(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の乗降期間に特定の乗降区間における公共交通機関の利用を許可する定期券に記憶された、前記乗降区間および前記乗降期間に関する定期券情報と当該定期券の利用者の識別情報とを取得する利用者情報取得手段と、
前記利用者情報取得手段によって取得された定期券情報に基づいて、施設の所在地に関する情報と当該施設の利用特典に関する特典情報を含む広告情報とを関連付けて記憶する施設データベースを参照して、前記乗降区間に含まれる乗降地点から公共交通機関を利用して移動するために所定範囲内の金額を必要とする乗降地点から所定範囲内の施設の広告情報を取得する広告情報取得手段と、
前記利用者の識別情報と当該識別情報によって識別される利用者の端末装置に関する情報とを関連付けて記憶する利用者データベースを参照して、前記利用者情報取得手段によって取得された利用者の識別情報に関連付けられた端末装置に関する情報を特定する端末特定手段と、
前記端末特定手段によって特定された端末装置に関する情報に基づいて、当該端末装置に対して、前記広告情報取得手段によって取得された広告情報を送信する広告情報送信手段と、
を備え、
前記広告情報送信手段は、前記利用者が前記定期券を用いて前記公共交通機関を利用した履歴を記憶する乗降履歴データベースを参照して、前記利用者が通常時よりも所定時間以上早い時刻に前記公共交通機関を利用した場合に、前記広告情報を送信する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記利用特典にかかる費用の少なくとも一部は、前記公共交通機関によって負担されることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記広告情報取得手段は、前記乗降区間外であって当該乗降区間の両端の乗降地点に移動する際に利用した公共交通機関の沿線上の乗降地点から所定範囲内の施設の広告情報を取得することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記広告情報取得手段は、前記乗降区間外であって当該乗降区間の両端の乗降地点に隣接する乗降地点から所定範囲内の施設の広告情報を取得することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記広告情報取得手段は、前記乗降区間に含まれる途中の乗降地点から所定範囲内の施設の広告情報を取得することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記広告情報取得手段は、前記乗降区間に含まれる乗降地点を通り、前記乗降区間の移動に利用する路線とは異なる路線上の乗降地点から所定範囲内の施設の広告情報を取得することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記広告情報取得手段は、前記施設の利用にかかる決済金額から、前記乗降区間に含まれる乗降地点のうち前記施設から所定範囲内の乗降地点にもっとも近い乗降地点と、前記施設から所定範囲内の乗降地点との移動に利用する公共交通機関の運賃の少なくとも一部を免除する利用特典を示す特典情報を含む広告情報を送信することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記利用者の識別情報と、前記利用者情報取得手段によって前記定期券情報が取得された日時に関する情報とを関連付けて記憶する乗降履歴データベースを参照して、前記定期券情報を次回取得する日時を推定する日時推定手段を備え、
前記広告情報送信手段は、前記日時推定手段によって推定された日時に基づいて、前記広告情報を送信することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記利用者データベースは、さらに、前記利用者の識別情報と、当該識別情報によって識別される利用者に関する情報と、を関連付けて記憶し、
前記広告情報取得手段は、前記利用者情報取得手段によって取得された利用者の識別情報に基づいて、前記利用者データベースを参照して、前記広告情報を取得することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータに、
特定の乗降期間に特定の乗降区間における公共交通機関の利用を許可する定期券に記憶された、前記乗降区間および前記乗降期間に関する定期券情報と当該定期券の利用者の識別情報とを取得し、
取得された定期券情報に基づいて、施設の所在地に関する情報と当該施設の利用特典に関する特典情報を含む広告情報とを関連付けて記憶する施設データベースを参照して、前記乗降区間に含まれる乗降地点から公共交通機関を利用して移動するために所定範囲内の金額を必要とする乗降地点から所定範囲内の施設の広告情報を取得し、
前記利用者の識別情報と当該識別情報によって識別される利用者の端末装置に関する情報とを関連付けて記憶する利用者データベースを参照して、取得された利用者の識別情報に関連付けられた端末装置に関する情報を特定し、
特定された端末装置に関する情報に基づいて、当該端末装置に対して、取得された広告情報を送信する、
処理を実行させ、
前記広告情報を送信する処理は、前記コンピュータに、前記利用者が前記定期券を用いて前記公共交通機関を利用した履歴を記憶する乗降履歴データベースを参照して、前記利用者が通常時よりも所定時間以上早い時刻に前記公共交通機関を利用した場合に、前記広告情報を送信させる、
ことを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１１】
コンピュータにおこなわせる情報処理方法であって、
特定の乗降期間に特定の乗降区間における公共交通機関の利用を許可する定期券に記憶された、前記乗降区間および前記乗降期間に関する定期券情報と当該定期券の利用者の識別情報とを取得し、
取得された定期券情報に基づいて、施設の所在地に関する情報と当該施設の利用特典に関する特典情報を含む広告情報とを関連付けて記憶する施設データベースを参照して、前記乗降区間に含まれる乗降地点から公共交通機関を利用して移動するために所定範囲内の金額を必要とする乗降地点から所定範囲内の施設の広告情報を取得し、
前記利用者の識別情報と当該識別情報によって識別される利用者の端末装置に関する情報とを関連付けて記憶する利用者データベースを参照して、取得された利用者の識別情報に関連付けられた端末装置に関する情報を特定し、
特定された端末装置に関する情報に基づいて、当該端末装置に対して、取得された広告情報を送信する際に、前記利用者が前記定期券を用いて前記公共交通機関を利用した履歴を記憶する乗降履歴データベースを参照して、前記利用者が通常時よりも所定時間以上早い時刻に前記公共交通機関を利用した場合に、前記広告情報を送信する、
ことを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、定期券の利用者の利便性の向上および当該利用者が利用する施設における集客を支援する情報処理装置、情報処理プログラムおよび情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
定期券の利用者は、当該定期券の乗降区間において高い頻度で公共交通機関を利用している。また、定期券の利用者は、当該定期券の乗降区間内での乗り降りが自由にできるため、当該利用者に対して、乗降区間内に自身の趣味嗜好に合致した店舗の存在を案内することにより利用者の選択範囲が広がり、施設側は集客の効果を期待できる。
【０００３】
関連する技術として、具体的には、従来、たとえば、携帯端末に含まれるＩＣ定期券情報を読み取って生活圏情報を定め、携帯端末から電子マネーの購買履歴を読み取って、その携帯端末に広告を送信するようにした技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２１３２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１に記載された従来の技術は、生活圏情報を超えた範囲にある店舗については定期券を利用することができず、当該店舗を利用するためには利用者に交通費の負担が発生することから、生活圏情報を超えた範囲にある店舗は宣伝広告の対象外となる。このため、利用者は店舗の最寄り駅に隣接する駅を利用しているにもかかわらず当該店舗を利用する機会を逸し、店舗側は最寄り駅に隣接する駅を利用している利用者がいるにもかかわらず集客の機会を逸してしまうという問題があった。
【０００６】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、定期券の乗降区間外や定期券の乗降区間内であっても乗降頻度が低い乗降地点における施設の中から、利用者の好みに合う施設を、当該利用者に過度の負担をかけることなく案内し、施設の利用促進を図ることができる情報処理装置、情報処理プログラムおよび情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる情報処理装置は、特定の乗降期間に特定の乗降区間における公共交通機関の利用を許可する定期券に記憶された、前記乗降区間および前記乗降期間に関する定期券情報と当該定期券の利用者の識別情報とを取得する利用者情報取得手段と、前記利用者情報取得手段によって取得された定期券情報に基づいて、施設の所在地に関する情報と当該施設の利用特典に関する特典情報を含む広告情報とを関連付けて記憶する施設データベースを参照して、前記乗降区間に含まれる乗降地点から公共交通機関を利用して移動するために所定範囲内の金額を必要とする乗降地点から所定範囲内の施設の広告情報を取得する広告情報取得手段と、前記利用者の識別情報と当該識別情報によって識別される利用者の端末装置に関する情報とを関連付けて記憶する利用者データベースを参照して、前記利用者情報取得手段によって取得された利用者の識別情報に関連付けられた端末装置に関する情報を特定する端末特定手段と、前記端末特定手段によって特定された端末装置に関する情報に基づいて、当該端末装置に対して、前記広告情報取得手段によって取得された広告情報を送信する広告情報送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、この発明にかかる情報処理装置は、上記の発明において、前記広告情報取得手段が、前記乗降区間外であって当該乗降区間の両端の乗降地点に移動する際に利用した公共交通機関の沿線上の乗降地点から所定範囲内の施設の広告情報を取得することを特徴とする。
