(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容されるとともに前記内容物の減少に伴いしぼみ変形する可撓性に富む内容器と、前記内容器が内装され弾性変形可能な外容器と、を有する容器本体の口部に装着される注出キャップであって、
前記容器本体の口部の開口を覆う天壁部を有し、この天壁部に内容物を注出する注出孔が形成されたキャップ本体を備え、
前記天壁部には、前記注出孔と前記容器本体内とを連通する連通筒が下方に向けて延設され、
前記連通筒内には、
上下動自在に配設された弁体と、
前記弁体が上方に向けて離反自在に着座し、前記連通筒内と前記容器本体内との連通を遮断する弁座部と、
前記連通筒内と前記注出孔とを連通させた状態で、前記弁体の上昇移動を規制する規制部と、が配設され、
前記弁体の表面と前記弁座部の表面との間には、前記弁体が前記弁座部に着座した状態で、前記弁体と前記弁座部とが接触する部分に対して周方向に隣り合い、前記内容物を保持する保持隙間が設けられていることを特徴とする注出キャップ。
【請求項２】
前記保持隙間は、前記弁体の表面および前記弁座部の表面のうちの少なくとも一方に設けられた凹部または凸部により画成されていることを特徴とする請求項１記載の注出キャップ。
【請求項３】
前記弁体は、真球状に形成され、
前記弁座部は、内部を通して前記連通筒内と前記容器本体内とを連通可能な楕円環状に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の注出キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、注出キャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
内容物が収容されるとともに内容物の減少に伴いしぼみ変形する可撓性に富む内容器と、内容器が内装され弾性変形可能な外容器と、を有する容器本体の口部に装着される注出キャップとして、従来から、例えば下記特許文献１に示すような構成が知られている。注出キャップは、容器本体の口部の開口を覆う頂壁部を有し、この頂壁部に内容物を注出する注出孔が形成されたキャップ本体を備えている。頂壁部には、注出孔と容器本体内とを連通する連通筒が下方に向けて延設されている。連通筒内には、上下動自在に配設された弁体と、弁体が上方に向けて離反自在に着座し、連通筒内と容器本体内との連通を遮断する弁座部と、連通筒内と注出孔とを連通させた状態で、弁体の上昇移動を規制する規制部と、が配設されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１８０７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の注出キャップでは、次回注出するまでの間に、内容物によっては弁体が弁座部に密着するおそれがあった。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、次回注出するまでの間に弁体が弁座部に密着することを抑えるとともに、弁体が弁座部に着座するときに容器本体内に空気が吸い込まれるのを規制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る注出キャップは、内容物が収容されるとともに前記内容物の減少に伴いしぼみ変形する可撓性に富む内容器と、前記内容器が内装され弾性変形可能な外容器と、を有する容器本体の口部に装着される注出キャップであって、前記容器本体の口部の開口を覆う天壁部を有し、この天壁部に内容物を注出する注出孔が形成されたキャップ本体を備え、前記天壁部には、前記注出孔と前記容器本体内とを連通する連通筒が下方に向けて延設され、前記連通筒内には、上下動自在に配設された弁体と、前記弁体が上方に向けて離反自在に着座し、前記連通筒内と前記容器本体内との連通を遮断する弁座部と、前記連通筒内と前記注出孔とを連通させた状態で、前記弁体の上昇移動を規制する規制部と、が配設され、前記弁体の表面と前記弁座部の表面との間には、前記弁体が前記弁座部に着座した状態で、前記弁体と前記弁座部とが接触する部分に対して周方向に隣り合い、前記内容物を保持する保持隙間が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
この場合、弁体の表面と弁座部の表面との間に保持隙間が設けられているので、弁体が弁座部に着座した状態で、弁体と弁座部とが、連通筒の周方向の全周にわたって接触するのを抑えることができる。これにより、仮に、弁体の表面と弁座部の表面との間で内容物が固化する等したとしても、弁体と弁座部との固着の程度を弱め、弁体が弁座部に密着するのを抑えることができる。したがって、次回注出時において、例えば容器本体を傾けたり、スクイズ変形させたりしたとき等に、弁体を弁座部から離反させ易くすることができる。
しかも、保持隙間が内容物を保持するので、弁座部から離反した弁体が再び弁座部に着座するときに、保持隙間に内容物を保持させることができる。したがって、この注出キャップのように、弁体の表面と弁座部の表面との間に保持隙間が設けられていても、空気が外部から容器本体内に保持隙間を通して吸い込まれるのを規制することができる。
【０００８】
前記保持隙間は、前記弁体の表面および前記弁座部の表面のうちの少なくとも一方に設けられた凹部または凸部により画成されていてもよい。
【０００９】
この場合、保持隙間が、凹部または凸部により画成されているので、凹部または凸部の形状や大きさを調整することにより、保持隙間の形状や大きさを調節することが可能になり、保持隙間を簡便かつ精度良く形成することができる。
