(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の樹脂フィルムの両端部をそれぞれ把持しうる第一の把持子及び第二の把持子によって前記樹脂フィルムの両端部を把持した状態で、オーブンを通過するように前記樹脂フィルムを搬送することにより、前記樹脂フィルムを延伸して、その幅方向に対して平均で５°以上８５°以下の角度に遅相軸を有する長尺の延伸フィルムを製造する、延伸フィルムの製造方法であって、
前記オーブンが、予熱ゾーン、延伸ゾーン、熱固定ゾーン及び再加熱ゾーンを、上流からこの順に有し、
前記延伸ゾーンが、前記樹脂フィルムの幅方向において、前記樹脂フィルムの前記両端部を除いた中間領域の前記第二の把持子側の端部温度を前記第一の把持子側の端部温度よりも５℃以上１５℃以下だけ高くしうる温度勾配を有する特定ゾーンを含み、
前記再加熱ゾーンが、前記樹脂フィルムの温度がＴｇ＋５℃以上Ｔｇ＋２０℃以下（Ｔｇは、前記樹脂フィルムを形成する樹脂のガラス転移温度を表す。）となるように前記樹脂フィルムを加熱しうる温度を有し、
前記製造方法が、
前記樹脂フィルムの両端部を前記第一の把持子及び前記第二の把持子によって把持する工程と、
前記樹脂フィルムに前記予熱ゾーンを通過させる工程と、
前記樹脂フィルムに前記第一の把持子の移動距離が前記第二の把持子の移動距離よりも長くなるように前記延伸ゾーンを通過させる工程と、
前記樹脂フィルムに前記熱固定ゾーンを通過させる工程と、
前記樹脂フィルムに前記再加熱ゾーンを通過させる工程とを有する、延伸フィルムの製造方法。
【請求項２】
延伸倍率が、１．１倍以上３．０倍以下である、請求項１記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記特定ゾーンにおける前記樹脂フィルムの前記中間領域の前記第一の把持子側の端部温度及び前記第二の把持子側の端部温度の両方が、Ｔｇ＋１３℃以上Ｔｇ＋３０℃以下である、請求項１又は２記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記延伸フィルムが、前記延伸フィルムの幅方向に対して平均で４０°以上５０°以下の角度に遅相軸を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記延伸フィルムの幅が、１３００ｍｍ以上１５００ｍｍ以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記延伸フィルムの厚みが、１０μｍ以上１００μｍ以下である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記延伸フィルムが、熱可塑性樹脂からなる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の延伸フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺の延伸フィルム、並びに、長尺の延伸フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置には、性能向上のために位相差フィルム等の光学部材が使用されている。位相差フィルムは、例えばモバイル機器や有機ＥＬテレビなどの反射防止、並びに液晶表示装置の光学補償に用いられる場合には、その遅相軸が、偏光子の透過軸に対し、平行でも垂直でもない角度にあることが求められる。一方、偏光子の透過軸は、通常、装置の矩形の表示面の長辺方向又は短辺方向と平行である。したがって、矩形の位相差フィルムであって、その辺に対して斜め方向に遅相軸を有するものが求められている。【０００３】
従来、位相差フィルムは、長尺の延伸前フィルムを縦延伸又は横延伸することにより製造されていた。ここで、縦延伸とは長尺フィルムの長手方向への延伸を表し、横延伸とは長尺フィルムの幅方向への延伸を表す。このような長尺フィルムから斜め方向に遅相軸を有する矩形の位相差フィルムを得るには、長尺フィルムの幅方向から斜めの方向に辺が向くよう、フィルムを切り出すことが求められる。しかし、そのような製造を行うと、廃棄するフィルム量が多くなったり、ロール・トゥ・ロールの製造が困難となったりするので、製造効率が低くなる。そこで、製造効率を向上させるため、長尺の延伸前フィルムを、斜め方向に延伸することが提案されている（特許文献１〜４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５１７７３３２号公報
【特許文献２】特許第５０８３４８３号公報
【特許文献３】特開２０１２−１０３６５１号公報
【特許文献４】国際公開第２００９／０４１２７３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
長尺の延伸前フィルムを斜め方向に延伸して延伸フィルムを製造する場合、通常は、延伸前フィルムの幅方向の両端部を把持しうる一対の把持子を備えたテンター装置を用いる。このようなテンター装置を用いた延伸では、把持子が延伸前フィルムの幅方向の両端部を把持し、延伸前フィルムを搬送しながら延伸を行なう。【０００６】
前記のようなテンター装置を用いて斜め方向に延伸を行なう場合、通常、延伸前フィルムの片方の端部を把持した把持子が延伸前フィルムのもう片方の端部を把持した把持子よりも先行することによって斜め方向への延伸が行なわれる。したがって、一般に、テンター装置によって延伸前フィルムは幅方向の片方に屈曲するように搬送される。【０００７】
このようなテンター装置を用いた斜め方向への延伸により製造される延伸フィルムは、その幅方向の片方の縁部に弛みが生じることがあった。具体的には、テンター装置によって屈曲するように搬送されたときに内側となった縁部において、延伸フィルムに弛みが生じることがあった。このような弛みが生じると、延伸フィルムの搬送性が低下するおそれがある。【０００８】
本発明は前記の課題に鑑みて創案されたもので、幅方向の縁部において弛みが無く、且つ幅方向に対して斜めの方向に遅相軸を有する長尺の延伸フィルムの製造方法；並びに、幅方向の縁部において弛みが無く、且つ幅方向に対して斜めの方向に遅相軸を有する長尺の延伸フィルム；を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は前記の課題を解決することを目的として鋭意検討した。その結果、本発明者は、斜め方向への延伸処理の際、延伸時にフィルムの幅方向において所定の温度勾配を設けること、並びに、延伸後に得られるフィルムに所定の温度範囲で再加熱処理を行うことを組み合わせることにより、長尺の斜め延伸フィルムにおいて従来弛んでいた縁部の弛みを抑制できることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は以下の通りである。【００１０】
〔１〕  長尺の樹脂フィルムの両端部をそれぞれ把持しうる第一の把持子及び第二の把持子によって前記樹脂フィルムの両端部を把持した状態で、オーブンを通過するように前記樹脂フィルムを搬送することにより、前記樹脂フィルムを延伸して、その幅方向に対して平均で５°以上８５°以下の角度に遅相軸を有する長尺の延伸フィルムを製造する、延伸フィルムの製造方法であって、
前記オーブンが、予熱ゾーン、延伸ゾーン、熱固定ゾーン及び再加熱ゾーンを、上流からこの順に有し、
前記延伸ゾーンが、前記樹脂フィルムの幅方向において、前記樹脂フィルムの前記両端部を除いた中間領域の前記第二の把持子側の端部温度を前記第一の把持子側の端部温度よりも５℃以上１５℃以下だけ高くしうる温度勾配を有する特定ゾーンを含み、
前記再加熱ゾーンが、前記樹脂フィルムの温度がＴｇ＋５℃以上Ｔｇ＋２０℃以下（Ｔｇは、前記樹脂フィルムを形成する樹脂のガラス転移温度を表す。）となるように前記樹脂フィルムを加熱しうる温度を有し、
前記製造方法が、
前記樹脂フィルムの両端部を前記第一の把持子及び前記第二の把持子によって把持する工程と、
前記樹脂フィルムに前記予熱ゾーンを通過させる工程と、
前記樹脂フィルムに前記第一の把持子の移動距離が前記第二の把持子の移動距離よりも長くなるように前記延伸ゾーンを通過させる工程と、
前記樹脂フィルムに前記熱固定ゾーンを通過させる工程と、
前記樹脂フィルムに前記再加熱ゾーンを通過させる工程とを有する、延伸フィルムの製造方法。
〔２〕  延伸倍率が、１．１倍以上３．０倍以下である、〔１〕記載の延伸フィルムの製造方法。
〔３〕  前記特定ゾーンにおける前記樹脂フィルムの前記中間領域の前記第一の把持子側の端部温度及び前記第二の把持子側の端部温度の両方が、Ｔｇ＋１３℃以上Ｔｇ＋３０℃以下である、〔１〕又は〔２〕記載の延伸フィルムの製造方法。
〔４〕  前記延伸フィルムが、前記延伸フィルムの幅方向に対して平均で４０°以上５０°以下の角度に遅相軸を有する、〔１〕〜〔３〕のいずれか一項に記載の延伸フィルムの製造方法。
〔５〕  前記延伸フィルムの幅が、１３００ｍｍ以上１５００ｍｍ以下である、〔１〕〜〔４〕のいずれか一項に記載の延伸フィルムの製造方法。
〔６〕  前記延伸フィルムの厚みが、１０μｍ以上１００μｍ以下である、〔１〕〜〔５〕のいずれか一項に記載の延伸フィルムの製造方法。
〔７〕  前記延伸フィルムが、熱可塑性樹脂からなる、〔１〕〜〔６〕のいずれか一項に記載の延伸フィルムの製造方法。
〔８〕  〔１〕〜〔７〕のいずれか一項に記載の製造方法によって製造された、長尺の延伸フィルム。
〔９〕  長尺の延伸フィルムであって、
その幅方向に対して平均で５°以上８５°以下の角度に遅相軸を有し、
幅方向の両縁部の長さ比率が、０．９９７５〜１．００２５である、長尺の延伸フィルム。
〔１０〕  平均ＮＺ係数が、１．０８〜１．３である、〔８〕又は〔９〕記載の長尺の延伸フィルム。
〔１１〕  一軸延伸フィルムである、〔８〕〜〔１０〕のいずれか一項に記載の長尺の延伸フィルム。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の延伸フィルムの製造方法によれば、幅方向の縁部において弛みが無く、且つ幅方向に対して斜めの方向に遅相軸を有する長尺の延伸フィルムを製造できる。
