(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の識別情報の入力を受付ける商品識別情報受付手段と、
年齢制限商品の前記識別情報が入力されると、顧客を撮影した画像、及び、人の外観の特徴量と年齢情報とを対応付けた情報に基づき、その顧客の年齢を推定し、推定結果に基づき、年齢条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記年齢条件を満たしていないと判断された場合、年齢確認を促す警告を出力する通知手段と、
を有する会計装置。
【請求項２】
請求項１に記載の会計装置において、
前記判断手段が前記年齢条件を満たしていないと判断した場合、前記顧客が前記年齢条件を満たす旨の入力、又は、満たさない旨の入力をユーザから受付ける確認処理を実行するユーザ入力受付手段をさらに有する会計装置。
【請求項３】
請求項１に記載の会計装置において、
前記判断手段が前記年齢条件を満たしていないと判断した場合、前記顧客に年齢確認を行った旨の入力をユーザから受付ける確認処理を実行するユーザ入力受付手段をさらに有する会計装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の会計装置において、
前記判断手段が前記年齢条件を満たしていないと判断した場合、前記ユーザ入力受付手段が前記入力を受付けるまで、会計処理を中止する制限手段をさらに有する会計装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の会計装置において、
前記通知手段は、前記警告に加えて、前記年齢条件を満たす生年月日、及び、前記年齢条件を満たさない生年月日の少なくとも一方を出力する会計装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の会計装置において、
前記判断手段が前記年齢条件を満たしていないと判断した場合、音声の録音を開始する録音手段をさらに有する会計装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の会計装置において、
前記判断手段は、
過去に来店し、前記年齢制限商品を購入した顧客各々の特徴量を蓄積した第１の蓄積手段と、
前記年齢制限商品の前記識別情報が入力されると、顧客を撮影した画像と、前記第１の蓄積手段に蓄積された前記特徴量とに基づき、当該顧客が過去に来店し、前記年齢制限商品を購入した人物であるか否かを判断し、当該顧客が過去に来店し、前記年齢制限商品を購入した人物であると判断した場合、当該顧客は前記年齢条件を満たしていると判断する第１の判断手段と、
を有する会計装置。
【請求項８】
請求項７に記載の会計装置において、
前記判断手段は、
人物の特徴量と、年齢情報とを対応付けて蓄積した第２の蓄積手段と、
当該顧客が過去に来店し、前記年齢制限商品を購入した人物であると前記第１の判断手段により判断されなかった場合、顧客を撮影した画像と、前記第２の蓄積手段に蓄積された前記特徴量とに基づき、当該顧客が前記年齢条件を満たしているか否かを判断する第２の判断手段と、
を有する会計装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の会計装置において、
前記第１の蓄積手段は、前記特徴量を各顧客の最新の来店日と対応付けて蓄積し、
前記最新の来店日から当日までの日数が所定値を超える前記特徴量を、前記第１の蓄積手段から消去する更新手段をさらに有する会計装置。
【請求項１０】
商品の識別情報の入力を受付ける商品識別情報受付手段と、
年齢制限商品の前記識別情報が入力されると、顧客を撮影した画像、及び、人の外観の特徴量と年齢情報とを対応付けた情報に基づき、その顧客の年齢を推定し、推定結果に基づき、年齢条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記年齢条件を満たすと判断された場合、その旨を示す情報を出力する通知手段と、
を有する会計装置。
【請求項１１】
コンピュータが、
商品の識別情報の入力を受付ける商品識別情報受付工程と、
年齢制限商品の前記識別情報が入力されると、顧客を撮影した画像、及び、人の外観の特徴量と年齢情報とを対応付けた情報に基づき、その顧客の年齢を推定し、推定結果に基づき、年齢条件を満たしているか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程で前記年齢条件を満たしていないと判断された場合、年齢確認を促す警告を出力し、前記判断工程で前記年齢条件を満たすと判断された場合、前記警告を出力しない通知工程と、
を実行する会計方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
商品の識別情報の入力を受付ける商品識別情報受付手段、
年齢制限商品の前記識別情報が入力されると、顧客を撮影した画像、及び、人の外観の特徴量と年齢情報とを対応付けた情報に基づき、その顧客の年齢を推定し、推定結果に基づき、年齢条件を満たしているか否かを判断する判断手段、
前記判断手段により前記年齢条件を満たしていないと判断された場合、年齢確認を促す警告を出力し、前記判断手段により前記年齢条件を満たすと判断された場合、前記警告を出力しない通知手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
コンピュータが、
商品の識別情報の入力を受付ける商品識別情報受付工程と、
年齢制限商品の前記識別情報が入力されると、顧客を撮影した画像、及び、人の外観の特徴量と年齢情報とを対応付けた情報に基づき、その顧客の年齢を推定し、推定結果に基づき、年齢条件を満たしているか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程により前記年齢条件を満たすと判断された場合、その旨を示す情報を出力する通知工程と、
を実行する会計方法。
【請求項１４】
コンピュータを、
商品の識別情報の入力を受付ける商品識別情報受付手段、
年齢制限商品の前記識別情報が入力されると、顧客を撮影した画像、及び、人の外観の特徴量と年齢情報とを対応付けた情報に基づき、その顧客の年齢を推定し、推定結果に基づき、年齢条件を満たしているか否かを判断する判断手段、
前記判断手段により前記年齢条件を満たすと判断された場合、その旨を示す情報を出力する通知手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計装置、会計方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、商品販売データ処理装置が開示されている。当該商品販売データ処理装置は、予め、複数の人物各々の顔特徴量を、未成年者顔特徴データと、成年者顔特徴データとに区分して保持しておき、年齢制限商品の商品コードが入力されると、購入者顔画像と、上記特徴データとを照合する。そして、商品販売データ処理装置は、購入者顔画像が未成年者顔特徴データに照合された場合、当該年齢制限商品の販売を中止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−３２５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
画像解析による年齢推定技術の推定精度は向上してきている。しかし、１００％の推定精度を得るのは難しい。
【０００５】
特許文献１に記載の商品販売データ処理装置の場合、成年者である購入者を誤って未成年者と判断し、当該購入者への年齢制限商品の販売を中止してしまう恐れがある。この場合、販売者には、当該年齢制限商品の販売機会を失うという損失が発生する。また、購入者が気分を害し、当該店舗の利用をやめる可能性がある。結果、販売者の損害はさらに大きくなる。
【０００６】
このような不都合を回避する手段として、画像解析による年齢推定技術を利用しない手段が考えられる。
【０００７】
例えば、店員が、年齢制限商品を購入しようとしている顧客に対し、口頭で、又は、年齢が記載された身分証明書等を確認することで、年齢条件を満たしているか否か確認する手段が考えられる。その他、顧客に向けられたディスプレイに年齢条件を満たしているか否かを問い合わせるメッセージを表示し、「満たしている」または「満たしていない」に対応する入力を顧客自身から受付ける手段が考えられる。
【０００８】
しかし、これらの手段の場合、明らかに年齢条件を満たしている顧客に対しても、他の顧客と同様に、年齢確認を行ってしまうという問題がある。明らかに年齢条件を満たしている顧客の中には、このような年齢確認を嫌う人もいる。
【０００９】
本発明は、年齢制限商品を購入する顧客の年齢確認を行うための新たな技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、
商品の識別情報の入力を受付ける商品識別情報受付手段と、