【０００９】
また、この発明にかかる情報処理装置は、上記の発明において、前記広告情報取得手段が、前記乗降区間外であって当該乗降区間の両端の乗降地点に隣接する乗降地点から所定範囲内の施設の広告情報を取得することを特徴とする。
【００１０】
また、この発明にかかる情報処理装置は、上記の発明において、前記広告情報取得手段が、前記乗降区間に含まれる途中の乗降地点から所定範囲内の施設の広告情報を取得することを特徴とする。
【００１１】
また、この発明にかかる情報処理装置は、上記の発明において、前記広告情報取得手段が、乗降区間に含まれる乗降地点を通り、前記乗降区間の移動に利用する路線とは異なる路線上の乗降地点から所定範囲内の施設の広告情報を取得することを特徴とする。
【００１２】
また、この発明にかかる情報処理装置は、上記の発明において、前記広告情報取得手段が、前記施設の利用にかかる決済金額から、前記乗降区間に含まれる乗降地点のうち前記施設から所定範囲内の乗降地点にもっとも近い乗降地点と、前記施設から所定範囲内の乗降地点との移動に利用する公共交通機関の運賃の少なくとも一部を免除する利用特典を示す特典情報を含む広告情報を送信することを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかる情報処理装置は、上記の発明において、前記利用者の識別情報と、前記利用者情報取得手段によって前記定期券情報が取得された日時に関する情報とを関連付けて記憶する乗降履歴データベースを参照して、前記定期券情報を次回取得する日時を推定する日時推定手段を備え、前記広告情報送信手段が、前記日時推定手段によって推定された日時に基づいて、前記広告情報を送信することを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかる情報処理装置は、上記の発明において、前記利用者データベースが、さらに、前記利用者の識別情報と、当該識別情報によって識別される利用者に関する情報と、を関連付けて記憶し、前記広告情報取得手段が、前記利用者情報取得手段によって取得された利用者の識別情報に基づいて、前記利用者データベースを参照して、前記広告情報を取得することを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる情報処理プログラムは、コンピュータに、特定の乗降期間に特定の乗降区間における公共交通機関の利用を許可する定期券に記憶された、前記乗降区間および前記乗降期間に関する定期券情報と当該定期券の利用者の識別情報とを取得し、取得された定期券情報に基づいて、施設の所在地に関する情報と当該施設の利用特典に関する特典情報を含む広告情報とを関連付けて記憶する施設データベースを参照して、前記乗降区間に含まれる乗降地点から公共交通機関を利用して移動するために所定範囲内の金額を必要とする乗降地点から所定範囲内の施設の広告情報を取得し、前記利用者の識別情報と当該識別情報によって識別される利用者の端末装置に関する情報とを関連付けて記憶する利用者データベースを参照して、取得された利用者の識別情報に関連付けられた端末装置に関する情報を特定し、特定された端末装置に関する情報に基づいて、当該端末装置に対して、取得された広告情報を送信する、処理を実行させることを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかる情報処理方法は、コンピュータにおこなわせる情報処理方法であって、特定の乗降期間に特定の乗降区間における公共交通機関の利用を許可する定期券に記憶された、前記乗降区間および前記乗降期間に関する定期券情報と当該定期券の利用者の識別情報とを取得し、取得された定期券情報に基づいて、施設の所在地に関する情報と当該施設の利用特典に関する特典情報を含む広告情報とを関連付けて記憶する施設データベースを参照して、前記乗降区間に含まれる乗降地点から公共交通機関を利用して移動するために所定範囲内の金額を必要とする乗降地点から所定範囲内の施設の広告情報を取得し、前記利用者の識別情報と当該識別情報によって識別される利用者の端末装置に関する情報とを関連付けて記憶する利用者データベースを参照して、取得された利用者の識別情報に関連付けられた端末装置に関する情報を特定し、特定された端末装置に関する情報に基づいて、当該端末装置に対して、取得された広告情報を送信する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
この発明にかかる情報処理装置、情報処理プログラムおよび情報処理方法によれば、定期券の乗降区間外や定期券の乗降区間内であっても乗降頻度が低い乗降地点における施設の中から、利用者の好みに合う施設を、当該利用者に過度の負担をかけることなく案内し、施設の利用促進を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明にかかる情報処理装置を実現する公共交通機関利用促進装置を含む、公共交通機関利用促進システムのシステム構成を示す説明図である。
【図２Ａ】公共交通機関利用促進装置のハードウエア構成を示す説明図である。
【図２Ｂ】改札機のハードウエア構成を示す説明図である。
【図２Ｃ】店舗の端末装置のハードウエア構成を示すブロック図である。
【図２Ｄ】利用者の端末装置のハードウエア構成を示す説明図である。
【図３Ａ】施設データベースの一例を示す説明図である。
【図３Ｂ】利用者データベースの一例を示す説明図である。
【図３Ｃ】乗降履歴データベースの一例を示す説明図である。
【図３Ｄ】駅別降車予定者数データベースの一例を示す説明図である。
【図３Ｅ】広告配信条件データベースの一例を示す説明図である。
【図４】公共交通機関利用促進システムの利用イメージを示す説明図である。
【図５】公共交通機関利用促進装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図６】公共交通機関利用促進の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる情報処理装置、情報処理プログラムおよび情報処理方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。この実施の形態においては、この発明にかかる情報処理装置を公共交通機関利用促進装置によって実施する例について説明する。
【００２０】
（公共交通機関利用促進システムのシステム構成）
まず、この発明にかかる情報処理装置を実現する公共交通機関利用促進装置を含む、公共交通機関利用促進システムのシステム構成について説明する。図１は、この発明にかかる情報処理装置を実現する公共交通機関利用促進装置を含む、公共交通機関利用促進システムのシステム構成を示す説明図である。
【００２１】
図１において、この発明にかかる実施の形態の公共交通機関利用促進システム１００は、公共交通機関利用促進装置１１０と、改札機１２０と、店舗の端末装置（決済端末装置）１３０と、利用者の端末装置１４０と、決済サーバ１５０と、を備えている。公共交通機関利用促進装置１１０、改札機１２０、店舗の端末装置１３０、利用者の端末装置１４０、決済サーバ１５０は、それぞれインターネットなどのネットワーク１０１に接続されている。
【００２２】
公共交通機関利用促進装置１１０は、たとえば、パーソナルコンピュータなどの汎用的なコンピュータ装置によって実現することができる（図２Ａを参照）。公共交通機関利用促進装置１１０は、利用者の識別情報ごとに、公共交通機関の利用履歴（乗降履歴）に関する情報や商品やサービスの購買履歴に関する情報を記憶している（図３Ａ、図３Ｂ、図３Ｃ、図３Ｄ、図３Ｅを参照）。
【００２３】
改札機１２０は、各種の公共交通機関が発行する交通系ＩＣカードに設けられたＩＣチップなどの記憶媒体から、当該記憶媒体に記憶されたカード情報を読み取り、読み取ったカード情報に基づく改札通過通知を公共交通機関利用促進装置１１０に送信する。改札通過通知は、改札機１２０を通過した利用者の交通系ＩＣカードの記憶媒体から読み取った定期券情報と利用者の識別情報とを含む。また、改札通過通知は、利用者が改札機１２０を通過した方向、すなわち、乗車（入場）であるか降車（出場）であるかを示す情報を含む。また、改札通過通知は、当該改札通過通知の送信元の改札機１２０の位置（乗降地点）を示す情報を含む。
【００２４】
交通系ＩＣカードに設けられたＩＣチップなどの記憶媒体は、たとえば、定期券情報を記憶する。定期券情報は、利用者が繰り返し乗車する特定の区間（乗降区間）と、当該乗降区間において指定された特定の公共交通機関に繰り返して乗車が可能な期間（乗降期間）と、を示す情報によって実現することができる。
【００２５】
乗降区間は、当該乗降区間の両端の乗降地点を指定することによって特定することができる。乗降地点は、公共交通機関に乗車したり降車したりする地点であり、具体的には、鉄道の駅やバスの停留所などによって実現することができる。乗降区間の両端の乗降地点間を移動する経路が複数ある場合、乗降区間に関する情報は、途中に経由する乗降地点を示す情報を含んでいてもよい。
【００２６】
乗降地点は、当該乗降地点の緯度および経度を示す座標（位置情報）によって特定することができる。位置情報は、たとえば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や携帯電話の基地局などを利用して取得することができる。乗降期間は、たとえば、「１ヶ月」、「３ヶ月」、「６ヶ月」のように設定される。ＩＣチップなどの記憶媒体に定期券情報を記憶した交通系ＩＣカードは、定期券を実現する。
【００２７】
また、交通系ＩＣカードに設けられたＩＣチップなどの記憶媒体は、たとえば、電子マネー（交通系電子マネー）を記憶していてもよい。交通系ＩＣカードにおいては、たとえば、支払い前に交通系ＩＣカードの記憶媒体に電子マネーをあらかじめチャージ（入金）しておくプリペイド（前払い）型の電子マネーを用いる。
【００２８】
改札機１２０は、具体的には、たとえば、鉄道の駅などの乗降地点に設けることができる。この場合、改札機１２０は、具体的には、利用者が鉄道などの公共交通機関を利用するために駅構内に入場する際や、利用者が鉄道などの公共交通機関の利用を終えて駅構内から出場する際に、カード情報の読み取りをおこなう。
【００２９】
また、改札機１２０は、具体的には、たとえば、バスの乗車料金収受箱などに設けられていてもよい。この場合、改札機１２０は、具体的には、利用者がバスなどの公共交通機関を利用するために乗車する際や降車する際に、カード情報の読み取りをおこなう。すなわち、バスの乗車料金収受箱などに設けられた改札機１２０は、停留所など、バスへの乗車あるいはバスからの降車をおこなう乗降地点において、カード情報の読み取りをおこなう。
