(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被帯電体に対向して接触するように設けられて軸方向に延び、被帯電体に追従して回転する帯電部材と、
前記帯電部材に沿って軸方向に延び且つ前記帯電部材の表面に接触するように当該帯電部材を清掃する清掃部材と、
前記帯電部材及び前記清掃部材の２軸間距離を保って定変位可能に保持する保持部材と、
前記保持部材に回り止めした状態で設けられ、前記帯電部材及び前記清掃部材の各軸を個別に回転可能に支持し且つ各軸の姿勢変化に追従するように変位する複数の軸受部材と、
前記帯電部材を被帯電体側に押し付けるように前記保持部材を付勢する付勢部材と、
を備え、
前記軸受部材は、前記帯電部材又は前記清掃部材の軸を回転可能に支持する断面円形状の凹部からなる受部を有し、当該受部の底に前記保持部材側に配置された回り止め部材と係わって回り止めされる被回り止め部を設けたことを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
請求項１に記載の帯電装置において、
前記帯電部材及び前記清掃部材のうち給電を要する被給電部材の軸方向一端側には当該被給電部材の軸端部に接触する給電部材を備えることを特徴とする帯電装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の帯電装置において、
前記軸受部材は、前記帯電部材又は前記清掃部材の軸を回転可能に支持する断面円形状の凹部からなる受部を有し、当該受部の外周壁には部分的に外側に張り出す張出部を環状に形成し、この張出部と前記保持部材との接触部を支点として姿勢変化することを特徴とする帯電装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の帯電装置において、
前記軸受部材は非導電性のポリアセタールにて構成されていることを特徴とする帯電装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の帯電装置において、
前記保持部材は前記各軸受部材が嵌まり込む凹部を有し、前記凹部の底に回り止め部材を配置すると共に、前記凹部に前記軸受部材を嵌め込んだときに当該軸受部材に予め形成された被回り止め部を前記回り止め部材に係わらせて前記軸受部材を回り止めすることを特徴とする帯電装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の帯電装置において、
前記帯電部材、前記清掃部材、前記保持部材、前記軸受部材及び前記付勢部材が収容される帯電筐体を有し、当該帯電筐体と前記保持部材との間に前記帯電部材及び前記清掃部材を軸方向から押圧する軸方向押圧部材を設けたことを特徴とする帯電装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の帯電装置において、
前記帯電部材、前記清掃部材、前記保持部材、前記軸受部材及び前記付勢部材が収容される帯電筐体を備え、当該帯電筐体は前記保持部材のうち前記軸受部材を保持する側と反対側の背面に前記保持部材側に向かって開口する断面略Ｕ状のせき止め壁を有し、当該せき止め壁に前記保持部材を接触させることを特徴とする帯電装置。
【請求項８】
請求項２に記載の帯電装置において、
前記給電部材は、前記保持部材のうち前記軸受部材を保持する側と反対側の背面に給電用導電部材を設置し、前記給電用導電部材には前記保持部材及び前記軸受部材に形成された貫通孔から突出して前記被給電部材の端面に接触する給電突部を有することを特徴とする帯電装置。
【請求項９】
被帯電体に対向して接触するように設けられて軸方向に延び、被帯電体に追従して回転する帯電部材と、
前記帯電部材に沿って軸方向に延び且つ前記帯電部材の表面に接触するように当該帯電部材を清掃する清掃部材と、
前記帯電部材及び前記清掃部材の２軸間距離を保って定変位可能に保持する保持部材と、
前記保持部材に回り止めした状態で設けられ、前記帯電部材及び前記清掃部材の各軸を個別に回転可能に支持し且つ各軸の姿勢変化に追従するように変位する複数の軸受部材と、
前記帯電部材を被帯電体側に押し付けるように前記保持部材を付勢する付勢部材と、
前記帯電部材及び前記清掃部材のうち給電を要する被給電部材の軸方向一端側には当該被給電部材の軸端部に接触する給電部材と、
を備え、
前記給電部材は、前記保持部材に配置され且つ前記軸受部材が回り止め可能な回り止め部材を兼用することを特徴とする帯電装置。
【請求項１０】
請求項２に記載の帯電装置において、
前記給電部材は前記被給電部材の軸端部に接触するように部分的に突出する突出部を有し、当該突出部で前記被給電部材の軸端部の姿勢変化を許容することを特徴とする帯電装置。
【請求項１１】
請求項２に記載の帯電装置において、
前記給電部材のうち被帯電体に最も接近する部位は前記帯電部材の非導電性の軸受部材よりも前記被帯電体から離れて配置されていることを特徴とする帯電装置。
【請求項１２】
被帯電体としての静電潜像が保持可能な像保持体と、
前記像保持体を帯電する請求項１乃至１１のいずれかに記載の帯電装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電装置及びこれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の画像形成装置としては例えば特許文献１〜３に記載のものが既に知られている。
特許文献１には、感光体ドラムに圧接し従動回転して帯電させる帯電ロールと、帯電ロールに圧接し従動回転してクリーニングするスポンジ部材とを、軸受け部材によりそれぞれ回転可能に支持するとともに、この軸受け部材に形成するスポンジ部材の軸受け部は、スポンジ部材のシャフトの軸径よりも大径の軸受け孔として、シャフトの支持部に対し帯電ロールへの圧接方向に自由度を与える画像形成装置が開示されている。
特許文献２には、帯電ロールとクリーニングロールを軸受け部材によりそれぞれ回転可能に支持して圧接状態とし、軸受け部材を圧縮コイルばねにより付勢することで帯電ロールを感光体に圧接させ、軸受け部材は、帯電ロールへの圧接によるクリーニングロールの撓みで支持部が変位するのに追従し傾くよう構成した画像形成装置が開示されている。
特許文献３には、ブラシ長の長い清掃ブラシを使用する画像形成部においては清掃ブラシと帯電ローラとの間をギア列により駆動連結し、ブラシ長の比較的短い清掃ブラシを使用する画像形成部においては清掃ブラシを帯電ローラにより従動回転させる構成とする画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−４９２９０号公報（発明を実施するための形態，図４）
【特許文献２】特開２００７−１３３０６５号公報（発明を実施するための最良の形態，図３）
