(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のデータベースのデータが他装置と同期するように第１のデータベース管理システムによって管理する第１のデータベース管理手段と、
新たに自装置に第２のデータベース管理システムが導入されたとき、自装置の前記第１のデータベースの前記他装置との同期が停止されている際に、自装置の前記第１のデータベースのデータを基に第２のデータベースを生成し、生成した前記第２のデータベースを前記第２のデータベース管理システムによって管理する第２のデータベース管理手段と、
前記第２のデータベース管理システムの導入後に自装置の前記第１のデータベースの前記他装置との同期を再開した際に、前記他装置から同期用として受け取ったデータによって更新された前記第１のデータベースのデータを更新データとして抽出し、前記更新データを前記第２のデータベースに反映させる差分更新管理手段と、
前記第１のデータベースと前記第２のデータベースの間においてデータ形式の互換性がないときに、前記第１のデータベースのデータを前記第２のデータベースのデータ形式に変換するデータ変換手段とを備え、
前記差分更新管理手段は、前記データ変換手段がデータ形式の変換を行った場合に、変換した後のデータを前記第２のデータベースに反映させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記差分更新管理手段が、前記更新データの前記第２のデータベースへの反映を完了した際に、自装置を前記第１のデータベース管理システムを用いた待機系の動作状態から、前記第２のデータベース管理システムを用いた運用系の動作状態へと移行させる移行制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２のデータベース管理手段は、自装置が運用系へと移行したときに待機系の前記他装置がデータを受け取れる状態になるまで、前記第２のデータベースで更新されたデータを保持することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
第１のデータベースのデータが他装置と同期するように第１のデータベース管理システムによって管理する第１のデータベース管理手段と、
自装置が運用系の動作状態の際に、前記他装置が稼動を停止しているときに、前記第１のデータベースで更新されたデータを更新データとして保持するデータ保持手段と、
前記他装置が稼動を再開した際に、前記更新データを前記他装置に送る差分管理手段と
を有する情報処理装置からなる第１のデータベースサーバと、
請求項１から３いずれかに記載の情報処理装置からなる第２のデータベースサーバとを備え、
前記第１のデータベースサーバを運用系、前記第２のデータベースサーバを待機系として稼動し、前記第２のデータベースサーバの前記第２のデータベースへの前記更新データの反映が完了したときに、運用系と待機系の切り替えが行われることを特徴とするデータベースシステム。
【請求項５】
前記第１のデータベースサーバは、自装置が待機系の動作状態の際に、自装置に前記第２のデータベース管理システムが導入されたとき、前記第２のデータベースのデータが他装置と同期するように前記第２のデータベース管理システムによって管理する第２のデータベース管理手段をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載のデータベースシステム。
【請求項６】
第１のデータベースのデータが他装置と同期するように第１のデータベース管理システムによって管理する第１のデータベース管理処理と、
新たに自装置に第２のデータベース管理システムが導入されたとき、自装置の前記第１のデータベースの前記データの前記他装置との同期が停止されている際に、自装置の前記第１のデータベースのデータを基に第２のデータベースを生成し、生成した前記第２のデータベースを前記第２のデータベース管理システムによって管理する第２のデータベース管理処理と、
前記第２のデータベース管理システムの導入後に、自装置の前記第１のデータベースの前記他装置との同期を再開した際に、前記他装置から同期用として受け取ったデータによって更新された前記第１のデータベースのデータを更新データとして抽出する差分抽出処理と、
前記第１のデータベースと前記第２のデータベースの間においてデータ形式の互換性がないときに、前記第１のデータベースのデータを前記第２のデータベースのデータ形式に変換するデータ変換処理と、
変換した前記データを前記第２のデータベースに反映させる差分反映処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
第１のデータベースのデータが他装置と同期するように第１のデータベース管理システムによって管理し、
新たに自装置に第２のデータベース管理システムが導入されたとき、自装置の前記第１のデータベースの前記データの前記他装置との同期が停止されている際に、自装置の前記第１のデータベースのデータを基に第２のデータベースを生成し、生成した前記第２のデータベースを前記第２のデータベース管理システムによって管理し、
前記第２のデータベース管理システムの導入後に、自装置の前記第１のデータベースの前記他装置との同期を再開した際に、前記他装置から同期用として受け取ったデータによって更新された前記第１のデータベースのデータを更新データとして抽出し、
前記第１のデータベースと前記第２のデータベースの間においてデータ形式の互換性がないときに、前記第１のデータベースのデータを前記第２のデータベースのデータ形式に変換し、
変換した前記データを前記第２のデータベースに反映させることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
前記更新データの前記第２のデータベースへの反映を完了した際に、自装置を前記第１のデータベース管理システムを用いた待機系の動作状態から、前記第２のデータベース管理システムを用いた運用系の動作状態へと移行させることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
自装置が運用系へと移行したときに待機系の前記他装置がデータを受け取れる状態になるまで、前記第２のデータベースで更新されたデータを保持することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データベースに関するものであり、特にデータベース管理システムの移行技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
