(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの部材を伸展状態と折畳み状態との間で回動自在に連結するヒンジ機構と、前記両部材を伸展状態で相対回動不能に係合保持する係合保持機構とが設けられ、前記ヒンジ機構の回動軸芯は、折畳み状態で対面する前記両部材の側面側に設けられている二部材連結構造であって、
前記係合保持機構には、一方の前記部材に設けられた係合孔と、前記両部材が伸展状態にあるときに前記係合孔に対して係脱可能な係合突起を有し、且つ、他方の前記部材に対して前記係合突起の係脱方向に移動自在に設けられた可動係合部材と、当該可動係合部材を係合側に移動付勢する付勢部と、前記可動係合部材を係合解除側に移動操作する操作部とが備えられ、
前記両部材の回動領域のうち、伸展状態に対応する回動領域部においては前記付勢部による前記可動係合部材の前記係合突起の係合位置への移動を許容し、且つ、伸展状態に対応しない他の回動領域部においては前記可動係合部材の前記係合突起を前記付勢部の付勢力に抗して非係合位置に保持する移動規制機構が設けられ、
前記移動規制機構は、前記両部材の伸展状態に対応する回動領域部において前記係合孔側に突出する状態で前記可動係合部材に設けられた移動規制突起と、一方の前記部材のうち、伸展状態に対応する回動領域部において前記移動規制突起と対面する部位おいて、前記付勢部の付勢力によって前記移動規制突起が係合する係合凹部と、伸展状態に対応しない他の回動領域部においてのみ前記ヒンジ機構の回動軸芯周りで円弧状又は略円弧状に連続し、且つ、前記可動係合部材の前記係合突起が非係合位置にある状態で前記移動規制突起の先端と当接する突出規制面とが備えられている二部材連結構造。
【請求項２】
前記移動規制機構の前記突出規制面は、一方の前記部材に設けられた前記ヒンジ機構の筒状連結部の外周面の一部をもって構成されている請求項１記載の二部材連結構造。
【請求項３】
前記筒状連結部の外周面のうち、前記両部材の伸展状態に対応する回動領域部おいて前記移動規制突起の先端と対面する部位に前記係合凹部が形成されている請求項２記載の二部材連結構造。
【請求項４】
前記係合突起における前記ヒンジ機構の回動半径方向外方側に位置する外側面が、係合先端側ほど前記係合孔における前記ヒンジ機構の回動半径方向外方側に位置する外方側内面から前記ヒンジ機構の回動軸芯側に離間し、且つ、基端側ほど前記係合孔における前記外方側内面に近接又は接触するテーパー面に構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の二部材連結構造。
【請求項５】
前記移動規制突起の先端部には、前記両部材の伸展状態から折畳み状態への初期回動時に、前記係合凹部の開口縁との当接に伴って前記可動係合部材を係合解除側に移動させるガイド部が形成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の二部材連結構造。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の二部材連結構造を用いた清掃具であって、前記両部材のうち、一方が清掃部側の柄部材から構成され、他方が把持部側の柄部材から構成され、前記両柄部材間には、伸展状態にあるとき回動方向から係合して前記両柄部材の横振れを防止する横振れ防止部が設けられている清掃具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、清掃具の柄や傘の柄等に用いられる二部材連結構造で、詳しくは、二つの部材を伸展状態と折畳み状態との間で回動自在に連結するヒンジ機構と、前記両部材を伸展状態で相対回動不能に係合保持する係合保持機構とが設けられている二部材連結構造及びそれを用いた清掃具に関する。
【背景技術】
【０００２】
二部材連結構造として、例えば、特許文献１に示すように、清掃用具の柄を構成する二つの角筒状の部材を回動自在に連結した構造が提案されている。この二部材連結構造に開示されているヒンジ機構では、一方の部材の端部には回動半径方向の下方側外方に突出する第１ヒンジ突片が形成され、他方の部材の端部には回動半径方向の下方側外方に突出する第２ヒンジ突片が形成され、第１ヒンジ突片と第２ヒンジ突片とが回動支点軸によって左右方向の水平な回動軸芯周りで相対回動自在に連結されている。
このヒンジ機構では、両部材の連結側の端面同士を当接させて両部材の軸芯を一直線状にした姿勢が伸展状態となり、両部材を回動軸芯周りで回動させて両部材の下側縁同士を近接又は接触させた二つ折り姿勢が折畳み状態となる。
【０００３】
また、係合保持機構を構成するに、一方の部材には、角筒の内部空間及び端部開口をもって構成される被係合部としての係合孔が形成されている。他方の部材には、両部材が伸展状態にあるときに一方の部材の係合孔に対して係脱可能な係合部を有し、且つ、係合部の係脱方向に移動自在な可動係合部材と、当該可動係合部材を係合側に移動付勢する付勢部としての圧縮コイルバネと、可動係合部材を圧縮コイルバネの弾性付勢力に抗して係合解除側に移動操作する操作部とが設けられている。
