(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネル式の操作パネルを備え、ユーザによる前記操作パネルの操作に応じて位置が移動する可能性のある端末装置との間で通信が可能に構成された文書処理装置であって、
前記端末装置との間で電波を送受信して通信を行う通信部と、
前記通信部において受信した前記端末装置の通信強度を検出する通信強度検出部と、
前記端末装置との間で通信を実行するか否かを判断する通信実行判断部と、
前記端末装置との間で通信を実行すると判断された後に、前記通信部による通信が安定するように前記操作パネルの画面レイアウトを変更する画面制御部と、を有し、
前記画面制御部は、
前記操作パネル上の操作キーが前記通信部の通信基点に近づいて配置されるように、前記操作パネルの画面レイアウトを変更する、
ことを特徴とする文書処理装置。
【請求項２】
前記通信実行判断部は、
前記操作パネルへの入力操作があったときに、前記端末装置との間で通信を実行すると判断する、
請求項１記載の文書処理装置。
【請求項３】
前記通信実行判断部は、
前記通信強度検出部により検出された前記通信強度がしきい値以上となったときに、前記端末装置との間で通信を実行すると判断する、
請求項１記載の文書処理装置。
【請求項４】
前記通信実行判断部は、
前記通信強度検出部により検出された前記通信強度に基づいて得られる前記端末装置との間の距離がしきい値以下となったときに、前記端末装置との間で通信を実行すると判断する、
請求項１記載の文書処理装置。
【請求項５】
前記操作パネルへの入力操作があったときにその座標位置を含む操作情報を検出する操作情報検出部と、
前記操作情報検出部により検出される座標位置とそのときの前記通信強度に基づいて前記端末装置の位置を予測する端末位置予測部と、を有し、
前記画面制御部は、
前記端末位置予測部により予測された前記端末装置の位置に基づいて、前記画面レイアウトを変更する、
請求項１ないし４のいずれかに記載の文書処理装置。
【請求項６】
前記端末位置予測部は、前記操作情報または前記通信強度が更新されるごとに、前記端末装置の位置を予測し直し、
前記画面制御部は、前記端末位置予測部が前記端末装置の位置の予測を変更した場合に、それに応じて前記画面レイアウトを再変更する、
請求項５記載の文書処理装置。
【請求項７】
前記画面制御部は、
前記端末装置との間の通信の実行によってデータ転送が完了した場合に、前記画面レイアウトを初期設定に戻す、
請求項１ないし６のいずれかに記載の文書処理装置。
【請求項８】
認証モードである場合に、
前記操作パネルへの入力操作があったときに、前記通信実行判断部は前記端末装置との間で通信を実行すると判断するとともに、前記通信部が通信を実行して前記端末装置に認証データが記憶されている場合に当該認証データを受信し、
前記画面制御部は、認証が完了した後に、前記画面レイアウトを初期設定に戻す、
請求項１記載の文書処理装置。
【請求項９】
前記操作パネルへの入力操作があったときに、前記通信実行判断部は前記端末装置との間で通信を実行すると判断するとともに、前記通信部が通信を実行して前記端末装置に文書データが記憶されている場合に当該文書データを受信し、
前記画面制御部は、前記文書データの受信が完了した後に、前記画面レイアウトを初期設定に戻す、
請求項１記載の文書処理装置。
【請求項１０】
前記画面制御部は、
前記操作パネル上の操作キーが、前記通信強度検出部により検出される前記通信強度がしきい値以上となる範囲内に配置されるように、前記操作キーのサイズの縮小を行う、
請求項１ないし９のいずれかに記載の文書処理装置。
【請求項１１】
前記画面制御部は、
前記操作パネル上の複数の操作キーをグループ化し、同じグループ内の複数の操作キーを、先に表示される上位の階層と後に表示される下位の階層とにそれぞれ配置する、
請求項１ないし９のいずれかに記載の文書処理装置。
【請求項１２】
前記画面制御部は、
前記操作パネル上にフリック操作またはスライド操作を行う操作キーがある場合に、当該操作キーのユーザによる操作範囲を縮小する、
請求項１ないし９のいずれかに記載の文書処理装置。
【請求項１３】
前記操作パネルへの入力操作があったにも係わらず前記通信部が通信を実行できない場合に、前記画面制御部は、前記操作パネル上の操作キーが前記通信部の通信基点にさらに近づいて配置されるように、前記操作パネルの画面レイアウトを変更し、これを前記通信部が通信を実行できるまで繰り返す、
請求項１ないし９のいずれかに記載の文書処理装置。
【請求項１４】
前記画面制御部は、
前記端末装置と前記通信部との間の通信によって転送すべきデータの残量がしきい値以下となった場合に、前記操作パネルの画面レイアウトを操作性を重視した画面レイアウトに変更する、
請求項１ないし９のいずれかに記載の文書処理装置。
【請求項１５】
指輪型のウエアラブル端末である前記端末装置との間で通信が可能に構成されている、  請求項１ないし１４のいずれかに記載の文書処理装置。
【請求項１６】
タッチパネル式の操作パネルを備え、ユーザによる前記操作パネルの操作に応じて位置が移動する可能性のある端末装置との間で通信が可能に構成された文書処理装置における操作パネルの制御方法であって、
前記端末装置との間で通信を行っている間に、当該通信が安定するように前記操作パネルの画面レイアウトを変更するものであり、
前記操作パネル上の操作キーが前記通信を行うために設けられた通信基点に近づいて配置されるように、前記操作パネルの画面レイアウトを変更する、
ことを特徴とする文書処理装置における操作パネルの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネル式の操作パネルを備え、ユーザによる操作パネルの操作に応じて位置が移動する可能性のある端末装置例えば指輪型のウエアラブル端末との間で通信が可能に構成された文書処理装置、およびその操作パネルの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、オフィスなどにおいて、コピー機やＭＦＰ（Multi-functional Peripheral ：多機能機または複合機）などの文書処理装置が、パーソナルコンピュータなどから入力されまたはスキャナーで読み取って入力される文書データ（画像データ）の処理のために用いられている。
【０００３】
このような文書処理装置は、通常、タッチパネル式の操作パネルを備え、操作パネルの画面に表示される操作キーなどに対し、ユーザが種々のジェスチャーを用いて操作することによって、その動作を制御することが可能である。ユーザによる対話式の操作のための画面の生成に関して、基本画面を動的に変更して必要な画面を生成する技術がある（特許文献１）。
【０００４】
一方、処理を必要とするデータを処理装置にデータ転送するための技術として、例えば特許文献２、３に記載の技術がある。
【０００５】
すなわち、特許文献２には、送信端末からのデータ転送状況が悪い場合に、送信端末が送信しているデータと同一のデータを記憶している近隣の支援端末からデータを受信することが開示されている。
【０００６】
特許文献３には、デジタル放送において瞬断によるデータの不連続化を防ぐため、パケットを複製して２つの同一パケットを時間をずらして送信し、一方のパケットの送信が瞬断した際に、他方のパケットで補間することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−１９７５３５号公報
【特許文献２】特開２０１０−１４８０２９号公報
