(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごとつり合いおもりとを接続したロープが巻き掛けられるエレベーター装置用部品であって、
円筒状に形成され、外周部と平面部とを有する金属製構造体と、
前記金属製構造体の前記外周部を覆うと共に前記ロープが係合する２本以上のロープ溝を有する複数の樹脂部品と、
前記複数の樹脂部品間に介在された緩衝材と、
前記複数の樹脂部品における隣り合う樹脂部品を接続する接続部材と、を備え、
前記複数の樹脂部品は、前記金属製構造体の前記外周部を覆うと共に前記ロープ溝が設けられた曲面カバー部と、前記金属製構造体の前記平面部に対向する側面部と、を有し、
前記接続部材は、前記複数の樹脂部品における隣り合う樹脂部品の前記側面部同士を接続する
ことを特徴とするエレベーター装置用部品。
【請求項２】
前記複数の樹脂部品は、前記金属製構造体の径方向に移動させて当該金属製構造体に着脱する構造である
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベーター装置用部品。
【請求項３】
前記曲面カバー部及び前記側面部は、前記金属製構造体が嵌合する嵌合凹部を形成する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベーター装置用部品。
【請求項４】
前記複数の樹脂部品における前記曲面カバー部は、前記ロープ溝の摩耗深さを示すインジケーターを有する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベーター装置用部品。
【請求項５】
前記複数の樹脂部品は、同一または異なる２種類以上の材質から構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベーター装置用部品。
【請求項６】
前記複数の樹脂部品の材質は、ポリアミド、ポリイミド、ポリアセタール共重合体、変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホン、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルケトン、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステルを少なくとも1種類以上含む樹脂材料からなり、さらに単一または複数の樹脂材料を組合せて形成された
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベーター装置用部品。
【請求項７】
前記緩衝材は、熱可塑性エラストマー、熱硬化性エラストマー、加硫ゴムから少なくとも1種類以上選ばれる樹脂材料からなり、弾性変形する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベーター装置用部品。
【請求項８】
前記緩衝材の材質は、ウレタンゴム、エチレン・プロピレンゴム、クロロプレンゴム、シリコーンゴム、スチレン・ブタジエンゴム、天然ゴム、ニトリルゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、ブチルゴム、フッ素ゴム、またはこれらの複合化物からなる
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベーター装置用部品。
【請求項９】
前記接続部材は、ビス、ピン、ボルト、ネジ、プレート、ベルト、バンドの少なくとも１種類以上である
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベーター装置用部品。
【請求項１０】
前記プレート、前記ベルト、前記バンドは、伸縮可能な材質からなる
ことを特徴とする請求項９に記載のエレベーター装置用部品。
【請求項１１】
前記複数の樹脂部品における隣り合う樹脂部品は、前記緩衝材を挟んで係合する係合部又は被係合部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベーター装置用部品。
【請求項１２】
昇降路内に配置された乗りかごと、
昇降路内に配置されたつり合いおもりと、
前記乗りかごと前記つり合いおもりとを接続したロープと、
前記ロープが巻き掛けられたシーブと、
前記シーブを駆動して前記乗りかごを昇降させる巻上機と、を備え、
前記シーブは、
円筒状に形成され、外周部と平面部とを有する金属製構造体と、
前記金属製構造体の前記外周部を覆うと共に前記ロープが係合する２本以上のロープ溝を有する複数の樹脂部品と、
前記複数の樹脂部品間に介在された緩衝材と、
前記複数の樹脂部品における隣り合う樹脂部品を接続する接続部材と、を有し、
前記複数の樹脂部品は、前記金属製構造体の前記外周部を覆うと共に前記ロープ溝が設けられた曲面カバー部と、前記金属製構造体の前記平面部に対向する側面部と、を有し、
前記接続部材は、前記複数の樹脂部品における隣り合う樹脂部品の前記側面部同士を接続する
ことを特徴とするエレベーター装置。
【請求項１３】
昇降路内に配置された乗りかごと、
昇降路内に配置されたつり合いおもりと、
前記乗りかごと前記つり合いおもりとを接続したロープと、
前記ロープが巻き掛けられたシーブ及び滑車と、
前記シーブを駆動して前記乗りかごを昇降させる巻上機と、を備え、
前記滑車は、
円筒状に形成され、外周部と平面部とを有する金属製構造体と、
前記金属製構造体の前記外周部を覆うと共に前記ロープが係合する２本以上のロープ溝を有する複数の樹脂部品と、
前記複数の樹脂部品間に介在された緩衝材と、
前記複数の樹脂部品における隣り合う樹脂部品を接続する接続部材と、を有し、
前記複数の樹脂部品は、前記金属製構造体の前記外周部を覆うと共に前記ロープ溝が設けられた曲面カバー部と、前記金属製構造体の前記平面部に対向する側面部と、を有し、
前記接続部材は、前記複数の樹脂部品における隣り合う樹脂部品の前記側面部同士を接続する
ことを特徴とするエレベーター装置。
【請求項１４】
乗りかごとつり合いおもりとを接続したロープが巻き掛けられるエレベーター装置用部品の複数の樹脂部品であって、円筒状に形成された金属製構造体の外周部を覆うと共にロープ溝が設けられた曲面カバー部と、前記金属製構造体の平面部に対向する側面部と、を有する樹脂部品に設けられた２本以上のロープ溝の摩耗深さが所定値以上であるか否かを検出する摩耗深さ検出工程と、
前記摩耗深さ検出工程により前記摩耗深さが所定値以上である場合に、前記エレベーター装置用部品を回転させて、前記摩耗深さが所定値以上である取外し対象樹脂部品を前記ロープが係合しない位置に移動させる樹脂部品移動工程と、
前記取外し対象樹脂部品と当該取外し対象樹脂部品と緩衝材を介して隣り合う樹脂部品とを接続している接続部材であって、前記複数の樹脂部品における隣り合う樹脂部品の前記側面部同士を接続する接続部材を外して、前記金属製構造体から前記取外し対象樹脂部品を取り外す樹脂部品取り外し工程と、
前記摩耗深さが所定値未満である交換用樹脂部品を前記金属製構造体に取り付けて、前記接続部材を用いて前記交換用樹脂部品と当該交換用樹脂部品と隣り合う樹脂部品とを接続する接続工程と、備える
ことを特徴とするエレベーター装置の保守方法。
【請求項１５】
前記摩耗深さ検出工程では、前記複数の樹脂部品に設けられたインジケーターによって前記摩耗深さを検出する
ことを特徴とする請求項１４に記載のエレベーター装置の保守方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーター装置用部品、エレベーター装置及びエレベーター装置の保守方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、住居ビルや事務所ビルなどの建造物向けのエレベーター装置として、機械室レスのトラクション式エレベーター装置が用いられている。機械室レスのトラクション式エレベーター装置は、機械室が無いことで、エレベーター搭の設計レイアウトの自由度が高まり、従来はエレベーター装置の設置が難しかった狭小スペースにも設置できるため、普及が進んでいる。
【０００３】
また、トラクション式のエレベーター装置では、ロープとシーブとの間に高い接触面圧が生じるため、耐久性を考慮して、金属製のワイヤロープ及びシーブが広く用いられている。それでも、トラクションドライブを長時間繰り返すと、ロープ表面やシーブ側に設けられたロープ溝が摩耗により損傷して、エレベーター装置に異常動作や故障が発生する可能性がある。そのため、トラクション式のエレベーター装置では、定期的な保守点検を実施し、損傷を確認した場合にロープやシーブの交換が必要となる。
【０００４】
このようなトラクション式のエレベーター装置では、ロープとシーブの組合せにより、耐曲げ疲労性（疲労寿命）、耐摩耗性、及びトラクション性能を考慮した設計が必要となる。これらは、シーブ径Ｄとロープ径ｄとの比であるＤ／ｄ比、ロープ張力、シーブ溝の形状、ロープの構造に依存するため、エレベーター装置に要求される性能や、装置の大きさなどを考慮した設計が求められる。
【０００５】
例えば、シーブ径のサイズアップによりＤ／ｄ比が大きくなると、ロープへの曲げ応力、及びロープとシーブとの接触面圧が低下し、ロープの疲労寿命が延びる。しかし、エレベーター装置が大型化し、設計レイアウトの自由度が低下する。また、シーブの溝形状を鋭角（Ｖ型）にしてロープとシーブとの接触面積を小さくすることで、接触面圧が大きくなり、トラクション性能が高まる。しかし、ロープが摩耗による損傷を受けやすくなり、ロープの疲労寿命と耐摩耗性が低下する。