可動係合部材の係合部は、両部材の連結側端面が当接した状態で一方の部材の係合孔内に設定係合寸法だけ係入するように構成されている。
また、他方の部材に設けられている可動係合部材の係合部の端面は、回動半径方向外方側ほど一方の部材側に突出する傾斜面に形成され、この係合部の傾斜端面に、回動軸芯周りで回動する一方の部材の開口端縁のうち、回動半径方向外方側の開口端縁部分が当接したとき、部材長手方向の分力で可動係合部材の係合部を圧縮コイルバネの弾性付勢力に抗して係合解除側に押し込むように構成されている。
【０００４】
そして、伸展状態にある両部材を折畳み状態に変更する場合には、操作部を操作して可動係合部材を圧縮コイルバネの弾性付勢力に抗して係合解除側に移動させ、可動係合部材の係合部の先端が一方の部材の開口端縁から離脱した時点で両部材を回動軸芯周りで折畳み側に回動操作する。
また、折畳み状態にある両部材を伸展状態に変更する場合には、両部材を回動軸芯周りで伸展側に回動操作し、両部材が伸展状態に到達する前に、一方の部材の開口端縁における回動半径方向外方側の開口端縁部分が可動係合部材の係合部の傾斜端面に当接する。この当接に伴う部材長手方向の分力より、可動係合部材が圧縮コイルバネの弾性付勢力に抗して係合解除側に押し込まれ、両部材の連結側端面同士が当接する直前に、可動係合部材の係合部が圧縮コイルバネの弾性付勢力で係合位置に突出移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２０８３２６号公報の図７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の係合保持機構では、折畳み状態にある両部材を伸展状態に変更するとき、回動軸芯周りで回動する一方の部材の開口端縁のうち、回動半径方向外方側の開口端縁部分で可動係合部材の係合部の傾斜端面を押し込む。そのため、可動係合部材の係合部の設定係合寸法を十分な長さにすると、一方の部材の開口端縁における回動半径方向外方側の開口端縁部分と可動係合部材の係合部の傾斜端面との初期当接位置が回動軸芯側に偏倚する。この初期当接位置の回動軸芯側への偏倚に伴って可動係合部材の移動方向に対して斜めに押し込む傾斜角度が大きくなり、他方の部材に対する可動係合部材の部材横断方向での押付け分力が大きくなるため、他方の部材の内面に沿って係合解除位置側に押し込まれる可動係合部材の摩擦抵抗が増大し、折畳み状態にある両部材の伸展状態への変更操作に大きな労力を要する。
また、両部材の伸展状態への変更操作力を軽減する方法として、一方の部材の第１ヒンジ突片と他方の部材の第２ヒンジ突片との回動軸芯位置を、可動係合部材に対して回動半径方向の下方側外方に大きく離間配置することが考えられる。しかし、この場合、下方側外方への離間配置によって両部材のヒンジ機構の大型化、重量化を招来する問題がある。
【０００７】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、係合保持機構での係合力を高めながらも、ヒンジ機構の小型化、軽量化を図りつつ両部材の伸展状態への変更操作を容易に行うことのできる二部材連結構造及びそれを用いた清掃具を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による第１の特徴構成は、二つの部材を伸展状態と折畳み状態との間で回動自在に連結するヒンジ機構と、前記両部材を伸展状態で相対回動不能に係合保持する係合保持機構とが設けられ、前記ヒンジ機構の回動軸芯は、折畳み状態で対面する前記両部材の側面側に設けられている二部材連結構造であって、
前記係合保持機構には、一方の前記部材に設けられた係合孔と、前記両部材が伸展状態にあるときに前記係合孔に対して係脱可能な係合突起を有し、且つ、他方の前記部材に対して前記係合突起の係脱方向に移動自在に設けられた可動係合部材と、当該可動係合部材を係合側に移動付勢する付勢部と、前記可動係合部材を係合解除側に移動操作する操作部とが備えられ、
前記両部材の回動領域のうち、伸展状態に対応する回動領域部においては前記付勢部による前記可動係合部材の前記係合突起の係合位置への移動を許容し、且つ、伸展状態に対応しない他の回動領域部においては前記可動係合部材の前記係合突起を前記付勢部の付勢力に抗して非係合位置に保持する移動規制機構が設けられ、
前記移動規制機構は、前記両部材の伸展状態に対応する回動領域部において前記係合孔側に突出する状態で前記可動係合部材に設けられた移動規制突起と、一方の前記部材のうち、伸展状態に対応する回動領域部において前記移動規制突起と対面する部位おいて、前記付勢部の付勢力によって前記移動規制突起が係合する係合凹部と、伸展状態に対応しない他の回動領域部においてのみ前記ヒンジ機構の回動軸芯周りで円弧状又は略円弧状に連続し、且つ、前記可動係合部材の前記係合突起が非係合位置にある状態で前記移動規制突起の先端と当接する突出規制面とが備えられている点にある。