【特許文献３】特開２００４−３２０３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、近年において、ユーザが身につけて持ち歩くことのできるウエアラブル端末が市場に提供されている。ウエアラブル端末には、例えば、指輪型、腕輪型、腕時計型、または眼鏡型のものなど、種々のタイプがある。ウエアラブル端末は、コンピュータの一種であるので、種々のデータを記憶しかつ必要に応じてそれを他の機器に転送することが可能である。
【０００９】
そこで、ウエアラブル端末に文書データを記憶させておき、その文書データを文書処理装置に電波を利用して転送し、印刷などを行うことが考えられる。その場合に、不要な通信が行われることを防止するため、ウエアラブル端末と文書処理装置との通信範囲を狭くしておく必要がある。しかし、ユーザによる操作パネルの操作に応じてウエアラブル端末の位置が移動する可能性があるので、操作中の手の動きによって通信が途切れる可能性がある。通信が途切れた場合には、データ転送を最初からやり直すこととなるので、作業効率が低下してしまう。
【００１０】
なお、この場合に、上に述べた特許文献２のように支援端末からデータを受信することにすると、そのような支援端末が必要となってコストがかかる。
【００１１】
また、特許文献３のように同一パケットを時間をずらして送信すると、データ転送量が２倍になってしまう。
【００１２】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたもので、タッチパネル式の操作パネルを備え、ユーザによる操作パネルの操作に応じて位置が移動する可能性のある端末装置との間で通信が可能に構成された文書処理装置において、通信の途切れる可能性をできるだけ小さくして作業効率を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の実施形態に係る文書処理装置は、タッチパネル式の操作パネルを備え、ユーザによる前記操作パネルの操作に応じて位置が移動する可能性のある端末装置との間で通信が可能に構成された文書処理装置であって、前記端末装置との間で電波を送受信して通信を行う通信部と、前記通信部において受信した前記端末装置の通信強度を検出する通信強度検出部と、前記端末装置との間で通信を実行するか否かを判断する通信実行判断部と、前記端末装置との間で通信を実行すると判断された後に、前記通信部による通信が安定するように前記操作パネルの画面レイアウトを変更する画面制御部と、を有し、前記画面制御部は、前記操作パネル上の操作キーが前記通信部の通信基点に近づいて配置されるように、前記操作パネルの画面レイアウトを変更する。
【００１４】
前記通信実行判断部は、前記操作パネルへの入力操作があったときに、前記端末装置との間で通信を実行すると判断するものであってもよいし、前記通信強度検出部により検出された前記通信強度がしきい値以上となったときに、前記端末装置との間で通信を実行すると判断するものであってもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、タッチパネル式の操作パネルを備え、ユーザによる前記操作パネルの操作に応じて位置が移動する可能性のある端末装置との間で通信が可能に構成された文書処理装置において、通信の途切れる可能性をできるだけ小さくして作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る文書処理装置およびユーザが装着した端末装置の例を示す図である。
【図２】文書処理装置と端末装置との無線の通信が行われる通信範囲の例を示す図である。
【図３】通信範囲と通信強度との関係を示す図である。
【図４】通信範囲と端末装置との位置関係の例を示す図である。
【図５】文書処理装置のハードウェア構成の例を示す図である。
【図６】端末装置のハードウェア構成の例を示す図である。
【図７】文書処理装置の機能的構成の例を示す図である。
【図８】通信強度の変化およびそれに応じた文書処理装置の動作の例を示す図である。
【図９】画面レイアウトの変更の一例を示す図である。
【図１０】画面レイアウトの変更の一例を示す図である。
【図１１】画面レイアウトの変更の一例を示す図である。
【図１２】画面レイアウトの変更の一例を示す図である。
【図１３】文書処理装置における全体的な処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図１４】通信強度に基づく実行判断の処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図１５】通信強度に基づく実行判断の処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図１６】画面制御処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図１７】レイアウト変更処理の流れの例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１には本発明の一実施形態に係る文書処理装置１およびユーザ３が装着した端末装置２の例が示されている。
【００１８】
文書処理装置１は、コピー機、プリンタ、ファクシミリ機、およびスキャナなどの機能を集約したＭＦＰである。文書処理装置１は、印刷、外部装置への送信、保存（記憶）、データ化（スキャン）など、文書（画像を含む）に関わる各種の処理を実行することができる。
【００１９】
文書処理装置１は、タッチパネル式の操作パネル１２を備え、ユーザ３による操作パネル１２の操作に応じて位置が移動する可能性のある端末装置２との間で電波による無線の通信が可能に構成されている。端末装置２として、種々のウエアラブルコンピュータ、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの可搬型の情報機器を用いることができる。つまり、端末装置２は、ユーザの手や指などの身体に装着され、またはユーザが手に持ったり衣服に保持されることにより、ユーザが操作パネル１２を操作したときにその操作の動作とともに移動する可能性がある。また、ユーザが携帯してきた端末装置２をユーザが操作パネル１２の近傍に載置することがあるが、この場合も、ユーザの操作の動作とともに移動する可能性がある。図１に示される端末装置２は、腕輪型のウエアラブルコンピュータであるが、これに限ることなく、例えば後で述べる指輪型のもの、手袋型のもの、衣服などに縫い付けたものなど、他の種々のウエアラブル端末であってもよい。
【００２０】
なお、１人のユーザ３だけでなく、他のユーザも端末装置２を所持している場合が想定される。この場合には、複数の端末装置２のうち、文書処理装置１の近くで操作パネル１２を操作可能な位置に居るユーザ３の所持する端末装置２が通信の対象となり、後で述べる条件が満たされた場合に通信が実行される。
【００２１】
文書処理装置１には、端末装置２を利用した便利な機能がある。例えば、文書データ自動転送機能では、予めユーザ３が端末装置２に文書データを予め記憶させておくことにより、その文書データを端末装置２から文書処理装置１へ自動的に転送し、それを文書処理装置１が印刷したり保存したりすることができる。また、自動ログイン機能では、文書処理装置１へのログインの際に、ユーザ３がそのための特別の操作を行うことなく、ログインに必要な認証データを端末装置２から文書処理装置１へ自動的に送信し、ログインを自動的に行うことができる。
【００２２】
文書データ自動転送機能による場合には、用紙サイズ、印刷部数、および印刷色といった印刷条件を指定する操作をユーザ３が行っている間に、文書データを自動的に転送することによって、ユーザ３が印刷条件の指定を終えて印刷の開始を指示した後に転送を行うのと比べて印刷の実行が早くなり、ユーザ３は早く印刷物を得ることができる。つまり、ユーザ３にとっての作業効率が向上する。