情報通信社会の発展とともに情報の蓄積や参照、利用などを行うためのデータベースの重要性が高くなっている。また、重要性の高まりとともにデータベースの高可用性に対する要求も強くなっている。データベース等の情報システムの可用性を高める方法としては、例えば、情報処理装置や通信ネットワーク等を冗長化する方法が用いられる。運用系と待機系の２系統以上の冗長化されたシステムを備えることで、障害が発生した際に運用系から待機系のシステムに切り替えることが可能となり、処理の停止時間を抑制することができる。
【０００３】
冗長化された情報システムでは、待機系を運用系と同じ動作状態で動作させるホットスタンバイ構成が用いられることも多い。待機系の情報処理装置が、運用系の情報処理装置と同じ動作を行いながら待機していることで、運用系に障害が発生した場合に即座に待機系に処理を引き継ぐことが可能になる。そのようなホットスタンバイ構成とすることで、障害が発生した際でも処理の停止の発生を抑えることが可能となる。
【０００４】
データベースはデータベース管理システムによって運用および管理が行われる。ホットスタンバイ構成のデータベースシステムの長期運用を続けると、データベース管理システムを最新の状態に更新する必要が生じ得る。最新化する際には、既存システムと互換性があるデータベース管理システムを準備できるとは限らず、既存システムとは互換性のない異なるデータベース管理システムを採用せざるを得ない場合もある。
【０００５】
異なるデータベース管理システムへ移行させる際には、例えば、データテーブルの構造を定義するスキーマ情報を移行させた後にデータを移行するような処理が必要となる。しかし、データベースシステムの運用中は常にデータの検索や更新が行われる。そのため、新しいデータベース管理システムへデータを移行させる場合には、システムの運用を停止してから移行させる必要が生じる。しかし、データベースシステムにおいては、システムの運用停止は出来るだけ短くする必要がある。そのため、データベースシステムの運用時間を出来るだけ抑制しつつ、データベース管理システム等の更新を行うための技術の開発が行われている。データベースシステムの運用時間を出来るだけ抑制しつつ、データベース管理システム等の更新を行うための技術としては、例えば、特許文献１のような技術が開示されている。
【０００６】
特許文献１は、データベースの移行方法に関するものである。特許文献１には、第１の記憶装置を有する第１のシステムから、第２の記憶装置を有する第２のシステムにデータベースを移行する方法が示されている。特許文献１では、第２の記憶装置を有する第２のシステムは、データの移行時のために新たに準備されたシステムである。特許文献１のデータベースの移行方法では、第１の記憶装置のデータのバックアップがオフラインでバックアップ用の記憶装置に保存される。バックアップ用の記憶装置に保存されたデータのバックアップは、第２の記憶装置に移行されて保存される。また、第１のシステムは、第１の記憶装置のデータのバックアップが作成された後に更新されたデータの更新情報を作成する。更新情報は、バックアップのデータを移行済みの第２のシステムをスタンバイ状態で起動し、第２の記憶装置に転送することで移行される。特許文献１では、このような方法でシステムを移行することによりシステムの停止時間を短縮することができるとしている。
【０００７】
また、特許文献２には、情報処理システムの移行方法が示されている。特許文献２の情報処理システムは、新旧の２世代のシステムファイルと、２重化構成のデータベースファイルを備えている。特許文献２の情報処理システムの移行方法では、データのバックアップを外部の装置に出力し、外部の装置で出力したデータに必要なファイルの追加や修正等が行われている。外部の装置で修正等が行われたデータ等は、２重化されたデータベースファイルの一方を停止した状態で、停止した側に対して行われる。もう一方の側は、更新の完了した側を再起動し、更新が完了した側とデータを同期することで新たなシステムへと移行される。特許文献２では、このような方法でシステムの移行を行うことで、移行にともなうシステムの停止時間を最小限に抑えることができるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−１３９２１７号公報
【特許文献２】特開平５−２３３４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１の技術は次のような点で十分ではない。特許文献１のデータベースシステムの移行方法では、外部の記憶装置を介してデータファイルが新システムに移行されている。そのため、新たに記憶装置を接続し記憶装置にデータを出力する際にシステムを停止する時間が生じ得る。また、特許文献１では、外部の記憶装置に出力した後に更新されたデータは、移行先のシステムを立ち上げた後に移行先のシステムに更新されたデータを転送することで反映させている。そのため、特許文献１の技術では、移行先のデータベースシステムが移行前のシステムと一定の互換性がないとデータを反映することができない。よって、特許文献１は冗長化された情報システムにおいて運用の停止時間を抑制しつつ管理システム等の移行を行う技術としては十分ではない。
【００１０】
また、特許文献２も同様に外部の装置に出力した後の更新データは、移行前のシステムから移行後のシステムに転送することにより、移行後のシステムに反映されている。そのため、特許文献２の移行方法においても、特許文献１と同様に移行先と移行元で互換性がないと更新データを反映することができない。よって、特許文献２の技術は冗長化された情報システムにおいて運用の停止時間を抑制しつつ管理システム等の更新を行う技術としては十分ではない。
【００１１】
本発明は、異なるデータベース管理システムへ移行する場合であっても、運用の停止時間を抑制しつつ新システムへの移行を行うことができる情報処理装置を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するため、本発明の情報処理装置は、第１のデータベース管理手段と、第２のデータベース管理手段と、差分更新管理手段と、データ変換手段を備えている。第１のデータベース管理手段は、第１のデータベースのデータが他装置と同期するように第１のデータベース管理システムによって管理する。第２のデータベース管理手段は、新たに自装置に第２のデータベース管理システムが導入されたとき、第１のデータベースを基に生成された第２のデータベースを第２のデータベース管理システムによって管理する。差分更新管理手段は、第２のデータベースを生成した後に、他装置から受け取ったデータによって更新された第１のデータベースのデータを更新データとして抽出し、更新データを第２のデータベースに反映させる。データ変換手段は、第１のデータベースと第２のデータベースの間においてデータ形式の互換性がないときに、更新データを第２のデータベースのデータ形式に変換する。また、差分更新管理手段は、データ変換手段がデータ形式の変換を行った場合に、変換した後の更新データを第２のデータベースに反映させる。
