(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の主脚間に天板の短手側を架け渡し、前記天板の四隅に手掛かり棒を立設した可搬式作業台であって、
前記天板の四隅の手掛かり棒を利用して、前記天板の上方において、前記天板の長手方向に延伸する一対の長手側桟部材と、前記天板の短手方向に延伸する一対の短手側桟部材とを支承し、
前記一対の長手側桟部材及び前記一対の短手側桟部材で四方を囲んだ使用状態と、前記一対の長手側桟部材のうちの片方及び前記一対の短手側桟部材で三方を囲んだ使用状態とに選択的に設置できるように構成され、
前記長手側桟部材は、前記手掛かり棒の上部又は上方で回動可能に支持されて、前記手掛かり棒に沿うように折り畳み収納可能であり、
前記長手側桟部材に前記短手側桟部材が回動可能に支持されており、前記短手側桟部材を対向位置の前記長手側桟部材に向けて回動させることができることを特徴とする可搬式作業台。
【請求項２】
前記短手側桟部材は、
該短手側桟部材が支持される前記長手側桟部材を架け渡した状態で、対向位置の前記長手側桟部材に向けて回動したときに係止するのに用いられる第１の係止部と、
該短手側桟部材が支持される前記長手側桟部材を前記手掛かり棒に沿うように収納した状態で、対向位置の前記長手側桟部材に向けて回動したときに係止するのに用いられる第２の係止部とを有することを特徴とする請求項１に記載の可搬式作業台。
【請求項３】
前記長手側桟部材を架け渡した状態、及び前記長手側桟部材を前記手掛かり棒に沿うように収納した状態のいずれにおいても位置が不変の、前記短手側桟部材を係止するための係止部を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の可搬式作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築工事現場、建築物の天井や壁面の内外装作業、電気配線作業等に使用するのに好適な可搬式作業台に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は、特許文献１において、一対の梯子状の主脚間に天板を架け渡し、天板の四隅に手摺支柱を立設した可搬式作業台であって、天板の周縁部の上方で一対の手摺桟と一対の短手方向用手摺桟とで囲むようにした可搬式作業台を提案している。この可搬式作業台では、天板に立つ作業者は、上半身がいずれかの手摺桟に近づいたときには天板の周縁部に近づいていることを感知でき、作業者に注意を促すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２５５５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
可搬式作業台を壁面等に近接させて使用する場合、天板の短手側は主脚からの昇降口となることから、天板の長手側を壁面等に近接させることになる。この使用状態でも、壁面側以外では手摺桟を配設するのが好ましいが、壁面側では作業者が天板から転落するおそれはないため手摺桟がなくてもよく、むしろ手摺桟がない方が作業性は高くなるといえる。
特許文献１の可搬式作業台では、手摺桟に短手方向用手摺桟の一端部を回動自在に軸着し、短手方向用手摺桟の他端に形成した係止突起を、対向位置の手摺桟の上面に形成した係止孔に係脱自在に嵌入することにより、短手方向用手摺桟を架け渡した状態とする。すなわち、一対の手摺桟を架け渡すこと前提として、短手方向用手摺桟を架け渡す構成となっているため、一対の手摺桟のうちの片方及び一対の短手方向用手摺桟で三方を囲んだ使用状態とすることができない。
【０００５】
本発明は上記のような点に鑑みてなされたものであり、作業者が天板上での立ち位置を感知できるようにするとともに、可搬式作業台を壁面等に近接させて使用するときには作業性を高められるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の可搬式作業台は、一対の主脚間に天板の短手側を架け渡し、前記天板の四隅に手掛かり棒を立設した可搬式作業台であって、前記天板の四隅の手掛かり棒を利用して、前記天板の上方において、前記天板の長手方向に延伸する一対の長手側桟部材と、前記天板の短手方向に延伸する一対の短手側桟部材とを支承し、前記一対の長手側桟部材及び前記一対の短手側桟部材で四方を囲んだ使用状態と、前記一対の長手側桟部材のうちの片方及び前記一対の短手側桟部材で三方を囲んだ使用状態とに選択的に設置できるように構成され、前記長手側桟部材は、前記手掛かり棒の上部又は上方で回動可能に支持されて、前記手掛かり棒に沿うように折り畳み収納可能であり、前記長手側桟部材に前記短手側桟部材が回動可能に支持されており、前記短手側桟部材を対向位置の前記長手側桟部材に向けて回動させることができることを特徴とする。
