(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用器具であって、
２つの組織分岐（２、１８、５０、５２）と、
ハンドル（４）と、を備え、
前記２つの組織分岐（２、１８、５０、５２）のうちの少なくとも一方の組織分岐が、
他方の組織分岐に対して移動可能であり、かつ、
前記２つの組織分岐（２、１８、５０、５２）の間で体内組織を締め付けている間に、作動機構（２０）を介して事前に確定されたまたは事前確定可能な接触圧力を前記他方の組織分岐に印加することが可能であり、
前記外科用器具は、
前記作動機構（２０）と前記少なくとも一方の可動組織分岐との間で、または、前記作動機構（２０）内で、力またはトルク歯車列において前記作動機構（２０）と直列的に相互接続されている締付圧力制御または調整装置（２２、２４、３０）を備えており、
前記締付圧力制御または調整装置（２２、２４、３０）が、
前記ハンドル（４）に対して移動可能であり、互いに対して軸方向にシフトさせることができる少なくとも第１入力押／引要素（２２）及び第２出力押／引要素（２４）と、
前記第１入力押／引要素（２２）及び前記第２出力押／引要素（２４）に対する軸方向に移動方向及び弾性力伝達の方向を有する、前記第１入力押／引要素（２２）と前記第２出力押／引要素（２４）の間の弾性力伝達の目的で前記第１入力押／引要素と前記第２出力押／引要素との間に直列的に提供されるエネルギー蓄積装置（３０）と、を備え、
前記少なくとも前記第１入力及び前記第２出力押／引要素（２２、２４）の間の前記エネルギー蓄積装置の予荷重に関連する非作動相対位置が、最大達成可能な接触圧力を事前に確定するように調整可能であることを特徴とする外科用器具。
【請求項２】
前記エネルギー蓄積装置が、軸方向に作用する圧縮ばねまたは圧縮ばね装置（３０）の形態であることを特徴とする、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項３】
前記締付圧力制御または調整装置（２２、２４、３０）が、弾性反発力を軸方向に調整可能な弾性的に降伏する引上げシリンダの特質があるように設計されていることを特徴とする、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項４】
前記エネルギー蓄積装置（３０）が、
規定された／規定可能な量によって、前記作動機構（２０）を通して荷重をかけることができる、または、
前記量の規定された／規定可能な範囲内で荷重をかけることができ、
前記エネルギー蓄積装置（３０）からもたらされ、かつ、前記力またはトルク歯車列によって伝達される作動力または作動モーメントによって、事前に確定されたまたは事前確定可能な接触圧力が生じることを特徴とする、請求項１または３に記載の外科用器具。
【請求項５】
前記エネルギー蓄積装置が、作動量に従って変形可能な、軸方向に作用する圧縮ばねまたは圧縮ばね装置（３０）であることを特徴とする、請求項４に記載の外科用器具。
【請求項６】
互いに対して移動させることができる前記少なくとも第１入力及び第２出力押／引要素（２２、２４）にばね座（２６、２８）が設けられ、
前記作動機構（２０）の最大作動移動量または最大作動量の範囲内で前記圧縮ばねまたは圧縮ばね装置（３０）の種々の変形経路をもたらすために、前記ばね座のうちの少なくとも１つが調整可能であることを特徴とする、請求項２または５に記載の外科用器具。
【請求項７】
前記作動機構（２０）が、前記ハンドルに対する前記第１入力押／引要素（２２）の軸方向変位のために、前記締付圧力制御または調整装置（２２、２４、３０）の前記第１入力押／引要素（２２）と直接動作可能に接続されている手動操作可能回転つまみであることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の外科用器具。
【請求項８】
前記作動機構が回転つまみである場合、前記回転つまみが、器具ケースに支持され、かつ、前記第１入力押／引要素（２２）の軸方向移動のために、めねじを介して、前記第１入力押／引要素（２２）としてスリーブ状スピンドル体と係合しており、
前記第１入力押／引要素（２２）が、前記エネルギー蓄積装置を介して、シャフトと軸方向に接触し、
前記シャフトは、前記第１入力押／引要素（２２）の中で軸方向にシフト可能であり、前記第２出力押／引要素（２４）を表すことを特徴とする、請求項７に記載の外科用器具。
【請求項９】
前記エネルギー蓄積装置または前記第１入力押／引要素（２２）が、表示装置に接続され、