【００１３】
本発明の情報処理装置の制御方法は、第１のデータベースのデータが他装置と同期するように第１のデータベース管理システムによって管理する。本発明の情報処理装置の制御方法は、新たに自装置に第２のデータベース管理システムが導入されたとき、第１のデータベースを基に生成された第２のデータベースを第２のデータベース管理システムによって管理する。本発明の情報処理装置の制御方法は、第２のデータベースを生成した後に、他装置から受け取ったデータによって更新された第１のデータベースのデータを更新データとして抽出する。本発明の情報処理装置の制御方法は、第１のデータベースと第２のデータベースの間においてデータ形式の互換性がないときに、更新データを第２のデータベースのデータ形式に変換し、更新データを第２のデータベースに反映させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、異なるデータベース管理システムへ移行する場合であっても、運用の停止時間を抑制しつつ新システムへの移行を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態の構成の概要を示す図である。
【図２】本発明の第２の実施形態の構成の概要を示す図である。
【図３】本発明の第２の実施形態の装置構成の概要を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態の動作フローの概要を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態の情報処理装置の動作状態を模式的に示した図である。
【図６】本発明の第２の実施形態の情報処理装置の動作状態を模式的に示した図である。
【図７】本発明の第２の実施形態の情報処理装置の動作状態を模式的に示した図である。
【図８】本発明の第２の実施形態の情報処理装置の動作状態を模式的に示した図である。
【図９】本発明の第２の実施形態の情報処理装置の動作状態を模式的に示した図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態の情報処理装置の動作状態を模式的に示した図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態の情報処理装置の動作状態を模式的に示した図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態の情報処理装置の動作状態を模式的に示した図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態の情報処理装置の移行管理部の動作フローの概要を示す図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態の情報処理装置の差分更新管理部の動作フローの概要を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態について図を参照して詳細に説明する。図１は、本実施形態の情報処理装置の構成の概要を示したものである。本実施形態の情報処理装置は、第１のデータベース管理手段１と、第２のデータベース管理手段２と、差分更新管理手段３と、データ変換手段４を備えている。
【００１７】
第１のデータベース管理手段１は、第１のデータベースのデータが他装置と同期するように第１のデータベース管理システムによって管理する。第２のデータベース管理手段２は、新たに自装置に第２のデータベース管理システムが導入されたとき、第１のデータベースを基に生成された第２のデータベースを第２のデータベース管理システムによって管理する。差分更新管理手段３は、第２のデータベースを生成した後に、他装置から受け取ったデータによって更新された第１のデータベースのデータを更新データとして抽出し、更新データを第２のデータベースに反映させる。データ変換手段４は、第１のデータベースと第２のデータベースの間においてデータ形式の互換性がないときに、更新データを第２のデータベースのデータ形式に変換する。また、差分更新管理手段３は、データ変換手段４がデータ形式の変換を行った場合に、変換した後の更新データを第２のデータベースに反映させる。
【００１８】
本実施形態の情報処理装置では、第２のデータベース管理システムが導入されたときに、差分更新管理手段３が、他装置と同期が行われている第１のデータベースにおいて更新されたデータの抽出を行っている。差分更新管理手段３が、抽出した更新データを、第２のデータベースに反映させることで、新たに導入された第２のデータベースは他装置のデータベースと同一の内容にすることができる。
【００１９】
また、第１のデータベースと第２のデータベースの間でデータの互換性がないとき、データ変換手段４が更新データを第２のデータベースのデータ形式に変換している。差分更新管理手段３は、変換後のデータを用いて第１のデータベースの更新内容を第２のデータベースに反映する。更新データのデータ形式の変換を行うことで、元のデータベース管理システムと新たに導入されたデータベース管理システムとの間で互換性がない場合でもデータの移行を行うことができる。
【００２０】
以上の動作を行う際に、第１のデータベース管理システムが同期を行っている他装置は、運用系として動作を継続させることができる。よって、本実施形態の情報処理装置を待機系として第２のデータベース管理システムへ導入を行い、導入の動作の完了時に運用系と待機系を切り替えることでデータベースシステムには運用の停止時間は生じない。その結果、本実施形態の情報処理装置では、異なるデータベース管理システムへ移行する場合であっても、運用の停止時間を抑制しつつ新システムへの移行を行うことができる。