【特許文献３】特開２０１０−７２６２３号公報（発明を実施するための形態，図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする技術的課題は、帯電部材及び清掃部材の２軸の位置関係を保持し、かつ、撓み変形による負荷を軽減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、被帯電体に対向して接触するように設けられて軸方向に延び、被帯電体に追従して回転する帯電部材と、前記帯電部材に沿って軸方向に延び且つ前記帯電部材の表面に接触するように当該帯電部材を清掃する清掃部材と、前記帯電部材及び前記清掃部材の２軸間距離を保って定変位可能に保持する保持部材と、前記保持部材に回り止めした状態で設けられ、前記帯電部材及び前記清掃部材の各軸を個別に回転可能に支持し且つ各軸の姿勢変化に追従するように変位する複数の軸受部材と、前記帯電部材を被帯電体側に押し付けるように前記保持部材を付勢する付勢部材と、を備え、前記軸受部材は、前記帯電部材又は前記清掃部材の軸を回転可能に支持する断面円形状の凹部からなる受部を有し、当該受部の底に前記保持部材側に配置された回り止め部材と係わって回り止めされる被回り止め部を設けたことを特徴とする帯電装置である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る帯電装置において、前記帯電部材及び前記清掃部材のうち給電を要する被給電部材の軸方向一端側には当該被給電部材の軸端部に接触する給電部材を備えることを特徴とする帯電装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る帯電装置において、前記軸受部材は、前記帯電部材又は前記清掃部材の軸を回転可能に支持する断面円形状の凹部からなる受部を有し、当該受部の外周壁には部分的に外側に張り出す張出部を環状に形成し、この張出部と前記保持部材との接触部を支点として姿勢変化することを特徴とする帯電装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれかに係る帯電装置において、前記軸受部材は非導電性のポリアセタールにて構成されていることを特徴とする帯電装置である。
請求項５に係る発明は、請求項１乃至４のいずれかに係る帯電装置において、前記保持部材は前記各軸受部材が嵌まり込む凹部を有し、前記凹部の底に回り止め部材を配置すると共に、前記凹部に前記軸受部材を嵌め込んだときに当該軸受部材に予め形成された被回り止め部を前記回り止め部材に係わらせて前記軸受部材を回り止めすることを特徴とする帯電装置である。
請求項６に係る発明は、請求項１乃至５のいずれかに係る帯電装置において、前記帯電部材、前記清掃部材、前記保持部材、前記軸受部材及び前記付勢部材が収容される帯電筐体を有し、当該帯電筐体と前記保持部材との間に前記帯電部材及び前記清掃部材を軸方向から押圧する軸方向押圧部材を設けたことを特徴とする帯電装置である。
請求項７に係る発明は、請求項１乃至６のいずれかに係る帯電装置において、前記帯電部材、前記清掃部材、前記保持部材、前記軸受部材及び前記付勢部材が収容される帯電筐体を備え、当該帯電筐体は前記保持部材のうち前記軸受部材を保持する側と反対側の背面に前記保持部材側に向かって開口する断面略Ｕ状のせき止め壁を有し、当該せき止め壁に前記保持部材を接触させることを特徴とする帯電装置である。
【０００７】
請求項８に係る発明は、請求項２に係る帯電装置において、前記給電部材は、前記保持部材のうち前記軸受部材を保持する側と反対側の背面に給電用導電部材を設置し、前記給電用導電部材には前記保持部材及び前記軸受部材に形成された貫通孔から突出して前記被給電部材の端面に接触する給電突部を有することを特徴とする帯電装置である。
請求項９に係る発明は、被帯電体に対向して接触するように設けられて軸方向に延び、被帯電体に追従して回転する帯電部材と、前記帯電部材に沿って軸方向に延び且つ前記帯電部材の表面に接触するように当該帯電部材を清掃する清掃部材と、前記帯電部材及び前記清掃部材の２軸間距離を保って定変位可能に保持する保持部材と、前記保持部材に回り止めした状態で設けられ、前記帯電部材及び前記清掃部材の各軸を個別に回転可能に支持し且つ各軸の姿勢変化に追従するように変位する複数の軸受部材と、前記帯電部材を被帯電体側に押し付けるように前記保持部材を付勢する付勢部材と、前記帯電部材及び前記清掃部材のうち給電を要する被給電部材の軸方向一端側には当該被給電部材の軸端部に接触する給電部材と、を備え、前記給電部材は、前記保持部材に配置され且つ前記軸受部材が回り止め可能な回り止め部材を兼用することを特徴とする帯電装置である。
請求項１０に係る発明は、請求項２に係る帯電装置において、前記給電部材は前記被給電部材の軸端部に接触するように部分的に突出する突出部を有し、当該突出部で前記被給電部材の軸端部の姿勢変化を許容することを特徴とする帯電装置である。
請求項１１に係る発明は、請求項２に係る帯電装置において、前記給電部材のうち被帯電体に最も接近する部位は前記帯電部材の非導電性の軸受部材よりも前記被帯電体から離れて配置されていることを特徴とする帯電装置である。
請求項１２に係る発明は、被帯電体としての静電潜像が保持可能な像保持体と、前記像保持体を帯電する請求項１乃至１１のいずれかに係る帯電装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、帯電部材及び清掃部材の２軸の位置関係を保持し、かつ、撓み変形による負荷を軽減することに加えて、保持部材に対して軸受部材を装着するに当たり、保持部材に軸受部材を回り止めした状態で装着する作業を簡単に行うことができる。
請求項２に係る発明によれば、軸受部材を介して給電する態様に比べて、軸受部材として低摩擦抵抗の材料を使用でき、軸受精度をより向上させることができる。
請求項３に係る発明によれば、帯電部材又は清掃部材が撓み変形して軸の姿勢が変化しても、簡単な構成で軸受部材を追従させることができる。
請求項４に係る発明によれば、帯電部材及び清掃部材に対して摩擦抵抗の少ない軸受構造を実現することができる。
請求項５に係る発明によれば、保持部材に軸受部材を嵌め込むだけで軸受部材を回り止めした状態に設定することができる。
請求項６に係る発明によれば、帯電部材及び清掃部材の軸方向に対するがたつきを防止することができる。
請求項７に係る発明によれば、帯電部材、清掃部材に作用する軸方向荷重を帯電筐体の強度ある構造部分で受け止めることができる。
請求項８に係る発明によれば、軸受部材を導電性部材にすることなく、被給電部材に対して給電することができる。
請求項９に係る発明によれば、被給電部材に対して給電する構造を利用し、軸受部材の回り止めを実現することができる。
請求項１０に係る発明によれば、被給電部材に対して給電する構造を利用し、被給電部材の姿勢変化に追従させる軸受構造を提供することができる。
請求項１１に係る発明によれば、給電部材に異物等が付着したとしても、被帯電体との間でリークする事態を回避することができる。