【００３０】
店舗の端末装置１３０は、たとえば、カードリーダを備えた決済端末によって実現することができる。店舗の端末装置１３０は、決済に際して、当該決済に利用されたカードの記憶媒体に記憶された情報を読み取り、読み取った情報を公共交通機関利用促進装置１１０に送信する。利用者の端末装置１４０は、たとえば、スマートフォンなどの、通信機能を備えた可搬性のコンピュータ装置によって実現することができる。
【００３１】
利用者の端末装置１４０は、利用者が所有するスマートフォンなどによって実現することができる。利用者の端末装置１４０は、スマートフォンに限るものではなく、たとえば、汎用的な携帯型の電話機、通信機能を備えたゲーム機器、デスクトップ型のパーソナルコンピュータなど、通信機能を備えた各種の端末装置によって実現することができる。
【００３２】
決済サーバ１５０は、カード決済に関する情報を記憶する各種のデータベースなどを備えており、各種のデータベースに記憶された情報を用いて、利用者が提供を受けた商品やサービスの対価を、クレジットカードなどのカードを用いて支払う決済（以下「カード決済」という）をおこなう。また、決済サーバ１５０は、カード決済の履歴を記憶するデータベースを備えている。決済サーバ１５０は、たとえば、パーソナルコンピュータなどのコンピュータ装置によって実現することができる。
【００３３】
（公共交通機関利用促進装置１１０のハードウエア構成）
つぎに、公共交通機関利用促進装置１１０のハードウエア構成について説明する。図２Ａは、公共交通機関利用促進装置１１０のハードウエア構成を示す説明図である。図２Ａにおいて、公共交通機関利用促進装置１１０は、汎用的なコンピュータ装置によって実現することができ、ＣＰＵ２１１と、ＲＡＭ２１２と、ＨＤＤ２１３と、ＨＤ２１４と、ネットワークＩ／Ｆ２１５と、を備えている。この発明にかかる実施の形態の公共交通機関利用促進装置１１０を実現するコンピュータ装置が備える各部２１１〜２１５は、バス２１０によってそれぞれ接続されている。
【００３４】
ＣＰＵ２１１は、コンピュータ装置全体の制御をつかさどる。ＲＡＭ２１２には、ＣＰＵ２１１が各種の処理を実行する際に用いるワークエリアが確保されている。ＨＤＤ２１３は、ＣＰＵ２１１の制御にしたがってＨＤ２１４に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ２１４は、ＨＤＤ２１３の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００３５】
ＲＡＭ２１２やＨＤ２１４には、各種のデータベースや各種の制御プログラムが格納されている。具体的には、ＲＡＭ２１２やＨＤ２１４には、たとえば、公共交通機関利用促進サービスの提供にかかるデータベースやプログラムなどが記憶されている。より具体的には、ＲＡＭ２１２やＨＤ２１４には、たとえば、施設データベースや利用者データベースなどの各種のデータベースが記憶されている。
【００３６】
施設データベースは、施設の所在地に関する情報と当該施設の利用特典に関する特典情報とを関連付けて記憶する。利用者データベースは、利用者の識別情報と当該識別情報によって識別される利用者の端末装置１４０に関する情報とを関連付けて記憶する。
【００３７】
公共交通機関利用促進装置１１０を実現するコンピュータ装置において、各種のデータベースや各種の制御プログラムは、ＲＡＭ２１２における不揮発領域あるいはＨＤ２１４に記憶されており、コンピュータ装置の電源をＯＦＦした場合にも消去されない。
【００３８】
ＣＰＵ２１１は、ＲＡＭ２１２に確保されたワークエリアを用いて、ＲＡＭ２１２やＨＤ２１４に記憶された各種データベースを参照して、各種の制御プログラムを実行する。ＣＰＵ２１１は、たとえば、この制御プログラムの実行に際してネットワークＩ／Ｆ２１５を制御する。これにより、ＣＰＵ２１１は、インターネットなどのネットワーク１０１を介して、当該ネットワーク１０１に接続された別のコンピュータ装置との間におけるデータの入出力を制御することができる。
【００３９】
（改札機１２０のハードウエア構成）
つぎに、改札機１２０のハードウエア構成について説明する。図２Ｂは、改札機１２０のハードウエア構成を示す説明図である。図２Ｂにおいて、改札機１２０は、ＣＰＵ２２１と、ＲＡＭ２２２と、カードリーダ２２３と、ネットワークＩ／Ｆ２２４と、スピーカー２２５と、を備えている。また、改札機１２０が備える各部２２１〜２２５は、バス２２０によってそれぞれ接続されている。
【００４０】
ＣＰＵ２２１は、改札機１２０全体の制御をつかさどる。ＲＡＭ２２２は、改札機１２０による交通系ＩＣカードのカード情報の読み取りにかかる各種のプログラムを記憶している。また、ＲＡＭ２２２は、ＣＰＵ２２１のワークエリアとして使用される。ＣＰＵ２２１は、交通系ＩＣカードのカード情報の読み取りに際して、ＲＡＭ２２２をワークエリアとしてＲＡＭ２２２に記憶された各種のプログラムを実行する。ＣＰＵ２２１は、読み取ったカード情報を、ネットワークＩ／Ｆ２２４を介して公共交通機関利用促進装置１１０に送信する。
【００４１】
スピーカー２２５は、たとえば、交通系ＩＣカードのカード情報に基づいて、乗り越し、期限切れ、残高不足などであると判断した場合に、デジタル形式の警告音声データをデジタル／アナログ変換し、アナログ形式の警告音声データに基づいてスピーカーコーンにおけるコイルに通電するなどして音声を出力し、乗り越し、期限切れ、残高不足などであることを報知する。
【００４２】
改札機１２０は、磁気カードによって実現される乗車券に記憶されたカード情報を読み取る磁気ヘッドや、当該磁気ヘッドを通過するように磁気カードを搬送する搬送機構、磁気カードの挿入を検知するセンサなどを備えていてもよい。この場合、ＣＰＵ２２１は、センサからの出力値に基づいて搬送機構を駆動制御し、磁気ヘッドにおける出力値の変化に基づいてカード情報を読み取る。
【００４３】
また、改札機１２０は、交通系ＩＣカードのカード情報に基づいて、乗り越し、期限切れ、残高不足などであると判断した場合に、利用者の改札機１２０の通過を規制するゲート部材や、当該ゲート部材を開閉制御するモータなどを備えていてもよい。この場合、ＣＰＵ２２１は、交通系ＩＣカードのカード情報に基づいて、乗り越し、期限切れ、残高不足を判断し、これらに該当する場合にモータを駆動制御してゲート部材を動作させ、改札を閉じる。
【００４４】
（店舗の端末装置１３０のハードウエア構成）
つぎに、店舗の端末装置１３０のハードウエア構成について説明する。図２Ｃは、店舗の端末装置１３０のハードウエア構成を示すブロック図である。図２Ｃにおいては、カード決済に特化した機能を備えた店舗の端末装置１３０のハードウエア構成を示している。
【００４５】
図２Ｃにおいて、カード決済に特化した機能を備えた店舗の端末装置１３０は、ＣＰＵ２３１と、ＲＡＭ２３２と、ディスプレイ２３３と、操作部２３４と、ネットワークＩ／Ｆ２３５と、ブザー２３６と、カードリーダライタ２３７と、プリンタ２３８と、を備えている。また、店舗の端末装置１３０が備える各部２３１〜２３８は、バス２３０によってそれぞれ接続されている。
【００４６】
ＣＰＵ２３１は、店舗の端末装置１３０全体の制御をつかさどる。ＲＡＭ２３２は、カード決済に際して実行させる各種のプログラムなどを記憶している。また、ＲＡＭ２３２は、ＣＰＵ２３１のワークエリアとして使用される。ＣＰＵ２３１は、カード決済に際して、ネットワークＩ／Ｆ２３５を介して決済サーバ１５０との間で通信をおこなう。
【００４７】
操作部２３４は、カード決済をおこなう店舗の店員などによるカード決済にかかる各種の入力操作を受け付けたり、カードの所有者による暗証番号の入力操作を受け付けたりする。操作部２３４は、入力された情報をＣＰＵ２３１に出力する。ディスプレイ２３３は、たとえば液晶パネルを備えた表示装置によって実現することができる。ディスプレイ２３３を実現する液晶パネルは、定型メッセージ、数字、記号などを表示することができる。また、ディスプレイ２３３を実現する液晶パネルは、７セグメント方式のディスプレイであってもよい。
【００４８】
ブザー２３６は、店舗の端末装置１３０においてエラーが発生した場合などに所定のブザー音声を出力する。ブザー２３６としては、たとえば、圧電ブザー、電子ブザー、電磁ブザーなど公知の各種のブザーを用いることができる。
【００４９】
カードリーダライタ２３７は、ＣＰＵ２３１によって制御されて、交通系ＩＣカードが備えるＩＣチップなどの記録媒体に記憶された電子マネーの残高を読み取り、ＣＰＵ２３１に出力する。ＣＰＵ２３１は、読み取った残高から決済にかかる金額を差し引き、カードリーダライタ２３７を制御して、差し引いた金額をあらたな残高として記録媒体に記憶する。
【００５０】
カードリーダライタ２３７は、交通系ＩＣカードが備える記憶媒体に接触することなくカード情報の読み取りや記録をおこなう非接触型であってもよく、交通系ＩＣカードが備える記憶媒体に端子を接触させてカード情報の読み取りや記録をおこなう接触型であってもよい。カードリーダライタ２３７の構造については、公知の各種の技術を用いて容易に実現可能であるため説明を省略する。
【００５１】
店舗の端末装置１３０は、カードリーダライタ２３７に加えて、クレジットカードなどのカードが備えるＩＣチップなどの記録媒体に記録された情報を読み取るカードリーダ（図示を省略する）を備えていてもよい。カードリーダは、クレジットカードなどのカードを用いた決済において、カードに記録されたデータを読み出し、読み出したデータをＣＰＵ２３１に出力する。
【００５２】
プリンタ２３８は、伝票用紙に対して決済の内容などを印字する印字処理をおこなう。プリンタ２３８は、たとえば複写が可能な伝票用紙に対する印字が可能なインパクトドットプリンタなどを用いることができる。プリンタ２３８は、インパクトドットプリンタに限るものではなく、サーマルプリンタ、レーザプリンタ、インクジェットプリンタなど公知の各種の印字方式のプリンタによって実現することができる。プリンタ２３８は、伝票用紙を保持する用紙保持機構、伝票用紙に対して印字をおこなうプリンタヘッドなどを備えて構成されている。
【００５３】
（利用者の端末装置１４０のハードウエア構成）
つぎに、利用者の端末装置１４０のハードウエア構成について説明する。図２Ｄは、利用者の端末装置１４０のハードウエア構成を示す説明図である。利用者の端末装置１４０は、たとえば、スマートフォンなどの携帯型端末装置によって実現することができる。