【０００６】
ロープの疲労寿命や耐摩耗性を損なうことなく、ロープとシーブ間のトラクション性能を向上する方法としては、例えば、特許文献１に記載されている。特許文献１に記載されたエレベーターの駆動機構では、金属製プーリの外周溝（ロープ溝）に樹脂製のライニングを設けた駆動部品（トラクションシーブ）が用いられている。
【０００７】
樹脂製のライニングは、金属製シーブに比べて軟質であり、ロープ溝でのロープとの接触面積が増加する。これにより、ロープの損傷が抑制され、ロープの長寿命化が可能となる。また、樹脂製のライニングは、摩擦係数が高く、従来の金属製シーブよりもトラクション性能に優れる。
【０００８】
また、特許文献２には、金属製シーブのロープ溝に対して、ボルト等でロープ溝に固定する樹脂製の保護部材が記載されている。この保護部材は、複数の樹脂部品から構成されており、ロープに掛けたままシーブから着脱可能になっている。
【０００９】
このように、特許文献１及び２に記載された樹脂製の駆動部品（シーブ、滑車（プーリ）など）は、ロープの疲労寿命及び耐摩耗性を損なうことなく、ロープとシーブ間のトラクション性能を向上でき、部品の軽量化などの効果も見込まれる。また、ワイヤロープなどの金属部品が摺動した場合に、部品の摩耗は樹脂製の駆動部品側に集中するため、ワイヤロープなどの金属部品側の長寿命化が期待される。
【００１０】
一方、樹脂は、金属と比較して耐熱性や機械強度が低く、応力やひずみの集中により変形や割れが発生しやすい。そのため、樹脂を駆動部品に適用する場合は、部品の稼働時間と、設置や固定方法等を考慮した設計が必要となる。また、保守性の観点から、摩耗した樹脂製の駆動部品は、交換可能な構造にすることが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００３−２９２２７０号公報
【特許文献２】国際公開第２０１４／０６５１８３号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１に記載された樹脂製のライニングは、金属シーブのロープ溝に一体化しており、摩耗などによりライニングが擦り減って無くなると、金属シーブのロープ溝にロープが接触する。その結果、ロープの摩耗が増加し、トラクション性能が低下してしまう。また、金属シーブを交換する場合は、金属シーブに巻き掛けられているロープを外す必要があり、保守作業が煩雑であった。
【００１３】
また、特許文献２に記載されたシーブは、金属シーブのロープ溝に、樹脂製の保護部材をボルト等で直接固定する構造である。この樹脂製の保護部材は、金属製シーブに形成されたロープ溝を覆うカバー状の構造物であり、金属シーブ全体に接することで、ロープからの荷重を支持する。また、樹脂製の保護部材には、ボルト等が貫通する貫通孔が設けられ、樹脂製の保護部材を貫通したボルト等は、金属シーブに螺合している。したがって、樹脂製の保護部材における金属シーブに接している部分や、貫通孔（固定部）周辺では、金属シーブの回転時に局所的な応力や振動による摺動（共摺り）が発生し、長期使用による保護部材の変形や割れ、摩耗の発生が懸念される。
【００１４】
特に、巻上機からのトルクが金属シーブに伝達するとき、貫通孔（固定部）周辺では、金属シーブの動きに追従して順方向の回転力が加わる。一方、樹脂製の保護部材には乗りかごやカウンターウェイト（つり合いおもり）が吊られたロープが掛けられている。そのため、樹脂製の保護部材におけるロープとの接触部に接触面圧がかかり、回転に対して逆向きの慣性力（抗力）が加わる。その結果、樹脂製の保護部材の貫通孔周辺には、強いせん断力が生じ、シーブの回転が繰り返されることで樹脂製の保護部材の応力割れや、亀裂が発生する可能性がある。したがって、特許文献２に記載されたシーブは、樹脂製の保護部材の長寿命化を妨げてしまう。
【００１５】
さらに、ボルト等の螺合部は、金属シーブにおけるロープ溝の縁部、もしくは金属シーブの外周部に形成されている。特許文献２に記載されたシーブは、１本のロープを巻き掛ける構造であるが、エレベーター装置のシーブに適合させるには、複数本のロープを巻き掛ける必要がある。そして、特許文献２に記載されたシーブを複数本のロープが巻き掛けられるようにすると、ロープ溝毎にボルト用の固定孔（螺合孔）を設けるためのクリアランスを確保しなければならない。
【００１６】
また、シーブの外周にボルト用の固定孔（螺合孔）を設ける場合は、樹脂製の保護部材における固定部とロープとの不要な接触が懸念される。これを回避するには、外周部の幅を十分に広く取る必要があるため、シーブの厚みと巻上機の大きさが大きくなってしまう。したがって、特許文献２に記載されたシーブは、複数本のロープを巻き掛けるものにするには構造上適さない。
【００１７】
本発明の目的は、上記従来技術の課題を解決し、保守性の向上と樹脂部品の長寿命化を実現することができるエレベーター装置用部品、エレベーター装置及びエレベーター装置の保守方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明のエレベーター装置用部品は、乗りかごとつり合いおもりとを接続したロープが巻き掛けられるものであり、金属製構造体と、複数の樹脂部品と、緩衝材と、接続部材とを備える。金属製構造体は、円筒状に形成され、外周部と平面部とを有する。複数の樹脂部品は、金属製構造体の外周部を覆うと共にロープが係合する２本以上のロープ溝を有する。緩衝材は、複数の樹脂部品間に介在されており、接続部材は、複数の樹脂部品における隣り合う樹脂部品を接続する。複数の樹脂部品は、金属製構造体の外周部を覆うと共にロープ溝が設けられた曲面カバー部と、金属製構造体の平面部に対向する側面部とを有する。また、接続部材は、前記複数の樹脂部品における隣り合う樹脂部品の前記側面部同士を接続する。
【００１９】
また、本発明のエレベーター装置は、乗りかごと、つり合いおもりと、ロープと、シーブと、巻上機とを備える。乗りかご及びつり合いおもりは、昇降路内に配置されている。ロープは、乗りかごとつり合いおもりとを接続している。シーブは、ロープが巻き掛けられており、上述のエレベーター装置用部品を適用する。巻上機は、シーブを駆動して乗りかごを昇降させる。
【００２０】
また、本発明のエレベーター装置は、乗りかごと、つり合いおもりと、ロープと、シーブ及び滑車と、巻上機とを備える。乗りかご及びつり合いおもりは、昇降路内に配置されている。ロープは、乗りかごとつり合いおもりとを接続している。シーブ及び滑車は、ロープが巻き掛けられている。そして、滑車は、上述のエレベーター装置用部品を適用する。巻上機は、シーブを駆動して乗りかごを昇降させる。
【００２１】
本発明のエレベーター装置の保守方法は、摩耗深さ検出工程と、樹脂部品移動工程と、樹脂部品取り外し工程と、接続工程と備える。摩耗深さ検出工程では、エレベーター装置用部品の複数の樹脂部品に設けられた２本以上のロープ溝の少なくとも１本の摩耗深さが所定値以上であるか否かを検出する。樹脂部品移動工程は、摩耗深さ検出工程により前記摩耗深さが所定値以上である場合行われる。この樹脂部品移動工程では、エレベーター装置用部品を回転させて、摩耗深さが所定値以上である取外し対象樹脂部品をロープが係合しない位置に移動させる。
【００２２】
樹脂部品取り外し工程では、取外し対象樹脂部品と当該取外し対象樹脂部品と緩衝材を介して隣り合う樹脂部品とを接続している接続部材を外して、円筒状に形成された金属製構造体から取外し対象樹脂部品を取り外す。接続工程では、摩耗深さが所定値未満である交換用樹脂部品を金属製構造体に取り付けて、接続部材を用いて交換用樹脂部品と当該交換用樹脂部品と隣り合う樹脂部品とを接続する。
【発明の効果】
【００２３】
上記構成のエレベーター装置用部品、エレベーター装置及びエレベーター装置の保守方法によれば、保守性の向上と樹脂部品の長寿命化を実現することができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係るエレベーター装置の概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るエレベーター装置におけるロープ（ワイヤロープ）の一例を示す断面の模式図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るエレベーター装置用部品の一例を示す正面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るエレベーター装置用部品における金属製構造体を示す正面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るエレベーター装置用部品から樹脂部品を取り外した状態を示す説明図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るエレベーター装置用部品における樹脂部品の接合面を示す説明図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るエレベーター装置用部品における金属製構造体に樹脂部品を嵌合した状態を示す拡大断面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るエレベーター装置用部品における接続部材を示す説明図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るエレベーター装置用部品における樹脂部品に設けたロープ溝の摩耗深さの検出を説明する説明図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るエレベーター装置用部品における樹脂部品の変形例を示す拡大断面図である。