【０００９】
上記構成によれば、両部材が折畳み状態にあるときには、他方の部材に移動自在に設けられている可動係合部材の係合部は、移動規制機構によって付勢部の付勢力に抗して非係合位置に保持されている。この状態は、両部材の回動領域のうち、伸展状態に対応しない他の回動領域部において維持される。つまり、折畳み状態にある両部材を伸展状態に変更操作するとき、伸展状態の直前までは可動係合部材の係合部は非係合位置に保持されている。
そして、可動係合部材の係合部が伸展状態に対応する回動領域部に到達すると、移動規制機構による移動規制が解除され、可動係合部材の係合部が、付勢部の付勢力で一方の部材に設けられた被係合部に係合移動し、可動係合部材の係合部が一方の部材の被係合部に係合した位置に付勢保持される。
【００１０】
また、係合保持機構の操作部を操作して、係合位置にある可動係合部材の係合部を付勢部の付勢力に抗して非係合位置に移動させ、その状態で伸展状態に対応しない他の回動領域部に回動操作すると、可動係合部材の係合部は、そのまま移動規制機構によって非係合位置に保持される。
【００１１】
そして、両部材の回動領域のうち、伸展状態に対応する回動領域部においてのみ可動係合部材の係合部の係脱移動が可能であるから、他方の部材に設けられた可動係合部材の係合部と一方の部材に設けられた被係合部との係合代を大きくしても、両部材の回動操作に悪影響を与えることを抑制することができる。
したがって、係合保持機構での係合力を高めながらも、ヒンジ機構の小型化、軽量化を図りつつ両部材の伸展状態への変更操作を容易に行うことができる。
【００１３】
さらに、伸展状態に対応しない他の回動領域部においは、ヒンジ機構の回動軸芯周りで円弧状又は略円弧状に連続形成された突出規制面に、可動係合部材に設けられた移動規制突起の先端が当接して、可動係合部材の係合部が非係合位置に保持される。
それ故に、伸展状態に対応しない他の回動領域部での両部材の回動操作を同一又は略同一の操作感覚で円滑に行うことができる。
【００１４】
本発明による第２の特徴構成は、前記移動規制機構の前記突出規制面は、一方の前記部材に設けられた前記ヒンジ機構の筒状連結部の外周面の一部をもって構成されている点にある。
【００１５】
上記構成によれば、ヒンジ機構の回動軸芯周りで円弧状又は略円弧状に連続形成される筒状連結部の外周面を利用して、移動規制機構の突出規制面を構造面及び製造コスト面で有利に構成することができる。
【００１６】
本発明による第３の特徴構成は、前記筒状連結部の外周面のうち、前記両部材の伸展状態に対応する回動領域部おいて前記移動規制突起の先端と対面する部位に前記係合凹部が形成されている点にある。
【００１７】
上記構成によれば、可動係合部材の係合部が伸展状態に対応する回動領域部に到達すると、移動規制機構による移動規制が解除され、付勢部の付勢力により、可動係合部材の係合部が一方の部材に設けられた被係合部に係合し、且つ、可動係合部材の移動規制突起が筒状連結部の外周面に形成されている係合凹部に係合する。
それ故に、ヒンジ機構の回動半径方向における二箇所での係合により、両部材を伸展状態に強固に連結維持することができる。
【００１８】
本発明による第４の特徴構成は、前記係合突起における前記ヒンジ機構の回動半径方向外方側に位置する外側面が、係合先端側ほど前記係合孔における前記ヒンジ機構の回動半径方向外方側に位置する外方側内面から前記ヒンジ機構の回動軸芯側に離間し、且つ、基端側ほど前記係合孔における前記外方側内面に近接又は接触するテーパー面に構成されている点にある。
【００１９】
上記構成によれば、係合突起におけるヒンジ機構の回動半径方向外方側に位置する外側面をテーパー面に構成してあるので、係合突起の係合先端側においては、これに対応する係合孔の外方側内面からヒンジ機構の回動軸芯側に離間した状態にあるため、可動係合部材が両部材の伸展状態に対応する回動領域部に到達したとき、可動係合部材の係合突起が引っ掛かることなく係合孔内にスムーズに係入する。
それでいて、係合突起の外側面の基端側においては、これに対応する係合孔の外方側内面に近接又は接触する状態にあるので、係合突起と係合孔とが嵌合した状態でのガタツキを抑制することができる。
【００２０】
本発明による第５の特徴構成は、前記移動規制突起の先端部には、前記両部材の伸展状態から折畳み状態への初期回動時に、前記係合凹部内の外周面側開口縁部との当接に伴って前記可動係合部材を係合解除側に移動させるガイド部が形成されている点にある。
【００２１】
上記構成によれば、伸展状態にある両部材を折畳み状態側に回動操作する際、係合保持機構の操作部を操作して、係合位置にある可動係合部材の係合部を付勢部の付勢力に抗して非係合位置に移動させる。このとき、操作部による可動係合部材の移動操作が不十分で、移動規制突起の先端部が係合凹部内に位置する場合がある。この場合でも、移動規制突起の先端部に形成された傾斜面と係合凹部内の外周面側開口縁部との当接により、両部材の伸展状態から折畳み状態への初期回動時において、可動係合部材を係合解除側に移動させることができるので、両部材の折畳み状態側への回動操作を確実、スムーズに行うことができる。