【００５４】
図２Ｄにおいて、利用者の端末装置１４０は、ＣＰＵ２４１と、ＲＯＭ２４２と、ＲＡＭ２４３と、ネットワークＩ／Ｆ２４４と、ディスプレイ２４５と、操作部２４６と、マイク２４７と、スピーカー２４８と、カメラ２４９と、を備えている。また、この発明にかかる実施の形態の公共交通機関利用促進システム１００を構成する顧客の端末装置１４０を実現するスマートフォンが備える各構成部２４１〜２４９は、バス２４０によってそれぞれ接続されている。
【００５５】
ＣＰＵ２４１は、利用者の端末装置１４０全体の制御をつかさどる。ＲＯＭ２４２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ２４３は、ＣＰＵ２４１のワークエリアとして使用される。ネットワークＩ／Ｆ２４４は、インターネットなどのネットワーク１０１を介して、当該ネットワーク１０１に接続されたコンピュータ装置や別のスマートフォンとの間におけるデータの入出力を制御する。また、ネットワークＩ／Ｆ２４４は、電話回線網に接続されており、別の利用者の端末装置１４０（スマートフォン、携帯型電話機、ＰＨＳ）などの通信端末装置や、固定型電話機との間における音声による通話を実現する。
【００５６】
ディスプレイ２４５は、たとえば、スマートフォンを携帯型電話機（あるいはＰＨＳ）として利用する場合における設定中のモード（マナーモードやドライブモードなど）や電波の受信状態を示す各種のマーク、アイコンあるいはツールボックスなどを表示する。ディスプレイ２４５は、たとえば、主に液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイなどによって実現することができる。
【００５７】
操作部２４６は、文字、数値、各種指示などの入力のためのキーを備え、データ入力をおこなう。操作部２４６は、たとえば、タッチパネルやキーボードなどによって実現することができる。タッチパネルやキーボードなどによって実現される操作部２４６は、当該操作部２４６に対する入力操作に応じた信号を出力する。操作部２４６をタッチパネルによって実現する場合、当該タッチパネルは、ディスプレイ２４５の表示面側に積層される。タッチパネルは、指やペンなどの筆記部材が接触したことを検出した場合に、タッチパネルに対する筆記部材の接触位置に応じた電気信号を出力する。
【００５８】
マイク２４７は、アナログデータとして入力された話者の声をアナログ／デジタル変換し、デジタル形式の音声データを生成する。スピーカー２４８は、通話相手側から送信されたデジタル形式の音声データをデジタル／アナログ変換し、アナログ形式の音声データに基づいてスピーカーコーンにおけるコイルに通電するなどして音声を出力する。カメラ２４９は、操作部２４６の操作によって撮像対象を撮像し、画像データを生成する。生成された画像データは、ＲＡＭ２４３などに記憶される。
【００５９】
（施設データベースの一例）
つぎに、施設データベースについて説明する。図３Ａは、施設データベースの一例を示す説明図である。図３Ａにおいて、施設データベース３１０は、施設の識別情報ごとに、施設の所在地に関する情報と広告情報とを関連付けて記憶する。施設の識別情報は、施設ごとに割り当てられた、施設ごとに固有の情報であって、たとえば、公共交通機関利用促進システム１００の運営者あるいは管理者などが任意に設定することができる。
【００６０】
施設の所在地に関する情報は、施設が所在する地点を特定可能な情報（地点情報）であって、この地点情報は、たとえば、ＧＰＳ衛星から送信される電波に基づいて算出されるＧＰＳデータによって実現することができる。ＧＰＳデータにより、施設の所在地の緯度、経度、高さなどを示すことができる。
【００６１】
あるいは、地点情報は、たとえば、地域を一定のルールにしたがって格子状に区切った各格子の位置を経度・緯度を用いてあらわすメッシュデータによって実現してもよい。具体的に、メッシュデータにおけるメッシュは、たとえば、１度ごとの経線と３分の２度ごとの緯線とによって全国を分割した第一次メッシュ、第一次メッシュを縦横にそれぞれ８等分した第二次メッシュ、あるいは、第二次メッシュを縦横にそれぞれ１０等分した第三次メッシュなどを用いることができる。
【００６２】
施設データベース３１０は、所在地に関する情報として、施設の識別情報ごとに、当該施設にもっとも近い乗降地点（最寄り駅）名、最寄り駅の路線名、最寄り駅までの距離、当該施設と最寄り駅との間の移動にかかる時間などに関する情報を記憶していてもよい。施設の周辺に複数の乗降地点がある場合、複数の乗降地点名、各乗降地点の路線名、各乗降地点までの距離、当該施設と各乗降地点との間の移動にかかる時間などに関する情報を記憶していてもよい。
【００６３】
広告情報は、施設の利用特典に関する特典情報を含む。特典情報は、公共交通機関利用促進システム１００の利用者が享受する特典（利用特典）を示し、利用特典を提供している施設や当該利用特典の内容を示す。利用特典は、施設ごとに任意に設定されるものであってもよく、公共交通機関利用促進システム１００の運用形態としてあらかじめ一律に設定されるものであってもよい。
【００６４】
特典情報は、たとえば、「○○コンビニ限定  菓子類５０％ＯＦＦ」、「○○駅限定  エキナカ店舗  ＡＬＬ１０％ＯＦＦ」など、施設、および、利用者が当該施設を利用した場合の割引率や割引額を示すテキスト情報によって実現することができる。
【００６５】
また、特典情報は、たとえば、「利用特典の発行元の施設の利用にかかる決済金額から、定期券の乗降区間に含まれる乗降地点のうち当該施設から所定範囲内の乗降地点（たとえば、最寄り駅）にもっとも近い乗降地点と、施設から所定範囲内の乗降地点との移動に利用する公共交通機関の運賃の少なくとも一部を免除する」などのように、利用者が施設を利用するための移動に要した交通費のうち、定期券の乗降区間外の移動にかかる交通費を施設側が負担することを示す情報によって実現することができる。
【００６６】
このような特典情報は、具体的には、たとえば、「○○駅エキナカ店舗利用で、○○駅までの往復交通費無料」、「Ｃ駅のケーキ屋です。往復の交通費（３２０円）分の割引券です。ぜひ、お立ち寄りください。」など、利用特典の内容を示すテキスト情報によって実現することができる。
【００６７】
利用特典のうち、交通費の負担に関する利用特典は、施設が個別に設定するものではなく、公共交通機関利用促進システム１００の運用形態としてあらかじめ設定されるものであってもよい。すなわち、公共交通機関利用促進システム１００の利用者は、施設を利用するためにおこなった定期券の乗降区間外の移動にかかる交通費の負担は不要であって、それに追加する利用特典の有無を各施設が任意に設定する運用形態としてもよい。
【００６８】
定期券の乗降区間外の移動にかかる交通費は、施設側のみならず、当該移動に用いた公共交通機関の運営者側が一部あるいは全部を負担してもよい。定期券の乗降区間外の移動にかかる交通費を、施設側が負担するか、公共交通機関の運営者側が負担するか、双方で分担するかは、施設側と公共交通機関の運営者側とが話し合いなどによって任意に決定してもよく、公共交通機関利用促進システム１００の運営者などがシステムの運用形態として一律に決定してもよい。
【００６９】
また、施設データベース３１０は、施設の識別情報ごとに、広告情報の送信（配信）条件を関連付けて記憶していてもよい。送信条件は、たとえば、年齢、性別、学生であるか会社員であるか一般の利用者であるかを示す属性、定期券の利用頻度などによって設定することができる。具体的には、たとえば、「３０代女性、会社員または一般の利用者」などのような送信条件を設定することができる。また、送信条件は、たとえば、施設の識別情報（あるいは広告情報）ごとに、一つの広告情報を送信する上限数に関する情報を関連付けて記憶していてもよい。
【００７０】
また、施設データベース３１０は、施設の識別情報ごとに、利用特典の有効期間（利用期間）に関する情報や、各利用特典にかかる特典通知の配信数に関する情報を記憶していてもよい。さらに、施設データベース３１０は、施設の識別情報ごとに、複数の特典情報を関連付けて記憶していてもよい。この場合、同一の施設の識別情報に関連付けられた複数の特典情報のそれぞれの送信先は、有効期間や送信条件によって決定することができる。
【００７１】
（利用者データベースの一例）
つぎに、利用者データベースについて説明する。図３Ｂは、利用者データベースの一例を示す説明図である。図３Ｂにおいて、利用者データベース３２０は、利用者の識別情報と当該識別情報によって識別される利用者の端末装置１４０に関する情報とを関連付けて記憶する。
【００７２】
利用者の識別情報は、利用者ごとに割り当てられた、利用者ごとに固有の情報であって、たとえば、交通系ＩＣカードに割り当てられた各カードの識別情報によって実現することができる。また、利用者の識別情報は、公共交通機関利用促進システム１００の運営者あるいは管理者などが任意に設定してもよい。
【００７３】
利用者の端末装置１４０に関する情報は、利用者の端末装置１４０に対する広告情報の送信に供する情報であって、具体的には、たとえば、利用者の端末装置１４０を実現するスマートフォンに設定された電子メールアドレスによって実現することができる。
【００７４】
利用者データベース３２０は、さらに、利用者の識別情報ごとに、定期券情報、購買履歴情報を関連付けて記憶する。定期券情報は、利用者の定期券の内容に関する情報であって、たとえば、定期券の乗降区間や乗降期間などを特定可能な情報によって実現することができる。
【００７５】
購買履歴情報は、利用者が提供を受けた商品やサービスを特定可能な情報、商品やサービスの提供の対価として利用者が交通系ＩＣカードの記憶媒体に記憶された電子マネーを利用して支払った金額に関する情報、当該対価の支払いをおこなった日時に関する情報などを含む。
【００７６】
また、利用者データベース３２０は、利用者の識別情報ごとに、当該識別情報によって識別される利用者の性別、趣味や嗜好、年齢に関する情報（属性情報）を関連付けて記憶する。利用者データベース３２０において、趣味や嗜好に関する情報は、一人の利用者の識別情報に複数関連付けて記憶してもよい。
【００７７】
（乗降履歴データベースの一例）
つぎに、乗降履歴データベースについて説明する。図３Ｃは、乗降履歴データベースの一例を示す説明図である。図３Ｃにおいて、乗降履歴データベース３３０は、利用者の識別情報と、当該識別情報によって識別される利用者の公共交通機関の乗降履歴（乗車履歴）に関する情報と、を関連付けて記憶する。乗降履歴に関する情報は、公共交通機関への乗車日時および公共交通機関からの降車日時を特定可能な情報を含む。