請求項１２に係る発明によれば、帯電部材及び清掃部材の２軸の位置関係を保持し、かつ、軸撓みによる負荷を軽減することに加えて、保持部材に対して軸受部材を装着するに当たり、保持部材に軸受部材を回り止めした状態で装着する作業を簡単に行うことが可能な帯電装置を含む画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は本発明が適用された帯電装置が組み込まれた画像形成装置の実施の形態の概要を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ部の詳細を示す説明図、（ｃ）は（ａ）中のＣ部の詳細を示す説明図である。
【図２】実施の形態１に係る画像形成装置の要部を示す説明図である。
【図３】実施の形態１で用いられる帯電装置の全体構成を示す斜視説明図である。
【図４】図３中ＩＶ部の詳細を示す斜視説明図である。
【図５】実施の形態１で用いられる帯電装置の給電側の軸受構造を示す断面説明図である。
【図６】図５の平面説明図である。
【図７】図４中から帯電筐体を取り除いた帯電装置を示す斜視説明図である。
【図８】図７中ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線で切断した断面説明図である。
【図９】実施の形態１で用いられる帯電装置の給電側の軸受構造が組み込まれる帯電筐体を示す説明図である。
【図１０】図９の帯電筐体に軸受構造のホルダを給電プレートと共に組み込んだ状態を示す説明図である。
【図１１】（ａ）は本実施の形態で用いられる軸受部材を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ方向から見た矢視図、（ｃ）は（ｂ）中Ｃ−Ｃ線で切断した断面説明図、（ｄ）は（ｃ）の変形形態を示す説明図である。
【図１２】（ａ）は実施の形態１で用いられる給電側の軸受構造を組み込む前の帯電筐体を示す説明図、（ｂ）は（ａ）に示す帯電筐体に軸受構造のホルダを給電プレートと共に組み込んだ状態を示す説明図である。
【図１３】（ａ）は図１２（ｂ）に示すホルダに軸受部材を組み込んだ状態を示す説明図、（ｂ）は（ａ）に示す給電側の軸受構造に帯電ロール、清掃ロールを組み込んだ状態を示す説明図である。
【図１４】実施の形態１で用いられる給電側の軸受構造周りの帯電筐体の構造を示す説明図である。
【図１５】実施の形態１で用いられる帯電装置の非給電側の軸受構造を示す説明図である。
【図１６】図３中ＸＶＩ部の詳細を示す説明図である。
【図１７】比較の形態１に係る帯電装置の軸受構造の要部を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
◎実施の形態の概要
図１（ａ）は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態の概要を示す。
同図において、画像形成装置は、静電潜像が形成可能な像保持体からなる被帯電体１０と、この被帯電体１０を帯電する帯電装置１１とを備えている。
ここで、像保持体としては例えば感光体、誘電体が挙げられ、その形態はドラム状、ベルト状を問わない。
この種の画像形成装置では、例えば帯電装置１１によって帯電された被帯電体１０には図示外の潜像形成装置によって静電潜像が形成され、図示外の現像装置によって現像された可視像が図示外の転写装置（直接転写型のみならず、中間転写型も含む）を介して記録材に転写され、図示外の定着装置によって記録材上の未定着像が定着されるようになっている。
【００１１】
本例において、帯電装置１１は、図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、被帯電体１０に対向して接触するように設けられて軸方向に延び、被帯電体１０に追従して回転する帯電部材１と、帯電部材１に沿って軸方向に延び且つ帯電部材１の表面に接触するように当該帯電部材１を清掃する清掃部材２と、帯電部材１及び清掃部材２の２軸間距離を保って定変位可能に保持する保持部材３と、保持部材３に回り止めした状態で設けられ、帯電部材１及び清掃部材２の各軸１ａ，２ａを個別に回転可能に支持し且つ各軸１ａ，２ａの姿勢変化に追従するように変位する複数の軸受部材４，５と、帯電部材１を被帯電体１０側に押し付けるように保持部材３を付勢する付勢部材６と、を備えたものである。
更に、本例では、図１（ａ）（ｂ）に示すように、帯電部材１及び清掃部材２の軸方向一端側には給電部材８が設けられており、この給電部材８は帯電部材１及び清掃部材２のうち給電を要する被給電部材（本例では両者）の軸端部に接触する給電用接触部を有し、被給電部材に給電するようになっている。
尚、符号７は帯電部材１、清掃部材２、保持部材３、軸受部材４，５及び付勢部材６が収容される帯電筐体を示す。
【００１２】
このような技術的手段において、本件は、被帯電体１０に追従して回転する帯電部材１、当該帯電部材１に追従して回転する清掃部材２を対象とする。このため、帯電部材１と清掃部材２との２軸の位置関係を保ち、かつ、撓み変形に追従するような保持構造が必要になる。仮に、このような保持構造を備えていない場合には、両者の２軸間距離が定変位しなかったり、両者の撓み変形（軸撓み）が追従しない場合には、両者の接触状態が不安定になり、被帯電体１０からの回転が安定的に伝達されないという懸念がある。
また、保持部材３としては、帯電部材１及び清掃部材２の２軸間距離を保った状態で定変位可能に両者を保持するものであれば適宜選定して差し支えない。
更に、軸受部材４，５は、保持部材３に対して回り止めしした状態で設けられており、帯電部材１、清掃部材２の各軸１ａ，２ａを個別で滑り移動（以下摺動という）可能に支持すればよい。例えば摩擦抵抗の低い耐摩耗性の高い樹脂材料が好ましいが、代表的には摺動部材として広く利用されているＰＯＭ（ポリアセタール）を始め、ＰＡ（ポリアミド）、ＰＴＦＥ等が用いられる。
【００１３】
また、軸受部材４，５は、帯電部材１、清掃部材２の各軸１ａ，２ａの姿勢変化に追従するように変位することを要する。これは、例えば帯電部材１、清掃部材２が撓み変形すると、各軸１ａ，２ａの姿勢が変化するが、これに追従できない場合には、軸受部材４，５と帯電部材１又は清掃部材２の軸１ａ，２ａとの間の摩擦抵抗が大きくなり、回転支持が不安定になる懸念がある。
更に、付勢部材６については被帯電体１０に対して帯電部材１を押し付けるように付勢するものであれば適宜選定してよいが、通常は帯電部材１の軸方向両端から付勢する方式が採用される。
また、本例では、被給電部材として帯電部材１及び清掃部材２の両者を対象にしているが、例えば清掃部材２について給電を要しない態様を採用する場合には帯電部材１のみを被強電部材として給電部材８によって給電するようにしてもよい。
