(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関のサーバと通信回線を介して通信可能に接続された少なくとも演算部と記憶部とを有するコンピュータによって構成され、一の国の通貨を別の国の通貨に交換する通貨両替装置であって、
前記記憶部は、
通貨の両替において仲介者と前記金融機関との間で適用される第１為替レートと、前記仲介者とユーザとの間で適用される第２為替レートとを記憶し、
前記通貨両替装置は、
前記金融機関のサーバに両替条件を照会する照会手段と、
前記照会手段により照会した前記両替条件を前記第１為替レートとし、前記第１為替レートから第２為替レートを設定する設定手段と、
前記第１為替レートを適用して前記金融機関とオプション取引を行う取引手段と、
前記ユーザが輸出した商品又は旅行業務も含めた役務の対価として受け取る輸出先国の通貨であって、前記ユーザの口座に前記輸出先国の取引先から送金される輸出先国の通貨である両替資金の入金を受けたときに前記第２為替レートを適用して前記ユーザと通貨の両替を行う両替手段と、を備えたことを特徴とする通貨両替装置。
【請求項２】
金融機関のサーバと通信回線を介して通信可能に接続され、少なくとも演算部と記憶部とを有するコンピュータが一の国の通貨を別の国の通貨に交換する通貨両替方法であって、
前記コンピュータが、
通貨の両替において仲介者と前記金融機関との間で適用される第１為替レートと、前記仲介者とユーザとの間で適用される第２為替レートとを前記記憶部に記憶する工程と、
前記金融機関のサーバに両替条件を照会する工程と、
照会した前記両替条件を前記第１為替レートとし、前記第１為替レートから第２為替レートを設定する工程と、
前記第１為替レートを適用して前記金融機関とオプション取引を行う工程と、
前記ユーザが輸出した商品又は旅行業務も含めた役務の対価として受け取る輸出先国の通貨であって、前記ユーザの口座に前記輸出先国の取引先から送金される輸出先国の通貨である両替資金の入金を受けたときに前記第２為替レートを適用して前記ユーザと通貨の両替を行う工程と、を行うことを特徴とする通貨両替方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一の国の通貨を別の国の通貨に交換する通貨両替装置及び通貨両替方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、国際取引は非常に活発に行われており、それに伴う国際決済も非常に頻繁に行われている。この国際決済は、一般的に取扱銀行での海外送金サービスを利用して行われている。すなわち、銀行間の海外ネットワークが利用されている。
【０００３】
例えば、銀行ネットワークによる海外送金の一例を以下に示す。
まず、送金人が、自国のＸ銀行の送金受付窓口にて送金手続を行う。具体的には、現金をＸ銀行へ入金すると同時に、送金先の受取人を特定する情報（口座番号等）、送金金額、送金人情報等の必要な情報を提示する。そして、この際、送金人は、送金のための手数料を支払う。
次に、Ｘ銀行は、適宜送金処理を行った後、送金情報を含む送金データを受取側銀行である外国のＹ銀行へ伝送する。通常、伝送には適宜の情報通信ネットワークが利用される。なお、Ｘ銀行とＹ銀行とが提携関係にある場合は、直接送金データを伝送できるが、提携関係がない場合には、複数の銀行を介して送金データを伝送することとなり、それぞれの銀行間のデータ伝送においてはいずれも手数料が発生する。一方、Ｙ銀行には、受取人の口座が予め設けられており、Ｙ銀行は送金データを受信すると、その送金情報に基づいて受取人の口座に対して入金処理を行う。
受取人は、Ｙ銀行の自分の口座に送金があったことを認知して、口座から現金を引き出す。一方、銀行間では送金金額に相当する金銭的価値の移動を行う決済処理が行われる。