【００２１】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態について図を参照して詳細に説明する。図２は、本実施形態のデータベースシステムの構成の概要を示したものである。本実施形態のデータベースシステムは、第１の情報処理装置１１と、第２の情報処理装置１２を備えている。また、第１の情報処理装置１１および第２の情報処理装置１２は、通信ネットワーク１３に接続され、通信ネットワークを介して他の情報処理装置からアクセスすることができる。
【００２２】
第１の情報処理装置１１および第２の情報処理装置１２は、それぞれデータベースを備え、一方が運用系、もう一方が待機系として冗長化された構成のデータベースシステムのデータベースサーバとして動作する。また、待機系の側の情報処理装置は、ホットスタンバイ状態で動作する。第１の情報処理装置１１のデータベースと、第２の情報処理装置１２のデータベースはレプリケーション機能によって同期されている。よって、本実施形態のデータベースシステムの第１の情報処理装置１１および第２の情報処理装置１２のデータベースには、同一のデータが保持されている。
【００２３】
本実施形態のデータベースシステムでは、第１の情報処理装置１１および第２の情報処理装置１２にデータベースを管理するためにそれぞれ導入されているデータベース管理システムが、運用系と待機系を切り替えながら更新される。本実施形態のデータベースシステムは、元のシステムとは異なるデータベース管理システムを導入する際でもデータベースシステムの運用を停止することなく新データベース管理システムへ移行することができることを特徴とする。以下の説明では、元のデータベース管理しシステムを旧データベース管理システムまたは旧システムとよぶ。また、新たに導入される移行後のデータベース管理システムを新データベース管理システムまたは新システムとよぶ。
【００２４】
本実施形態のデータベースシステムにおいて、第１の情報処理装置１１および第２の情報処理装置１２として用いる情報処理装置２０の構成の詳細について説明する。図３は、情報処理装置２０の構成の概要を示したものである。
【００２５】
本実施形態の情報処理装置２０は、データベース管理部２１と、アプリケーション部２２と、移行管理部２３と、差分更新管理部２４と、データ変換部２５を備えている。
【００２６】
データベース管理部２１は、データベースとデータベース管理システムを備えている。データベース管理システムは、データベースの運用および管理を行う機能を有する。データベース管理システムは、データベースへのデータの書き込みおよび読み出し等を行う。データベースのデータは、情報処理装置２０内に備えられている記憶装置に保存されていてもよく、また、情報処理装置２０と接続されている記憶装置に保存されていてもよい。
【００２７】
本実施形態のデータベース管理部２１のデータベース管理システムは、レプリケーション機能を有する。情報処理装置２０が運用系または待機系として用いられているとき、もう一方の装置のデータベース管理システムとの間でレプリケーションを行いデータベースのデータの同期を行う。
【００２８】
また、データベース管理部２１は、第１管理部と第２管理部として、データベース管理システム等を２つ併存させることができる。データベース管理部２１は、データベース管理システムを新システムへと移行する際に、新システムと旧システムの両方を併存させるのに十分な記憶容量および処理能力を有している。
【００２９】
本実施形態のデータベース管理部２１は、第１の実施形態の第１のデータベース管理手段１および第２のデータベース管理手段２に相当する。
【００３０】
アプリケーション部２２は、データベースのデータの更新や検索等を行う際に用いられるアプリケーションプログラムの保存および実行を行う機能を有する。アプリケーション部２２は、通信ネットワーク１３を介して自装置に送られてくる他の情報処理装置等から要求を、アプリケーションプログラムを実行することで処理する。
【００３１】
移行管理部２３は、データベース管理システムおよびアプリケーションプログラムの更新または変更する際に、システムおよびプログラムの移行に関する動作を管理する機能を有する。移行管理部２３は、データベース管理システム等の移行を行う際に、各部位の起動や停止の制御およびシステムへの各要求を行う。
【００３２】
移行管理部２３は、旧データベース管理システムから新データベースシステムへの移行を行う際に、旧データベース管理システムのデータベースを構成するユーザテーブルのスキーマ情報の抽出を行う。スキーマ情報は、データベースのユーザテーブルの構造を定義した情報である。移行管理部２３は、抽出した旧データベース管理システムのスキーマ情報を新データベース管理システムに登録する。
【００３３】
移行管理部２３は、旧データベース管理システムからデータベースのデータを読出し、新データベース管理システムのデータベースに登録する。旧システムと新システムでデータ形式が異なる場合には、移行管理部２３は、データをデータ変換部２５に送り、データ変換部２５によって新システムのデータ形式に変換された後のデータを新システムのデータベースに登録する。
【００３４】
差分更新管理部２４は、旧システムと新システムの間でデータベースのデータを同一に保つ機能を有する。差分更新管理部２４は、新システムのデータベースへ旧システムのデータが登録された後に、旧データベースで更新されたデータを更新データとして抽出する。差分更新管理部２４は、更新データを抽出すると新システムのデータベースに更新データを登録して反映させる。旧システムと新システムでデータ形式が異なる場合には、差分更新管理部２４は、更新データをデータ変換部２５に送り、データ変換部２５よって新システムのデータ形式に変換された後の更新データを新システムのデータベースに反映させる。
【００３５】
また、本実施形態の差分更新管理部２４は、第１の実施形態の差分更新管理手段３に相当する。
【００３６】
データ変換部２５は、データベースのデータ形式が異なるときにデータ形式の変換を行う機能を有する。データ変換部２５は、旧データベース管理システムのデータベースのデータ形式と、新データベース管理システムのデータベースのデータ形式が異なるときに旧システムのデータを新システムのデータ形式へ変換する。データの変換は、移行管理部２３および差分更新管理部２４の要求に基づいて行われる。
【００３７】
データ変換部２５は、例えば、旧システムのデータを読み出して情報処理装置２０で用いられる共通のデータ形式のデータに変換した後に、新システムのデータ形式に変換することで旧システムから新システムへのデータ形式の変換を行う。
【００３８】