本発明の長尺の延伸フィルムは、幅方向の縁部において弛みが無く、且つ幅方向に対して斜めの方向に遅相軸を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る延伸フィルムの製造装置を模式的に示す平面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係るテンター装置を模式的に示す平面図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係るトリミング装置を模式的に示す側面図である。
【図４】図４は、延伸フィルムの幅方向の両縁部での長さ比率の測定方法を説明するため、延伸フィルムを模式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について実施形態及び例示物を示して詳細に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施形態及び例示物に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１４】
以下の説明において、「長尺」とは、幅に対して、少なくとも５倍以上の長さを有するものをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するものをいう。
【００１５】
また、以下の説明において、フィルムの面内レターデーションは、別に断らない限り、（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される値である。さらに、ＮＺ係数は、別に断らない限り、（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で表される値である。ここで、ｎｘは、フィルムの厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表す。ｎｙは、フィルムの前記面内方向であってｎｘの方向に直交する方向の屈折率を表す。ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率を表す。ｄは、フィルムの厚みを表す。測定波長は、別に断らない限り、５９０ｎｍとする。
【００１６】
また、以下の説明において、「（メタ）アクリレート」は、「アクリレート」及び「メタクリレート」を含む。「（メタ）アクリル」は、「アクリル」及び「メタクリル」を含む。さらに、「（メタ）アクリロニトリル」は、「アクリロニトリル」及び「メタクリロニトリル」を含む。
【００１７】
さらに、以下の説明において、要素の方向が「平行」、「垂直」及び「直交」とは、別に断らない限り、本発明の効果を損ねない範囲内、例えば±５°の範囲内での誤差を含んでいてもよい。
【００１８】
また、以下の説明において、ＭＤ方向（ｍａｃｈｉｎｅ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）は、製造ラインにおけるフィルムの流れ方向であり、通常は長尺のフィルムの長手方向及び縦方向と平行である。
さらに、以下の説明において、ＴＤ方向（ｔｒａｖｅｒｓｅ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）は、フィルム面に平行な方向であって、ＭＤ方向に垂直な方向であり、通常は長尺のフィルムの幅方向及び横方向と平行である。
また、以下の説明において、長尺のフィルムの斜め方向とは、別に断らない限り、そのフィルムの面内方向であって、そのフィルムの幅方向に平行でもなく垂直でもない方向を示す。
【００１９】
また、以下の説明において、「偏光板」とは、別に断らない限り、剛直な部材だけでなく、例えば樹脂製のフィルムのように可撓性を有する部材も含む。
【００２０】
［１．実施形態］
図１は、本発明の一実施形態に係る延伸フィルム２３の製造装置１０を模式的に示す平面図である。この図１において、テンター装置１００では外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌの図示は省略している。また、図２は、本発明の一実施形態に係るテンター装置１００を模式的に示す平面図である。
【００２１】
図１に示すように、本発明の一実施形態に係る延伸フィルム２３の製造装置１０は、テンター装置１００、オーブン２００、トリミング装置３００を備える。この製造装置１０は、繰出しロール３０から樹脂フィルム４０を繰り出し、繰り出された樹脂フィルム４０をテンター装置１００で延伸してトリミング前フィルム２０を製造しうるように設けられている。また、この製造装置１０は、得られたトリミング前フィルム２０の不要部分である幅方向の両端部２１及び２２をトリミング装置３００で切り除き、残った中間領域を延伸フィルム２３として巻き取ってフィルムロール５０を得るように設けられている。ここで、本実施形態では、トリミング前フィルム２０の中間領域は、フィルムロール５０として回収されるべき延伸フィルム２３と同様のものを示すので、トリミング前フィルム２０の中間領域は延伸フィルム２３と同様の符号「２３」を付して説明する。
【００２２】
〔１．１．樹脂フィルム４０〕
樹脂フィルム４０を形成する樹脂としては、通常、熱可塑性樹脂を用いる。このような熱可塑性樹脂の例としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂；ノルボルネン系樹脂等の脂環式構造を有する重合体樹脂；ジアセチルセルロース樹脂及びトリアセチルセルロース樹脂等のセルロース系樹脂；ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリケトンサルファイド樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリプロピレン樹脂、セルロース系樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、（メタ）アクリル酸エステル−ビニル芳香族化合物共重合体樹脂、イソブテン／Ｎ−メチルマレイミド共重合体樹脂、スチレン／アクリルニトリル共重合体樹脂などが挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせてもよい。
【００２３】
これらの中でも、脂環式構造を有する重合体樹脂が好ましい。脂環式構造を有する重合体樹脂とは、脂環式構造を有する重合体を含む樹脂である。また、脂環式構造を有する重合体とは、その重合体の構造単位が脂環式構造を有する重合体である。この脂環式構造を有する重合体は、主鎖に脂環式構造を有していてもよく、側鎖に脂環式構造を有していてもよい。この脂環式構造を有する重合体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。中でも、機械的強度、耐熱性などの観点から、主鎖に脂環式構造を有する重合体が好ましい。
【００２４】
脂環式構造としては、例えば、飽和脂環式炭化水素（シクロアルカン）構造、不飽和脂環式炭化水素（シクロアルケン、シクロアルキン）構造などが挙げられる。中でも、例えば機械強度、耐熱性などの観点から、シクロアルカン構造及びシクロアルケン構造が好ましく、中でもシクロアルカン構造が特に好ましい。
【００２５】
脂環式構造を構成する炭素原子数は、一つの脂環式構造あたり、好ましくは４個以上、より好ましくは５個以上であり、好ましくは３０個以下、より好ましくは２０個以下、特に好ましくは１５個以下の範囲である。脂環式構造を構成する炭素原子数が前記の数であるときに、当該脂環式構造を有する重合体を含む樹脂の機械強度、耐熱性、及び成形性が高度にバランスされ、好適である。
【００２６】
脂環式構造を有する重合体において、脂環式構造を有する構造単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択してもよく、好ましくは５５重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上であり、通常１００重量％以下である。脂環式構造を有する重合体における脂環式構造を有する構造単位の割合がこの範囲にあると、当該脂環式構造を有する重合体を含む樹脂の透明性及び耐熱性が良好となる。
【００２７】
脂環式構造を有する重合体の中でも、シクロオレフィン重合体が好ましい。シクロオレフィン重合体は、シクロオレフィン単量体を重合して得られる構造を有する重合体である。また、シクロオレフィン単量体は、炭素原子で形成される環構造を有し、かつ該環構造中に重合性の炭素−炭素二重結合を有する化合物である。重合性の炭素−炭素二重結合としては、例えば開環重合等の重合可能な炭素−炭素二重結合が挙げられる。また、シクロオレフィン単量体の環構造としては、例えば、単環、多環、縮合多環、橋かけ環及びこれらを組み合わせた多環等が挙げられる。中でも、得られる重合体の誘電特性及び耐熱性等の特性を高度にバランスさせる観点から、多環のシクロオレフィン単量体が好ましい。
【００２８】
上記のシクロオレフィン重合体の中でも好ましいものとしては、ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン重合体、環状共役ジエン重合体、及び、これらの水素化物等が挙げられる。これらの中でも、ノルボルネン系重合体は、成形性が良好なため、特に好適である。
【００２９】
ノルボルネン系重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体、若しくはノルボルネン構造を有する単量体と任意の単量体との開環共重合体、又はそれらの水素化物；ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体、若しくはノルボルネン構造を有する単量体と任意の単量体との付加共重合体、又はそれらの水素化物；などを挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環（共）重合体水素化物は、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、特に好適である。ここで「（共）重合体」とは、重合体及び共重合体のことをいう。