なお、海外送金においては、Ｘ銀行（送金時）又はＹ銀行（受取時）において、その時点での為替レートに従って、送金元の通貨（例えば、ドルや人民元）から送金先の通貨（例えば、円）への通貨両替（外貨両替）が行われる。
【０００４】
例えば、特許文献１の海外送金システムは、銀行の各支店において、仕向／被仕向の取引案件に対して、承認プロセスを制御する機能と、ＳＷＩＦＴ−ＢＩＣを所持しない支店において、承認プロセスが完了した際に、勘定系システムの元帳にＳＷＩＦＴ−ＢＩＣを利用して起票要求を送信し、勘定系システムから起票要求の完了を検知する機能と、ＳＷＩＦＴ−ＢＩＣを所持する他の支店宛てに振替依頼のための送金明細を作成する機能と、前記送金明細の作成の際に、支店間の預かり口座及び預け口座の情報を格納した決済情報テーブルに基づいて、決済口座を自動判別する決済口座自動判別機能と、前記取引案件が海外送金である場合、他の国内支店が所持するＳＷＩＦＴ−ＢＩＣを使用して、ＳＷＩＦＴネットワークに対して電文ファイルを送信する機能とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−８１６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、国際取引においては為替変動リスクが伴うのが常であり、例えば、送金実行時（通貨両替時）には為替レートが大幅に変動することもあり、この為替変動リスクは企業の収益を不安定にする要因となっている。
また、国際決済は一般的に他国の銀行と日本の銀行との間で海外送金という形で行われるが、銀行間の海外送金の手数料は非常に高く、国際取引の妨げの要因となっている。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、国際取引における為替変動リスクを効果的に回避し、手数料を安価にすることができる通貨両替装置及び通貨両替方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題は、本発明の通貨両替装置によれば、金融機関のサーバと通信回線を介して通信可能に接続された少なくとも演算部と記憶部とを有するコンピュータによって構成され、一の国の通貨を別の国の通貨に交換する通貨両替装置であって、前記記憶部は、通貨の両替において仲介者と前記金融機関との間で適用される第１為替レートと、前記仲介者とユーザとの間で適用される第２為替レートとを記憶し、前記通貨両替装置は、前記金融機関のサーバに両替条件を照会する照会手段と、前記照会手段により照会した前記両替条件を前記第１為替レートとし、前記第１為替レートから第２為替レートを設定する設定手段と、前記第１為替レートを適用して前記金融機関とオプション取引を行う取引手段と、前記ユーザが輸出した商品又は旅行業務も含めた役務の対価として受け取る輸出先国の通貨であって、前記ユーザの口座に前記輸出先国の取引先から送金される輸出先国の通貨である両替資金の入金を受けたときに前記第２為替レートを適用して前記ユーザと通貨の両替を行う両替手段と、を備えたことにより解決される。
また、本発明の通貨両替方法によれば、金融機関のサーバと通信回線を介して通信可能に接続され、少なくとも演算部と記憶部とを有するコンピュータが一の国の通貨を別の国の通貨に交換する通貨両替方法であって、前記コンピュータが、通貨の両替において仲介者と前記金融機関との間で適用される第１為替レートと、前記仲介者とユーザとの間で適用される第２為替レートとを前記記憶部に記憶する工程と、前記金融機関のサーバに両替条件を照会する工程と、照会した前記両替条件を前記第１為替レートとし、前記第１為替レートから第２為替レートを設定する工程と、前記第１為替レートを適用して前記金融機関とオプション取引を行う工程と、前記ユーザが輸出した商品又は旅行業務も含めた役務の対価として受け取る輸出先国の通貨であって、前記ユーザの口座に前記輸出先国の取引先から送金される輸出先国の通貨である両替資金の入金を受けたときに前記第２為替レートを適用して前記ユーザと通貨の両替を行う工程と、を行うことにより解決される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の通貨両替装置及び通貨両替方法によれば、国際取引における為替変動リスクを効果的に回避し、手数料を安価にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の通貨両替装置を含むシステムの構成図である。
