(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂セグメント及びスチレンアクリル樹脂セグメントを有するハイブリッド非晶性樹脂と、前記ハイブリッド非晶性樹脂中に分散した結晶性のスチレンアクリル変性ポリエステル樹脂と、を含有するトナー粒子を含み、損失弾性率Ｇ”が下記（１）及び（２）を満たす静電荷像現像用トナー。
（１）３０℃から９０℃まで昇温した際の４０℃における損失弾性率Ｇ”が１．０×１０７Ｐａ以上１．０×１０８Ｐａ以下である。
（２）９０℃まで昇温した後５５℃まで冷却し５５℃で保持した際の、５５℃での保持開始から６０分の時点における損失弾性率Ｇ”が１．０×１０８Ｐａ以上１．０×１０９Ｐａ以下である。
【請求項２】
前記トナー粒子に含まれる前記ハイブリッド非晶性樹脂と前記結晶性のスチレンアクリル変性ポリエステル樹脂の質量比が、８０：２０乃至７０：３０である、請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記ハイブリッド非晶性樹脂が、非晶性のスチレンアクリル変性ポリエステル樹脂である、請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
前記ハイブリッド非晶性樹脂のポリエステル樹脂セグメントが、アルコール成分とカルボン酸成分との縮重合体であり、
炭素数２以上５以下の脂肪族ジオールが前記アルコール成分の７０モル％以上１００モル％以下を占める、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
前記結晶性のスチレンアクリル変性ポリエステル樹脂の主鎖が、アルコール成分とカルボン酸成分との縮重合体であり、
前記アルコール成分が炭素数２以上１０以下の脂肪族ジオールを含み、前記カルボン酸成分が炭素数６以上１２以下のジカルボン酸を含む、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項６】
前記トナー粒子が芯部と前記芯部を被覆する被覆層とを有し、
前記被覆層がポリエステル樹脂セグメント及びスチレンアクリル樹脂セグメントを有するハイブリッド非晶性樹脂を含む、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項８】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項９】
請求項７に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項７に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項１１】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項７に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、結晶性樹脂のマトリクス中に非晶性樹脂のドメインが分散されてなるコアと、非晶性樹脂によるシェル層とからなるコア・シェル構造であって、コアの非晶性樹脂又はシェル層の非晶性樹脂の少なくともいずれかが非晶性ポリエステル重合セグメントにスチレンアクリル共重合体セグメントが結合したスチレンアクリル変性ポリエステル樹脂を含むトナー粒子、が開示されている。
【０００３】
例えば特許文献２には、結晶性ポリエステル系樹脂と非晶性スチレンアクリル系樹脂との共重合体であるハイブリッド樹脂と、非晶性スチレンアクリル系樹脂とを含む、トナー用バインダー樹脂、が開示されている。
【０００４】
例えば特許文献３には、数平均分子量１１，０００以下且つガラス転移温度５０℃乃至１００℃のビニル系樹脂をポリエステル樹脂に対して５乃至４２重量％含有するビニル系樹脂含有ポリエステル樹脂を含むトナー、が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−４７２１号公報
【特許文献２】特許第４５７１９７５号公報
【特許文献３】特開昭６２−１９５６８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、４０℃における損失弾性率Ｇ”又は５５℃での保持開始から６０分の時点における損失弾性率Ｇ”が本願範囲外である場合に比べて、低温定着性と耐熱性とに優れる静電荷像現像用トナーを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための具体的手段には、下記の態様が含まれる。
【０００８】
＜１＞に係る発明は、
ポリエステル樹脂セグメント及びスチレンアクリル樹脂セグメントを有する非晶性樹脂と、前記非晶性樹脂中に分散した結晶性ポリエステル樹脂と、を含有するトナー粒子を含み、損失弾性率Ｇ”が下記（１）及び（２）を満たす静電荷像現像用トナー。
（１）４０℃における損失弾性率Ｇ”が１．０×１０７Ｐａ以上１．０×１０８Ｐａ以下である。
（２）５５℃での保持開始から６０分の時点における損失弾性率Ｇ”が１．０×１０８Ｐａ以上１．０×１０９Ｐａ以下である。
【０００９】
＜２＞に係る発明は、
前記トナー粒子に含まれる前記非晶性樹脂と前記結晶性ポリエステル樹脂の質量比が、８０：２０乃至７０：３０である、＜１＞に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１０】
＜３＞に係る発明は、
前記非晶性樹脂が、非晶性のスチレンアクリル変性ポリエステル樹脂である、＜１＞又は＜２＞に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１１】
＜４＞に係る発明は、
前記結晶性ポリエステル樹脂が、結晶性のスチレンアクリル変性ポリエステル樹脂である、＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１２】
＜５＞に係る発明は、
前記非晶性樹脂のポリエステル樹脂セグメントが、アルコール成分とカルボン酸成分との縮重合体であり、
炭素数２以上５以下の脂肪族ジオールが前記アルコール成分の７０モル％以上１００モル％以下を占める、＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１３】
＜６＞に係る発明は、
前記結晶性ポリエステル樹脂の主鎖が、アルコール成分とカルボン酸成分との縮重合体であり、
前記アルコール成分が炭素数２以上１０以下の脂肪族ジオールを含み、前記カルボン酸成分が炭素数６以上１２以下のジカルボン酸を含む、＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１４】
＜７＞に係る発明は、
＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【００１５】
＜８＞に係る発明は、
＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【００１６】
＜９＞に係る発明は、
＜７＞に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【００１７】
＜１０＞に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
＜７＞に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【００１８】
＜１１＞に係る発明は、
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
＜７＞に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の効果】
【００１９】
＜１＞、＜２＞、＜３＞又は＜４＞に係る発明によれば、４０℃における損失弾性率Ｇ”又は５５℃での保持開始から６０分の時点における損失弾性率Ｇ”が本願範囲外である場合に比べて、低温定着性と耐熱性とに優れる静電荷像現像用トナーが提供される。
＜５＞に係る発明によれば、非晶性樹脂のポリエステル樹脂セグメントにおいて炭素数２以上５以下の脂肪族ジオールがアルコール成分の７０モル％未満である場合に比べて、低温定着性と耐熱性とに優れる静電荷像現像用トナーが提供される。
＜６＞に係る発明によれば、結晶性ポリエステル樹脂の主鎖が、炭素数２以上１０以下の脂肪族ジオール又は炭素数６以上１２以下のジカルボン酸を重合成分に含まない場合に比べて、低温定着性と耐熱性とに優れる静電荷像現像用トナーが提供される。
【００２０】
＜７＞、＜８＞又は＜９＞に係る発明によれば、静電荷像現像剤に含まれるトナーの、４０℃における損失弾性率Ｇ”又は５５℃での保持開始から６０分の時点における損失弾性率Ｇ”が本願範囲外である場合に比べて、低温定着性と耐熱性とに優れる静電荷像現像剤、トナーカートリッジ及びプロセスカートリッジが提供される。
＜１０＞又は＜１１＞に係る発明によれば、静電荷像現像剤に含まれるトナーの、４０℃における損失弾性率Ｇ”又は５５℃での保持開始から６０分の時点における損失弾性率Ｇ”が本願範囲外である場合に比べて、トナーの低温定着性と耐熱性とに優れる画像形成装置及び画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、発明の実施形態を説明する。これらの説明及び実施例は実施形態を例示するものであり、発明の範囲を制限するものではない。
【００２３】
本明細書において、「静電荷像現像用トナー」を単に「トナー」ともいい、「静電荷像現像剤」を単に「現像剤」ともいう。
【００２４】
＜静電荷像現像用トナー＞
本実施形態に係るトナーは、ポリエステル樹脂セグメント及びスチレンアクリル樹脂セグメントを有する非晶性樹脂と、該非晶性樹脂中に分散した結晶性ポリエステル樹脂と、を含有するトナー粒子を含み、損失弾性率Ｇ”が下記（１）及び（２）を満たす。
【００２５】
（１）４０℃における損失弾性率Ｇ”が１．０×１０７Ｐａ以上１．０×１０８Ｐａ以下である。
（２）５５℃での保持開始から６０分の時点における損失弾性率Ｇ”が１．０×１０８Ｐａ以上１．０×１０９Ｐａ以下である。
【００２６】