また、本発明の可搬式作業台の他の特徴とするところは、前記短手側桟部材は、該短手側桟部材が支持される前記長手側桟部材を架け渡した状態で、対向位置の前記長手側桟部材に向けて回動したときに係止するのに用いられる第１の係止部と、該短手側桟部材が支持される前記長手側桟部材を前記手掛かり棒に沿うように収納した状態で、対向位置の前記長手側桟部材に向けて回動したときに係止するのに用いられる第２の係止部とを有する点にある。
また、本発明の可搬式作業台の他の特徴とするところは、前記長手側桟部材を架け渡した状態、及び前記長手側桟部材を前記手掛かり棒に沿うように収納した状態のいずれにおいても位置が不変の、前記短手側桟部材を係止するための係止部を備えた点にある。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、作業者が天板上での立ち位置を感知できるようにするとともに、可搬式作業台を壁面等に近接させて使用するときには作業性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】実施形態に係る可搬式作業台を示す正面図である。
【図１Ｂ】実施形態に係る可搬式作業台を示す左側面図である。
【図１Ｃ】実施形態に係る可搬式作業台を示す平面図である。
【図２】短手側桟部材を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【図３】短手側桟部材を長手側桟部材に沿うように収納した状態を示す図である。
【図４】短手側桟部材を架け渡した状態を示す要部の斜視図である。
【図５】実施形態に係る可搬式作業台において一対の長手側桟部材のうちの片方及び一対の短手側桟部材で三方を囲んだ使用状態を示す要部の斜視図である。
【図６】支柱及び長手側桟部材の関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。
図１Ａは実施形態に係る可搬式作業台１を示す正面図、図１Ｂは左側面図、図１Ｃは平面図である。
本実施形態に係る可搬式作業台１では、一対の梯子状の主脚２間に天板３の短手側が架け渡される。各主脚２は天板３に回動自在に取り付けられて、天板３の裏側に折り畳み収納可能になっている。天板３と主脚２との間には、途中で屈曲自在なステイ４が介装される。
【００１０】
天板３の四隅では、断面矩形の管体からなる手掛かり棒５が立設される。手掛かり棒５は、作業者が主脚２を使って昇降したり、天板３上で作業したりするときに手を掛けるのに利用される。手掛かり棒５は、取付金具６を介して主脚２に取り付けられて、主脚２に沿って折り畳み収納可能になっている。
これら主脚２、天板３及び手掛かり棒５には、例えばアルミニウム合金が使用され、十分な強度を確保しつつ軽量化が図られている。
【００１１】
手掛かり棒５に被せるようにして、鞘管からなる支柱７が設けられる。支柱７は、例えば樹脂製の断面矩形の管体からなり、手掛かり棒５の外周面と密着する内周面を有する。手掛かり棒５と支柱７とは、例えば両者を貫通するボルトにより固定される。
支柱７は、以下に詳述するように、天板３の四隅の手掛かり棒５を利用して、天板３の周縁部の上方において、天板３の長手方向に延伸する一対の長手側桟部材８、８と、天板３の短手方向に延伸する一対の短手側桟部材９、９とを支承するのに用いられる。
【００１２】
支柱７の上部、換言すれば手掛かり棒５の上方には、一対の長手側桟部材８、８が取り付けられる。
長手側桟部材８は、例えば樹脂製の断面矩形の管体からなり、その両端が支柱７の上部に取付金具１０を介して回動可能に支持されるとともに、中央部で分割されている。これにより、長手側桟部材８の分割体８ａ、８ｂを、支柱７及び手掛かり棒５に沿うように折り畳み収納することができる。
そして、天板３の四隅で手掛かり棒５及びそれに伴って支柱７を立てた状態で、長手側桟部材８の分割体８ａ、８ｂを水平位置に回動させることにより、端面同士が衝合して、長手側桟部材８を架け渡した状態とすることができる。長手側桟部材８の分割体８ａ、８ｂは、例えばスライド構造の連結部材１１で脱着可能に連結される。
