(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに上下方向に間隔を空けて配置される天井壁及び底壁と、
少なくとも前記底壁に設置される吸音体又は電波吸収体と、
前記天井壁及び前記底壁間の内部空間にて前記天井壁及び前記底壁のそれぞれと上下方向に間隔を空けて配置される床材と、
前記床材を支持するように構成される支持部材と
を備え、
前記床材が、水平方向に沿って配置されると共に骨組み形状に形成される床材本体を有している、実験室であって、
前記床材が、前記床材本体に沿って延びる補強体をさらに有し、
前記補強体が、該補強体の長手方向に沿って配置される上部及び該上部に対して下方に間隔を空けて配置される下部を有する枠要素と、該枠要素との間に空間を形成しながら前記枠要素の上部及び下部を連結するように延びる補強要素とを含み、
前記枠要素の上部が前記床材本体に接続しており、
前記支持部材が下方から前記補強体を支持している、実験室。
【請求項２】
前記補強体が骨組み形状に形成されている、請求項１に記載の実験室。
【請求項３】
前記補強要素が、前記枠要素の上部及び下部間にて前記補強体の長手方向に傾斜している、請求項１又は２に記載の実験室。
【請求項４】
前記補強体が、前記床材本体の外周縁部に沿って延びる外周縁部補強体となっている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の実験室。
【請求項５】
前記床材が、前記外周縁部により囲まれた前記床材本体の中央部に沿って延びる中央部補強体をさらに有している、請求項４に記載の実験室。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも底壁に吸音体又は電波吸収体を設置し、天井壁及び底壁間の内部空間にてこれら天井壁及び底壁のそれぞれと上下方向に間隔を空けて床材を配置した実験室に関する。
【背景技術】
【０００２】
音響実験、電波実験等は、所定の環境条件を満たす実験室内で行うことを必要とする場合がある。音響実験に用いられる実験室の一例としては、実質的に音の反射の無い自由音場の空間を実現可能とする無響室等が挙げられる。このような無響室の内部空間を囲む天井壁、底壁、及び側壁には吸音体が取り付けられている。一般的に、吸音体は、平板形状に形成されるか、又は楔形状の吸音楔等を有するように形成されており、特に、複数の吸音楔を有する吸音体が広く採用されている。（例えば、特許文献１を参照。）
【０００３】
しかしながら、音響実験の作業者、装置等が底壁の吸音体上に載った場合、作業者、装置等を安定的に支えることができないおそれがある。特に、吸音体が、吸音楔等を有するように形成される場合では、底壁が凹凸形状に形成されることとなるので、音響実験の作業者が、凹凸形状の底壁を移動することは困難であり、さらには、音響実験の装置を凹凸形状の底壁上にて安定的に支持することは困難である。
【０００４】
そこで、無響室においては、作業者、装置等を支えるための床材が、天井壁及び底壁のそれぞれと上下方向に間隔を空けて設けられる場合がある。かかる床材においては、床材による音の反射を防ぐべく、水平方向に沿って配置される床材本体が、複数の線材を組み合わせることによって格子状に形成されている。また、床材上の作業者、装置等を安定的に支えることのできる十分な強度（以下、「支持強度」という）を得るべく、床材本体には、板材等から構成される複数の中実枠体が取り付けられ、多くの場合、複数の中実枠体のうち一部は、床材本体の周縁部に沿って配置されると共に床材本体の周縁部に取り付けられ、さらに、複数の中実枠体のうち別の一部は、周縁部に囲まれる床材本体の中央部にて並列状に配置されると共に床材本体の中央部に取り付けられている。また、無響室においては、床材の代わりに、対向する側壁間に架設された複数のワイヤを有すると共に該複数のワイヤを格子状に配置したネット部材が設けられる場合がある。
【０００５】
電波実験に用いられる実験室の一例としては、外部からの電磁波の影響を受けず、外部に電磁波を漏らさず、かつ内部空間における電磁波の反射を防ぐように構成された電波暗室等が挙げられる。このような電波暗室の内部空間を囲む天井壁、底壁、及び側壁には電波吸収体が取り付けられている。一般的に、電波吸収体は、平板形状に形成されるか、又は角錐形状、楔形状等の電波吸収要素を有するように形成されている。
【０００６】
しかしながら、電波実験の作業者、装置等が底壁の電波吸収体上に載った場合、作業者、装置等を安定的に支えることができないおそれがある。特に、電波吸収体が、角錐形状、楔形状等の電波吸収要素を有するように形成される場合では、底壁が凹凸形状に形成されることとなるので、電波実験の作業者が、凹凸形状の底壁を移動することは困難であり、さらには、電波実験の装置を凹凸形状の底壁上にて安定的に支持することは困難である。
【０００７】
そこで、電波暗室においてもまた、無響室と同様の態様にて床材が設置されることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−２４８７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述の床材においては、支持強度を得るために中実枠体が大型化し、その結果、板材等から構成される中実枠体の表面積が増加する傾向にある。このような中実枠体は音又は電磁波を反射し易くなっており、かかる音又は電磁波の反射を低減することが望まれる。なお、中実枠体の大型化によって床材の重量が増加するという問題もある。また、上述のネット部材は上下動し易いので、かかるネット部材によって作業者、装置等を安定的に支えることが難しくなっている。
【００１０】
本発明は、上述の課題を解決すべく成されたものであり、本発明の目的は、内部空間にて作業者、装置等を安定的に支えることを可能にし、かつ内部空間における音又は電磁波の反射を低減可能とし、付随的には、設置される床材の重量を従来の床材の重量よりも低減可能とする実験室を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