【００１０】
前記弁体は、真球状に形成され、前記弁座部は、内部を通して前記連通筒内と前記容器本体内とを連通可能な楕円環状に形成されていてもよい。
【００１１】
この場合、弁体が、真球状に形成され、弁座部が、楕円環状に形成されているので、弁体が弁座部に着座した状態で、例えば弁座部の長軸方向の両側に、保持隙間を形成すること等が可能になり、保持隙間を簡便かつ精度良く形成することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、次回注出するまでの間に弁体が弁座部に密着することを抑えるとともに、弁体が弁座部に着座するときに容器本体内に空気が吸い込まれるのを規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る第１実施形態の注出キャップを示す縦断面図である。
【図２】図１に示す注出キャップを構成する弁体および弁座部を含む要部の縦断面図である。
【図３】図１に示す注出キャップを構成する弁座部を含む要部の平面図である。
【図４】図１に示す注出キャップを構成する弁座部を含む要部の斜視図である。
【図５】本発明に係る第２実施形態の注出キャップを構成する弁体および弁座部を含む要部の縦断面図である。
【図６】図５に示す注出キャップを構成する弁座部を含む要部の平面図である。
【図７】本発明に係る第３実施形態の注出キャップを構成する弁体および弁座部を含む要部の縦断面図である。
【図８】図７に示す注出キャップを構成する弁座部を含む要部の平面図である。
【図９】本発明に係る第４実施形態の注出キャップを構成する弁体および弁座部を含む要部の縦断面図である。
【図１０】図９に示す注出キャップを構成する弁座部を含む要部の平面図である。
【図１１】本発明に係る第５実施形態の注出キャップを構成する弁体および弁座部を含む要部の縦断面図である。
【図１２】図１１に示す注出キャップを構成する弁座部を含む要部の平面図である。
【図１３】本発明に係る第６実施形態の注出キャップを構成する弁体および弁座部を含む要部の縦断面図である。
【図１４】図１３に示す注出キャップを構成する弁座部を含む要部の平面図である。
【図１５】本発明に係る第７実施形態の注出キャップを構成する弁体および弁座部を含む要部の縦断面図である。
【図１６】本発明に係る第８実施形態の注出キャップを構成する弁体および弁座部を含む要部の縦断面図である。
【図１７】本発明に係る第９実施形態の注出キャップを構成する弁体および弁座部を含む要部の縦断面図である。
【図１８】本発明に係る第１０実施形態の注出キャップを構成する弁体および弁座部を含む要部の縦断面図である。
【図１９】本発明に係る第１１実施形態の注出キャップを構成する弁体および弁座部を含む要部の縦断面図である。
【図２０】図１９に示す注出キャップを構成する弁座部を含む要部の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る注出キャップの第１実施形態について図面を参照して説明する。
図１に示すように、本実施形態の注出キャップ１は、液状の内容物（内容液）が収容される容器本体１００の口部１０１に装着され、内容物の注出孔４が形成された有頂筒状のキャップ本体２と、キャップ本体２の天壁部１１を開閉する有頂筒状の蓋体３と、を備えている。なお内容物としては、例えば食用油や液体調味料（例えば醤油やとんかつソース、シロップ）などが挙げられる。
【００１５】
キャップ本体２及び蓋体３は、それぞれの中心軸線を共通軸上に位置した状態で配置されている。本実施形態ではこの共通軸をキャップ軸Ｏ１といい、キャップ軸Ｏ１に沿う方向を上下方向という。そして、上下方向に沿ってキャップ本体２側を上側、その反対側である容器本体１００側を下側という。
【００１６】
容器本体１００は、内容物が収容されるとともに内容物の減少に伴いしぼみ変形する可撓性に富む内容器１００ａと、内容器１００ａが内装され弾性変形可能な外容器１００ｂと、を備えている。
【００１７】
容器本体１００は、例えばブロー成形により形成され、外容器１００ｂの内面に内容器１００ａが剥離可能に積層されたデラミボトル（積層剥離型容器）とされている。
ブロー成形としては、例えば押出成形等によって二重（内外）に組み合わされた積層パリソンを形成し、この積層パリソンをダイレクトブロー成形することで容器本体１００を形成しても良い。また、射出成形等によって外容器１００ｂ用のプリフォーム、および内容器１００ａ用のプリフォームを形成し、これらを二重（内外）に組み合わせた後、二軸延伸ブロー成形することで容器本体１００を形成しても構わない。
さらに、外容器１００ｂ用のプリフォームを先に二軸延伸ブロー成形して外容器１００ｂを形成した後、内容器１００ａ用のプリフォームを内部に配置し、その後、内容器１００ａ用のプリフォームを二軸延伸ブロー成形することで容器本体１００を形成しても構わない。
【００１８】
なお、内容器１００ａおよび外容器１００ｂの材質は樹脂材料とされ、剥離可能な組み合わせであれば互いに同材質でも構わないし異材質でも構わない。例えば内容器１００ａおよび外容器１００ｂは、ポリエチレンテレフタレート樹脂やポリエチレンナフタレート樹脂等のポリエステル樹脂、又は、ポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂、ナイロン等のポリアミド樹脂、エチレンビニルアルコール共重合成樹脂等を用い、外容器１００ｂと内容器１００ａとが剥離可能（相溶性がない）となる組み合わせで形成される。
【００１９】