【００２２】
本発明による第６の特徴構成は、第１〜５の特徴構成のいずれか一つに記載の二部材連結構造を用いた清掃具であって、前記両部材のうち、一方が清掃部側の柄部材から構成され、他方が把持部側の柄部材から構成され、前記両柄部材間には、伸展状態にあるとき回動方向から係合して前記両柄部材の横振れを防止する横振れ防止部が設けられている点にある。
【００２３】
上記構成によれば、清掃用具側の柄部材には被係合部が設けられ、把持部側の柄部材には可動係合部材と付勢部が設けられる。
そして、折畳み状態にある両柄部材を伸展状態に変更操作する際、他方の柄部材の把持部を把持した状態で一方の柄部材側の重量を利用して回動軸芯周りで開き側に振り操作すると、可動係合部材の係合部が伸展状態に対応する回動領域部に到達すると同時に、移動規制機構による移動規制が解除され、可動係合部材の係合部が付勢部の付勢力で被係合部に係合する。
それ故に、他方の柄部材の把持部を把持した状態で、一方の柄部材側の重量を利用して回動軸芯周りで開き側に振り操作するだけで、折畳み状態にある両柄部材を伸展状態に簡単に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の二部材連結構造を適用した第１実施形態の清掃具の全体斜視図
【図２】両柄部材の連結構造の分解時の斜視図と組付け時の斜視図
【図３】両柄部材の連結構造の分解縦断面図
【図４】折畳み状態での清掃具の全体縦断面図
【図５】伸展状態での両柄部材の連結構造の拡大断面図
【図６】両柄部材の折畳み状態と折畳み中間状態及び伸展状態の直前の状態を示す連結構造の縦断面図
【図７】本発明の二部材連結構造を適用した第２実施形態の両柄部材の連結構造の分解縦断面図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
〔第１実施形態〕
図１〜図６は、本発明の二部材連結構造が適用された清掃具を示す。この清掃具は、主として浴槽や床等の洗浄に使用されるもので、清掃対象面を摺接状態で清掃する清掃部Ａと、この清掃部Ａを清掃対象面に沿って移動操作するための把持部Ｂを備え、且つ、傾斜姿勢で前後方向に延びる合成樹脂製の柄Ｃとが備えられている。
柄Ｃは、一方の部材となる清掃部Ａ側の角筒状の柄部材（以下、前方側柄部材と呼称する）１と、他方の部材となる把持部Ｂ側の角筒状の柄部材（以下、後方側柄部材と呼称する）２とに分割構成されている。
この分割構成された両柄部材１、２の連結構造には、両柄部材１、２を前後方向に沿って一直線状に接合した伸展状態（図１参照）と清掃時に清掃対象面側に向く下側縁１ａ，２ａ同士が接する折畳み状態（図４参照）との間で回動自在に枢支連結するヒンジ機構Ｄと、両柄部材１、２を伸展状態で相対回動不能に係合保持する係合保持機構Ｅとが設けられている。
【００２６】
清掃部Ａは、図１、図４に示すように、板状の合成樹脂製の取付け基体３と、当該取付け基体３の下面に対して脱着自在に取付けられる清掃用スポンジ４とを主要構成として備えている。
取付け基体３の下面には、図４に示すように、清掃用スポンジ４の上面側に設けた面状ファスナー４Ｃを着脱自在に保持する多数の雄型の係合素子３ａが一体的に突出形成されている。また、取付け基体３の上面の左右方向中央部で、且つ、後方側に偏倚した部位には、前方側柄部材１の前端側角筒部１Ａに対して脱着可能で、且つ、相対回転不能な状態で嵌合接続される角状連結軸部５Ａを備えた柄取付け部５が柄Ｃの傾斜角度で一体形成されている。
柄取付け部５の角状連結軸部５Ａには、図４に示すように、前方側柄部材１の前端側角筒部１Ａに形成された操作窓６に臨む係合凹部７が形成され、前端側角筒部１Ａの操作窓６の開口縁には、柄取付け部５の角状連結軸部５Ａと前方側柄部材１の前端側角筒部１Ａとが所定嵌合深さで嵌合接続されたとき、角状連結軸部５Ａの係合凹部７に係合する抜止め片８が一体形成されている。
抜止め片８は、係合凹部７に対する係脱方向に撓み変形可能に構成され、この抜止め片８の先端には、操作窓６に挿入されたドライバー等の工具で係合解除側に撓み変形させるための係合解除操作片８ａが一体形成されている。
【００２７】
清掃用スポンジ４としては、従来から種々の形態のものが開発され、そのいずれの形態の清掃用スポンジ４も好適に用いることができる。
当該実施形態で用いられる清掃用スポンジ４は、図１、図４に示すように、連続気泡を備えた弾性発泡体の一例であるウレタンフォーム製のスポンジからなる清掃本体４Ａの下側面の全域に、不織布４Ｂが接着剤や熱融着等により貼着されている。清掃本体４Ａの上側面の全域には面状ファスナー４Ｃが接着剤や熱融着等により貼着されている。
【００２８】
後方側柄部材２の把持部Ｂは、図１、図４に示すように、後方側柄部材２の後端に一体形成された下方に開口する上側グリップ部９Ａと、当該上側グリップ部９Ａの下方開口部に嵌合固定された下側グリップ部９Ｂとからなり、下側グリップ部９Ｂの後端部には、上側グリップ部９Ａの後端部に貫通する状態で吊下げ用の筒状部９ｂが一体形成されている。