本実施形態において「ポリエステル樹脂」とは、主鎖にエステル結合（−ＣＯＯ−）を有する高分子を意味し、「スチレンアクリル変性ポリエステル樹脂」とは、ポリエステル樹脂からなる主鎖と、該主鎖に化学結合したスチレンアクリル樹脂からなる側鎖とを有する樹脂を意味する。
【００２７】
本開示において「ポリエステル樹脂セグメント及びスチレンアクリル樹脂セグメントを有する非晶性樹脂」を「ハイブリッド非晶性樹脂」ともいう。ハイブリッド非晶性樹脂において、ポリエステル樹脂セグメントとスチレンアクリル樹脂セグメントとは化学結合している。
本実施形態においてハイブリッド非晶性樹脂には、ポリエステル樹脂からなる主鎖と、該主鎖に化学結合したスチレンアクリル樹脂からなる側鎖とを有する樹脂；スチレンアクリル樹脂からなる主鎖と、該主鎖に化学結合したポリエステル樹脂からなる側鎖とを有する樹脂；ポリエステル樹脂とスチレンアクリル樹脂とが化学結合してなる主鎖を有する樹脂；等が含まれる。
【００２８】
本実施形態において樹脂の「結晶性」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを指し、具体的には、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定した際の吸熱ピークの半値幅が１０℃以内であることを指す。
一方、樹脂の「非晶性」とは、吸熱ピークの半値幅が１０℃を超えること、階段状の吸熱量変化を示すこと、又は明確な吸熱ピークが認められないことを指す。
【００２９】
本実施形態において損失弾性率Ｇ”は、正弦波振動法により、ＧＬサイエンス社製ＡＲＥＳ−ＧII測定装置を用いて測定する。測定用の試料としては、０．５ｇ程度のトナーを圧縮固化してペレット状にした試料を用いる。試料を８ｍｍ径のパラレルプレートに挟み、９０℃乃至１２０℃の熱を印加してパラレルプレートに接着させる。パラレルプレートに接着させた試料を３０℃まで冷却し、３０℃で１分間保持する。続いて、昇温速度２℃／分で３０℃から９０℃まで昇温した後、５５℃まで冷却し、５５℃で６０分間保持する。この間、試料温度が３０℃になった時点から継続して、周波数１Ｈｚで正弦波振動を与え、測定間隔３０秒で損失弾性率Ｇ”を測定する。
本実施形態において「４０℃における損失弾性率Ｇ”」とは、３０℃から９０℃まで昇温する過程での４０℃における損失弾性率Ｇ”であり、「５５℃での保持開始から６０分の時点における損失弾性率Ｇ”」とは、５５℃まで冷却後に５５℃で保持し６０分経過した時点の損失弾性率Ｇ”である。
【００３０】
本実施形態に係るトナーは、ハイブリッド非晶性樹脂と該非晶性樹脂中に分散した結晶性ポリエステル樹脂とを含有するトナー粒子を含み、損失弾性率Ｇ”が前記（１）及び（２）を満たすことにより、低温定着性と耐熱性とに優れる。
【００３１】
一般的にトナーの定着温度は、結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）又は融解温度（Ｔｍ）によって制御することができ、結着樹脂のＴｇ又はＴｍを低くすることにより下げ得る。しかし、結着樹脂のＴｇ又はＴｍが低いほどトナーの耐熱性は低くなり、内部温度が高温環境（例えば５０℃乃至６０℃）になる現像器内でトナー粒子同士の凝集（ブロッキング）が発生しやすい。つまり、トナーの低温定着性と耐熱性（例えば耐ブロッキング性）とは、一般的に相反する関係にある。
従来、トナーの結着樹脂として、ポリエステル樹脂セグメント及びスチレンアクリル樹脂セグメントを有するハイブリッド樹脂を用いて、低温定着性と耐熱性とを両立させる試みがなされている。しかし、ハイブリッド樹脂を用いることのみでは、トナーの低温定着性と耐熱性の両立は難しい。
【００３２】
これに対して、本実施形態に係るトナーは、損失弾性率Ｇ”が前記（１）及び（２）を満足することにより、低温定着性と耐熱性とに優れる。
４０℃におけるトナーの損失弾性率Ｇ”が１．０×１０８Ｐａ以下（前記（１）の上限以下）であると、トナーが低温（例えば１３０℃以下）で良好に定着し得る。即ち、定着工程においてトナー画像を加熱する温度が低温であっても、オフセット（トナー画像の溶融が不十分だったことにより生じる、定着部材に画像が転移する現象）が発生しにくい。４０℃におけるトナーの損失弾性率Ｇ”が１．０×１０８Ｐａ超であると、トナー画像を加熱する温度が低温の場合、オフセットが発生しやすく、トナーの良好な定着は困難である。
一方、５５℃での保持開始から６０分の時点におけるトナーの損失弾性率Ｇ”が１．０×１０８Ｐａ以上（前記（２）の下限以上）であると、高温環境に置かれた場合でもトナー粒子表面が過度に軟らかくなることが抑えられ、トナー粒子同士が凝集しにくい。５５℃での保持開始から６０分の時点におけるトナーの損失弾性率Ｇ”が１．０×１０８Ｐａ未満であると、高温環境に置かれた場合、トナー粒子表面が軟らかくなり過ぎ、トナー粒子同士が凝集しやすい。
なお一般的に、４０℃における損失弾性率Ｇ”が１．０×１０７Ｐａ（前記（１）の下限）を下回るトナー、及び、５５℃での保持開始から６０分の時点における損失弾性率Ｇ”が１．０×１０９Ｐａ（前記（２）の上限）を上回るトナーは、実用的ではない。４０℃における損失弾性率Ｇ”が１．０×１０７Ｐａ未満であるトナーは、定着画像が軟らか過ぎて重ねた記録媒体に裏写りを起しやすく、５５℃での保持開始から６０分の時点における損失弾性率Ｇ”が１．０×１０９Ｐａ超であるトナーは、定着画像が硬すぎて脆くなる。
【００３３】
本実施形態に係るトナーが前記（１）及び（２）を満足する理由は、必ずしも明確ではないが以下のように推測される。
本実施形態のトナー粒子においては、結晶性ポリエステル樹脂を分散させるマトリクスがポリエステル樹脂セグメント及びスチレンアクリル樹脂セグメントを有するハイブリッド非晶性樹脂であることにより、結晶性ポリエステル樹脂が、相対的に小さいドメイン（長径５０ｎｍ以下）と相対的に大きいドメイン（長径１５０ｎｍ以上）の主に２つの状態で分散していると考えられる。相対的に小さいドメインが存在することにより、粘弾性が前記（１）の上限以下となり、フィラー効果を有する相対的に大きいドメインが存在することにより、粘弾性が前記（２）の下限以上となると考えられる。つまり、結晶性ポリエステル樹脂の相対的に小さいドメイン及び相対的に大きいドメインの両方がハイブリッド非晶性樹脂のマトリクス中に存在する分散状態により、前記（１）及び（２）を共に満足すると考えられる。
【００３４】
本実施形態においては、前記の分散状態をより発現しやすく、よって前記（１）及び（２）をより満足しやすく、結果、トナーの低温定着性と耐熱性とにより優れる観点から、トナー粒子に含まれるハイブリッド非晶性樹脂と結晶性ポリエステル樹脂の質量比が、８０：２０乃至７０：３０であることが好ましい。結晶性ポリエステル樹脂の質量比が２０以上であると、該樹脂のドメインがより大きく成長しやすい。一方、結晶性ポリエステル樹脂の質量比が３０以下であると、該樹脂のドメインが大きくなり過ぎず、相対的に小さいドメインと相対的に大きいドメインの両方がトナー粒子中に形成されやすい。上記の観点から、トナー粒子に含まれるハイブリッド非晶性樹脂と結晶性ポリエステル樹脂の質量比は、８０：２０乃至７０：３０が好ましく、８０：２０乃至７５：２５がより好ましく、８０：２０乃至７８：２２が更に好ましい。
【００３５】
ハイブリッド非晶性樹脂は、前記の分散状態をより発現しやすく、よって前記（１）及び（２）をより満足しやすく、結果、トナーの低温定着性と耐熱性とにより優れる観点から、非晶性のスチレンアクリル変性ポリエステル樹脂（ポリエステル樹脂からなる主鎖と、該主鎖に化学結合したスチレンアクリル樹脂からなる側鎖とを有する樹脂）であることが好ましい。
【００３６】
ハイブリッド非晶性樹脂中に分散した結晶性ポリエステル樹脂は、前記の分散状態をより発現しやすく、よって前記（１）及び（２）をより満足しやすく、結果、トナーの低温定着性と耐熱性とにより優れる観点から、結晶性のスチレンアクリル変性ポリエステル樹脂（ポリエステル樹脂からなる主鎖と、該主鎖に化学結合したスチレンアクリル樹脂からなる側鎖とを有する樹脂）であることが好ましい。
【００３７】
以下、本実施形態に係るトナーの構成をさらに詳細に説明する。
【００３８】
［トナー粒子］
トナー粒子は、ハイブリッド非晶性樹脂と結晶性ポリエステル樹脂とを含有する。トナー粒子は、さらに、その他の樹脂、離型剤、着色剤、その他添加剤を含有していてもよい。
【００３９】
−ハイブリッド非晶性樹脂−
トナー粒子は、少なくとも１種のハイブリッド非晶性樹脂を含有する。
ハイブリッド非晶性樹脂としては、１分子中にポリエステル樹脂セグメント及びスチレンアクリル樹脂セグメントを有する非晶性樹脂であれば特に限定されるものではない。
ハイブリッド非晶性樹脂としては、ポリエステル樹脂からなる主鎖と、該主鎖に化学結合したスチレンアクリル樹脂からなる側鎖とを有する樹脂；スチレンアクリル樹脂からなる主鎖と、該主鎖に化学結合したポリエステル樹脂からなる側鎖とを有する樹脂；ポリエステル樹脂とスチレンアクリル樹脂とが化学結合してなる主鎖を有する樹脂；等のいずれでもよい。
本実施形態においてハイブリッド非晶性樹脂としては、ポリエステル樹脂からなる主鎖と、該主鎖に化学結合したスチレンアクリル樹脂からなる側鎖とを有する非晶性樹脂、即ち、非晶性のスチレンアクリル変性ポリエステル樹脂が好ましい。非晶性のスチレンアクリル変性ポリエステル樹脂において主鎖は、非晶性ポリエステル樹脂であることが好ましい。
【００４０】
・ポリエステル樹脂セグメント
ハイブリッド非晶性樹脂のポリエステル樹脂セグメントとしては、例えば、多価アルコールと多価カルボン酸との縮重合体が挙げられる。
【００４１】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
ハイブリッド非晶性樹脂のポリエステル樹脂セグメントのアルコール成分には、結晶性ポリエステル樹脂の分散状態によって前記（１）及び（２）を満足しやすく、結果、トナーの低温定着性と耐熱性とにより優れる観点から、炭素数２以上５以下の脂肪族ジオールが少なくとも１種含まれることが好ましい。炭素数２以上５以下の脂肪族ジオールの脂肪族鎖は、非環式でも環式でもよく、非環式の場合、直鎖でも分岐鎖でもよい。炭素数２以上５以下の脂肪族ジオールは、好ましくは炭素数２以上５以下の非環式脂肪族ジオールであり、より好ましくは炭素数２以上５以下の直鎖脂肪族ジオールである。