課題を解決するために、本発明の一態様に係る実験室によれば、互いに上下方向に間隔を空けて配置される天井壁及び底壁と、少なくとも前記底壁に設置される吸音体又は電波吸収体と、前記天井壁及び前記底壁間の内部空間にて前記天井壁及び前記底壁のそれぞれと上下方向に間隔を空けて配置される床材と、前記床材を支持するように構成される支持部材とを備え、前記床材が、水平方向に沿って配置されると共に骨組み形状に形成される床材本体を有している、実験室であって、前記床材が、前記床材本体に沿って延びる補強体をさらに有し、前記補強体が、該補強体の長手方向に沿って配置される上部及び該上部に対して下方に間隔を空けて配置される下部を有する枠要素と、該枠要素との間に空間を形成しながら前記枠要素の上部及び下部を連結するように延びる補強要素とを含み、前記枠要素の上部が前記床材本体に接続されており、前記支持部材が前記補強体を下方から支持している。そのため、床材本体が骨組み形状に形成され、かつ床材本体を補強する補強体が、その枠要素と該枠要素の上部及び下部を連結する補強要素との間に空間を有するように形成されるので、床材の表面積を減少させることができる。その結果、床材による音又は電磁波の反射を低減することができる。また、補強体は、その枠要素及び補強要素によって、作業者、装置等を安定的に支えるために十分な強度（以下、「支持強度」という）を有するように構成することができる。その結果、支持強度を有する補強体によって床材本体を効率的に補強することができ、さらには、床材本体を、支持強度を有する補強体を介して、支持部材によって安定的に支持することができる。すなわち、床材によって、作業者、装置等を安定的に支えることができる。従って、実験室の内部空間にて作業者、装置等を安定的に支えることを可能としながら、実験室の内部空間における音又は電磁波の反射を低減することができる。付随的には、床材の表面積を減少できることに伴って、設置される床材の重量を従来の床材の重量よりも低減することができる。
【００１２】
本発明の一態様に係る実験室によれば、前記補強体が、前記枠要素及び前記補強要素によって骨組み形状に形成されている。そのため、床材本体に加えて補強体もまた骨組み形状に形成されるので、床材の表面積を効率的に減少させることができる。その結果、床材による音又は電磁波の反射を効率的に低減することができる。付随的には、設置される床材の重量を従来の床材の重量よりもさらに低減することができる。
【００１３】
本発明の一態様に係る実験室によれば、前記補強要素が、前記枠要素の上部及び下部間にて前記補強体の長手方向に傾斜している。そのため、傾斜した補強要素によって、補強体の強度を向上させることができて、床材の強度を向上させることができる。その結果、床材によって作業者、装置等を安定的に支えることができる。
【００１４】
本発明の一態様に係る実験室によれば、前記補強体が、前記床材本体の外周縁部に沿って延びる外周縁部補強体となっている。そのため、床材本体の外周縁部に沿って延びる外周縁部補強体を介して、床材本体を支持部材によって安定的に支持することができる。その結果、このような床材本体及び外周縁部補強体を有する床材によって、作業者、装置等を安定的に支えることができる。
【００１５】
本発明の一態様に係る実験室によれば、前記床材が、前記外周縁部により囲まれた前記床材本体の中央部に沿って延びる中央部補強体をさらに有している。そのため、床材本体の外周縁部に沿って延びる外周縁部補強体に加えて、床材本体の中央部に沿って延びる中央部補強体によって、床材の強度をさらに向上させることができる。その結果、床材によって作業者、装置等をさらに安定的に支えることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の一態様に係る実験室によれば、内部空間にて作業者、装置等を安定的に支えることができ、かつ内部空間における音又は電磁波の反射を低減することができる。付随的には、設置される床材の重量を従来の床材の重量よりも低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態における無響室を概略的に示す断面図である。
【図２】本発明の実施形態における無響室の一部を、複数の床材のうち一部を取り外した状態で概略的に示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態における支持部材、及びその周辺の床材の一部分を概略的に示す斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態における床材を概略的に示す平面図である。
【図５】本発明の第１実施形態における床材を、床材本体を部分的に省略した状態で概略的に示す底面図である。
【図６】本発明の第１実施形態における床材を概略的に示す正面図である。
【図７】本発明の第１実施形態における床材を、第２の外周縁部補強体の背後に位置する第３の中央部補強体を部分的に省略した状態で概略的に示す側面図である。
【図８】図４のＡ−Ａ線断面図である。
【図９】図４のＢ−Ｂ線断面を、第２の中央部補強体の背後に位置する第３の中央部補強体を部分的に省略した状態で概略的に示す図である。
【図１０】図４のＣ−Ｃ線断面を、第３の中央部補強体の背後に位置する第２の中央部補強体を部分的に省略した状態で概略的に示す図である。
【図１１】本発明の第１実施形態における無響室の底壁の一部分を、床材を取り外した状態で概略的に示す平面図である。
【図１２】（ａ）実施例１の測定の結果として、約５００Ｈｚの正弦波を発する音源からマイクロフォンまでの距離と相対音圧レベルとの関係を示す分布図である。（ｂ）比較例１の測定の結果として、約５００Ｈｚの正弦波を発する音源からマイクロフォンまでの距離と相対音圧レベルとの関係を示す分布図である。
【図１３】（ａ）実施例１の測定の結果として、約１ｋＨｚの正弦波を発する音源からマイクロフォンまでの距離と相対音圧レベルとの関係を示す分布図である。（ｂ）比較例１の測定の結果として、約１ｋＨｚの正弦波を発する音源からマイクロフォンまでの距離と相対音圧レベルとの関係を示す分布図である。