年齢制限商品の前記識別情報が入力されると、顧客を撮影した画像、及び、人の外観の特徴量と年齢情報とを対応付けた情報に基づき、その顧客の年齢を推定し、推定結果に基づき、年齢条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記年齢条件を満たしていないと判断された場合、年齢確認を促す警告を出力し、前記判断手段により前記年齢条件を満たすと判断された場合、前記警告を出力しない通知手段と、
を有する会計装置が提供される。
【００１１】
また、本発明によれば、
商品の識別情報の入力を受付ける商品識別情報受付手段と、
年齢制限商品の前記識別情報が入力されると、顧客を撮影した画像、及び、人の外観の特徴量と年齢情報とを対応付けた情報に基づき、その顧客の年齢を推定し、推定結果に基づき、年齢条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記年齢条件を満たすと判断された場合、その旨を示す情報を出力する出力手段と、
を有する会計装置が提供される。
【００１２】
また、本発明によれば、
コンピュータが、
商品の識別情報の入力を受付ける商品識別情報受付工程と、
年齢制限商品の前記識別情報が入力されると、顧客を撮影した画像、及び、人の外観の特徴量と年齢情報とを対応付けた情報に基づき、その顧客の年齢を推定し、推定結果に基づき、年齢条件を満たしているか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程で前記年齢条件を満たしていないと判断された場合、年齢確認を促す警告を出力し、前記判断工程で前記年齢条件を満たすと判断された場合、前記警告を出力しない通知工程と、
を実行する会計方法が提供される。
【００１３】
また、本発明によれば、
コンピュータを、
商品の識別情報の入力を受付ける商品識別情報受付手段、
年齢制限商品の前記識別情報が入力されると、顧客を撮影した画像、及び、人の外観の特徴量と年齢情報とを対応付けた情報に基づき、その顧客の年齢を推定し、推定結果に基づき、年齢条件を満たしているか否かを判断する判断手段、
前記判断手段により前記年齢条件を満たしていないと判断された場合、年齢確認を促す警告を出力し、前記判断手段により前記年齢条件を満たすと判断された場合、前記警告を出力しない通知手段、
として機能させるためのプログラムが提供される。
【００１４】
また、本発明によれば、
コンピュータが、
商品の識別情報の入力を受付ける商品識別情報受付工程と、
年齢制限商品の前記識別情報が入力されると、顧客を撮影した画像、及び、人の外観の特徴量と年齢情報とを対応付けた情報に基づき、その顧客の年齢を推定し、推定結果に基づき、年齢条件を満たしているか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程により前記年齢条件を満たすと判断された場合、その旨を示す情報を出力する出力工程と、
を実行する会計方法が提供される。
【００１５】
また、本発明によれば、
コンピュータを、
商品の識別情報の入力を受付ける商品識別情報受付手段、
年齢制限商品の前記識別情報が入力されると、顧客を撮影した画像、及び、人の外観の特徴量と年齢情報とを対応付けた情報に基づき、その顧客の年齢を推定し、推定結果に基づき、年齢条件を満たしているか否かを判断する判断手段、
前記判断手段により前記年齢条件を満たすと判断された場合、その旨を示す情報を出力する出力手段、
として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、年齢制限商品を購入する顧客の年齢確認を行うための新たな技術が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態の装置のハードウエア構成の一例を概念的に示す図である。
【図２】本実施形態の会計装置の外観模式図の一例である。
【図３】本実施形態の会計装置の機能ブロック図の一例である。
【図４】年齢制限商品を特定するための情報の一例を模式的に示す図である。
【図５】本実施形態の会計装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態の会計装置の機能ブロック図の一例である。
【図７】本実施形態の会計装置の機能ブロック図の一例である。
【図８】本実施形態の会計装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態の会計装置の機能ブロック図の一例である。
【図１０】本実施形態の会計装置の機能ブロック図の一例である。
【図１１】本実施形態の会計装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
まず、本実施形態の装置のハードウエア構成の一例について説明する。本実施形態の装置が備える各部は、任意のコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、メモリにロードされたプログラム（あらかじめ装置を出荷する段階からメモリ内に格納されているプログラムのほか、ＣＤ（Compact Disc）等の記憶媒体やインターネット上のサーバ等からダウンロードされたプログラムも含む）、そのプログラムを格納するハードディスク等の記憶ユニット、ネットワーク接続用インターフェイスを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【００１９】
図１は、本実施形態の装置のハードウエア構成の一例を概念的に示す図である。図示するように、本実施形態の装置は、例えば、バス１２Ａで相互に接続されるＣＰＵ１Ａ、ＲＡＭ（Random Access Memory）２Ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）３Ａ、表示制御部４Ａ、ディスプレイ５Ａ、操作受付部６Ａ、操作部７Ａ、通信部８Ａ、補助記憶装置９Ａ、カメラ１０Ａ及びマイク１１Ａ等を有する。なお、図示しないが、その他、外部機器と有線で接続される入出力インターフェイス、スピーカ等の他の要素を備えてもよい。また、カメラ１０Ａ及びマイク１１Ａは、バス１２Ａに直接つながるのでなく、通信部８Ａや上記入出力インターフェイスを介して繋がってもよい。
【００２０】
ＣＰＵ１Ａは各要素とともに装置のコンピュータ全体を制御する。ＲＯＭ３Ａは、コンピュータを動作させるためのプログラムや各種アプリケーションプログラム、それらのプログラムが動作する際に使用する各種設定データなどを記憶する領域を含む。ＲＡＭ２Ａは、プログラムが動作するための作業領域など一時的にデータを記憶する領域を含む。補助記憶装置９Ａは、例えばＨＤＤ（Hard Disc Drive）であり、大容量のデータを記憶可能である。
【００２１】
ディスプレイ５Ａは、例えば、表示装置（ＬＥＤ（Light Emitting Diode）表示器、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等）である。ディスプレイ５Ａは、タッチパッドと一体になったタッチパネルディスプレイであってもよい。表示制御部４Ａは、ＶＲＡＭ（Video RAM）に記憶されたデータを読み出し、読み出したデータに対して所定の処理を施した後、ディスプレイ５Ａに送って各種画面表示を行う。操作受付部６Ａは、操作部７Ａを介して各種操作を受付ける。操作部７Ａは、操作キー、操作ボタン、スイッチ、ジョグダイヤル、タッチパネルディスプレイ、キーボード、スキャナーなどを含む。通信部８Ａは、有線及び／または無線で、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークに接続し、他の電子機器と通信する。
【００２２】
以下、本実施の形態について説明する。なお、以下の実施形態の説明において利用する機能ブロック図は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。これらの図においては、各装置は１つの機器により実現されるよう記載されているが、その実現手段はこれに限定されない。すなわち、物理的に分かれた構成であっても、論理的に分かれた構成であっても構わない。なお、同一の構成要素には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００２３】
＜第１の実施形態＞
まず、本実施形態の概要について説明する。本実施形態の会計装置は、年齢制限商品の識別情報が入力されると、顧客を撮影した画像を解析し、年齢条件を満たしているか否か判断する。そして、年齢条件を満たしていないと判断した場合、年齢確認を促す警告を出力する。一方、年齢条件を満たすと判断した場合、上記警告を出力しない。
【００２４】
以下、本実施形態の会計装置の構成について詳細に説明する。
【００２５】
まず、図２に、本実施形態の会計装置１の外観の一例を模式的に示す。会計装置１は、ディスプレイ１０１と、顧客用ディスプレイ１０２と、スキャナー１０３と、入力ボタン１０４と、ドロアー１０５と、カメラ１０６とを有する。
【００２６】