【００２３】
自動ログイン機能による場合には、ユーザ３が文書処理装置１に実行させたい処理（ジョブ）を指定する操作を行っている間に、端末装置２が文書処理装置１に認証データを自動的に転送することによって認証に要する時間が短くなり、ユーザが認証データを入力したり認証の完了を待ってジョブを指定するのと比べて、ユーザ３にとっての作業効率が向上する。
【００２４】
このように端末装置２との間でデータの転送を行う場合に、外部への情報の漏洩および端末装置２以外の機器との誤接続を防ぐために、通信範囲（通信圏）を文書処理装置１の近傍に限定するのが効果的である。通信範囲とは、ジョブの処理の対象となるデータである文書データを転送する通信が行われる距離範囲（空間的範囲）である。また、通信範囲は、文書処理装置１へのログインのための認証データを端末装置２から文書処理装置１へ転送する通信が行われる距離範囲でもある。つまり、通信範囲は、所定の条件の下で、文書データや認証データの転送を許可する距離範囲であるといえる。なお、文書データや認証データの転送は、端末装置２から文書処理装置１への転送およびその逆の転送のいずれについて行うことでもよい。
【００２５】
以下において、文書データまたはログインのための認証データを転送する通信を、「文書データ通信」ということがある。文書データ通信は、文書処理装置１と端末装置２との接続( 通信）が確立した状態において行われる。
【００２６】
図２には文書処理装置１と端末装置２との無線の通信が行われる通信範囲５０，５１の例が示されている。図２（Ａ）は、操作パネル１２の上面と平行なＸＹ平面上の通信範囲５０，５１を、図２（Ｂ）は、操作パネル１２の厚さ方向の断面と平行なＸＺ平面上の通信範囲５０，５１をそれぞれ示す。
【００２７】
文書処理装置１において、通信範囲５０，５１は、アンテナに指向性がなくかつ障害物がなければ全方位についてほぼ均等であるから、操作パネル１２の右隅部の通信基点Ｐ１を中心とする半径ｒ０，ｒ１の球状となる。通信基点Ｐ１は、操作パネル１２の内部に配置された無線通信ユニット１０ｐのアンテナの位置、またはその付近の位置である。
【００２８】
このうち、通信範囲５０は、暫定的な通信範囲として設定される。つまり、通信基点Ｐ１からの距離が所定値（半径ｒ０）よりも小さい三次元空間が、通信範囲５０として暫定的に設定される。半径ｒ０は、例えば２０〜１００センチメートル程度に設定される。端末装置２が通信範囲５０に入いった場合に、その端末装置２は操作パネル１２を操作しようとするユーザが所持するものである可能性が高いので、文書処理装置１は、その端末装置２を通信相手として暫定的に選択する。
【００２９】
通信範囲５０において、文書処理装置１は端末装置２との間で接続を確立することなく、端末装置２の電波強度および操作パネル１２の状態などについて推移を監視することとしてよい。また、通信範囲５０において、文書処理装置１は端末装置２との間で接続を確立し、接続を確立した状態で、文書データ通信を実行するための条件が満たされるかどうかを監視することとしてもよい。
【００３０】
他方、通信範囲５１は、確定的な通信範囲として設定される。通信範囲５１は通信範囲５０よりも狭い範囲である。通信範囲５１の半径ｒ１は、例えば１０センチメートルに設定される。端末装置２が通信範囲５１に入いった場合に、その端末装置２は操作パネル１２を操作するユーザが所持するものである可能性が極めて高くなるので、文書処理装置１は、その端末装置２を通信相手として確定的に選択する。
【００３１】
通信範囲５１において、文書処理装置１は端末装置２との間で接続を確立し、文書データ通信を実行することとしてよい。また、端末装置２との間で既に接続が確立しているときは、通信範囲５１に入ったときに文書データ通信を実行することとしてよい。
【００３２】
なお、文書処理装置１は、端末装置２との接続を確立した後において、必要な文書データ通信を完了した場合、端末装置２との距離が所定距離よりも大きくなったときなど、所定の状態になったときに接続の開放（通信の切断）を行えばよい。この場合に、文書データ通信の安定性などを考慮するのが好ましい。
【００３３】
図３には通信範囲５０，５１と通信強度ＴＫとの関係が示されている。
【００３４】
図３において、端末装置２が発する電波の強度ＤＫについての等高線の例が示されている。端末装置２のアンテナに指向性がなくかつ障害物がなければ、電波の強度ＤＫは全方位についてほぼ均等であるから、端末装置２を中心とする半径ｒ１０，ｒ１１の球状となる。つまり、電波の強度ＤＫは、端末装置２からの距離が大きくなるにつれて小さくなる。
【００３５】
端末装置２を中心とする同心円のうち、半径ｒ１０の円が暫定強度円６０として示されている。暫定強度円６０は、暫定的な通信範囲５０に対応した円であり、本実施形態においてｒ１０はｒ０に等しい。
【００３６】
つまり、遠方にあった端末装置２が操作パネル１２に近づいてきて、暫定強度円６０に通信基点Ｐ１が丁度入ったときに、端末装置２は文書処理装置１における暫定的な通信範囲５０に入ったこととなる。このとき、通信基点Ｐ１における端末装置２の電波の強度ＤＫが、文書データ通信を許可することが可能なしきい値ｔｈ０に達したといえる。
【００３７】
したがって、端末装置２から半径ｒ１０だけ離れた位置における電波の強度ＤＫを、文書処理装置１における通信強度ＴＫのしきい値ｔｈ０として設定しておくことによって、暫定的な通信範囲５０が設定されることとなる。つまり、文書処理装置１において、電波の強度ＤＫがしきい値ｔｈ０を越えたことによって、端末装置２が暫定的な通信範囲５０に入ったと認識することとなる。このように、電波の強度ＤＫは通信強度ＴＫの一例である。
【００３８】
また、端末装置２を中心とした半径ｒ１１の円が確定強度円６１として示されている。確定強度円６１は、確定的な通信範囲５１に対応した円であり、本実施形態においてｒ１１はｒ１に等しい。
【００３９】
つまり、端末装置２が操作パネル１２にさらに近づいてきて、確定強度円６１に通信基点Ｐ１が丁度入ったときに、端末装置２は文書処理装置１における確定的な通信範囲５１に入ったこととなる。このとき、通信基点Ｐ１における端末装置２による電波の強度ＤＫが、文書データ通信を強制的に実行するためのしきい値ｔｈ１に達したといえる。
【００４０】
したがって、端末装置２から半径ｒ１１だけ離れた位置における電波の強度ＤＫを、文書処理装置１における通信強度ＴＫのしきい値ｔｈ１として設定しておくことによって、確定的な通信範囲５１が設定されることとなる。つまり、文書処理装置１において、電波の強度ＤＫがしきい値ｔｈ１を越えたことによって、端末装置２が確定的な通信範囲５１に入ったと認識することとなる。
【００４１】
つまり、通信強度ＴＫまたは電波の強度ＤＫのしきい値ｔｈ０，ｔｈ１は、通信基点Ｐ１と端末装置２との間の距離Ｄのしきい値Ｄｔｈ０，Ｄｔｈ１に対応したものであり、しきい値ｔｈ０，ｔｈ１に代えて距離Ｄのしきい値Ｄｔｈ０，Ｄｔｈ１を設定してもよい。この意味において、しきい値ｔｈ０，ｔｈ１は距離のしきい値Ｄｔｈ０，Ｄｔｈ１と等価であるといえる。
【００４２】
なお、これらのしきい値ｔｈ０，ｔｈ１，Ｄｔｈ０，Ｄｔｈ１は、実験またはシミュレーションなどにより得られるデータに基づいて決定することができる。その場合に、端末装置２の出力電力やアンテナの能率などに応じてしきい値は変更されるので、端末装置２の出力電力や機種などに対応した値を、これらしきい値ｔｈ０，ｔｈ１，Ｄｔｈ０，Ｄｔｈ１を示すテーブルとして文書処理装置１に格納しておいてもよい。
【００４３】
図４には通信範囲５１と端末装置２との位置関係の例が示されている。
【００４４】