【００７８】
公共交通機関への乗車日時は、具体的には、利用者が鉄道などの公共交通機関を利用するために駅構内に入場する際に改札機１２０がカード情報を読み取った日時とすることができる。また、公共交通機関からの降車日時は、具体的には、利用者が鉄道などの公共交通機関の利用を終えて駅構内から出場する際に改札機１２０がカード情報を読み取った日時とすることができる。
【００７９】
乗降履歴データベース３３０は、改札機１２０から、当該改札機１２０が読み取ったカード情報を取得するごとに更新される。乗降履歴データベース３３０は、過去１ヶ月分、過去３ヶ月分、過去６ヶ月分のように所定期間に取得されたデータを記憶することができる。あるいは、乗降履歴データベース３３０は、定期券の乗降区間が更新されるまで、継続してデータを記憶するものであってもよい。
【００８０】
また、乗降履歴データベース３３０は、利用者の識別情報と、当該識別情報によって識別される利用者の定期券の乗降区間に関する情報と、を関連付けて記憶する。これにより、利用者の公共交通機関の乗降履歴が、定期券を利用したものであるか否かを特定することができる。乗降履歴データベース３３０は、乗降履歴ごとに、定期券の利用の有無を記憶していてもよい。
【００８１】
（駅別降車予定者数データベースの一例）
つぎに、駅別降車予定者数データベースについて説明する。図３Ｄは、駅別降車予定者数データベースの一例を示す説明図である。図３Ｄにおいて、駅別降車予定者数データベース３４０は、駅名ごとに、当該駅において降車すると推定される利用者数（降車予定者数）を関連付けて記憶する。
【００８２】
降車予定者数は、各駅における、過去の乗降履歴に基づいて算出することができる。あるいは、降車予定者数は、定期券を用いて乗車した利用者の数、当該乗車日時、および、定期券の乗降区間に基づいて、リアルタイムで算出してもよい。さらに、降車予定者数は、過去の乗降履歴などに基づいて算出される降車予定者数と、リアルタイムで算出される降車予定者数とを加味して算出してもよい。
【００８３】
図３Ｄに示す例においては、「目黒駅」における降車予定者数は１２３４名であって、恵比寿駅側から目黒駅に向かう利用者においては目黒駅の手前となる４駅のいずれかの駅での降車予定者数は、合計で１３３１名であることを示している。
【００８４】
駅別降車予定者数データベース３４０は、降車予定者数を、時間帯別に記憶していてもよい。この場合、たとえば、「目黒駅における１６時〜１７時までの降車予定者数」、「目黒駅における１７時〜１８時までの降車予定者数」などのように記憶することができる。駅別降車予定者数データベース３４０は、さらに、降車予定者数を、曜日別に記憶していてもよい。この場合、たとえば、「目黒駅における月曜日の１６時〜１７時までの乗降予定者数」、「目黒駅における月曜日の１６時〜１７時までの乗降予定者数」などのように記憶することができる。
【００８５】
（広告配信条件データベース）
つぎに、広告配信条件データベースについて説明する。図３Ｅは、広告配信条件データベースの一例を示す説明図である。図３Ｅにおいて、広告配信条件データベース３５０は、施設の識別情報ごとに、当該施設の最寄りの乗降地点（最寄り駅）、当該最寄り駅での降車予定者数、当該最寄り駅で降車する利用者の性別、当該利用者の購買履歴に関する情報を関連付けて記憶している。
【００８６】
施設の最寄り駅に関する情報は、公共交通機関を利用して施設に行く場合に、もっとも近い乗降地点を示す。施設の最寄り駅に関する情報は、たとえば、鉄道の路線上における駅のうちの最寄り駅を示す。施設の最寄り駅に関する情報は、公共交通機関を利用して施設に行く場合に、複数種類の公共交通機関を利用することができれば、広告配信条件データベース３５０は、複数の乗降地点を示す情報を、施設の最寄り駅に関する情報として記憶してもよい。
【００８７】
最寄り駅での降車予定者数に関する情報は、施設側が指定した時間帯など、所定の時間帯において最寄り駅で降車すると推定される利用者数を示す。最寄り駅での降車予定者数に関する情報は、当該最寄り駅で降車すると推定される利用者数と、当該最寄り駅から所定範囲内の乗降地点（駅）で降車すると推定される利用者数と、の両方を含んだ数であってもよい。最寄り駅から所定範囲内の乗降地点（駅）で降車すると推定される利用者の数は、当該最寄り駅が、定期券の乗降区間外となる利用者を計数する。
【００８８】
公共交通機関利用促進システム１００においては、最寄り駅で降車する利用者の性別や、当該利用者の購買履歴に関する情報は、改札機１２０を通過する際に交通系ＩＣカードから読み取ったカード情報や、過去の乗車履歴などに基づいて特定することができる。また、最寄り駅で降車する利用者の購買履歴に関する情報は、決済サーバ１５０と通信をおこない、改札機１２０を通過する際に交通系ＩＣカードから読み取ったカード情報に含まれる識別情報に基づいて利用者を特定し、特定された利用者の購買履歴に関する情報を取得してもよい。
【００８９】
（公共交通機関利用促進システム１００の利用イメージ）
つぎに、公共交通機関利用促進システム１００の利用イメージについて説明する。図４は、公共交通機関利用促進システム１００の利用イメージを示す説明図である。図４において、利用者はＡ駅からＢ駅までを乗降区間とする定期券を所有している。公共交通機関利用促進システム１００においては、たとえば、上記の乗降履歴データベース３３０に基づき、利用者は、帰宅時にＡ駅から乗車してＢ駅で降車すると推定される場合、Ａ駅から乗車した利用者にとってＢ駅の１つ先の駅、すなわち、定期券の乗降区間外となるＣ駅を最寄り駅とする施設の広告情報を送信する。
【００９０】
また、公共交通機関利用促進システム１００においては、上記の乗降履歴データベース３３０に基づき、定期券の乗降区間のみならず、乗車時刻（あるいは降車予定時刻）を加味して、Ａ駅における改札機１２０でカード情報を読み取った時刻が通常時より所定時間（１時間程度）以上早い時刻であれば、Ｃ駅を最寄り駅とする施設の広告情報を送信するようにしてもよい。これにより、時間を加味して最適な施設を案内することができ、当該施設の効果的な利用促進を図ることができる。
【００９１】
また、公共交通機関利用促進システム１００においては、上記の利用者データベース３２０における購買履歴に基づいて、施設の広告情報を送信するようにしてもよい。具体的には、たとえば、特定の施設（たとえば、「○○コンビニ」）における特定の商品（たとえば、「菓子類」）の購入が多い利用者に対しては「○○コンビニ限定  菓子類５０％ＯＦＦ」の特典情報を含む広告情報を送信することができる。
【００９２】
特定の施設における特定の商品の購入が多い利用者に対して上記のような広告情報を送信することにより、当該広告情報によって提供される利用特典が利用者の関心を惹いた場合には、交通系ＩＣカードの更なる利用促進を図ることができる。さらに、交通系ＩＣカードの更なる利用促進を図ることにより、『広告情報の送信（配信）→交通系ＩＣカードの利用→公共交通機関利用促進システム１００への情報提供』が繰り返され、公共交通機関利用促進システム１００側において、利用者の多様な交通系ＩＣカードの利用形態を収集することができる。
【００９３】
また、具体的には、たとえば、対象施設（たとえば、「エキナカ店舗」）の利用が少なく、定期券の乗降区間外の利用が少ない利用者に対しては、「○○駅限定  エキナカ店舗  ＡＬＬ１０％ＯＦＦ」および「○○駅エキナカ店舗利用で、○○駅までの往復交通費無料」などのように、乗降区間外のエキナカ店舗の特典情報と、○○駅までの往復交通費を負担する旨の案内を含む広告情報を送信することができる。
【００９４】
対象施設の利用が少なく、定期券の乗降区間外の利用が少ない利用者に対して上記のような広告情報を送信することにより、定期券の乗降区間の１つ先の乗降地点（駅）まで足を伸ばすことが期待でき、公共交通機関が運営する施設の利用促進を図ることができる。上記いずれの場合にも、広告情報を送信するタイミングは、定期券の乗降区間や乗車時刻（あるいは降車予定時刻）を加味して最適なタイミングを決定することができる。
【００９５】
この実施の形態の公共交通機関利用促進システム１００において、定期券の乗降区間外となる上記のＣ駅は、乗降区間に含まれる乗降地点を通る路線上の乗降地点に限るものではない。この実施の形態の公共交通機関利用促進システム１００を利用することにより、具体的には、たとえば、定期券の区間内から逸脱して店舗を利用した場合に、定期券の区間から逸脱した部分の移動に少しの金額（たとえば、往復に３００〜４００円程度の交通費）を負担して移動することができる店舗からの広告を利用者に提供し、その移動にかかった金額（往復の交通費）を店舗が負担するようなサービスを提供することができる。
【００９６】
定期券の乗降区間外となる上記のＣ駅は、乗降区間に含まれる乗降地点から公共交通機関を利用して移動するために所定範囲内の金額を必要とする乗降地点から所定範囲内にある施設であればよい。具体的には、たとえば、定期券の乗降区間においては鉄道のみを利用するものであっても、定期券の乗降区間に含まれる乗降地点からバスなどの公共交通機関に乗り換えて、所定範囲内の金額で移動することができる施設の広告を利用者に提供するようにしてもよい。
【００９７】
（公共交通機関利用促進装置１１０の機能的構成）
つぎに、公共交通機関利用促進装置１１０の機能的構成について説明する。図５は、公共交通機関利用促進装置１１０の機能的構成を示すブロック図である。図５において、公共交通機関利用促進装置１１０の機能は、記憶部５００と、利用者情報取得部５０１と、広告情報取得部５０２と、日時推定部５０３と、端末特定部５０４と、広告情報送信部５０５と、が実現する各機能によって実現される。記憶部５００は、上述した各種のデータベースを記憶している。記憶部５００は、上述した各種のデータベースを更新可能に記憶している。
【００９８】
利用者情報取得部５０１は、定期券に記憶された、乗降区間および乗降期間に関する定期券情報と当該定期券の利用者の識別情報とを取得する。上記の記憶部５００は、利用者情報取得部５０１が改札通過情報を受信するごとに、受信した改札通過情報に含まれる各種の情報に基づいて、利用者データベース３２０や乗降履歴データベース３３０などを記憶する。
【００９９】
乗降区間に関する情報は、利用者が繰り返し乗車する特定の区間を示す。乗降区間は、当該乗降区間の両端の乗降地点を指定することによって特定することができる。乗降地点は、公共交通機関に乗車したり降車したりする地点であり、具体的には、駅や停留所などによって実現することができる。
【０１００】