【図２】本発明の通貨両替装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の通貨両替装置における処理の流れを示すフローチャートである
【図４】本発明の通貨両替装置を含むシステムにおける手続及び資金の流れを説明する概略図である。
【図５】本発明の通貨両替装置を含むシステムにおける手続及び資金の流れを説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態（本実施形態）について図面を参照して説明する。
本実施形態は、海外送金の際等に通貨の両替を行うための通貨両替装置であって、特に、海外取引で生じた入金について通貨両替（外貨両替）とオプション取引の契約を行っておき、取引先からの入金時にその契約内容に従って通貨両替を実行する通貨両替装置に関するものである。
以下、図面に基づいて説明する。
【００１２】
＜本実施例に係る通貨両替システムＳの概要＞
まず、通貨両替装置（以下、本装置１）を含む通貨両替システムＳの概略構成について説明する。
図１は、本装置１を含む通貨両替システムＳの構成図である。
本装置１は、この図１に図示した通貨両替システムＳに組み込まれており、通貨両替の仲介を行う仲介者、通貨両替を行う銀行、及び、両替の顧客等の複数のユーザによって利用される。
図１に示すように、本実施形態の通貨両替システムＳは、本装置１と、本装置１と外部通信網ＮＴを介して接続された各銀行サーバ２，３，４，５と、ユーザが操作するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等のユーザ端末６と、から主に構成されている。
銀行サーバ２，３，４，５は、仲介者と提携して通貨両替（通貨オプション取引）を行う提携銀行が備える提携銀行サーバ２と、送金先の国のＡ銀行及びＢ銀行が備えるＡ銀行サーバ３及びＢ銀行サーバ４と、送金元の国のＣ銀行が備えるＣ銀行サーバ５である。ここで、Ａ銀行及びＢ銀行は、ユーザが口座を開設している銀行（例えば、日本の銀行）であり、Ｃ銀行は、取引先が口座を開設している銀行（例えば、中国の銀行）である。なお、Ａ銀行とＢ銀行は同一の銀行であってもよく、例えば、ユーザがＡ銀行にのみ口座を所有していて、そのＡ銀行の口座が外貨の送金先となる口座と仲介者から両替金を受け取る口座を兼用している場合は、Ｂ銀行サーバ４は不要となる。
外部通信網ＮＴは、例えば、インターネットや３Ｇ、４Ｇ等のモバイルネットワークからなり、本装置１と各銀行サーバ２，３，４，５及びユーザ端末６とを通信可能に接続している。
【００１３】
本装置１は、通貨両替の仲介を行う仲介者等が保有するサーバコンピュータにより構成される。
なお、本装置１は、一のサーバ装置によって構築されたものに限られず、複数台のサーバ装置を用いて構築されたものであってもよい。例えば、提携銀行サーバ２と連携して、通貨両替装置としての機能を発揮する構成としてもよい。
【００１４】
＜本実施形態に係る通貨両替装置の詳細構成＞
次に、本装置１について、その詳細構成を説明する。
図２は、本装置１のハードウェア構成を示した図である。