本実施形態の文書処理装置１では、通信範囲５１が操作パネル１２の全体を包含しない範囲に設定されている。このため、ユーザ３が操作パネル１２を操作しているにもかかわらず、端末装置２が通信範囲５１に入っていないことが起こり得る。
【００４５】
図４（Ａ）において、ユーザ３は指輪型の端末装置２を装着した手で操作パネル１２上の１つの操作キー３３を操作している。操作キー３３は通信基点Ｐ１の近傍に配置されている。この場合、端末装置２は通信範囲５１に入っている。
【００４６】
これに対して、図４（Ｂ）では、ユーザ３は操作キー３３と比べて通信基点Ｐ１から遠い１つの操作キー３４を操作している。この場合には、端末装置２は通信範囲５１に入っていない。
【００４７】
文書データ通信が完了するまでの所要時間は、転送するデータのデータ量に依存する。データ量が大きい場合には所要時間が数秒以上になることがある。そのため、文書データ通信を行っている途中で、ユーザ３による操作に応じて端末装置２の位置が移動する可能性がある。
【００４８】
文書データ通信の実行中に端末装置２が通信範囲５１の内から外へ移動すると、文書データ通信が途切れたり通信が切断されるおそれがある。その場合に、途切れた分だけ通信の完了が遅れる。途切れるごとに最初から文書データ通信をやり直す場合には、完了がさらに遅れる。したがって、ユーザ３にとっての作業効率を向上させる上で、文書データ通信が途切れたり通信が切断されたりすることなく、必要最小限の時間で終えるのが好ましい。
【００４９】
そこで、文書処理装置１には、通信が途切れたりする可能性をできるだけ小さくするための画面制御機能が備わっている。
【００５０】
次に、この画面制御機能に関わる構成および動作を説明する。
【００５１】
図５には文書処理装置１のハードウェア構成の例が示されている。
【００５２】
文書処理装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）１０ａ、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０ｂ、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０ｃ、補助記憶装置１０ｄ、タッチパネルディスプレイ１０ｅ、操作キー群１０ｆ、ＮＩＣ（Network Interface Card）１０ｇ、モデム１０ｈ、スキャナ１０ｉ、プリンタ１０ｊ、認証制御部１０ｋ、および無線通信ユニット１０ｐなどによって構成される。
【００５３】
タッチパネルディスプレイ１０ｅおよび操作キー群１０ｆは、操作パネル１２に備わっている。タッチパネルディスプレイ１０ｅは、ユーザに対するメッセージを示す画面、ユーザがコマンドまたは情報を入力するための画面、およびＣＰＵ１０ａが実行した処理の結果を示す画面などを表示する。また、タッチパネルディスプレイ１０ｅは、タッチされた位置を示す信号をＣＰＵ１０ａへ送る。操作キー群１０ｆは、スタートキー１２１（図２参照）および他のハードウェアキーによって構成される。
【００５４】
ＮＩＣ１０ｇは、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol ）などのプロトコルによって外部の装置と通信する。
【００５５】
モデム１０ｈは、ファクシミリ端末との間でＧ３などのプロトコルでファクシミリ・データフォーマットの文書データをやり取りする。
【００５６】
スキャナ１０ｉは、プラテンガラスの上にセットされたシート（原稿）に記されている画像を読み取って画像データフォーマットの文書データを生成する。
【００５７】
プリンタ１０ｊは、スキャナ１０ｉによって読み取られた画像を印刷する。また、ネットワークプリントを行う。つまり、パーソナルコンピュータなどからＮＩＣ１０ｇによって受信されたデータに基づいて画像を用紙に印刷し、ファックス端末からモデム１０ｈによって受信されたデータに基づいて画像を用紙に印刷する。さらに、端末装置２から無線通信ユニット１０ｐによって受信された文書データに基づいて画像を用紙に印刷する。
【００５８】
認証制御部１０ｋは、端末装置２から無線通信ユニット１０ｐによって受信された認証データなどに基づいて、ユーザ認証のための処理を行う。また、認証制御部１０ｋは、通信相手である端末装置２を認証し、ペアリングなど接続の確立のための処理を行う。
【００５９】
無線通信ユニット１０ｐは、操作パネル１２上の位置を通信基点Ｐ１として、端末装置２との間で電波を送受信して通信を行う。無線通信ユニット１０ｐのアンテナのみを通信基点Ｐ１に配置してもよい。無線通信ユニット１０ｐは、本発明における「通信部」の例である。無線通信ユニット１０ｐは、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の規格に準拠したプロトコル（プロファイル）によって端末装置２と通信する。
【００６０】
ＲＯＭ１０ｃまたは補助記憶装置１０ｄには、コピー機、プリンタ、ファクシミリ機、およびスキャナなどとして文書処理装置１を動作させるためのプログラムが記憶されている。さらに、上述の文書データ通信に関わる機能を実現するための作業効率化用プログラムが記憶されている。
【００６１】
これらのプログラムは、必要に応じてＲＡＭ１０ｂにロードされ、ＣＰＵ１０ａによって実行される。補助記憶装置１０ｄとして、ハードディスクドライブまたはＳＳＤ（Solid State Drive ）などが用いられる。
【００６２】
図６には端末装置２のハードウェア構成の例が示されている。
【００６３】
端末装置２は、ＣＰＵ２０ａ、ＲＡＭ２０ｂ、ＲＯＭ２０ｃ、フラッシュメモリ２０ｄ、操作キー群２０ｅ、表示部２０ｆ、認証制御部２０ｋ、および無線通信ユニット２０ｐなどによって構成される。
【００６４】
操作キー群２０ｅは、端末装置２の操作に必要な各種の操作キーによって構成される。      
【００６５】
表示部２０ｆは、端末装置２の状態を表示するディスプレイまたはランプなどを有する。表示部２０ｆは、各種の画面を表示するタッチパネルディスプレイを有していてもよい。
【００６６】
認証制御部２０ｋは、ユーザ３が文書処理装置１にログインするのに必要な認証データを文書処理装置１に送信する処理を行う。認証データは、予め認証制御部２０ｋに入力されたユーザＩＤおよびパスワードであってもよい。認証制御部２０ｋは、端末装置２がウエアラブル型である場合、端末装置２を身に付けたユーザ３の生体情報（例えば脈波）を検出し、その検出データを認証データとして送信するものであってよい。
【００６７】
また、認証制御部２０ｋは、通信相手である文書処理装置１を認証し、ペアリングなど接続の確立のための処理を行う。
【００６８】
無線通信ユニット２０ｐは、文書処理装置１の無線通信ユニット１０ｐとの間で電波を送受信して通信を行う。無線通信ユニット２０ｐにはアンテナが含まれる。
【００６９】
図７には文書処理装置１の機能的構成の例が示されている。図８には通信強度ＴＫの変化およびそれに応じた文書処理装置１の動作の例が示されている。
【００７０】
図７において、文書処理装置１には、通信制御部１０１、通信強度検出部１０２、操作情報検出部１０３、通信実行判断部１０４、端末位置予測部１０５、画面制御部１０６、およびデータ取得部１０７などが設けられる。これらの機能は、上に述べたハードウェア構成により、および上に述べた作業効率化用プログラムなどがＣＰＵ１０ａによって実行されることにより実現される。
【００７１】
以下、ユーザ３が予め端末装置２に記憶した文書を文書処理装置１に印刷させる場合を例として、文書処理装置１の各部の機能を説明する。
【００７２】
ユーザ３は、端末装置２を身に付けたまま操作パネル１２のタッチパネルディスプレイ１０ｅを操作し、印刷すべき文書の選択を含む印刷条件の指定などを行う。印刷条件の指定が終わると、ユーザ３はスタートキー１２１を押下して印刷の開始を指示する。