前記表示装置が、前記作動機構（２０）によってもたらされる荷重量を検出可能であり、前記荷重量を現分岐接触圧力として表示可能であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の外科用器具。
【請求項１０】
前記表示装置が駆動バー（３２）であり、
前記駆動バーが、前記ばね座（２６、２８）のうちの１つのばね座（２６）に動作可能に結合され、かつ前記圧縮ばねまたは圧縮ばね装置（３０）が変形を開始する時に前記ばね座（２６）によって引っ張られることによって、前記変形経路を測定しそれを表示することを特徴とする、請求項６と組み合わせた請求項９に記載の外科用器具。
【請求項１１】
前記作動機構（２０）の最大作動移動量を制限する止め具を備えることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の外科用器具。
【請求項１２】
前記作動機構（２０）と前記エネルギー蓄積装置との間に配置された力またはトルク制限手段を備えることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の外科用器具。
【請求項１３】
前記力またはトルク制御手段は、摺動クラッチの形態であることを特徴とする、請求項１２に記載の外科用器具。
【請求項１４】
前記外科用器具は、ＨＦ設計であることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の外科用器具。
【請求項１５】
前記第１入力押／引要素（２２）、前記エネルギー蓄積装置及び前記第２出力押／引要素（２４）は、互いに同軸上に配置されている、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項１６】
前記第１入力押／引要素は、中空シャフトの形態であり、前記第２出力押／引要素は、前記第１入力押／引要素内に摺動的に配置されている、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項１７】
前記エネルギー蓄積装置は、圧縮ばねの形態であり、
前記圧縮ばねは、前記中空シャフトの形態の前記第１入力押／引要素の内側に配置されており、
前記中空シャフトの形態の前記第１入力押／引要素は、圧縮ばねの一端のための支持面、及び、前記第２出力押／引要素のための摺動ガイドを形成する内側リング肩部の形態の内側ばね座を備える、請求項１６に記載の外科用器具。
【請求項１８】
前記第２出力押／引要素は、外側リング肩部の形態のばね座に設けられる端部を有しており、
前記外側リング肩部の形態のばね座は、圧縮ばねの他端のための支持面を形成し、前記中空シャフトの形態である前記第１入力押／引要素内の前記第２出力押／引要素の軸方向に作用する摺動面のための摺動軸受を形成する、請求項１７に記載の外科用器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前文部分による、特に腹腔鏡手術用の電気手術器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、腸部位にできた腫瘍に起因する腸切除による、中空管部分の外科的除去に続き、連続した通路が生成されるように、２つの中空管部分をそれらの開放端部で再度接続しなければならない。これは、端々吻合と呼ばれる。標準として、２つの開放端部は、クリップ縫合デバイスを用いて互いに再度取り付けられる。
【０００３】
特に、小腸および大腸に対する手術では、時によっては漏れやすい縫合接続（縫合不全）が発生し、それは、深刻な疾患の進行および高い死亡率にも関連する。
【０００４】
従来、（たとえば手術による）創傷は、クリップの代りとしてステッチによって縫い合わせることによって閉鎖される。両技法は、比較的複雑であり、少なくとも一時的に体内に異物を残し、それが、場合によっては、アレルギー反応を引き起こす可能性がある。さらには、異物、最悪の場合は病原体またはアレルゲンの偶発的な導入のリスクが増大する。このため、こうした方法を置き換え、かつ／または少なくとも可能な限りこうした方法をめったに使用しないように試みられている。
【０００５】
外科吻合、すなわち血管、神経、または上述したように中空器官の間の手術によって確立された接続を用意するために、バイポーラ高周波電流による組織の封止である新規の技法、いわゆる「組織融合技術（Tissue Fusion Technology）」（ＴＦＴ）が開発された。この技法は、体内にいかなる異物も残すことなく行い、また、封止プロセス中に組織を滅菌し、それにより感染のリスクをさらに低減することができる。