データ変換を行う際のアルゴリズムは、新システムの導入が行われる際に、作業者によってデータ変換部２５に登録される。データ変換を行う際のアルゴリズムは、データ変換部２５にあらかじめ登録されていてもよい。また、本実施形態のデータ変換部２５は、第１の実施形態のデータ変換手段４に相当する。
【００３９】
通信ネットワーク１３は、データベースシステムを利用する側の端末装置である情報処理装置と、データベースシステムを構成する第１の情報処理装置１１および第２の情報処理装置１２を接続している。通信ネットワーク１３は、ＬＡＮ（Local Area Network）やインターネットなどによって構成されている。また、通信ネットワーク１３の一部または全般に無線通信回線が用いられていてもよい。
【００４０】
本実施形態のデータベースシステムの動作について説明する。始めに通常の運用時の本実施形態のデータベースシステムの動作について説明する。本実施形態のデータベースシステムは、運用系と待機系の２台の情報処理装置２０によるホットスタンバイシステムとして構成されている。運用系の情報処理装置２０のデータベースシステムにおいて更新されたデータは、レプリケーション機能により待機系の情報処理装置２０に送信される。待機系の情報処理装置２０は運用系から受け取った更新データを自装置のデータ管理システムによってデータベースに反映させることで、運用系と待機家との間でデータの同期が行われる。
【００４１】
また、運用系の情報処理装置２０は、通信ネットワーク１３を介して送られてくるデータの参照等の要求の処理を行う。運用系の情報処理装置２０のアプリケーション部２２のアプリケーションプログラムは要求に応じた処理を行い、処理結果やデータを通信ネットワーク１３を介して要求元に送る。
【００４２】
次に、本実施形態のデータベースシステムにおいて、データベース管理システムの新システムへの移行が行われる際の動作について説明する。図４は、新データベース管理システムへの移行を行う際のフローの概要を示したものである。以下の説明では第１の情報処理装置１１が運用系、第２の情報処理装置１２が待機系として動作していたとして説明を始める。
【００４３】
始めに待機系である第２の情報処理装置１２が、システムから切り離されてデータベースの更新等の動作を停止する（ステップ１０１）。待機系である第２の情報処理装置１２がシステムから切り離されると、第１の情報処理装置１１はレプリケーション機能を用いて第２の情報処理装置１２との同期を行うことができなくなる。そのため、運用系の第１の情報処理装置１１のデータベース管理部２１の旧データベース管理システムは、更新したデータを自装置に一時保存する（ステップ１０２）。
【００４４】
システムからの切り離しが行われると、作業者によって、第２の情報処理装置１２のデータベース管理部２１に新データベース管理システムが導入される。また、作業者によって、第２の情報処理装置１２のアプリケーション部２２に新たなアプリケーションプログラムが導入される（ステップ１０３）。以下の説明では、新たなに導入されるアプリケーションプログラムを新アプリケーションプログラム、それまで使用されていたアプリケーションプログラムを旧アプリケーションプログラムとよぶ。
【００４５】
新データベース管理システムおよび新アプリケーションプログラムの導入は、通信ネットワークを介して行われてもよい。また、新データベース管理システムおよび新アプリケーションプログラムの導入は、通信ネットワークの管理システム等を介して行われるようにしてもよい。
【００４６】
図５および図６を用いて新データベース管理システムが導入された際の、第１の情報処理装置１１および第２の情報処理装置１２の各部の状態について説明する。図５は、新システムを導入する前の第１の情報処理装置１１および第２の情報処理装置１２のデータベース管理部２１およびアプリケーション部２２の状態を示したものである。図５の例では、第１の情報処理装置２１が運用系、第２の情報処理装置２２が待機系として動作している。また、それぞれのデータベース管理部２１およびアプリケーション部２２は、旧データベース管理システムおよび旧アプリケーションプログラムによって動作を行っている。また、旧データベース管理システム間でレプリケーション機能によって、データベースのユーザデーブルのデータの同期が行われている。
【００４７】
また、図６は待機系の第２の情報処理装置１２に、新データベース管理システムと新アプリケーションプログラムが導入された状態を示している。第２の情報処理装置１２のデータベース管理部２１では、新システムと旧システムが併存している。また、第２の情報処理装置１２は、システムから切り離されているのでデータの同期は行われていない。そのため、第１の情報処理装置１１側のみに更新データが保持されている。
【００４８】
ステップ１０３において新システム等が導入されると、第２の情報処理装置１２の移行管理部２３は、データベース管理部２１の旧データベース管理システムと新データベース管理システムを起動状態にする。
【００４９】
データベース管理システムを起動すると、移行管理部２３は、旧データベース管理システムから、旧データベース管理システムのユーザテーブルの構造を定義しているスキーマ情報を読み出す。旧データベース管理システムのスキーマ情報を読み出すと、移行管理部２３は、旧データベース管理システムのスキーマ情報を新データベース管理システムに登録する。また、移行管理部２３は、旧データベース管理システムから、データを読み出して、読み出したデータを新データベース管理システムに保存して登録する（ステップ１０４）。
【００５０】
旧システムと新システムの間でデータの互換性がない場合には、移行管理部２３は、データ変換部２５にデータを送り新システムのデータ形式に変換した後に新データベース管理システムのデータベースにデータを登録する。
【００５１】
スキーマ情報およびデータの新データベース管理システムへの登録が行われると、第２の情報処理装置１２の起動が行われ、第２の情報処理装置１２は、待機系として動作を再開する（ステップ１０５）。このとき、第２の情報処理装置１２は、旧データベース管理システムを用いて待機系としての動作を行う。
【００５２】
第２の情報処理装置１２が待機系としての動作を再開すると、差分更新管理部２４は、新データベース管理システムを起動状態にする。差分更新管理部２４は、旧データベース管理システムのデータベースの更新状態を監視する。
【００５３】