【００３０】
ノルボルネン構造を有する単量体としては、例えば、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、およびこれらの化合物の誘導体（例えば、環に置換基を有するもの）などを挙げることができる。ここで、置換基としては、例えばアルキル基、アルキレン基、極性基などを挙げることができる。また、これらの置換基は、同一または相異なって、複数個が環に結合していてもよい。また、ノルボルネン構造を有する単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００３１】
極性基の種類としては、例えば、ヘテロ原子、またはヘテロ原子を有する原子団などが挙げられる。ヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、ハロゲン原子などが挙げられる。極性基の具体例としては、カルボキシル基、カルボニルオキシカルボニル基、エポキシ基、ヒドロキシル基、オキシ基、エステル基、シラノール基、シリル基、アミノ基、ニトリル基、スルホン酸基などが挙げられる。
【００３２】
ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な任意の単量体としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどのモノ環状オレフィン類およびその誘導体；シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエンなどの環状共役ジエンおよびその誘導体；などが挙げられる。ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な任意の単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００３３】
ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体、およびノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能な任意の単量体との開環共重合体は、例えば、単量体を公知の開環重合触媒の存在下に重合又は共重合することにより製造しうる。
【００３４】
ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な任意の単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテンなどの炭素原子数２〜２０のα−オレフィンおよびこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセンなどのシクロオレフィンおよびこれらの誘導体；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエンなどの非共役ジエン；などが挙げられる。これらの中でも、α−オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。また、ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な任意の単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００３５】
ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体、およびノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能な任意の単量体との付加共重合体は、例えば、単量体を公知の付加重合触媒の存在下に重合又は共重合することにより製造しうる。
【００３６】
ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の水素添加物、ノルボルネン構造を有する単量体とこれと開環共重合可能な任意の単量体との開環共重合体の水素添加物、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体の水素添加物、及び、ノルボルネン構造を有する単量体とこれと共重合可能な任意の単量体との付加共重合体の水素添加物は、例えば、これらの重合体の溶液において、ニッケル、パラジウム等の遷移金属を含む公知の水素添加触媒の存在下で、炭素−炭素不飽和結合を好ましくは９０％以上水素添加することによって製造しうる。
【００３７】
ノルボルネン系重合体の中でも、構想単位として、Ｘ：ビシクロ［３．３．０］オクタン−２，４−ジイル−エチレン構造と、Ｙ：トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカン−７，９−ジイル−エチレン構造とを有し、これらの構造単位の量が、ノルボルネン系重合体の構造単位全体に対して９０重量％以上であり、かつ、Ｘの含有割合とＹの含有割合との比が、Ｘ：Ｙの重量比で１００：０〜４０：６０であるものが好ましい。このような重合体を用いることにより、当該ノルボルネン系重合体を含む樹脂の層を、長期的に寸法変化がなく、光学特性の安定性に優れるものにすることができる。
【００３８】
単環の環状オレフィン重合体としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等の単環を有する環状オレフィンモノマーの付加重合体を挙げることができる。
【００３９】
環状共役ジエン重合体としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等の共役ジエンモノマーの付加重合体を環化反応して得られる重合体；シクロペンタジエン、シクロヘキサジエン等の環状共役ジエンモノマーの１，２−付加重合体または１，４−付加重合体；およびこれらの水素化物；などを挙げることができる。
【００４０】
脂環式構造を有する重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１０，０００以上、より好ましくは１５，０００以上、特に好ましくは２０，０００以上であり、好ましくは１００，０００以下、より好ましくは８０，０００以下、特に好ましくは５０，０００以下である。重量平均分子量がこのような範囲にあるときに、延伸フィルムの機械的強度および成型加工性が高度にバランスされ好適である。ここで、前記の重量平均分子量は、溶媒としてシクロヘキサンを用いてゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレンまたはポリスチレン換算の重量平均分子量である。ただし、前記のゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーにおいて、試料がシクロヘキサンに溶解しない場合には溶媒としてトルエンを用いてもよい。
【００４１】
脂環式構造を有する重合体の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は、好ましくは１．２以上、より好ましくは１．５以上、特に好ましくは１．８以上であり、好ましくは３．５以下、より好ましくは３．０以下、特に好ましくは２．７以下である。分子量分布を前記範囲の下限値以上にすることにより、重合体の生産性を高め、製造コストを抑制できる。また、上限値以下にすることにより、低分子成分の量が小さくなるので、高温曝露時の緩和を抑制して、延伸フィルムの安定性を高めることができる。
【００４２】
また、延伸フィルムを形成する樹脂は、重合体以外にも任意の成分を含みうる。任意の成分の例を挙げると、顔料、染料等の着色剤；可塑剤；蛍光増白剤；分散剤；熱安定剤；光安定剤；紫外線吸収剤；耐電防止剤；酸化防止剤；微粒子；界面活性剤等の添加剤が挙げられる。これらの成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。ただし、樹脂に含まれる重合体の量は、好ましくは、５０重量％〜１００重量％、又は７０重量％〜１００重量％である。
【００４３】
樹脂フィルム４０を形成する樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、好ましくは１００℃以上、より好ましくは１１０℃以上、特に好ましくは１２０℃以上であり、好ましくは２００℃以下、より好ましくは１９０℃以下、特に好ましくは１８０℃以下である。延伸フィルムを形成する樹脂のガラス転移温度を前記範囲の下限値以上にすることにより、高温環境下における延伸フィルムの耐久性を高めることができる。また、上限値以下にすることにより、延伸処理を容易に行えるようにできる。
【００４４】
樹脂フィルム４０を形成する樹脂は、光弾性係数の絶対値が、好ましくは１０×１０−１２Ｐａ−１以下、より好ましくは７×１０−１２Ｐａ−１以下、特に好ましくは４×１０−１２Ｐａ−１以下である。これにより、延伸フィルムの面内レターデーションのバラツキを小さくすることができる。ここで、光弾性係数Ｃは、複屈折をΔｎ、応力をσとしたとき、Ｃ＝Δｎ／σで表される値である。
【００４５】
本実施形態では、樹脂フィルム４０として、延伸処理を施されていない未延伸フィルムを用いた例を示して説明する。このような未延伸フィルムは、例えば、キャスト成形法、押出成形法、インフレーション成形法などによって得ることができる。これらのうち押出成形法は、残留揮発性成分量が少なく、寸法安定性にも優れるので好ましい。
【００４６】
〔１．２．テンター装置１００〕