【図１４】（ａ）実施例１の測定の結果として、約２ｋＨの正弦波を発する音源からマイクロフォンまでの距離と相対音圧レベルとの関係を示す分布図である。（ｂ）比較例１の測定の結果として、約２ｋＨの正弦波を発する音源からマイクロフォンまでの距離と相対音圧レベルとの関係を示す分布図である。
【図１５】（ａ）実施例１の測定の結果として、約４ｋＨｚの正弦波を発する音源からマイクロフォンまでの距離と相対音圧レベルとの関係を示す分布図である。（ｂ）比較例１の測定の結果として、約４ｋＨｚの正弦波を発する音源からマイクロフォンまでの距離と相対音圧レベルとの関係を示す分布図である。
【図１６】（ａ）実施例１の測定の結果として、約８ｋＨｚの正弦波を発する音源からマイクロフォンまでの距離と相対音圧レベルとの関係を示す分布図である。（ｂ）比較例１の測定の結果として、約８ｋＨｚの正弦波を発する音源からマイクロフォンまでの距離と相対音圧レベルとの関係を示す分布図である。
【図１７】（ａ）実施例１の測定の結果として、約１６ｋＨｚの正弦波を発する音源からマイクロフォンまでの距離と相対音圧レベルとの関係を示す分布図である。（ｂ）比較例１の測定の結果として、約１６ｋＨｚの正弦波を発する音源からマイクロフォンまでの距離と相対音圧レベルとの関係を示す分布図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の第１及び第２実施形態に係る実験室について以下に説明する。第１実施形態では、音響実験に用いられる音響実験室について説明する。第２実施形態では、電波実験に用いられる電波実験室について説明する。
【００１９】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態に係る音響実験室について以下に説明する。本実施形態に係る音響実験室の説明では、音響実験室の一例として無響室を用いる。しかしながら、本発明の音響実験室は、これに限定されず、音響実験に用いられるものであれば、無響室以外の音響実験室とすることができる。例えば、音響実験室は、簡易無響室、防音室等とすることができる。
【００２０】
［無響室の基本的な構成］
最初に、無響室の基本的な構成について説明する。図１に示すように、無響室は、互いに上下方向に間隔を空けて配置される天井壁１及び底壁２と、これらの天井壁１及び底壁２間に配置される側壁３とを有しており、無響室の内部空間は、天井壁１、底壁２、及び側壁３によって囲まれている。このような無響室の内部空間を実質的に音の反射の無い空間とすべく、天井壁１、底壁２、及び側壁３には複数の吸音体４が取り付けられている。なお、吸音体４は、天井壁１、底壁２、及び側壁３に着脱可能に取り付けられるとよい。
【００２１】
図１〜図３に示すように、無響室の内部空間には、天井壁１及び底壁２のそれぞれと上下方向に間隔を空けて複数の床材５が設けられている。複数の床材５は、無響室の内部空間にて露出している。また、複数の床材５は、水平方向に並んで配置されており、あくまでも一例であるが、複数の床材５は、水平方向にて略行列状に並んで配置されるとよい。その一方で、無響室の内部空間に、天井壁及び底壁のそれぞれと上下方向に間隔を空けて１つの床材のみが配置されてもよい。かかる無響室の内部空間には、床材５を支持するように構成された複数の支持部材６がさらに設けられている。
【００２２】
［吸音体の構成］
ここで、吸音体４の構成について詳細に説明する。吸音体４は、吸音材料を用いて作製されている。複数の吸音体４は、天井壁１、底壁２、及び側壁３のそれぞれの表面にて並んで配置されている。あくまでも一例であるが、複数の吸音体４は、天井壁１、底壁２、及び側壁３のそれぞれの表面にて略行列状に並んで配置されるとよい。図１及び図２においては、吸音体４は、天井壁１、底壁２、又は側壁３の表面から突出する３つの吸音楔４ａを有しており、吸音楔４ａは、その基端から先端に向かって先細るように略楔形状に形成されている。
【００２３】
［吸音体の別構成］
しかしながら、本発明の吸音体は、これに限定されず、次のように構成されていてもよい。音響実験室が、特に、簡易無響室、防音室等である場合には、吸音体が、少なくとも底壁に取り付けられていればよい。また、吸音体が、１つ、２つ、又は４つ以上の吸音楔を有していてもよい。吸音体が、略平板形状に形成されてもよい。
【００２４】
［床材の構成］
床材５の構成について詳細に説明する。図３に示すように、床材５は、略水平方向に沿って配置される床材本体７を有している。また、床材５は、床材本体７に沿って配置される複数の補強体を有しており、具体的には、複数の外周縁部補強体８，９及び複数の中央部補強体１０，１１，１２を有している。外周縁部補強体８，９は、床材本体７の外周縁部７ａに沿って延びている。特に、外周縁部補強体８，９は、外周縁部７ａの下方に配置されると好ましい。中央部補強体１０〜１２は、床材本体７の外周縁部７ａにより囲まれた中央部７ｂに沿って直線状に延びている。特に、中央部補強体１０〜１２は、中央部７ｂの下方に配置されると好ましい。
【００２５】
［床材本体の構成］
床材本体７についてさらに説明する。図４及び図５に示すように、床材本体７の外周縁部７ａは略四角形状に形成されている。かかる床材本体７は、細長く延びる複数の細長材料を組み合わせることによって骨組み形状に形成されており、このような複数の細長材料は略格子状に配置されている。床材本体７を形成する細長材料は、床材５の強度を作業者、装置等を安定的に支えるために十分な強度（以下、「支持強度」という）とすることを可能にする材料を用いて作製されるとよく、あくまでも一例であるが、このような細長材料は、金属材料、強化プラスチック材料等を用いて作製されるとよい。なお、床材本体７を形成する細長材料は、例えば、線材、棒材、細長い板材等とすることができる。床材本体７には複数の網目が形成され、各網目の大きさは、床材５上に位置する作業者の足の大きさよりも小さく、かつ床材本体７による音の反射を低減可能とするように定められるとよい。
【００２６】
［床材本体の別構成］