第２の情報処理装置１２が待機系としての動作を再開すると、第１の情報処理装置１１のデータベース管理システムから、待機系としての動作を停止していた間の更新データが第２の情報処理装置１２に送られる。第２の情報処理装置１２に更新データが入力されると、第２の情報処理装置１２の旧データベース管理システムは入力された更新データをデータベースに保存し、運用系の更新データを自装置に反映させる（ステップ１０６）。
【００５４】
第２の情報処理装置１２の差分更新管理部２４は、旧データベース管理システムのデータベースの更新を検知すると、更新をトリガとして、更新されたデータの読み出しを行う。差分更新管理部２４は、更新されたデータの読み出しを行うと、読み出したデータを新データベース管理システムのデータベースに保存し、新データベース管理システムに更新データを反映させる(ステップ１０７）。
【００５５】
図７は、待機系の第２の情報処理装置１２の新データベース管理システムに更新データが反映された際の各部の状態を模式的に示したものである。図７の例では、第２の情報処理装置１２が稼動を停止していた間の運用系の第１の情報処理装置１１の更新データが、レプリケーション機能によって第２の情報処理装置１２の旧データベース管理システムに登録されている。また、第２の情報処理装置１２の新データベース管理システムにも更新データが反映されている。
【００５６】
第２の情報処理装置１２の差分更新管理部２４は、旧データベース管理システムの更新を監視して、更新トリガが無くなると、更新を停止していた間のデータの反映が終了したと判断する。第２の情報処理装置１２が更新を停止していた間のデータの反映が終了したと判断されると、第１の情報処理装置１１と第２の情報処理装置１２との間で運用系と待機系の切り替えが行われる（ステップ１０８）。すなわち、第１の情報処理装置１１を待機系、第２の情報処理装置１２を運用系としての動作が行われる。
【００５７】
また、新データベース管理システムへの移行を行う際に、第２の情報処理装置１２のアプリケーション部２２の新アプリケーションプログラムは、自装置が待機系の間は旧データベース管理システムに対してデータの更新や検索等を行う。新アプリケーションプログラムは、自装置が運用系に切り替わった際に、新データベース監視システムに対してデータの更新や検索等を行うように処理動作の切り替えを行う。
【００５８】
運用系と待機系の切り替え直後は、第１の情報処理装置１１は、旧データベース管理システムで動作を行っている。そのため、第２の情報処理装置１２の新データベース管理システムは、レプリケーション機能を用いて更新データを第１の情報処理装置１１に送ることはできない。よって、第２の情報処理装置１２の新データベース管理システムは、第１の情報処理装置１１に更新データを送れない間、更新データを自装置に保存する（ステップ１０９）。
【００５９】
図８は、第２の情報処理装置１２が新データベース管理システムを用いた運用系として動作開始した際の各部の状態を模式的に示したものである。図８の状態では、運用系の第２の情報処理装置１２が新システム、待機系の第１の情報処理装置１１が旧システムで動作を行っている。そのため、レプリケーション機能によってデータの同期が行えないので、運用系の第２の情報処理装置１２の新データベース管理システムのみに更新データが保持されている。
【００６０】
運用系と待機系の切り替えが行われると、待機系となった第１の情報処理装置１１のデータベース管理システム等の更新が開始される。第１の情報処理装置１１のデータベース管理システム等の更新が開始される際に、第１の情報処理装置１１はシステムから切り離される（ステップ１１０）。
【００６１】
システムからの切り離しが行われると、作業者によって、第１の情報処理装置１１のデータベース管理部２１に新データベース管理システムが導入される。また、作業者によって、第１の情報処理装置１１のアプリケーション部２２に新アプリケーションプログラムが導入される（ステップ１１１）。新データベース管理システムおよび新アプリケーションプログラムの導入は、通信ネットワークを介して行われてもよい。また、新データベース管理システムおよび新アプリケーションプログラムの導入は、通信ネットワークの管理システム等を介して行われるようにしてもよい。
【００６２】
第１の情報処理装置１１の移行管理部２３は、データベース管理部２１の旧データベース管理システムと新データベース管理システムを起動状態にする。
【００６３】
データベース管理システムを起動すると、移行管理部２３は、旧データベース管理システムから、旧データベース管理システムのユーザテーブルの構造を定義しているスキーマ情報を読み出す。旧データベース管理システムのスキーマ情報を読み出すと、移行管理部２３は、旧データベース管理システムのスキーマ情報を新データベース管理システムに登録する。また、移行管理部２３は、旧データベース管理システムのデータを読み出し、読み出したデータを新データベース管理システムに登録する（ステップ１１２）。
【００６４】
旧システムと新システムの間でデータに互換性が無い場合には、移行管理部２３はデータをデータ変換部２５に送り、新システムのデータ形式に変換した後に新データベース管理システムにデータを登録する。
【００６５】
図９は、第１の情報処理装置１１に新データベース管理システムが導入され、新システムへのデータの登録が行われた際の各部の状態を模式的に示したものである。図９の例では、第１の情報処理装置１１に新データベース管理システムおよび新アプリケーションプログラムが導入されている。
【００６６】
スキーマ情報およびデータの新データベース管理システムへの登録が行われると、第１の情報処理装置１１の起動が行われ、第１の情報処理装置１１は、待機系として動作を再開する（ステップ１１３）。
【００６７】
第１の情報処理装置１１が起動すると、差分更新管理部２４は、新データベース管理システムを起動状態にする。第１の情報処理装置１１が待機系としての動作を再開すると、第２の情報処理装置２１の新データベース管理システムから更新データが第１の情報処理装置１１に送られる。第１の情報処理装置１１に更新データが入力されると、第１の情報処理装置１１の新データベース管理システムは入力された更新データを保存し、更新データを自装置に反映させる（ステップ１１４）。
【００６８】
図１０は、待機系の第１の情報処理装置１１の新データベース管理システムに更新データが反映された際の各部の状態を模式的に示したものである。図１０の状態では、運用系の第２の情報処理装置１２および待機系の第１の情報処理装置１１ともに新システムで動作を行っている。そのため、レプリケーション機能によって新システムのデータベース間でデータの同期が行われている。
【００６９】