【００２９】
次に、ヒンジ機構Ｄについて詳述する。
図２〜図５に示すように、前方側柄部材１の後端側角筒部１Ｂで、且つ、左右方向の中央部位には、前方側柄部材１の下側縁１ａ相当位置を左右方向に沿って水平に通る回動軸芯Ｘを中心とする第１軸孔１１、及び、回動軸芯Ｘを円弧中心とする外周面１２ａを備えた第１筒状連結部１２が一体形成されている。この第１筒状連結部１２の下半部は、前方側柄部材１の下側縁１ａよりも下方側に突出形成され、第１筒状連結部１２の後半部は、前方側柄部材１の後端面１ｂよりも後方側に突出形成されている。
【００３０】
後方側柄部材２の前端側角筒部２Ａで、且つ、第１筒状連結部１２の回動軸芯Ｘ方向幅に相当する間隔又はそれよりも少し大なる間隔を左右方向に空けた両側部位には、後方側柄部材２の下側縁２ａ相当位置を左右方向に沿って水平に通る回動軸芯Ｘを中心とする第２軸孔１３、及び、回動軸芯Ｘを円弧中心とする外周面１４ａを備えた左右一対の第２筒状連結部１４が一体形成されている。各第２筒状連結部１４の下半部は、後方側柄部材２の下側縁２ａよりも下方側に突出形成され、各第２筒状連結部１４の前半部は、後方側柄部材２の前端面２ｂよりも前方側に突出形成されている。
【００３１】
前方側柄部材１の第１筒状連結部１２と後方側柄部材２の両第２筒状連結部１４とは、第１筒状連結部１２の第１軸孔１１と両第２筒状連結部１４の第２軸孔１３とが同芯状態で左右方向に連通する相対姿勢で重合配置可能に構成されている。
重合配置状態にある第１筒状連結部１２の第１軸孔１１と両第２筒状連結部１４の第２軸孔１３とに亘って回動支点軸１５を挿通することにより、前方側柄部材１と後方側柄部材２とが回動軸芯Ｘ周りで回動自在に枢支連結されている。
【００３２】
回動支点軸１５は、図２に示すように、後方側柄部材２の一方の第２筒状連結部１４の第２軸孔１３側から第１筒状連結部１２の第１軸孔１１内に挿入される雌型の連結軸部材１５Ａと、後方側柄部材２の他方の第２筒状連結部１４の第２軸孔１３側から第１筒状連結部１２の第１軸孔１１内に挿入される雄型の連結軸部材１５Ｂとから構成されている。
雌型の連結軸部材１５Ａの軸部分１５ａには、軸芯方向に沿って先端側に開口するスリット１５Ｃが形成され、雄型の連結軸部材１５Ｂの軸部分１５ｂは、雌型の連結軸部材１５Ａのスリット１５Ｃに回動軸芯Ｘ方向から嵌合する板状に構成されている。この板状の軸部分１５ｂの両側面における回動軸芯Ｘ方向の中間部位には係止突起部１５Ｄが一体形成され、雌型の連結軸部材１５Ａにおけるスリット１５Ｃに臨む内面には、雄型の連結軸部材１５Ｂ側の両係止突起部１５Ｄが係合する係合凹部１５Ｅが形成されている。
また、雌型の連結軸部材１５Ａの軸部分１５ａにおける基端側部位及び雄型の連結軸部材１５Ｂの軸部分１５ｂにおける基端側部位には、後方側柄部材２の両第２筒状連結部１４における第２軸孔１３の外面側開口縁に形成された大径凹部１３ａに入込み状態で当接する鍔部１５ｃ，１５ｄが一体形成されている。
【００３３】
次に、係合保持機構Ｅについて詳述する。
前方側柄部材１の後端側角筒部１Ｂで、且つ、第１筒状連結部１２よりも回動半径方向外方側部位には、後端側角筒部１Ｂの後端面１ｂにおいて後方側に開口する被係合部としての係合孔２０が形成されている。
後方側柄部材２の前端側角筒部２Ａには、前方側柄部材１の後端側角筒部１Ｂの係合孔２０に対して後方側から係脱自在な係合部としての係合突起２１が一体形成され、且つ、後方側柄部材２の内面に沿って係合突起２１の係脱方向に摺動状態で移動自在に設けられた合成樹脂製の可動係合部材２２と、可動係合部材２２を係合側に移動付勢する付勢部２３と、可動係合部材２２を付勢部２３の付勢力に抗して係合解除側に移動操作する操作部２４とが備えられている。
【００３４】
可動係合部材２２には、後方側柄部材２の前端側角筒部２Ａを構成する天井壁部２ｃと左右の側壁部２ｄ及び底壁部２ｅとのうち、左右に側壁部２ｄの内面に沿って摺接案内する両ガイド側面２２ａと、底壁部２ｅの内面に沿って摺接案内するガイド底面２２ｂとが形成されている。
可動係合部材２２の後端面には、後方側柄部材２の前端側角筒部２Ａの天井壁部２ｃの内面に近接する状態で後方に延出される移動ガイド板部２５が一体形成されている。
そのため、可動係合部材２２は後方側柄部材２の前端側角筒部２Ａの内面に沿って前後方向に円滑に摺動する。
【００３５】
可動係合部材２２の上面には、後方側柄部材２の前端側角筒部２Ａの天井壁部２ｃに形成された前後方向の操作ガイド溝２６を通して上方外方に突出する操作ガイド部２７が一体形成され、この操作ガイド部２７の突出先端に操作部２４が一体形成されている。
この操作部２４には、付勢部２３の付勢力に抗して係止解除側である後方側に操作するための凹状の指掛け面２４ａが形成され、操作部２４の左右方向の幅は、操作ガイド溝２６の溝幅よりも大に構成されている。
【００３６】