スキャナー１０３は、商品に付された識別情報（例：バーコード等の一次元コードや、ＱＲコード（登録商標）等の二次元コード等）を読み取る。入力ボタン１０４各々には、所定の商品、数字、所定の処理（例：精算処理）等が対応付けられている。各入力ボタン１０４の押下により、これらに対応する入力がなされる。
【００２７】
ディスプレイ１０１には、スキャナー１０３や入力ボタン１０４を介して入力された商品に対応する情報等が表示される。例えば、入力された商品の商品名、数量、値段、税込価格、小計等が表示される。その他、ディスプレイ１０１には、店員（オペレータ）に向けられた所定の情報（例：年齢確認等の作業を促す警告等）が表示されてもよい。
【００２８】
顧客用ディスプレイ１０２には、ディスプレイ１０１に表示される情報の少なくとも一部が表示されてもよい。その他、顧客用ディスプレイ１０２には、顧客に向けられた情報（例：広告、年齢確認等）が表示されてもよい。
【００２９】
ディスプレイ１０１及び顧客用ディスプレイ１０２の少なくとも一方は、タッチパネルディスプレイであってもよい。
【００３０】
ドロアー１０５には、現金やクーポンなどが収納される。カメラ１０６は、会計中の顧客の顔等を撮影可能な位置及び向きで設置される。なお、カメラ１０６の設置位置は図２に示す位置に限定されない。例えば、天井や、会計装置１を設置している台の上等、他の位置に設置することもできる。
【００３１】
図示しないが、会計装置１は、マイクを備えてもよい。マイクは、会計装置１を操作する店員及び会計中の顧客の発言内容を録音可能な位置に設置される。
【００３２】
次に、図３に、本実施形態の会計装置１に機能ブロック図の一例を示す。図示するように、会計装置１は、商品識別情報受付部１０と、判断部２０と、通知部３０とを有する。
【００３３】
商品識別情報受付部１０は、商品の識別情報（例：商品コード）の入力を受付ける。以下、商品の識別情報を商品識別情報という。商品識別情報受付部１０は、スキャナー（図２のスキャナー１０３参照）、入力ボタン（図２の入力ボタン１０４参照）、タッチパネルディスプレイ（図２のディスプレイ１０１参照）等を介して入力された商品識別情報を取得する。
【００３４】
例えば、スキャナー（図２のスキャナー１０３参照）を用いてバーコード等の一次元コードや、ＱＲコード（登録商標）等の二次元コードをスキャンすることで、当該コードに対応した商品識別情報が入力される。また、例えば、入力ボタン（図２の入力ボタン１０４参照）を押下したり、タッチパネルディスプレイ（図２のディスプレイ１０１参照）に表示されたボタンをタッチしたりすることで、各ボタンに対応した商品識別情報が入力される。
【００３５】
判断部２０は、年齢制限商品の商品識別情報が入力されると、顧客を撮影した画像を解析し、年齢条件を満たしているか否かを判断する。年齢条件は、例えば、１８歳以上、２０歳以上等であるが、これらに限定されない。
【００３６】
年齢条件は、法律などにより定められた年齢制限商品の購入に課される実際の年齢条件（以下、「実際の年齢条件」）そのものであってもよいし、実際の年齢条件と異なっていてもよい。具体的には、判断部２０による判断で利用される年齢条件の方が、条件が厳しくなっていてもよい。例えば、実際の年齢条件は「２０歳以上」である場合、判断部２０による判断で利用される年齢条件は、「４０歳以上」等であってもよい。その他、実際の年齢条件は「１８歳以上」である場合、判断部２０による判断で利用される年齢条件は、「３５歳以上」等であってもよい。このようにすることの効果は、以下で説明する。以下、判断部２０による判断で利用される年齢条件を、「判断用年齢条件」という。
【００３７】
判断部２０は、年齢制限商品の商品識別情報が入力されたことを検知する処理と、顧客を撮影した画像を解析し、判断用年齢条件を満たしているか否かを判断する処理とを実行する。本実施形態において、判断部２０によるこれらの処理を実現する手段は制限されず、あらゆる手法を採用できる。以下、一例を説明する。
【００３８】
まず、年齢制限商品の商品識別情報が入力されたことを検知する処理の一例について説明する。
【００３９】
会計装置１の記憶装置内、又は、会計装置１と通信可能な外部装置の記憶装置内に、年齢制限商品を特定する情報が予め記憶されている。例えば、図４に示すように、商品識別情報各々に、年齢制限商品に該当するか否かを示す情報が付された情報であってもよい。図４の例の場合、年齢制限欄にフラグ（図のチェックマーク）がたっている商品は、年齢制限商品に該当する。一方、年齢制限欄にフラグ（図のチェックマーク）がたっていない商品は、年齢制限商品に該当しない。
【００４０】
判断部２０は、商品識別情報受付部１０が商品識別情報の入力を受付けると、その都度、当該商品識別情報と、上述した年齢制限商品を特定する情報とに基づき、当該商品識別情報で特定される商品が年齢制限商品に該当するか否かを判断してもよい。判断部２０は、このようにして、年齢制限商品の識別情報が入力されたことを検知してもよい。
【００４１】
次に、顧客を撮影した画像を解析し、判断用年齢条件を満たしているか否かを判断する処理の一例について説明する。
【００４２】
会計装置１の記憶装置内、又は、会計装置１と通信可能な外部装置の記憶装置内に、複数の人間各々の顔等の特徴量（例：目、鼻、口等の顔部品の位置関係、輪郭、しわ等）と、年齢情報とを対応付けて記憶しておく。年齢情報は、年齢そのものであってもよいし、判断用年齢条件を満たすか否かを示す値であってもよいし、年代（１０代、２０代、３０代等）であってもよい。
【００４３】
判断部２０は、顧客を撮影した画像を取得すると、所定のアルゴリズムで解析し、所定の特徴量（例：目、鼻、口等の顔部品の位置関係、輪郭、しわ等）を抽出する。
【００４４】
その後、判断部２０は、上記記憶装置に記憶されている特徴量（説明変数）と年齢情報（目的変数）とからなる教師データに基づいた任意の機械学習で得られた学習結果（例：関数）に、顧客の画像から抽出された特徴量を入力することで、顧客の年齢情報（例：年齢、年代、判断用年齢条件を満たすか否かを示す値等）を得る。
【００４５】
その他の例として、判断部２０は、上記記憶装置に記憶されている特徴量の中から、顧客の画像から抽出された特徴量に所定レベル以上近似している特徴量を特定してもよい。そして、判断部２０は、特定した特徴量に対応付けられている年齢情報（例：年齢、年代、判断用年齢条件を満たすか否かを示す値等）を、当該顧客の年齢情報として取得してもよい。
【００４６】
年齢情報として、顧客の年齢や年代が得られた場合、その後、判断部２０は、得られた年齢や年代が判断用年齢条件（例：１８歳以上、２０歳以上、３５歳以上、４０歳以上等）を満たすか否かを判断することで、顧客が判断用年齢条件を満たすか否かを判断する。年齢情報として、判断用年齢条件を満たすか否かを示す値が得られた場合、判断部２０は、その値を、顧客が判断用年齢条件を満たすか否かの判断結果とする。判断部２０は、このようにして、顧客が判断用年齢条件を満たすか否かを判断してもよい。判断部２０は、得られた判断結果（「判断用年齢条件を満たす」または「判断用年齢条件を満たしていない」）を通知部３０に向けて出力する。
【００４７】
ここで説明した判断部２０の処理はあくまで一例であり、判断部２０は、他の方法で、年齢制限商品の識別情報が入力されたことを検知する処理、及び、顧客を撮影した画像を解析し、判断用年齢条件を満たしているか否かを判断する処理を実行してもよい。
【００４８】
上述の通り、判断用年齢条件は実際の年齢条件と異なっていてもよい。具体的には、判断用年齢条件の方が、条件が厳しくなっていてもよい。例えば、実際の年齢条件は「Ｍ歳以上」である場合、判断用年齢条件は、「Ｍ＋α歳以上」であってもよい（Ｍ及びαは１以上の整数）。
【００４９】
判断用年齢条件をこのように定めた場合、判断部２０が「判断用年齢条件を満たす」との結果を出力するのは、画像解析による年齢推定の結果が実際の年齢条件の下限（Ｍ歳）をα歳以上上回っている場合、すなわち、画像解析による年齢推定の結果が明らかに実際の年齢条件を満たしている場合となる。
【００５０】
そして、判断部２０が「判断用年齢条件を満たしていない」との結果を出力するのは、画像解析による年齢推定の結果が実際の年齢条件の下限（Ｍ歳）を下回っている場合、及び、画像解析による年齢推定の結果が実際の年齢条件の下限（Ｍ歳）を上回っているが、当該下限を上回る量がα歳より小さい場合、すなわち、画像解析による年齢推定の結果が明らかに実際の年齢条件を満たしていると言えない場合となる。
【００５１】
αは、画像解析による年齢推定の誤差に基づき決定されてもよい。例えば、所定の方法で算出された画像解析による年齢推定の誤差そのものをαとしてもよいし、算出された誤差を任意の方法で補正した値をαとしてもよい。
【００５２】
このようにすれば、判断部２０が「判断用年齢条件を満たす」との結果を出力するのは、画像解析による年齢推定の結果が、画像解析による年齢推定の誤差を考慮しても実際の年齢条件を満たしている場合となる。
【００５３】
そして、判断部２０が「判断用年齢条件を満たしていない」との結果を出力するのは、画像解析による年齢推定の結果が実際の年齢条件を満たしていない場合、及び、画像解析による年齢推定の誤差を考慮すると実際の年齢条件を満たすか否かの判断結果が変わり得る場合となる。