しかしながら、本発明の床材本体は、これに限定されず、次のようになっていてもよい。床材本体の外周縁部が、単に略四角形状に形成されるのではなく、略円弧形状、略多角形状等を含んだ形状に形成されてもよい。また、床材本体を形成する複数の細長材料は、略格子状に配置されるに限らず、床材本体が複数の略多角形状の網目を有するように配置されればよい。
【００２７】
［床材の外周縁部補強体の構成］
床材５の外周縁部補強体８，９についてさらに説明する。図３、図６、及び図７に示すように、外周縁部補強体８，９のそれぞれは、その長手方向に沿って配置される枠要素８ａ，９ａを有している。枠要素８ａ，９ａは、外周縁部７ａに沿って延びる枠上部８ａ１，９ａ１と、該枠上部８ａ１，９ａ１に対して下方に間隔を空けて配置される枠下部８ａ２，９ａ２とを有している。枠上部８ａ１，９ａ１は、床材本体７の外周縁部７ａに接合されている。枠要素８ａ，９ａはまた、枠上部８ａ１，９ａ１の長手方向の両端及び枠下部８ａ２，９ａ２の長手方向の両端間で延びる枠側部８ａ３，９ａ３を有している。隣り合う外周縁補強体８，９の枠側部８ａ３，９ａ３は互いに接合されている。
【００２８】
さらに、外周縁部補強体８，９のそれぞれは、枠要素８ａ，９ａとの間に空間を形成しながら枠上部８ａ１，９ａ１及び枠下部８ａ２，９ａ２を連結するように延びる複数の補強要素８ｂ，９ｂを有している。複数の補強要素８ｂ，９ｂのうち一部が、枠上部８ａ１，９ａ１及び枠下部８ａ２，９ａ２間にて外周縁部補強体８，９の長手方向の一方に傾斜しながら延び、かつ複数の補強要素８ｂ，９ｂのうち別の一部が、枠上部８ａ１，９ａ１及び枠下部８ａ２，９ａ２間にて外周縁部補強体８，９の長手方向の他方に傾斜しながら延びている。
【００２９】
特に、隣り合う補強要素８ｂ，９ｂの一方は、枠上部８ａ１，９ａ１及び枠下部８ａ２，９ａ２間にて外周縁部補強体８，９の長手方向の一方に傾斜しながら延び、かつ隣り合う補強要素８ｂ，９ｂの他方は、枠上部８ａ１，９ａ１及び枠下部８ａ２，９ａ２にて外周縁部補強体８，９の長手方向の他方に傾斜しながら延びるとよい。この場合、隣り合う補強要素８ｂ，９ｂは互いに接続されると好ましく、さらに、複数の補強要素８ｂ，９ｂが略ジグザグ形状に並んで配置されると好ましい。
【００３０】
図３及び図５に示すように、このような複数の外周縁部補強体８，９においては、隣り合う外周縁部補強体８，９がその長手方向にて互いに接続されている。また、枠要素８ａ，９ａ及び補強要素８ｂ，９ｂのそれぞれは、細長く延びる少なくとも１つの細長材料によって形成され、外周縁部補強体８，９は、枠要素８ａ，９ａ及び補強要素８ｂ，９ｂによって骨組み形状に形成されている。
【００３１】
枠要素８ａ，９ａ及び補強要素８ｂ，９ｂを形成する細長材料は、床材５の強度を支持強度とすることを可能にする材料を用いて作製されるとよく、あくまでも一例であるが、このような細長材料は、金属材料、強化プラスチック材料等を用いて作製されるとよい。特に、枠要素８ａ，９ａ及び補強要素８ｂ，９ｂを形成する細長材料の太さは、床材本体７を形成する細長材料の太さと略等しくなっていると好ましい。枠要素８ａ，９ａ及び補強要素８ｂ，９ｂを形成する細長材料は、例えば、線材、棒材、細長い板材等とすることができる。また、外周縁部補強体８，９の略全体が骨格形状に形成されると好ましいが、従来と比較して床材による音の反射を低減できる範囲内であれば、外周縁部補強体を部分的に骨格形状に形成することも可能である。
【００３２】
あくまでも一例ではあるが、外周縁部補強体８，９はさらに次にようになっていると好ましい。図３及び図４に示すように、略四角形状の床材本体７の外周縁部７ａが、互いに対向する２つの第１の辺縁と、該第１辺縁に交差すると共に互いに対向する第２の辺縁とを有していて、図３及び図５に示すように、上述した複数の外周縁部補強体８，９から成る外周縁部補強体群が、外周縁部７ａの第１の辺縁に沿って延びる第１の外周縁部補強体８と、第２の辺縁に沿って延びる第２の外周縁部補強体９とを含んでいる。
【００３３】
［床材の外周縁部補強体の別構成］
しかしながら、本発明の外周縁部補強体は、これに限定されず、次のようになっていてもよい。床材に設けられる外周縁部補強体の数が１つであってもよい。枠要素の枠上部は床材本体の外周縁部に接続されればよく、例えば、枠要素の枠上部が床材本体の外周縁部と一体になっていてもよい。
【００３４】
複数の外周縁部補強体のうち少なくとも１つが、１つの補強要素のみを有してもよい。複数の補強要素のうち少なくとも１つが上下方向に沿って延びてもよい。複数の補強要素のうち一部又は全部において、隣り合う補強要素が、枠上部及び枠下部間で外周縁部補強体の長手方向のいずれか一方のみに傾斜しながら延びてもよい。複数の補強要素のうち一部又は全部において、隣り合う補強要素が、互いに接続されずに、外周縁部補強体の長手方向に互いに間隔を空けて配置されてもよい。
【００３５】
枠要素及び補強要素を形成する細長材料の太さは、床材本体を形成する細長材料の太さと異なってもよく、特に、外周縁部補強体の強度を確保する観点においては、枠要素及び補強要素を形成する細長材料の太さは、床材本体を形成する細長材料の太さよりも大きくなっていると好ましい。複数の外周縁部補強体のうち少なくとも１つにおいて、枠要素及び補強要素が、板材等の中実の材料を穿孔することによって形成されてもよい。複数の外周縁部補強体のうち一部又は全部において、隣り合う外周縁補強体の枠側部は、接合以外によって互いに接続されてもよく、例えば、隣り合う外周縁補強体の枠側部が一体になっていてもよい。その一方で、複数の外周縁部補強体のうち一部又は全部において、隣り合う外周縁部補強体の枠側部がその長手方向にて互いに間隔を空けて配置されてもよい。
【００３６】
［床材の中央部補強体の構成］
床材５の中央部補強体１０〜１２についてさらに説明する。図３及び図８〜図１０に示すように、中央部補強体１０〜１２のそれぞれは、その長手方向に沿って配置される枠要素１０ａ，１１ａ，１２ａを有している。枠要素１０ａ〜１２ａは、中央部７ｂに沿って延びる枠上部１０ａ１，１１ａ１，１２ａ１と、該枠上部１０ａ１〜１２ａ１に対して下方に間隔を空けて配置される枠下部１０ａ２，１１ａ２，１２ａ２とを有している。枠上部１０ａ１〜１２ａ１は、床材本体７の中央部７ｂに接合されている。