【０００６】
高周波技術（ＨＦ）による組織融合は、多くの組織に存在するタンパク質の変性に基づく。これは、コラーゲン含有組織を溶着させる。溶着プロセス中、組織は、タンパク質変性温度より高い温度まで加熱され、細胞内マトリックスおよび細胞外マトリックスとともに、ゲル様状態に変換される。組織面の圧縮の後、液化組織は冷めて融合塊になり、組織の確実な接続をもたらす。
【０００７】
中空管部分を溶着させる目的で、２つの締付ジョー（アゴ）の間に把持された組織は、２つの締付ジョーに設けられた電極の間を流れる電流にさらされる。中空器官内に突出するいかなる過剰な組織も、その後、中空器官の妨げられない通路を得るために、クリップを用いる技術と同様に切り取られる。
【０００８】
封止または溶着が失敗しないために、組織に作用するパラメータを検出し制御しなければならない。これを確実にするために、温度、圧力、組織インピーダンス、距離および位置等の厳密な制御が必要である。
【０００９】
すべての領域に確実に達し、いかなる領域も過度に高い電流にさらされないように、締付ジョーの間に保持される組織の一貫した処置を実現することが望ましい。この目的で、ＨＦ電極が、互いに均一に間隔を空けて配置され、互いに平行であるように位置合せされることを確実にしなければならない。
【００１０】
本発明は、主に、特に封止プロセスの前および封止プロセス中に、さらに最終切断プロセス中に組織に作用する表面圧力（組織締付圧力または組織締付力）の制御および調整可能性に関する。解決法は、円形封止器具、直線封止器具および腹腔鏡封止器具に対して提示される。さらに、追加の安全手段により方法の制御可能性を向上させる可能性も示されている。
【００１１】
（従来技術）
従来技術では、変形したクリップの高さを調整することができるクリップ縫合器具が知られている。しかしながら、この技術を、表面圧力の調整と直接比較することはできず、それは、このように、組織の圧縮が、単に、組織の厚さとクリップの高さとの差に基づいて間接的に行われるためである。したがって、設置されたクリップによってかけられる圧力は、調整することができず、それぞれの組織の挙動に関して経験的な値に基づいて予め推定することができるのみである。外科手術の過程において、外科医は、クリップを設置する間に必然的に発生する損傷の範囲を越える組織のあり得る機械的損傷に関するいかなるフィードバックも受け取らない。
【００１２】
ステープリングされる組織を円形クリップ縫合器具に対して保持する調整可能な距離について記載している、以下の特許出願が既知である。
【００１３】
欧州特許出願公開第２０８３７１０Ａ１号明細書は、クリップカートリッジを支持するカートリッジ装置を開示している。カートリッジ装置を、クリップを設置する発射位置に移動させることができる。クリップが設置されるアンビルが、アンビル閉鎖体に機能的に結合されている。アンビル閉鎖体は、ステープリングされる組織の一部をカートリッジ装置およびアンビルによって締め付けるために、アンビルをカートリッジ装置に向かって近位方向に選択的に移動させることができる。本デバイスは、アクチュエータをさらに備えることができる。アクチュエータは、締付効果を増大させるためにアンビルが近位方向に移動するようにアンビル閉鎖体と協働する。それにより、組織が、カートリッジ装置とアンビルとの間でさらに圧迫される。可変荷重をもたらすように意図された要素が、クリップが設置される前にアンビル閉鎖体とアクチュエータとの間の組織に対する圧力を事前選択するのを可能にする。
【００１４】
欧州特許出願公開第２０５５２４６Ａ１号明細書は、円形吻合のための外科手術用クリップデバイスを開示している。本デバイスは、アンビルとカートリッジ装置との間の接近と、クリップを設置する用意と、ができたこととを外科医に示す表示部を備えている。ステープリングプロセスの後に中空器官からデバイスをより容易に取り除くことができるようにするために、設置プロセスの後にアンビルを傾斜させることができる。
【００１５】
欧州特許出願公開第２１６０９８４Ａ２号明細書もまた、本発明に関して欧州特許出願公開第２０５５２４６Ａ１号明細書から既知であるデバイスに匹敵する外科手術用クリップデバイスを開示している。
【００１６】
組織損傷を回避するために、低侵襲手術用の器具（ＭＩＣ器具）において、圧力制限手段が使用される。
【００１７】