【００５４】
通知部３０は、判断部２０により判断用年齢条件を満たしていないと判断された場合、年齢確認を促す警告を出力する。年齢確認を促す警告は、店員及び／又は顧客に向けて出力される。一方、通知部３０は、判断部２０により判断用年齢条件を満たしていていると判断された場合、年齢確認を促す警告を出力しない。
【００５５】
年齢確認を促す警告の態様は様々である。例えば、店員に向けられたディスプレイ（図２のディスプレイ１０１参照）に、年齢確認を促すメッセージ（例：顧客が年齢条件を満たすか確認してください）が表示されてもよい。その他、店員が視認可能な位置に設けられた警告ランプが点灯、点滅等してもよい。その他、スピーカを介して、年齢確認を促すメッセージが音声で出力されてもよい。その他、顧客に向けられたディスプレイ（図２の顧客用ディスプレイ１０２参照）に、年齢確認を促すメッセージ（例：年齢条件を満たしますか？）が表示されてもよい。その後、会計装置１は、顧客から、実際の年齢条件を満たすか否かの回答の入力を受付けてもよい。
【００５６】
店員に向けて上記警告を出力する場合、通知部３０は、上記警告に加えて、実際の年齢条件を満たす生年月日、及び、実際の年齢条件を満たさない生年月日の少なくとも一方を出力してもよい。例えば、「この商品を購入できるのは、○○年△△月□□日以降に生まれた人です。」や、「○○年△△月□□日より前に生まれた人は、この商品を購入できません。」などのメッセージがディスプレイやスピーカを介して出力されてもよい。
【００５７】
店員が顧客に年齢確認を行う方法として、顧客の生年月日を質問する方法が考えられる。しかし、生年月日からその人の年齢を即座に計算するのは容易でない。警告と共に、このような情報を店員に向けて提供すれば、店員は、顧客の生年月日から、容易に、実際の年齢条件を満たすか否かを判断することができる。
【００５８】
判断用年齢条件を実際の年齢条件よりも厳しくしておくと、画像解析による年齢推定の結果が実際の年齢条件を満たしていない場合、及び、画像解析による年齢推定の結果が実際の年齢条件の下限を上回っているが、当該下限を上回る量が小さい場合等に、通知部３０は、上記警告を出力することとなる。そして、画像解析による年齢推定の結果が実際の年齢条件の下限を大きく上回る場合には、通知部３０は、上記警告を出力しないこととなる。
【００５９】
次に、図５のフローチャートを用いて、本実施形態の会計装置１の処理の流れの一例を説明する。
【００６０】
まず、商品識別情報受付部１０が商品識別情報の入力を受付けると（Ｓ１０）、判断部２０は、年齢制限商品の商品識別情報に該当するか判断する。年齢制限商品に該当しない場合（Ｓ１１のＮｏ）、Ｓ１５に進む。
【００６１】
Ｓ１５では、会計装置１は、精算入力を受付けたか否かを判定する。精算入力は、商品識別情報の入力受付を締め切り、以降、精算処理を開始するための入力である。精算入力は、預かり金額の入力であってもよいし、その他であってもよい。精算入力を受付け済みである場合（Ｓ１５のＹｅｓ）、会計装置１は、精算処理に進む（Ｓ１６）。精算処理の内容は特段制限されないが、例えば、釣銭金額の計算、計算結果（釣銭）の表示、釣銭の出力、ドロアーを開く等の処理であってもよい。
【００６２】
一方、精算入力を受付け済みでない場合（Ｓ１５のＮｏ）、Ｓ１０に戻って商品識別情報の入力を受付けることができる。
【００６３】
Ｓ１０で入力を受付けた商品識別情報が年齢制限商品の商品識別情報に該当する場合（Ｓ１１のＹｅｓ）、判断部２０は、顧客の顔等を撮影した画像（例：図２のカメラ１０６が撮影した画像）を取得する（Ｓ１２）。そして、判断部２０は、取得した画像を解析し、当該顧客が判断用年齢条件を満たすか否か判断する。
【００６４】
判断用年齢条件を満たさないと判断した場合（Ｓ１３のＮｏ）、通知部３０は、年齢確認を促す警告を出力する（Ｓ１４）。その後、Ｓ１５に進む。一方、判断用年齢条件を満たすと判断した場合（Ｓ１３のＹｅｓ）、Ｓ１５に進む。すなわち、この場合、年齢確認を促す警告は出力されない。
【００６５】
以上説明した本実施形態の会計装置１によれば、年齢制限商品を購入する顧客の年齢確認を行うための新たな技術が実現される。
【００６６】
会計装置１は、年齢制限商品の商品識別情報が入力されると、顧客の顔画像等を解析し、当該顧客が判断用年齢条件を満たすか否か判断する。そして、満たさないと判断した場合、年齢確認を促す警告を出力する。一方、満たすと判断した場合、当該警告を出力しない。このような会計装置１によれば、店員等は、会計装置１が判断用年齢条件を満たさないと判断した場合のみ、年齢確認を行えばよくなる。
【００６７】
結果、店員が、年齢制限商品を購入しようとしているすべての顧客に対し、口頭で、又は、年齢が記載された身分証明書等を確認することで、年齢条件を満たしているか否か確認するという煩わしいやり取りを軽減することができる。
【００６８】
また、年齢制限商品を購入しようとしているすべての顧客に向けて、年齢条件を満たすか否かを問い合わせるメッセージを表示し、「満たしている」または「満たしていない」に対応する入力を顧客自身から受付けるという煩わしいやり取りを軽減することができる。
【００６９】
また、判断用年齢条件を実際の年齢条件よりも厳しくしておくと、画像解析による年齢推定の結果が実際の年齢条件を満たしていない場合、及び、画像解析による年齢推定の結果が実際の年齢条件の下限を上回っているが、当該下限を上回る量が小さい場合等に、通知部３０は、上記警告を出力することとなる。画像解析による年齢推定の結果が実際の年齢条件の下限を上回っているが、当該下限を上回る量が小さい場合は、推定誤差等により、実際の年齢条件を満たすか否かの結果が変わり得る。本実施形態の場合、このような場合にも、年齢確認を促す警告を出力することができる。
【００７０】
そして、画像解析による年齢推定の結果が実際の年齢条件の下限を大きく上回る場合には、通知部３０は、上記警告を出力しないこととなる。
【００７１】
このような本実施形態によれば、すべての顧客に一律に年齢確認作業を行うという煩わしさを軽減し、真に年齢確認が必要な顧客に対してのみ、年齢確認を行うことが可能となる。結果、店員の作業負担の軽減や、顧客の応答負担の軽減が実現される。
【００７２】
＜第２の実施形態＞
本実施形態の会計装置１は、年齢確認を促す警告を出力した後、当該警告に対する所定の入力をユーザから受付ける点で、第１の実施形態と異なる。その他の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００７３】
図６に、本実施形態の会計装置１の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、会計装置１は、商品識別情報受付部１０と、判断部２０と、通知部３０と、ユーザ入力受付部４０とを有する。商品識別情報受付部１０、判断部２０及び通知部３０の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００７４】
ユーザ入力受付部４０は、判断部２０が判断用年齢条件を満たしていないと判断した場合、その後、顧客が実際の年齢条件を満たす旨の入力、又は、満たさない旨の入力をユーザから受付ける確認処理を実行する。なお、通知部３０が上記警告を出力しない場合、ユーザ入力受付部４０は、上記確認処理を実行しない。
【００７５】
例えば、ユーザ入力受付部４０は、店員（ユーザ）から、入力ボタン（図２の入力ボタン１０４参照）や、タッチパネルディスプレイ（図２のディスプレイ１０１参照）を介して、顧客が実際の年齢条件を満たす旨の入力、又は、満たさない旨の入力を受付けてもよい。
【００７６】
その他、ユーザ入力受付部４０は、顧客（ユーザ）から、タッチパネルディスプレイ（図２の顧客用ディスプレイ１０２参照）を介して、顧客が実際の年齢条件を満たす旨の入力、又は、満たさない旨の入力を受付けてもよい。
【００７７】
その他、ユーザ入力受付部４０は、通知部３０が上記警告を出力した場合、その後、上記確認処理に代えて、顧客に年齢確認を行った旨の入力をユーザから受付ける確認処理を実行してもよい。この場合も、通知部３０が上記警告を出力しない場合、ユーザ入力受付部４０は、確認処理を実行しない。
【００７８】
例えば、ユーザ入力受付部４０は、店員（ユーザ）から、入力ボタン（図２の入力ボタン１０４参照）や、タッチパネルディスプレイ（図２のディスプレイ１０１参照）を介して、顧客に年齢確認を行った旨の入力を受付けてもよい。
【００７９】
なお、ユーザ入力受付部４０が上記例示したいずれかの確認処理を実行し、上記入力を受付けると、入力内容を示す情報が、当該顧客に対する会計処理の内容（例：購入商品、合計金額、店員を識別する情報、購入日付等）に対応付けて、会計装置１内の記憶装置、又は、会計装置１と通信可能に構成された外部装置内の記憶装置に記憶されてもよい。
【００８０】
以上説明した本実施形態の会計装置１によれば、第１の実施形態と同様な作用効果を実現できる。
【００８１】