【００１３】
長手側桟部材８には、それぞれ短手側桟部材９が取り付けられる。なお、一対の短手側桟部材９は、その形状や周辺構造（長手側桟部材８への取り付け構造や係止構造）について、天板３の中心に対して点対称の関係を有する。
長手側桟部材８（分割体８ａ）の架け渡した状態での上面（以下、単に上面と呼ぶ）８ｃには、支柱７に近い位置で、短手側桟部材９の基端部９ａが回動可能に支持される。短手側桟部材９は、例えばアルミニウム合金又はステンレス鋼等の金属棒で形成され、図２に示すように、基端部９ａを下向きに９０度に折り曲げ、長手側桟部材８への回動支持部として利用する。
このように長手側桟部材８の上面８ｃで短手側桟部材９の基端部９ａが回動可能に支持されるので、短手側桟部材９を、長手側桟部材８に沿うように収納することができる。また、長手側桟部材８を架け渡した状態とした場合、該長手側桟部材８で支持される短手側桟部材９は垂直軸まわりに回動可能であり、対向位置の長手側桟部材８に向けて水平方向に回動させることができる。
【００１４】
また、図２に示すように、短手側桟部材９の先端部も下向きに９０度に折り曲げ、長手側桟部材８への係止突起９ｂとして利用する。
図３に示すように、長手側桟部材８（分割体８ａ）の上面８ｃには係止孔１２が形成されており、自身で支持する短手側桟部材９の係止突起９ｂを挿入することができる。これにより、短手側桟部材９を収納した状態で保持することができる。
また、図４に示すように、長手側桟部材８（分割体８ｂ）の上面８ｃには係止孔１３が形成されており、対向位置の長手側桟部材８で支持される短手側桟部材９の係止突起９ｂを挿入することができる。すなわち、短手側桟部材９を対向位置の長手側桟部材８に向けて水平方向に９０度程度回動させることにより、短手側桟部材９の係止突起９ｂを係止孔１３に挿入することができる。これにより、短手側桟部材９を架け渡した状態で保持することができる。
【００１５】
なお、図２に示すように、短手側桟部材９の適所をコ字形に突出させて取手部９ｃを形成するようにしてもよい。取手部９ｃの突出幅は、突出により形成される空間に指先が差し入れやすいものであると同時に、作業台全体を折り畳んだときに邪魔になることのない程度のものに設定する。
【００１６】
ここまで説明した構成においては、天板３の四隅で手掛かり棒５及びそれに伴って支柱７を立てた状態で、一対の長手側桟部材８、８を架け渡すことを前提として、一対の短手側桟部材９、９を架け渡すことができる。
本実施形態に係る可搬式作業台では、図５に示すように、一対の長手側桟部材８、８のうちの片方だけを架け渡した状態でも、一対の短手側桟部材９、９を架け渡すことができるようになっている。
以下、一対の長手側桟部材８、８のうち、架け渡した状態の長手側桟部材を一方の長手側桟部材８Ａと記し、支柱７及び手掛かり棒５に沿うように収納した状態の長手側桟部材を他方の長手側桟部材８Ｂと記して、詳細を説明する。
【００１７】
一方の長手側桟部材８Ａで支持される短手側桟部材９は、既述したとおり、対向位置の他方の長手側桟部材８Ｂに向けて水平方向に回動させることができる。
しかしながら、他方の長手側桟部材８Ｂは、支柱７及び手掛かり棒５に沿うように収納されているため、係止孔１３の位置が、短手側桟部材９の係止突起９ｂを挿入することができない位置となっている。
【００１８】
そこで、本実施形態では、取付金具１０（分割体８ｂを支持する取付金具）の頂面に、短手側桟部材９の係止突起９ｂを挿入する係止孔１４を形成している。係止孔１４は、長手側桟部材８を架け渡した状態、及び長手側桟部材８を支柱７及び手掛かり棒５に沿うように収納した状態のいずれにおいても位置が不変であり、本発明でいう短手側桟部材を係止するための係止部に相当する。これにより、短手側桟部材９を対向位置の他方の長手側桟部材８Ｂに向けて水平方向に９０度＋α程度回動させることにより、その先端部の係止突起９ｂを係止孔１４に挿入することができる。なお、αは、係止孔１３と係止孔１４との位置ずれ（図４を参照のこと）に相当する角度を意味する。
【００１９】
この場合に、図６に示すように、取付金具１０と長手側桟部材８との取付構造によっては、取付金具１０の頂面の係止孔１４の下部が長手側桟部材８により閉ざされてしまう。そこで、長手側桟部材８を支柱７及び手掛かり棒５に沿うように収納した状態では、係止孔１４が閉ざされないように長手側桟部材８の端部に逃げ８ｄを形成する等しておく。