【００３７】
中央部補強体１０〜１２のそれぞれは、枠要素１０ａ〜１２ａとの間に空間を形成しながら枠上部１０ａ１〜１２ａ１及び枠下部１０ａ２〜１２ａ２を連結するように延びる複数の補強要素１０ｂ，１１ｂ，１２ｂをさらに有している。複数の補強要素１０ｂ〜１２ｂのうち一部は、枠上部１０ａ１〜１２ａ１及び枠下部１０ａ２〜１２ａ２間にて中央部補強体１０〜１２の長手方向の一方に傾斜しながら延び、かつ複数の補強要素１０ｂ〜１２ｂのうち別の一部は、枠上部１０ａ１〜１２ａ１及び枠下部１０ａ２〜１２ａ２間にて中央部補強体１０〜１２の長手方向の他方に傾斜しながら延びている。
【００３８】
特に、隣り合う補強要素１０ｂ〜１２ｂの一方は、枠上部１０ａ１〜１２ａ１及び枠下部１０ａ２〜１２ａ２間にて中央部補強体１０〜１２の長手方向の一方に傾斜しながら延び、かつ隣り合う補強要素１０ｂ〜１２ｂの他方は、枠上部１０ａ１〜１２ａ１及び枠下部１０ａ２〜１２ａ２間にて中央部補強体１０〜１２の長手方向の他方に傾斜しながら延びると好ましい。この場合、隣り合う補強要素１０ｂ〜１２ｂは互いに接続されると好ましく、さらに、複数の補強要素１０ｂ〜１２ｂが略ジグザグ形状に並んで配置されると好ましい。
【００３９】
図３及び図５に示すように、複数の中央部補強体１０〜１２は略格子状に配置されている。複数の中央部補強体１０〜１２のうち一部における枠要素１０ａと、複数の中央部補強体１０〜１２のうち別の一部における枠要素１１ａ，１２ａとは、互いに交差するように配置されて、その交差部にて接続されてもよい。また、枠要素１０ａ〜１２ａ及び補強要素１０ｂ〜１２ｂのそれぞれは、細長く延びる少なくとも１つの細長材料によって形成され、中央部補強体１０〜１２は、枠要素１０ａ〜１２ａ及び補強要素１０ｂ〜１２ｂによって骨組み形状に形成されている。
【００４０】
枠要素１０ａ〜１２ａ及び補強要素１０ｂ〜１２ｂを形成する細長材料は、床材５の強度を支持強度とすることを可能にする材料を用いて作製されるとよく、あくまでも一例であるが、このような細長材料は、金属材料、強化プラスチック材料等を用いて作製されるとよい。特に、枠要素１０ａ〜１２ａ及び補強要素１０ｂ〜１２ｂを形成する細長材料の太さは、床材本体７を形成する細長材料の太さと略等しくなっていると好ましい。枠要素１０ａ〜１２ａ及び補強要素１０ｂ〜１２ｂを形成する細長材料は、例えば、線材、棒材、細長い板材等とすることができる。また、中央部補強体１０〜１２の略全体が骨格形状に形成されると好ましいが、従来と比較して床材による音の反射を低減できる範囲内であれば、中央部補強体を部分的に骨格形状に形成することも可能である。
【００４１】
あくまでも一例ではあるが、中央部補強体１０〜１２はさらに次のようになっていると好ましい。図３及び図５に示すように、上述した複数の中央部補強体１０〜１２から成る中央部補強体群は、第１の外周縁部補強体８と略平行に配置された第１の中央部補強体１０と、第２の外周縁部補強体９と略平行に配置された第２及び第３の中央部補強体１１，１２とを含んでいる。
【００４２】
図３、図６、及び図８に示すように、第１の中央部補強体１０の補強要素１０ｂは、第１の外周縁部補強体８の補強要素８ｂと同様に配置されている。図３及び図５に示すように、第２及び第３の中央部補強体１１，１２は互いに間隔を空けると共に対向するように配置されている場合において、図３、図９、及び図１０に示すように、第２及び第３の中央部補強体１１，１２における互いに対向する補強要素１１ｂ，１２ｂが、互いに異なる方向に傾斜して、対向する補強要素１１ｂ，１２ｂが、その対向方向から見て互いに交差するように配置されている。その一方で、図３、図７、及び図９に示すように、第２の中央部補強体１１の補強要素１１ｂは第２の外周縁部補強体９の補強要素９ｂと同様に配置されている。
【００４３】
図３及び図５に示すように、第１の中央部補強体１０は、第２及び第３の中央部補強体１１，１２と交差する方向に沿って配置されており、第１及び第２の中央部補強体１０，１１における枠要素１０ａ，１１ａの交差部が互いに接続され、かつ第１及び第３の中央部補強体１０，１２における枠要素１０ａ，１２ａの交差部が互いに接続されている。
【００４４】
［床材の中央部補強体の別構成］
しかしながら、本発明の中央部補強体は、これに限定されず、次のようになっていてもよい。床材に設けられる中央部補強体の数が１つであってもよい。中央部補強体は、床材本体の中央部に沿って湾曲しながら延びてもよい。枠要素の枠上部は床材本体の中央部に接続されればよく、例えば、枠要素の枠上部が床材本体の中央部と一体になっていてもよい。
【００４５】
複数の中央部補強体のうち少なくとも１つが、１つの補強要素のみを有してもよい。複数の補強要素のうち少なくとも１つが、上下方向に沿って延びてもよい。複数の補強要素のうち一部又は全部において、隣り合う補強要素が、枠上部及び枠下部間にて外周縁部補強体の長手方向のいずれか一方のみに傾斜しながら延びてもよい。複数の補強要素のうち一部又は全部において、隣り合う補強要素が、互いに接続されずに、外周縁部補強体の長手方向に互いに間隔を空けて配置されてもよい。
【００４６】
枠要素及び補強要素を形成する細長材料の太さは、床材本体を形成する細長材料の太さと異なってもよく、特に、中央部補強体の強度を確保する観点においては、枠要素及び補強要素を形成する細長材料の太さは、床材本体を形成する細長材料の太さよりも大きくなっていると好ましい。枠要素及び補強要素が、板材等の中実の材料を穿孔することによって形成されてもよい。複数の中央部補強体のうち一部又は全部が、床材本体の中央部にて略並列に配置されるか、又は床材本体の中央部にて略放射形状、略円形状、略多角形状等を形成するように配置されてもよい。複数の中央部補強体のうち一部又は全部において、隣り合う中央部補強体が互いに間隔を空けて配置されてもよい。
【００４７】
［床材における外周縁部補強体と中央部補強体との関係］