【００７３】
ユーザ３がタッチパネルディスプレイ１０ｅを操作するとき、例えば図４（Ａ）に示すように端末装置２が通信範囲５１に入る。
【００７４】
文書処理装置１は、端末装置２が通信範囲５１に入った場合に、ユーザ３によるスタートキー１２１の押下を待つことなく、文書データ通信を開始して、印刷すべき文書の文書データＤＤを端末装置２から取り込む。
【００７５】
通信制御部１０１は、無線通信ユニット１０ｐによる端末装置２との通信を制御し、接続の確立に必要な処理を行う。また、通信制御部１０１は、端末装置２の無線通信ユニット２０ｐとの通信の状況を示す通信状況データＤ１０１を生成する。通信状況データＤ１０１に、その時々の電波の受信状況を示す情報と共に、端末装置２の無線通信ユニット２０ｐの仕様で決まる出力電力またはクラスなどを示す情報を含ませることができる。これらの情報は、例えば端末装置２との間で接続を確立する前にまたは接続を確立する際に、端末装置２から取得すればよい。または、接続を確立する際に端末装置２を特定する識別情報（例えば、ＭＡＣアドレス）を取得し、各種機器の仕様のデータベースを検索してこれらの情報を取得してもよい。
【００７６】
通信強度検出部１０２は、例えば通信状況データＤ１０１に含まれる受信状況を示す情報に基づいて、無線通信ユニット１０ｐにおいて受信した端末装置２の通信強度ＴＫを検出する。
【００７７】
操作情報検出部１０３は、操作パネル１２への入力操作があったときにその座標位置を含む操作情報Ｓ１２を検出する。入力操作は、タッチパネルディスプレイ１０ｅへのタッチ、および操作キー群１０ｆのハード操作キーの押下が含まれる。
【００７８】
通信実行判断部１０４は、操作情報Ｓ１２および通信強度ＴＫに基づいて、端末装置２との間で通信（文書データ通信）を実行するか否かを判断する。
【００７９】
すなわち、通信実行判断部１０４は、操作情報Ｓ１２に基づいて入力操作があったか否かを判別し、入力操作があったときに、端末装置２との間で通信を実行すると判断する。      
【００８０】
また、通信実行判断部１０４は、通信強度ＴＫに基づいて、無線通信ユニット１０ｐにより検出された通信強度ＴＫがしきい値ｔｈ１以上となったときに、端末装置２との間で通信を実行すると判断する。
【００８１】
上に述べたように、端末装置２からの電波の強度ＤＫは、端末装置２の出力電力に依存するので、通信相手となった端末装置２の出力電力に応じてしきい値ｔｈ１を決定すればよい。また、出力電力に応じてしきい値ｔｈ１を変えるのではなく、出力電力に応じた係数を電波の強度ＤＫに乗じるなどして正規化してもよい。この場合に、電波の強度ＤＫを正規化したものを通信強度ＴＫとして用いることができる。
【００８２】
また、接続の確立の際に、ユーザ３が端末装置２を操作パネル１２の表面の通信基点Ｐ１を示すマークに接触させ、文書処理装置１がそのときの電波の強度ＤＫを測定してキャリブレーションを行うようにしてもよい。
【００８３】
先に述べたように、しきい値ｔｈ１を用いて通信強度に基づいて通信を実行するか否かを判断することは、文書処理装置１と端末装置２との間の距離Ｄに基づいて判断するのと同等である。したがって、通信実行判断部１０４は、無線通信ユニット１０ｐにより検出された通信強度ＴＫに基づいて得られる端末装置２との間の距離Ｄが所定のしきい値（通信範囲５１の半径ｒ０に相当する値）Ｄｔｈ１以下となったときに、端末装置２との間で通信を実行すると判断する、ように構成してもよい。
【００８４】
通信実行判断部１０４による判断の結果Ｄ１０４は、端末位置予測部１０５およびデータ取得部１０７などに通知される。
【００８５】
通信実行判断部１０４によって通信を実行すると判断されたときに、データ取得部１０７は、通信制御部１０１と連携して、端末装置２のデータ保存部２０２に保存されている文書データＤＤを端末装置２から文書処理装置１へ転送させる。このとき、端末装置２の通信制御部２０１が無線通信ユニット２０ｐを制御する。
【００８６】
データ取得部１０７は、転送された文書データＤＤを例えば補助記憶装置１０ｄに格納する。その後、ユーザ３によって印刷の開始が指示されると、文書データＤＤがプリンタ１０ｊによって印刷される。
【００８７】
端末位置予測部１０５は、操作情報検出部１０３により検出される座標位置とそのときの通信強度ＴＫとに基づいて、端末装置２の位置（三次元座標位置）Ｐ２を予測する。つまり、通信強度ＴＫのみでは、端末装置２の通信基点Ｐ１に対する方向が分からないが、入力操作のあった二次元の座標位置を加味することによっておおよその方向が分かる。端末位置予測部１０５は、位置Ｐ２が入力操作のあった座標位置の真上の位置であると仮定し、位置Ｐ２の三次元座標を予測結果として算出する。
【００８８】
端末位置予測部１０５は、操作情報Ｓ１２または通信強度ＴＫが更新されるごとに、端末装置２の位置を予測し直す。
【００８９】
画面制御部１０６は、端末装置２との間で文書データ通信を実行すると判断された後に、無線通信ユニット１０ｐによる通信が安定するように操作パネル１２の画面レイアウトを変更する。つまり、通信強度ＴＫがしきい値ｔｈ１以上のできるだけ大きい値である状態で文書データＤＤの転送が行われるように、タッチパネルディスプレイ１０ｅによる表示の内容を変更する。
【００９０】
画面制御部１０６は、端末位置予測部１０５により予測された端末装置２の位置Ｐ２に基づいて、画面レイアウトを変更する。そして、端末位置予測部１０５が端末装置２の位置の予測を変更した場合に、それに応じて画面レイアウトを再変更する。
【００９１】
画面制御部１０６は、操作のために画面に配置される操作キーの位置を変更する配置制御部１０８、操作キーのサイズを変更するサイズ制御部１０９、および操作キーをそれに対応する機能によってグループ化するグループ制御部１１０を有する。
【００９２】
図８を参照して、ユーザ３が文書処理装置１に近づくにつれて、ユーザ３の所持する端末装置２が通信基点Ｐ１に近づく。端末装置２が通信基点Ｐ１に近づくと、通信強度ＴＫが増大する。
【００９３】
通信強度ＴＫは、図８中に太い実線で示すように、しきい値ｔｈ１よりも小さい値から増大し、時点ｔ０でしきい値ｔｈ０を越え、時点ｔ１でしきい値ｔｈ１を越える。
【００９４】
通信強度ＴＫがしきい値ｔｈ１を越えたタイミングで、つまり端末装置２が通信範囲５１に入ったタイミングで、通信実行判断部１０４が端末装置２との間で文書データ通信を実行すると判断する。この判断を契機として、通信制御部１０１が端末装置２との間で接続を確立し、データ取得部１０７が端末装置２に文書データＤＤの転送を要求し、端末装置２と文書処理装置１との間で文書データＤＤの転送を開始する。
【００９５】
また、図８には示していないが、通信強度ＴＫがしきい値ｔｈ０を越えた状態において、つまり端末装置２が通信範囲５０に入っている状態において、操作パネル１２が操作されたタイミングで、通信実行判断部１０４が端末装置２との間で文書データ通信を実行すると判断し、この判断を契機として、上と同様に接続を確立し、文書データＤＤの転送を開始する。
【００９６】
文書データ通信が開始されると、通信を安定させるため、すなわち通信強度ＴＫがより大きい状態で通信が行われるようにするため、画面制御部１０６は、タッチパネルディスプレイ１０ｅの画面レイアウトを、通常レイアウトから第１縮小レイアウトに変更する。その後、画面制御部１０６は、後述するように必要に応じて画面レイアウトを第１縮小レイアウトから第２縮小レイアウトに変更する。
【００９７】
通常レイアウトとは、タッチに感応するオブジェクト（操作キー、アイコンなど）をタッチパネルディスプレイ１０ｅの表示面内の任意の位置に配置した一般的なレイアウトである。通常レイアウトは、各画面の初期レイアウトとして設定されている。