図１に示すように、テンター装置１００は、繰出しロール３０から繰り出される樹脂フィルム４０を延伸しうる装置である。このテンター装置１００は、図２に示すように、第一の把持子としての外側把持子１１０Ｒ及び第二の把持子としての内側把持子１１０Ｌと、一対のガイドレール１２０Ｒ及び１２０Ｌとを備える。外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌは、樹脂フィルム４０の両端部４１及び４２をそれぞれ把持しうるように設けられている。また、ガイドレール１２０Ｒ及び１２０Ｌは、前記の外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌを案内するためにフィルム搬送路の両側に設けられている。
【００４７】
外側把持子１１０Ｒは、フィルム搬送路の右側に設けられたガイドレール１２０Ｒに沿って走行しうるように設けられている。また、内側把持子１１０Ｌは、フィルム搬送路の左側に設けられたガイドレール１２０Ｌに沿って走行しうるように設けられている。ここで、本実施形態では、「右」及び「左」とは、別に断らない限り、搬送方向の上流から下流を観察した場合における向きを示す。
【００４８】
これらの外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌは、それぞれ多数設けられている。また、外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌは、前後の外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌと一定間隔を保って、一定速度で走行しうるように設けられている。
さらに、外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌは、テンター装置１００に順次供給される樹脂フィルム４０の幅方向の両端部４１及び４２を、テンター装置１００の入口部１３０において把持し、テンター装置１００の出口部１４０で開放しうる構成を有している。
【００４９】
ガイドレール１２０Ｒ及び１２０Ｌは、外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌが所定の軌道を周回しうるように、無端状の連続軌道を有している。このため、テンター装置１００は、テンター装置１００の出口部１４０で樹脂フィルム４０を開放した外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌを、順次、入口部１３０に戻しうる構成を有している。
【００５０】
ガイドレール１２０Ｒ及びガイドレール１２０Ｌは、製造すべき延伸フィルム２３の遅相軸の方向及び延伸倍率等の条件に応じた、非対称な形状を有している。本実施形態では、ガイドレール１２０Ｒ及び１２０Ｌの形状は、そのガイドレール１２０Ｒ及び１２０Ｌによって案内される外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌが、搬送方向の上流から下流を観察した場合における左方向へ、樹脂フィルム４０の進行方向を曲げるように、樹脂フィルム４０を搬送しうる形状に設定されている。ここで樹脂フィルム４０の進行方向とは、樹脂フィルム４０の幅方向の中点の移動方向のことをいう。
【００５１】
このように樹脂フィルム４０の進行方向を左方向へ曲げるようにガイドレール１２０Ｒ及び１２０Ｌの形状を設定しているので、外側把持子１１０Ｒが樹脂フィルム４０を把持しながら走行する軌道の距離は、内側把持子１１０Ｌが樹脂フィルム４０を把持しながら走行する軌道の距離よりも長くなる。そのため、テンター装置１００の入口部１３０において樹脂フィルム４０の進行方向に対して垂直な方向に相対していた外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌは、テンター装置１００の出口部１４０において、内側把持子１１０Ｌが外側把持子１１０Ｒよりも先行しうる。これにより、テンター装置１００は、樹脂フィルム４０を、当該樹脂フィルム４０の斜め方向へ延伸しうる構成を有している（図２の破線ＬＤ１〜ＬＤ３参照）。
【００５２】
〔１．３．オーブン２００〕
図１に示すように、製造装置１０には、テンター装置１００を覆うようにオーブン２００が設けられている。そのため、テンター装置１００は、外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌによって樹脂フィルム４０の両端部４１及び４２を把持した状態で、オーブン２００を通過するように樹脂フィルム４０を搬送しうる構成を有している。
【００５３】
オーブン２００は、予熱ゾーン２１０、延伸ゾーン２２０、熱固定ゾーン２３０及び再加熱ゾーン２４０を、搬送方向の上流からこの順に有する。これらの予熱ゾーン２１０、延伸ゾーン２２０、熱固定ゾーン２３０及び再加熱ゾーン２４０の間は隔壁２５０で隔てられているので、オーブン２００は予熱ゾーン２１０、延伸ゾーン２２０、熱固定ゾーン２３０及び再加熱ゾーン２４０内の温度を独立に調整できる構成を有している。
【００５４】
予熱ゾーン２１０は、オーブン２００の入口の直後に設けられた区間である。通常、予熱ゾーン２１０は、樹脂フィルム４０の両端部４１及び４２を把持した外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌが一定の間隔Ｄ（図２参照。）を保ったまま走行しうるように設けられている。
予熱ゾーン２１０の温度は、樹脂フィルム４０の温度が常温よりも高くなるように設定されている。予熱ゾーン２１０における樹脂フィルム４０の具体的な温度は、好ましくは４０℃以上、より好ましくはＴｇ＋５℃以上、特に好ましくはＴｇ＋１５℃以上であり、好ましくはＴｇ＋５０℃以下、より好ましくはＴｇ＋３０℃以下、特に好ましくはＴｇ＋２０℃以下である。ここでＴｇは、樹脂フィルム４０を形成する樹脂のガラス転移温度を表す。このような温度で予熱を行なうことにより、樹脂フィルム４０に含まれる分子を延伸によって安定して配向させることができる。
【００５５】
ここで、搬送中の樹脂フィルム４０の温度を測定する際、樹脂フィルム４０に温度センサが接触すると、樹脂フィルム４０を傷つける可能性がある。そこで、本実施形態では、樹脂フィルム４０の測定対象領域からの距離５ｍｍ以内の空間の温度を測定し、これを樹脂フィルム４０の測定対象領域の温度として採用しうる。
【００５６】
延伸ゾーン２２０は、図１に示すように、樹脂フィルム４０の両端部４１及び４２を把持した外側把持子１１０Ｒと内側把持子１１０Ｌとの間の間隔が開き始め、再び一定となるまでの区間である。前記のように、本実施形態では、ガイドレール１２０Ｒ及び１２０Ｌの形状が、樹脂フィルム４０の進行方向を左方向へ曲げるように設定されている。そのため、この延伸ゾーン２２０においては、外側把持子１１０Ｒの移動距離は内側把持子１１０Ｌの移動距離よりも長く設定されている。
【００５７】
さらに、本実施形態では、この延伸ゾーン２２０は、樹脂フィルム４０の幅方向において所定の温度勾配を有する特定ゾーン２２１を含む。この特定ゾーン２２１の温度勾配は、樹脂フィルム４０の幅方向において、樹脂フィルム４０の中間領域４３の内側把持子１１０Ｌ側の端部温度ＴＬを外側把持子１１０Ｒ側の端部温度ＴＲよりも所定温度だけ高くしうるように設定されている。具体的には、前記の端部温度ＴLと端部温度ＴRとの差ＴL−ＴRが収まるべき所定温度は、通常５℃以上、好ましくは９℃以上であり、通常１５℃以下、好ましくは１３℃以下、より好ましくは１１℃以下である。延伸ゾーン２２０がこのような温度勾配を有する特定ゾーン２２１を含むことにより、この特定ゾーン２２１を通過する樹脂フィルム４０の幅方向の温度には、中間領域４３の内側把持子１１０Ｌ側の端部温度ＴＬが外側把持子１１０Ｒ側の端部温度ＴＲよりも所定温度だけ高くなる勾配が生じる。これにより、製造されるトリミング前フィルム２０及び延伸フィルム２３の左側の縁及びその近傍に弛みが生じることを抑制できる。
【００５８】
ここで、樹脂フィルム４０の中間領域４３は、樹脂フィルム４０の幅方向の両端部４１及び４２を除いた領域を指す。図１においては、樹脂フィルム４０の中間領域４３と両端部４１及び４２との境界線、並びに、その樹脂フィルム４０から製造されるトリミング前フィルム２０の中間領域２３と両端部２１及び２２との境界線を、破線にて示す。また、中間領域４３の外側把持子１１０Ｒ側の端部温度ＴＲとは、中間領域４３の外側把持子１１０Ｒに近い方の端部４３Ｒの温度を指す。さらに、中間領域４３の内側把持子１１０Ｌ側の端部温度ＴＬとは、中間領域４３の内側把持子１１０Ｌに近い方の端部４３Ｌの温度を指す。
【００５９】
樹脂フィルム４０の両端部４１及び４２は把持子１１０Ｒ及び１１０Ｌで把持されるので傷が生じている可能性がある。また、樹脂フィルム４０の両端部４１及び４２は、把持子１１０Ｒ及び１１０Ｌで把持されることによって延伸による応力が伝わり難く、そのため所望の延伸ができていない可能性がある。そのため、樹脂フィルム４０の両端部４１及び４２に相当するトリミング前フィルム２０の両端部２１及び２２は、通常はトリミング前フィルム２０から切り除かれ、製品としては用いられない。よって、トリミング前フィルム２０から両端部２１及び２２を除いた中間領域２３が製品である延伸フィルム２３となるのであるから、樹脂フィルム４０においても両端部４１及び４２を除く中間領域４３の品質を制御することが望まれる。このような事情から、本実施形態に係るオーブン２００は、前述のように、製品となりうる延伸フィルム２３に相当する領域として、樹脂フィルム４０の中間領域４３の温度勾配を制御しうる構成を有している。
【００６０】