容器本体１００は、口部１０１に、図示しない肩部、胴部および底部が上側から順に連設された有底筒状に形成されている。外容器１００ｂのうち少なくとも前記胴部に位置する部分は、容器内側に向けて弾性変形可能（スクイズ変形可能）とされている。内容器１００ａは、外容器１００ｂのスクイズ変形に伴って減容変形する。外容器１００ｂの底部には、内容器１００ａとの間に外気を吸入する図示しない吸気スリット部が形成されている。前記吸気スリット部は、例えば金型のピンチオフ部により形成される。
【００２０】
口部１０１は、内容器１００ａの口部１０１ａと外容器１００ｂの口部１０１ｂとが積層された構成である。内容器１００ａの口部１０１ａの上端部には、径方向の外側に突出する環状の折り返し部が形成され、この折り返し部を利用して外容器１００ｂの口部１０１ｂの開口端を上方から塞いでいる。そのため、外容器１００ｂの口部１０１ｂは、内容器１００ａによって閉塞されている。
【００２１】
蓋体３は、ヒンジ部５を介してキャップ本体２に連結されており、キャップ本体２に対してヒンジ部５回りに上下に回動することにより注出孔４を開閉する。本実施形態では、注出キャップ１を上下方向から見た平面視において、キャップ軸Ｏ１及びヒンジ部５を通過する仮想線に沿う方向を前後方向といい、前後方向に沿ってヒンジ部５側を後側、その反対側を前側という。
【００２２】
キャップ本体２は、周壁部１０及び天壁部１１を備えた有頂筒状に形成され、容器本体１００の口部１０１に例えば打栓により外側から嵌合されている。なお、図示しない回り止め機構により、容器本体１００の口部１０１に対してキャップ本体２を回転不能に装着しても良い。但し、打栓に限定されるものではなく、螺着によってキャップ本体２を容器本体１００の口部１０１に装着しても構わない。
【００２３】
キャップ本体２の天壁部１１は、容器本体１００の口部１０１の上端開口縁上に配置され、容器本体１００の口部１０１の開口を覆っている。この天壁部１１には、下方に向けて突出し、容器本体１００の口部１０１の内側に嵌合するシール筒１２が形成されていると共に、上方に向けて突出する注出筒１３が形成されている。
【００２４】
注出筒１３は、後述する連通筒２０内を通じて容器本体１００内に連通している。よって、注出筒１３の内側が注出孔４として機能する。なお、注出筒１３は、キャップ軸Ｏ１に対して前側にずれた位置に配置されていると共に、内径が上方に向かうにしたがって漸次拡径するように形成されている。そのため、注出筒１３から内容物を注出し易い構成とされている。
なお、本実施形態では、注出キャップ１を上下方向から見た平面視において、注出筒１３の軸線Ｏ２に直交する方向を径方向といい、注出筒１３の軸線Ｏ２回りに周回する方向を周方向という。
【００２５】
天壁部１１には、下方に向けて突出し、注出孔４と容器本体１００内とを連通する連通筒２０が形成されている。図示の例では、連通筒２０は、上端部が注出筒１３に一体に接続されていると共に、その注出筒１３との接続部分から下方に向けて延びるように形成されている。これにより連通筒２０は、注出筒１３を介して天壁部１１に一体に形成されている。また、連通筒２０は、注出筒１３の軸線Ｏ２と同軸に配置されている。
さらに、連通筒２０は、下方に向かうに従って緩やかに縮径した第１テーパ部２１と、第１テーパ部２１の下端部から下方に向かうに従って急激に縮径した第２テーパ部２２と、第２テーパ部２２の下端部から下方に向けて突出したストレート部２３と、で二段筒状に形成されている。
【００２６】
連通筒２０内には、上下動自在に配設された弁体２４が収容されている。図示の例では、弁体２４として球状（真球状）のボール弁を例に挙げている。第１テーパ部２１の内径は、弁体２４の直径よりも拡径しており、ストレート部２３の内径は弁体２４の直径よりも縮径している。よって、弁体２４は第２テーパ部２２の内周面の全周に亘って着座可能とされている。
なお、第２テーパ部２２の内周面は、弁体２４が上方に向けて離反自在に着座する弁座部２２ａとして機能する。また、ストレート部２３の内側は注入孔２５として機能する。前記弁座部２２ａは、弁体２４が着座したときに、連通筒２０内と容器本体１００内との連通を遮断する。
【００２７】
連通筒２０における第１テーパ部２１の内周面には、図１に示すように、弁体２４を上下動自在に案内する複数の案内リブ（縦リブ）２６が設けられている。これら案内リブ２６は、周方向に間隔をあけて配置されており、第１テーパ部２１の内周面から径方向内側に向かって突設されると共に上下方向に沿って縦長に形成されている。
図示の例では、案内リブ２６は、周方向に間隔をあけて３つ形成されていると共に、第２テーパ部２２の内周面における上側部分に達するように下方に向けて延びている。このように、案内リブ２６の形成範囲としては、弁体２４の着座領域が適切に確保できれば、第２テーパ部２２の上方部分を含んでいても構わない。
【００２８】
案内リブ２６の上端部には、径方向内側に向かって突出し、案内リブ２６に対して弁体２４が上方に離脱することを規制する規制突起（規制部）２６ａが形成されている。
複数の案内リブ２６が連通筒２０内に形成されていることで、弁体２４は案内リブ２６の内側で安定に支持されながらスムーズに上下動するように案内されると共に、規制突起２６ａによって上方への抜けが規制されている。規制突起２６ａは、連通筒２０内と注出孔４とを連通させた状態で、弁体２４の上昇移動を規制する。
【００２９】
また、周方向に隣り合う案内リブ２６間の隙間は、容器本体１００内から注入孔２５を通じて連通筒２０内に流入した内容物が流通する流通路２７として機能する。これにより、内容物は、弁体２４によって流れが阻害されることなく、注出孔４に達する。
【００３０】