【図１２】ロープ溝の摩耗深さが所定値以上になった樹脂部品の補修を説明する説明図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係るエレベーター装置用部品における金属製構造体の第１の変形例を示す拡大断面図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係るエレベーター装置用部品における金属製構造体の第２の変形例を示す拡大断面図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係るエレベーター装置用部品における金属製構造体の第３の変形例を示す拡大断面図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係るエレベーター装置用部品における金属製構造体の第３の変形例に樹脂部品を嵌合した状態を示す拡大断面図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係るエレベーター装置用部品における金属製構造体の第４の変形例を示す拡大断面図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係るエレベーター装置用部品における金属製構造体の第５の変形例を示す拡大断面図である。
【図１９】本発明の一実施形態に係るエレベーター装置用部品における金属製構造体の第６の変形例を示す拡大断面図である。
【図２０】本発明の一実施形態に係るエレベーター装置用部品における接続部材の第１の変形例を示す説明図である。
【図２１】本発明の一実施形態に係るエレベーター装置用部品における接続部材の第２の変形例を示す説明図である。
【図２２】本発明の一実施形態に係るエレベーター装置用部品における接続部材の第２の変形例を用いる場合の隣り合う樹脂部品の係合状態の第１の例を示す断面図である。
【図２３】本発明の一実施形態に係るエレベーター装置用部品における接続部材の第２の変形例を用いる場合の隣り合う樹脂部品の係合状態の第２の例を示す断面図である。
【図２４】本発明の一実施形態に係るエレベーター装置用部品における接続部材の第２の変形例を用いる場合の隣り合う樹脂部品の係合状態の第３の例を示す断面図である。
【図２５】本発明の一実施形態に係るエレベーター装置用部品における接続部材の第２の変形例を用いる場合の隣り合う樹脂部品の係合状態の第４の例を示す断面図である。
【図２６】本発明の一実施形態に係るエレベーター装置用部品における金属製構造体と接続部材の組合せ表を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明のエレベーター装置用部品、エレベーター装置及びエレベーター装置の保守方法を実施するための形態について、図１〜図２６を参照して説明する。
【００２６】
［エレベーター装置の構成］
まず、本発明の一実施形態に係るエレベーター装置の構成について、図１を参照して説明する。ただし、本発明に係る寸法、材料、その他具体的な数値等は、ここで取り上げた実施形態に限定されることはなく、要旨を変更しない範囲で適宜組み合わせや改良が可能である。また本発明に直接関係のない要素は、図示を省略する。
【００２７】
図１は、本発明の一実施形態に係るエレベーター装置の概略構成図である。
図１に示すように、エレベーター装置１は、建物構造物内に形成された昇降路１００の上方に機械室を設けない、いわゆる機械室レスエレベーター装置である。このエレベーター装置１は、昇降路１００内を昇降する乗りかご３及びつり合いおもり４と、巻上機５と、シーブ６と、複数のロープ７と、頂部滑車８Ａ，８Ｂとを備えている。
【００２８】
乗りかご３は、複数のスライダ（不図示）を有しており、複数のスライダは、昇降路１００の壁面に固定されたガイドレール（不図示）に摺動可能に係合する。したがって、乗りかご３は、ガイドレールに案内されて昇降路１００内を昇降する。乗りかご３の下部には、せり上げ用滑車３ａ，３ｂが設けられている。
【００２９】
釣合いおもり４は、複数のスライダ（不図示）を有している。釣合いおもり４の複数のスライダは、昇降路１００の壁面に固定されたガイドレール（不図示）に摺動可能に係合する。したがって、釣合いおもり４は、ガイドレールに案内されて昇降路１００内を昇降する。以下、乗りかご３及び釣合いおもり４が昇降する方向を昇降方向とする。また、釣合いおもり４の上部には、錘側滑車４ａが設けられている。
【００３０】
巻上機５は、昇降路１００の下部に配置されており、シーブ６を回転可能に支持している。この巻上機５は、シーブ６を回転させる駆動部を有している。したがって、シーブ６は、巻上機５によって回転駆動する。
【００３１】
複数のロープ７の一端と他端は、昇降路１００の最上部に固定されている。また、頂部滑車８Ａ，８Ｂは、昇降路１００の最上部に配置されている。複数のロープ７は、乗りかご３のせり上げ用滑車３ａ，３ｂ、頂部滑車８Ａ、シーブ６、頂部滑車８Ｂ、錘側滑車４ａの順に巻き掛けられている。
【００３２】
複数のロープ７とシーブ６との間に生じる摩擦力は、乗りかご３とつり合いおもり４によって発生する張力の差と釣り合っている。そして、乗りかご３及び釣合いおもり４は、シーブ６が回転してロープ７を摩擦駆動することにより、ガイドレール（不図示）に沿って昇降する。
【００３３】
［ロープの構造］
次に、ロープ７の構造について、図２を参照して説明する。
図２は、エレベーター装置１におけるロープ７（ワイヤロープ）の一例を示す断面の模式図である。
【００３４】
エレベーター装置用のロープとしては、例えば、ＪＩＳ Ｇ ３５２５で規定されたものを適用することが一般的である。図２に示すように、ロープ７は、合成繊維もしくは天然繊維からなる心綱１１と、心綱１１の周りに配置された６本のストランド１２とを有し、これら心綱１１及びストランド１２を撚った構造である。なお、ストランド１２の本数は、任意に設定できるものであり、例えば、心綱１１の周りに８本のストランド１２を配置してもよい。
【００３５】
ストランド１２は、複数本の鋼線１３を撚り合わせて形成されている。ロープ７に張力が加わると、ストランド１２が心綱１１を圧縮する方向に力が作用し、鋼線１３同士の擦れや摩耗が生じる。そのため、ロープ７の表面には、粘性を持った油もしくはグリース状の油が塗布されており、鋼線１３同士の擦れや摩耗を抑制している。また、ロープ７の表面に油を塗布することにより、ロープ７とシーブ６（図１参照）との間に油膜が形成され、潤滑性が保持される。
【００３６】
図１に示すエレベーター装置１において、各ロープ７とシーブ６との接触部における接触面圧（ヘルツ面圧）が高くなるように、ロープ７の張力を大きくすると、ロープ７の表面に塗布された油は、各ロープ７とシーブ６との接触部で弾性流体潤滑膜を形成する。これにより、巻上機５の動力は、ロープ７とシーブ６との接触部を通じてロープ７に伝達される。
【００３７】
これは、トラクションドライブと呼ばれる駆動方式の１種であり、ロープ７が動くことで乗りかご３とつり合いおもり４が昇降する。また、昇降路１００の上段に機械室（および巻上機）が設けられたエレベーター装置についても、機械室レスのエレベーター装置と同様に、トラクションドライブによる駆動が主に用いられる。
【００３８】
［エレベーター装置用部品］
次に、エレベーター装置用部品の構成について、図３〜図９を参照して説明する。
本発明のエレベーター装置用部品としては、エレベーター装置１におけるせり上げ用滑車３ａ，３ｂ、錘側滑車４ａ、シーブ６及び頂部滑車８Ａ，８Ｂに適用することができる。
【００３９】
図３は、エレベーター装置用部品の一例を示す正面図である。
図３に示すように、エレベーター装置用部品２１は、円筒状の金属製構造体２２と、その外周部全体を覆うように配置される樹脂製構造体２３と、緩衝材２４と、接続部材２５とを備えている。
【００４０】
樹脂製構造体２３は、複数（本実施形態では６個）の樹脂部品４１から構成されている。緩衝材２４は、複数の樹脂部品４１間に配置されており、接続部材２５は、複数の樹脂部品４１における隣り合う樹脂部品を接続している。
【００４１】
図４は、金属製構造体２２を示す正面図である。図５は、図４のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
金属製構造体２２は、例えば、鋳造により成形されている。図４及び図５に示すように、金属製構造体２２は、中心部に設けられたボス部３１と、外周部３２と、ボス部３１と外周部３２とを連結する複数のスポーク部３３とを有している。ボス部３１と複数のスポーク部３３は、金属製構造体２２の平面部を形成している。
【００４２】
ボス部３１は、軸方向に貫通する軸孔３１ａを有する。この軸孔３１ａには、エレベーター装置用部品２１を回転可能に支持する軸部（不図示）が貫通する。なお、エレベーター装置１において、エレベーター装置用部品２１を回転可能に支持する軸部は、例えば、乗りかご３、つり合いおもり４、巻上機５、昇降路１００の最上部に設けられている。
【００４３】
外周部３２は、金属製構造体２２の外周面を形成しており、この外周面は、滑らかな曲面になっている。この外周部３２には、樹脂製構造体２３の複数の樹脂部品４１が嵌合する。また、外周部３２の幅は、エレベーター装置用部品２１に掛け回すロープの本数ｎ、ロープ径φ（ｍｍ）、及び樹脂製構造体２３の形状などにより適宜選定されるが、少なくとも（２ｎ＋１）φ（ｍｍ）以上となる範囲で設計することが望ましい。
【００４４】