また、特定ゾーン２２１は、樹脂フィルム４０の中間領域４３の外側把持子１１０Ｒ側の端部温度ＴＲ及び内側把持子１１０Ｌ側の端部温度ＴＬの両方を、所定の温度範囲に収めうる温度を有することが好ましい。前記の温度範囲は、具体的には、好ましくはＴｇ＋１３℃以上、より好ましくはＴｇ＋１５℃以上、特に好ましくはＴｇ＋１８℃以上であり、好ましくはＴｇ＋３０℃以下、より好ましくはＴｇ＋２５℃以下、特に好ましくはＴｇ＋２０℃以下である。特定ゾーン２２１の温度をこのように設定することにより、トリミング前フィルム２０及び延伸フィルム２３の弛みをより確実に抑制することができる。また、樹脂フィルム４０に含まれる分子を延伸によって確実に配向させることができる。
【００６１】
前記のような温度勾配を有する特定ゾーン２２１の構成としては、様々なものを採用しうる。例えば、延伸ゾーン２２０を図示しない隔壁によって、独立して温度を制御可能な複数のゾーンに区画し、それらのゾーンに温度調整装置を設けてもよい。温度調整装置としては、例えば、樹脂フィルム４０の幅方向に並んで設けられた、延伸ゾーン２２０内に温風を送り込みうる開度調整が可能なノズルを備えるものを用いてもよい。このような温度調整装置では、ノズルの開度を幅方向で調整することにより、幅方向での温度勾配を実現できる。また、温度調整装置としては、例えば、樹脂フィルム４０の幅方向に並んで設けられた、出力調整が可能な赤外線ヒーターを備えるものを用いてもよい。このような温度調整装置では、ヒーターの出力を幅方向で制御することにより、幅方向での温度勾配を実現できる。
【００６２】
特定ゾーン２２１を含めた延伸ゾーン２２０の平均温度は、通常、樹脂フィルム４０の温度が常温よりも高くなるように設定されている。延伸ゾーン２２０における樹脂フィルム４０の具体的な温度は、好ましくはＴｇ＋３℃以上、より好ましくはＴｇ＋５℃以上、特に好ましくはＴｇ＋８℃以上であり、好ましくはＴｇ＋１５℃以下、より好ましくはＴｇ＋１２℃以下、より好ましくはＴｇ＋１０℃以下である。このような温度で延伸を行なうことにより、樹脂フィルム４０に含まれる分子を延伸によって安定して配向させかつ所望の位相差を得ることができる。
【００６３】
熱固定ゾーン２３０は、延伸ゾーン２２０より下流において、外側把持子１１０Ｒと内側把持子１１０Ｌとの間の間隔Ｄを再び一定に保ったまま走行しうる区間である。
熱固定ゾーン２３０の温度は、樹脂フィルム４０の温度が延伸ゾーン２２０での樹脂フィルム４０の温度よりも低くなるように設定されている。熱固定ゾーン２３０における樹脂フィルム４０の具体的な温度は、好ましくはＴｇ−５℃以上、より好ましくはＴｇ−２℃以上、特に好ましくはＴｇ℃以上であり、好ましくはＴｇ＋１０℃以下、より好ましくはＴｇ＋５℃以下、特に好ましくはＴｇ＋２℃以下である。このような温度で熱固定を行なうことにより、延伸フィルム２３に含まれる分子の配向の大きさ及び方向を、より正確に制御することができる。
【００６４】
再加熱ゾーン２４０は、熱固定ゾーン２３０より下流において、外側把持子１１０Ｒと内側把持子１１０Ｌとの間の間隔Ｄを一定に保ったまま走行しうる区間である。
再加熱ゾーン２４０は、樹脂フィルム４０の温度が熱固定ゾーン２３０での樹脂フィルム４０の温度よりも高い所定の温度になるよう樹脂フィルム４０を加熱しうる温度に設定されている。再加熱ゾーン２４０における樹脂フィルム４０の具体的な温度は、通常Ｔｇ＋５℃以上、好ましくはＴｇ＋７℃以上、より好ましくはＴｇ＋１０℃以上であり、通常Ｔｇ＋２０℃以下、好ましくはＴｇ＋１７℃以下、より好ましくはＴｇ＋１５℃以下である。再加熱ゾーン２４０においてこのように樹脂フィルム４０の再加熱を行なうことにより、製造されるトリミング前フィルム２０及び延伸フィルム２３の左側の縁及びその近傍に弛みが生じることを抑制できる。
【００６５】
また、熱固定ゾーン２３０における樹脂フィルム４０の温度をＴ１、再加熱ゾーン２４０における樹脂フィルム４０の温度をＴ２としたときに、Ｔ２はＴ１より高い温度である。Ｔ１とＴ２は、３℃≦Ｔ２−Ｔ１≦１０℃の関係を満たすことが好ましい。
【００６６】
再加熱ゾーン２４０における樹脂フィルム４０の滞留時間は、好ましくは２秒以上、より好ましくは４秒以上であり、好ましくは１０秒以下、より好ましくは８秒以下である。
再加熱ゾーン２４０における樹脂フィルム４０の滞留時間を前記範囲の下限以上にすることにより、トリミング前フィルム２０及び延伸フィルム２３の左側の縁及びその近傍に弛みが生じることを効果的に抑制できる。また、上限値以下にすることにより、樹脂フィルム４０における配向の緩和を防止できる。
【００６７】
〔１．４．トリミング装置３００〕
製造装置１０は、テンター装置１００の下流にトリミング装置３００を備える。このトリミング装置３００は、テンター措置１００から搬送されてくるトリミング前フィルム２０から、不要な両端部２１及び２２を切り除くための装置である。
【００６８】
図３は、本発明の一実施形態に係るトリミング装置３００を模式的に示す側面図である。
トリミング装置３００は、図３に示すように、トリミング前フィルム２０の片面側に設けられたトリミングナイフ３１０Ｒ及び３１０Ｌと、もう片面側に設けられたトリミングナイフ３２０Ｒ及び３２０Ｌとを備える。これらのトリミングナイフ３１０Ｒ、３１０Ｌ、３２０Ｒ及び３２０Ｌはいずれも円板の外周に刃が装着されたものであり、トリミングナイフ３１０Ｒ及び３２０Ｒはトリミング前フィルム２０の中間部２３と端部２１との境界に設けられ、トリミングナイフ３１０Ｌ及び３２０Ｌはトリミング前フィルム２０の中間部２３と端部２２との境界に設けられている。
【００６９】
トリミングナイフ３１０Ｒ及び３２０Ｒは、トリミングナイフ３１０Ｒの刃とトリミングナイフ３２０Ｒの刃とが重なるように並んで設けられている。また、これらのトリミングナイフ３１０Ｒ及び３２０Ｒの位置は、前記のトリミングナイフ３１０Ｒの刃とトリミングナイフ３２０Ｒの刃とが重なる交点が、トリミング装置３００内で搬送されるトリミング前フィルム２０の搬送路に位置するよう、調整されている。さらに、トリミングナイフ３１０Ｌ及び３２０Ｌは、トリミングナイフ３１０Ｌの刃とトリミングナイフ３２０Ｌの刃とが重なるように並んで設けられている。また、これらのトリミングナイフ３１０Ｌ及び３２０Ｌの位置は、前記のトリミングナイフ３１０Ｌの刃とトリミングナイフ３２０Ｌの刃とが重なる交点が、トリミング装置３００内で搬送されるトリミング前フィルム２０の搬送路に位置するよう、調整されている。さらに、これらのトリミングナイフ３１０Ｒ、３１０Ｌ、３２０Ｒ及び３２０Ｌは図示しない駆動装置によって回転しうるように設けられている。そのため、トリミング装置３００は、トリミング装置３００内を搬送されるトリミング前フィルム２０の中間部分２３と両端部２１及び２２とを、回転するトリミングナイフ３１０Ｒ、３１０Ｌ、３２０Ｒ及び３２０Ｌによって切り分けうる構成を有している。
【００７０】
さらに、トリミング装置３００は、トリミングナイフ３１０Ｒ、３１０Ｌ、３２０Ｒ及び３２０Ｌの下流に、搬送ロール３３０を備える。この搬送ロール３３０を備えることにより、トリミング装置３００は、トリミングナイフ３１０Ｒ、３１０Ｌ、３２０Ｒ及び３２０Ｌによってトリミング前フィルム２０から切り取られた両端部２１及び２２を、トリミング前フィルム２０の中間領域２３とは別の場所へ案内しうる構成を有している。
【００７１】
〔１．５．延伸フィルムの製造方法〕
本発明の一実施形態に係る延伸フィルム２３の製造装置１０は上述したように構成されている。この製造装置１０を用いて延伸フィルム２３を製造する際には、以下に説明する延伸フィルム２３の製造方法を実施する。
【００７２】
本実施形態に係る延伸フィルム２３の製造方法では、図１に示すように、繰出しロール３０から長尺の樹脂フィルム４０を繰り出し、繰り出された樹脂フィルム４０をテンター装置１００に連続的に供給する工程を行なう。その後、テンター装置１００が、外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌによって樹脂フィルム４０の両端部４１及び４２を把持した状態で、オーブン２００を通過するように樹脂フィルム４０を搬送する。
【００７３】
具体的には、テンター装置１００の入口部１３０（図２参照。）において、樹脂フィルム４０の両端部４１及び４２を、外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌによって順次把持する工程を行なう。両端部４１及び４２を把持された樹脂フィルム４０は、外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌの走行に伴って搬送され、オーブン２００に入る。
【００７４】
オーブン２００に樹脂フィルム４０が入ると、外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌの走行に伴って、その樹脂フィルム４０にオーブン２００の予熱ゾーン２１０を通過させる工程が行なわれる。予熱ゾーン２１０を通過する樹脂フィルム４０は、加熱されて所望の温度となる。
【００７５】
予熱ゾーン２１０を通過した後、樹脂フィルム４０にオーブン２００の延伸ゾーン２２０を通過させる工程が行なわれる。テンター装置１００の入口部１３０において樹脂フィルム４０の進行方向に対して垂直な方向に相対していた外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌは、延伸ゾーン２２０において非対称な形状を有するガイドレール１２０Ｒ及び１２０Ｌに沿って走行する。そのため、これらの外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌは、延伸ゾーン２２０内において、外側把持子１１０Ｒの移動距離が内側把持子１１０Ｌの移動距離よりも長くなるよう走行する。これにより、延伸ゾーン２２０よりも下流の区間では、内側把持子１１０Ｌが外側把持子１１０Ｒよりも先行する（図２の破線ＬＤ１、ＬＤ２及びＬＤ３参照。）。このように走行する外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌによって樹脂フィルム４０が延伸されることにより、延伸ゾーン２２０において、得られる延伸フィルム２３の幅方向に対して斜めの方向へ、樹脂フィルム４０を延伸する工程が行われている。