ここに記載されているような凝固器具により、締付ジョーに搭載されたスペーサによって電極の間の所望の距離を維持することが可能である。しかしながら、たとえば欧州特許第１６５６９０１Ｂ１号明細書、欧州特許出願公開第１９５２７７７Ａ１号明細書、欧州特許出願公開第１３７２５０７Ａ１号明細書または米国特許出願公開第２００４／１２２４２３Ａ１号明細書において示唆されているように、締付ジョーにより多くのスペーサが設けられている場合、組織に対して永久的な損傷があるような程度まで、組織が閉鎖した締付ジョーによってスペーサの下で圧縮されるため、スペーサが処置される組織を穿孔することが避けられない。これは、封止プロセスの結果に対して悪影響を及ぼす。
【００１８】
ＨＦ電極の間の短絡を回避するために、さらに、スペーサが非導電材料から作製されるため、前記スペーサの付近にいわゆる凝固の陰が発生する。このことは、組織部分がスペーサの付近でまたはスペーサの下で封じ込められるため、電流が供給されないかまたは不十分な程度しか供給されず、管部分の溶着が十分に発生しないことを意味する。さらに、この種の絶縁スペーサは、特に、たとえば接着剤による接着によって電極に取り付けられる場合、容易に剥離する可能性があることが分かり、それらが場合によっては気付かれずに患者の体内に達するというリスクがある。それに加えて、事前に規定された電極の間隔がもはや確保されない。
【００１９】
したがって、市場で入手可能な最新のクリップ縫合器具は、調整可能なクリップ高さと、「正しい」クリップ高さが設定されたか否かを確認するための表示部とを備えている。しかしながら、使用者には、組織が設置プロセスまたはステープリングプロセスの間にいかに圧縮されるのか否か、または、他の方法で応力がかけられるのか否かに関するいかなる情報も与えられない。これは、使用者に対して、組織のあり得る機械的損傷に関するいかなるフィードバックもないことを意味する。さらに、クリップの設置中の表面圧力は、必ずしも、設置されたクリップによってかけられる力に直接関連しなければならないとは限らない。それは、組織が、特に合併症の場合に、接続後にクリップの周囲で変化する可能性があるためである。組織は、たとえば、腫れあがるかまたは炎症を起こす可能性がある。凝固器具では、機能的視点でアンビルに対応する締付ジョーと、クリップ型器具の対向するホルダ（大部分の場合、クリップカセット）と、の間の距離の調整は、スペーサを介して解決される。
【００２０】
欧州特許出願公開第２０７９３７２Ａ１号明細書は、最も近い従来技術を表し、請求項１の前文部分に対する基礎を形成するものとみなされる。特に、この文献は、クリップマガジンを受け入れるカートリッジアセンブリユニットを備える装置を開示している。アンビルはアンビル閉鎖具に結合されている。アンビル閉鎖具は、アンビルをカートリッジアセンブリユニットに向かって近位方向に選択的に移動させて、カートリッジアセンブリユニットとアンビルとの間でステープリングされるべき組織の一部を締め付けることができる。デバイスはまた、アンビル閉鎖具とアクチュエータとの間における組織の圧縮を制限して、所定圧縮レベルに達した場合に、アンビルのカートリッジアセンブリユニットに向かう近位方向のさらなる移動を防止することができる。
【００２１】
円形クリップ縫合器具に関して、安全予防策に関する以下の既知の文献もある。
【００２２】
米国特許出願公開第２００９２３０１７０Ａ１号明細書は、ハウジング、細長い部分、遠位端部品および可動ハンドルを備える外科クリップデバイスであって、可動ハンドルが、ハウジングと機械的に協働し、第１の開放位置と組織を締め付けるために遠位端部品に近づく第２の位置との間で移動することが可能である、外科クリップデバイスを開示している。ラチェット機構が、可動ハンドルと機械的に協働して、可動ハンドルが、所定位置に達する前に第１の開放位置に向かうことを防止する。
【００２３】
欧州特許出願公開第２２３３０８４Ａ１号明細書は、アンビル係止システムを備える外科用クリップデバイスを示す。これにより、アンビルの軸方向の望ましくない変位が防止される。
【００２４】
しかしながら、ＨＦ封止器具の使用における同等の安全予防策は知られていない。さらに、安全技術に関する要件を容易に移すことは可能ではない。それは、組織を接続する方法が完全に異なることによる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
したがって、本発明の目的は、吻合における組織損傷を最小限にすることができる封止器具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
この目的は、請求項１によるデバイス／外科用器具によって達成される。従属的に請求することができる本発明の有利なさらなる展開およびさらなる態様は、下位請求項の主題である。