また、年齢確認を促す警告を出力した後、当該警告に対する所定の入力をユーザから受付けることができる。警告の出力の後に、所定の入力を受付ける処理を組み合わせることで、警告が受け流される不都合を軽減できる。
【００８２】
また、ユーザ入力受付部４０が入力を受付けた入力内容を、各顧客に対する会計処理の内容に対応付けて記憶しておくことができる本実施形態の会計装置１によれば、管理者等が当該データを参照し、年齢確認の作業内容を確認することができる。
【００８３】
＜第３の実施形態＞
本実施形態の会計装置１は、判断部２０が判断用年齢条件を満たしていないと判断した場合、ユーザ入力受付部４０が所定の入力を受付けるまで、会計処理を中止する点で、第１及び第２の実施形態と異なる。その他の構成は、第１及び第２の実施形態と同様である。
【００８４】
図７に、本実施形態の会計装置１の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、会計装置１は、商品識別情報受付部１０と、判断部２０と、通知部３０と、ユーザ入力受付部４０と、制限部５０とを有する。商品識別情報受付部１０、判断部２０、通知部３０及びユーザ入力受付部４０の構成は、第１及び第２の実施形態と同様である。
【００８５】
制限部５０は、判断部２０が判断用年齢条件を満たしていないと判断した場合、ユーザ入力受付部４０が上記入力を受付けるまで、会計処理を中止する。上記入力は、顧客が実際の年齢条件を満たす旨の入力、満たさない旨の入力、又は、顧客に年齢確認を行った旨の入力である。
【００８６】
会計処理を中止する手段として、制限部５０は、例えば、商品識別情報受付部１０を制御してもよい。すなわち、制限部５０は、会計処理を中止している間、新たな商品識別情報の入力を受付けないように、商品識別情報受付部１０を制御してもよい。なお、制限部５０は、会計処理を中止している間、会計処理に関するその他の入力（例：預かり金額の入力等）を受け付けないように制御してもよい。
【００８７】
次に、図８のフローチャートを用いて、本実施形態の会計装置１の処理の流れの一例を説明する。
【００８８】
まず、商品識別情報受付部１０が商品識別情報の入力を受付けると（Ｓ２０）、判断部２０は、年齢制限商品の商品識別情報に該当するか判断する。年齢制限商品に該当しない場合（Ｓ２１のＮｏ）、Ｓ２８に進む。
【００８９】
Ｓ２８では、精算入力を受付けたか否かを判定する。精算入力を受付け済みである場合（Ｓ２８のＹｅｓ）、精算処理に進む（Ｓ３０）。一方、精算入力を受付け済みでない場合（Ｓ２８のＮｏ）、Ｓ２０に戻り、商品識別情報の入力を受付けることができる。
【００９０】
Ｓ２０で入力を受付けた商品識別情報が年齢制限商品の商品識別情報に該当する場合（Ｓ２１のＹｅｓ）、判断部２０は、顧客の顔等を撮影した画像（例：図２のカメラ１０６が撮影した画像）を取得する。そして、判断部２０は、取得した画像を解析し、当該顧客が判断用年齢条件を満たすか否か判断する。
【００９１】
判断用年齢条件を満たさないと判断した場合（Ｓ２３のＮｏ）、制限部５０は、会計処理を中止するよう制御する（Ｓ２４）。また、通知部３０は、年齢確認を促す警告を出力する（Ｓ２５）。
【００９２】
その後、ユーザ入力受付部４０が年齢条件を満たす旨の入力を受付けると（Ｓ２６のＹｅｓ）、制限部５０は、会計処理を再開するよう制御する（Ｓ２７）。その後、Ｓ２８に進む。
【００９３】
一方、Ｓ２５の年齢確認を促す警告の出力後に、ユーザ入力受付部４０が年齢条件を満たさない旨の入力を受付けると（Ｓ２６のＮｏ）、制限部５０は、入力された年齢制限商品を会計対象から取り消す（Ｓ２９）。そして、制限部５０は、会計処理を再開するよう制御する（Ｓ２７）。その後、Ｓ２８に進む。
【００９４】
なお、判断部２０により、当該顧客は判断用年齢条件を満たすと判断された場合（Ｓ２３のＹｅｓ）、Ｓ２８に進む。すなわち、この場合、通知部３０による警告の出力、制限部５０による会計処理の中止／再開の制御、及び、ユーザ入力受付部４０による入力の受け付けは行われない。
【００９５】
以上説明した本実施形態によれば、第１及び第２の実施形態と同様な作用効果を実現できる。
【００９６】
また、本実施形態の場合、年齢確認を促す警告を出力した場合、当該警告に対する所定の入力をユーザ（例：店員又は顧客）から受付けるまで、会計処理を中止することができる。このような本実施形態によれば、年齢確認を促す警告が無視され、そのまま会計処理がなされる不都合を軽減できる。また、当該警告の存在をユーザ（例：店員又は顧客）に確実に認知させることができる。
【００９７】
＜第４の実施形態＞
本実施形態の会計装置１は、通知部３０が年齢確認を促す警告を店員に向けて出力した場合、店員の発言内容の録音を開始する点で、第１乃至第３の実施形態と異なる。その他の構成は、第１乃至第３の実施形態と同様である。
【００９８】
図９に、本実施形態の会計装置１の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、会計装置１は、商品識別情報受付部１０と、判断部２０と、通知部３０と、録音部６０とを有する。なお、会計装置１は、ユーザ入力受付部４０及び制限部５０の少なくとも一方をさらに有してもよい。商品識別情報受付部１０、判断部２０、通知部３０、ユーザ入力受付部４０及び制限部５０の構成は、第１乃至第３の実施形態と同様である。
【００９９】
録音部６０は、判断部２０が判断用年齢条件を満たしていないと判断した場合、音声の録音を開始する。例えば、録音部６０は、上記警告の出力に応じて、録音を開始してもよい。録音部６０は、会計装置１の作業者（店員）の発言内容を収集可能な位置に設置されたマイクを介して、音声データの入力を受付ける。そして、録音部６０は、このような音声データを蓄積する。
【０１００】
録音部６０により蓄積された音声データは、当該顧客に対する会計処理の内容（例：購入商品、合計金額、店員を識別する情報、購入日付等）に対応付けて、会計装置１内の記憶装置、又は、会計装置１と通信可能に構成された外部装置内の記憶装置に記憶されてもよい。
【０１０１】
以上説明した本実施形態によれば、第１乃至第３の実施形態と同様な作用効果を実現できる。また、録音部６０により蓄積された音声データを確認することで、店員が、顧客に対して口頭で年齢確認を行ったか否かを確認することが可能となる。
【０１０２】
＜第５の実施形態＞
本実施形態の会計装置１は、判断部２０による判断用年齢条件を満たすか否かの判断手法において、第１乃至第４の実施形態と異なる。その他の構成は、第１乃至第４の実施形態と同様である。
【０１０３】
図１０に、本実施形態の判断部２０の機能ブロック図の一例を模式的に示す。図示するように、判断部２０は、第１の蓄積部２１と、第１の判断部２２と、第２の蓄積部２３と、第２の判断部２４と、更新部２５とを有する。
【０１０４】
第１の蓄積部２１は、過去に来店し、年齢制限商品を購入した顧客各々の特徴量（顔画像等の特徴量）を蓄積する。なお、各特徴量には、各顧客の最新の来店日が対応付けられていてもよい。
【０１０５】
第１の判断部２２は、年齢制限商品の識別情報が入力されると、顧客を撮影した画像と、第１の蓄積部２１に蓄積された特徴量とに基づき、当該顧客が過去に来店し、年齢制限商品を購入した人物であるか否かを判断する。
【０１０６】
例えば、第１の判断部２２は、顧客を撮影した画像から抽出した特徴量と、第１の蓄積部２１に蓄積されている特徴量各々とを照合し、顧客を撮影した画像から抽出した特徴量とマッチングする特徴量が第１の蓄積部２１に蓄積されているか否かを判断する。
【０１０７】
マッチングする特徴量が蓄積されている場合、第１の判断部２２は、当該顧客は過去に来店し、年齢制限商品を購入した人物であると判断する。そして、第１の判断部２２は、当該顧客は、判断用年齢条件を満たすと判断する。この場合、通知部３０による警告は出力されない。
【０１０８】
一方、マッチングする特徴量が蓄積されていない場合、第１の判断部２２は、当該顧客は過去に来店し、年齢制限商品を購入した人物であると判断しない。
【０１０９】
第２の蓄積部２３は、人物の特徴量（例：顔等の特徴量）と、年齢情報とを対応付けて蓄積する。年齢情報は、第１の実施形態で説明した通り、年齢そのものであってもよいし、判断用年齢条件を満たすか否かを示す値であってもよいし、年代（１０代、２０代、３０代等）であってもよい。
【０１１０】
第２の判断部２４は、当該顧客が過去に来店し、年齢制限商品を購入した人物であると第１の判断部２２により判断されなかった場合、顧客を撮影した画像と、第２の蓄積部２３に蓄積された特徴量とに基づき、当該顧客が判断用年齢条件を満たしているか否かを判断する。第２の判断部２４による判断処理は、第１の実施形態で説明した判断部２０による処理と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【０１１１】
更新部２５は、第１の蓄積部２１に蓄積されている情報を管理する。例えば、更新部２５は、年齢制限商品を購入した顧客の顔画像等の特徴量を取得し、当該特徴量に所定レベル以上類似している特徴量が第１の蓄積部２１にすでに蓄積されているか否か判断してもよい。そして、蓄積されていない場合、更新部２５は、その特徴量を、その日の日付（最新の来店日）に対応付けて、第１の蓄積部２１に新たに登録してもよい。一方、蓄積されている場合、更新部２５は、当該特徴量に対応付けられている最新の来店日を、その日の日付に更新してもよい。