図２に示すように、本装置１は、制御やデータの計算・加工を行う演算部としてのＣＰＵ１１、読み出し専用の記憶装置としてのＲＯＭ１２、メインメモリ（主記憶装置）としてのＲＡＭ１３、外部通信網ＮＴを通じてユーザ端末６等の通信可能な機器とデータの送受信を行う通信用インタフェース（図２中、通信用Ｉ／Ｆと表記）１４、補助記憶装置としてのハードディスクドライブ１５、入力装置１６、及び、出力装置１７を構成要素として有する。
なお、他の銀行サーバ２，３，４，５も、上記と同様のハードウェア構成を有する。
【００１５】
本装置１には、各種プログラムが予めインストールされており、これらのプログラムがＣＰＵ１１によって読み出されて実行されることにより、通貨両替装置としての機能が発揮される。
ここで、本装置１の機能は、通貨両替の仲介者、通貨両替を行う銀行、及び、両替の顧客等のユーザによって享受されることになるが、当該機能の利用者への提供方式としては、例えば、クラウドサービスやＡＳＰサービス等の方式が利用可能である。また、ウェブサーバとデータベースサーバは別体として構成してもよい。また、システムバックアップ、データベースバックアップを行うことが好ましい。
【００１６】
また、ハードディスクドライブ１５は記憶部として機能し、各種情報がデータベース化して記憶されている。このハードディスクドライブ１５に記憶されているデータの中には、例えば、本装置１を動作させるために予めインストールされている各種プログラムの他、為替レートに関する情報や、ユーザの口座に関する情報等を記憶したデータベース等を備えている。
【００１７】
＜本実施形態に係る通貨両替方法＞
次に、本実施形態に係る通貨両替方法について説明する。
本実施形態に係る通貨両替方法は、コンピュータとして機能する本装置１を用いることで実現され、換言すると、本装置１が実行する通貨両替処理では、本実施形態に係る通貨両替方法が適用されている。
以下、本実施形態に係る通貨両替方法の説明として、本装置１による処理の流れと本装置１を利用した通貨両替の方法について説明する。
【００１８】
図３は、本装置１の処理の流れを示すフローチャートである。
本装置１は、ユーザの操作するユーザ端末６から両替の申込情報を受信すると、両替申込受付処理を実行する（Ｓ１０１）。次に、提携銀行サーバ２に対して、為替レート等の両替条件の照会を行う（Ｓ１０２）。そして、照会して受信した両替条件に従って、提携銀行との間で適用される第１為替レートを設定し（Ｓ１０３）、その第１為替レートを基にユーザとの間で適用される第２為替レートを設定する（Ｓ１０４）。次に、ユーザからの両替資金の入金を確認すると（Ｓ１０５）、提携銀行との間で、第１為替レートにしたがって両替を実行する（Ｓ１０６）。また、設定した第２為替レートにしたがって、ユーザが入金した両替資金について両替を実行し（Ｓ１０７）、通貨両替処理を終了する。
【００１９】
次に、本実施形態における通貨両替システムＳを利用した通貨両替におけるビジネスモデルの一例を以下に説明する。
図４は、本装置１を含む通貨両替システムＳにおける手続及び資金の流れを説明する概略図である。なお、図中の「ＲＭＢ」は「人民元」、「ＪＰＮ」は「日本円」、「ＲＡ」は「Ｒｅｓｉｄｅｎｔ  Ａｃｃｏｕｎｔ（居住者口座）」、「ＮＲＡ」は「Ｎｏｎ  Ｒｅｓｉｄｅｎｔ  Ａｃｃｏｕｎｔ（非居住者口座）」を意味する。また、「Ｃｒｏｓｓ  Ｂｏｒｄｅｒ」は、国際間での取引を意味し、「Ｅｘｃｈａｎｇｅ」は、両替、例えば、外貨資金を円資金に換えて運用する円転（円転換）も含む。
本実施形態では、人民元から日本円に両替する場合（円転）を想定して説明するが、人民元以外の外貨であっても当然構わない。
【００２０】
１．両替とオプション取引の申込・契約
（１）両替の仮申込
ユーザ（通貨両替の顧客）は、仲介者（本装置１を管理するシステム管理会社等であって、通貨両替の仲介をする業者）に対して、希望する両替金額（円建）と両替実行日（期日又は期限を選択）を報告する。このとき、ユーザに両替実行日に期日又は期限の選択をさせることでオプションの方式を特定する。期限選択の場合は、両替実行日以前の両替実行が可能となる。通常、ヨーロピアンタイプでは期日制（一定の期日（権利行使日）にのみ権利行使ができる）、アメリカンタイプでは期限制（一定の期間内にいつでも権利行使ができる）を利用する。