複数のスポーク部３３は、それぞれボス部３１と外周部３２との間に設けられた凹部３３ａを有している。また、隣り合うスポーク部３３間には、スポーク部３３よりも厚みが薄い部分である薄肉部３４が形成されている。この薄肉部３４を設けることで金属製構造体２２を軽量化できる。また、薄肉部３４の一部には、軸方向に貫通した肉抜き孔３４ａが形成されている。この肉抜き孔３４ａを設けることで金属製構造体２２をさらに軽量化できる。
【００４５】
図６は、エレベーター装置用部品２１から１つの樹脂部品４１を取り外した状態を示す説明図である。図７は、樹脂部品４１の接合面を示す説明図である。図８は、金属製構造体２２に樹脂部品４１を嵌合した状態を示す拡大断面図である。
【００４６】
図３及び図６に示すように、樹脂製構造体２３の複数の樹脂部品４１は、金属製構造体２２の周方向に沿って並んでおり、金属製構造体２２の外周部３２を全て覆っている。樹脂部品４１における金属製構造体２２の軸方向に直交する平面形状は、外周と内周を有する略扇形に形成されている。
【００４７】
樹脂部品４１は、金属製構造体２２の外周部３２に対向する曲面カバー部４２と、金属製構造体２２の平面部（スポーク部３３及び薄肉部３４）に対向する側面部４３とを有している。
【００４８】
図７及び図８に示すように、樹脂部品４１の曲面カバー部４２及び側面部４３は、金属製構造体２２に嵌合する嵌合凹部４４を形成している。この嵌合凹部４４に金属製構造体２２の外周部３２及びスポーク部３３の一部が嵌合することにより、樹脂部品４１が金属製構造体２２に取り付けられる。
【００４９】
複数の樹脂部品４１は、金属製構造体２２の径方向に移動することで、金属製構造体２２に対して着脱される。また、金属製構造体２２に樹脂部品４１が嵌合することにより、複数のロープ７から複数の樹脂部品４１（樹脂製構造体２３）にかかる荷重を、金属製構造体２２で支持することが可能となる。
【００５０】
曲面カバー部４２の外周縁には、複数のロープ７を巻き掛けるための複数のロープ溝４５が形成されている。複数のロープ溝４５は、樹脂部品４１の幅方向に適当な間隔を空けて並んでおり、曲面カバー部４２の周方向に延びている。曲面カバー部４２に複数のロープ溝４５を設けることにより、曲面カバー部４２は、溝底部４５ａと、複数のロープ溝４５の幅方向の両側に形成された端頂部４２ａと、複数のロープ溝４５間に形成された中頂部４２ｂとを有している。
【００５１】
ロープ溝４５の壁面には、ロープ溝４５が摩耗した深さ（摩耗深さ）を示すインジケーター（標線）４６が設けられている。このインジケーター４６とロープ溝４５に巻き掛けられたロープ７との相対的な位置を目視することにより、ロープ溝４５の摩耗深さを検出することができる。
【００５２】
溝底部４５ａの形状、ロープ溝４５の幅、及びロープ溝４５の壁面の傾斜は、使用するエレベーターのＤ／ｄ比、ロープ張力、ロープの構造等により適宜設定される。本実施形態において、ロープ７との接触による摩耗が生じる部分は、樹脂部品４１の溝底部４５ａである。そのため、溝底部４５ａを丸型のＵ字溝とし、ロープ溝４５を径方向の内側に向けて垂直に窪ませている。これにより、ロープ溝４５とロープ７が一定の接触面で接触し、エレベーターを動作させることができる。また、ロープ溝４５におけるロープ７との接触面積が最大化し、ロープ７の損傷抑制や高摩擦化によるトラクション性能向上などの効果も得られる。
【００５３】
ロープ溝４５の幅は、ロープ７が緩みなく溝底部４５ａに掛けられる範囲であれば特に制限はない。また、曲面カバー部４２における溝底部４５ａから曲面カバー部４２の底面４２ｃまでの長さは、ロープ７の径の少なくとも１倍以上とすることが望ましい。ロープ溝４５の摩耗は、曲面カバー部４２の底面４２ｃに向かって進行するため、溝底部４５ａから底面４２ｃまでの長さが長くなるほど樹脂部品４１の寿命が長くなる。
【００５４】
端頂部４２ａ及び中頂部４２ｂは、エレベーター装置１の動作中にロープ溝４５からロープ７が外れない範囲であれば、形状等に特に制限はない。端頂部４２ａの幅は、ロープ７の径の２倍以上とすることが望ましく、中頂部４２ｂの幅は、ロープ７の径の１倍以上とすることが望ましい。なお、本実施形態では、中頂部４２ｂの上面は、端頂部４２ａの上面よりも低いが、本発明に係る中頂部の上面は、端頂部の上面と同じ高さであってもよい。
【００５５】
また、側面部４３の曲面カバー部４２から突出する長さは、金属製構造体２２のボス部３１に干渉しない範囲であれば任意に設定することができる。しかし、保守性などを考慮して、ボス部３１の内径と外周部３２の外径との中間程度までの長さにすることが望ましい。また、側面部４３の幅は、ロープ７の径の少なくとも１倍以上とすることが望ましい。
【００５６】
樹脂部品４１の材質は、摺動部品として用いることのできる樹脂材料であれば特に限定されない。本発明に係る樹脂部品としては、引張強度５０ＭＰａ以上、曲げ弾性率２．５ＧＰａ以上、特定の試験条件（荷重１０ｋｇｆ、粗面（耐水性研磨紙  粒度表示＃１２００））で摺動試験を行った場合の比摩耗量が５．０ｘ１０−２（ｍｍ３／Ｎｍ）以上となる樹脂材料により形成することが好ましい。
【００５７】
上記のような特性の樹脂材料としては、材料の強度、耐熱性に優れる樹脂材料、例えばエンジニアリングプラスチックと呼ばれる熱可塑性樹脂や、三次元網目構造を形成可能な熱硬化性樹脂などが挙げられる。これらは、摩擦による温度上昇に対し強度を維持でき、耐摩耗性および荷重圧力とすべり速度との許容値（限界ＰＶ値）の範囲も広いことから、積載量が大きく、高荷重のエレベーター装置におけるエレベーター装置用部品にも適用できる。
【００５８】
具体的な材質としては、例えば、ポリアミド、ポリイミド、ポリアセタール共重合体、変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホン、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルケトンを少なくとも1種類以上含む樹脂材料が挙げられる。これらは、一般にエンジニアリングプラスチックと呼ばれる材料であり、本発明に係る樹脂製構造体（樹脂部品）として用いる際には、優れた性能を発揮する。また、具体的な材質としては、材料強度に優れた樹脂材料であるフェノール樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステルなどの熱硬化性樹脂を単体もしくは構造部材などに組み合わせたものを挙げることができる。
【００５９】
また、樹脂材料としては、高強度化、耐摩耗化などを目的として、シリカ粉末、酸化チタン粉末、酸化ジルコニウム粉末、黒鉛、炭素粉末、窒化ホウ素粉末、ガラス繊維、炭素繊維を適宜組み合わせて用いることもできる。これらの材料のうち、樹脂への分散性を考慮して、粉末材料に関してはその粒径が５〜３０ミクロンメータであることが望ましく、適宜カップリング剤などによる表面処理を行ってもよい。また、粉末材料の含量は組成物重量の１〜５０質量％とすることが望ましい。
【００６０】
樹脂部品４１の製造方法は、射出成型や切削加工、注型重合など、任意の方法を適用することができる。本発明に係る樹脂部品は、ロープによる接触面圧を直接受ける構造としており、比較的厚い構造を有する。そのため、射出成型時に欠陥（気泡、陥没、未充填など）が発生する可能性があり、製造に際しては樹脂材料の選定や流動性などを考慮した製造条件の選定が必要となる。射出成型と切削加工を組み合わせることで、寸法安定性に優れた樹脂部品を製造することが可能となる。また、樹脂の原料であるモノマーを金型内に注ぎ、直接重合する注型重合という方法により、樹脂部品を製造することもできる。樹脂部品の仕様は、エレベーター装置の設計条件に加え、製造時の寸法安定性及びコスト等を考慮して適宜設定される。
【００６１】
エレベーター装置１において、複数のロープ７は、エレベーター装置用部品２１のロープ溝４５の全周に対して約半分程度接触している（図６参照）。したがって、交換したい樹脂部品４１がロープ７に接触しない位置までエレベーター装置用部品２１を回転させることで、エレベーター装置用部品２１から複数のロープ７を外さなくても、樹脂部品４１を金属製構造体２２に対して着脱することができる。
【００６２】
また、樹脂部品４１交換後に、エレベーター装置用部品２１を６０度回転することで、隣接する樹脂部品４１を交換することができる。従来のエレベーター装置では、エレベーター装置用部品を交換する際に、ロープの着脱を伴うため、エレベーター装置用部品の交換作業が非常に煩雑になっていた。しかし、本実施形態のエレベーター装置用部品２１では、ロープ７を外さなくても保守作業が行うことが可能であり、作業時間及び作業工数の大幅な短縮が見込まれる。また、ロープ７の損傷を抑制することができるため、ロープ７の交換頻度が低減し、保守作業の回数を削減することができる。
【００６３】
図９は、エレベーター装置用部品２１における接続部材２５を示す説明図である。
図９に示すように、本実施形態では、隣り合う樹脂部品４１間にゴム弾性を有する緩衝材２４を介在させる。そして、隣り合う樹脂部品４１同士を接続部材２５で接続する。
【００６４】
緩衝材２４は、樹脂部品４１同士の接触抑制と、樹脂部品４１同士の応力緩和を目的として設けられている。緩衝材２４が接触する樹脂部品４１の端面は、樹脂製構造体２３の中で特に変形や摺動が起こりやすく、脆い部分である。例えば、ロープ溝４５にロープ７が接触したときの樹脂部品４１の端面では、樹脂部品４１がロープ７の応力を受けて周方向に平行かつ隣り合う樹脂部品４１が向かい合う方向に変形を受ける。さらに、隣り合う樹脂部品４１同士での応力や回転力、抗力、振動などが複雑に生じ、割れや摩耗（共摺り）が発生しやすくなる。