【００４３】
炭素数２以上５以下の脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−シクロペンタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、ペンタン−２，３−ジオール、ネオペンチルグリコール等が挙げられる。
【００４４】
ハイブリッド非晶性樹脂のポリエステル樹脂セグメントのアルコール成分中、炭素数２以上５以下の脂肪族ジオールが占める割合は、７０モル％以上１００モル％以下が好ましく、８０モル％以上１００モル％以下がより好ましく、９０モル％以上１００モル％以下が更に好ましい。
【００４５】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸としては、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
ハイブリッド非晶性樹脂のポリエステル樹脂セグメントのカルボン酸成分には、非芳香族性の炭素−炭素不飽和結合を有し、その両端にカルボキシ基を有するジカルボン酸が少なくとも１種含まれることが好ましい。該ジカルボン酸は、多価アルコールと縮重合することでポリエステル樹脂セグメントの一部となり、該ジカルボン酸由来の炭素−炭素不飽和結合にスチレン類やアクリル酸エステル類が付加重合することで、スチレンアクリル樹脂セグメントがポリエステル樹脂セグメントに化学結合する。
非芳香族性の炭素−炭素不飽和結合を有し、その両端にカルボキシ基を有するジカルボン酸としては、不飽和脂肪族ジカルボン酸（脂肪族鎖は非環式でも環式でもよい。）が好ましく、フマル酸、マレイン酸、１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸等が挙げられる。該不飽和脂肪族ジカルボン酸としては、反応性の観点から、フマル酸が好ましい。
【００４７】
ハイブリッド非晶性樹脂のポリエステル樹脂セグメントのカルボン酸成分中、非芳香族性の炭素−炭素不飽和結合を有し、その両端にカルボキシ基を有するジカルボン酸が占める割合は、トナーの低温定着性と耐熱性とにより優れる観点から、０モル％超２０モル％未満が好ましく、０．５モル％以上１５モル％以下がより好ましく、１モル％以上１０モル％以下が更に好ましく、１モル％以上５モル％以下が更に好ましく、１モル％以上３モル％以下が更に好ましい。
【００４８】
・スチレンアクリル樹脂セグメント
ハイブリッド非晶性樹脂のスチレンアクリル樹脂セグメントとしては、例えば、付加重合性モノマーを付加重合してなるセグメントが挙げられる。スチレンアクリル樹脂セグメントを構成する付加重合性モノマーとしては、スチレンアクリル樹脂の合成に一般的に用いられる、スチレン類、アクリル酸エステル類、エチレン性不飽和二重結合を有する単量体が挙げられる。具体的には、スチレン、メチルスチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、メトキシスチレン、スチレンスルホン酸又はその塩等のスチレン類；（メタ）アクリル酸アルキル（例えば炭素数１以上１８以下）、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル等のアクリル酸エステル類；エチレン、プロピレン、ブタジエン等のオレフィン類；塩化ビニル等のハロビニル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；ビニルメチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニリデンクロリド等のハロゲン化ビニリデン；Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物；などが挙げられる。
【００４９】
本実施形態においてハイブリッド非晶性樹脂としては、ポリエステル樹脂からなる主鎖と、該主鎖に化学結合したスチレンアクリル樹脂からなる側鎖とを有する非晶性樹脂、即ち、非晶性のスチレンアクリル変性ポリエステル樹脂が好ましい。
スチレンアクリル変性ポリエステル樹脂の製造方法としては、アルコール成分とカルボン酸成分とを縮重合して、非芳香族性の炭素−炭素不飽和結合を有する非晶性ポリエステル樹脂を調製し、この非晶性ポリエステル樹脂の存在下、付加重合性モノマーを付加重合する方法が好ましい。具体的には、非芳香族性の炭素−炭素不飽和結合を有するポリエステル樹脂と付加重合性モノマーとを直接混合して付加重合する方法；非芳香族性の炭素−炭素不飽和結合を有するポリエステル樹脂と付加重合性モノマーとを有機溶媒に溶解して付加重合する方法；非芳香族性の炭素−炭素不飽和結合を有するポリエステル樹脂を調製し、該ポリエステル樹脂を水性媒体と混合して水性分散液を得る工程と、該水性分散液に付加重合性モノマーを添加し前記ポリエステル樹脂に付加重合して、スチレンアクリル変性ポリエステル樹脂からなる樹脂粒子の水性分散液を得る工程と、を含む方法；などが挙げられる。
【００５０】
ハイブリッド非晶性樹脂に含まれるポリエステル樹脂セグメントとスチレンアクリル樹脂セグメントの質量比（ポリエステル樹脂セグメント：スチレンアクリル樹脂セグメント）は、前記の分散状態をより発現しやすく、よって前記（１）及び（２）をより満足しやすく、結果、トナーの低温定着性と耐熱性とにより優れる観点から、９０：１０乃至７０：３０が好ましく、８５：１５乃至７５：２５がより好ましい。
【００５１】
ハイブリッド非晶性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上５００００以下が好ましく、１００００以上４００００以下がより好ましく、１５０００以上３５０００以下が更に好ましい。
樹脂の重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００５２】
ハイブリッド非晶性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上７０℃以下がより好ましく、５０℃以上６５℃以下が更に好ましい。
樹脂のガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００５３】
−結晶性ポリエステル樹脂−
トナー粒子は、ハイブリッド非晶性樹脂中に分散した、少なくとも１種の結晶性ポリエステル樹脂を含有する。
本実施形態において、ハイブリッド非晶性樹脂中に分散して含まれる結晶性ポリエステル樹脂としては、結晶性のスチレンアクリル変性ポリエステル樹脂が好ましい。結晶性のスチレンアクリル変性ポリエステル樹脂は、ハイブリッド非晶性樹脂中に分散しやすく、相対的に小さなドメインを形成しやすい。そして、結晶性のスチレンアクリル変性ポリエステル樹脂は、ハイブリッド非晶性樹脂に対して例えば質量比８０：２０乃至７０：３０（ハイブリッド非晶性樹脂：結晶性のスチレンアクリル変性ポリエステル樹脂）で混合されることにより、相対的に大きなドメインも形成しやすい。
【００５４】
結晶性のスチレンアクリル変性ポリエステル樹脂において主鎖は、結晶性ポリエステル樹脂である。結晶性ポリエステル樹脂と、結晶性のスチレンアクリル変性ポリエステル樹脂の主鎖とは共通するので、以下にまとめて説明する。
【００５５】
・結晶性ポリエステル樹脂（結晶性のスチレンアクリル変性ポリエステル樹脂の主鎖）
結晶性ポリエステル樹脂としては、例えば、多価アルコールと多価カルボン酸との縮重合体が挙げられる。結晶性ポリエステル樹脂としては、結晶構造を容易に形成するため、芳香環を有する重合性単量体よりも直鎖脂肪族の重合性単量体を用いた縮重合体が好ましい。
【００５６】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えば主鎖部分の炭素数が７以上２０以下である直鎖脂肪族ジオール）が挙げられる。脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられる。これらの中でも、脂肪族ジオールとしては、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のアルコールを併用してもよい。３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
多価アルコールは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
結晶性ポリエステル樹脂のアルコール成分には、結晶性ポリエステル樹脂の分散状態によって前記（１）及び（２）を満足しやすく、結果、トナーの低温定着性と耐熱性とにより優れる観点から、炭素数２以上１０以下の脂肪族ジオールが少なくとも１種含まれることが好ましい。炭素数２以上１０以下の脂肪族ジオールの脂肪族鎖は、非環式でも環式でもよく、非環式の場合、直鎖でも分岐鎖でもよい。炭素数２以上１０以下の脂肪族ジオールは、好ましくは炭素数２以上１０以下の非環式脂肪族ジオールであり、より好ましくは炭素数２以上１０以下の直鎖脂肪族ジオールである。
【００５８】
炭素数２以上１０以下の脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−シクロペンタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、ペンタン−２，３−ジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，４−ヘプタンジオール、１，６−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、２，４−オクタンジオール、１，６−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，５−ノナンジオール、２，８−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、４，７−デカンジオール、１，９−デカンジオール等が挙げられる。
【００５９】
結晶性ポリエステル樹脂のアルコール成分中、炭素数２以上１０以下の脂肪族ジオールが占める割合は、８０モル％以上１００モル％以下が好ましく、９０モル％以上１００モル％以下がより好ましい。