また、給電部材８による給電方式は適宜選定して差し支えないが、本例では、給電部材８は被給電部材の軸端部から給電する構成であるため、軸受部材４，５を介して給電する必要がなくなる。このため、軸受部材４，５として導電性材料を用いなくて済むため、例えば軸受部材４，５として導電性ＰＯＭを使用せずに、低摩擦係数の非導電性ＰＯＭを使用することが可能である。
【００１４】
次に、本実施の形態に係る帯電装置１１の代表的態様又は好ましい態様について説明する。
本例において、軸受部材４，５の代表的態様としては、帯電部材１又は清掃部材２の軸１ａ，２ａを回転可能に支持する断面円形状の凹部からなる受部を有し、当該受部の底に保持部材３側に配置された回り止め部材１２と係わって回り止めされる被回り止め部１３を設けた態様が挙げられる。
軸受部材４，５は帯電部材１又は清掃部材２が支持可能な受部を有しており、保持部材３に軸受部材４，５を装着するに当たり、保持部材３側の回り止め部材１２と被回り止め部１３とが係わって保持部材３に対して回り止めされた状態で装着される。
本例では、帯電部材１又は清掃部材２の軸１ａ，２ａの外径に対して軸受部材４，５の受部の内径に遊びを持たせる必要がないため、受部の内径と帯電部材１又は清掃部材２の軸１ａ，２ａの外径とを精度良く嵌まる構造にすることが可能である。このため、受部と軸１ａ，２ａとの間に異物が入りにくく、軸受部材４，５の軸受性能（摺動性）が損なわれにくい。
被回り止め部１３は例えば突起状の回り止め部材１２に対してはこれが嵌まる孔又は溝状であればよい。
本例では、給電側の軸受構造は、図１（ｂ）に示すように、給電部材８の給電用接触部が回り止め部材１２を兼用しており、保持部材３，軸受部材４，５に被回り止め部１３としての孔が形成され、回り止め部材１２が被回り止め部１３に嵌め込まれている。本態様では、部品点数を低減しながら、軸受部材４，５の回り止めを実現することができる。
また、本例では、非給電側の軸受構造は、図１（ｃ）に示すように、保持部材３の一部が突起状に形成されて回り止め部材１２を兼用しており、軸受部材４，５に被回り止め部１３としての孔が形成され、回り止め部材１２が被回り止め部１３に嵌め込まれている。
【００１５】
更に、軸受部材４，５の好ましい態様としては、帯電部材１又は清掃部材２の軸１ａ，２ａを回転可能に支持する断面円形状の凹部からなる受部１４を有し、当該受部１４の外周壁には部分的に外側に張り出す張出部１５を環状に形成し、この張出部１５と保持部材３との接触部を支点として姿勢変化する態様が挙げられる。
本例では、張出部１５は受部１４の外周壁の肉厚を連続的又は部分的に変化させ、例えば樽状に張り出させてもよいし、部分的な段付き部として張り出すようにしてもよく、張出部１５の断面形状は適宜選定して差し支えない。そして、帯電部材１又は清掃部材２が撓み変形して軸の姿勢が変化したとしても、軸受部材４，５は受部１４の外周壁に形成された張出部１５を支点として保持部材３の中で姿勢変化するため、軸受部材４，５は帯電部材１又は清掃部材２の姿勢変化に追従して移動する。
更にまた、軸受部材４，５の好ましい態様としては、低摩擦係数で耐摩耗性の高い非導電性ＰＯＭを用いる態様が挙げられる。
【００１６】
また、保持部材３の代表的態様としては、各軸受部材４，５が嵌まり込む凹部を有し、凹部の底に回り止め部材１２を配置すると共に、凹部に軸受部材４，５を嵌め込んだときに当該軸受部材４，５に予め形成された被回り止め部１３と回り止め部材１２とを係わらせるものが挙げられる。本態様では、保持部材３は軸受部材４，５が嵌まり込む凹部を有し、かつ、凹部内に軸受部材４，５を回り止めする回り止め部材１２を配置可能とするものであればよい。この回り止め部材１２は保持部材３に直接設けてもよいが、保持部材３とは別部材（例えば図１（ｂ）の給電部材８の一部）として配置してもよい。
更に、本例では、帯電筐体７と保持部材３との間に帯電部材１及び清掃部材２を軸方向から押圧する軸方向押圧部材（図示せず）を設けるようにしてもよい。本態様にすれば、軸方向押圧部材は帯電部材１及び清掃部材２を軸方向に対して押圧することで、両者の軸方向のがたつきが抑えられる。
また、帯電筐体７の好ましい態様としては、保持部材３のうち軸受部材４，５を保持する側と反対側の背面に保持部材３側に向かって開口する断面略Ｕ状のせき止め壁を有し、当該せき止め壁に保持部材３を接触させる態様が挙げられる。本態様では、帯電筐体７が剛性の高い断面略Ｕ字状のせき止め壁を有し、このせき止め壁にて帯電部材１、清掃部材２の軸方向荷重を受け止める。
【００１７】
更に、給電部材８の代表的態様としては、図１（ｂ）に示すように、保持部材３のうち軸受部材４，５を保持する側と反対側の背面に給電用導電部材８ａを設置し、給電用導電部材８ａには保持部材３及び軸受部材４，５に形成された貫通孔（本例では被回り止め部１３としての孔と兼用）から突出して被給電部材の端面に接触する給電突部８ｂを有する態様が挙げられる。本態様によれば、給電部材８は給電用導電部材８ａと給電突部８ｂとを有する態様で、軸受部材４，５を導電性部材にせずに被給電部材に対して給電可能である。
更に、給電部材８の好ましい態様としては、図１（ｂ）に示したように、回り止め部材１２を兼用する態様が挙げられるほか、被給電部材の軸端部に接触するように部分的に突出する突出部（図示せず）を有し、当該突出部で被給電部材（帯電部材１又は清掃部材２）の軸端部の姿勢変化を許容するものが挙げられる。本態様は、給電部材８の一部に突出部を一体的に設け、これと被給電部材の軸端部とを接触させ、突出部上で被給電部材の軸端部の姿勢を変化させる。このため、被給電部材の軸方向の姿勢が変化したとしても、給電部材８との接触性を維持した状態で、被給電部材の姿勢変化に追従させることが可能である。
更にまた、給電部材８の好ましい態様としては、給電部材８のうち被帯電体１０に最も接近する部位は帯電部材１の非導電性の軸受部材４よりも被帯電体１０から離れて配置されている態様が挙げられる。軸受部材を介して給電する従前の方式では、導電性の軸受部材に異物が付着すると、被帯電体１０との間でリークする懸念があったが、本態様では、非導電性の軸受部材４，５を使用可能であり、かつ、給電部材８と被帯電体１０との間の距離をリークしない程度に離すことが可能である。
【００１８】
◎実施の形態１
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明を更に詳細に説明する。
−画像形成装置の全体構成−
図２は実施の形態１に係る画像形成装置の要部を示す。
同図において、画像形成装置２０は、例えば電子写真方式を採用した単色（本例ではブラック）の画像を形成するプロセスカーリッジ２１と、このプロセスカートリッジ２１で形成された画像を記録材Ｓに転写する転写装置２２と、この転写装置２２で記録材Ｓに転写された画像を定着する定着装置２３と、を備え、図示外の記録材供給装置から供給された記録材Ｓを所定の搬送経路を経てプロセスカートリッジ２１と転写装置２２との間の転写部位を通過させ、定着装置２３を経て図示外の記録材排出受けに作像済みの記録材Ｓを排出するようにしたものである。