【００６５】
そこで、本実施形態では、隣り合う樹脂部品４１の端面間に緩衝材２４を介在させることで、上述した影響を大幅に低減し、樹脂部品４１の破損を防止又は抑制している。また、ゴム弾性を持つ緩衝材２４は、挟み込みや接着など、任意の方法で隣り合う樹脂部品４１間に介在させることができる。さらに、緩衝材２４は、ゴム弾性や厚みなどを適宜設定することで、樹脂製構造体２３の寸法径を調整するスペーサとしても機能する。
【００６６】
また、樹脂部品４１の端面において側面部４３の角部を丸めたり、隣り合う樹脂部品４１の端面間に強度に影響の無い範囲で隙間を設けたりすることにより、構造的な作用で応力を緩和してもよい。
【００６７】
緩衝材２４の材質としては、ゴム弾性を有していれば特に限定されず、常温での弾性率が０．１〜１００ＭＰａの範囲にある熱可塑性エラストマー、熱硬化性エラストマー、加硫ゴムなどが挙げられる。具体的な材質としては、ウレタンゴム、エチレン・プロピレンゴム、クロロプレンゴム、シリコーンゴム、スチレン・ブタジエンゴム、天然ゴム、ニトリルゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、ブチルゴム、フッ素ゴム、またはこれらの複合化物からなる材料を挙げることができる。
【００６８】
接続部材２５は、伸縮プレート５１と、ボルト５２から構成されている。接続部材２５の伸縮プレート５１は、隣り合う樹脂部品４１の側面部４３に跨って配置され、ボルト５２及びナット（不図示）を用いて２つの側面部４３に固定されている。したがって、伸縮プレート５１は、樹脂部品４１にのみ固定されており、接続部材２５は、隣り合う樹脂部品４１同士を接続している。
【００６９】
なお、樹脂部品４１の側面部４３には、ボルト５２が貫通する貫通孔が設けられている。この貫通孔の位置は、側面部４３における伸縮プレート５１と対向する任意の位置を設定することができるが、樹脂部品４１の強度が十分で、かつ端部から十分離れた位置とすることが望ましい。
【００７０】
伸縮プレート５１の材質としては、ゴム弾性を有していれば特に限定されず、例えば、常温での弾性率が１０〜５００ＭＰａの範囲にある熱可塑性エラストマー、熱硬化性エラストマー、加硫ゴムなどが挙げられる。具体的な材質としては、例えば、ウレタンゴム、エチレン・プロピレンゴム、クロロプレンゴム、シリコーンゴム、スチレン・ブタジエンゴム、天然ゴム、ニトリルゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、ブチルゴム、フッ素ゴム、またはこれらの複合化物からなる材料を挙げることができる。また、伸縮プレート５１は、ゴム弾性を有する緩衝材２４よりも硬質な材料によって形成することが望ましい。
【００７１】
このように、隣り合う樹脂部品４１の側面部４３に伸縮プレート５１を固定することにより、エレベーター装置用部品２１の外周部にロープ溝４５のみを設ける構成にすることができる。その結果、曲面カバー部４２にボルトを貫通させる貫通孔を形成するためのクリアランス確保が不要であり、樹脂部品４１の曲面カバー部４２の幅を小型化することができる。また、上述したゴム弾性を有する緩衝材２４と、伸縮プレート５１による樹脂部品４１の接続を組み合わせることで、樹脂部品４１の側面部４３での応力を緩和しながら隣り合う樹脂部品４１同士を接続して、樹脂製構造体２３を一体化することができる。
【００７２】
図１０は、樹脂部品４１に設けたロープ溝４５の摩耗深さの検出を説明する説明図である。
【００７３】
従来のエレベーター装置では、ロープの表面とロープ溝など金属同士の摩耗により、ロープやロープを巻き掛ける部品が損傷して、装置の異常動作や故障の検知が困難な場合があった。また、従来技術では、同じ形式のエレベーター装置を同じ時期に据付けた場合においても、メンテナンスや部品交換のタイミングは運転状況により変化するため、部品交換が必要なタイミングを装置毎に把握することが非常に難しい。
【００７４】
本実施形態のエレベーター装置用部品２１に生じる摩耗は、主にロープ７と接している樹脂部品４１に集中して発生する。この樹脂部品４１に生じる摩耗の進行を把握し、適切なメンテナンスや交換を行うことで、エレベーター装置１の昇降性能を一定に維持することができる。
【００７５】
図１０に示すように、本実施形態では、樹脂部品４１のロープ溝４５に設けたインジケーター４６を確認することで、ロープ溝４５における摩耗の進行状況を把握することができる。これにより、樹脂部品４１の交換時期を目視等により容易に把握でき、樹脂部品４１の保守性をより高めることができる。
【００７６】
図１０に示すように、エレベーター装置１を設置したとき（摩耗前）、ロープ溝４５に設けたインジケーター４６は、ロープ７の周面における溝底部４５ａから最も遠い点（部分）よりも金属製構造体２２の径方向の内側に位置している。設置後、エレベーター装置１の運転が行われると、ロープ溝４５は、金属製構造体２２の径方向の内側に向けて垂直に摩耗する。
【００７７】
ロープ溝４５が所定の摩耗深さまで摩耗したとき（摩耗後）、インジケーター４６は、ロープ７の周面における溝底部４５ａから最も遠い点（部分）と重なり、摩耗深さ（ｄ）が初定値以下となる。保守点検時に、摩耗深さ（ｄ）が所定値以上であれば、作業者は、樹脂部品４１が寿命に達したと判断する。
【００７８】
このように、本実施形態では、ロープ溝４５の摩耗深さを検出することにより、樹脂部品４１の交換の要否や時期を、エレベーター装置毎に容易に把握することができる。また、摩耗深さの推移を記録することで、余寿命の診断が可能となり、エレベーター装置１の保守性が飛躍的に高まる。さらに、計画的なメンテナンスや部品交換を行うことができ、不要不急の交換作業を抑制して、メンテナンス及び部品コストの削減を実現することができる。
【００７９】
なお、樹脂部品４１の摩耗深さ（ｄ）を確認する方法および構造は、上述したインジケーター（標線）４６に限定されない。例えば、インジケーターとして、目盛り、微小な貫通孔などを樹脂部品４１に形成しても、摩耗深さを目視で確認することができる。また、ロープ溝の全体もしくは一部（例えば、溝底部４５ａ）を塗料などで着色し、摩耗により色が変わった場合に、摩耗深さ（ｄ）が所定値以上であることを検出してもよい。
【００８０】
［エレベーター装置の保守方法］
ここで、本実施形態に係るエレベーター装置の保守方法について説明する。
エレベーター装置の保守方法では、まず、摩耗深さ検出工程を行う。この摩耗深さ検出工程では、上述したように、インジケーター４６を用いて摩耗深さ（ｄ）が所定値以上であるか否かを検出する。このとき、摩耗深さ（ｄ）が所定値未満であった場合は、エレベーター装置の保守方法を終了する。なお、摩耗深さ（ｄ）は、インジケーターを用いずに、例えば、ノギスなどの測定器を用いて、中頂部４２ｂの上面とロープ７との相対的な距離を測定することで検出してもよい。
【００８１】
一方、摩耗深さ検出工程において、摩耗深さ（ｄ）が所定値以上であった場合は、樹脂部品移動工程を行う。この樹脂部品移動工程では、エレベーター装置用部品２１を回転させて、摩耗深さが所定値以上である取外し対象の樹脂部品４１（取外し対象樹脂部品）を、ロープが係合しない位置（図６参照）に移動させる。
【００８２】
次に、樹脂部品取り外し工程を行う。この樹脂部品取り外し工程では、取外し対象の樹脂部品４１と、これに隣り合う樹脂部品４１とを接続している接続部材２５（図９参照）を外して、金属製構造体２２から取外し対象の樹脂部品４１を取り外す（図６参照）。
【００８３】
その後、接続工程を行う。この接続工程では、交換用の樹脂部品４１（交換用樹脂部品）を金属製構造体２２に取り付けて、接続部材２５を用いて交換用の樹脂部品４１とこれに隣り合う樹脂部品４１とを接続する。このとき、交換用の樹脂部品４１とこれに隣り合う樹脂部品４１との間には、緩衝材２４を介在させる。以上でエレベーター装置の保守方法が終了する。
【００８４】
このように、本実施形態のエレベーター装置用部品、エレベーター装置及びエレベーター装置の保守方法では、エレベーター装置用部品２１からロープ７を外さずに、ロープ７に接触して摩耗した樹脂部品４１を容易に交換することができる。その結果、エレベーター装置１の保守作業における作業時間の大幅な短縮、作業工数の低減が可能となる。
【００８５】
ところで、金属製構造体へ樹脂製構造体（樹脂部品）を直接固定すると、その固定部などで応力が集中するため、樹脂製構造体（樹脂部品）のせん断破壊の原因となる。この着脱式の樹脂部品における課題に対して、本実施形態では、隣り合う樹脂部品４１間に緩衝材２４を回沿いさせると共に、接続部材２５を用いて隣り合う樹脂部品４１同士を接続する。これにより、樹脂製構造体２３（樹脂部品４１）に局所的な応力や摺動が生じないようにすることができ、樹脂製構造体（樹脂部品）のせん断破壊を抑制することができる。
【００８６】
さらに、樹脂製構造体２３（樹脂部品４１）に複数のロープ溝４５を設けたため、エレベーター装置などに適合する多本掛けのエレベーター装置用部品２１を実現することができる。また、複数のロープ７に接触する部品を樹脂製の樹脂製構造体２３（樹脂部品４１）にしたため、ロープ７の疲労寿命・耐摩耗性を向上することができ、ロープ７の交換頻度を低下させることができる。
【００８７】
さらに、複数のロープ溝４５の壁面にインジケーター４６を設けたため、目視等により容易に樹脂部品４１の摩耗深さを検出することができ、樹脂部品４１を交換するタイミングを把握することができる。そして、このようなエレベーター装置用部品を備えたエレベーター装置の保守方法では、保守作業における作業時間の大幅な短縮、作業工数の低減が可能であり、保守性を向上することができる。