ここで、外周縁部補強体８，９と中央部補強体１０〜１２との関係について説明する。図３及び図５に示すように、複数の外周縁部補強体８，９のうち少なくとも１つと、複数の中央部補強体１０〜１２のうち少なくとも１つとが互いに交差する方向に配置され、中央部補強体１０〜１２のうち少なくとも１つにおける枠要素１０ａ〜１２ａの長手方向の端部が、外周縁部補強体８，９のうち少なくとも１つにおける枠要素８ａ，９ａと接続されている。
【００４８】
あくまでも一例ではあるが、外周縁部補強体８，９と中央部補強体１０〜１２との関係はさらに次のようになっていると好ましい。図３及び図５に示すように、第１の外周縁部補強体８は、第２及び第３の中央部補強体１１，１２と交差する方向に沿って配置されており、第２及び第３の中央部補強体１１，１２における枠要素１１ａ，１２ａの長手方向の両端部が、互いに対向する第１の外周縁部補強体８の枠要素８ａに接続されている。第２の外周縁部補強体９は第１の中央部補強体１０と交差する方向に沿って配置されており、第１の中央部補強体１０における枠要素１０ａの長手方向の両端部が、互いに対向する第２の外周縁部補強体９の枠要素９ａに接続されている。
【００４９】
［床材における外周縁部補強体と中央部補強体との別の関係］
しかしながら、本発明における外周縁部補強体８，９と中央部補強体１０〜１２との関係は、これに限定されず、次のようになっていてもよい。床材が、外周縁部補強体及び中央部補強体のいずれか一方のみを有していてもよい。複数の外周縁部補強体のうち少なくとも１つと、複数の中央部補強体のうち少なくとも１つとが互いに交差する方向に配置され、複数の中央部補強体のうち少なくとも１つにおける枠要素の長手方向の端部が、複数の外周縁部補強体のうち少なくとも１つにおける枠要素と間隔を空けて配置されてもよい。
【００５０】
［床材の大きさ及び骨格形状］
上述した床材５の大きさは、平面視において、底壁２に配置された少なくとも１つの吸音体４の大きさに対応していると好ましい。特に、床材５の大きさは、平面視において、Ｍ行かつＮ列の行列状に配置された複数の吸音体４の大きさに対応していると好ましい。なお、Ｍ及びＮは１以上の整数とする。しかしながら、床材の大きさは、平面視において、吸音体４の大きさに関係なく定めることも可能である。また、床材５の略全体が骨格形状に形成されると好ましいが、従来と比較して床材による音の反射を低減できる範囲内であれば、床材を部分的に骨格形状に形成することも可能である。
【００５１】
［支持部材の構成］
支持部材６の構成について詳細に説明する。図１〜図３に示すように、支持部材６は、底壁２から上方に延びるように形成されている。図２及び図１１に示すように、支持部材６は、隣接する吸音体４間に配置されている。特に、床材５の大きさが、平面視において、Ｍ行かつＮ列の行列状に配置された複数の吸音体４から成る組合せの大きさに対応している場合においては、支持部材６が、このような吸音体４から成る組合せの角部に配置されるとよい。あくまでも一例であるが、床材５の大きさが、平面視において、２行かつ３列の行列状に配置された６つの吸音体４から成る組合せの大きさに対応する場合に、図１１に示されるように、支持部材６が、このような６つの吸音体４から成る組合せの角部に配置されるとよい。
【００５２】
床材５は少なくとも３つの支持部材６によって支持することができるので、少なくとも３つの支持部材６の上端部６ａに、それぞれ、外周縁部補強体８，９及び中間部補強体１０〜１２のうち少なくとも３つが載置された状態で、支持部材６が床材５を下方から支持すると好ましい。支持部材６は、外周縁部補強体８，９の長手方向の端部を下方から支持しているとよい。特に、支持部材６は、隣り合う外周縁部補強体８，９の長手方向の端部を下方から支持していると好ましい。この場合、支持部材６によって支持される外周縁部補強体８，９の端部が互いに接続され、図３に示すように、互いに接続された外周縁部補強体８，９の端部が、四角形状の床材本体７の角部に位置するとよい。
【００５３】
［支持部材の別構成］
しかしながら、本発明の支持部材は、これに限定されず、次のようになっていてもよい。支持部材が、吸音体を貫通するように配置されてもよい。支持部材の上端部に床材における外周縁部補強体の長手方向の中間部が載置された状態で、支持部材が床材を下方から支持してもよい。支持部材の上端部に床材における中央部補強体が載置された状態で、支持部材が床材を下方から支持してもよい。また、少なくとも１つの支持部材の上端部に外周縁部補強体又は中間部補強体が載置された状態で、支持部材が床材を下方から支持していればよく、例えば、１つの支持部材又は２つの支持部材のそれぞれにおける上端部に外周縁部補強体又は中間部補強体が載置され、かつ残りの支持部材の上端部に、外周縁部補強体及び中央部補強体以外の床材の部分、特に、床材本体が載置された状態で、支持部材が床材を下方から支持してもよい。
【００５４】
［作用及び効果］
本実施形態における作用及び効果について以下に述べる。本実施形態によれば、床材本体７が骨組み形状に形成され、かつ床材本体７を補強する外周縁部補強体８，９及び中央部補強体１０〜１２が、その枠要素８ａ〜１２ａと、枠上部８ａ１〜１２ａ１及び枠下部８ａ２〜１２ａ２を連結する補強要素８ｂ〜１２ｂとの間に空間を有するように形成されるので、床材５の表面積を減少させることができる。その結果、床材５による音の反射を低減することができる。また、外周縁部補強体８，９及び中央部補強体１０〜１２は、その枠要素８ａ〜１２ａ及び補強要素８ｂ〜１２ｂによって、支持強度を有するように構成することができる。その結果、支持強度を有する外周縁部補強体８，９及び中央部補強体１０〜１２によって床材本体７を効率的に補強することができ、さらには、床材本体７を、支持強度を有する外周縁部補強体８，９及び中央部補強体１０〜１２のうち少なくとも１つを介して、支持部材６によって安定的に支持することができる。すなわち、床材５によって、作業者、装置等を安定的に支えることができる。従って、無響室の内部空間にて作業者、装置等を安定的に支えることを可能としながら、無響室の内部空間における音の反射を低減することができる。付随的には、床材５の表面積を減少できることに伴って、床材５の重量を従来の床材の重量よりも低減することができる。