【００６０】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸等の二塩基酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸としては、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、芳香族カルボン酸（例えば１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸としては、これらジカルボン酸と共に、スルホン酸基を有するジカルボン酸、エチレン性二重結合を有するジカルボン酸を併用してもよい。
多価カルボン酸は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６１】
結晶性ポリエステル樹脂のカルボン酸成分には、結晶性ポリエステル樹脂の分散状態によって前記（１）及び（２）を満足しやすく、結果、トナーの低温定着性と耐熱性とにより優れる観点から、炭素数６以上１２以下のジカルボン酸が少なくとも１種含まれることが好ましい。
炭素数６以上１２以下のジカルボン酸としては、２個のカルボキシ基の間が脂肪族鎖であるジカルボン酸が好ましく、この場合、脂肪族鎖は、非環式でも環式でもよく、非環式の場合、直鎖でも分岐鎖でもよい。
炭素数６以上１２以下のジカルボン酸は、好ましくは炭素数６以上１２以下の非環式脂肪族ジカルボン酸であり、より好ましくは炭素数６以上１２以下の直鎖脂肪族ジカルボン酸である。
【００６２】
炭素数６以上１２以下のジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸（１，４−ブタンジカルボン酸）、フタル酸（ベンゼン−１,２−ジカルボン酸）、テレフタル酸（ベンゼン−１，４−ジカルボン酸）、ピメリン酸（１，５−ペンタンジカルボン酸）、スベリン酸（１，６−ヘキサンジカルボン酸）、アゼライン酸（１，７−ヘプタンジカルボン酸）、セバシン酸（１，８−オクタンジカルボン酸）、ウンデカン二酸（１，９−ノナンジカルボン酸）、ドデカン二酸（１，１０−デカンジカルボン酸）等が挙げられる。
【００６３】
結晶性ポリエステル樹脂のカルボン酸成分中、炭素数６以上１２以下のジカルボン酸が占める割合は、８０モル％以上１００モル％以下が好ましく、９０モル％以上１００モル％以下がより好ましい。
【００６４】
結晶性のスチレンアクリル変性ポリエステル樹脂において、主鎖である結晶性ポリエステル樹脂のカルボン酸成分には、非芳香族性の炭素−炭素不飽和結合を有し、その両端にカルボキシ基を有するジカルボン酸が少なくとも１種含まれることが好ましい。該ジカルボン酸は、多価アルコールと縮重合することで主鎖の一部となり、該ジカルボン酸由来の炭素−炭素不飽和結合にスチレン類やアクリル酸エステル類が付加重合することで、スチレンアクリル樹脂が主鎖に化学結合する。
非芳香族性の炭素−炭素不飽和結合を有し、その両端にカルボキシ基を有するジカルボン酸としては、不飽和脂肪族ジカルボン酸（脂肪族鎖は非環式でも環式でもよい。）が好ましく、フマル酸、マレイン酸、１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸等が挙げられる。該不飽和脂肪族ジカルボン酸としては、反応性の観点から、フマル酸が好ましい。
【００６５】
結晶性のスチレンアクリル変性ポリエステル樹脂において、主鎖である結晶性ポリエステル樹脂のカルボン酸成分中、非芳香族性の炭素−炭素不飽和結合を有し、その両端にカルボキシ基を有するジカルボン酸が占める割合は、トナーの低温定着性と耐熱性とにより優れる観点から、０モル％超２０モル％未満が好ましく、０．５モル％以上１５モル％以下がより好ましく、１モル％以上１０モル％以下が更に好ましく、１モル％以上５モル％以下が更に好ましく、１モル％以上３モル％以下が更に好ましい。
【００６６】
・結晶性のスチレンアクリル変性ポリエステル樹脂の側鎖（スチレンアクリル樹脂）
結晶性のスチレンアクリル変性ポリエステル樹脂の側鎖であるスチレンアクリル樹脂は、付加重合性モノマーを付加重合してなる側鎖であることが好ましい。スチレンアクリル樹脂を構成する付加重合性モノマーとしては、スチレンアクリル樹脂の合成に一般的に用いられる、スチレン類、アクリル酸エステル類、エチレン性不飽和二重結合を有する単量体が挙げられる。具体的には、ハイブリッド非晶性樹脂について挙げた単量体が挙げられる。
【００６７】
結晶性のスチレンアクリル変性ポリエステル樹脂の製造方法としては、アルコール成分とカルボン酸成分とを縮重合して、非芳香族性の炭素−炭素不飽和結合を有する結晶性ポリエステル樹脂を調製し、この結晶性ポリエステル樹脂の存在下、付加重合性モノマーを付加重合する方法が好ましい。具体的には、ハイブリッド非晶性樹脂の製造方法と同様の方法が挙げられる。
【００６８】
結晶性のスチレンアクリル変性ポリエステル樹脂において、主鎖であるポリエステル樹脂と側鎖であるスチレンアクリル樹脂の質量比（ポリエステル樹脂：スチレンアクリル樹脂）は、前記の分散状態をより発現しやすく、よって前記（１）及び（２）をより満足しやすく、結果、トナーの低温定着性と耐熱性とにより優れる観点から、９５：５乃至７０：３０が好ましく、９５：５乃至８５：１５がより好ましい。
【００６９】
結晶性ポリエステル樹脂（結晶性のスチレンアクリル変性ポリエステル樹脂を含む。）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、６０００以上３５０００以下が好ましく、１００００以上３５０００以下がより好ましく、２００００以上３５０００以下が更に好ましい。
【００７０】
結晶性ポリエステル樹脂（結晶性のスチレンアクリル変性ポリエステル樹脂を含む。）の融解温度（Ｔｍ）は、６０℃以上１００℃以下がより好ましく、６５℃以上９０℃以下がより好ましく、６５℃以上８５℃以下が更に好ましい。
樹脂の融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００７１】
本実施形態においてトナー粒子は、ハイブリッド非晶性樹脂及び結晶性ポリエステル樹脂以外のその他の樹脂を、結着樹脂として含有してもよい。ただし、本実施形態においては、ハイブリッド非晶性樹脂及び結晶性ポリエステル樹脂の合計量が、結着樹脂の全量の８０％以上１００％以下を占めることが好ましく、９０％以上１００％以下を占めることがより好ましく、１００％を占めることが更に好ましい。
【００７２】
−その他の樹脂−
その他の樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。その他の樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂も挙げられる。これらの樹脂は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７３】
結着樹脂の全含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下がさらに好ましい。
【００７４】
−着色剤−
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレート等の顔料；アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系等の染料；が挙げられる。着色剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７５】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【００７６】
着色剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００７７】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。離型剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７８】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００７９】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００８０】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の公知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【００８１】
［トナー粒子の特性］
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂と必要に応じて着色剤及び離型剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂を含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。
【００８２】
トナー粒子が芯部と被覆層とを有する場合、芯部に含まれるハイブリッド非晶性樹脂と結晶性ポリエステル樹脂の質量比は、８０：２０乃至６０：４０が好ましく、８０：２０乃至６５：３５がより好ましく、８０：２０乃至７０：３０が更に好ましい。
【００８３】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）は、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【００８４】
トナー粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標は、コールターマルチサイザーII（ベックマン・コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマン・コールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５質量％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積粒径Ｄ１６ｖ、数粒径Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖ、数平均粒径Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積粒径Ｄ８４ｖ、数粒径Ｄ８４ｐと定義する。
これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として算出される。
【００８５】
トナー粒子の形状係数ＳＦ１は、１１０以上１５０以下が好ましく、１２０以上１４０以下がより好ましい。
【００８６】
形状係数ＳＦ１は、下記式により求められる。
式：ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
上記式中、ＭＬはトナーの絶対最大長、Ａはトナーの投影面積を各々示す。
具体的には、形状係数ＳＦ１は、主に顕微鏡画像又は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラによりルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【００８７】
［外添剤］
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【００８８】
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である。
【００８９】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【００９０】
外添剤の外添量は、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
【００９１】
［トナーの製造方法］
次に、本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、外添剤を外添することで得られる。
【００９２】
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。トナー粒子の製法は、これらの製法に特に制限はなく、公知の製法が採用される。
これらの中でも、凝集合一法により、トナー粒子を得ることがよい。
【００９３】
具体的には、例えば、トナー粒子を凝集合一法により製造する場合、
結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液を準備する工程（樹脂粒子分散液準備工程）と、樹脂粒子分散液中で（必要に応じて他の粒子分散液を混合した後の分散液中で）、樹脂粒子を（必要に応じて他の粒子も）凝集させ、凝集粒子を形成する工程（凝集粒子形成工程）と、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を加熱し、凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程（融合・合一工程）と、を経て、トナー粒子を製造する。
【００９４】
以下、各工程の詳細について説明する。
以下の説明では、着色剤、及び離型剤を含むトナー粒子を得る方法について説明するが、着色剤、離型剤は、必要に応じて用いられるものである。無論、着色剤、離型剤以外のその他添加剤を用いてもよい。
【００９５】
−樹脂粒子分散液準備工程−
結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と共に、例えば、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液、離型剤粒子が分散された離型剤分散液を準備する。
【００９６】
樹脂粒子分散液は、例えば、樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
【００９７】
樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９８】
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等のノニオン界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。ノニオン界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用してもよい。
界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９９】
樹脂粒子分散液において、樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的な分散方法が挙げられる。また、樹脂粒子の種類によっては、転相乳化法によって分散媒に樹脂粒子を分散させてもよい。
転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて中和したのち、水系媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの転相を行い、樹脂を水系媒体中に粒子状に分散する方法である。
【０１００】
樹脂粒子分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ以上０．６μｍ以下がさらに好ましい。
樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザ回折式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ−７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を引き、全粒子に対して累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとして測定される。他の分散液中の粒子の体積平均粒径も同様に測定される。
【０１０１】
樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の含有量としては、例えば、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
【０１０２】
樹脂粒子分散液と同様にして、例えば、着色剤分散液、離型剤分散液も調製される。つまり、樹脂粒子分散液における粒子の体積平均粒径、分散媒、分散方法、及び粒子の含有量に関しては、着色剤分散液中に分散する着色剤粒子、及び離型剤分散液中に分散する離型剤粒子についても同様である。
【０１０３】
−凝集粒子形成工程−
次に、樹脂粒子分散液と、着色剤粒子分散液と、離型剤分散液とを混合する。
そして、混合分散液中で、樹脂粒子、着色剤粒子、及び離型剤粒子をヘテロ凝集させ目的とするトナー粒子の径に近い径を持つ、樹脂粒子、着色剤粒子、及び離型剤粒子を含む凝集粒子を形成する。
【０１０４】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨ２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、樹脂粒子のガラス転移温度に近い温度（具体的には、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度−３０℃以上ガラス転移温度−１０℃以下）に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、凝集粒子を形成する。
凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温（例えば２５℃）で凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨ２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、加熱を行ってもよい。
【０１０５】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に含まれる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤と共に、該凝集剤の金属イオンと錯体もしくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【０１０６】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩；ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体；などが挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸；イミノ二酢酸（ＩＤＡ）、ニトリロ三酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）等のアミノカルボン酸；などが挙げられる。
キレート剤の添加量としては、例えば、樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上３．０質量部未満がより好ましい。
【０１０７】
−融合・合一工程−
次に、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度以上（例えば樹脂粒子のガラス転移温度より１０℃から３０℃高い温度以上）に加熱して、凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する。
【０１０８】
以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。
凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を得た後、当該凝集粒子分散液と、樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と、をさらに混合し、凝集粒子の表面にさらに樹脂粒子を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する工程と、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、コア／シェル構造のトナー粒子を形成する工程と、を経て、トナー粒子を製造してもよい。