第１の情報処理装置１１が更新を停止していた間のデータの反映が終了すると、第１の情報処理装置１１と第２の情報処理装置１２との間で運用系と待機系の切り替えが再び行われる。すなわち、第１の情報処理装置１１を運用系、第２の情報処理装置１２を待機系としての動作が行われる。
【００７０】
運用系と待機系の切り替えが行われると、待機系となった第２の情報処理装置１２の移行管理部２３は、旧データベース管理システムの消去を行う（ステップ１１５）。図１１は、ステップ１１５で第２の情報処理装置１２から旧システムが消去された際の状態を模式的に示したものである。図１１の例では、待機系となった第２の情報処理装置１２のデータベース管理部２１から旧データベース管理システムが消去され、待機系として動作している新システムのみが残っている。
【００７１】
第２の情報処理装置１２の移行管理部２３が旧データベース管理システムの消去を行うと、再度、第１の情報処理装置１１と第２の情報処理装置１２との間で運用系と待機系の切り替えが再び行われる。すなわち、第１の情報処理装置１１を待機系、第２の情報処理装置１２を運用系としての動作が行われる。
【００７２】
運用系と待機系の切り替えが行われると、待機系となった第１の情報処理装置１１の移行管理部２３は、旧データベース管理システムの消去を行う（ステップ１１６）。図１２は、ステップ１１６で第１の情報処理装置１１から旧システムが消去された際の状態を模式的に示したものである。図１２の例では、待機系となった第１の情報処理装置１１のデータベース管理部２１から旧データベース管理システムが消去され、待機系として動作している新システムのみが残っている。図１２は、第１の情報処理装置１１および第２の情報処理装置１２ともに新システムだけが存在し、新データベース管理システムへの移行が完了した状態である。
【００７３】
第１の情報処理装置１１および第２の情報処理装置１２から旧データベース管理システムが消去されると、一方を運用系、もう一方を待機系とした通常の動作が継続される。以上で、データベース管理システムの更新および新データベース管理システムへの移行の動作は終了となる。
【００７４】
本実施形態の情報処理装置２０の移行管理部２３の動作について詳細に説明する。図１３は、移行管理部２３の動作フローの概要を示したものである。移行管理部２３が備えられている自装置に新データベース管理システム等が導入されると、移行管理部２３が動作を開始する。
【００７５】
移行管理部２３は、動作を開始すると自装置の新データベース管理システムが起動状態かを確認する。新システムが起動状態でないとき（ステップ１２１でＮｏ）、移行管理部２３は、旧データベース管理システムと新データベース管理システムを起動状態にする（ステップ１２２）。旧システムと新システムを起動状態にすると、移行管理部２３は、旧データベース管理システムからスキーマ情報を読み出し、新データベース管理システムに登録する(ステップ１２３）。
【００７６】
スキーマ情報を新システムに移行すると、旧データベース管理システムのユーザテーブルからデータを読み出し、新データベース管理システムのデータベースのユーザテーブルに登録する(ステップ１２４）。ステップ１２４において、旧システムと新システムの間でデータに互換性が無いときは、移行管理部２３は、データ変換部２５でデータ形式の変換を行った後に、新ステムにデータを登録する。
【００７７】
新システムに旧システムのデータを登録すると、移行管理部２３は、旧データベース管理システムと新データベース管理システムを一度、停止状態にする。旧システムと新システムを停止状態にすると移行管理部２３は、動作を終了する。
【００７８】
また、ステップ１２１において新システムが起動状態のとき(ステップ１２１でＹｅｓ）、移行管理部２３は旧データベース管理システムが起動状態かを確認する。旧システムが起動状態のとき(ステップ１２６でＹｅｓ）、移行管理部２３は旧データベース管理システムを停止状態にする。移行管理部２３は、旧システムを停止状態にすると自装置から旧データベース管理システムを削除し、削除後に動作を終了する。(ステップ１２８）。
【００７９】
また、ステップ１２６で旧システムが起動状態ではないとき（ステップ１２６でＮｏ）、移行管理部２３は自装置から旧データベース管理システムを削除し、削除後に動作を終了する。以上で、移行管理部２３の動作についての説明は終了である。
【００８０】
本実施形態の情報処理装置２０の差分更新管理部２４の動作について詳細に説明する。図１４は、差分更新管理部２４の動作フローの概要を示したものである。情報処理装置２０に新データベース管理システムが導入され後に起動が行われると、差分更新管理部２４は、新データベース管理システムを起動状態にする(ステップ１３１）。
【００８１】
差分更新管理部２４は、新システムを起動状態とすると旧データベース管理システムに更新データの入力および登録が継続して行われているかを確認する。新たな更新データが登録されている場合は（ステップ１３２でＹｅｓ）、差分更新管理部２４は、旧データベース監視システムの更新データを読み出して、新データベース管理システムのデータベースに登録する（ステップ１３３）。旧システムと新システムの間でデータに互換性が無いときは、差分更新管理部２４は、データ変換部２５でデータ形式の変換を行った後に、新ステムにデータを登録する。新システムに更新データを登録すると、差分更新管理部２４は、旧データベース管理システムの更新データの有無を監視し、ステップ１３２からの動作を行う。
【００８２】
ステップ１３２において新たな更新データが登録されていない場合は（ステップ１３２でＮｏ）、差分更新管理部２４は、更新データの新データベース管理システムへの反映が完了したと判断する。新システムへの更新データの反映が完了したと判断されると、運用系と待機系の切り替えの要求が行われる（ステップ１３４）。運用系と待機系の切り替えの要求が行われると、差分更新管理部２４は、動作を終了する。以上で、差分更新管理部２４の動作についての説明は終了である。
【００８３】
本実施形態のデータベースシステムは、運用系と待機系の情報処理装置２０からなるホットスタンバイ構成のデータベースシステムである。本実施形態のデータベースシステムでは、異なるデータベース管理システムにデータベースを移行させる際に、待機系の情報処理装置２０をシステムから切り離し、運用系の情報処理装置２０でデータベースシステムの運用を継続している。
【００８４】