【００７６】
このとき、延伸倍率は、好ましくは１．１倍以上、より好ましくは１．２倍以上、特に好ましくは１．３倍以上であり、好ましくは３．０倍以下、より好ましくは２．５倍以下、特に好ましくは２．０倍以下である。延伸倍率を前記範囲の下限値以上にすることにより延伸フィルム２３における分子の配向の大きさ及び方向を、より正確に制御することができる。また、上限値以下にすることによりフィルム破断を抑制し、斜め方向に遅相軸を有した長尺フィルムを安定的に得ることができる。
【００７７】
さらに、本実施形態では、延伸ゾーン２２０の特定ゾーン２２１においては樹脂フィルム４０が幅方向において前記の温度勾配を有するように温度調整が行なわれている。そのため、特定ゾーン２２１を通過する樹脂フィルム４０は、幅方向において上述した温度勾配を有した状態で、延伸される。
【００７８】
延伸ゾーン２２０を通過した後、樹脂フィルム４０にオーブン２００の熱固定ゾーン２３０を通過させる工程が行なわれる。この熱固定ゾーン２３０では、樹脂フィルム４０は延伸ゾーン２２０での樹脂フィルム４０の温度よりも低い前記温度範囲に調整される。このような温度において、樹脂フィルム４０内の分子状態が安定になり、樹脂フィルム４０内の分子の配向が固定化される。
【００７９】
熱固定ゾーン２３０を通過した後、樹脂フィルム４０にオーブン２００の再加熱ゾーン２４０を通過させる工程が行なわれる。この再加熱ゾーン２４０では、樹脂フィルム４０は、熱固定ゾーン２３０での樹脂フィルム４０の温度よりも高い前記温度範囲に調整される。このような再加熱ゾーン２４０での樹脂フィルム４０の再加熱と、特定ゾーン２２１での温度勾配のある温度調整とを組み合わせて行なうことにより、製造されるトリミング前フィルム２０及び延伸フィルム２３の左側の縁部に弛みが生じることを抑制できる。
【００８０】
再加熱ゾーン２４０を通過した後、樹脂フィルム４０はオーブン２００の外に出る。そして、テンター装置１００の出口部１４０まで搬送されると、外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌによる把持から開放されて、トリミング装置３００へと送出される。上述したようにしてテンター装置１００において延伸処理が行われるので、延伸処理が施された樹脂フィルム４０は、その幅方向に対して斜めの方向に延伸されたトリミング前フィルム２０となっている。
【００８１】
このトリミング前フィルム２０は、前記のように延伸処理を施されたことにより、通常、幅方向に対して斜めの方向に遅相軸を有している。しかし、トリミング前フィルム２０の幅方向の両端部２１及び２２は、所望の光学特性を有していない可能性がある。そのため、トリミング装置３００では、トリミング前フィルム２０の幅方向の両端部２１及び２２を切り除き、両端部２１及び２２以外の中間領域２３を回収できるようにする。
【００８２】
具体的には、テンター装置１００から送出されたトリミング前フィルム２０は、トリミング装置３００まで搬送されると、図３に示すように、トリミング装置３００のトリミングナイフ３１０Ｒ、３１０Ｌ、３２０Ｒ及び３２０Ｌによって、その両端部２１及び２２と中間領域２３との境界を切り断たれる。そして、トリミング前フィルム２０の両端部２１及び２２は搬送ロール３３０によって中間領域２３とは別の場所へと案内され、回収される。また、トリミング前フィルム２０の中間領域２３は、トリミング装置３００の下流へと送出され、図１に示すように延伸フィルム２３として巻き取られてフィルムロール５０として回収される。
【００８３】
以上のように、本実施形態に係る製造方法によれば、その幅方向に対して斜めの方向に遅相軸を有する延伸フィルム２３を製造することができる。この延伸フィルムは、延伸前のフィルムである樹脂フィルム４０と同様の樹脂で形成されたフィルムであって、その幅方向に対して斜めの一方向に延伸されたフィルムである。また、本実施形態では、樹脂フィルム４０として未延伸フィルムを用いているので、この延伸フィルム２３は、一軸延伸フィルムとなっている。
【００８４】
上述した製造方法で製造された延伸フィルム２３においては、その幅方向の左側の縁部において、弛みが抑制されている。
樹脂フィルムを幅方向に対して斜めの方向に延伸して延伸フィルムを製造する従来の方法では、製造される延伸フィルムの片側の縁部に弛みが生じることがあった。具体的には、樹脂フィルムの進行方向を右又は左に曲げるように搬送して延伸すると、幅方向において樹脂フィルム内の残留応力が不均等となり、その曲げる方向の内側の縁部に弛みが生じていた。
これに対し、上述した実施形態に係る製造方法では、従来生じていた弛みを抑制できる。そのため、延伸フィルム２３のハンドリング性及び搬送性を改善できる。さらに、通常は、延伸フィルム２３の平面性を改善することが可能である。
【００８５】
〔１．６．変形例〕
本発明は前記の実施形態に限定されず、更に変更して実施してもよい。
例えば、樹脂フィルム４０として、未延伸フィルムを任意の方向に延伸したフィルムを用いてもよい。このように、本実施形態に係る製造装置１０に供する前に樹脂フィルム４０を延伸する方法としては、例えば、ロール方式、フロート方式の縦延伸法、テンターを用いた横延伸法などを用いうる。中でも、厚み及び光学特性の均一性を保つためには、フロート方式の縦延伸法が好適である。
【００８６】
［２．延伸フィルムの説明］
以下、上述した製造方法により製造される長尺の延伸フィルムについて説明する。
延伸フィルムは、その幅方向に対して平均で所定範囲に遅相軸を有する。具体的には、延伸フィルムは、その幅方向に対して平均で５°以上８５°以下の角度範囲に遅相軸を有する。ここで、フィルムがその幅方向に対して平均で所定範囲に遅相軸を有する、とは、そのフィルムの幅方向の複数の地点において当該フィルムの幅方向と遅相軸とがなす角度を測定した場合に、それらの地点で測定された角度の平均値が、前記の所定範囲に収まることを意味する。フィルムの幅方向と遅相軸とがなす角度を、以下、適宜「配向角」と呼ぶことがある。さらに、前記の配向角θの平均値を、以下、適宜「平均配向角」と呼ぶことがある。延伸フィルムの平均配向角θは、通常５°以上、好ましくは４０°以上であり、通常８５°以下、好ましくは５０°以下である。前記の遅相軸は、樹脂フィルムを斜めの方向に延伸したことによって発現したものであるので、前記の平均配向角θの具体的な値は、上述した製造方法における延伸条件によって調整できる。
【００８７】
延伸フィルムは、幅方向の縁部における弛みを抑制できる。この弛みは、延伸フィルムの幅方向の両縁部の長さ比率によって評価できる。上述した製造方法で得られた延伸フィルムは、前記の長さ比率が、好ましくは０．９９７５以上、より好ましくは０．９９９０以上、特に好ましくは０．９９９５以上であり、好ましくは１．００２５以下、より好ましくは１．００１０以下、特に好ましくは１．０００５以下である。前記の長さ比率がこのような範囲にあることは、延伸フィルムの弛みが小さいことを表す。
【００８８】
延伸フィルムの幅方向の両縁部の長さ比率は、次のようにして測定しうる。
図４は、延伸フィルムの幅方向の両縁部の長さ比率の測定方法を説明するため、延伸フィルムを模式的に示す平面図である。
図４に示すように、延伸フィルム４００を用意する。この延伸フィルム４００の幅方向の両方の縁４１０及び４２０は平行な直線状となっている。この延伸フィルム４００の縁４１０及び４２０のうち、幅方向の一方の縁４１０において、所定の長さの区間を設定する。その後、この区間の端の点４１１及び４１２から、縁４１０に対して９０．００°±０．０３°の範囲内の方向に直線状に延伸フィルム４００を切断する。これにより、延伸フィルム４００の対向する２つの縁４１０及び４２０、並びに、切断されて現れた対向する２つ縁４３０及び４４０を四辺とする矩形状のフィルム片４５０が測定用サンプルとして得られる。そして、このフィルム片４５０の縁４１０に相当する辺の長さＬＡ及び縁４２０に相当する辺の長さＬＢを測定する。すなわち、切断により現れた縁４３０及び４４０と、基準となった縁４１０とが交わる頂点４１１及び４１２間の距離ＬＡを測定し、さらに、切断により現れた縁４３０及び４４０と、基準となった縁４１０に対向する縁４２０とが交わる頂点４２１及び４２２間の距離ＬＢを測定する。そして、距離ＬＡと距離ＬＢとの比ＬＡ／ＬＢを計算する。この際、距離ＬＡが８００ｍｍ以上になるように、基準となる区間を設定する。また距離ＬＡの上限は特に限定されないが、通常、２０００ｍｍ以下である。
この比ＬＡ／ＬＢの測定を、基準点４１１の位置を変更して２回行なう。そして、２回の比ＬＡ／ＬＢの平均値を、その延伸フィルム４００の幅方向の両縁部の長さ比率として求める。
【００８９】
さらに、上述の延伸フィルムは、一軸延伸フィルムであることが好ましい。従来、延伸フィルムの縁部に生じ得る弛みは、当該延伸フィルムが一軸延伸フィルムである場合に特に大きかった。これに対し、上述した製造方法により製造される延伸フィルムは、当該延伸フィルムが一軸延伸フィルムであっても、縁部における弛みを抑制できる。したがって、延伸フィルムが一軸延伸フィルムである場合に、縁部における撓みの抑制という利点を、顕著に発揮できる。
【００９０】
また、延伸フィルムの幅方向と遅相軸とがなす前記の配向角のバラツキは、延伸フィルムの長手方向において、好ましくは１．０°以下、より好ましくは０．５°以下、特に好ましくは０．３°以下であり、理想的には０°である。ここで、前記配向角のバラツキは、延伸フィルムの前記配向角の最大値と最小値との差を表す。前記の配向角のバラツキを前記のように小さくすることにより、この延伸フィルムから切り出したフィルムを液晶表示装置の光学補償フィルムとして用いた場合に、その液晶表示装置のコントラストを向上させることができる。
【００９１】