また、乗降区間に関する情報は、当該乗降区間の両端の乗降地点間を移動する経路が複数ある場合、途中に経由する乗降地点を示す情報を含んでいてもよい。乗降期間は、乗降区間において指定された特定の公共交通機関を自由に利用できる期間を示す。乗降期間は、たとえば、１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月の単位で指定することができる。
【０１０１】
利用者情報取得部５０１は、改札機１２０から送信される、当該改札機１２０が読み取ったカード情報を受信することによって定期券情報と利用者の識別情報とを取得することができる。この実施の形態において、利用者情報取得部５０１の機能は、ＣＰＵ２１１、ＲＡＭ２１２およびネットワークＩ／Ｆ２１５などによって実現することができる。
【０１０２】
広告情報取得部５０２は、利用者情報取得部５０１によって取得された定期券情報に基づいて、施設データベース３１０を参照して、乗降区間に含まれる乗降地点から公共交通機関を利用して移動するために所定範囲内の金額を必要とする乗降地点から所定範囲内の施設の広告情報を取得する。具体的には、広告情報取得部５０２は、乗降区間に含まれる乗降地点から移動するために、徒歩ではなく、鉄道、バス、水上バスなどの各種の公共交通機関の利用を要する施設のうち、定期券の区間から逸脱した部分の移動に所定範囲内の金額を必要とする乗降地点から所定範囲内の施設の広告情報を取得する。
【０１０３】
定期券の区間から逸脱した部分の移動に所定範囲内の金額を必要とする乗降地点から所定範囲内の施設は、たとえば、施設データベース３１０が記憶する所在地に関する情報（最寄り駅名、最寄り駅の路線名など）と、各種の地図情報や公共交通機関などが提供する路線情報と、を用いることによって特定することができる。
【０１０４】
また、具体的には、広告情報取得部５０２は、たとえば、定期券の区間内から逸脱して施設を利用した場合に、定期券の区間から逸脱した部分の移動に少しの金額（たとえば、往復に３００〜４００円程度の交通費）を負担して移動することができる施設の広告情報を取得する。
【０１０５】
さらに具体的には、たとえば、定期券の区間が「ＪＲ大崎駅」と「ＪＲ渋谷駅」との間の区間である場合、すなわち、乗降区間に含まれる乗降地点が「ＪＲ大崎駅」、「ＪＲ五反田駅」、「ＪＲ目黒駅」、「ＪＲ恵比寿駅」、「ＪＲ渋谷駅」である場合について説明する。この場合において、乗降地点から公共交通機関を利用して移動するために所定範囲内の金額を必要とする乗降地点としては、具体的には、たとえば、ＪＲ大崎駅からＪＲを利用して移動することができる「ＪＲ品川駅」、ＪＲ五反田駅から東急池上線を利用して移動することができる「東急池上線  大崎広小路駅」などを挙げることができる。
【０１０６】
また、このような乗降地点としては、具体的には、たとえば、ＪＲ五反田駅から都営浅草線を利用して移動することができる「都営浅草線  高輪駅」、ＪＲ目黒駅から東急目黒線を利用して移動することができる「東急目黒線  不動前駅」、または、ＪＲ目黒駅から都営三田線を利用して移動することができる「都営三田線  白金台駅」などを挙げることができる。さらに、このような乗降地点としては、具体的には、たとえば、ＪＲ恵比寿駅から都営バスに乗り換えて移動することができる「日赤医療センター停留所」、あるいは、ＪＲ渋谷駅から定期券の区間外の「ＪＲ原宿駅」、または、ＪＲ渋谷駅から京王井の頭線に乗り換えて移動することができる「京王井の頭線  駒場東大前駅」などを挙げることができる。
【０１０７】
広告情報取得部５０２は、利用者情報取得部５０１によって取得された定期券情報に基づいて、施設データベース３１０を参照して、乗降地点から所定範囲内の施設の広告情報を取得してもよい。所定範囲は、たとえば、成人が徒歩で数分（たとえば、５分）以内に到達することができる範囲とすることができる。所定範囲は、公共交通機関利用促進システム１００の運営者あるいは管理者などが任意に設定することができる。
【０１０８】
広告情報取得部５０２は、具体的には、たとえば、乗降区間外であって当該乗降区間の両端の乗降地点に隣接する乗降地点から所定範囲内の施設の利用特典に関する特典情報を含む広告情報を取得する。広告情報は、上記の特典情報に加え、当該広告情報の送信元の施設に関する情報などを含んでいてもよい。施設に関する情報は、たとえば、当該施設の名称、当該施設の住所、最寄りの乗降地点から当該施設までの地図などを示す。
【０１０９】
広告情報取得部５０２は、具体的には、たとえば、乗降区間の両端の乗降地点である駅の隣の駅から所定範囲内の施設の利用特典に関する特典情報を含む広告情報を取得する。駅の改札機１２０を定期券の情報を用いて通過（入場）した利用者は、定期券が指定する乗降区間の両端の駅を一つ先の駅まで乗り越すことによって、隣の駅に行くことができる。
【０１１０】
また、広告情報取得部５０２は、具体的には、たとえば、乗降区間に含まれる途中の乗降地点から所定範囲内の施設の広告情報を取得してもよい。この場合、広告情報取得部５０２は、乗降区間における途中駅から所定範囲内の施設の広告情報を取得する。たとえば、駅の改札機１２０を定期券の情報を用いて通過した利用者は、定期券が指定する乗降区間の途中駅（乗降区間の両端以外の駅）で降車することによって、途中の駅に行くことができる。
【０１１１】
また、広告情報取得部５０２は、具体的には、たとえば、乗降区間に含まれる乗降地点を通り、乗降区間の移動に利用する路線とは異なる路線上の乗降地点から所定範囲内の施設の広告情報を取得してもよい。すなわち、広告情報取得部５０２は、乗降区間に含まれる乗降地点において接続する別の路線上の乗降地点から所定範囲内の施設の広告情報を取得してもよい。この場合、広告情報取得部５０２は、乗降区間の移動に利用する路線とは別の路線であって、乗降区間の途中駅で連絡している別の路線に乗り換えることによって行くことができる駅から所定範囲内の施設の広告情報を取得する。広告情報取得部５０２は、利用者情報取得部５０１が取得した定期券情報と利用者の識別情報に基づいて乗降履歴データベース３３０を参照して、通常時よりも所定時間以上早いと判断したときは、広告情報を取得してもよい。
【０１１２】
利用者情報取得部５０１によって取得された定期券情報が、定期券の乗降区間を移動する際に、公共交通機関の乗り換えを要することを示す場合、広告情報取得部５０２は、利用者が公共交通機関の乗り換えをおこなう乗降地点において接続する別の路線上の乗降地点から所定範囲内の施設の広告情報を取得してもよい。これにより、利用者は、広告情報によって案内された施設を、“乗り換えのついで”に利用しやすくなる。
【０１１３】
また、利用者情報取得部５０１によって取得された定期券情報が、定期券の乗降区間を移動する際に、公共交通機関の乗り換えを要することを示す場合、広告情報取得部５０２は、利用者が公共交通機関の乗り換えをおこなう乗降地点において乗り換えをおこなわずに、継続して乗車することにより到達できる乗降地点から所定範囲内の施設の広告情報を取得してもよい。これにより、利用者は、通常利用している乗り換えの乗降地点を乗り過ごすだけで、広告情報によって案内された施設を利用することができる。
【０１１４】
広告情報取得部５０２は、たとえば、施設の利用にかかる決済金額から、乗降区間に含まれる乗降地点のうち施設から所定範囲内の乗降地点にもっとも近い乗降地点と、施設から所定範囲内の乗降地点との移動に利用する公共交通機関の運賃の少なくとも一部を免除することを案内する広告情報を取得する。この実施の形態において、広告情報取得部５０２の機能は、ＣＰＵ２１１、ＲＡＭ２１２、ＨＤＤ２１３およびＨＤ２１４などによって実現することができる。
【０１１５】
日時推定部５０３は、乗降履歴データベース３３０を参照して、定期券情報を次回取得する日時を推定する。日時推定部５０３は、乗降履歴データベース３３０を参照せず、路線データを参照して、乗車（入場）した日時に基づいて、降車（出場）する日時を算出し、算出結果に基づいて、定期券情報を次回取得する日時を推定してもよい。この場合、記憶部５００（ＨＤ２１４）においては、路線データを記憶する路線データベースを備える。路線データは、たとえば、路線ごとの、当該路線における各乗降地点における到着時刻および発車時刻に関する情報によって実現することができる。この実施の形態において、日時推定部５０３の機能は、ＣＰＵ２１１、ＲＡＭ２１２、ＨＤＤ２１３およびＨＤ２１４などによって実現することができる。
【０１１６】
日時推定部５０３は、たとえば、利用者情報取得部５０１によって取得された改札通過通知に含まれる定期券情報および改札機１２０を通過した方向に基づいて、利用者が定期券を利用して定期券の乗降区間の一端の乗降地点から乗車（入場）したと判断される場合は、当該乗降区間の他端の乗降地点において降車（出場）すると判断し、当該他端の乗降地点において降車（出場）するために改札機１２０を通過すると推定される日時を、改札通過通知を次回取得する日時として推定する。
【０１１７】
また、日時推定部５０３は、たとえば、利用者情報取得部５０１によって取得された改札通過通知に含まれる定期券情報および改札機１２０を通過した方向に基づいて、利用者が定期券を利用して定期券の乗降区間の一端の乗降地点から降車（出場）したと判断される場合は、乗降履歴データベース３３０を参照して、当該乗降区間の他端の乗降地点において乗車（入場）するために改札機１２０を通過すると推定される日時を、改札通過通知を次回取得する日時として推定する。
【０１１８】
具体的には、日時推定部５０３は、たとえば、平日の７時３０分前後に定期券の乗降区間の一端の乗降地点から乗車（入場）した公共交通機関を当該乗降区間の他端の乗降地点から８時１０分前後に降車（出場）するとともに、平日の１９時１０分前後に定期券の乗降区間の他端の乗降地点から乗車（入場）した公共交通機関を当該乗降区間の一端の乗降地点から１９時４０分前後に降車（出場）する利用者の場合、平日であれば、乗車（入場）した日時の４０分後を次回取得する日時として推定する。
【０１１９】
端末特定部５０４は、利用者データベース３２０を参照して、利用者情報取得部５０１によって取得された利用者の識別情報に関連付けられた端末装置に関する情報を特定する。端末装置に関する情報は、具体的には、たとえば、当該端末装置に設定された電子メールアドレスによって実現することができる。この実施の形態において、端末特定部５０４の機能は、ＣＰＵ２１１、ＲＡＭ２１２、ＨＤＤ２１３およびＨＤ２１４などによって実現することができる。
【０１２０】