【０１０９】
ここで、融合・合一工程終了後は、溶液中に形成されたトナー粒子を、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て乾燥した状態のトナー粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性の点から充分にイオン交換水による置換洗浄を施すことがよい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。また、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
【０１１０】
そして、本実施形態に係るトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、レーディゲミキサー等によって行うことがよい。さらに、必要に応じて、振動篩分機、風力篩分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【０１１１】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアとを混合した二成分現像剤であってもよい。
【０１１２】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散して配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。磁性粉分散型キャリア及び樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、この表面に樹脂を被覆したキャリアであってもよい。
【０１１３】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属；フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物；などが挙げられる。
【０１１４】
被覆用の樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。被覆用の樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電性粒子等の添加剤を含ませてもよい。導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【０１１５】
芯材の表面を樹脂で被覆するには、被覆用の樹脂、及び各種添加剤（必要に応じて使用する）を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する樹脂の種類や、塗布適性等を勘案して選択すればよい。具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法；被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法；芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法；ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、その後に溶剤を除去するニーダーコーター法；等が挙げられる。
【０１１６】
二成分現像剤におけるトナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【０１１７】
＜画像形成装置、画像形成方法＞
本実施形態に係る画像形成装置及び画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。そして、静電荷像現像剤として、本実施形態に係る静電荷像現像剤が適用される。
【０１１８】
本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、本実施形態に係る静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法（本実施形態に係る画像形成方法）が実施される。
【０１１９】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置；等の公知の画像形成装置が適用される。
本実施形態に係る画像形成装置が中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【０１２０】
本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して着脱されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容した現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【０１２１】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を説明するが、これに限定されるわけではない。以下の説明においては、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１２２】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づく、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置に対して着脱されるプロセスカートリッジであってもよい。
【０１２３】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの上方には、各ユニットを通して中間転写ベルト（中間転写体の一例）２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０の内面に接する、駆動ロール２２及び支持ロール２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行するようになっている。支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。中間転写ベルト２０の像保持面側には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各トナーの供給がなされる。
【０１２４】
第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成及び動作を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエローの画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。
【０１２５】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ロール（帯電手段の一例）２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙによって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段の一例）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、現像したトナー画像を中間転写ベルト２０上に転写する一次転写ロール（一次転写手段の一例）５Ｙ、及び一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）６Ｙが順に配置されている。
【０１２６】
一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。各ユニットの一次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各一次転写ロールに印加する転写バイアスの値を変える。
【０１２７】
以下、第１のユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。
まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖの電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（例えば２０℃における体積抵抗率１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂の抵抗）であるが、レーザ光線が照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３からレーザ光線３Ｙを照射する。それにより、イエローの画像パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１２８】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転する。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによってトナー画像として現像され可視化される。
【０１２９】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体の一例）上に保持されている。そして、感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー画像が予め定められた一次転写位置へ搬送される。
【０１３０】
感光体１Ｙ上のイエローのトナー画像が一次転写位置へ搬送されると、一次転写ロール５Ｙに一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー画像に作用し、感光体１Ｙ上のトナー画像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、第１のユニット１０Ｙでは制御部（図示せず）によって例えば＋１０μＡに制御されている。
【０１３１】
第２ユニット１０Ｍ以降の一次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される一次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエローのトナー画像が転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。