【００５５】
本実施形態によれば、床材本体７に加えて外周縁部補強体８，９及び中央部補強体１０〜１２もまた骨組み形状に形成されるので、床材５の表面積を効率的に減少させることができる。その結果、床材５による音の反射を効率的に低減することができる。付随的には、床材５の重量を従来の床材の重量よりもさらに低減することができる。
【００５６】
本実施形態によれば、外周縁部補強体８，９及び中央部補強体１０〜１２における傾斜した補強要素８ｂ〜１２ｂによって、外周縁部補強体８，９及び中央部補強体１０〜１２の強度を向上させることができて、床材５の強度を向上させることができる。その結果、床材５によって作業者、装置等を安定的に支えることができる。
【００５７】
本実施形態によれば、床材本体７の外周縁部７ａに沿って延びる外周縁部補強体８，９を介して、床材本体７を支持部材６によって安定的に支持することができる。その結果、このような床材本体７及び外周縁部補強体８，９を有する床材５によって、作業者、装置等を安定的に支えることができる。
【００５８】
本実施形態によれば、床材本体７の外周縁部７ａに沿って延びる外周縁部補強体８，９に加えて、床材本体７の中央部７ｂに沿って延びる中央部補強体１０〜１２によって、床材５の強度をさらに向上させることができる。その結果、床材５によって作業者、装置等をさらに安定的に支えることができる。
【００５９】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態に係る電波実験室について以下に説明する。本実施形態に係る電波実験室の説明では、電波実験室の一例として電波暗室を用いる。しかしながら、本発明の電波実験室は、これに限定されず、電波実験に用いられるものであれば、電波暗室以外の電波実験室とすることができる。例えば、電波実験室は、簡易電波暗室等とすることができる。
【００６０】
なお、本実施形態に係る電波実験室は、以下に説明する点を除いて、第１実施形態に係る音響実験室と同様の構成を有しており、以下の説明において、このような同様の構成は、第１実施形態と同様の符号を用いて説明する。
【００６１】
［電波吸収体の構成］
特に図示はしないが、電波暗室には、外部からの電磁波の影響を受けず、外部に電磁波を漏らさず、かつ内部空間における電磁波の反射を防ぐべく、天井壁１、底壁２、及び側壁３に電波吸収体が取り付けられている。なお、電波吸収体は、天井壁１、底壁２、及び側壁３に着脱可能に取り付けられるとよい。電波吸収体は、電波吸収材料を用いて作製されている。複数の電波吸収体は、天井壁１、底壁２、及び側壁３のそれぞれの表面にて並んで配置されている。あくまでも一例であるが、複数の電波吸収体は、天井壁１、底壁２、及び側壁３のそれぞれの表面にて略行列状に並んで配置されるとよい。電波吸収体は、天井壁１、底壁２、又は側壁３の表面から突出する複数の電波吸収要素を有しており、電波吸収要素は、その基端から先端に向かって先細るように略四角錐形状に形成されている。
【００６２】
［電波吸収体の別構成］
しかしながら、本発明の電波吸収体は、これに限定されず、次のように構成されていてもよい。電波実験室が、特に、簡易電波暗室等である場合には、電波吸収体が、少なくとも底壁に取り付けられていればよい。また、電波吸収体が、略平板形状に形成されるか、又は略四角錐形状以外の略角錐形状、略楔形状等の複数の電波吸収要素を有するように形成されてもよい。
【００６３】
［床材本体の構成］
床材本体７を形成する細長材料は、床材５の強度を支持強度とすることを可能にすると共に非導電性（絶縁性）である材料を用いて作製されるとよい。あくまでも一例であるが、このような細長材料は、強化プラスチック材料等を用いて作製されるとよく、特に、かかる細長材料は、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）材料を用いて作製されると好ましい。また、床材本体７を形成する細長材料は、床材５の強度を支持強度とすることを可能とする材料の表面に、非導電性の材料を塗布することによって作製されてもよい。
【００６４】
［床材の外周縁部補強体の構成］
床材５の外周縁部補強体８，９における枠要素８ａ，９ａ及び補強要素８ｂ，９ｂを形成する細長材料は、床材５の強度を支持強度とすることを可能にすると共に非導電性（絶縁性）である材料を用いて作製されるとよい。あくまでも一例であるが、このような細長材料は、強化プラスチック材料等を用いて作製されるとよく、特に、かかる細長材料は、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）材料を用いて作製されると好ましい。また、枠要素８ａ，９ａ及び補強要素８ｂ，９ｂを形成する細長材料は、床材５の強度を支持強度とすることを可能とする材料の表面に、非導電性の材料を塗布することによって作製されてもよい。
【００６５】
［床材の中央部補強体の構成］
床材５の中央部補強体１０〜１２における枠要素１０ａ〜１２ａ及び補強要素１０ｂ〜１２ｂを形成する細長材料は、床材５の強度を支持強度とすることを可能にすると共に非導電性（絶縁性）である材料を用いて作製されるとよい。あくまでも一例であるが、このような細長材料は、強化プラスチック材料等を用いて作製されるとよく、特に、かかる細長材料は、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）材料を用いて作製されると好ましい。また、枠要素１０ａ〜１２ａ及び補強要素１０ｂ〜１２ｂを形成する細長材料は、床材５の強度を支持強度とすることを可能とする材料の表面に、非導電性の材料を塗布することによって作製されてもよい。
【００６６】
［作用及び効果］
本実施形態によれば、床材５による音の反射の代わりに、床材５による電磁波の音の反射を低減可能とするという点を除いて、第１実施形態と同様の作用及び効果が得られる。
【００６７】
ここまで本発明の第１及び第２実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明は、その技術的思想に基づいて変形及び変更可能である。