端末特定部５０４は、利用者情報取得部５０１によって取得された利用者の識別情報のうち、利用者データベース３２０において当該識別情報に関連付けられた購買履歴情報や、利用者の性別、趣味や嗜好、年齢に関する情報に基づいて、広告情報取得部５０２によって取得された広告情報の送信先として広告効果が高いと判断される利用者の識別情報に関連付けられた端末装置に関する情報を特定してもよい。
【０１２１】
この場合、具体的には、端末特定部５０４は、施設データベース３１０において施設の識別情報ごとに関連付けて記憶されている広告情報の送信条件に基づいて、広告情報取得部５０２によって取得された広告情報の送信条件に該当する利用者の識別情報に関連付けられた端末装置に関する情報を特定することができる。
【０１２２】
さらに、端末特定部５０４は、施設データベース３１０を参照して、広告情報取得部５０２によって取得された広告情報に、送信の上限数に関する情報が関連付けられている場合、広告情報の送信条件に該当する利用者のうち、たとえば、定期券の乗降区間外の移動にかかる交通費が少ない利用者の識別情報に関連付けられた端末装置に関する情報を特定してもよい。
【０１２３】
また、端末特定部５０４は、施設データベース３１０を参照して、広告情報取得部５０２によって取得された広告情報に、送信の上限数に関する情報が関連付けられている場合、日時推定部５０３によって推定された、改札通過通知を次回取得する日時のうち、広告情報によって指定される利用特典の有効期間に、該当する施設の最寄りの乗降地点で降車する利用者の識別情報に関連付けられた端末装置に関する情報を特定してもよい。
【０１２４】
広告情報送信部５０５は、端末特定部５０４によって特定された端末装置に関する情報に基づいて、当該端末装置に対して、広告情報取得部５０２によって取得された広告情報を送信する。広告情報送信部５０５は、利用者が公共交通機関に乗車（入場）した後、該当する施設の最寄りの乗降地点を通過する前に、広告情報を送信してもよい。この実施の形態において、広告情報送信部５０５の機能は、ＣＰＵ２１１、ＲＡＭ２１２およびネットワークＩ／Ｆ２１５などによって実現することができる。
【０１２５】
広告情報送信部５０５は、日時推定部５０３によって推定された日時に基づいて、広告情報を送信してもよい。具体的に、広告情報送信部５０５は、次回取得する日時として推定した日時のうち、乗車（入場）すると推定される日時にあわせて広告情報を送信することができる。これにより、公共交通機関による移動中に、利用者の端末装置１４０を介して広告情報を利用者に通知することができる。
【０１２６】
広告情報送信部５０５が送信する広告情報は、各広告情報を識別する広告識別情報を含んでいてもよい。この場合、記憶部５００は、送信した広告情報と、当該広告情報の広告識別情報と、当該広告情報の送信先の利用者の端末装置に関する情報または当該利用者の識別情報と、を関連づけて記憶する。
【０１２７】
これにより、施設において決済がおこなわれた際に、広告識別情報が特定できれば、送信した広告情報により集客ができたことや、当該広告識別情報の利用者を把握することができる。この場合、具体的には、たとえば、施設における決済に際して、交通系ＩＣカードの記憶媒体に記憶された電子マネーが用いられることにより、当該交通系ＩＣカードに記憶された利用者の識別情報に基づいて利用者を特定することができる。
【０１２８】
あるいは、公共交通機関利用促進システム１００の運用上、決済に際して、利用者が施設側に広告識別情報を提示（申告）してもよい。そして、施設側において、決済に際して提示された広告識別情報を入力することにより、送信した広告情報により集客ができたことや、当該広告識別情報の利用者を把握するようにしてもよい。
【０１２９】
広告識別情報を含む広告情報を送信する場合、当該広告情報を、利用者の端末装置に送信するとともに、当該利用者が改札機１２０を通過する際に、当該利用者の交通系ＩＣカードの記憶媒体に記憶させるようにしてもよい。これにより、利用者は、施設における決済に際して、交通系ＩＣカードのカード情報を店舗の端末装置に読み取らせるだけで、広告情報（広告識別情報）および当該利用者の識別情報を伝えることができる。
【０１３０】
（公共交通機関利用促進装置１１０の処理手順）
つぎに、公共交通機関利用促進の処理手順について説明する。図６は、公共交通機関利用促進の処理手順を示すフローチャートである。図６のフローチャートにおいて、まず、改札通過通知を受信するまで待機する（ステップＳ６０１：Ｎｏ）。ステップＳ６０１において、改札通過通知を受信した場合（ステップＳ６０１：Ｙｅｓ）、当該改札通過通知が乗車の通知であるか否かを判断する（ステップＳ６０２）。
【０１３１】
ステップＳ６０２において、ステップＳ６０１：Ｙｅｓにおいて受信した改札通過通知が乗車の通知である場合（ステップＳ６０２：Ｙｅｓ）、受信した改札通過通知に含まれる情報を、乗車にかかる情報として、乗降履歴データベース３３０に記憶する（ステップＳ６０３）。そして、ステップＳ６０１：Ｙｅｓにおいて受信した改札通過通知の送信元となる改札機１２０が設置された乗降地点が、定期券の乗降区間内の乗降地点であるか否かを判断する（ステップＳ６０４）。ステップＳ６０４において、定期券の乗降区間内の乗降地点ではない場合（ステップＳ６０４：Ｎｏ）、一連の処理を終了する。
【０１３２】
ステップＳ６０４において、定期券の乗降区間内の乗降地点である場合（ステップＳ６０４：Ｙｅｓ）、乗降履歴データベース３３０を参照して、改札通過通知を次回取得する日時すなわち降車予定日時を推定する（ステップＳ６０５）。そして、ステップＳ６０１：Ｙｅｓにおいて受信した改札通過通知、ステップＳ６０５において推定された降車予定日時、施設データベース３１０、利用者データベース３２０、駅別降車予定者数データベース３４０および広告配信条件データベース３５０を参照して広告情報を取得する（ステップＳ６０６）。
【０１３３】
また、ステップＳ６０１：Ｙｅｓにおいて受信した改札通過通知に基づいて、利用者データベース３２０を参照して、ステップＳ６０６において取得された広告情報の送信先を特定する（ステップＳ６０７）。ステップＳ６０７においては、たとえば、ステップＳ６０１：Ｙｅｓにおいて受信した改札通過通知に含まれる利用者の識別情報に基づいて、利用者データベース３２０を参照して、当該利用者の識別情報に関連付けられた利用者の端末装置１４０に設定された電子メールアドレスを特定する。
【０１３４】
また、ステップＳ６０７においては、たとえば、広告情報に送信の上限数に関する情報が関連付けられている場合、上記のように、広告情報によって指定される利用特典の有効期間に、該当する施設の最寄りの乗降地点で降車する利用者の識別情報に関連付けられた端末装置に関する情報を特定してもよい。
【０１３５】
そして、ステップＳ６０５において推定した日時に基づいて算出される送信タイミングになるまで待機する（ステップＳ６０８：Ｎｏ）。ステップＳ６０８においては、たとえば、ステップＳ６０５において推定した日時から所定時間前の日時を、送信タイミングとして算出し、算出された送信タイミングが到来したか否かを判断する。
【０１３６】
その後、ステップＳ６０８において、送信タイミングになった場合（ステップＳ６０８：Ｙｅｓ）、ステップＳ６０６において取得した広告情報を、ステップＳ６０７において特定した利用者の端末装置１４０に送信して（ステップＳ６０９）、一連の処理を終了する。
【０１３７】
一方、ステップＳ６０２において、ステップＳ６０１：Ｙｅｓにおいて受信した改札通過通知が乗車の通知ではない場合（ステップＳ６０２：Ｎｏ）、受信した改札通過通知に含まれる情報を、降車にかかる情報として、乗降履歴データベース３３０に記憶して（ステップＳ６１０）、一連の処理を終了する。
【０１３８】
なお、上述した実施の形態においては、支払い前に交通系ＩＣカードの記憶媒体に電子マネーをあらかじめチャージしておくプリペイド型の電子マネーを用いた決済にかかる金額から、利用特典に応じた額を差し引くことにより利用特典を提供する例について説明したが、公共交通機関利用促進システム１００における利用特典の提供方法は、プリペイド型の電子マネーを用いた決済に限るものではない。
【０１３９】
具体的には、たとえば、事前のチャージを不要とし、決済の後に決済にかかる金額を請求する、いわゆるポストペイ（後払い）型の決済方法であってもよい。この場合、決済金額の引き落とし日など所定のタイミングにおいて、当該引き落とし日にかかる決済金額から、利用特典に応じた額を差し引くことにより利用特典を提供する。このように、ポストペイ型の決済方法により公共交通機関利用促進システム１００における利用特典を提供する場合、定期券情報は、磁気カードに設けられた磁気テープに記憶されていてもよい。
【０１４０】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態の情報処理装置を実現する公共交通機関利用促進装置１１０は、定期券情報と当該定期券の利用者の識別情報とを取得し、取得された定期券情報に基づいて、乗降区間に含まれる乗降地点から公共交通機関を利用して移動するために所定範囲内の金額を必要とする乗降地点から所定範囲内の施設の利用特典を示す特典情報を含む広告情報を取得する。
【０１４１】
そして、取得された利用者の識別情報に関連付けられた端末装置に関する情報を特定し、特定された端末装置に関する情報に基づいて、当該端末装置に対して、取得された広告情報を送信するようにしたことを特徴としている。
【０１４２】
この発明にかかる実施の形態の公共交通機関利用促進装置１１０によれば、定期券の利用者に対して、定期券の乗降区間に含まれる乗降地点から公共交通機関を利用して移動するために所定範囲内の金額を必要とする乗降地点から所定範囲内の施設を、当該施設を利用した場合の特典とともに案内することができる。
【０１４３】
一般的に、定期券の利用者は、当該定期券の乗降区間における公共交通機関の利用頻度が高く、乗降区間外の乗降地点の利用頻度は低いことが想定される。この発明にかかる実施の形態の公共交通機関利用促進装置１１０によれば、利用者に対して、施設を利用した場合の特典とともに当該施設を案内することにより、普段の乗降頻度が低い乗降地点であって、定期券を利用することにより割安で行くことができる乗降地点から所定範囲内の施設を案内することができる。
【０１４４】
これにより、利用者は、自身の好みに合う施設であって、定期券を利用することにより少ない交通費の負担で利用することができる施設を知ることができ、また、利用特典が提供されることにより当該施設を通勤や通学の“ついで”に利用しやすくなる。また、これにより、施設側は、定期券を利用することによって少ない交通費の負担で自身の施設を利用することができる利用者に対して当該施設の利用を促すことができ、行動の有無が不明な利用者を含めて一律に利用特典を通知する場合と比較して、当該施設の利用促進を図ることができる。