さらに、連通筒２０における第１テーパ部２１の内周面には、該第１テーパ部２１の内周面の全周に亘って延びた整流リング（環状部材）２８が一体的に形成されている。この整流リング２８は、案内リブ２６と注出孔４との間に配置されている。
図示の例では、整流リング２８は、第１テーパ部２１の内周面のうち案内リブ２６の上方に位置する部分から径方向内側に向かうに従って上方に延びるように形成されている。
これにより、整流リング２８は、流通路２７を上方から覆うように該流通路２７の上方に位置している。そのため、流通路２７内を流通した内容物は、流通路２７を抜けた後に整流リング２８にあたるように構成されている。
【００３１】
なお、図示の例では、整流リング２８の径方向内端部が、案内リブ２６の規制突起２６ａよりも径方向外側に位置しているが、径方向内端部が案内リブ２６の規制突起２６ａと同じ又は規制突起２６ａよりも径方向内側に位置するように整流リング２８の突出量を調整しても構わない。
【００３２】
図１に示すように、蓋体３は周壁部３０及び頂壁部３１を備えた有頂筒状に形成され、キャップ本体２の天壁部１１の全体を上側から覆っていて注出孔４を開閉する。周壁部３０の下端部は、キャップ本体２の周壁部１０の上端部に形成された段差部１０ａを利用して、キャップ本体２の天壁部１１に外側から着脱可能に嵌合されている。蓋体３における周壁部３０の下端部とキャップ本体２における周壁部１０の上端部とが、ヒンジ部５を介して一体に連結されている。
【００３３】
蓋体３の周壁部３０のうち、キャップ軸Ｏ１を挟んでヒンジ部５とは反対側に位置する部分には、径方向外側に向けて突出した操作片３２が形成されている。この操作片３２を利用することで、ヒンジ部５回りに蓋体３を容易に回動させ易くなる。
【００３４】
蓋体３における頂壁部３１には、下方に向けて突出し、注出筒１３の内側又は連通筒２０の内側に着脱自在に嵌合する閉塞筒３３が連通筒２０の軸線Ｏ２と同軸に形成されている。図示の例では、閉塞筒３３は、注出筒１３と連通筒２０との接続部分（連通筒２０の上端部）から連通筒２０の内側に入り込むように、連通筒２０の内側に嵌合している。このように、閉塞筒３３が連通筒２０の内側に嵌合することで、注出孔４は開閉可能にシールされる。なお、閉塞筒３３が連通筒２０の内側に嵌合した際、閉塞筒３３の下端部は整流リング２８の上方に位置し、整流リング２８に干渉することがない。
【００３５】
さらに、閉塞筒３３の内側には、蓋体３の頂壁部３１から下方に向けて突出した円柱状の押圧ロッド３４が連通筒２０の軸線Ｏ２と同軸に形成されている。
この押圧ロッド３４は、閉塞筒３３よりも下方に突出しており、例えば咬み込み等によって規制突起２６ａに弁体２４が接したままの状態となったとしても、この弁体２４を上方から押圧して規制突起２６ａから強制的に離間させることが可能とされている。つまり、押圧ロッド３４は、弁体２４を規制突起２６ａから強制的に離間させ、弁座部２２ａに着座させるための予備的な復旧部材として機能する。
【００３６】
そして図２から図４に示すように、弁体２４の表面と弁座部２２ａの表面との間には、内容物を保持する保持隙間４０が設けられている。保持隙間４０は、弁体２４の表面および弁座部２２ａの表面のうちの少なくとも一方に設けられた凹部または凸部により画成されている。図示の例では、保持隙間４０は、弁座部２２ａの表面に設けられた凸部４１により画成されている。凸部４１は、案内リブ２６と周方向に沿って同等の位置に配置されている。凸部４１は、弁座部２２ａの表面および注入孔２５の内周面に一体に設けられている。凸部４１は、弁座部２２ａにおいて案内リブ２６に径方向の内側から連なる部分から径方向の内側に向けて延び、弁座部２２ａの内周縁を通過した後、注入孔２５の内周面の下端に到達するまで延びている。なお凸部４１は、少なくとも弁体２４と接触する弁座部２２aに形成してあれば効果を発揮するため、注入孔２５の内周面の下端まで設けなくともよく、適宜設定することができる。
【００３７】
本実施形態では、連通筒２０が円筒状に形成され、弁座部２２ａの表面が円錐面状に形成されているのに対して、凸部４１の表面は、弁座部２２ａの表面において周方向に離間した２箇所を連結するように、周方向に延びる平面状に形成されている。軸線Ｏ２に直交する連通筒２０の横断面視のうち、凸部４１を含む横断面視において、凸部４１の表面は、周方向に沿う直線状に延びている。凸部４１は、少なくとも１箇所設けてあればよく、周方向に間隔をあけて複数配置することも可能である。
【００３８】
保持隙間４０は、弁体２４が弁座部２２ａに着座した状態で、凸部４１の表面と、弁座部２２ａのうち、周方向に沿って凸部４１を回避した部分の表面と、弁体２４の表面と、の間に画成される。保持隙間４０は、周方向にスリット状に延びる細孔とされている。保持隙間４０についての、弁体２４の径方向に沿う大きさである隙間高さＨは、例えば０．０１ｍｍ以上０．０６ｍｍ以下であることが好ましく、０．０２ｍｍ以上０．０５ｍｍ以下であることがより好ましい。なお設計上、隙間高さＨを０．０２ｍｍ以上０．０５ｍｍ以下に設定しておくと、成形誤差を考慮しても、実際の製品において、隙間高さＨを０．０１ｍｍ以上０．０６ｍｍ以下に維持し易くすることが可能である。
【００３９】
（注出キャップの作用）
次に、上記のように構成された注出キャップ１を利用して、内容物を注出する場合の作用について説明する。
内容物を注出する際、まず蓋体３をヒンジ部５回りに回動させ、注出孔４を開放する。その後、容器本体１００の口部１０１が下向きとなるように、容器本体１００を傾けるとともにスクイズ変形する等し、弁体２４を、その自重や容器本体１００内（内容器１００ａ内）の圧力を利用して弁座部２２ａから離間させ、容器本体１００内と連通筒２０内とを連通させる。