【００１９】
−プロセスカートリッジ−
本実施の形態では、プロセスカートリッジ２１は画像形成装置本体のカートリッジ受部（図示せず）に着脱可能に装着されている。
本例では、プロセスカートリッジ２１は、感光体３１、この感光体３１を帯電する帯電装置３２及び感光体３１を清掃する清掃装置３５が共通の筐体に組み込まれる感光体カートリッジ３０ａと、この感光体カートリッジ３０ａに対して位置決め保持され、感光体３１上の静電潜像を現像するための現像装置３４が組み込まれた現像カートリッジ３０ｂとを備えている。
更に、画像形成装置本体のカートリッジ受部には感光体３１上に静電潜像を書き込む露光装置として例えばＬＥＤアレイ３３が設けられており、プロセスカートリッジ２１の着脱動作に応じてセット位置から一旦退避するようになっている。
【００２０】
本例において、帯電装置３２は、図２に示すように、感光体３１に対向した部位が開口する帯電筐体４１を有し、この帯電筐体４１内に感光体３１の表面に接触する帯電部材としての帯電ロール４２を配設すると共に、この帯電ロール４２を清掃するための清掃ロール４３を配設したものである。尚、帯電装置３２の詳細は後述する。
また、現像装置３４は、感光体３１に対向した部位が開口して例えばトナー及びキャリアを含む現像剤が収容される現像容器５１を有し、この現像容器５１の開口に面した部位には現像剤が保持可能な現像ロール５２を配設すると共に、現像容器５１の現像ロール５２の背面側には現像剤が撹拌されて循環搬送可能な撹拌搬送部材５３，５４を配設し、更に、現像ロール５２に対向した部位には現像ロール５２に保持可能な現像剤の層厚が規制される層厚規制部材５５を設けたものである。
更に、清掃装置３５は、感光体３１に対向する部位が開口する清掃容器６１を有し、この清掃容器６１の長手方向に沿う開口一縁部には感光体３１に弾性的に接触する板状の掻き取り部材６２を設けると共に、清掃容器６１内には掻き取り部材６２で掻き取ったトナー等の残留物を当該清掃容器６１の長手方向に沿って搬送して外部に排出する搬送部材６３を配設したものである。
【００２１】
また、本例では、転写装置２２は感光体３１に対向する転写ロール７１を有し、この転写ロール７１に転写バイアスを印加することで感光体３１と転写ロール７１との間に転写電界を形成し、この転写電界によって感光体３１上の画像を記録材Ｓに転移させるようにしたものである。
更に、定着装置２３は、内部にヒータを有する加熱定着ロール８１と、この加熱転写ロール８１に所定の加圧力で接触して転動する加圧定着ロール８２とを有し、両定着ロール８１，８２間の定着域にて記録材Ｓ上の画像を加熱・加圧定着するようになっている。
【００２２】
−帯電ロール・清掃ロール−
本実施の形態において、図４乃至図６に示すように、帯電ロール４２は導電性の金属製軸４２ａを有し、この軸４２ａの両端支持部を除いた個所に帯電層４２ｂを形成したものである。
一方、清掃ロール４３は導電性の金属製軸４３ａを有し、この軸４３ａの周囲に例えば清掃材としてのスポンジ材を螺旋状に巻き付けることでスポンジ層４３ｂを形成したものである。この種のスポンジ層４３ｂは、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリアミド又はポリプロピレン等の発泡性の樹脂又はゴムを材質としたものより選択される。
本例では、清掃ロール４３は帯電ロール４２に所定の荷重で押圧され、スポンジ層４３ｂが帯電ロール４２の周面に沿って弾性変形して接触域を形成する。感光体３１は、図示外のモータによって回転駆動され、感光体３１の回転によって帯電ロール４２が従動回転する。また、帯電ロール４２の回転により清掃ロール４３が従動回転する。
このように、清掃ロール４３が従動回転すると、帯電ロール４２の表面に付着したトナーや外添剤などの異物が清掃ロール４３によって清掃される。そして、この異物が清掃ロール４３の発泡体のセル内に取り込まれ、セル内に回収した異物が凝集して適度な大きさになると、清掃ロール４３から帯電ロール４２を介して感光体３１に戻され、感光体３１の清掃装置３５によって回収されるものと推測される。
【００２３】
−帯電装置の軸受機構−
本実施の形態において、図４乃至図６に示すように、帯電ロール４２及び清掃ロール４３の各軸４２ａ，４３ａを軸受機構１００，２００を介して回転可能に支持するものである。
本例では、帯電ロール４２及び清掃ロール４３の軸方向一端側の軸受機構１００には給電機構１５０が組み込まれ、帯電ロール４２及び清掃ロール４３に帯電バイアス、清掃バイアスが印加されるようになっている。尚、他端側の軸受機構２００には給電機構１５０は組み込まれていない。
【００２４】
−給電側の軸受機構−
先ず、図４乃至図１４を用いて給電側の軸受機構１００を説明する。
本実施の形態において、軸受機構１００は、帯電筐体４１の予め決められた部位に軸受機構１００が組み込まれるための被装着部４１１を確保し、この被装着部４１１には帯電ロール４２及び清掃ロール４３の軸間距離が一定に保たれるように帯電ロール４２及び清掃ロール４３の各軸４２ａ，４３ａが保持される位置決めホルダ１１０を設置すると共に、この位置決めホルダ１１０内に各軸４２ａ、４３ａが回転可能に支持される軸受部材１２０，１３０を組込み、更に、感光体３１側に向けて位置決めホルダ１１０が付勢される例えばコイルバネからなる付勢バネ１４０を設け、更にまた、位置決めホルダ１１０の軸受部材１２０，１３０が組み込まれた側とは反対側に給電機構１５０を設置するようにしたものである。
【００２５】
各要素について詳述すると以下の通りである。
＜帯電筐体の被装着部＞
帯電筐体４１の被装着部４１１は、例えば図５、図６及び図９に示すように、位置決めホルダ１１０及び給電機構１５０が配設可能な収容室４１２を有し、その収容室４１２の一部には付勢バネ１４０が位置決め可能に保持される位置決めボス４１３を形成したものである。更に、帯電筐体４１の収容室４１２には感光体３１側から位置決めボス４１３側に向かって延びる案内レール４１４が設けられている。
＜位置決めホルダ＞
位置決めホルダ１１０は、図４〜図８及び図１０に示すように、例えば一般的な樹脂（例えばＰＯＭ等）製のホルダ本体１１１を有し、このホルダ本体１１１には軸受部材１２０，１３０が嵌め込まれる凹部１１２，１１３を形成したものである。
本例では、帯電ロール４２側の凹部１１２は感光体３１側が切欠かれており、清掃ロール４３側の凹部１１３は断面略円形状に形成されており、両凹部１１２，１１３の間には帯電ロール４２の帯電層４２ｂの厚さ及び清掃ロール４３のスポンジ層４３ｂの厚さを加算した寸法に略対応した仕切り壁１１４が設けられている。
更に、この位置決めホルダ１１０の各凹部１１２，１１３の底壁には長孔１１５，１１６が形成されている。ここで、凹部１１２，１１３の深さ寸法は軸受部材１２０，１３０の軸方向長さに略対応して設けられている。