【０１４５】
このように、この発明にかかる実施の形態の公共交通機関利用促進装置１１０によれば、利用者に過度の負担をかけることなく当該利用者に対して当該利用者の好みに合う施設を案内し、施設の利用促進を図ることができる。
【０１４６】
また、この発明にかかる実施の形態の公共交通機関利用促進装置１１０は、乗降区間外であって当該乗降区間の両端の乗降地点に隣接する乗降地点から所定範囲内の施設の広告情報を取得してもよい。
【０１４７】
この発明にかかる実施の形態の公共交通機関利用促進装置１１０によれば、定期券の利用者に対して、乗降区間外であって当該乗降区間の両端の乗降地点に隣接する乗降地点から所定範囲内の施設を、当該施設を利用した場合の特典とともに案内することができる。
【０１４８】
一般的に、定期券の利用者は、当該定期券の乗降区間の両端の乗降地点において公共交通機関の乗降をおこなう頻度が高く、乗降地点に隣接する乗降地点においては、乗降をおこなう頻度が低いことが想定される。このため、乗降地点に隣接する乗降地点の周辺に利用者の好みに合う施設があっても、定期券の乗降区間外であるために利用機会を逸していることがある。
【０１４９】
この発明にかかる実施の形態の公共交通機関利用促進装置１１０によれば、利用者に対して、乗降地点に隣接する乗降地点の周辺の施設を利用した場合の特典とともに当該施設を案内することにより、普段の乗降頻度が高い乗降地点に隣接し、定期券を利用することにより割安な料金で行くことができる乗降地点から所定範囲内の施設を案内することができる。
【０１５０】
これにより、利用者は、乗降区間の１区間外であるため、近くにいるにもかかわらずこれまで利用していなかった施設を知り、当該施設を少ない交通費の負担で利用することができる。また、施設側は、これまで１区間隣の乗降地点まで来ていたが定期券の乗降範囲外であるため逸していた利用者に対して当該施設の利用を促すことができ、行動の有無が不明な利用者を含めて一律に利用特典を通知する場合と比較して、当該施設の利用促進を図ることができる。
【０１５１】
また、この発明にかかる実施の形態の公共交通機関利用促進装置１１０は、乗降区間に含まれる途中の乗降地点から所定範囲内の施設の広告情報を取得してもよい。
【０１５２】
この発明にかかる実施の形態の公共交通機関利用促進装置１１０によれば、定期券の利用者に対して、乗降区間に含まれる途中の乗降地点から所定範囲内の施設を、当該施設を利用した場合の特典とともに案内することができる。
【０１５３】
一般的に、定期券の利用者は、当該定期券の乗降区間の両端の乗降地点において公共交通機関の乗降をおこなう頻度が高く、乗降区間に含まれる途中の乗降地点は通過してしまい、乗降をおこなう頻度が低いことが想定される。このため、乗降区間に含まれる途中の乗降地点の周辺に利用者の好みに合う施設があっても、途中下車することなく利用機会を逸していることがある。
【０１５４】
この発明にかかる実施の形態の公共交通機関利用促進装置１１０によれば、利用者に対して、乗降区間に含まれる途中の乗降地点の周辺の施設を利用した場合の特典とともに当該施設を案内することにより、利用者がこれまでは通過していたが、定期券を利用することにより割安な料金で行くことができる乗降地点から所定範囲内の施設を案内することができる。
【０１５５】
これにより、利用者は、乗降区間に含まれてはいるものの途中の乗降地点であるため、これまで利用していなかった施設を知り、当該施設を少ない交通費の負担で利用することができる。また、施設側は、乗降区間に含まれてはいるものの途中の乗降地点であるためこれまでは素通りしていた利用者に対して当該施設の利用を促すことができ、行動の有無が不明な利用者を含めて一律に利用特典を通知する場合と比較して、当該施設の利用促進を図ることができる。
【０１５６】
また、この発明にかかる実施の形態の公共交通機関利用促進装置１１０は、乗降区間に含まれる乗降地点を通り、前記乗降区間の移動に利用する路線とは異なる路線上の乗降地点から所定範囲内の施設の広告情報を取得してもよい。
【０１５７】
この発明にかかる実施の形態の公共交通機関利用促進装置１１０によれば、定期券の利用者に対して、当該定期券の乗降区間に含まれる途中の乗降地点で接続する路線を利用することにより少ない交通費の負担で利用することができる施設を、当該施設を利用した場合の特典とともに案内することができる。
【０１５８】
一般的に、定期券の利用者は、定期券の乗降区間に含まれる途中の乗降地点において、当該乗降地点において接続する路線どうしの乗り換えをおこなう場合、定期券の乗降区間外の乗降地点へ向かうことは少ないことが想定される。このため、乗り換えをおこなうために高頻度で乗降しているにもかかわらず、乗り換えをおこなう乗降地点あるいは当該乗降地点の周辺に利用者の好みに合う施設があっても、途中下車することなく利用機会を逸していることがある。
【０１５９】
この発明にかかる実施の形態の公共交通機関利用促進装置１１０によれば、利用者に対して、当該利用者が乗り換えをおこなう乗降地点あるいは乗り換えをおこなうことができる乗降地点、または当該乗降地点の周辺にある利用者の好みに合う施設を、利用した場合の特典とともに案内することができる。
【０１６０】
これにより、利用者は、当該利用者が乗り換えをおこなう乗降地点あるいは乗り換えをおこなうことができる乗降地点、または当該乗降地点の周辺にある利用者の好みに合う施設を知り、当該施設を少ない交通費の負担で利用することができる。また、施設側は、乗り換えをおこなっていた利用者あるいは乗り換えをおこなうことができるにもかかわらず素通りしていた利用者に対して当該施設の利用を促すことができ、行動の有無が不明な利用者を含めて一律に利用特典を通知する場合と比較して、当該施設の利用促進を図ることができる。
【０１６１】
また、この発明にかかる実施の形態の公共交通機関利用促進装置１１０は、施設の利用にかかる決済金額から、定期券の乗降区間に含まれる乗降地点のうち、施設から所定範囲内の乗降地点にもっとも近い乗降地点と、当該施設から所定範囲内の乗降地点との移動に利用する公共交通機関の運賃の少なくとも一部を免除する利用特典を示す特典情報を含む広告情報を送信してもよい。
【０１６２】
この発明にかかる実施の形態の公共交通機関利用促進装置１１０によれば、利用特典の通知を受けた施設を利用する際の交通費を免除することにより、利用者に対して、施設を利用させやすくすることができる。これにより、利用者は、より少ない交通費の負担で、定期券の乗降区間から一足伸ばして、利用特典の通知を受けた施設を利用しやすくなり、施設側は、効果的に自身の施設の利用促進を図ることができる。
【０１６３】
また、この発明にかかる実施の形態の公共交通機関利用促進装置１１０は、定期券情報を次回取得する日時を推定し、推定された日時に基づいて、当該日時の所定時間前に広告情報を送信してもよい。
【０１６４】
この発明にかかる実施の形態の公共交通機関利用促進装置１１０によれば、乗降地点において乗降する日時に基づいて推定される、次回乗降する日時の所定時間前に特典通知を送信することにより、利用特典が受けられる施設を効果的に案内することができる。これにより、各利用者に対して、利用特典が受けられる施設を効果的なタイミングで案内することができ、当該施設の一層の利用促進を図ることができる。
【０１６５】
また、公共交通機関利用促進装置１１０においては、日時推定部５０３が、乗降履歴データベース３３０を参照して、公共交通機関からの降車にかかる定期券情報を次回取得する日時を推定し、日時推定部５０３によって推定された日時と、利用者情報取得部５０１によって取得された利用者の識別情報に関連付けられた当該利用者に関する情報と、に基づいて、公共交通機関からの降車にかかる定期券情報を次回取得する日時が、乗降履歴データベース３３０が記憶する日時に関する情報に基づいて算出される通常の降車日時よりも所定時間早い場合に、広告情報送信部５０５によって広告情報を送信するようにしてもよい。
【０１６６】
これにより、利用者に時間的な余裕があると推測される場面において、利用者の好みに合った施設に関する広告情報を送信することができる。これにより、利用者は、自身の好みに合った施設を通勤や通学の“ついで”に一層利用しやすくなる。また、これにより、施設側は、定期券を利用することによって少ない交通費の負担で自身の施設を利用することができる利用者に対して当該施設の利用を効果的に促すことができ、行動の有無が不明な利用者を含めて一律に利用特典を通知する場合と比較して、当該施設の利用促進を図ることができる。
【０１６７】
なお、この実施の形態で説明した公共交通機関利用促進方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１６８】
以上のように、この発明にかかる情報処理装置、情報処理プログラムおよび情報処理方法は、定期券の利用者の利便性の向上および当該利用者が利用する施設における集客を支援する情報処理装置、情報処理プログラムおよび情報処理方法に有用であり、特に、定期券の乗降区間外の施設の利用による定期券の利用者の利便性の向上および当該利用者が利用する施設における集客を支援する情報処理装置、情報処理プログラムおよび情報処理方法に適している。
【符号の説明】
【０１６９】
１００  公共交通機関利用促進システム
１１０  公共交通機関利用促進装置
１２０  改札機
１３０  店舗の端末装置（決済端末装置）
１４０  利用者の端末装置
１５０  決済サーバ
５００  記憶部
５０１  利用者情報取得部
５０２  広告情報取得部
５０３  日時推定部
５０４  端末特定部
５０５  広告情報送信部
【図１】
0006558938.tif 000002
【図２Ａ】
0006558938.tif 000003
【図２Ｂ】
0006558938.tif 000004
【図２Ｃ】
0006558938.tif 000005
【図２Ｄ】
0006558938.tif 000006
【図３Ａ】
0006558938.tif 000007
【図３Ｂ】
0006558938.tif 000008
【図３Ｃ】
0006558938.tif 000009
【図３Ｄ】
0006558938.tif 000010
【図３Ｅ】
0006558938.tif 000011
【図４】
0006558938.tif 000012
【図５】
0006558938.tif 000013
【図６】
0006558938.tif 000014