【００４０】
これにより、容器本体１００内が連通筒２０内を通じて注出孔４内に連通するので、容器本体１００内に収容されている内容物を、注入孔２５及び連通筒２０内を通じて注出孔４から注出することができる。このとき内容物は、周方向に隣り合う案内リブ２６間の隙間である流通路２７を通じて注出孔４に達するので、弁体２４によって流れが阻害されることなく内容物を注出孔４から確実に注出することができる。しかも本実施形態では、内容物は流通路２７を通過した後、整流リング２８を乗り越えながら注出孔４に達するので、内容物は整流リング２８によって流れの向きが変化しながら、注出孔４に達する。従って、内容物は、流通路２７を通過した後、整流リング２８にあたることで流れの向きが例えば整流リング２８の沿う周方向に変わって互いに合流し合い、その後にまとまった状態（整流状態）となりながら整流リング２８を乗り越えて注出孔４から注出される。
なお、弁座部２２ａから離間した弁体２４は、案内リブ２６の規制突起２６ａに接するので、これ以上の移動が規制され、連通筒２０内から抜け落ちることがない。
【００４１】
その後、例えば口部１０１が上方を向くように容器本体１００を正立姿勢に戻すとともに容器本体１００のスクイズ変形を解除し、弁体２４を自重や、容器本体１００の復元変形に伴う容器本体１００内の減圧等を利用して、弁座部２２ａ上に再び着座させる。これにより、容器本体１００内と連通筒２０内との連通を遮断できるので、内容物の注出を停止することができる。このとき、弁体２４の移動に伴うサックバック効果により、注出孔４付近の内容物を引き込むことが可能となり、注出孔４からの液だれを効果的に抑えることができる。
このように、弁体２４による連通、遮断の切り換えを適切に行いながら、内容物を確実に注出することができる。
【００４２】
なお、前述したようにスクイズ変形を解除すると、外容器１００ｂは復元変形しようとする。このとき、弁体２４が弁座部２２ａに着座して内容器１００ａが密封されていると、外容器１００ｂと内容器１００ａとの間に負圧が発生する。このとき、前記吸気スリット部を通して外気が外容器１００ｂと内容器１００ａとの間に吸入される。このように、外容器１００ｂと内容器１００ａとの間に外気が吸入されることにより、内容器１００ａの減容形状が保持される。
【００４３】
その後、蓋体３をヒンジ部５回りに回動させ、注出孔４を閉塞する。このとき、弁体２４が弁座部２２ａ上に着座していることで、前述の保持隙間４０が形成されている。したがって、注出孔４を閉塞するに際し、閉塞筒３３が連通筒２０の内側に嵌合したときに、連通筒２０内の圧力が高められそうになっても、この内圧を保持隙間４０を通して容器本体１００内（内容器１０１ａ内）に逃がし易くすることができる。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態に係る注出キャップ１によれば、弁体２４の表面と弁座部２２ａの表面との間に保持隙間４０が設けられているので、弁体２４が弁座部２２ａに着座した状態で、弁体２４と弁座部２２ａとが、周方向の全周にわたって接触するのを抑えることができる。これにより、仮に、弁体２４の表面と弁座部２２ａの表面との間で内容物が固化する等したとしても、弁体２４と弁座部２２ａとの固着の程度を弱め、弁体２４が弁座部２２ａに密着するのを抑えることができる。したがって、次回注出時において、例えば容器本体１００を傾けたり、スクイズ変形させたりしたとき等に、弁体２４を弁座部２２ａから離反させ易くすることができる。
しかも、保持隙間４０が内容物を保持するので、弁座部２２ａから離反した弁体２４が再び弁座部２２ａに着座するときに、保持隙間４０に内容物を保持させることができる。したがって、この注出キャップ１のように、弁体２４の表面と弁座部２２ａの表面との間に保持隙間４０が設けられていても、空気が外部から容器本体１００内（内容器１００ａ内）に保持隙間４０を通して吸い込まれるのを規制することができる。
【００４５】
また保持隙間４０が、凸部４１により画成されているので、凸部４１の形状や大きさを調整することにより、保持隙間４０の形状や大きさを調節することが可能になり、保持隙間４０を簡便かつ精度良く形成することができる。
【００４６】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態の注出キャップを、図５および図６を参照して説明する。
なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００４７】
本実施形態に係る注出キャップでは、凸部４１が上下方向に延びる凸リブ状に形成されていて、前述の横断面視において、凸部４１の表面が、径方向の内側に向けて凸となる曲線状に形成されている。凸部４１の径方向の内側に向けた突出量は、凸部４１における周方向の両側部から中央部に向かうに従い漸次、大きくなっている。
本実施形態に係る注出キャップによれば、前記実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００４８】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る第３実施形態の注出キャップを、図７および図８を参照して説明する。
なお、この第３実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００４９】
本実施形態に係る注出キャップでは、凸部４１が、突起状に形成されている。凸部４１は、凸部４１の平面視において、円形状に形成され、凸部４１の表面は、凸球面状に形成されている。凸部４１は、弁座部２２ａのうち、注入孔２５に連なる部分（弁座部２２ａの内周縁）に配置されている。また、凸部４１の形状は内容物に応じて適宜設定することができる。