【０１３２】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と、中間転写ベルトの内面に接する支持ロール２４と、中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された二次転写ロール（二次転写手段の一例）２６とから構成された二次転写部へと至る。一方、記録紙（記録媒体の一例）Ｐが供給機構を介して二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが接触した隙間に予め定められたタイミングで給紙され、二次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー画像に作用し、中間転写ベルト２０上のトナー画像が記録紙Ｐ上に転写される。この際の二次転写バイアスは二次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１３３】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段の一例）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれ、トナー画像が記録紙Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。
【０１３４】
トナー画像を転写する記録紙Ｐとしては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙が挙げられる。記録媒体としては、記録紙Ｐ以外にも、ＯＨＰシート等も挙げられる。
定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、記録紙Ｐの表面も平滑であることが好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等が好適に使用される。
【０１３５】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【０１３６】
＜プロセスカートリッジ、トナーカートリッジ＞
本実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【０１３７】
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、上記構成に限られず、現像手段と、その他、必要に応じて、例えば、像保持体、帯電手段、静電荷像形成手段、及び転写手段等のその他手段から選択される少なくとも一つと、を備える構成であってもよい。
【０１３８】
以下、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示すが、これに限定されるわけではない。以下の説明においては、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１３９】
図２は、本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
図２に示すプロセスカートリッジ２００は、例えば、取り付けレール１１６及び露光のための開口部１１８が備えられた筐体１１７により、感光体１０７（像保持体の一例）と、感光体１０７の周囲に備えられた帯電ロール１０８（帯電手段の一例）、現像装置１１１（現像手段の一例）、及び感光体クリーニング装置１１３（クリーニング手段の一例）を一体的に組み合わせて保持して構成し、カートリッジ化されている。
【０１４０】
図２中、１０９は露光装置（静電荷像形成手段の一例）、１１２は転写装置（転写手段の一例）、１１５は定着装置（定着手段の一例）、３００は記録紙（記録媒体の一例）を示している。
【０１４１】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るトナーカートリッジは、本実施形態に係るトナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。トナーカートリッジは、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための補給用のトナーを収容するものである。
【０１４２】
図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋが着脱される構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の色に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収容されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。
【実施例】
【０１４３】
以下、実施例により発明の実施形態を詳細に説明するが、発明の実施形態は、これら実施例に何ら限定されるものではない。以下の説明において、特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。
【０１４４】
＜ハイブリッド非晶性樹脂の合成、及び非晶性樹脂粒子分散液の調製＞
［ハイブリッド非晶性樹脂Ｈ１、及び非晶性樹脂粒子分散液Ｈ１］
−非晶性ポリエステル樹脂Ｐ１の合成−
窒素導入管、脱水管、攪拌機、及び熱電対を備えた四つ口フラスコの内部を窒素置換し、エチレングリコール１５０モル部、テレフタル酸８４モル部、及びドデセニル無水コハク酸９モル部を入れ、窒素雰囲気下、攪拌しながら、２３５℃に昇温し、５時間維持した。次にフラスコ内の圧力を下げ、８．０ｋＰａにて１時間維持した。フラスコ内の圧力を大気圧に戻した後、１９０℃に冷却し、フマル酸５モル部及びトリメリット酸２モル部を加え、１９０℃の温度下で２時間維持した後に、２時間かけて２１０℃まで昇温した。次にフラスコ内の圧力を下げ、８．０ｋＰａにて４時間維持した後、アルコールを留去して、非晶性ポリエステル樹脂Ｐ１を得た。
【０１４５】
−非晶性ポリエステル樹脂Ｐ１のスチレンアクリル変性、及び非晶性樹脂粒子分散液Ｈ１の調製−
冷却管、攪拌装置、及び熱電対を備えた内容積２リットルの４つ口フラスコに非晶性ポリエステル樹脂Ｐ１を８０質量部入れ、窒素雰囲気下、攪拌速度２００ｒｐｍにて攪拌を行った。その後、合計２０質量部の付加重合性モノマーとしてスチレンとアクリル酸エチルを６０モル部：４０モル部の割合で添加し、溶媒として酢酸エチルを５００質量部添加し、３０分間混合した。
【０１４６】
さらに、非晶性ポリエステル樹脂Ｐ１及び付加重合性モノマーの合計量１０００部に対して、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（ノニオン界面活性剤、花王のエマルゲン４３０）６部、１５％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液（アニオン界面活性剤、花王のネオペレックスＧ−１５）４０部、及び５％水酸化カリウム２３３部を入れ、攪拌しながら、９５℃に昇温して溶融し、９５℃で２時間混合して、樹脂混合物溶液を得た。
次に、攪拌しながら、１１４５部の脱イオン水を６部／分の速度で滴下し、乳化物を得た。次に、乳化物を２５℃に冷却し、２００メッシュの金網を通し、脱イオン水を加えて、固形分濃度を２０％に調製して、ハイブリッド非晶性樹脂Ｈ１が分散した非晶性樹脂粒子分散液Ｈ１を得た。
【０１４７】
［ハイブリッド非晶性樹脂Ｈ２〜Ｈ５、及び非晶性樹脂粒子分散液Ｈ２〜Ｈ５］
アルコール成分、カルボン酸成分、及び付加重合性モノマーを表１のとおりに変更した以外は、ハイブリッド非晶性樹脂Ｈ１の合成及び非晶性樹脂粒子分散液Ｈ１の調製と同様にして、ハイブリッド非晶性樹脂Ｈ２〜Ｈ５及び非晶性樹脂粒子分散液Ｈ２〜Ｈ５を得た。
【０１４８】
【表１】
0006582795.tif 000002
【０１４９】
表１中の略語の意味は下記のとおりである。
ＥＧ：エチレングリコール、ＰＧ：プロピレングリコール、ＢＤ：１，４−ブタンジオール、ＮＰＧ：ネオペンチルグリコール、ＢＰＡ−ＰＯ：ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物、ＴＰＡ：テレフタル酸、ＤＳＡ：ドデセニル無水コハク酸、ＳＡ：セバシン酸、ＦＡ：フマル酸、ＴＭＡ：トリメリット酸、Ｓｔ：スチレン、ＥＡ：アクリル酸エチル
【０１５０】
＜結晶性ポリエステル樹脂の合成、及び結晶性樹脂粒子分散液の調製＞
［結晶性ポリエステル樹脂ＣＰ１、及び結晶性樹脂粒子分散液ＣＰ１］
−結晶性ポリエステル樹脂ＣＰ１の合成−
・１，６−ヘキサンジオール                    ：１００モル部
・ドデカン二酸（１，１０−デカンジカルボン酸）：１００モル部
攪拌器、温度計、コンデンサー及び窒素ガス導入管を備えた反応容器に、上記の材料を投入し、反応容器中を乾燥窒素ガスで置換した後、ジオクタン酸スズを、上記材料の合計量１００部に対して０．３部投入した。窒素ガス気流下、１６０℃で３時間攪拌し反応させた後、温度を１８０℃まで１．５時間かけて昇温し、反応容器内を３ｋＰａまで減圧し、目的とする分子量になった時点で反応を終了して、結晶性ポリエステル樹脂ＣＰ１を得た。
【０１５１】
−結晶性樹脂粒子分散液ＣＰ１の調製−
・結晶性ポリエステル樹脂ＣＰ１：１００部
・酢酸エチル                  ：６０部
・イソプロピルアルコール      ：１５部
攪拌機を備えた反応容器中に、上記の材料を投入し、６５℃にて溶解させた。溶解を確認した後、反応容器を６０℃に冷却し、１０％アンモニア水溶液５部を添加した。次いで、イオン交換水３００部を３時間かけて反応容器中に滴下し、樹脂分散液を作製した。次いで、エバポレーターにて酢酸エチル及びイソプロピルアルコールを除去し、その後、イオン交換水を加えて固形分濃度２０％に調製し、結晶性樹脂粒子分散液ＣＰ１を得た。
【０１５２】
［結晶性ポリエステル樹脂ＣＰ２〜ＣＰ５、及び結晶性樹脂粒子分散液ＣＰ２〜ＣＰ５］