【００８８】
［変形例］
以上、本発明のエレベーター装置の実施形態について、その作用効果も含めて説明した。しかしながら、本発明のエレベーター装置は、上述の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。
【００８９】
＜樹脂部品の変形例＞
図１１は、樹脂部品の変形例を示す拡大断面図である。
【００９０】
図１１に示す樹脂部品６１は、上述した実施形態に係る樹脂部品４１の変形例であり、樹脂部品６１が樹脂部品４１と異なる点は、複数のロープ溝６５である。そのため、樹脂部品６１の樹脂部品４１と同じ構成には同じ符号を付して説明を省略し、ここでは、複数のロープ溝６５について説明する。
【００９１】
樹脂部品６１の複数のロープ溝６５は、摩耗する部分である溝底部６５ａを有している。この溝底部６５ａは、ロープ溝６５の壁面等を形成するその他の部分の材料と異なる材料によって形成されている。すなわち、樹脂部品６１における構造を維持する部分と摩耗する部分とで異なる樹脂材料を用いている。
【００９２】
複数のロープ溝６５の壁面等を形成するその他の部分は、樹脂部品６１における構造を維持する部分である。したがって、複数のロープ溝６５の壁面等を形成するその他の部分は、熱硬化性樹脂によって形成することが望ましい。また、摩耗する部分である溝底部６５ａは、弾性変形が起こりやすい熱可塑性樹脂６５ｇよって形成することが望ましい。
【００９３】
図１２は、ロープ溝４５の摩耗深さが所定値以上になった樹脂部品４１の補修を説明する説明図である。
【００９４】
図１２に示すように、長期間の使用により摩耗したロープ溝４５の溝底部４５ａ´に適切な補修を施すことで、元の樹脂部品４１に相当する補修済み樹脂部品６２として再生することができる。例えば、摩耗したロープ溝４５に上述した熱可塑性樹脂６５ｇを充填し、余剰部分を切削加工することで溝底部４５ａを有するロープ溝４５を形成する。これにより、摩耗する前と同程度の補修済み樹脂部品６２を得ることができる。
【００９５】
また、樹脂部品４１の複数のロープ溝４５を既定の深さ以下まで切削し、それらロープ溝４５に樹脂材料を充填、加工し、溝底部４５ａから樹脂部品４１の底面４２ｃまでの厚みを厚くしてもよい。なお、充填する樹脂材料は、樹脂部品４１と同一であってもよく、また、異なっていてもよい。また、充填する樹脂材料を、複数のロープ７の表面に対する保護性に適した材料にすることで、ロープ７の長寿命化が可能となる。
【００９６】
また、樹脂部品４１の複数のロープ溝４５を既定の深さ以下まで切削し、色の異なる樹脂材料を複数のロープ溝４５に充填、加工し、それらロープ溝４５の色調変化により摩耗深さが所定値以上になったか否かを検出するようにしてもよい。ロープ７の表面には、油やグリースが含まれるため、ロープ溝４５に油やグリースが付着してインジケーターの視認性が悪くなる可能性がある。そのため、色調の差を利用してロープ溝４５の摩耗深さを検出することで、作業性を向上することができる。
【００９７】
＜金属製構造体の変形例＞
図１３は、金属製構造体の第１の変形例を示す拡大断面図である。
【００９８】
図１３に示す金属製構造体７１は、上述した実施形態に係る金属製構造体２２の第１の変形例であり、金属製構造体７１が金属製構造体２２と異なる点は、外周部７２である。そのため、金属製構造体７１の金属製構造体２２と同じ構成には同じ符号を付して説明を省略し、ここでは、外周部７２について説明する。
【００９９】
外周部７２は、スポーク部３３と反対側の角部が曲面に形成されている。外周部７２の角部を曲面に形成した場合は、樹脂部品４１と金属製構造体７１との接触応力を緩和することができ、樹脂部品４１の長寿命化を実現することができる。また、外周部７２を有するエレベーター装置用部品は、トラクションが不要な滑車（プーリ）や、摩擦力のみで金属製構造体と樹脂製構造体との間の動力伝達が可能なシーブに適用するとよい。
【０１００】
図１４は、金属製構造体の第２の変形例を示す拡大断面図である。
【０１０１】
図１４示す金属製構造体７３は、上述した実施形態に係る金属製構造体２２の第２の変形例であり、金属製構造体７３が金属製構造体２２と異なる点は、外周部７４である。そのため、金属製構造体７３の金属製構造体２２と同じ構成には同じ符号を付して説明を省略し、ここでは、外周部７４について説明する。
【０１０２】
外周部７４は、スポーク部３３と反対側の面が曲面に形成されている。この曲面は、金属製構造体７３の幅方向の中央部が最も高く、両側に至るにつれて低くなっている。外周部７４のスポーク部３３と反対側の面を曲面に形成した場合は、金属製構造体２２の第１の変形例と同様に、樹脂部品４１と金属製構造体７３との接触応力を緩和することができ、樹脂部品４１の長寿命化を実現することができる。また、外周部７４を有するエレベーター装置用部品は、トラクションが不要な滑車（プーリ）や、摩擦力のみで金属製構造体と樹脂製構造体との間の動力伝達が可能なシーブに適用するとよい。
【０１０３】
図１５は、金属製構造体の第３の変形例を示す拡大断面図である。図１６は、金属製構造体の第３の変形例に樹脂部品を嵌合した状態を示す拡大断面図である。
【０１０４】
図１５及び図１６に示す金属製構造体７５は、上述した実施形態に係る金属製構造体２２の第３の変形例であり、金属製構造体７５が金属製構造体２２と異なる点は、外周部７６である。そのため、金属製構造体７５の金属製構造体２２と同じ構成には同じ符号を付して説明を省略し、ここでは、外周部７６について説明する。
【０１０５】
外周部７６は、縦ガイド７７を有している。この縦ガイド７７は、金属製構造体７５の幅方向の中央部に設けられており、金属製構造体７５の周方向に沿って延びる突条に形成されている。図１６に示すように、外周部７６を有する金属製構造体７５には、樹脂部品６３が嵌合する。この樹脂部品６３における曲面カバー部４２の底面４２ｃには、金属製構造体７５の縦ガイド７７が係合する凹部４９が形成されている。
【０１０６】
樹脂部品６３の溝底部４５ａから曲面カバー部４２の底面４２ｃまでの長さは、ロープ７の径の少なくとも１倍以上とすることが望ましい。上述した樹脂部品４１と同様に、ロープ溝４５の摩耗は、曲面カバー部４２の底面４２ｃに向かって進行するため、溝底部４５ａから底面４２ｃまでの長さが長くなるほど樹脂部品６３の寿命が長くなる。
【０１０７】
外周部７６が縦ガイド７７を有する場合は、金属製構造体７５及び樹脂部品６３の寸法公差に起因する樹脂部品６３のガタツキを抑制することができる。また、外周部７６を有するエレベーター装置用部品は、トラクションが不要な滑車（プーリ）や、摩擦力のみで金属製構造体と樹脂製構造体との間の動力伝達が可能なシーブに適用するとよい。
【０１０８】
図１７は、金属製構造体の第４の変形例を示す拡大断面図である。
【０１０９】
図１７に示す金属製構造体８１は、上述した実施形態に係る金属製構造体２２の第４の変形例であり、金属製構造体８１が金属製構造体２２と異なる点は、外周部８２である。そのため、金属製構造体８１の金属製構造体２２と同じ構成には同じ符号を付して説明を省略し、ここでは、外周部８２について説明する。
【０１１０】
外周部８２は、横ガイド８３を有している。この横ガイド８３は、金属製構造体８１の周方向に適当な間隔を空けて配置されており、金属製構造体８１の幅方向に沿って延びる突条に形成されている。外周部８２を有する金属製構造体８１には、横ガイド８３が係合する凹部を有する樹脂部品（不図示）が嵌合する。
【０１１１】
外周部８２が横ガイド８３を有する場合は、嵌合する樹脂部品を周方向の回転力に抗して支持することができる。したがって、外周部８２を有するエレベーター装置用部品は、積載量が比較的大きく、金属製構造体８１とこれに嵌合する樹脂部品との間で高いトラクションが必要なシーブに適用するとよい。
【０１１２】
図１８は、金属製構造体の第５の変形例を示す拡大断面図である。
【０１１３】
図１８に示す金属製構造体８５は、上述した実施形態に係る金属製構造体２２の第５の変形例であり、金属製構造体８５が金属製構造体２２と異なる点は、外周部８６である。そのため、金属製構造体８５の金属製構造体２２と同じ構成には同じ符号を付して説明を省略し、ここでは、外周部８６について説明する。
【０１１４】
外周部８６は、縦ガイド８７と、横ガイド８８とを有している。縦ガイド８７は、金属製構造体８５の幅方向の中央部に設けられており、金属製構造体８５の周方向に沿って延びる突条に形成されている。また、横ガイド８８は、金属製構造体８５の周方向に適当な間隔を空けて配置されており、金属製構造体８５の幅方向に沿って延びる突条に形成されている。外周部８６を有する金属製構造体８５には、縦ガイド８７及び横ガイド８８が係合する凹部を有する樹脂部品（不図示）が嵌合する。
【０１１５】
外周部８６が横ガイド８８を有する場合は、嵌合する樹脂部品を周方向の回転力に抗して支持することができる。したがって、外周部８６を有するエレベーター装置用部品は、積載量が比較的大きく、金属製構造体８５とこれに嵌合する樹脂部品との間で高いトラクションが必要なシーブに適用するとよい。
【０１１６】
図１９は、金属製構造体の第６の変形例を示す拡大断面図である。
【０１１７】
図１９に示す金属製構造体９１は、上述した実施形態に係る金属製構造体２２の第６の変形例であり、金属製構造体９１が金属製構造体２２と異なる点は、外周部９２である。そのため、金属製構造体９１の金属製構造体２２と同じ構成には同じ符号を付して説明を省略し、ここでは、外周部９２について説明する。
【０１１８】