なお、ここでいう第１為替レートを設定するために仲介者と提携銀行との間で契約するオプション取引とは、通貨オプション取引のことをいい、ある特定の通貨を、予め定められた権利行使期間において、予め定められた価格（権利行使価格）で、買う権利（コールオプション）又は売る権利（プットオプション）を売買する取引をいう。
具体的な事例としては、例えば、ユーザから仲介者に対して、２０１４年５月２９日に以下の内容の両替照会が入る。
・両替金額：１５，８００，０００円
・両替実行日：２０１４年８月２９日（期日制を選択）
【００２１】
（２）照会（オプション取引）
仲介者と提携銀行との間で、人民元（外貨）を売却する権利（ＲＭＢ  ＰＵＴ  ＬＯＮＧ）の条件を照会する。すなわち、上記（１）を踏まえて、アットザマネーでストライクプライスを条件にプレミアム（手数料）を確認する。
なお、ＲＭＢ  ＰＵＴ  ＬＯＮＧとは、人民元プットオプションの購入のことをいう。
また、アットザマネーとは、原資産価格（市場価格）と権利行使価格とが等しい状態をいい、本質的価値（権利行使価格と原資産価格との差額分）がゼロで、時間的価値が最も高い状態をいう。ストライクプライスとは、権利行使価格（権利行使のレート）のことをいう。
また、プレミアムとは、オプション料やオプション価格とも呼ばれるものであり、オプションの権利（買う権利又は売る権利）に対して付けられる価値のことをいう。これは、コールオプションまたはプットオプションを取得する際の値段であり、そのオプションがどれくらいの価値を持っているかを表わし、本質的価値と時間的価値とから構成される。
具体的には、仲介者は提携銀行に対して、ＲＭＢ  ＰＵＴ  ＬＯＮＧ（３ＭＦＷＤ）を照会する。例えば、このときの条件は以下の通りとする。このときのレートが第１為替レートに該当する。なお、ＲＭＢ  ＰＵＴ  ＬＯＮＧ（３ＭＦＷＤ）とは、３ヶ月先を期日とする人民元プットオプションの購入のことをいう（以下同じ）。
・想定元本：１５，８００，０００円
・期間：３ヶ月
・ストライクプライス：１６．２０８６円／アットザマネー
・プレミアム：１．４４１９％
【００２２】
（３）見積書を提示
仲介者は、ユーザに対して、上記（２）をベースに両替条件（対顧客レートと申込証拠金の幅）と人民元建両替資金の支払期限を回答する。両替資金の支払期限は、両替実行日の１週間前から３営業日（又は前営業日であってもよい）とする。ただし、期限制を選択して両替実行日の１週間前以前に両替資金を支払った場合は、その日から１週間以内の任意の日に両替を実行する。
なお、見積書には、申込条件の変更内容を明記する。申込条件の変更内容とは、「直物相場」や「ボラティリティ」の急な変動を指し、変動があった場合は、仲介者が申込を解除する条項を明記する。また、その際は、再度上記（２）に戻って取引を開始する。
なお、直物相場とは、直物為替相場やスポットレートとも呼ばれるものであり、外国為替取引で契約日（成約日）から２営業日目以内に受け渡しをする場合に適用される相場（為替レート）をいう。ボラティリティとは、原資産価格が１年間でどの程度変動するかを年率（％）で表示したものをいう。
【００２３】
（４）両替の申込
ユーザは、仲介者に対して、上記（３）の内容を承知して両替を申し込む。なお、両替の申込書には、上記見積書と同様、申込条件の変更内容を明記する。
例えば、以下の内容で、仲介者からユーザに対して両替の見積書を提示し、ユーザから両替の申込を受ける。ここでのレートが第２為替レートに該当する。
・対顧客レート：１５．７０〜１５．９０円
・申込証拠金：１．５％〜１．９％
・暫定両替資金：１，０００，０００人民元前後（１５８０万円÷１５．８）
・支払期限：２０１４年８月２２日〜８月２８日