待機系の情報処理装置２０の移行管理部２３が、旧データベース管理システムから新データベース管理システムへスキーマ情報やデータの移行を行っている。また、移行している間および移行後に発生した運用系の更新データは、待機系の情報処理装置２０を待機系として動作を再開させた後に、差分更新管理部２４が待機系の新データベース管理システムに反映させている。更新データの新システムへの反映が完了した後に、運用系と待機系を切り替えることで、データベースシステムの運用を停止することなく、旧データベース管理システムから新データベース管理システムに移行することができる。
【００８５】
また、本実施形態のデータベースシステムは、情報処理装置２０間では同世代のシステム間で更新データの転送を行って同期を行い、旧システムと新システムの間のデータの移行および更新データの反映は同一の情報処理装置２０内で行っている。例えば、始めに移行が行われる側のデータベース管理システムの移行の動作では、移行が行われる側の情報処理装置２０内で旧システムから新システムへのデータの移行が行われた後に、旧システム間で更新データの同期が行われている。始めに移行が行われる側の情報処理装置２０では、旧システム間でのデータ転送によって更新データの同期が行われた後に、自装置内で旧システムから新システムへの更新データの反映が行われる。また、２番目に移行を行う側の情報処理装置２０では、自装置内で旧システムから新システムへのデータの移行を行った後に新システム間でデータ転送を行って、データの同期が行われる。
【００８６】
よって、新データベース管理システムに移行する動作において、情報処理装置２０間で行われるデータの転送は、通常行っているレプリケーション機能によるデータの同期と同様の動作のみである。また、データベース管理システムの移行を行っている間、運用系の情報処理装置２０において移行のために必要とされる処理が大きく増えることはない。そのため、本実施形態のデータベースシステムでは、運用系で継続されているデータベースシステムにおける通常の処理動作において、移行のため新たなシステム負荷は生じない。よって、移行の間に運用系で継続されているデータベースシステムを利用する際に、処理速度の低下等は生じないので、移行の動作中もデータベースシステムを通常通り利用することが可能となる。
【００８７】
また、本実施形態の情報処理装置２０は、旧システムと新システムの間でデータの互換性が無いときに、データ変換部２５でデータの変換を行っている。そのため、本実施形態の情報処理装置２０は、互換性がないデータベース管理システムへ移行を行うことができる。以上より、本実施形態のデータベースシステムは、異なるデータベース管理システムへ移行する場合であっても、運用の停止時間を抑制しつつ新システムへの移行を行うことができる。
【００８８】
第２の実施形態の情報処理装置には、移行管理部および差分更新管理部があらかじめ備えられていた。このような構成に代えて、移行管理部および差分更新管理部は、新データベース管理システムへの移行の作業を行うときにのみ情報処理装置に導入されるようにしてもよい。移行作業のときにのみ導入することで、移行管理部および差分更新管理部が占有する容積やデータ容量等を削減することができる。また、移行作業時のみ導入する構成とすることで、あらかじめ移行管理部および差分更新管理部に相当する機能を有していない情報処理装置においても本実施形態で示したデータベース管理システムの移行を行うことができる。
【００８９】
また、第２の実施形態では、新データベース管理システムの導入と旧データベース管理システムの削除を一連の動作として説明した。そのようなシステムの移行方法に代えて、新データベース管理システムの導入後に、旧データベース管理システムを残すようにしてもよい。旧データベース管理システムを残すことで、新データベース管理システムに不具合があった場合に旧システムに戻すことが可能となる。また、旧データベース管理システムを残した場合には、新システムの安定性の確認後等に第２の実施形態と同様の方法で旧データベース管理システムを消去することができる。
【００９０】
また、第２の実施形態では運用系と待機系の情報処理装置を１台ずつ備えたデータベースシステムについて説明を行った。そのような構成に代えて、待機系の情報処理装置は２台以上としてもよい。
【００９１】
第１および第２の実施形態の情報処理装置およびデータベースシステムは、例えば、通信システムおよび金融システム等の高信頼性および高可用性が要求される分野で用いることができる。
【００９２】
第１および第２の実施形態の情報処理装置の各機能に相当する処理は、コンピュータプログラムとしてコンピュータで実行されるようにしてもよい。また、第１および第２の実施形態に示した各処理をコンピュータに実行させることのできるプログラムは、記憶媒体格納して頒布することもできる。記憶媒体としては、例えば、データ記録用磁気テープや、ハードディスクなどの磁気ディスクを用いることができる。また、記憶媒体としては、ＣＤ-ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）などの光ディスク、光磁気ディスク（ＭＯ：Magneto Optical disk）を用いることもできる。半導体メモリを記憶媒体として用いてもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１    第１のデータベース管理手段
２    第２のデータベース管理手段
３    差分更新管理手段
４    データ変換手段
１１    第１の情報処理装置
１２    第２の情報処理装置
１３    通信ネットワーク
２０    情報処理装置
２１    データベース管理部
２２    アプリケーション部
２３    移行管理部
２４    差分更新管理部
２５    データ変換部
【図１】
0006491020.tif 000002
【図２】
0006491020.tif 000003
【図３】
0006491020.tif 000004
【図４】
0006491020.tif 000005
【図５】
0006491020.tif 000006
【図６】
0006491020.tif 000007
【図７】
0006491020.tif 000008
【図８】
0006491020.tif 000009
【図９】
0006491020.tif 000010
【図１０】
0006491020.tif 000011
【図１１】
0006491020.tif 000012
【図１２】
0006491020.tif 000013
【図１３】
0006491020.tif 000014
【図１４】
0006491020.tif 000015