【００９８】
第１縮小レイアウトとは、タッチに感応するオブジェクトを、タッチパネルディスプレイ１０ｅの表示面のうちの通信基点Ｐ１に近づけて配置するレイアウトである。つまり、表示面のオブジェクトを通信基点Ｐ１の側に寄せて配置する。
【００９９】
第２縮小レイアウトは、タッチに感応するオブジェクトを、タッチパネルディスプレイ１０ｅの表示面のうちの第１縮小レイアウトよりも通信基点Ｐ１にさらに近づけて配置するレイアウトである。
【０１００】
画面レイアウトを通常レイアウトから第１縮小レイアウトに変更することにより、ユーザ３がタッチパネルディスプレイ１０ｅの表示面のうちの通信基点Ｐ１に近い領域を操作するようになる。これにより、端末装置２が通信範囲５１に留まる可能性が高くなり、通信基点Ｐ１における通信強度ＴＫが大きくなって、しきい値ｔｈ１よりも低下する可能性が低くなって通信が安定する。
【０１０１】
しかし、通信強度ＴＫはユーザ３の手の動きに応じて変化するので、図８中に細い破線で示すように、文書データ通信の実行中に通信強度ＴＫの値がしきい値ｔｈ１よりも不測に低下する可能性があり、絶対的に通信が安定であるとはいえない。
【０１０２】
そこで、さらに通信を安定させるため、画面制御部１０６は、端末位置予測部１０５による端末装置２の位置Ｐ２の予測の結果に基づいて、位置Ｐ２が通信基点Ｐ１から遠ざかりつつある場合に、画面レイアウトを第１縮小レイアウトから第２縮小レイアウトに変更する。図８に示す例では、時点ｔ２において、画面レイアウトが第２縮小レイアウトに変更される。
【０１０３】
画面レイアウトを第２縮小レイアウトに変更することにより、ユーザ３が通信基点Ｐ１にさらに近い領域を操作するようになり、端末装置２が通信範囲５１に留まる可能性が一層高くなって通信が安定する。
【０１０４】
このように、画面レイアウトを第１縮小レイアウトまたは第２縮小レイアウトに変更することによって、通信を安定させ、文書データ通信の途切れる可能性をできるだけ小さくし、データの転送を短時間で完了させて作業効率を向上させることができる。
【０１０５】
図８に示す例では、時点ｔ３で文書データ通信が完了する。文書データ通信が完了すると、画面制御部１０６は、画面レイアウトを第２縮小レイアウト（または第１縮小レイアウト）から通常レイアウトへ戻す。
【０１０６】
図９〜図１２には画面レイアウトの変更の一例がそれぞれ示されている。
【０１０７】
図９（Ａ）に示される画面Ｇ１は、図の左右方向に長いスライド領域４０を有する通常レイアウトの画面である。スライド領域４０には、左右方向に移動可能なスライダー４１が配置されている。スライダー４１は、スライド操作（ドラッグ操作）またはフリック操作に応じてスライド領域４０の範囲内で左右に移動する。ユーザ３は、スライダー４１を移動させることによって、例えば印刷の濃度、倍率、または解像度といった項目について、所望の値を指定することができる。
【０１０８】
画面Ｇ１において、スライダー４１の操作範囲（移動可能範囲）は、タッチパネルディスプレイ１０ｅの左端の近傍から右端の近傍にまでわたっている。画面Ｇ１が表示されている状態において文書データ通信が始まると、画面レイアウトの変更が行われ、画面Ｇ１に代えて図９（Ｂ）に示される画面Ｇ１ｂが表示される。
【０１０９】
図９（Ｂ）の画面Ｇ１ｂは、画面Ｇ１に対応する第１縮小レイアウトの画面である。画面Ｇ１ｂと画面Ｇ１との差異は、画面Ｇ１ｂでは、画面Ｇ１のスライド領域４０に代えて、縮小されたスライド領域４０ｂが設定された点である。
【０１１０】
画面Ｇ１ｂのスライド領域４０ｂは、画面Ｇ１のスライド領域４０を右方へ縮めたものに相当する。スライド領域４０ｂには、左右方向に移動可能なスライダー４１ｂが配置されている。スライダー４１ｂの操作範囲は、画面Ｇ１のスライダー４１の操作範囲における通信基点Ｐ１に近い一部に限定されている。つまり、スライダー４１ｂを左端まで移動させたとしても、画面Ｇ１での同様の操作をする場合と比べて、ユーザ３の指先が通信基点Ｐ１の近くに残るようになっている。
【０１１１】
ユーザ３は、画面Ｇ１ｂにおいて、タッチパネルディスプレイ１０ｅの表示面のうち、画面Ｇ１での操作をする場合よりも通信基点Ｐ１に近い範囲内の領域のみを用いて、画面Ｇ１と同様な操作を行うことができる。
【０１１２】
図１０（Ａ）に示される画面Ｇ２は、３行３列の操作キー群３０を有する通常レイアウトの画面である。
【０１１３】
操作キー群３０は、その幾何中心がタッチパネルディスプレイ１０ｅの表示面の幾何中心とほぼ一致するように、周囲にほぼ均等な余白を設けて配置されている。操作キー群３０を構成する９個の操作キーは、互いの間に左右方向（垂直方向）の間隙Ｈおよび図の上下方向（垂直方向）の間隙Ｖを設けて配列されている。画面Ｇ２が表示されている状態において文書データ通信が始まると、画面レイアウトの変更が行われ、画面Ｇ２に代えて図１０（Ｂ）に示される画面Ｇ２ｂが表示される。
【０１１４】
図１０（Ｂ）の画面Ｇ２ｂは、画面Ｇ２に対応する第１縮小レイアウトの画面である。画面Ｇ２ｂと画面Ｇ２との差異は、画面Ｇ２ｂでは、画面Ｇ２の操作キー群３０に代えて、間隙を詰めた操作キー群３０ｂが配置された点である。
【０１１５】
操作キー群３０ｂは、操作キー群３０と同じ９個の操作キーからなる。各操作キーのサイズおよび操作キーに対応する機能の並び順は、操作キー群３０と同じである。
【０１１６】
操作キー群３０ｂにおいて、９個の操作キーは、互いの間に間隙Ｈｂおよび間隙Ｖｂを設けて並んでいる。間隙Ｈｂは間隙Ｈよりも小さく、間隙Ｖｂは間隙Ｖよりも小さい。そして、操作キー群３０ｂは、その幾何中心がタッチパネルディスプレイ１０ｅの表示面の幾何中心よりも表示面の右上隅に近い位置となるように配置されている。
【０１１７】
つまり、画面Ｇ２ｂは、画面Ｇ２における９個の操作キーを、表示面の右上隅に寄せて配置し、通信基点Ｐ１に近づけたものである。
【０１１８】
ユーザ３は、画面Ｇ２ｂにおいて、タッチパネルディスプレイ１０ｅの表示面のうち、画面Ｇ２での操作をする場合よりも通信基点Ｐ１に近い範囲内の領域のみを用いて、画面Ｇ２と同様な操作を行うことができる。
【０１１９】
なお、上に述べた例では、画面Ｇ２内の右上隅部の余白および間隙Ｈ，Ｖの両方を一度に縮めたが、余白および間隙Ｈ，Ｖの片方を縮め、その後に通信強度ＴＫが低下したときに、他の片方を縮めるようにしてもよい。
【０１２０】
図１１の例は、第１縮小レイアウトから第２縮小レイアウトに変更する例である。図１１（Ａ）の画面Ｇ２ｂは図１０（Ｂ）と同じである。
【０１２１】
画面Ｇ２ｂが表示されている状態において通信強度ＴＫがある程度低下すると、画面Ｇ２ｂに代えて図１１（Ｂ）に示される画面Ｇ２ｃが表示される。
【０１２２】
図１１（Ｂ）の画面Ｇ２ｃは、画面Ｇ２に対応する第２縮小レイアウトの画面である。画面Ｇ２ｃと画面Ｇ２ｂとの差異は、画面Ｇ２ｃでは、画面Ｇ２ｂの操作キー群３０ｂに代えて、縮小された操作キーによる操作キー群３０ｃが配置された点である。
【０１２３】
すなわち、操作キー群３０ｃは、操作キー群３０ｂの９個の操作キーを、それぞれの中心位置および並び順をそのままに、サイズを縮小して３行３列に並べたものに相当する。なお、サイズの縮小に伴い、各操作キーに対応する機能を表わす文字列は簡略化されている。
【０１２４】
操作キーのサイズを縮小したことにより、操作キー群３０ｃにおける通信基点Ｐ１から最も遠い位置（操作キー３７の左下隅の位置）が、操作キーを縮小しない状態よりも通信基点Ｐ１に近づいている。
【０１２５】
ユーザ３は、画面Ｇ２ｃにおいて、タッチパネルディスプレイ１０ｅの表示面のうち、画面Ｇ２ｂでの操作をする場合よりも通信基点Ｐ１に近い範囲内の領域のみを用いて、画面Ｇ２または画面Ｇ２ｂと同様な操作を行うことができる。