なお、申込条件の前提になる公示レート（直物相場）、金利スワップ（ボラティリティ）が想定の範囲を超えて変動した場合は申込を解除する。
【００２４】
（５）契約（オプション取引）
仲介者は、提携銀行から、人民元を売却する権利を購入する。すなわち、上記（２）をベースにした上記（３）の提示条件内であれば、オプションを購入する。
例えば、仲介者は、提携銀行に対して、以下の条件で、ＲＭＢ  ＰＵＴ  ＬＯＮＧ（３ＭＦＷＤ）を契約する（照会時から変動なし）。
・元本：１，０００，０００人民元
・期間：３ヶ月
・ストライクプライス：１６．２０８６円／アットザマネー
・プレミアム：１．４４１９％
【００２５】
（６）請負書を提示
仲介者は、ユーザに対して、上記（５）を踏まえて、両替の請負条件を通知する。
このとき、両替の請負条件（対顧客レート、人民元建両替資金金額、申込証拠金、両替資金の支払期限等）を提示して契約成立とする。
例えば、仲介者は、ユーザに対して、以下の条件で両替の請負書を提示する。
・対顧客レート：１５．８０円
・両替資金：１，０００，０００人民元
・申込証拠金：１．７％
・支払期限：２０１４年８月２２日〜８月２６日
なお、上記（１）〜（６）は、原則として同日内に実行する。
【００２６】
（７）申込証拠金の支払
ユーザは、仲介者に対して、申込証拠金を支払う。なお、契約成立の翌営業日中の入金を条件とする（暫定）。
例えば、ユーザは、仲介者に対して、２６８，６００円の申込証拠金を支払う。なお、申込証拠金の算出式は以下の通りである。
・１，０００，０００人民元×１．７％×１５．８０円＝２６８，６００円
【００２７】
（８）プレミアムの支払
仲介者は、提携銀行に対して、プレミアムを支払う。なお、個別に支払うことが原則であるが、専用の資金をプールする等の手法でもよい。
例えば、仲介者は、提携銀行に対して、２３３，７１２円のプレミアムを支払う。なお、プレミアムの算出式は以下の通りである。
・１，０００，０００人民元×１．４４１９％×１６．２０８６円＝２３３，７１２円
【００２８】
２．貿易決済
（９）請求
ユーザは、中国取引企業（送金元）に対して、上記（６）を踏まえて決済金（人民元）を請求する。なお、決済金の支払い期限は、仲介者との両替資金の支払期日を考慮した日を設定する。
例えば、ユーザは、中国取引企業へ以下の金額を請求する。
・請求額：１，０００，０００人民元＋送金手数料相当の人民元
・支払期限：仲介者への両替資金の支払期日前
【００２９】
（１０）収受
ユーザは、中国取引企業から決済金を収受する。なお、この決済金が両替資金となる。
なお、中国取引企業の送金先は、図４に示すように、自国（中国）の提携銀行内に開設されたユーザの口座でもよいし、クロスボーダーして直接送金先の国（日本）に開設された別の口座（例えば、Ｂ銀行）であってもよい。
例えば、ユーザは、中国取引企業から以下の金額を収受する。
・収受額：１，０００，０００人民元＋送金手数料相当の人民元
【００３０】
３．決済
（１１）両替資金（人民元建）の支払
ユーザは、仲介者に対して、上記（１０）の決済金を両替資金として両替実行日の１週間前から３営業日（又は前営業日であってもよい）までに支払う。仲介者は、入金額が両替資金（人民元建）より多い場合は、その分を返金する。逆に、両替資金より少ない場合は、入金額のみ両替する。このとき、提携銀行内におけるユーザの口座から仲介者の口座への振替であってもよいし（この場合は、提携銀行内でクロスボーダー）、日本のＢ銀行のユーザの口座から提携銀行の仲介者の口座への振込であってもよい。
例えば、ユーザは、仲介者に対して、以下の金額の両替資金を支払う。
・両替資金：１，０００，０００人民元
【００３１】
（１２）オプション元本の支払い
仲介者は、提携銀行に対して、両替実行日の２日前（オプション取引の期限又は期日）にオプション取引の行使を判断する。すなわち、インザマネーであれば、オプションを行使する。また、未入金や元本不足入金の場合は、直物相場で行使を判断する。