【００６８】
例えば、本発明の変形例として、支持部材により支持される外周縁部補強体及び中央部補強体のうち少なくとも１つにおいて、枠要素が、支持部材の上端部の形状に対応すると共に下方から上方に向かって凹む受け部を有していてもよい。この場合、支持部材の上端部が受け部に係合した状態で、支持部材が床材を支持可能となるので、支持部材によって床材をさらに安定的に支持することができる。また、支持部材の高さを調節することなく、受け部の上下方向の深さを調節することによって、床材本体の上下方向の位置を調節することができる。
【００６９】
［実施例１］
実施例１について説明する。実施例１においては、第１実施形態にて説明した床材５を無響室に設置した。かかる無響室の床材５上で、音源とマイクロフォンとを水平方向に所定の距離間隔を空けて配置し、かつ音源から所定の周波数の正弦波を音源から発した状態で、マイクロフォンによって相対音圧レベルを測定した。本測定は、正弦波の周波数を約５００Ｈｚ、約１ｋＨｚ、約２ｋＨｚ、約４ｋＨｚ、約８ｋＨｚ、及び約１６ｋＨｚとした場合のそれぞれについて実施しており、各周波数の測定において、音源及びマイクロフォン間の距離を約０．１ｍ及び約１０ｍの間で変化させて、変化させた距離のそれぞれにおける相対音圧レベルを測定した。
【００７０】
実施例１における測定の結果として、正弦波の周波数を約５００Ｈｚ、約１ｋＨｚ、約２ｋＨｚ、約４ｋＨｚ、約８ｋＨｚ、及び約１６ｋＨｚとした場合における測定値の分布図を、それぞれ、図１２（ａ）、図１３（ａ）、図１４（ａ）、図１５（ａ）、図１６（ａ）、及び図１７（ａ）に示す。これらの図においては、縦軸Ｌが相対音圧レベル（ｄＢ）を示し、横軸ｄが音源及びマイクロフォン間の距離（ｍ）を対数表示によって示し、＊印が測定値を示している。また、実線Ｐは、自由音場での距離減衰特性を表す線となっており、実線Ｐは、音源及びマイクロフォン間の距離（ｍ）が２倍になる度に相対音圧レベルが６ｄＢ減少するように示されている。
【００７１】
［比較例１］
比較例１について説明する。比較例１においては、水平方向に沿って配置されると共に複数の線材を組み合わせることによって格子状に形成された床材本体と、板材から構成される複数の中実枠体とを有する床材であって、複数の中実枠体のうち一部を、床材本体の周縁部に沿って配置すると共に床材本体の周縁部に取り付け、複数の中実枠体のうち別の一部を、周縁部に囲まれる床材本体の中央部にて並列状に配置すると共に床材本体の中央部に取り付けている床材を無響室に設置した。かかる無響室の床材上で、実施例１と同様の測定を行った。
【００７２】
比較例１における測定の結果として、正弦波の周波数を約５００Ｈｚ、約１ｋＨｚ、約２ｋＨｚ、約４ｋＨｚ、約８ｋＨｚ、及び約１６ｋＨｚとした場合における測定値の分布図を、それぞれ、図１２（ｂ）、図１３（ｂ）、図１４（ｂ）、図１５（ｂ）、図１６（ｂ）、及び図１７（ｂ）に示す。これらの図においては、縦軸Ｌが相対音圧レベル（ｄＢ）を示し、横軸ｄが音源及びマイクロフォン間の距離（ｍ）を対数表示によって示し、十字印が測定値を示し、かつ実線Ｐが、自由音場での距離減衰特性を表す線となっており、実線Ｐは、音源及びマイクロフォン間の距離（ｍ）が２倍になる度に相対音圧レベルが６ｄＢ減少するように示されている。
【００７３】
ここで、実施例１及び比較例１の測定結果を対比する。図１２及び図１３に示すように、正弦波の周波数が約５００Ｈｚ及び約１ｋＨｚである場合、実施例１及び比較例１の両方において、音源及びマイクロフォン間の距離を約０．１ｍ及び約１０ｍの間とする範囲全体で、相対音圧レベルが、自由音場での距離減衰特性を表す実線Ｐの相対音圧レベルと近いものとなった。
【００７４】
また、図１４〜図１７に示すように、正弦波の周波数が約２ｋＨｚ、約４ｋＨｚ、約８ｋＨｚ、及び約１６ｋＨｚである場合、実施例１においては、音源及びマイクロフォン間の距離を約０．１ｍ及び約１０ｍの間とする範囲全体で、相対音圧レベルが、自由音場での距離減衰特性を表す実線Ｐの相対音圧レベルと近いものなった。その一方で、比較例１においては、音源及びマイクロフォン間の距離を約２ｍ及び約１０ｍの間とする範囲で、相対音圧レベルが、自由音場での距離減衰特性を表す実線Ｐの相対音圧レベルからズレたものとなった。
【００７５】
すなわち、少なくとも約２ｋＨｚ以上かつ約１６ｋＨｚ以下の周波数の音については、音源及びマイクロフォン間の距離を少なくとも約２ｍ及び約１０ｍの間とする範囲で、実施例１における相対音圧レベルが、比較例１における相対音圧レベルよりも自由音場での距離減衰特性に基づく相対音圧レベルに近いものとなった。測定空間内の相対音圧レベルは、測定空間に配置された物体による音の反射に起因して、自由音場での距離減衰特性に基づく相対音圧レベルと異なってくるものであり、このような観点によれば、比較例１における相対音圧レベルは、床材による音の反射に起因して、実施例１における相対音圧レベルよりも自由音場での距離減衰特性に基づく相対音圧レベルとズレたものになったと考えられる。よって、実施例１の床材５による音の反射は、比較例１の床材による音の反射と比較して低減されたことが確認できた。
【符号の説明】
【００７６】
１  天井壁
２  底壁
４  吸音体
５  床材
６  支持部材
７  床材本体
７ａ  外周縁部
７ｂ  中央部
８  第１の外周縁部補強体
９  第２の外周縁部補強体
８ａ，９ａ  枠要素
８ａ１，９ａ１  枠上部
８ａ２，９ａ２  枠下部
８ｂ，９ｂ  補強要素
１０  第１の中央部補強体
１１  第２の中央部補強体
１２  第３の中央部補強体
１０ａ，１１ａ，１２ａ  枠要素
１０ａ１，１１ａ１，１２ａ１  枠上部
１０ａ２，１１ａ２，１２ａ２  枠下部
１０ｂ，１１ｂ，１２ｂ  補強要素
Ｌ  縦軸
ｄ  横軸
Ｐ  実線
【図１】
0006491064.tif 000002
【図２】
0006491064.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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