延伸フィルムの平均面内レターデーションＲｅは、好ましくは１００ｎｍ以上、より好ましくは１２０ｎｍ以上、特に好ましくは１４０ｎｍ以上であり、好ましくは３００ｎｍ以下、より好ましくは２００ｎｍ以下、特に好ましくは１５０ｎｍ以下である。このような範囲の平均面内レターデーションＲｅを有することにより、延伸フィルムから切り出したフィルムを表示装置の光学補償フィルムとして好適に用いうる。ただし、適用すべき表示装置の構成に応じて、延伸フィルムの平均面内レターデーションＲｅは、適切な値に任意に設定しうる。
前記の平均面内レターデーションＲｅは、フィルムの幅方向において５ｃｍ間隔の複数の地点での面内レターデーションを測定し、測定された各地点での面内レターデーションの値の平均値を計算することにより求めうる。
【００９２】
延伸フィルムの面内レターデーションのバラツキは、好ましくは１０ｎｍ以下、より好ましくは５ｎｍ以下、特に好ましくは２ｎｍ以下であり、理想的には０ｎｍである。ここで、面内レターデーションのバラツキは、延伸フィルムの任意の地点における面内レターデーションのうち最大値と最小値との差をいう。延伸フィルムの面内レターデーションのバラツキを前記のように小さくすることにより、この延伸フィルムから切り出したフィルムを表示装置に適用した場合に、その表示装置の画質を良好なものにすることが可能になる。
【００９３】
延伸フィルムの平均ＮＺ係数は、好ましくは１．０８以上、より好ましくは１．０９以上、特に好ましくは１．１０以上であり、好ましくは１．３以下、より好ましくは１．２０以下である。このような範囲の平均ＮＺ係数を有することにより、延伸フィルムから切り出したフィルムを表示装置の光学補償フィルムとして好適に用いうる。ただし、適用すべき表示装置の構成に応じて、延伸フィルムの平均ＮＺ係数は、適切な値に任意に設定しうる。
前記の平均ＮＺ係数は、フィルムの幅方向において５ｃｍ間隔の複数の地点でのＮＺ係数を測定し、測定された各地点でのＮＺ係数の値の平均値を計算することにより求めうる。
【００９４】
延伸フィルムのＮＺ係数のばらつきは、好ましくは０．１以下、より好ましくは０．０７以下、特に好ましくは０．０５以下であり、理想的にはゼロである。ここで、ＮＺ係数のバラツキは、延伸フィルムの任意の地点におけるＮＺ係数のうち最大値と最小値との差をいう。延伸フィルムのＮＺ係数のバラツキを前記のように小さくすることにより、この延伸フィルムから切り出したフィルムを表示装置に適用した場合に、その表示装置の色ムラ等の表示品位低下を防止できる。
【００９５】
延伸フィルムの全光線透過率は、好ましくは８０％以上である。光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ０１１５に準拠して、分光光度計（日本分光社製、紫外可視近赤外分光光度計「Ｖ−５７０」）を用いて測定しうる。
【００９６】
また、光学フィルムのヘイズは、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下、特に好ましくは１％以下であり、理想的には０％である。ここで、ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１９９７に準拠して、日本電色工業社製「濁度計  ＮＤＨ−３００Ａ」を用いて、５箇所測定し、それから求めた平均値を採用しうる。
【００９７】
延伸フィルムに残留した揮発性成分の量は、好ましくは０．１重量％以下、より好ましくは０．０５重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下であり、理想的にはゼロである。残留した揮発性成分の量を少なくすることにより、延伸フィルムの寸法安定性が向上し、面内レターデーション等の光学特性の経時変化を小さくすることができる。
ここで、揮発性成分とは、フィルム中に微量含まれる分子量２００以下の物質であり、例えば、残留単量体及び溶媒などが挙げられる。揮発性成分の量は、フィルム中に含まれる分子量２００以下の物質の合計として、フィルムをクロロホルムに溶解させてガスクロマトグラフィーにより分析することにより定量することができる。
【００９８】
延伸フィルムの飽和吸水率は、好ましくは０．０３重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下、特に好ましくは０．０１重量％以下であり、理想的にはゼロである。延伸フィルムの飽和吸水率が前記範囲であると、面内レターデーション等の光学特性の経時変化を小さくすることができる。
ここで、飽和吸水率は、フィルムの試験片を２３℃の水中に２４時間浸漬し、増加した重量の、浸漬前フィルム試験片の重量に対する百分率で表される値である。
【００９９】
延伸フィルムの平均厚みは、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは１５μｍ以上、さらに好ましくは２０μｍ以上であり、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは６０μｍ以下である。これにより、延伸フィルムの機械的強度を高めることができる。
ここで、延伸フィルムの平均厚みは、フィルムの幅方向において５ｃｍ間隔の複数の地点で厚みを測定し、それらの測定値の平均値を計算することにより求めうる。
【０１００】
延伸フィルムの幅は、好ましくは１３００ｍｍ以上、より好ましくは１３３０ｍｍ以上であり、好ましくは１５００ｍｍ以下、より好ましくは１４９０ｍｍ以下である。延伸フィルムの幅をこのように広くすることにより、大型の表示装置（有機ＥＬ表示装置等）に延伸フィルムを適用することが可能となる。また、従来の幅１３００ｍｍ以上の延伸フィルムは縁部の弛みが大きい傾向があったが、上述した製造方法により製造される延伸フィルムは、１３００ｍｍ以上の広い幅を有していながら弛みを抑制できる。
【０１０１】
延伸フィルムは、それ単独あるいは他の部材と組み合わせて、例えば位相差フィルム及び視野角補償フィルムとして用いうる。
【０１０２】
［３．偏光板］
上述した延伸フィルムは、偏光子と組み合わせて、偏光板として用いうる。この偏光板は、前記の延伸フィルムと偏光子とを備え、更に必要に応じて任意の部材を備えうる。
【０１０３】
偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール、部分ホルマール化ポリビニルアルコール等の適切なビニルアルコール系重合体のフィルムに、ヨウ素及び二色性染料等の二色性物質による染色処理、延伸処理、架橋処理等の適切な処理を適切な順序及び方式で施したものが挙げられる。このような偏光子は、自然光を入射させると直線偏光を透過させうるものであり、特に、光透過率及び偏光度に優れるものが好ましい。偏光子の厚さは、５μｍ〜８０μｍが一般的であるが、これに限定されない。
【０１０４】
延伸フィルムは、偏光子の両面に設けてもよく、片面に設けてもよい。従来、偏光子の表面には保護フィルムが設けられていたが、延伸フィルムを偏光子と組み合わせることにより、延伸フィルムが偏光子の保護フィルムの役目を果たしうる。そのため、偏光フィルムと偏光子とを組み合わせて備える偏光板は、従来使用していた保護フィルムを省くことができ、薄型化に寄与できる。
【０１０５】
前記の偏光板は、長尺の偏光子と長尺の延伸フィルムとを、その長手方向を平行にしてロールトゥロールにて貼り合わせて製造しうる。貼り合わせの際には、必要に応じて、接着剤を用いてもよい。長尺のフィルムを用いて製造することにより、長尺の偏光板を効率的に製造することが可能である。
【０１０６】
偏光板には、偏光子及び延伸フィルムに加えて、任意の部材を設けてもよい。任意の部材としては、例えば、偏光子を保護するための保護フィルムが挙げられる。保護フィルムとしては、任意の透明フィルムを用いうる。中でも、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性等に優れる樹脂のフィルムが好ましい。そのような樹脂としては、トリアセチルセルロース等のアセテート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、脂環式構造を有する重合体樹脂、（メタ）アクリル樹脂等が挙げられる。中でも、複屈折が小さい点でアセテート樹脂、脂環式構造を有する重合体樹脂、（メタ）アクリル樹脂が好ましく、透明性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、脂環式構造を有する重合体樹脂が特に好ましい。
【０１０７】
［４．表示装置］
前述した長尺の延伸フィルム又は偏光板から所定の大きさに切り出したフィルムは、液晶表示装置、有機エレクトロルミネッセンス表示装置等の表示装置の構成要素として用いうる。中でも、液晶表示装置に適用することが好ましい。
【０１０８】
液晶表示装置の例としては、各種の駆動方式の液晶セルを有するものを挙げることができる。液晶セルの駆動方式としては、例えば、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、バーチカルアラインメント（ＶＡ）モード、マルチドメインバーチカルアラインメント（ＭＶＡ）モード、コンティニュアスピンホイールアラインメント（ＣＰＡ）モード、ハイブリッドアラインメントネマチック（ＨＡＮ）モード、ツイステッドネマチック（ＴＮ）モード、スーパーツイステッドネマチック（ＳＴＮ）モード、オプチカルコンペンセイテッドベンド（ＯＣＢ）モードなどが挙げられる。
【実施例】
【０１０９】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施例に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
以下に説明する操作は、別に断らない限り、常温及び常圧の条件において行った。また、以下の実施例及び比較例において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り、重量基準である。【０１１０】
［評価方法］
（１．フィルムの平均厚みの測定方法）