【００３２】
（１３）両替金額（円建）の支払い
仲介者は、ユーザに対して、両替金額に申込証拠金を添えて両替実行日に支払いを行う。
例えば、仲介者は、Ａ銀行のユーザの口座に対して、以下の金額を支払う。なお、Ａ銀行の口座とＢ銀行の口座は同一であってもよい。
・両替金額：１５，８００，０００円
・申込証拠金２６８，６００円（返金）
以上で、通貨両替取引が終了する。
【００３３】
一方、上記実施形態では、人民元から日本円に両替する場合について説明したが、逆のパターンであっても本装置１を適用することも可能である。すなわち、日本円から人民元に両替する場合についても適用することができる。
図５は、日本円から人民元に両替する場合において、本装置１を含む通貨両替システムＳにおける手続及び資金の流れを説明する概略図である。
【００３４】
図５では、上述の例とは資金の流れが逆となり、送金元のユーザの銀行がＡ銀行及びＢ銀行となり、送金先の中国取引企業の銀行がＣ銀行となる。具体的には、Ａ銀行は、ユーザが口座を開設している銀行（例えば、日本の銀行）であり、Ｂ銀行は、ユーザが口座を開設している銀行（例えば、中国の銀行）であり、Ｃ銀行は、取引先が口座を開設している銀行（例えば、中国の銀行）である。
なお、図中の略語の意味は、図４の場合と同様である。また、逆パターンであっても、本装置１にて実行される両替処理の流れは、図３に示す上述の例の場合と同様である。
【００３５】
まず、ユーザは、仲介者に対して、決済金となる両替資金（円）を支払う。具体的には、Ａ銀行のユーザの口座から提携銀行の仲介者の口座に両替資金（円）を支払う。
仲介者は、提携銀行に対して、両替実行日（オプション取引の期限又は期日）にオプション取引の行使を判断する。すなわち、インザマネーであれば、オプションを行使する。また、未入金や元本不足入金の場合は、直物相場で行使を判断する。
提携銀行内で両替を実行した後、仲介者は、両替金額（元）をユーザに支払う。このとき、提携銀行内における仲介者の口座からユーザの口座への振替であってもよいし（この場合は、提携銀行内でクロスボーダー）、提携銀行の仲介者の口座から中国のＢ銀行のユーザの口座への振込であってもよい。
次に、ユーザは、その両替金額（元）を決済金として、中国取引企業に支払う。具体的には、提携銀行内にあるユーザの口座又はＢ銀行のユーザの口座からＣ銀行の中国取引企業の口座に対して決済金を支払い、通貨両替取引が終了する。
【００３６】
以上のように、本発明の通貨両替装置及び通貨両替方法によれば、国際取引における為替変動リスクを効果的に回避し、安価な手数料で容易に通貨両替を実行することができる。
【００３７】
上記の実施形態には、主として本発明の通貨両替装置及び通貨両替方法について説明した。しかし、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするための一例に過ぎず、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。
【符号の説明】
【００３８】
１    本装置（通貨両替装置）
２    提携銀行サーバ
３    Ａ銀行サーバ
４    Ｂ銀行サーバ
５    Ｃ銀行サーバ
６    ユーザ端末
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  通信用インターフェース
１５  ハ−ドディスクドライブ
１６  入力装置
１７  出力装置
Ｓ    通貨両替システム
ＮＴ  外部通信網
【図１】
0006560111.tif 000002
【図２】
0006560111.tif 000003
【図３】
0006560111.tif 000004
【図４】
0006560111.tif 000005
【図５】
0006560111.tif 000006