本実施形態に係る注出キャップによれば、前記実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００５０】
（第４実施形態）
次に、本発明に係る第４実施形態の注出キャップを、図９および図１０を参照して説明する。
なお、この第４実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００５１】
本実施形態に係る注出キャップでは、保持隙間４０は、弁座部２２ａの表面に設けられた凹部４２により画成されている。凹部４２は、案内リブ２６と周方向に沿って同等の位置に配置されている。凹部４２は、連通筒２０の内面に上下方向に延びる縦溝状に形成されている。凹部４２は、弁座部２２ａのうち、注入孔２５に連なる部分（弁座部２２ａの内周縁）から下方に向けて延びている。
【００５２】
凹部４２は、注入孔２５の内周面に上下方向の全長にわたって延びていて、凹部４２の下端は、注入孔２５の内周面の下端にまで到達している。軸線Ｏ２に直交する連通筒２０の横断面視のうち、凹部４２を含む横断面視において、凹部４２は、矩形状に形成されている。
保持隙間４０は、弁体２４が弁座部２２ａに着座した状態で、凹部４２の表面（内面）と、弁体２４の表面と、の間に設けられている。
【００５３】
本実施形態に係る注出キャップによれば、保持隙間４０が、凹部４２により画成されているので、凹部４２の形状や大きさを調整することにより、保持隙間４０の形状や大きさを調節することが可能になり、保持隙間４０を簡便かつ精度良く形成することができる。
【００５４】
（第５実施形態）
次に、本発明に係る第５実施形態の注出キャップを、図１１および図１２を参照して説明する。
なお、この第５実施形態においては、第４実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００５５】
本実施形態に係る注出キャップでは、前述の横断面視において、凹部４２の表面が、径方向の外側に向けて凸となる曲線状に形成されている。凹部４２は、弁座部２２ａにおいて案内リブ２６に径方向の内側から連なる部分から径方向の内側に向けて延び、弁座部２２ａの内周縁を通過した後、注入孔２５の内周面の下端に到達するまで延びている。なお凹部４２は、少なくとも弁体２４と接触する弁座部２２aに形成してあれば効果を発揮するため、注入孔２５の内周面の下端まで設けなくともよく、適宜設定することができる。
本実施形態に係る注出キャップによれば、前記実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００５６】
（第６実施形態）
次に、本発明に係る第６実施形態の注出キャップを、図１３および図１４を参照して説明する。
なお、この第６実施形態においては、第４実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００５７】
本実施形態に係る注出キャップでは、凹部４２が、ディンプル状に形成されている。凹部４２は、凹部４２の平面視において、円形状に形成され、凹部４２の表面は、凹球面状に形成されている。凹部４２は、弁座部２２ａのうち、注入孔２５に連なる部分（弁座部２２ａの内周縁）に配置されている。
本実施形態に係る注出キャップによれば、前記実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００５８】
（第７実施形態）
次に、本発明に係る第７実施形態の注出キャップを、図１５を参照して説明する。
なお、この第７実施形態においては、第３実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００５９】
本実施形態に係る注出キャップでは、凸部４１が、弁体２４の表面に設けられている。凸部４１は、弁体２４の表面に同等の間隔をあけて複数配置されている。弁体２４が弁座部２２ａに着座した状態で、弁座部２２ａには、上下方向に隣り合う複数の凸部４１が当接する。
保持隙間４０は、弁体２４が弁座部２２ａに着座した状態で、凸部４１の表面と、弁体２４の表面と、弁座部２２ａの表面と、の間に設けられている。
本実施形態に係る注出キャップによれば、前記実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００６０】
（第８実施形態）
次に、本発明に係る第８実施形態の注出キャップを、図１６を参照して説明する。
なお、この第８実施形態においては、第７実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００６１】
本実施形態に係る注出キャップでは、弁体２４が弁座部２２ａに着座した状態で、弁座部２２ａの内周縁に、１つの凸部４１が当接していて、上下方向に隣り合う複数の凸部４１が同時に当接してはいない。
本実施形態に係る注出キャップによれば、前記実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００６２】
（第９実施形態）
次に、本発明に係る第９実施形態の注出キャップを、図１７を参照して説明する。
なお、この第９実施形態においては、第７実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００６３】