更にまた、本実施の形態では、ホルダ本体１１１には帯電筐体４１の案内レール４１４に沿って摺動する図示外の案内シューが形成されており、位置決めホルダ１１０は被装着部４１１に装着される際に、案内レール４１４に沿って直線的に案内されながら被装着部４１１に装着されるようになっている。
尚、位置決めホルダ１１０のホルダ本体１１１の凹部１１２，１１３とは反対側の背面には、後述する給電機構１５０と位置決めするための位置決めピン１１８が設けられている。
【００２６】
＜軸受部材＞
本例において、軸受部材１２０（１３０）は、図４乃至図８、図１１（ａ）（ｂ）に示すように、摺動性のよい樹脂で耐摩耗性の高い樹脂材料、例えば非導電性のＰＯＭにて一体成形されており、帯電ロール４２（又は清掃ロール４３）の軸４２ａ（４３ａ）が嵌まり込む断面円形状の凹部１２１（１３１）を有しており、この凹部１２１の底壁には位置決めホルダ１１０の長孔１１５（１１６）に対応した形状の長孔１２５（１３５）が形成されている。更に、本例では、凹部１２１（１３１）の底壁内面には長孔１１５（１３５）を挟んで略半球状の突起１２２（１３２）が２つ設けられている。この突起１２２（１３２）は帯電ロール４２（又は清掃ロール４３）の軸４２ａ（４３ａ）の姿勢が変化したときに、軸端部が傾いた状態でこれらの軸端部と接触するように形成されたものであり、帯電ロール４２（又は清掃ロール）の軸端部と軸受部材１２０，１３０の凹部１２１（１３１）の底壁内面との間の摺動抵抗を極力低減させることを企図したものである。
【００２７】
特に、本実施の形態では、軸受部材１２０（１３０）の凹部１２１（１３１）の周壁１２３（１３３）外面の略中央付近には部分的に外側に張り出す張出部としての鍔１２４（１３４）が環状に形成されている。本例では、鍔１２４（１３４）は、図１１（ｃ）に示すように、断面矩形状（本例では台形状）に形成されており、位置決めホルダ１１０の各凹部１１２，１１３の内径は軸受部材１２０，１３０の各鍔１２４、１３４の外径に略等しく設定されている。
尚、本例では、鍔１２４（１３４）は、図１１（ｃ）に示すように、周壁１２３（１３３）の他の部分に比べて部分的に張り出す構成であるが、これに限られるものではなく、例えば当該鍔１２４（１３４）の断面形状を円弧状にしてもよいし、あるいは、図１１（ｄ）に示すように、周壁１２３（１３３）全体の肉厚を連続的に変化させ、周壁１２３（１３３）の中央付近で張り出し寸法が最大となる樽状の張出部１２４’（１３４’）としてもよい。
【００２８】
＜付勢バネ＞
付勢バネ１４０は、図４乃至図８、図１０に示すように、位置決めボス４１３に位置決めされた上位で、位置決めホルダ１１０を感光体３１側に付勢するようになっている。
【００２９】
＜給電機構＞
本例において、給電機構１５０は、図４乃至図８に示すように、帯電筐体４１の被装着部４１１と位置決めホルダ１１０との間に設置される断面Ｕ字状の導電性の給電ブロック１５１を有している。この給電ブロック１５１は位置決めホルダ１１０との間に縦壁１５２が接触するように配置されており、この縦壁１５２の一部に位置決め孔１５３を開設する一方、給電ブロック１５１の付勢バネ１４０側には位置決めホルダ１１０の付勢バネ１４０側の端部に沿って折曲した折曲片１５４を設け、位置決めホルダ１１０に予め形成された位置決めピン１１８を位置決め孔１５３に挿入させ、かつ、位置決めホルダ１１０の付勢バネ１４０側の端部に給電ブロック１５１の折曲片１５４を接触配置することで、給電ブロック１５１と位置決めホルダ１１０とを所定の位置関係で組み付けるようにしたものである。尚、給電ブロック１５１の折曲片１５４の先端付近には被装着部４１１に設けられた位置決めボス４１３に対向した部位に引っ掛かりボス１５５が設けられ、位置決めボス４１３に位置決めされた付勢バネ１４０が給電ブロック１５１の引っ掛かりボス１５５に引っ掛かり、折曲片１５４を介して位置決めホルダ１１０を付勢するようになっている。
更に、給電ブロック１５１の縦壁１５２には位置決めホルダ１１０側に向かって突出する給電突部１５６，１５７が設けられている。この給電突部１５６，１５７はいずれも位置決めホルダ１１０の長孔１１５，１１６及び軸受部材１２０，１３０の長孔１２５，１２６に対応した断面略長方形状に形成され、その突出寸法ｈは、位置決めホルダ１１０の凹部１１２，１１３の底壁の厚さをｄ１、軸受部材１２０，１３０の凹部１２１，１３１の底壁の厚さをｄ２、更に、軸受部材１２０，１３０の突起１２２、１３２の高さ寸法をｄ３としたときに、ｈ＞ｄ１＋ｄ２＋ｄ３を満たすようになっている。
これにより、給電突部１５６，１５７は位置決めホルダ１１０の長孔１１５，１１６及び軸受部材１２０，１３０の長孔１２５，１３５に嵌まることで、位置決めホルダ１１０に対し軸受部材１２０，１３０が回り止めされた状態で組み込まれる。
更に、本例では、給電突部１５６，１５７は軸受部材１２０，１３０に支持される帯電ロール４２の軸端部、清掃ロール４３の軸端部に接触配置されるようになっている。
特に、本実施の形態では、給電突部１５６，１５７の略中央には断面略円形状の微小突部１５８が設けられており、この微小突部１５８が帯電ロール４２の軸端部、清掃ロール４３の軸端部との接触部として機能するようになっている。
尚、図７及び図８において、符号１７０は給電用の接続端子であり、給電機構１５０は、接続端子１７０から供給される電力を付勢バネ１４０、給電ブロック１５１を経由して帯電ロール４２、清掃ロール４３へと供給するようになっている。
【００３０】
−押圧バネ−
本実施の形態では、位置決めホルダ１１０と帯電筐体４１との間に押圧バネ１６０が設けられている。この押圧バネ１６０は、給電ブロック１５１の縦壁１５２に沿って延びる押圧板１６１を有し、この押圧板１６１に対して帯電筐体４１の側方壁側に弾性板１６２を屈曲配置し、この弾性板１６２を押圧板１６１側に更に接近するように弾性変形させることで給電ブロック１５１及び位置決めホルダ１１０を一体的に押圧し、帯電ロール４２、清掃ロール４３の軸方向に向かって押圧するようになっている。
尚、この押圧バネ１６０の押圧板１６１には位置決めホルダ１１０の位置決めピン１１８を嵌め込む位置決め孔１６５が設けられ、一方、弾性板１６２の先端には折曲片からなる引っ掛かり片１６６が設けられ、この引っ掛かり片１６６は帯電筐体４１に予め形成された凹所４１５に引っ掛けられるようになっている。このため、この押圧バネ１６０は所定に位置決め配置され、位置決めホルダ１１０を給電ブロック１５１と共に押圧するようになっている。
【００３１】
−給電側の軸受機構の組付手順−
次に、給電側の軸受機構の組付手順について説明する。
今、図１２（ａ）に示すように、帯電筐体４１の被装着部４１１に対し、図１２（ｂ）に示すように、被装着部４１１の位置決めボス４１３に付勢バネ１４０を仮装着しておき、位置決めホルダ１１０と給電機構１５０とを予め組み付けた状態にした後、被装着部４１１の案内レール４１４に沿って位置決めホルダ１１０及び給電機構１５０を一体として感光体３１側から位置決めボス４１３側へと押し込むようにすればよい。