【０１１２】
また、更新部２５は、最新の来店日から当日までの日数が所定値を超える特徴量を、第１の蓄積部２１から消去してもよい。すなわち、更新部２５は、直近の所定期間内に来店していない顧客の特徴量を、第１の蓄積部２１から消去してもよい。
【０１１３】
次に、図１１のフローチャートを用いて、本実施形態の会計装置１の処理の流れの一例を説明する。
【０１１４】
まず、商品識別情報受付部１０が商品識別情報の入力を受付けると（Ｓ４０）、判断部２０は、年齢制限商品の商品識別情報に該当するか判断する。年齢制限商品に該当しない場合（Ｓ４１のＮｏ）、Ｓ４６に進む。
【０１１５】
Ｓ４６では、精算入力を受付けたか否かを判定する。精算入力を受付け済みである場合（Ｓ４６のＹｅｓ）、精算処理に進む（Ｓ４７）。一方、精算入力を受付け済みでない場合（Ｓ４６のＮｏ）、Ｓ４０に戻り、商品識別情報の入力を受付けることができる。
【０１１６】
Ｓ４０で入力を受付けた商品識別情報が年齢制限商品の商品識別情報に該当する場合（Ｓ４１のＹｅｓ）、判断部２０は、顧客の顔等を撮影した画像（例：図２のカメラ１０６が撮影した画像）を取得する。そして、第１の判断部２２は、取得した画像を解析し、当該顧客が過去に来店し、年齢制限商品を購入した人物であるか否かを判断する。
【０１１７】
当該顧客が過去に来店し、年齢制限商品を購入した人物であると判断した場合（Ｓ４３のＹｅｓ）、Ｓ４６に進む。一方、当該顧客が過去に来店し、年齢制限商品を購入した人物であると判断しなかった場合（Ｓ４３のＮｏ）、Ｓ４４に進む
【０１１８】
Ｓ４４では、第２の判断部２４が、顧客の顔等を撮影した画像を解析し、当該顧客が判断用年齢条件を満たしているか否かを判断する。判断用年齢条件を満たすと判断した場合（Ｓ４４のＹｅｓ）、Ｓ４６に進む。一方、判断用年齢条件を満たさないと判断した場合（Ｓ４４のＮｏ）、通知部３０は、年齢確認を促す警告を出力する（Ｓ４５）。その後、Ｓ４６に進む。
【０１１９】
なお、変形例として、図８と同様に、制限部５０による会計処理の中止／再開の制御、及び、ユーザ入力受付部４０による入力の受け付けが行われてもよい。
【０１２０】
以上説明した本実施形態によれば、第１乃至第４の実施形態と同様な作用効果を実現できる。
【０１２１】
また、本実施形態の場合、画像解析による年齢推定の結果に基づいて判断用年齢条件を満たすか否か判定する前に、同一人物を特定するマッチング処理を行い、その結果に基づいて、判断用年齢条件を満たすか否か判定する。すなわち、当該顧客が、過去に来店し年齢制限商品を購入した顧客の何れかと一致するか否かを判定する。そして、一致する場合、当該顧客は判断用年齢条件を満たすと判定する。年齢推定の精度よりも同一人物特定の精度の方が高い場合、このように構成することで、判断用年齢条件を満たすか否かの精度を高めることができる。
【０１２２】
また、コンビニやスーパーなど、日常生活の中で顧客に頻繁に利用される店舗等の場合、リピータは所定期間内に繰り返し来店する可能性が高い。このような特性を利用し、直近の所定期間内に来店し、年齢制限商品を購入した顧客の特徴量を第１の蓄積部２１に蓄積していくことで、第１の判断部２２により、当該顧客は過去に来店し、年齢制限商品を購入した人物であると判断される率を高めることができる。すなわち、第２の判断部２４による判断処理に進む率を減らすことができる。
【０１２３】
また、過去に来店したが、直近の所定期間内に来店しなかった顧客は、その後も来店しない可能性が高い。このような顧客の特徴量を消去する本実施形態によれば、第１の蓄積部２１から不要なデータを消去し、有用なデータのみを残すことが可能となる。この場合、第１の判断部２２による処理対象のデータ量を減らすことができるので、第１の判断部２２による処理負担を軽減できる。
＜第６の実施形態＞
本実施形態は、通知部３０の構成が第１乃至第５の実施形態と異なる。本実施形態の通知部３０は、判断部２０が判断用年齢条件を満たすと判断した場合、その旨を示す情報（以下、「条件適合通知」）を出力する。
【０１２４】
条件適合通知は様々である。例えば、店員に向けられたディスプレイ（図２のディスプレイ１０１参照）に、その旨を示すメッセージ（例：顧客は年齢条件を満たします）が表示されてもよい。その他、店員が視認可能な位置に設けられた出力ランプが点灯、点滅等してもよい。その他、スピーカを介して、その旨を示すメッセージが音声で出力されてもよい。
【０１２５】
なお、通知部３０は、判断部２０が判断用年齢条件を満たしていないと判断した場合、上記警告を行ってもよいし、行わなくてもよい。
【０１２６】
通知部３０が、上記警告及び上記条件適合通知の両方を出力する場合、店員は、出力された各情報を確認することで、顧客が判断用年齢条件を満たすか否かを把握できる。一方、通知部３０が、上記警告のみを出力する場合、店員は、上記警告が出力された場合は、顧客が判断用年齢条件を満たさず、上記警告が出力されなかった場合は、顧客が判断用年齢条件を満たすことを把握できる。さらに、通知部３０が、上記条件適合通知のみを出力する場合、店員は、上記条件適合通知が出力された場合は、顧客が判断用年齢条件を満たし、上記条件適合通知が出力されなかった場合は、顧客が判断用年齢条件を満たさないことを把握できる。
【０１２７】
また、上記条件適合通知のみを出力する場合、通知部３０は、上記条件適合通知とともに、年齢条件を満たす生年月日、及び、年齢条件を満たさない生年月日の少なくとも一方を出力することができる。
【０１２８】
＜変形例＞
第１乃至第６の実施形態では、図２に示すような会計装置１（例：ＰＯＳ（point of sale）レジスター）、すなわち、店員が操作することを前提とした会計装置１を例にとり説明した。しかし、会計装置１は、顧客自身が操作するいわゆるセルフＰＯＳレジスターであってもよい。セルフＰＯＳレジスターであっても、第１乃至第５の実施形態と同様に構成することで、同様な作用効果を実現できる。
【０１２９】
以下、参考形態の例を付記する。
１．  商品の識別情報の入力を受付ける商品識別情報受付手段と、
年齢制限商品の前記識別情報が入力されると、顧客を撮影した画像を解析し、年齢条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記年齢条件を満たしていないと判断された場合、年齢確認を促す警告を出力する通知手段と、
を有する会計装置。
２．  １に記載の会計装置において、
前記判断手段が前記年齢条件を満たしていないと判断した場合、前記顧客が前記年齢条件を満たす旨の入力、又は、満たさない旨の入力をユーザから受付ける確認処理を実行するユーザ入力受付手段をさらに有する会計装置。
３．  １に記載の会計装置において、
前記判断手段が前記年齢条件を満たしていないと判断した場合、前記顧客に年齢確認を行った旨の入力をユーザから受付ける確認処理を実行するユーザ入力受付手段をさらに有する会計装置。
４．  ２又は３に記載の会計装置において、
前記判断手段が前記年齢条件を満たしていないと判断した場合、前記ユーザ入力受付手段が前記入力を受付けるまで、会計処理を中止する制限手段をさらに有する会計装置。
５．  １から４のいずれかに記載の会計装置において、
前記通知手段は、前記警告に加えて、前記年齢条件を満たす生年月日、及び、前記年齢条件を満たさない生年月日の少なくとも一方を出力する会計装置。
６．  １から５のいずれかに記載の会計装置において、
前記判断手段が前記年齢条件を満たしていないと判断した場合、音声の録音を開始する録音手段をさらに有する会計装置。
７．  １から６のいずれかに記載の会計装置において、
前記判断手段は、
過去に来店し、前記年齢制限商品を購入した顧客各々の特徴量を蓄積した第１の蓄積手段と、
前記年齢制限商品の前記識別情報が入力されると、顧客を撮影した画像と、前記第１の蓄積手段に蓄積された前記特徴量とに基づき、当該顧客が過去に来店し、前記年齢制限商品を購入した人物であるか否かを判断し、当該顧客が過去に来店し、前記年齢制限商品を購入した人物であると判断した場合、当該顧客は前記年齢条件を満たしていると判断する第１の判断手段と、
を有する会計装置。
８．  ７に記載の会計装置において、
前記判断手段は、
人物の特徴量と、年齢情報とを対応付けて蓄積した第２の蓄積手段と、
当該顧客が過去に来店し、前記年齢制限商品を購入した人物であると前記第１の判断手段により判断されなかった場合、顧客を撮影した画像と、前記第２の蓄積手段に蓄積された前記特徴量とに基づき、当該顧客が前記年齢条件を満たしているか否かを判断する第２の判断手段と、
を有する会計装置。
９．  ７又は８に記載の会計装置において、
前記第１の蓄積手段は、前記特徴量を各顧客の最新の来店日と対応付けて蓄積し、
前記最新の来店日から当日までの日数が所定値を超える前記特徴量を、前記第１の蓄積手段から消去する更新手段をさらに有する会計装置。