【０１２６】
画面Ｇ２ｃが表示されている状態において通信強度ＴＫがさらに低下すると、画面Ｇ２ｃに代えて図１１（Ｃ）に示される画面Ｇ２ｄが表示される。
【０１２７】
図１１（Ｃ）の画面Ｇ２ｄは、画面Ｇ２に対応する第２縮小レイアウトの画面の他の例である。画面Ｇ２ｄと画面Ｇ２ｃとの差異は、画面Ｇ２ｄでは、画面Ｇ２ｃの操作キー群３０ｃに代えて、間隙を詰めた操作キー群３０ｄが配置された点である。
【０１２８】
操作キー群３０ｄは、画面Ｇ２における操作キー群３０ｃの各操作キーを、表示面の右上隅に寄せて配置することによって通信基点Ｐ１に近づけたものに相当する。
【０１２９】
ユーザ３は、画面Ｇ２ｄにおいて、タッチパネルディスプレイ１０ｅの表示面のうち、画面Ｇ２ｃで操作をする場合よりも通信基点Ｐ１に近い範囲内の領域のみを用いて、画面Ｇ２と同様な操作を行うことができる。
【０１３０】
画面Ｇ２ｄが表示されている状態において通信強度ＴＫがさらに低下すると、画面Ｇ２ｄに代えて図１２（Ａ）に示される画面Ｇ２１が表示され、その後、ユーザ３による操作に応じて、図１２（Ｂ）または（Ｃ）に示される画面Ｇ２２、Ｇ２３が表示される。
【０１３１】
図１２（Ａ）の画面Ｇ２１、（Ｂ）の画面Ｇ２２、および（Ｃ）の画面Ｇ２３は、いずれも画面Ｇ２に対応する第２縮小レイアウトの画面の他の例である。これら画面Ｇ２１，Ｇ２２，Ｇ２３は、図１１（Ｃ）の操作キー群３０ｄの９個の操作キーをグループ化した３つのグループに対応する。
【０１３２】
画面Ｇ２１，Ｇ２２，Ｇ２３は、階層化されており、最も上位の画面Ｇ２１がそれより下位の画面Ｇ２２，Ｇ２３よりも先に表示され、最も下位の画面Ｇ２３が２番目に上位の画面Ｇ２２よりも後に表示される。なお、ユーザ３による操作によっては、画面Ｇ２２，Ｇ２３が表示されない場合がある。
【０１３３】
図１２（Ａ）の画面Ｇ２１は、第１のグループに属する３つの操作キー３１，３２，３３、および下位画面呼出しキー４５を有する。これらの操作キーは、タッチパネルディスプレイ１０ｅの表示面のうちの通信基点Ｐ１に近い部分である右上隅部に、できるだけ通信基点Ｐ１に寄せるように配置される。図示の通り、操作キー３１と操作キー３２とが左右に並び、操作キー３２の下側に操作キー３３とが下位画面呼出しキー４５とが上下にほぼ一列に並ぶ。
【０１３４】
画面Ｇ２１が表示されている状態において下位画面呼出しキー４５が操作されると、画面Ｇ２１に代わって図１２（Ｂ）の画面Ｇ２２が表示される。
【０１３５】
画面Ｇ２２は、第２のグループに属する３つの操作キー３４，３５，３６、下位画面呼出しキー４５、および上位画面呼出しキー４６を有する。３つの操作キー３４，３５，３６および下位画面呼出しキー４５の配置の位置は、画面Ｇ２１と同様である。上位画面呼出しキー４６は、下位画面呼出しキー４５の左方側の近傍に配置される。
【０１３６】
画面Ｇ２２が表示されている状態において下位画面呼出しキー４５が操作されると、画面Ｇ２２に代わって図１２（Ｃ）の画面Ｇ２３が表示される。また、上位画面呼出しキー４６が操作されると、再び図１２（Ａ）の画面Ｇ２１が表示される。
【０１３７】
図１２（Ｃ）の画面Ｇ２３は、第３グループに属する３つの操作キー３４，３５，３６、および上位画面呼出しキー４６を有する。これらキーの配置の位置は、画面Ｇ２２とほぼ同様である。
【０１３８】
画面Ｇ２３が表示されている状態において上位画面呼出しキー４６が操作されると、再び図１２（Ｂ）の画面Ｇ２２が表示される。
【０１３９】
ユーザ３は、操作したい操作キーが表示されるように、下位画面呼出しキー４５および上位画面呼出しキー４６を適宜に操作して画面を切り換える。
【０１４０】
ユーザ３は、画面Ｇ２１，Ｇ２２，Ｇ２３を切り換えて操作することによって、タッチパネルディスプレイ１０ｅの表示面のうち、図１１（Ｃ）の画面Ｇ２ｄでの操作をする場合よりも通信基点Ｐ１に近い範囲内の領域のみを用いて、画面Ｇ２ｄによって可能な操作と同様の操作をすることができる。
【０１４１】
以下、フローチャートを参照して、文書処理装置１の動作を説明する。
【０１４２】
図１３には文書処理装置１における全体的な処理の流れの例が示されている。
【０１４３】
文書処理装置１は、端末装置２を探索する（＃１０）。例えば、無線通信ユニット１０ｐが受信した１つまたは複数の端末装置２の電波から、それらの通信強度ＴＫなどを取得し、最寄りの端末装置２を認識する。そして、暫定的な通信範囲５１に入った端末装置２を、文書データ通信の相手として許可する端末装置２として認識する（＃１１）。
【０１４４】
操作パネル１２への入力操作があった場合に（＃１２でＹＥＳ）、端末装置２との間で通信を実行すると判断し、接続を確立する。入力操作が無い場合に（＃１２でＮＯ）、通信強度に基づく実行判断ルーチンの処理を行う（＃１３）。
【０１４５】
図１４および図１５には、それぞれ通信強度に基づく実行判断の処理の流れの例が示されている。
【０１４６】
図１４において、通信強度ＴＫがしきい値ｔｈ１以上となったときに（＃１３１でＹＥＳ）、端末装置２が確定的な通信範囲５０に入ったとして文書データ通信を実行すると判断する（＃１３２）。通信強度ＴＫがしきい値ｔｈ１未満のときには（＃１３１でＮＯ）、文書データ通信を実行しないと判断する（＃１３３）。
【０１４７】
図１５において、端末装置２との間の距離Ｄがしきい値Ｄｔｈ１以下となったときに（＃１３１ｂでＹＥＳ）、端末装置２が確定的な通信範囲５０に入ったとして文書データ通信を実行すると判断する（＃１３２ｂ）。距離Ｄがしきい値Ｄｔｈ１を超えるときには（＃１３１ｂでＮＯ）、文書データ通信を実行しないと判断する（＃１３３ｂ）。
【０１４８】
図１３に戻って、文書データ通信を実行すると判断した場合に（＃１４でＹＥＳ）、端末装置２との間で転送すべき文書データＤＤが有るか否かをチェックする（＃１５）。文書データＤＤが有る場合（＃１５でＹＥＳ）、文書データＤＤを転送する文書データ通信を開始する（＃１６）。
【０１４９】
文書データ通信を開始した後、画面制御処理を実行する（＃１７）。画面制御処理は、文書データ通信が終了するまで実行される。文書データ通信が終了した後、文書データＤＤを処理するジョブを文書処理装置１に与える入力操作があったか否かが、操作情報Ｓ１２に基づいてチェックされる（＃１８）。
【０１５０】
ステップ＃１８でＹＥＳの場合には、図１３のフローの処理を終了する。この場合に、文書処理装置１は、当該ジョブの実行開始を指示する入力操作に呼応して、文書データＤＤを処理するジョブを実行する。例えば、与えられたジョブが印刷ジョブであれば、文書データＤＤに対応する文書を印刷する。ファクシミリ送信ジョブであれば、文書データＤＤをユーザ３の指定した送信先へ送信する。保存ジョブであれば、文書データＤＤをユーザ３の指定した保存先へ格納する。
【０１５１】
ステップ＃１８でＮＯの場合には、一時記憶されている文書データＤＤを削除する（＃１９）。これにより、ユーザ３が保存を指示していないにもかかわらず端末装置２内の文書データＤＤが文書処理装置１に保存されてしまうのを防ぐことができる。
【０１５２】
図１６には画面制御処理の流れの例が示されている。
【０１５３】
まず、操作パネル１２に表示されている画面がスライド画面であるか否かがチェックされる（＃７１）。スライド画面でありかつそのスライド可能な操作範囲が所定値よりも大きい場合に（＃７１および＃７２でＹＥＳ）、スライド可能な操作範囲を縮小する（＃７３）。
【０１５４】
続いて、他の画面レイアウトの変更を行うレイアウト変更処理ルーチンを実行する（＃７４）。
【０１５５】
文書データ通信が実行されている間において（＃７５でＮＯ）、ステップ＃７１〜＃７４の処理が繰り返される。