付勢部２３は、前後方向に沿う圧縮コイルスプリング２３Ａを備え、この圧縮コイルスプリング２３Ａの前端部は、可動係合部材２２の後端面に突設された第１バネ受け突起２３Ｂに密着状態で外嵌装着されている。また、圧縮コイルスプリング２３Ａの後端部は、後方側柄部材２の前端側角筒部２Ａ内の仕切り壁部２Ｃ前面に突設された第２バネ受け突起２３Ｃに外嵌装着されている。
【００３７】
そして、上述の如く構成された両柄部材１、２の連結構造には、図６（ａ）に示すように、両柄部材１、２の回動領域Ｒのうち、伸展状態に対応する回動領域部Ｒ１においては圧縮コイルスプリング２３Ａによる可動係合部材２２の係合突起２１の係合位置への移動を許容し、且つ、伸展状態に対応しない他の回動領域部Ｒ２においては可動係合部材２２の係合突起２１を圧縮コイルスプリング２３Ａの弾性付勢力に抗して非係合位置（係合解除位置）に保持する移動規制機構Ｆが設けられている。
この移動規制機構Ｆは、図２〜図６に示すように、両柄部材１、２が伸展状態にあるとき、換言すれば、両柄部材１、２の伸展状態に対応する回動領域部Ｒ１において係合孔２０側に突出する状態で可動係合部材２２に一体形成された移動規制突起３１と、伸展状態に対応しない他の回動領域部Ｒ２においてのみヒンジ機構Ｄの回動軸芯Ｘ周りで円弧状又は略円弧状に連続し、且つ、可動係合部材２２の係合突起２１が非係合位置にある状態で移動規制突起３１の先端と当接する突出規制面３２とが備えられている。
この突出規制面３２は、両柄部材１、２の伸展状態に対応する回動領域部Ｒ１において移動規制突起３１と対面する回動領域部Ｒ１には存在せず、伸展状態の直前状態にあるときに移動規制突起３１の先端と対面する第１回動位置Ｒ２ａから両柄部材１、２が折畳み状態にあるときに移動規制突起３１の先端と対面する第２回動位置Ｒ２ｂまでの他の回動領域部Ｒ２においてのみ存在する。
【００３８】
そのため、図４、図６（ａ）に示すように、両柄部材１、２が折畳み状態にあるときには、後方側柄部材２の前端側角筒部２Ａに装着の可動係合部材２２に形成されている移動規制機構Ｆの移動規制突起３１は、伸展状態に対応しない他の回動領域部Ｒ２に設けられた円弧状又は略円弧状の突出規制面３２に当接して、可動係合部材２２の係合突起２１は圧縮コイルスプリング２３Ａの弾性付勢力に抗して非係合位置に保持されている。この状態は、例えば、図６（ｂ）、（ｃ）に示すように、両柄部材１、２の回動領域Ｒのうち、伸展状態に対応しない他の回動領域部Ｒ２において維持される。つまり、折畳み状態にある両柄部材１、２を伸展状態に変更操作するとき、伸展状態の直前までは可動係合部材２２の係合突起２１は非係合位置（係合解除位置）に保持されている。
【００３９】
次に、図５に示すように、可動係合部材２２の係合突起２１が両柄部材１、２の伸展状態に対応する回動領域部Ｒ１に到達すると、移動規制機構Ｆの移動規制突起３１は突出規制面３２から離脱して移動規制が解除される。そのため、後方側柄部材２の前端側角筒部２Ａに装着されている可動係合部材２２の係合突起２１は、圧縮コイルスプリング２３Ａの弾性付勢力で前方側柄部材１の後端側角筒部１Ｂに形成されている係合孔２０に係合移動し、両柄部材１、２は前後方向に沿って一直線状に接合した伸展状態で係合保持される。
【００４０】
また、係合保持機構Ｅの操作部２４を係合解除側に操作して、係合位置にある可動係合部材２２の係合突起２１を圧縮コイルスプリング２３Ａの弾性付勢力に抗して非係合位置に移動させ、その状態で伸展状態に対応しない他の回動領域部Ｒ２に回動操作する。これにより、図６（ｃ）、（ｂ）、（ａ）の順番で示すように、可動係合部材２２に形成されている移動規制機構Ｆの移動規制突起３１は、伸展状態に対応しない他の回動領域部Ｒ２に設けられた円弧状又は略円弧状の突出規制面３２に再び当接し、可動係合部材２２の係合突起２１は圧縮コイルスプリング２３Ａの弾性付勢力に抗して非係合位置（係合解除位置）に保持される。
【００４１】
それ故に、両柄部材１、２の回動領域Ｒのうち、伸展状態に対応する回動領域部Ｒ１においてのみ可動係合部材２２の係合突起２１の係脱移動が可能であるから、可動係合部材２２の係合突起２１と前方側柄部材１の後端側角筒部１Ｂに形成されている係合孔２０との係合代を大きくしても、両柄部材１、２の回動操作に悪影響を与えることを回避することができる。
したがって、係合保持機構Ｅでの係合力を高めながらも、ヒンジ機構Ｄの小型化、軽量化を図りつつ両柄部材１、２の伸展状態への変更操作を迅速、容易に行うことができる。
特に、後方側柄部材２の把持部Ｂを把持した状態で、清掃部Ａの重量を利用して前方側柄部材１を開き側に回動操作するだけで、折畳み状態にある両柄部材１、２を伸展状態に簡単に変更することができる。
【００４２】
また、伸展状態に対応しない他の回動領域部Ｒ２においは、ヒンジ機構Ｄの回動軸芯Ｘ周りで円弧状又は略円弧状に連続形成された突出規制面３２に、可動係合部材２２に設けられた移動規制突起３１の先端が当接しているので、伸展状態に対応しない他の回動領域部Ｒ２での両柄部材１、２の回動操作を円滑に行うことができる。