位置決めホルダ１１０が所定の位置まで押し込まれると、給電機構１５０の引っ掛かりボス１５５が付勢バネ１４０に接触した後に付勢バネ１４０に引っ掛けられる。
このとき、本例では、押圧バネ１６０の引っ掛かり片１６６が被装着部４１１の凹所４１５に引っ掛かり、位置決めホルダ１１０、給電機構１５０は所定の位置に組み込まれる。
この後、図１３（ａ）に示すように、位置決めホルダ１１０の凹部１１２，１１３に軸受部材１２０，１３０を嵌め込むようにすればよい。このとき、軸受部材１２０，１３０を嵌め込むに当たり、回り止め部材としての給電突部１５６，１５７に長孔１２５，１３５が嵌まる位置に合わせることが必要である。
この状態において、図１３（ｂ）に示すように、位置決めホルダ１１０に組み込まれた各軸受部材１２０，１３０の凹部１２１，１３１に帯電ロール４２の軸４２ａ、清掃ロール４３の軸４３ａを嵌め込むようにすればよい。
【００３２】
−給電側の軸受機構の作用−
（１）帯電ロール・清掃ロールの回転動作
給電側の軸受機構１００は付勢バネ１４０によって位置決めホルダ１１０を所定の付勢力で感光体３１側に付勢していることから、帯電ロール４２は感光体３１に対して定荷重で付勢されている。
この状態において、感光体３１が回転駆動すると、感光体３１に接触している帯電ロール４２が従動回転し、更に、帯電ロール４２に接触している清掃ロール４３が従動回転する。
このとき、給電側の軸受機構１００では、軸受部材１２０，１３０は位置決めホルダ１１０の凹部１１２，１１３に回り止めされた状態で組み込まれている。本例では、給電機構１５０の給電突部１５６，１５７と位置決めホルダ１１０の長孔１１５，１１６及び軸受部材１２０，１３０の長孔１２５，１３５とが係わり合って軸受部材１２０，１３０を回り止めした状態に保っている。
このため、軸受部材１２０，１３０は回り止めされた状態で、帯電ロール４２、清掃ロール４３の各軸４２ａ，４３ａを回転可能に支持する。この状態においては、軸受部材１２０，１３０は低摩擦係数で耐摩耗性の高いＰＯＭを用いているため、軸受部材１２０，１３０の凹部１２１，１３１の内周面と帯電ロール４２、清掃ロール４３の各軸４２ａ，４３ａとの間の摩擦抵抗は極めて少なく、帯電ロール４２、清掃ロール４３の回転動作は安定している。
【００３３】
（２）位置決めホルダによる２軸間距離の維持
位置決めホルダ１１０は、図５に示すように、凹部１１２，１１３に軸受部材１２０，１３０を組込み、この軸受部材１２０，１３０で帯電ロール４２、清掃ロール４３の各軸４２ａ，４３ａを支持するようにしたものである。
このとき、位置決めホルダ１１０は凹部１１２，１１３の中心間位置が一定であるため、基本的には帯電ロール４２、清掃ロール４３の２軸間距離を一定に保つ。
また、位置決めホルダ１１０は付勢バネ１４０によって感光体３１側に付勢されているが、例えば帯電ロール４２や清掃ロール４３が撓み変形した場合には、付勢バネ１４０の付勢力に抗して移動することがある。しかしながら、位置決めホルダ１１０は凹部１１２，１１３の中心間距離を一定に保ったままホルダ本体１１１が一体的に移動するため、帯電ロール４２、清掃ロール４３は一定の変位量で移動する。このため、帯電ロール４２と清掃ロール４３との２軸間距離が変化することはない。
【００３４】
（３）帯電ロール・清掃ロールの撓み変形時の軸受部材の挙動
本例では、帯電ロール４２、清掃ロール４３は自重によって撓み変形する。特に、帯電ロール４２、清掃ロール４３の外径や素材が異なる場合にはその撓み変形量もまちまちになる可能性が高い。
このような状態において、帯電ロール４２，清掃ロール４３が撓み変形すると、軸受部材１２０，１３０で保持されている帯電ロール４２の軸４２ａ、清掃ロール４３の軸４３ａの姿勢が変化する。
このとき、軸受部材１２０，１３０は位置決めホルダ１１０の凹部１１２，１１３内に組み込まれているが、軸受部材１２０，１３０は、図１１に示すように、位置決めホルダ１１０の凹部１１２，１１３の内周面に対し鍔１２４，１３４が接触した状態で組み込まれている。
このため、帯電ロール４２、清掃ロール４３の軸４２ａ，４３ａが姿勢変化すると、軸受部材１２０，１３０は鍔１２４，１３４と位置決めホルダ１１０の凹部１１２，１１３の内周面との接触部を支点として軸受部材１２０，１３０は姿勢を変化させることが可能である。
よって、帯電ロール４２，清掃ロール４３が撓み変形したとしても、軸受部材１２０，１３０はその姿勢変化に追従して移動することができるため、軸受部材１２０，１３０と帯電ロール４２，清掃ロール４３の各軸４２ａ，４３ａとの間の負荷が嵩む懸念はない。このため、軸受部材１２０，１３０のところで異音が生じたり、帯電ロール４２や清掃ロール４３の従動回転動作が損なわれる懸念はほとんどない。
【００３５】
（４）給電機構による給電動作
本例では、給電用の接続端子１７０から供給される電力は、図５に示すように、付勢バネ１４０を介して給電ブロック１５１に伝達され、給電突部１５６，１５７を経由して帯電ロール４２の軸端部、清掃ロール４３の軸端部に供給される。
これにより、帯電ロール４２には帯電バイアスが、清掃ロール４３には清掃バイアスが印加される。
また、本例では、帯電ロール４２、清掃ロール４３は各軸端部から給電を受けているため、軸受部材１２０，１３０を経由して帯電ロール４２、清掃ロール４３に給電する必要がない。このため、軸受部材１２０，１３０としては導電性の樹脂材料を使用せずに、非導電性の樹脂材料を利用することが可能であり、低摩擦係数の耐摩耗性の高い樹脂材料を選択し易くなる点で好ましい。
更に、本例では、押圧バネ１６０が給電ブロック１５１、位置決めホルダ１１０を帯電ロール４２、清掃ロール４３側に押圧することから、給電突部１５６，１５７と帯電ロール４２、清掃ロール４３の各軸端部との接触状態を安定させることができる。
更にまた、本例では、給電突部１５６，１５７の一部に微小突部１５８を有しており、この微小突部１５８が帯電ロール４２の軸端部、清掃ロール４３の軸端部との接触部として機能するようになっている。このため、帯電ロール４２，清掃ロール４３が撓み変形し、各軸４２ａ，４３ａが姿勢変化したとしても、微小突部１５８と各軸端部との間の接触状態は良好に保たれる。
【００３６】
＜給電側の軸受機構の周辺における帯電筐体構造＞
（１）本例では、給電側の軸受機構１００の周辺における帯電筐体４１は、位置決めホルダ１１０のうち軸受部材１２０，１３０を保持する側と反対側の背面に位置決めホルダ１１０側に向かって開口する断面略Ｕ状のせき止め壁４２０を有し、せき止め壁４２０に位置決めホルダ１１０を接触させるようにしている。このせき止め壁４２０は曲げ剛性の高い断面形状であるため、帯電ロール４２、清掃ロール４３からの軸方向荷重を受け止めたとしても、せき止め壁４２０が破損するという懸念は少ない。
（２）本例では、給電機構１５０の給電ブロック１５１は、位置決めホルダ１１０の感光体３１側の位置よりも更に感光体３１から離れた位置に配置可能であるため、感光体３１と給電ブロック１５との間でリークするという懸念も極めて少ない。