１０．  商品の識別情報の入力を受付ける商品識別情報受付手段と、
年齢制限商品の前記識別情報が入力されると、顧客を撮影した画像を解析し、年齢条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記年齢条件を満たすと判断された場合、その旨を示す情報を出力する通知手段と、
を有する会計装置。
１０−２．  １０に記載の会計装置において、
前記判断手段が前記年齢条件を満たしていないと判断した場合、前記顧客が前記年齢条件を満たす旨の入力、又は、満たさない旨の入力をユーザから受付ける確認処理を実行するユーザ入力受付手段をさらに有する会計装置。
１０−３．  １０に記載の会計装置において、
前記判断手段が前記年齢条件を満たしていないと判断した場合、前記顧客に年齢確認を行った旨の入力をユーザから受付ける確認処理を実行するユーザ入力受付手段をさらに有する会計装置。
１０−４．  １０−２又は１０−３に記載の会計装置において、
前記判断手段が前記年齢条件を満たしていないと判断した場合、前記ユーザ入力受付手段が前記入力を受付けるまで、会計処理を中止する制限手段をさらに有する会計装置。
１０−５．  １０から１０−４のいずれかに記載の会計装置において、
前記通知手段は、前記その旨を示す情報に加えて、前記年齢条件を満たす生年月日、及び、前記年齢条件を満たさない生年月日の少なくとも一方を出力する会計装置。
１０−６．  １０から１０−５のいずれかに記載の会計装置において、
前記判断手段が前記年齢条件を満たしていないと判断した場合、音声の録音を開始する録音手段をさらに有する会計装置。
１０−７．  １０から１０−６のいずれかに記載の会計装置において、
前記判断手段は、
過去に来店し、前記年齢制限商品を購入した顧客各々の特徴量を蓄積した第１の蓄積手段と、
前記年齢制限商品の前記識別情報が入力されると、顧客を撮影した画像と、前記第１の蓄積手段に蓄積された前記特徴量とに基づき、当該顧客が過去に来店し、前記年齢制限商品を購入した人物であるか否かを判断し、当該顧客が過去に来店し、前記年齢制限商品を購入した人物であると判断した場合、当該顧客は前記年齢条件を満たしていると判断する第１の判断手段と、
を有する会計装置。
１０−８．  １０−７に記載の会計装置において、
前記判断手段は、
人物の特徴量と、年齢情報とを対応付けて蓄積した第２の蓄積手段と、
当該顧客が過去に来店し、前記年齢制限商品を購入した人物であると前記第１の判断手段により判断されなかった場合、顧客を撮影した画像と、前記第２の蓄積手段に蓄積された前記特徴量とに基づき、当該顧客が前記年齢条件を満たしているか否かを判断する第２の判断手段と、
を有する会計装置。
１０−９．  １０−７又は１０−８に記載の会計装置において、
前記第１の蓄積手段は、前記特徴量を各顧客の最新の来店日と対応付けて蓄積し、
前記最新の来店日から当日までの日数が所定値を超える前記特徴量を、前記第１の蓄積手段から消去する更新手段をさらに有する会計装置。
１１．  コンピュータが、
商品の識別情報の入力を受付ける商品識別情報受付工程と、
年齢制限商品の前記識別情報が入力されると、顧客を撮影した画像を解析し、年齢条件を満たしているか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程で前記年齢条件を満たしていないと判断された場合、年齢確認を促す警告を出力し、前記判断工程で前記年齢条件を満たすと判断された場合、前記警告を出力しない通知工程と、
を実行する会計方法。
１１−２．  １１に記載の会計方法において、
前記コンピュータが、前記判断工程で前記年齢条件を満たしていないと判断した場合、前記顧客が前記年齢条件を満たす旨の入力、又は、満たさない旨の入力をユーザから受付ける確認処理を実行するユーザ入力受付工程をさらに実行する会計方法。
１１−３．  １１に記載の会計方法において、
前記コンピュータが、前記判断工程で前記年齢条件を満たしていないと判断した場合、前記顧客に年齢確認を行った旨の入力をユーザから受付ける確認処理を実行するユーザ入力受付工程をさらに実行する会計方法。
１１−４．  １１−２又は１１−３に記載の会計方法において、
前記コンピュータが、前記判断工程で前記年齢条件を満たしていないと判断した場合、前記ユーザ入力受付工程で前記入力を受付けるまで、会計処理を中止する制限工程をさらに実行する会計方法。
１１−５．  １１から１１−４のいずれかに記載の会計方法において、
前記通知工程では、前記警告に加えて、前記年齢条件を満たす生年月日、及び、前記年齢条件を満たさない生年月日の少なくとも一方を出力する会計方法。
１１−６．  １１から１１−５のいずれかに記載の会計方法において、
前記コンピュータが、前記判断工程で前記年齢条件を満たしていないと判断した場合、音声の録音を開始する録音工程をさらに実行する会計方法。
１１−７．  １１から１１−６のいずれかに記載の会計方法において、
前記コンピュータが、過去に来店し、前記年齢制限商品を購入した顧客各々の特徴量を蓄積しており、
前記判断工程では、前記年齢制限商品の前記識別情報が入力されると、顧客を撮影した画像と、蓄積された前記特徴量とに基づき、当該顧客が過去に来店し、前記年齢制限商品を購入した人物であるか否かを判断し、当該顧客が過去に来店し、前記年齢制限商品を購入した人物であると判断した場合、当該顧客は前記年齢条件を満たしていると判断する会計方法。
１１−８．  １１−７に記載の会計方法において、
前記コンピュータが、人物の特徴量と、年齢情報とを対応付けて蓄積しており、
前記判断工程では、当該顧客が過去に来店し、前記年齢制限商品を購入した人物であると判断されなかった場合、顧客を撮影した画像と、連例情報に対応付けられた前記特徴量とに基づき、当該顧客が前記年齢条件を満たしているか否かを判断する会計方法。
１１−９．  １１−７又は１１−８に記載の会計方法において、
前記コンピュータが、過去に来店し、前記年齢制限商品を購入した顧客各々の特徴量を各顧客の最新の来店日と対応付けて蓄積しており、
前記最新の来店日から当日までの日数が所定値を超える前記特徴量を消去する更新工程をさらに実行する会計方法。
１２．  コンピュータを、
商品の識別情報の入力を受付ける商品識別情報受付手段、
年齢制限商品の前記識別情報が入力されると、顧客を撮影した画像を解析し、年齢条件を満たしているか否かを判断する判断手段、
前記判断手段により前記年齢条件を満たしていないと判断された場合、年齢確認を促す警告を出力し、前記判断手段により前記年齢条件を満たすと判断された場合、前記警告を出力しない通知手段、
として機能させるためのプログラム。
１２−２．  １２に記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータを、前記判断手段が前記年齢条件を満たしていないと判断した場合、前記顧客が前記年齢条件を満たす旨の入力、又は、満たさない旨の入力をユーザから受付ける確認処理を実行するユーザ入力受付手段としてさらに機能させるプログラム。
１２−３．  １２に記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータを、前記判断手段が前記年齢条件を満たしていないと判断した場合、前記顧客に年齢確認を行った旨の入力をユーザから受付ける確認処理を実行するユーザ入力受付手段としてさらに機能させるプログラム。
１２−４．  １２−２又は１２−３に記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータを、前記判断手段が前記年齢条件を満たしていないと判断した場合、前記ユーザ入力受付手段が前記入力を受付けるまで、会計処理を中止する制限手段としてさらに機能させるプログラム。
１２−５．  １２から１２−４のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記通知手段に、前記警告に加えて、前記年齢条件を満たす生年月日、及び、前記年齢条件を満たさない生年月日の少なくとも一方を出力させるプログラム。
１２−６．  １２から１２−５のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータを、前記判断手段が前記年齢条件を満たしていないと判断した場合、音声の録音を開始する録音手段としてさらに機能させるプログラム。
１２−７．  １２から１２−６のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記判断手段を、
過去に来店し、前記年齢制限商品を購入した顧客各々の特徴量を蓄積した第１の蓄積手段、
前記年齢制限商品の前記識別情報が入力されると、顧客を撮影した画像と、前記第１の蓄積手段に蓄積された前記特徴量とに基づき、当該顧客が過去に来店し、前記年齢制限商品を購入した人物であるか否かを判断し、当該顧客が過去に来店し、前記年齢制限商品を購入した人物であると判断した場合、当該顧客は前記年齢条件を満たしていると判断する第１の判断手段、
として機能させるプログラム。