【００４３】
また、移動規制機構Ｆの突出規制面３２は、前方側柄部材１の後端側角筒部１Ｂに一体形成されているヒンジ機構Ｄの第１筒状連結部１２の外周面１２ａの一部をもって構成されている。
そのため、第１筒状連結部１２の外周面１２ａのうち、両柄部材１、２が伸展状態にあるときに移動規制突起３１と対面する部位には、圧縮コイルスプリング２３Ａの弾性付勢力による移動規制突起３１の前方側への突出移動によって係合する係合凹部３３が形成されている。
そのため、可動係合部材２２の係合突起２１が伸展状態に対応する回動領域部Ｒ１に到達すると、可動係合部材２２に形成されている移動規制機構Ｆの移動規制突起３１は、突出規制面３２を構成する第１筒状連結部１２の外周面１２ａから離脱して移動規制が解除され、第１筒状連結部１２の外周面１２ａに形成されている係合凹部３３に回動半径方向で対向する位置に回動する。この位置に回動した瞬間、圧縮コイルスプリング２３Ａの弾性付勢力により、可動係合部材２２の係合突起２１は、前方側柄部材１の後端側角筒部１Ｂに形成されている係合孔２０に係合し、且つ、可動係合部材２２の移動規制突起３１は、第１筒状連結部１２の係合凹部３３に係合する。
この係合状態では、図３、図５に示すように、伸展状態にある両柄部材１、２を折畳み状態側に回動操作すると、可動係合部材２２の係合突起２１における回動半径方向外方側に位置する外側面（上面）２１ａが、前方側柄部材１の係合孔２０における回動半径方向外方側に位置する外方側内面２０ａに当接する。同時に、可動係合部材２２の移動規制突起３１における回動半径方向外方側に位置する外側面（上面）３１ａが、第１筒状連結部１２の係合凹部３３における回動半径方向外方側に位置する外方側内面３３ａに当接し、両柄部材１、２の回動軸芯Ｘ周りでの回動が阻止される。
それ故に、ヒンジ機構Ｄの回動半径方向における二箇所での係合により、両柄部材１、２を伸展状態で強力に維持することができる。
【００４４】
さらに、図３、図５に示すように、可動係合部材２２の係合突起２１における回動半径方向外方側の外側面２１ａは、係合先端側ほど係合孔２０の外方側内面２０ａから回動軸芯Ｘ側に離間し、且つ、基端側ほど係合孔２０の外方側内面２０ａに近接又は接触するテーパー面に構成されている。
そのため、係合突起２１の外側面２１ａの係合先端側においては、これに対応する係合孔２０の外方側内面２０ａから回動軸芯Ｘ側に離間した状態にあるため、可動係合部材２２の係合突起２１が伸展状態に対応する回動領域部に到達したとき、係合突起２１が引っ掛かることなく係合孔２０内にスムーズに係入する。
それでいて、係合突起２１の外側面２１ａの基端側においては、これに対応する係合孔２０の外方側内面２０ａに近接又は接触する状態にあるので、係合突起２１と係合孔２０とが嵌合した状態でのガタツキを抑制することができる。
【００４５】
また、図３に示すように、可動係合部材２２の係合突起２１の外側面２１ａの基端側部位と移動規制突起３１の回動半径方向内方側の下面３１ｂとの間における柄横断方向での間隔Ｗ１が、係合孔２０の外方側内面２０ａと係合凹部３３における回動半径方向内方側に位置する内方側内面３３ｂとの間における柄横断方向での間隔Ｗ２よりも僅かに小に構成されている。
【００４６】
移動規制突起３１の先端部には、図３、図５に示すように、両柄部材１、２の伸展状態から折畳み状態への初期回動時に、係合凹部３３の開口縁、詳しくは、係合凹部３３における回動半径方向内方側に位置する内方側内面３３ｂの開口縁との当接に伴って可動係合部材２２を係合解除側に移動させる傾斜姿勢のガイド部３１ｃが形成されている。
また、係合凹部３３における回動半径方向外方側に位置する外方側内面３３ａの開口縁には、係合移動する移動規制突起３１の先端部との当接に伴って当該移動規制突起３１を所定係合位置に移動案内する傾斜姿勢の第２ガイド部３３ｃが形成されている。
【００４７】
図１〜図４に示すように、前方側柄部材１と後方側柄部材２とが伸展状態にあるとき、回動方向から係合して両柄部材１、２の横振れを防止する横振れ防止部３５が設けられている。この横振れ防止部３５は、後方側柄部材２の前端側角筒部２Ａの前端面２ｂから前方側に突出形成された略Ｕの字状の横振れ防止部材３５Ａと、当該横振れ防止部材３５Ａが回動方向から係脱可能な状態で前方側柄部材１の後端側角筒部１Ｂの天井壁部１ｃの外面に形成された略Ｕの字状の係合凹部３５Ｂとから構成されている。
略Ｕの字状の横振れ防止部材３５Ａは、両柄部材１、２が折畳み状態にあるときの吊下げ具に兼用構成されている。
【００４８】
〔第２実施形態〕
図７に示す移動規制機構Ｆでは、前方側柄部材１の第１筒状連結部１２のうち、両柄部材１、２が伸展状態にあるときにおいて、移動規制突起３１の回動半径方向内方側に位置する下面３１ｂに回転半径方向で対向する第１位置Ｐ１から係合孔２０の開口縁に相当する第２位置Ｐ２までの範囲に、圧縮コイルスプリング２３Ａの弾性付勢力による移動規制突起３１の前方側への突出移動を許容する凹部３６が形成されている。