【００３７】
−非給電側の軸受機構−
非給電側の軸受機構２００は例えば図１５に示すようになっている。
同図において、軸受機構２００は、帯電筐体４１の予め決められた部位に軸受機構２００が組み込まれるための被装着部４１６を確保し、この被装着部４１６には帯電ロール４２及び清掃ロール４３の軸間距離が一定に保たれるように帯電ロール４２及び清掃ロール４３の各軸４２ａ，４３ａが保持される位置決めホルダ２１０を設置すると共に、この位置決めホルダ２１０内に各軸４２ａ、４３ａが回転可能に支持される軸受部材１２０，１３０を組込み、更に、感光体３１側に向けて位置決めホルダ２１０が付勢される例えばコイルバネからなる付勢バネ１４０を設けたものである。
本例において、位置決めホルダ２１０の基本滴構成は、給電側の位置決めホルダ１１０と略同様に、例えば一般的な樹脂（例えばＰＯＭ等）製のホルダ本体２１１を有し、このホルダ本体２１１には軸受部材１２０，１３０が嵌め込まれる凹部２１２，２１３を仕切り壁２１４を介して形成したものである。
本例では、位置決めホルダ２１０の凹部２１２，２１３の底壁内面には軸受部材１２０，１３０の回り止め機構としての回り止め部材２１５，２１６が一体的に形成されている。
一方、位置決めホルダ２１０のホルダ本体２１１のうち凹部２１２，２１３とは反対側の裏面には被装着部４１６との間を埋めるスペーサ部材２１７，２１８が設けられている。
本例では、軸受部材１２０，１３０及び付勢バネ１４０は給電側の軸受機構１００で用いられた各要素と略同様である。
尚、帯電筐体４１の被装着部４１６には、被装着部４１１と略同様に、付勢バネ１４０の位置決めボス４１７が設けられ、また、図示外の案内レールが設けられている。
【００３８】
次に、被給電側の軸受機構２００の組付手順について説明する。
今、図１５に示すように、帯電筐体４１の被装着部４１６に対し、被装着部４１６の位置決めボス４１７に付勢バネ１４０を仮装着しておき、位置決めホルダ２１０を予め組み付けた状態にした後、被装着部４１６の図示外の案内レールに沿って位置決めホルダ２１０感光体３１側から位置決めボス４１７側へと押し込むようにすればよい。
位置決めホルダ２１０が所定の位置まで押し込まれると、付勢バネ１４０に接触して感光体３１側に定荷重で付勢される。
この後、位置決めホルダ２１０の凹部２１２，２１３に軸受部材１２０，１３０を嵌め込むようにすればよい。このとき、軸受部材１２０，１３０を嵌め込むに当たり、回り止め部材２１５，２１６に長孔１２５，１３５が嵌まる位置に合わせることが必要である。
この状態において、位置決めホルダ２１０に組み込まれた各軸受部材１２０，１３０の凹部１２１，１３１に帯電ロール４２の軸４２ａ、清掃ロール４３の軸４３ａを嵌め込むようにすればよい。
また、非給電側の軸受機構２００によれば、給電機構１５０による作用を除いて、給電側の軸受機構１００と略同様である。
更に、本実施の形態では、図１６に示すように、帯電筐体４１の被装着部４１６の一部に引っ掛け孔４１８を開設し、例えばスペーサ部材２１８を引っ掛け孔４１８に引っ掛けるようにすれば、スペーサ部材２１８が抜け止め部材としても機能する。
【００３９】
本実施の形態に係る帯電装置の性能を評価する上で以下の比較の形態１に係る帯電装置について説明する。
◎比較の形態１
図１７は比較の形態１に係る帯電装置の軸受構造の概要を示す説明図である。
同図において、帯電装置３２’は、図示外の感光体に接触する帯電ロール４２と、この帯電ロール４２に接触する清掃ロール４３と、これらの両端の軸４２ａ，４３ａを回転可能に支持する軸受機構５００と、これらを収容する帯電筐体４１と、を備えている。
本例では、軸受機構５００は、基本的に給電側、非給電側と略同様な構成を採用しており、樹脂製の軸受ブロック５０１に各軸４２ａ，４３ａが嵌め込まれる軸受部５０２，５０３を形成し、当該軸受部５０２，５０３にて各軸４２ａ，４３ａを回転可能に支持すると共に、付勢バネ５０４にて軸受ブロック５０１を感光体側に付勢することで感光体に帯電ロール４２を接触させるようにしたものである。
特に、本態様では、各軸受部５０２，５０３には各軸４２ａ，４３ａとの間に遊び代としてのガタ５０５を予め設定することで、帯電ロール４２、清掃ロール４３の撓み変形による軸４２ａ，４３ａの姿勢変化を吸収するようにしたものである。
また、給電側の軸受機構５００としては、少なくとも軸受ブロック５０１を導電性の樹脂材料で構成し、付勢バネ５０４側から軸受ブロック５０１の各軸受部５０２，５０３を介して帯電ロール４２、清掃ロール４３の各軸４２ａ，４３の周面接触部へと至る給電経路にて電力を供給するようしたものである。
【００４０】
本比較の形態によれば、以下のような作用を奏する。
帯電ロール４２，清掃ロール４３は軸受ブロック５０１の軸受部５０２，５０３にて回転可能に支持される。
本例では、軸受部５０２，５０３には遊び代としてのガタ５０５があるため、帯電ロール４２、清掃ロール４３が撓み変形し、各軸４２ａ，４３ａが姿勢変化したとしても、その姿勢変化分を吸収することができる。
しかしながら、前述した遊び代としてのガタ５０５が存在することから、帯電ロール４２、清掃ロール４３の２軸間距離はばらつくという懸念がある。
ここで、遊び代としてのガタ５０５を極力少なく設定すると、その分、２軸間距離のばらつき量は抑えられるものの、帯電ロール４２，清掃ロール４３の撓み変形に伴う姿勢変化の吸収代が少なくなり、異音が発生したり、従動回転性に支障をきたすという懸念がある。
【符号の説明】
【００４１】
１…帯電部材，１ａ…軸，２…清掃部材，２ａ…軸，３…保持部材，４…軸受部材，５…軸受部材，６…付勢部材，７…帯電筐体，８…給電部材，８ａ…給電用導電部材，８ｂ…給電突部，１０…被帯電体，１１…帯電装置，１２…回り止め部材，１３…被回り止め部，１４…受部，１５…張出部
【図１】
0006582479.tif 000002
【図２】
0006582479.tif 000003
【図３】
0006582479.tif 000004
【図４】
0006582479.tif 000005
【図５】
0006582479.tif 000006
【図６】
0006582479.tif 000007
【図７】
0006582479.tif 000008
【図８】
0006582479.tif 000009
【図９】
0006582479.tif 000010
【図１０】
0006582479.tif 000011
【図１１】
0006582479.tif 000012
【図１２】
0006582479.tif 000013
【図１３】
0006582479.tif 000014
【図１４】
0006582479.tif 000015
【図１５】
0006582479.tif 000016
【図１６】
0006582479.tif 000017
【図１７】
0006582479.tif 000018