アルコール成分及びカルボン酸成分を表２のとおりに変更した以外は、結晶性ポリエステル樹脂ＣＰ１の合成及び結晶性樹脂粒子分散液ＣＰ１の調製と同様にして、結晶性ポリエステル樹脂ＣＰ２〜ＣＰ５及び結晶性樹脂粒子分散液ＣＰ２〜ＣＰ５を得た。
【０１５３】
［結晶性のスチレンアクリル変性ポリエステル樹脂ＣＰ６〜ＣＰ７、及び結晶性樹脂粒子分散液ＣＰ６〜ＣＰ７］
アルコール成分、カルボン酸成分、及び付加重合性モノマーを表２のとおりに変更し、付加重合性モノマーの添加量をポリエステル樹脂９０質量部に対して合計１０質量部に変更した以外は、ハイブリッド非晶性樹脂Ｈ１の合成及び非晶性樹脂粒子分散液Ｈ１の調製と同様にして、結晶性のスチレンアクリル変性ポリエステル樹脂ＣＰ６〜ＣＰ７及び結晶性樹脂粒子分散液ＣＰ６〜ＣＰ７を得た。
【０１５４】
【表２】
0006582795.tif 000003
【０１５５】
表２中の略語の意味は下記のとおりである。
ＥＧ：エチレングリコール、ＨＤ：１，６−ヘキサンジオール、ＤＤ：１，１０−デカンジオール、ＤＤＤ：１，１２−ドデカンジオール、ＡＰＡ：アジピン酸、ＤＤＡ：ドデカン二酸、ＴＤＡ：トリデカン二酸、ＦＡ：フマル酸、Ｓｔ：スチレン、ＥＡ：アクリル酸エチル
【０１５６】
＜離型剤分散液の調製＞
・炭化水素系ワックス（日本精蝋、ＦＮＰ００９０）：２７０部
・アニオン界面活性剤（テイカ社、テイカパワーＢＮ２０６０、有効成分量６０％）
：１３．５部
・イオン交換水                                  ：７００部
上記の材料を混合し、圧力吐出型ホモジナイザー（ゴーリンホモジナイザ、ゴーリン社）で、内液温度１２０℃にて離型剤を溶解した後、分散圧力５ＭＰａで１２０分間、続いて４０ＭＰａで３６０分間分散処理した。その後、冷却し、イオン交換水を加えて固形分濃度を２０％に調製し、離型剤分散液を得た。この離型剤分散液の体積平均粒径Ｄ５０ｖは２２０ｎｍであった。
【０１５７】
＜着色剤分散液の調製＞
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３（大日精化工業）                  ：５０部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬、ネオゲンＲＫ、有効成分量２０％）：２部
・イオン交換水                                                      ：１８０部
上記の材料を混合し、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（ＨＪＰ３０００６、スギノマシン）を用いて１時間分散し、イオン交換水を加えて固形分濃度２０％に調製し、着色剤分散液を得た。この着色剤分散液の体積平均粒径Ｄ５０ｖは、１５０ｎｍであった。
【０１５８】
＜樹脂被覆キャリアの調製＞
・Ｍｎ−Ｍｇ−Ｓｒ系フェライト粒子（平均粒径４０μｍ）：１００部
・トルエン                                            ：１４部
・ポリメタクリル酸メチル                              ：２部
・カーボンブラック（キャボットのＶＸＣ７２）          ：０．１２部
フェライト粒子を除く上記の材料及びガラスビーズ（φ１ｍｍ、トルエンと同量）を、関西ペイント製サンドミルを用いて１２００ｒｐｍで３０分間攪拌し、樹脂被覆層形成用溶液を得た。樹脂被覆層形成用溶液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れ、減圧し、トルエンを留去して乾燥することにより、樹脂被覆キャリアを得た。
【０１５９】
＜実施例１＞
［トナー粒子の調製］
・非晶性樹脂粒子分散液Ｈ２（固形分濃度２０％）                      ：４８５部
・結晶性樹脂粒子分散液ＣＰ１（固形分濃度２０％）                    ：２１４部
・離型剤分散液（固形分濃度２０％）                                  ：１２０部
・着色剤分散液（固形分濃度２０％）                                  ：１４７部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬、ネオゲンＲＫ、有効成分量２０％）：    ４部
・イオン交換水                                                      ：３３３部
上記の材料を、温度計、ｐＨ計及び攪拌機を備えた反応容器に入れ、マントルヒーターで外部から温度３０℃に加温し、攪拌回転数１５０ｒｐｍで攪拌しながら３０分間保持した。その後、０．３Ｎ硝酸水溶液を添加しｐＨを３．０に調整した。次いで、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社）で分散しながら、３％ポリ塩化アルミニウム水溶液を添加した。次いで、攪拌しながら５０℃まで昇温し３０分間保持した。その後、３７２部の非晶性樹脂粒子分散液Ｈ２を追加し１時間保持し、０．１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨを８．５に調整した後、攪拌を継続しながら８５℃まで加熱し、５時間保持した。その後、冷却し、濾過し、イオン交換水で充分に洗浄し、乾燥させることにより、体積平均粒径６．０μｍのトナー粒子を得た。
【０１６０】
［外添トナーの調製］
上記で得たトナー粒子１００部と疎水性シリカ（日本アエロジル株式会社製、ＲＹ５０）１．５部とを、サンプルミルを用いて１３０００ｒｐｍで３０秒間混合し、目開き４５μｍの振動篩いで篩分して、外添トナーを得た。
【０１６１】
［現像剤の調製］
上記で得た外添トナー３６部と樹脂被覆キャリア４１４部とを、２リットルのＶブレンダーに入れ２０分間攪拌し、２１２μｍで篩分して、現像剤を得た。
【０１６２】
＜実施例２〜９、比較例１〜３＞
非晶性樹脂粒子分散液Ｈ２及び結晶性樹脂粒子分散液ＣＰ１を表３に示す非晶性樹脂粒子分散液及び結晶性樹脂粒子分散液に変更し、非晶性樹脂と結晶性樹脂の混合比を表３に示すとおりに変更した以外は実施例１と同様にして、実施例２〜９及び比較例１〜３のトナー粒子、外添トナー及び現像剤を製造した。
【０１６３】
＜評価＞
［損失弾性率Ｇ”の測定］
既述の測定方法により、トナーの損失弾性率Ｇ”を測定した。表３に結果を示す。
【０１６４】
［低温定着性］
富士ゼロックス製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ Ｃｏｌｏｒ ４００ ＣＰの改造機（定着温度が可変な外部定着機を備える。）の現像器に現像剤を充填し、富士ゼロックス製Ｃ２紙に、寸法５０ｍｍ×５０ｍｍ、画像濃度１００％、トナー載り量１０ｇ／ｍ２の画像形成を行った。トナー画像の紙への定着は、定着圧力１０ｋｇｆ／ｃｍ２、定着速度１８０ｍｍ／ｓｅｃで行った。定着温度を１１０℃から１６０℃まで５℃刻みで昇温させて、低温側のオフセット（トナー画像の溶融が不十分だったことにより生じる、定着部材に画像が転移する現象）が発生しなくなる温度（最低定着温度）を下記のとおり分類した。表３に結果を示す。
５：最低定着温度が１２０℃以下
４：最低定着温度が１２０℃超１２５℃以下
３：最低定着温度が１２５℃超１３０℃以下
２：最低定着温度が１３０℃超１４０℃以下
１：最低定着温度が１４０℃超
【０１６５】
［耐熱性］
上記の画像形成装置に現像剤を８００ｇ充填し、定着温度を１５０℃に設定して、温度２５℃／相対湿度５５％の環境下で、富士ゼロックス製Ｃ２紙Ａ４サイズに画像密度５％のテストチャート１万枚の画像形成を行った。１万枚の画像形成後、現像器内の現像剤を取り出し、目開き４５μｍの篩にのせ、振幅１．５ｍｍで２０秒間振動させてトナーとキャリアとに分けた。次に、トナーを目開き３８μｍの篩にのせ、振幅１．５ｍｍで２０秒間振動させて、篩上に残った残留トナー量を量り、残留割合（残留トナー量÷篩にのせたトナー量）を下記のとおり分類した。表３に結果を示す。
５：残留がない。
４：残留割合が０質量％超２５質量％以下
３：残留割合が２５質量％超４０質量％以下
２：残留割合が４０質量％超８０質量％以下
１：残留割合が８０質量％超
【０１６６】
【表３】
0006582795.tif 000004
【符号の説明】
【０１６７】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体（像保持体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電ロール（帯電手段の一例）
３  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置（現像手段の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ロール（一次転写手段の一例）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  感光体クリーニング装置
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト（中間転写体の一例）
２２  駆動ロール
２４  支持ロール
２６  二次転写ロール（二次転写手段の一例）
２８  定着装置（定着手段の一例）
３０  中間転写体クリーニング装置
Ｐ    記録紙（記録媒体の一例）
【０１６８】
１０７  感光体（像保持体の一例）
１０８  帯電ロール（帯電手段の一例）
１０９  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
１１１  現像装置（現像手段の一例）
１１２  転写装置（転写手段の一例）
１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
１１５  定着装置（定着手段の一例）
１１６  取り付けレール
１１７  筐体
１１８  露光のための開口部
２００  プロセスカートリッジ
３００  記録紙（記録媒体の一例）
【図１】
0006582795.tif 000005
【図２】
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