この凹部３６は、伸展状態にある両柄部材１、２の回動操作を阻止する機能はなく、回動操作を阻止するのは、可動係合部材２２の係合突起２１の外側面２１ａと前方側柄部材１の係合孔２０における外方側内面２０ａとの係合だけになる。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００４９】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の各実施形態では、ヒンジ機構Ｄを、前方側柄部材１の後端側角筒部１Ｂで、且つ、左右方向の中央部位に一体形成した第１筒状連結部１２と、後方側柄部材２の前端側角筒部２Ａで、且つ、左右方向に間隔を空けた両側部位に一体形成した左右一対の第２筒状連結部１４と、重合配置状態にある第１筒状連結部１２の第１軸孔１１と両第２筒状連結部１４の第２軸孔１３とに亘って挿通される回動支点軸１５とから構成した。しかし、この構成に限定されるものではなく、例えば、前方側柄部材１の後端側角筒部１Ｂに左右一対の第２筒状連結部１４を一体形成し、後方側柄部材２の前端側角筒部２Ａに第１筒状連結部１２を一体形成してもよい。
また、前方側柄部材１側の第１筒状連結部１２と後方側柄部材２側の第２筒状連結部１４とを板状のヒンジ片から構成し、そのうちの一方に、他方の第２筒状連結部１４又は第１筒状連結部１２を回動自在に支承する回動支点軸１５を一体形成してもよい。
【００５０】
（２）上述の各実施形態では、移動規制機構Ｆの突出規制面３２を、前方側柄部材１の後端側角筒部１Ｂに一体形成されているヒンジ機構Ｄの第１筒状連結部１２の外周面１２ａの一部をもって構成した。しかし、この構成に限定されるものではなく、例えば、ヒンジ機構Ｄの回動軸芯Ｘ周りで円弧状又は略円弧状に連続する突出規制面３２を備えた突出規制部材を別途設けて実施してもよい。
【００５１】
（３）上述の各実施形態では、移動規制機構Ｆの突出規制面３２を、ヒンジ機構Ｄの回動軸芯Ｘ周りで円弧状又は略円弧状に連続形成して、伸展状態に対応しない他の回動領域部での両柄部材１、２の回動操作を同一又は略同一の操作感覚で円滑に行うことができるように構成した。しかし、この構成に限定されるものではなく、例えば、移動規制機構Ｆの突出規制面３２を、両柄部材１、２が折畳み状態にあるときに移動規制突起３１の先端と対面する第２回動位置Ｒ２ｂ側ほどヒンジ機構Ｄの回動軸芯Ｘから離れる又は近接する状態の曲線形状又は直線形状若しくは曲線と直線の組み合せ形状に構成してもよい。
移動規制機構Ｆの突出規制面３２は、移動規制突起３１を略円滑に移動案内できるものであれば実質的に連続する形状であってもよい。
【００５２】
（４）上述の各実施形態では、付勢部２３で可動係合部材２２を係合側に移動付勢し、可動係合部材２２に設けた操作部２４により可動係合部材２２を付勢部２３の付勢力に抗して係合解除側に移動操作するように構成した。しかし、この構成に限定されるものではなく、例えば、可動係合部材２２を付勢部２３の付勢力に抗して係合解除位置に保持する解除保持機構を設けてもよい。
この場合、移動規制機構Ｆを構成するにあたって、伸展状態に対応しない他の回動領域部Ｒ２での可動係合部材２２の非係合位置は、可動係合部材２２の係合突起２１が第１筒状連結部１２の外周面１２ａに形成されている係合凹部３３から離脱した以降で、且つ、解除保持機構の係合解除位置に至るまでの係合解除領域において設定するとよい。
【００５３】
（５）上述の各実施形態では、二部材連結構造を用いた清掃具について説明したが、傘の柄等の他の分野での二部材の連結構造としても有効に用いることができる。
【００５４】
（６）上述の各実施形態では、付勢部２３を圧縮コイルスプリング２３Ａを主体に構成したが、板バネ用の他の弾性付勢体を用いて構成してもよい。
【符号の説明】
【００５５】
Ａ        清掃部
Ｂ        把持部
Ｄ        ヒンジ機構
Ｅ        係合保持機構
Ｆ        移動規制機構
Ｒ        回動領域
Ｒ１      回動領域部
Ｒ２      回動領域部
Ｘ        回動軸芯
１        部材（柄部材、前方側柄部材）
２        部材（柄部材、後方側柄部材）
１２      筒状連結部（第１筒状連結部）
１２ａ    外周面
２０      被係合部（係合孔）
２０ａ    外方側内面
２１      係合部（係合突起）
２１ａ    外側面
２２      ガイド底面
２３      付勢部
２４      操作部
３１      移動規制突起
３１ｃ    ガイド部
３２      突出規制面
３３      係合凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
0006588811.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0006588811.tif 000007
【図７】
0006588811.tif 000008