なお、係止孔１３と係止孔１４とは、理論上は係止突起９ｂの移動軌跡上、すなわち短手側桟部材９の基端部９ａを中心とする同円上に配置する必要があるが、各部の遊びにより係止突起９ｂを挿入できるのであれば、必ずしも同円上になくてもよい。
【００２０】
一方、他方の長手側桟部材８Ｂで支持される短手側桟部材９は、水平軸まわりに回動可能であり、対向位置の一方の長手側桟部材８Ａに向けて垂直方向に回動させることができる。
この場合、短手側桟部材９の係止突起９ｂは、対向位置の一方の長手側桟部材８Ａの上面８ｃに形成された係止孔１３に対して９０度位相がずれた位置関係となる。
そこで、本実施形態では、図２に示すように、短手側桟部材９の先端部に、係止突起９ｂとは９０度位相をずらしたかたちで第２の係止突起９ｄを設けている。これにより、短手側桟部材９を対向位置の一方の長手側桟部材８Ｂに向けて垂直方向に回動させることにより、その先端部の第２の係止突起９ｄを係止孔１３に挿入することができる。なお、本実施形態では、係止突起９ｂが本発明でいう第１の係止部に相当し、第２の係止突起９ｄが本発明でいう第２の係止部に相当する。
【００２１】
以上述べたように、本実施形態に係る可搬式作業台１は、一対の長手側桟部材８、８及び一対の短手側桟部材９、９で四方を囲んだ使用状態と、一対の長手側桟部材８、８のうちの片方及び一対の短手側桟部材９、９で三方を囲んだ使用状態とに選択的に設置することができる。
通常の使用状態では、四方を囲んだ状態とすることにより、天板３に立つ作業者は、上半身がいずれかの桟部材８、９に近づいたときには天板３の周縁部に近い位置に立っていることを感知することができる。そして、天板３の長手側を壁面等に近接させる使用状態では、壁面側の長手側桟部材８を収納状態として、作業性を高めることができる。このときも、壁面側以外の三方では、天板３に立つ作業者は、上半身がいずれかの桟部材８、９に近づいたときには天板３の周縁部に近づいていることを感知することができる。
【００２２】
なお、本実施形態に係る可搬式作業台１では、二方を囲んだ使用状態とすることも可能である。例えば一対の長手側桟部材８、８を掛け渡し、一対の短手側桟部材９、９を収納した状態とすることができる。或いは、一対の長手側桟部材８、８を収納し、一対の短手側桟部材９、９を掛け渡した状態とすることができる。すなわち、一対の長手側桟部材８を収納した状態では、短手側桟部材９を対向位置の長手側桟部材８に向けて垂直方向に回動させることができ、その先端部の係止突起９ｂを、取付金具１０の頂面の係止孔１４に挿入することができる。
さらにいえば、一対の長手側桟部材８、８及び一対の短手側桟部材９、９のうちいずれか１本だけを掛け渡した使用状態とすることもできる。
【００２３】
以上、本発明を実施形態と共に説明したが、上記実施形態は本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
長手側桟部材８及び短手側桟部材９を含む各部の形状や構造は一例に過ぎず、これに限定されるものではない。例えば手掛かり棒５に支柱７を別途設ける構成を説明したが、手掛かり棒５で直接的に一対の長手側桟部材８、８及び一対の短手側桟部材９、９を支承するような形態としてもよい。
【００２４】
また、上記実施形態では、係止孔１３と係止孔１４とを別個に配設する構成としたが、それに限定されるものではなく、両者を共用とする形態としてもよい。例えば図６に一点鎖線で示すように、長手側桟部材８の上面８ｃであって、取付金具１０の頂面の係止孔１４の真下に対応する位置に穴１５を形成しておく。この場合、図６に示すように長手側桟部材８を架け渡した状態であっても、対向位置の長手側桟部材８で支持される短手側桟部材９の係止突起９ｂや第２の係止突起９ｄを係止孔１４から穴１５に挿入することができ、上記実施形態でいう係止孔１３は不要となる。
【符号の説明】
【００２５】
１：可搬式作業台、２：主脚、３：天板、５：手掛かり棒、７：支柱、８：長手側桟部材、９：短手側桟部材、９ｂ：係止突起、９ｄ：第２の係止突起、１３、１４：係止孔
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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