外周部９２は、歯型ガイド９３を有している。歯型ガイド９３は、金属製構造体９１の周方向に間隔を空けずに並んでおり、金属製構造体９１の幅方向に沿って延びている。外周部９２を有する金属製構造体９１には、歯型ガイド９３が係合する凹部を有する樹脂部品（不図示）が嵌合する。
【０１１９】
金属製構造体９１における樹脂部品の周方向の回転力に抗する力は、金属製構造体７１（図１７参照）及び金属製構造体７５（図１８参照）における樹脂部品の周方向の回転力に抗する力よりも大きい。これにより、金属製構造体９１と樹脂部品との間にすべりが生じない。したがって、外周部９２を有するエレベーター装置用部品は、高積載容量のエレベーター装置のシーブに適用するとよい。
【０１２０】
＜接続部材の変形例＞
図２０は、接続部材の第１の変形例を示す説明図である。
【０１２１】
図２０に示す接続部材１０１は、本発明に係る接続部材の第１の変形例であり、伸縮バンド１０２と、固定具１０３から構成されている。伸縮バンド１０２は、隣り合う樹脂部品４１の側面部４３に設けられた貫通孔４３ａを貫通しており、固定具１０３によって結束されている。したがって、伸縮バンド１０２は、樹脂部品４１にのみ固定されており、接続部材１０１は、隣り合う樹脂部品４１同士を接続している。
【０１２２】
貫通孔４３ａの位置は、側面部４３の任意の位置を設定することができるが、樹脂部品４１の強度が十分で、かつ端部から十分離れた位置とすることが望ましい。なお、貫通孔４３ａには、金属製の補強材などを適宜設置してもよい。また、固定具１０３としては、例えば、平ベルト金具、両面カシメ、バックル、ピンなどを挙げることができる。
【０１２３】
伸縮バンド１０２の材質としては、上述した伸縮プレート５１と同様であり、ゴム弾性を有していれば特に限定されず、例えば、常温での弾性率が１０〜５００ＭＰａの範囲にある熱可塑性エラストマー、熱硬化性エラストマー、加硫ゴムなどが挙げられる。また、伸縮バンド１０２は、ゴム弾性を有する緩衝材２４よりも硬質な材料によって形成することが望ましい。
【０１２４】
このように、隣り合う樹脂部品４１の側面部４３を伸縮バンド１０２及び固定具１０３によって接続することにより、エレベーター装置用部品の外周部にロープ溝のみを設ける構成にすることができる。その結果、曲面カバー部にボルトを貫通させる貫通孔を形成するためのクリアランス確保が不要であり、樹脂部品４１（曲面カバー部４２）の幅の小型化を図ることができる。また、上述したゴム弾性を有する緩衝材２４と、伸縮バンド１０２による樹脂部品４１の接続を組み合わせることで、樹脂部品４１の側面部４３での応力を緩和しながら隣り合う樹脂部品４１同士を接続して、複数の樹脂部品４１を一体化することができる。
【０１２５】
図２１は、接続部材の第２の変形例を示す説明図である。
【０１２６】
図２１に示す接続部材１０５は、本発明に係る接続部材の第１の変形例であり、ボルト１０６と、緩衝チューブ１０７から構成されている。ボルト１０６は、隣り合う樹脂部品１１１の側面部４３に設けられた貫通孔を貫通し、隣り合う樹脂部品１１１同士を締結する。貫通孔は、隣り合う樹脂部品１１１のそれぞれ設けられた係合部及び被係合部を貫通している。
【０１２７】
緩衝チューブ１０７は、貫通孔に挿通されており、ボルト１０６と樹脂部品１１１との間に介在されている。この緩衝チューブ１０７の材質は、緩衝材２４と同じものを適用でき、例えば、常温での弾性率が０．１〜１００ＭＰａの範囲にある熱可塑性エラストマー、熱硬化性エラストマー、加硫ゴムなどが挙げられる。
【０１２８】
ボルト１０６は、複数のロープ７から受ける荷重が低く、樹脂部品１１１の側面部４３への負荷が十分許容される場合に接続部材として適用するとよい。本発明に係る接続部材としては、ボルトの代わりにピンを適用することができる。また、接続部材としてボルトやピンを適用する場合に、緩衝チューブを省いてもよい。
【０１２９】
図２２は、隣り合う樹脂部品の係合状態の第１の例を示す断面図である。
【０１３０】
図２２に示すように、隣り合う樹脂部品１１１の一方には、係合部１１２が形成されており、隣り合う樹脂部品１１１の他方には、被係合部１１３が形成されている。係合部１１２は、被係合部１１３に係合する。そして、隣り合う樹脂部品１１１は、係合部１１２と被係合部１１３が係合した状態で、ボルト１０６によって締結されている。
【０１３１】
係合部１１２は、樹脂部品１１１における側面部４３の端面に設けられており、端面から垂直に突出する凸部と、端面に対して垂直に凹んでいる凹部から形成されている。係合部１１２の凸部は、外側に配置されており、係合部１１２の凹部は、内側（金属製構造体側）に配置されている。
【０１３２】
被係合部１１３は、樹脂部品１１１における側面部４３の端面に設けられており、端面に対して垂直に凹んでいる凹部と、端面から垂直に突出する凸部から形成されている。被係合部１１３の凹部は、外側に配置されており、被係合部１１３の凸部は、内側（金属製構造体側）に配置されている。
【０１３３】
係合部１１２の凸部は、被係合部１１３の凹部に係合し、被係合部１１３の凸部は、係合部１１２の凹部に係合する。そして、係合部１１２と被係合部１１３との間には、緩衝材２４が介在されている。
【０１３４】
図２３は、隣り合う樹脂部品の係合状態の第２の例を示す断面図である。
【０１３５】
図２３に示すように、隣り合う樹脂部品１１１の一方には、係合部１１４が形成されており、隣り合う樹脂部品１１１の他方には、被係合部１１５が形成されている。係合部１１４は、被係合部１１５に係合する。そして、隣り合う樹脂部品１１１は、係合部１１４と被係合部１１５が係合した状態で、ボルト１０６によって締結されている。
【０１３６】
係合部１１４は、樹脂部品１１１における側面部４３の端面の中間部に凹部を設けることにより形成されている。被係合部１１５は、樹脂部品１１１における側面部４３の端面の中間部に凸部を設けることにより形成されている。被係合部１１５の凸部は、係合部１１４の凹部に係合する。そして、係合部１１４と被係合部１１５との間には、緩衝材２４が介在されている。
【０１３７】
図２４は、隣り合う樹脂部品の係合状態の第３の例を示す断面図である。
【０１３８】
図２４に示すように、隣り合う樹脂部品１１１の一方には、係合部１１６が形成されており、隣り合う樹脂部品１１１の他方には、被係合部１１７が形成されている。係合部１１６は、被係合部１１７に係合する。そして、隣り合う樹脂部品１１１は、係合部１１６と被係合部１１７が係合した状態で、ボルト１０６によって締結されている。
【０１３９】
係合部１１６は、樹脂部品１１１における側面部４３の端面を傾斜面にすることにより形成されている。係合部１１６の外側の角部は、鋭角であり、係合部１１６の内側（金属製構造体側）の角部は、鈍角になっている。被係合部１１７は、樹脂部品１１１における側面部４３の端面を傾斜面にすることにより形成されている。被係合部１１７の外側の角部は、鈍角であり、被係合部１１７の内側（金属製構造体側）の角部は、鋭角になっている。係合部１１６の傾斜面は、被係合部１１７の傾斜面に係合する。そして、係合部１１６と被係合部１１７との間には、緩衝材２４が介在されている。
【０１４０】
図２５は、隣り合う樹脂部品の係合状態の第４の例を示す断面図である。
【０１４１】
図２５に示すように、隣り合う樹脂部品１１１の一方には、係合部１１８が形成されており、隣り合う樹脂部品１１１の他方には、被係合部１１９が形成されている。係合部１１８は、被係合部１１９に係合する。そして、隣り合う樹脂部品１１１は、係合部１１８と被係合部１１９が係合した状態で、ボルト１０６によって締結されている。
【０１４２】
係合部１１８は、樹脂部品１１１における側面部４３の端面に設けられており、端面から垂直に突出する凸部と、端面に対して垂直に凹んでいる凹部から形成されている。係合部１１２の凸部は、外側に配置されており、係合部１１２の凹部は、内側（金属製構造体側）に配置されている。また、係合部１１２の凸部には、ボルト１０６に螺合するナット１０８を収容する収容凹部１１８ａが設けられている。
【０１４３】
被係合部１１９は、樹脂部品１１１における側面部４３の端面に設けられており、端面に対して垂直に凹んでいる凹部と、端面から垂直に突出する凸部から形成されている。被係合部１１３の凹部は、外側に配置されており、被係合部１１３の凸部は、内側（金属製構造体側）に配置されている。なお、被係合部１１３の凸部に、ボルト１０６の頭部を収容する収容凹部を設けてもよい。
【０１４４】
係合部１１８の凸部は、被係合部１１９の凹部に係合し、被係合部１１９の凸部は、係合部１１８の凹部に係合する。そして、係合部１１８と被係合部１１９との間には、緩衝材２４が介在されている。
【０１４５】
なお、本発明に係る接続部材としては、上述した伸縮プレート５１（図９参照）の代わりに、金属製のプレートを用いてもよい。また、本発明に係る接続部材としては、上述した伸縮バンド１０２（図２０参照）の代わりに、樹脂製の結束バンドを用いてもよい。樹脂製の結束バンドの材質としては、特に限定されないが、ポリアミド、フッ素樹脂、ポリフッ化ビニリデン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリプロピレン、ポリアセタール、ポリエチレンを少なくとも1種類以上含む樹脂材料を挙げることができる。
【０１４６】
［金属製構造体と接続部材の組合せ例］
図２６は、エレベーター装置用部品における金属製構造体と接続部材の組合せ表を示す図である。
【０１４７】
＜組合せ例１〜８＞