本実施形態に係る注出キャップでは、弁体２４が、上下方向に延びる柱状に形成されている。弁体２４は、軸線Ｏ２と同軸の円柱状に形成されている。弁体２４の上下方向の両端部２４ａは、上下方向の外側に向かうに従い漸次縮径している。端部２４ａの外周面は、円錐面状に形成され、弁座部２２ａと平行に延びていて、この端部２４ａが弁座部２２ａに着座する。端部２４ａには、凸部４１が設けられている。
【００６４】
弁体２４の上下方向の中央部２４ｂは、上下方向の全長に向かって同径とされていて、中央部２４ｂの外周面は、円筒面状に形成され、案内リブ２６において径方向の内側を向く端面と平行に延びている。中央部２４ｂには、凸部４１が設けられていない。
本実施形態に係る注出キャップによれば、前記実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００６５】
（第１０実施形態）
次に、本発明に係る第１０実施形態の注出キャップを、図１８を参照して説明する。
なお、この第１０実施形態においては、第９実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００６６】
本実施形態に係る注出キャップでは、弁体２４における端部２４ａの外周面と弁座部２２ａとが平行ではない。軸線Ｏ２を通る連通筒２０の縦断面視において、弁座部２２ａは、端部２４ａの外周面よりも、上下方向に延びる基準軸に対して大きく傾斜している。これにより、弁体２４の端部２４ａは、弁座部２２ａの内周縁に限定して着座する。
【００６７】
弁体２４の表面には、凸部４１に代えて凹部４２が設けられている。凹部４２は、端部２４ａの外周面に上下方向に延びる縦溝状に形成されている。凹部４２は、端部２４ａの上下方向の全長にわたって延びている。
保持隙間４０は、弁体２４が弁座部２２ａに着座した状態で、凹部４２の表面（内面）と、弁座部２２ａの表面と、の間に設けられている。
【００６８】
本実施形態に係る注出キャップによれば、前記実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００６９】
（第１１実施形態）
次に、本発明に係る第１１実施形態の注出キャップを、図１９および図２０を参照して説明する。
なお、この第１１実施形態においては、第４実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００７０】
本実施形態に係る注出キャップでは、弁座部２２ａは、内部を通して連通筒２０内と容器本体１００内とを連通可能な楕円環状に形成されている。つまり弁座部２２ａのうち、弁座部２２ａの平面視における長軸方向に位置する各部分に、前記長軸方向の外側に向けて凹となる凹部４２が設けられていて、これにより、弁座部２２ａが楕円環状に形成されている。保持隙間４０は、弁体２４に対して前記長軸方向の両外側に形成される。
【００７１】
以上説明したように、本実施形態に係る注出キャップ１によれば、弁体２４が、真球状に形成され、弁座部２２ａが、楕円環状に形成されているので、弁体２４が弁座部２２ａに着座した状態で、例えば本実施形態のように、弁体２４に対して前記長軸方向の両側に保持隙間４０を形成すること等が可能になり、保持隙間４０を簡便かつ精度良く形成することができる。
【００７２】
なお、本発明の技術範囲は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
【００７３】
例えば、弁体２４の表面に凹部４２および凸部４１の両方があってもよく、弁座部２２ａの表面に凹部４２および凸部４１の両方があってもよく、弁体２４の表面および弁座部２２ａの表面の両方に凹部４２や凸部４１があってもよい。
【００７４】
整流リング２８のサイズや形状は上記実施形態に限定されるものではなく、連通筒２０の内径や、案内リブ２６及び流通路２７の数や、内容物の種類等に応じて適宜設計変更して構わない。いずれにしても、整流リング２８は、環状に形成されて各流通路２７の上方に位置し、各流通路２７を流通してきた内容物の流れの向きを変えることでまとまった１つの流れにすることができれば良い。
よって、整流リング２８の位置は、連通筒２０における第１テーパ部２１の内周面に限定されるものではなく、例えば注出筒１３の内周面に形成されていても構わない。
【００７５】
また、整流リング２８と連通筒２０とを一体に形成した場合を例に挙げて説明したが、整流リング２８を連通筒２０とは別体に形成し、連通筒２０の内周面に整流リング２８を後から嵌合させて、組み合わせても構わない。
この場合には、整流リング２８を気にすることなくキャップ本体２を形成できるので、連通筒２０の内径等を自由に設計し易く、設計の自由度を向上することができる。また、連通筒２０内に弁体２４を収容した後に、整流リング２８を連通筒２０内に組み込むことができるので、組み立て易く製造効率を向上させ易い。
さらに整流リング２８がなくてもよい。
【００７６】
また、上記実施形態では、連通筒２０が、キャップ本体２と一体に形成されているが、連通筒２０をキャップ本体２と別体に形成することも可能である。
【００７７】
また、上記実施形態では、外容器１００ｂの底部に、前記吸気スリット部が形成されているが、内容器１００ａと外容器１００ｂとの間に外気を吸入する構造として、他の構造を採用することが可能である。例えば、外容器１００ｂの口部１０１ｂに、内容器１００ａとの間に外気を吸入する吸気孔を設け、注出キャップ１に、前記吸気孔に連通可能な外気導入孔、および前記外気導入孔を開閉自在に閉塞する外気導入弁を設けることも可能である。さらに例えば、外容器１００ｂの胴部に、内容器１００ａとの間に外気を吸入する外気導入孔、および前記外気導入孔を開閉自在に閉塞する外気導入弁を設けることも可能である。
【００７８】