１２−８．  １２−７に記載のプログラムにおいて、
前記判断手段を、
人物の特徴量と、年齢情報とを対応付けて蓄積した第２の蓄積手段、
当該顧客が過去に来店し、前記年齢制限商品を購入した人物であると前記第１の判断手段により判断されなかった場合、顧客を撮影した画像と、前記第２の蓄積手段に蓄積された前記特徴量とに基づき、当該顧客が前記年齢条件を満たしているか否かを判断する第２の判断手段、
として機能させるプログラム。
１２−９．  １２−７又は１２−８に記載のプログラムにおいて、
前記第１の蓄積手段に、前記特徴量を各顧客の最新の来店日と対応付けて蓄積させ、
前記コンピュータを、前記最新の来店日から当日までの日数が所定値を超える前記特徴量を、前記第１の蓄積手段から消去する更新手段としてさらに機能させるプログラム。
１３．  コンピュータが、
商品の識別情報の入力を受付ける商品識別情報受付工程と、
年齢制限商品の前記識別情報が入力されると、顧客を撮影した画像を解析し、年齢条件を満たしているか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程により前記年齢条件を満たすと判断された場合、その旨を示す情報を出力する通知工程と、
を実行する会計方法。
１３−２．  １３に記載の会計方法において、
前記コンピュータが、前記判断工程で前記年齢条件を満たしていないと判断した場合、前記顧客が前記年齢条件を満たす旨の入力、又は、満たさない旨の入力をユーザから受付ける確認処理を実行するユーザ入力受付工程をさらに実行する会計方法。
１３−３．  １３に記載の会計方法において、
前記コンピュータが、前記判断工程で前記年齢条件を満たしていないと判断した場合、前記顧客に年齢確認を行った旨の入力をユーザから受付ける確認処理を実行するユーザ入力受付工程をさらに実行する会計方法。
１３−４．  １３−２又は１３−３に記載の会計方法において、
前記コンピュータが、前記判断工程で前記年齢条件を満たしていないと判断した場合、前記ユーザ入力受付工程で前記入力を受付けるまで、会計処理を中止する制限工程をさらに実行する会計方法。
１３−５．  １３から１３−４のいずれかに記載の会計方法において、
前記通知工程では、前記その旨を示す情報に加えて、前記年齢条件を満たす生年月日、及び、前記年齢条件を満たさない生年月日の少なくとも一方を出力する会計方法。
１３−６．  １３から１３−５のいずれかに記載の会計方法において、
前記コンピュータが、前記判断工程で前記年齢条件を満たしていないと判断した場合、音声の録音を開始する録音工程をさらに実行する会計方法。
１３−７．  １３から１３−６のいずれかに記載の会計方法において、
前記コンピュータが、過去に来店し、前記年齢制限商品を購入した顧客各々の特徴量を蓄積しており、
前記判断工程では、前記年齢制限商品の前記識別情報が入力されると、顧客を撮影した画像と、蓄積された前記特徴量とに基づき、当該顧客が過去に来店し、前記年齢制限商品を購入した人物であるか否かを判断し、当該顧客が過去に来店し、前記年齢制限商品を購入した人物であると判断した場合、当該顧客は前記年齢条件を満たしていると判断する会計方法。
１３−８．  １３−７に記載の会計方法において、
前記コンピュータが、人物の特徴量と、年齢情報とを対応付けて蓄積しており、
前記判断工程では、当該顧客が過去に来店し、前記年齢制限商品を購入した人物であると判断されなかった場合、顧客を撮影した画像と、連例情報に対応付けられた前記特徴量とに基づき、当該顧客が前記年齢条件を満たしているか否かを判断する会計方法。
１３−９．  １３−７又は１３−８に記載の会計方法において、
前記コンピュータが、過去に来店し、前記年齢制限商品を購入した顧客各々の特徴量を各顧客の最新の来店日と対応付けて蓄積しており、
前記最新の来店日から当日までの日数が所定値を超える前記特徴量を消去する更新工程をさらに実行する会計方法。
１４．  コンピュータを、
商品の識別情報の入力を受付ける商品識別情報受付手段、
年齢制限商品の前記識別情報が入力されると、顧客を撮影した画像を解析し、年齢条件を満たしているか否かを判断する判断手段、
前記判断手段により前記年齢条件を満たすと判断された場合、その旨を示す情報を出力する通知手段、
として機能させるためのプログラム。
１４−２．  １４に記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータを、前記判断手段が前記年齢条件を満たしていないと判断した場合、前記顧客が前記年齢条件を満たす旨の入力、又は、満たさない旨の入力をユーザから受付ける確認処理を実行するユーザ入力受付手段としてさらに機能させるプログラム。
１４−３．  １４に記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータを、前記判断手段が前記年齢条件を満たしていないと判断した場合、前記顧客に年齢確認を行った旨の入力をユーザから受付ける確認処理を実行するユーザ入力受付手段としてさらに機能させるプログラム。
１４−４．  １４−２又は１４−３に記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータを、前記判断手段が前記年齢条件を満たしていないと判断した場合、前記ユーザ入力受付手段が前記入力を受付けるまで、会計処理を中止する制限手段としてさらに機能させるプログラム。
１４−５．  １４から１４−４のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記通知手段に、前記その旨を示す情報に加えて、前記年齢条件を満たす生年月日、及び、前記年齢条件を満たさない生年月日の少なくとも一方を出力させるプログラム。
１４−６．  １４から１４−５のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータを、前記判断手段が前記年齢条件を満たしていないと判断した場合、音声の録音を開始する録音手段としてさらに機能させるプログラム。
１４−７．  １４から１４−６のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記判断手段を、
過去に来店し、前記年齢制限商品を購入した顧客各々の特徴量を蓄積した第１の蓄積手段、
前記年齢制限商品の前記識別情報が入力されると、顧客を撮影した画像と、前記第１の蓄積手段に蓄積された前記特徴量とに基づき、当該顧客が過去に来店し、前記年齢制限商品を購入した人物であるか否かを判断し、当該顧客が過去に来店し、前記年齢制限商品を購入した人物であると判断した場合、当該顧客は前記年齢条件を満たしていると判断する第１の判断手段、
として機能させるプログラム。
１４−８．  １４−７に記載のプログラムにおいて、
前記判断手段を、
人物の特徴量と、年齢情報とを対応付けて蓄積した第２の蓄積手段、
当該顧客が過去に来店し、前記年齢制限商品を購入した人物であると前記第１の判断手段により判断されなかった場合、顧客を撮影した画像と、前記第２の蓄積手段に蓄積された前記特徴量とに基づき、当該顧客が前記年齢条件を満たしているか否かを判断する第２の判断手段、
として機能させるプログラム。
１４−９．  １４−７又は１４−８に記載のプログラムにおいて、
前記第１の蓄積手段に、前記特徴量を各顧客の最新の来店日と対応付けて蓄積させ、
前記コンピュータを、前記最新の来店日から当日までの日数が所定値を超える前記特徴量を、前記第１の蓄積手段から消去する更新手段としてさらに機能させるプログラム。
【符号の説明】
【０１３０】
１Ａ    ＣＰＵ
２Ａ    ＲＡＭ
３Ａ    ＲＯＭ
４Ａ    表示制御部
５Ａ    ディスプレイ
６Ａ    操作受付部
７Ａ    操作部
８Ａ    通信部
９Ａ    補助記憶装置
１０Ａ  カメラ
１１Ａ  マイク
１２Ａ  バス
１      会計装置
１０    商品識別情報受付部
２０    判断部
２１    第１の蓄積部
２２    第１の判断部
２３    第２の蓄積部
２４    第２の判断部
２５    更新部
３０    通知部
４０    ユーザ入力受付部
５０    制限部
６０    録音部
１０１  ディスプレイ
１０２  顧客用ディスプレイ
１０３  スキャナー
１０４  入力ボタン
１０５  ドロアー
１０６  カメラ
【図１】
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【図２】
0006582478.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0006582478.tif 000006
【図６】
0006582478.tif 000007
【図７】
0006582478.tif 000008
【図８】
0006582478.tif 000009
【図９】
0006582478.tif 000010
【図１０】
0006582478.tif 000011
【図１１】
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