図２６に示すように、組合せ例１〜８は、金属製構造体の外周部が平面構造（図７参照）であるエレベーター装置用部品である。例えば、組合せ例１は、接続部材としてボルト（ピン）を使用して樹脂部品の係合状態の第１の例を接続したものであり、組合せ例２は、接続部材としてボルト（ピン）を使用して樹脂部品の係合状態の第２の例を接続したものである。
【０１４８】
エレベーター装置用部品の組合せ例１〜８は、トラクションが不要な滑車（プーリ）に用いることができる。また、金属製構造体と樹脂製構造体との間に生じる摩擦力のみで、金属製構造体と樹脂製構造体との間で動力を伝達することが可能な、比較的荷重の低いエレベーター装置のシーブに用いることができる。
【０１４９】
＜組合せ例９〜１４＞
組合せ例９〜１４は、金属製構造体の外周部が曲面構造（図１３及び図１４参照）であるエレベーター装置用部品である。例えば、組合せ例１３は、接続部材として金属製のプレートを使用して隣り合う樹脂部品同士を接続したものであり、組合せ例１４は、接続部材として樹脂製の結束バンドを使用して隣り合う樹脂部品同士を接続したものである。
【０１５０】
組合せ例９〜１４のエレベーター装置用部品は、金属製構造体と樹脂製構造体（樹脂部品）とが曲面で接する構造であり、金属製構造体と樹脂部品との接触応力を緩和することができる。したがって、金属製構造体の外周部が平面構造（図７参照）であるエレベーター装置用部品よりも樹脂部品の長寿命化が期待できる。
【０１５１】
しかし、金属製構造体と樹脂製構造体（樹脂部品）とが曲面で接する構造は、接触面積の低下により金属製構造体と樹脂製構造体との間の動力伝達が低下する。そのため、組合せ例９〜１４のエレベーター装置用部品は、主に滑車（プーリ）などのトラクションが不要な部品に用いることができる。
【０１５２】
＜組合せ例１５〜２２＞
組合せ例１５〜２２は、金属製構造体の外周部が縦ガイドを有する構造（図１５参照）であるエレベーター装置用部品である。例えば、組合せ例２１は、接続部材として伸縮プレート（図９参照）を使用して隣り合う樹脂部品同士を接続したものであり、組合せ例２２は、接続部材として伸縮バンド（図２０参照）を使用して隣り合う樹脂部品同士を接続したものである。
【０１５３】
組合せ例１５〜２２のエレベーター装置用部品は、金属製構造体の縦ガイドが樹脂部品の凹部に係合するため、金属製構造体の幅方向に対する樹脂部品のズレが抑制されて樹脂製構造体の寸法安定性が高まる。また、金属製構造体と樹脂製構造体（樹脂部品）との接触面積が、金属製構造体の外周部が平面構造である場合よりも大きいため、組合せ例１〜８のエレベーター装置用部品よりも金属製構造体と樹脂製構造体（樹脂部品）との間に生じる摩擦力が大きくなる。
【０１５４】
組合せ例１５〜２２のエレベーター装置用部品は、トラクションが不要な滑車（プーリ）に用いることができる。また、金属製構造体と樹脂製構造体との間に生じる摩擦力のみで、金属製構造体と樹脂製構造体との間で動力を伝達することが可能な、比較的荷重の低いエレベーター装置のシーブに用いることができる。
【０１５５】
＜組合せ例２３〜２６＞
組合せ例２３〜２６は、金属製構造体の外周部が横ガイドを有する構造（図１７及び図１９参照）であるエレベーター装置用部品である。例えば、組合せ例２３は、接続部材として伸縮プレート（図９参照）を使用して隣り合う樹脂部品同士を接続したものであり、組合せ例２４は、接続部材として伸縮バンド（図２０参照）を使用して隣り合う樹脂部品同士を接続したものである。
【０１５６】
組合せ例２３、２４のエレベーター装置用部品は、金属製構造体の横ガイドが樹脂部品の凹部に係合するため、巻上機から加えられる回転力に抗して樹脂製構造体を支持できる。そのため、組合せ例１〜２２のエレベーター装置用部品よりも大きな駆動力をロープに伝達することが可能となる。
【０１５７】
また、組合せ例２５、２６のエレベーター装置用部品は、金属製構造体の外周部に縦ガイドと横ガイドを有する構造であるため、樹脂製構造体の寸法安定性と巻上機からのトラクション特性を両立できる。このように、組合せ例２３〜２６のエレベーター装置用部品は、金属製構造体と樹脂製構造体との間に生じる摩擦力に加え、横ガイドにより金属製構造体と樹脂製構造体との間で生じるすべりが抑制されるため、積載量の大きいエレベーターのシーブに適する。
【０１５８】
＜組合せ例２７、２８＞
組合せ例２７〜２８は、金属製構造体の外周部が歯型ガイドを有する構造（図１９参照）であるエレベーター装置用部品である。組合せ例２７は、接続部材として伸縮プレート（図９参照）を使用して隣り合う樹脂部品同士を接続したものであり、組合せ例２８は、接続部材として伸縮バンド（図２０参照）を使用して隣り合う樹脂部品同士を接続したものである。
【０１５９】
組合せ例２７、２８のエレベーター装置用部品は、金属製構造体の幅方向に沿って延びる歯型ガイドを有するため、ロープから加わる荷重が大きくても、金属製構造体と樹脂製構造体との間で生じるすべりを抑制することができる。したがって、組合せ例２７、２８のエレベーター装置用部品は、組合せ例２３〜２６のエレベーター装置用部品よりも更に高積載容量のエレベーター装置用シーブとして用いることができる。
【０１６０】
組合せ例１〜２８のエレベーター装置用部品は、いずれも樹脂部品が容易に交換可能であり、エレベーター装置の保守作業における作業工数を低減することができ、保守作業に要する時間を大幅に短縮することができる。また、隣り合う樹脂部品同士を接続するため、樹脂部品に局所的な応力が加わったり、局所的な摺動が生じたりすることを抑制できる。
【０１６１】
さらに、隣り合う樹脂部品同士の側面部を接続することで、樹脂部品の周面部（曲面カバー部）に複数のロープ溝を設けるスペースを確保することができる。これにより、エレベーター装置などに適合する多本掛けのエレベーター装置用部品を実現することができる。
また、ロープに接触する部品を樹脂製の樹脂製構造体（樹脂部品）にしたため、ロープの疲労寿命・耐摩耗性を向上することができ、ロープの交換頻度を低下させることができる。
【０１６２】
また、ロープ溝の壁面にインジケーターとなる構造（標線や目盛り、微小な貫通孔など）を設けたことにより、目視等で樹脂部品の摩耗深さや樹脂部品の交換のタイミングを容易に把握することができる。このようなエレベーター用部品を備えたエレベーター装置の保守方法では、樹脂部品の交換のタイミングを容易に把握できると共に、ロープを外さずに樹脂部品の交換を容易に行うことができる。その結果、エレベーター装置の保守性を向上させることができる。
【０１６３】
なお、上記した実施形態は、本発明の理解を助けるために具体的に説明したものであり、本発明は、説明した全ての構成を備えることに限定されるものではない。例えば、ある実施例（変形例）の構成の一部を、他の実施例（変形例）の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例（変形例）の構成に他の実施例（変形例）の構成を加えることも可能である。さらに、各実施例（変形例）の構成の一部について、削除・他の構成に置換・他の構成の追加をすることが可能である。
【０１６４】
例えば、上述した実施形態では、金属製構造体２２を鋳造により形成したが、本発明に係る金属製構造体としては、切削加工に形成してもよい。また、金属製構造体２２の径、スポーク部３３の本数、太さ、材質などは、エレベーター装置用部品にかかる荷重の大きさにより、適宜設定することができる。
【符号の説明】
【０１６５】
１…エレベーター装置、  ３ａ…上げ用滑車、  ４ａ…錘側滑車、  ５…巻上機、  ６…シーブ、  ７…複数のロープ、  ８Ａ，８Ｂ…頂部滑車、  ２１…エレベーター装置用部品、  ２２，７１，７３，７５，８１，８５，９１…金属製構造体、  ２３…樹脂製構造体、  ２４…緩衝材、  ２５，１０１，１０５…接続部材、  ３１…ボス部、  ３１ａ…軸孔、  ３２，７２，７４，７６，８２，８６，９２…外周部、  ３３…スポーク部、  ４１，６１，６３，１１１…樹脂部品、  ４２…曲面カバー部、  ４２ａ…端頂部、  ４２ｂ…中頂部、  ４２ｃ…底面、  ４３…側面部、  ４３ａ…貫通孔、  ４４…嵌合凹部、  ４５，６５…ロープ溝、  ４５ａ，６５ａ…溝底部、  ４６…インジケーター、  ４９…凹部、  ５１…伸縮プレート、  ５２，１０６…ボルト、  ６２…補修済み樹脂部品、  ６５ｇ…熱可塑性樹脂、  ７７，８７…縦ガイド、  ８３，８８…横ガイド、  ９３…歯型ガイド、  １００…昇降路、  １０２…伸縮バンド、  １０３…固定具、  １０７…緩衝チューブ、  １０８…ナット、  １１２，１１４，１１６，１１８…係合部、  １１３，１１５，１１７，１１９…被係合部、  １１８ａ…収容凹部
【図１】
0006621705.tif 000002
【図２】
0006621705.tif 000003
【図３】
0006621705.tif 000004
【図４】
0006621705.tif 000005
【図５】
0006621705.tif 000006
【図６】
0006621705.tif 000007
【図７】
0006621705.tif 000008
【図８】
0006621705.tif 000009
【図９】
0006621705.tif 000010
【図１０】
0006621705.tif 000011
【図１１】
0006621705.tif 000012
【図１２】
0006621705.tif 000013
【図１３】
0006621705.tif 000014
【図１４】
0006621705.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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