また、上記実施形態では、キャップ本体２の天壁部１１に注出筒１３を形成したが、注出筒１３を形成せずに、注出孔４だけを形成しても構わない。また、弁体２４は球体のボール弁に限定されるものではなく、弁座部２２ａに着座する接触面部を少なくとも有していれば、例えばカプセル状に形成されていても良い。
【００７９】
さらに、上記実施形態では、蓋体３を具備した構成としたが、蓋体３を具備しなくても良い。さらに、蓋体３を具備する場合、閉塞筒３３がなくても構わないし、ヒンジ部５を介してキャップ本体２に連結する構成としなくても構わない。但し、キャップ本体２にヒンジ部５を介して蓋体３を連結した場合には、蓋体３を例えばワンタッチで開閉できるので使い易いうえ、蓋体３の紛失を防止することができるので好ましい。
【００８０】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【００８１】
次に、以上説明した作用効果の検証試験について説明する。
【００８２】
この検証試験では、第１実施形態に係る実施例の注出キャップ１を、隙間高さＨを互いに異ならせて複数種類準備した。具体的には、注出キャップ１として、隙間高さＨ＝０．０１ｍｍ〜０．１ｍｍに至るまで、０．０１ｍｍ刻みで１０種類準備した。また、第１実施形態に係る注出キャップ１とは異なり、保持隙間４０が無い比較例の注出キャップも１種類準備し、全部で１１種類の注出キャップを準備した。なお比較例の注出キャップについては、便宜上、隙間高さＨ＝０ｍｍとする。
【００８３】
また、容器本体１００に収容する内容物として、Ａ〜Ｄの４種類の内容物を準備した。本検証試験では、内容物Ａとして醤油を採用し、内容物Ｂとして油を採用し、内容物Ｃとしてシロップを採用し、内容物Ｄとしてとんかつソースを採用した。これらの内容物は粘度が互いに異なっていて、各内容物の粘度は、後述する表１中に付記している。
【００８４】
そして１１種類の注出キャップそれぞれについて、吐出不良対策の良否と、空気吸い込みの有無と、を試験して確認した。
吐出不良対策の良否の試験では、各注出キャップについて、一度内容物を注出した後、次回注出しようと容器本体１００をスクイズ変形したときに、弁体２４が弁座部２２ａから離反して内容物が吐出されたか否かを確認した。
空気吸い込みの有無の試験では、各注出キャップについて、容器本体１００を傾けるとともにスクイズ変形させて内容物を注出した後、容器本体１００を正立姿勢に戻すとともに容器本体１００のスクイズ変形を解除したときに、透明の容器本体１００内に空気が吸い込まれた否かを、目視にて確認した。
【００８５】
吐出不良対策の良否、および空気吸い込みの有無のいずれの試験についても、全１１種類の注出キャップそれぞれを５つずつ準備し、各種類の注出キャップについて、注出キャップを使い回しせずに５回ずつ実施した。
吐出不良対策の良否の試験では、５つの注出キャップいずれも吐出不良が発生しなかった場合には「○」と評価し、５つの注出キャップうち、吐出不良が発生した注出キャップが２つ以下の場合には、「△」と評価し、５つの注出キャップうち、吐出不良が発生した注出キャップが３つ以上の場合には、「×」と評価した。
空気吸い込みの有無の試験では、５つの注出キャップいずれも空気の吸い込みが発生しなかった場合には「○」と評価し、５つの注出キャップうち、空気の吸い込みが発生した注出キャップが２つ以下の場合には、「△」と評価し、５つの注出キャップうち、空気の吸い込みが発生した注出キャップが３つ以上の場合には、「×」と評価した。
【００８６】
結果を以下の表１に示す。
【００８７】
【表１】
0006491930.tif 000002
【００８８】
上記表１から、内容物の粘度によらず、実施例の注出キャップではいずれも、比較例の注出キャップに比べて、吐出不良について改善されていることが確認された。
また、隙間高さＨが０．０１ｍｍ以上０．０６ｍｍ以下、好ましくは０．０２ｍｍ以上０．０５ｍｍ以下であることで、内容物の粘度によらず、吐出不良および空気の吸い込みのいずれについても効果的に対策することができることが確認された。
【符号の説明】
【００８９】
１     注出キャップ
２     キャップ本体
４     注出孔
１１   天壁部
２０   連通筒
２２ａ 弁座部
２４   弁体
２６ａ 規制突起（規制部）
４０   保持隙間
４１   凸部
４２   凹部
１００ 容器本体
１００ａ       内容器
１００ｂ       外容器
１０１ 口部
【図１】
0006491930.tif 000003
【図２】
0006491930.tif 000004
【図３】
0006491930.tif 000005
【図４】
0006491930.tif 000006
【図５】
0006491930.tif 000007
【図６】
0006491930.tif 000008
【図７】
0006491930.tif 000009
【図８】
0006491930.tif 000010
【図９】
0006491930.tif 000011
【図１０】
0006491930.tif 000012
【図１１】
0006491930.tif 000013
【図１２】
0006491930.tif 000014
【図１３】
0006491930.tif 000015
【図１４】
0006491930.tif 000016
【図１５】
0006491930.tif 000017
【図１６】
0006491930.tif 000018
【図１７】
0006491930.tif 000019
【図１８】
0006491930.tif 000020
【図１９】
0006491930.tif 000021
【図２０】
0006491930.tif 000022