スナップゲージ（ミツトヨ社製「ＩＤ−Ｃ１１２ＢＳ」）を用いて、フィルムの幅方向において５ｃｍ間隔の複数の地点で厚みを測定した。それらの測定値の平均値を計算することにより、フィルムの平均厚みを求めた。【０１１１】
（２．フィルムの平均面内レターデーションＲｅの測定方法）
位相差計（オプトサイエンス社製「ミューラマトリクス・ポラリメータ（Ａｘｏ  Ｓｃａｎ）」）を用いて、フィルムの幅方向において５ｃｍ間隔の複数の地点での面内レターデーションを測定した。各地点での面内レターデーションの値の平均値を計算し、これをそのフィルムの平均面内レターデーションＲｅとして求めた。この際、測定波長は５９０ｎｍとした。【０１１２】
（３．フィルムの平均ＮＺ係数の測定方法）
位相差計（オプトサイエンス社製「ミューラマトリクス・ポラリメータ（Ａｘｏ  Ｓｃａｎ）」）を用いて、フィルムの幅方向において５ｃｍ間隔の複数の地点でのＮＺ係数を測定した。各地点でのＮＺ係数の値の平均値を計算し、これをそのフィルムの平均ＮＺ係数として求めた。この際、測定波長は５９０ｎｍとした。【０１１３】
（４．フィルムの平均配向角θの測定方法）
位相差計（オプトサイエンス社製「ミューラマトリクス・ポラリメータ（Ａｘｏ  Ｓｃａｎ）」）を用いて、フィルムの幅方向の複数の場所において、各地点での遅相軸を測定し、その遅相軸がフィルムの幅方向となす配向角を計算した。各地点での配向角の平均値を計算し、これをフィルムの平均配向角θとして求めた。この際、測定波長は５９０ｎｍとした。【０１１４】
（５．フィルムの幅方向の両縁部の長さ比率の測定方法）
図４に示すように、延伸フィルム４００の２つの縁４１０及び４２０のうち、テンター装置による延伸の際に曲げられたフィルムの搬送方向において内側となった方の縁４１０で、長さが約１０００ｍｍの区間を設定した。この縁４１０は、図２に示すテンター装置１００において、内側把持子１１０Ｌによって把持された端部４２に近い方の縁に相当する。この区間の端の点４１１及び４１２から、縁４１０に対して９０．００°±０．０１°の方向に直線状に延伸フィルム４００を切断した。これにより、延伸フィルム４００の対向する２つの縁４１０及び４２０、並びに、切断されて現れた対向する２つの縁４３０及び４４０を四辺とする矩形状のフィルム片４５０を、測定用サンプルとして得た。その後、このフィルム片４５０の縁４１０に相当する辺の長さＬＡ及び縁４２０に相当する辺の長さＬＢを測定した。そして、長さＬＡと長さＬＢとの比ＬＡ／ＬＢを計算した。
前記の比ＬＡ／ＬＢの測定を、長手方向に４００ｍｍ離れた別の場所で再度行なった。  そして、２回の比ＬＡ／ＬＢの平均値を計算し、得られた計算値を、延伸フィルム４００の幅方向の両縁部の長さ比率として求めた。【０１１５】
前記の延伸フィルムの切断には、フィルムを長手方向に対して、角度精度９０．００±０．０３°以内でカット可能な装置を用いた。
また、測定用サンプルとしてのフィルム片の辺の長さの測定は、物差しと０．１ｍｍ間隔以下の目盛が入ったルーペとを用いて行なった。【０１１６】
（６．搬送性の評価方法）
製造された延伸フィルムの搬送性は、目視により、以下の基準で評価した。
「Ａ」：弛みがなく、且つ、シワが無い。
「Ｂ」：シワが無く、ロール状に巻き取ることができるが、弛みがある。
「Ｃ」：弛みがあり、シワが多くある。【０１１７】
（７．フィルム温度の測定方法）
テンター装置に搬送されて通過するオーブン内でのフィルムの温度は、次のようにして測定した。
オーブン内を通過するフィルムからの距離５ｍｍの空間の温度を、熱電対を用いて測定し、これをフィルム温度として採用した。【０１１８】
［実施例１］
ノルボルネン樹脂のペレット（日本ゼオン社製「ＺＥＯＮＯＲ１２１５」、ガラス転移温度１２６℃）をＴダイ式フィルム押出成形機で成形して、幅１２００ｍｍ、厚さ１００μｍの長尺のノルボルネン樹脂フィルムを製造し、ロール状に巻き取った。【０１１９】
図１に示すように、上述した実施形態で説明した構成を有する延伸フィルムの製造装置１０を用意した。
この製造装置１０のテンター装置１００に、繰出しロール３０から引き出した前記のノルボルネン樹脂フィルムを樹脂フィルム４０として供給した。テンター装置１００において、下記の表１に示す延伸条件で樹脂フィルム４０を斜め方向に延伸してトリミング前フィルム２０を製造した。テンター装置１００の出口部１４０の付近でトリミング前フィルム２０を観察したところ、トリミング前フィルム２０に弛み及びシワは無く、搬送性は良好であった。【０１２０】
さらに、このトリミング前フィルム２０をトリミング装置３００に搬送し、その幅方向の両端部２１及び２２をトリミング装置３００で切り除き、幅１４９０ｍｍの延伸フィルム２３を得た。この延伸フィルム２３は、ロール状に巻き取って回収した。
こうして得られた延伸フィルム２３について、上述した方法で、平均厚み、平均面内レターデーションＲｅ、平均配向角θ、幅方向の両縁部の長さ比率ＬＡ／ＬＢ、及び搬送性を評価した。なお、得られた延伸フィルム２３の平均ＮＺ係数は、１．１１であった。【０１２１】
［実施例２］
セルロースエステル（アセチル基置換度２．４、総置換度２．４、ガラス転移温度１６５℃）１００部をメチレンクロライド３４０部及びエタノール６４部の混合溶媒に溶解し、ドープ液を作製した。
次いで、無端ベルト流延装置を用い、ステンレススティールベルト支持体上に、前記のドープ液を均一に流延（キャスト）した。ステンレススティールベルト支持体上で、流延されたドープ液の膜の残留溶媒量が７５％になるまで溶媒を蒸発させて、ドープ液の固形分からなるフィルムを得た。その後、ドープ液の固形分からなるフィルムをステンレススティールベルト支持体から剥離し、多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させて、幅１０００ｍｍの長尺のセルロースエステルフィルムを得た。このセルロースエステルフィルムの膜厚は１００μｍであった。【０１２２】
実施例２で製造したセルロースエステルフィルムを樹脂フィルム４０として用いた。また、テンター装置１００における延伸条件を、表１に示すように変更した。以上の事項以外は実施例１と同様にして、長尺の延伸フィルムを製造し、評価した。【０１２３】
［実施例３］
ポリカーボネート樹脂（旭化成社製「ワンダーライトＰＣ−１１５」、ガラス転移温度１４５℃）のペレットを、空気を流通させた熱風乾燥器を用いて７０℃で２時間乾燥した。その後、このペレットを、径６５ｍｍφのスクリューを備えた樹脂溶融混練機を有するＴダイ式フィルム溶融押出成形機を用いて、溶融樹脂温度２７０℃で成形して、幅１２００ｍｍ、厚み１００μｍのポリカーボネート樹脂フィルムを得た。【０１２４】
実施例３で製造したポリカーボネート樹脂フィルムを樹脂フィルム４０として用いた。また、テンター装置１００における延伸条件を、表１に示すように変更した。以上の事項以外は実施例１と同様にして、長尺の延伸フィルムを製造し、評価した。【０１２５】
［比較例１〜３］
テンター装置１００における延伸条件を、表１に示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして、長尺の延伸フィルムを製造し、評価した。【０１２６】
［結果］
前記の実施例及び比較例の結果を、表１に示す。また、表１において、略称の意味は、以下の通りである。
Ｔｇ：樹脂フィルムを形成する樹脂のガラス転移温度
ＣＯＰ：ノルボルネン樹脂
ＤＡＣ：セルロースエステル
ＰＣ：ポリカーボネート樹脂
予熱温度：オーブンの予熱ゾーンでのフィルムの温度
延伸温度：オーブンの、特定ゾーンを含む延伸ゾーン全体のフィルムの平均温度
熱固定温度：オーブンの熱固定ゾーンでのフィルムの平均温度
再加熱温度：オーブンの再加熱ゾーンにおいて加熱されたフィルムの平均温度
ＴＬ：フィルムの幅方向における、特定ゾーンでのフィルムの中間領域の内側把持子側の端部温度
ＴＲ：フィルムの幅方向における、特定ゾーンでのフィルムの中間領域の外側把持子側の端部温度
Ｒｅ：平均面内レターデーション
ＬＡ：テンター装置１００において、内側把持子１１０Ｌによって把持された端部４２に近い方の縁に相当する、測定用サンプルとしてのフィルム片の辺の長さ。
ＬＢ：テンター装置１００において、外側把持子１１０Ｒによって把持された端部４１に近い方の縁に相当する、測定用サンプルとしてのフィルム片の辺の長さ。
ＬＡ／ＬＢ：延伸フィルムの幅方向の両縁部の長さ比率【０１２７】
【表１】
0006582989.tif 000002
【０１２８】
［検討］
前記の実施例及び比較例から、延伸ゾーンの特定ゾーンにおける所定の温度範囲での温度勾配と、再加熱ゾーンにおける所定の温度範囲での再加熱とを組み合わせることにより、製造される延伸フィルムの弛みを抑制できることが確認された。
【符号の説明】
【０１２９】
１０  製造装置
２０  トリミング前フィルム
２１及び２２  トリミング前フィルムの幅方向の端部
２３  延伸フィルム（トリミング前フィルムの中間領域）
３０  繰出しロール
４０  樹脂フィルム
４１及び４２  樹脂フィルムの幅方向の端部
４３  樹脂フィルムの中間領域
１００  テンター装置
１１０Ｒ及び１１０Ｌ  把持子
１２０Ｒ及び１２０Ｌ  ガイドレール
１３０  テンター装置の入口部
１４０  テンター装置の出口部
２００  オーブン
２１０  予熱ゾーン
２２０  延伸ゾーン
２２１  特定ゾーン
２３０  熱固定ゾーン
２４０  再加熱ゾーン
２５０  隔壁
３００  トリミング装置
３１０Ｒ、３１０Ｌ、３２０Ｒ及び３２０Ｌ  トリミングナイフ
３３０  搬送ロール
４００  延伸フィルム
４１０及び４２０  延伸フィルムの幅方向の縁
４１１及び４１２  縁に設定された区間の端の点
４２１及び４２２  フィルム片の頂点
４３０及び４４０  フィルム片の縁
４５０  フィルム片
【図１】
0006582989.tif 000003
【図２】
0006582989.tif 000004
【図３】
0006582989.tif 000005
【図４】
0006582989.tif 000006