【０１５６】
文書データ通信が終了すると（＃７５でＹＥＳ）、画面レイアウトが初期化される（＃７６）。フローは図１３のメインフローに戻る。
【０１５７】
図１７にはレイアウト変更処理の流れが示されている。
【０１５８】
ここでは、通信強度ＴＫがしきい値ｔｈ１よりも小さくならないようにして文書データ通信を安定にするため、次のように画面レイアウトを変更する。
【０１５９】
まず、表示されている画面内の操作キーの移動が可能か否かをチェックする（＃７４１）。すなわち、操作キーと表示面の右上隅との間の余白、または操作キーどうしの間隙がそれぞれ予め定められた最小値よりも大きいか否かをチェックする。
【０１６０】
操作キーの移動が可能である場合（＃７４１でＹＥＳ) 、通常レイアウトを第１縮小レイアウトに変更し、または第１縮小レイアウトを第２縮小レイアウトに変更する（＃７４２）。
【０１６１】
ステップ＃７４１でＮＯの場合、操作キーのサイズが予め定められた最小サイズであるか否かをチェックする（＃７４３）。ステップ＃７４３でＮＯの場合、操作キーのサイズを縮小する（＃７４４）。ステップ＃７４３でＹＥＳの場合、操作キーをグループ化し、同じグループ内の複数の操作キーを、先に表示される上位の階層と後に表示される下位の階層とにそれぞれ配置する（＃７４５）。
【０１６２】
最新に取得した通信強度ＴＫに基づいて、通信強度ＴＫが低下したか否かを判別する（＃７４６）。このとき、以前の通信強度ＴＫと比較することによって、通信強度ＴＫが所定量以上低下したか否かを判別してもよい。または、しきい値ｔｈ１より大きい範囲内の１つまたは複数のしきい値（ｔｈ２，ｔｈ３，…）のうちの前回の通信強度ＴＫに最も近いしきい値まで低下したか否かを判別してもい。
【０１６３】
ステップ＃７４６でＹＥＳの場合、ステップ＃７４１に戻って画面レイアウトの変更を再度実行する。ステップ＃７４６でＮＯの場合、フローは図１６のフローに戻る。
【０１６４】
上に述べた実施形態において、文書データＤＤの転送に限らず、認証データＤＡを転送するデータ通信が実行されているときに、画面レイアウトを変更するようにしてもよい。例えば、上述した脈波などの生体情報を認証データＤＡとして転送する場合、ユーザＩＤおよびパスワードといった認証データを転送する場合と比べて、転送の所要時間が長くなる。認証データの転送を安定にする上で、画面レイアウトの変更が有効である。
【０１６５】
上に述べた実施形態においては、端末装置２が暫定的な通信範囲５０に入っている状態で、入力操作があったときに文書データ通信を実行すると判断するものとして説明した。しかし、端末装置２が確定的な通信範囲５１に入った場合にのみ、文書データ通信を実行すると判断するようにしてもよい。その場合に、操作パネル１２への入力操作があったにもかかわらず端末装置２が通信範囲５１に入ってこない場合には、操作パネル１２上の操作キーが通信基点Ｐ１にさらに近づいて配置されるように、操作パネル１２の画面レイアウトを変更すればよい。そして、このような画面レイアウトの変更を通信範囲５１に入ってくるまで繰り返せばよい。
【０１６６】
上に述べた実施形態において、画面制御部１０６は、端末装置２と無線通信ユニット１０ｐとの間の文書データ通信が終了する以前の段階において、文書データ通信によって転送すべき文書データＤＤの残量がしきい値以下となった場合に、操作パネル１２の画面レイアウトを現在のレイアウトよりも操作性を重視した画面レイアウトに変更することができる。例えば、操作キーをグループ化してグループごとに表示する図１２の画面レイアウトを、グループ化せずに一括に表示する図１１などの画面レイアウトに戻したり、縮小した操作キーのサイズを元に戻したりする。
【０１６７】
つまり、文書データ通信が間もなく終了するので、文書データ通信の途切れるおそれが小さくなった場合には、操作し易い画面レイアウトの画面を表示する。
【０１６８】
上に述べた実施形態においては、画面レイアウトの変更の段階数を３以上として説明したが、通常レイアウトと縮小レイアウトとの切替えをする２段階の画面レイアウトの変更を行うようにしてもよい。
【０１６９】
画面レイアウトの変更は、操作キーの移動、操作キーのサイズの縮小、および操作キーのグループ化を、通信強度ＴＫの低下に応じて順に行うものに限らない。また、例示と異なる順序で実施してもよい。さらに、これら３種の変更のいずれか１つまたは任意の２つを実施してもよい。
【０１７０】
画面レイアウトの変更によって複数の操作キーを通信基点Ｐ１に近づける際に、操作キーの並び順を適宜変更して、使用頻度の高い操作キーを使用頻度の低い操作キーよりも通信基点Ｐ１の近くに配置してもよい。
【０１７１】
文書データ通信は、端末装置２から文書処理装置１へのデータ転送に限らず、文書処理装置１から端末装置２への文書データＤＤまたは認証用のデータの転送であってもよい。      
【０１７２】
文書処理装置１は、ＭＦＰに限らず、文書データを処理する機器であればよく、コピー機、プリンタ、ファクシミリ機、スキャナなどであってもよい。
【０１７３】
通信基点Ｐ１の位置は、操作パネル１２の隅部に限らない。タッチパネルディスプレイ１０ｅの表示面の中央または表示面内の他の位置を通信基点Ｐ１としてもよい。通信範囲５０，５１の大きさ、および距離Ｄの範囲は、例示の値に限らない。
【０１７４】
文書データ通信が途切れても最初からデータ転送をやり直さなくてもよいように、通信が完了するまで転送済みのデータを保持しておくようにしてもよい。
【０１７５】
その他、操作パネル１２、無線通信ユニット１０ｐ、通信強度検出部１０２、操作情報検出部１０３、通信実行判断部１０４、端末位置予測部１０５、画面制御部１０６、端末装置２、または文書処理装置１の全体または各部の構成、処理の内容、順序、またはタイミング、画面レイアウトの変更の内容またはタイミングなどは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【符号の説明】
【０１７６】
１  文書処理装置
２  端末装置
３  ユーザ
１０ｐ  無線通信ユニット（通信部）
１２  操作パネル
３０，３０ｂ，３０ｄ  操作キー群（操作キー）
３７  操作キー
４０  スライド領域（操作範囲）
５１  通信範囲（範囲）
１０２  通信強度検出部
１０３  操作情報検出部
１０４  通信実行判断部
１０５  端末位置予測部
１０６  画面制御部
ＴＫ  通信強度
ｔｈ０，ｔｈ１  しきい値
Ｄｔｈ０，Ｄｔｈ１  しきい値
ｒ０，ｒ１，ｒ１０，ｒ１１  半径（しきい値）
Ｓ１２  操作情報
ＤＡ  認証データ
ＤＤ  文書データ
Ｐ１  通信基点
Ｇ２１  画面（上位の階層）
Ｇ２２，Ｇ２３  画面（下位の階層）
【図１】
0006558155.tif 000002
【図２】
0006558155.tif 000003
【図３】
0006558155.tif 000004
【図４】
0006558155.tif 000005
【図５】
0006558155.tif 000006
【図６】
0006558155.tif 000007
【図７】
0006558155.tif 000008
【図８】
0006558155.tif 000009
【図９】
0006558155.tif 000010
【図１０】
0006558155.tif 000011
【図１１】
0006558155.tif 000012
【図１２】
0006558155.tif 000013
【図１３】
0006558155.tif 000014
【図１４】
0006558155.tif 000015
【図１５】
0006558155.tif 000016
【図１６】
0006558155.tif 000017
【図１７】
0006558155.tif 000018