【００２７】
本発明により、組織封止には（上で説明した参照文献において考察されているようにクリップを設置することとは対照的に）、十分長時間維持される規定された表面圧力領域および規定された表面圧力が必要であることが分かった。このため、対応する締付圧力調整装置を器具に提供する必要がある。これにより、組織を部分的に圧縮／穿孔する可能性があるいかなるスペーサも使用する必要がない。スペーサを使用する場合であっても、事前に規定された力のみが組織に作用し、それによって損傷がもたらされないため、スペーサで発生する上で説明した問題を回避するかまたは少なくとも低減することが可能になる。
【００２８】
本明細書に記載する解決法は、好ましくは円形封止器具に対する第１の既知の解決法概念を示す。さらに、クリップ縫合器具の同等の機械的システムは、すでに説明したように、このタイプでかつこの状況で必要ではないため、既知ではない。特に多数の組織タイプおよび適応症に対して直線封止器具および腹腔鏡封止器具が使用されるという事実のために、本発明は、使用者に対して調整の可能性を提供し、適用毎に理想的な表面圧力を可能にする。これまで既知であるすべての器具概念は、上述した調整可能性を提供せず、これらの器具の適用の範囲を所定の組織タイプおよび適応症に限定する。
【００２９】
上述した従来技術に基づき、好ましくは封止の目的でかつバイポーラ高周波技術で動作する外科用器具に、圧力制御または圧力調整ユニットを設置することにより、組織の再現可能な封止を達成することが可能になる。組織が、規定された接触力によって２つの電極の間に保持されることが保証される。電気封止は、創傷に対するより均一な圧力の分布を達成するため、一貫して優れた組織接着をもたらすことが可能であり、治癒プロセスを加速させることができる。
【００３０】
本発明によれば、使用者は、組織に作用する表面圧力を事前に規定された範囲で能動的に調整することができる。好ましい実施形態では、使用者は、表面圧力が正しく設定されているのか否かを機械的表示システムを用いて直接制御することができる。組織の過度の挫傷が、規定された力の効果によって回避される。概して、表面圧力を調整する可能性は、器具の使用の場を広げる。これにより、使用者および患者の安全性が向上する。
【００３１】
さらなる実施形態によれば、特に円形器具の場合に、近位端における追加の表示部が、使用者に対してさらなる補助であり、それは、表示目盛りの領域が十分に可視的ではないことが極めて頻繁に起こるためである。
【００３２】
表面圧力は、調整可能なばね機構によって加えられることが特に好ましい。ガス圧ばね、引張コイルばね、圧縮コイルばね、円盤形ばねまたは板ばね等のばねは、力をかけるための既知の機械的要素または空気圧要素である。これらのばねは予め張力がかけられ、それを、予張力（ｐｒｅｔｅｎｓｉｏｎｉｎｇ）ねじによって行うことができる。このように、ばねの事前選択された予張力、規定された距離で生成されるばね力、および締付ジョーの表面積により、組織に対する表面圧力を容易かつ確実に再現可能な方法で調整することが可能になる。
【００３３】
代替形態として、表面圧力を発生させる力を他の何らかの方法で生成することも可能である。たとえば、本発明によって備えられる遠隔手術器具の場合、電動補助駆動システムを介して表面圧力を調整することが考えられる。ここでもまた、ばねを設けることができ、ばねは、組織を締め付けるモータ力に対する反対の力を増大させるか、またはそれ自体電動式に予め張力がかけられる。
【００３４】
締付ジョーに偏心カムを、偏心カムを回転させることによって表面圧力を調整することができるように結合することも考えられる。上で示唆したようにばねおよび予張力ねじから構成された装置と比較して、偏心カムを介する調整には、より空間が節約され、概してより小さい動き振幅で再調整することができるという利点がある。
【００３５】
機械的調整システム全体を前端として収容することができることが特に有利である。このように、小型構造および欠陥のある可能性がある場合におけるより容易な交換に関して利点がある。
【００３６】
さらに、（たとえば、正しく設定されなかった表面圧力または適切に挿入されていない器具によってもたらされる）不注意の組織損傷のリスクなしに封止プロセスを確保する安全機構が提供されるように、本発明による器具をさらに展開することができる。
【００３７】
より具体的には、好ましくはＨＦ設計または円形ＨＦ設計の外科用器具であって、２つの組織または締付分岐（器具ヘッドおよびアンビルとも呼ぶ）を備え、それら組織分岐に電極が備えられ、それら組織分岐のうちの少なくとも一方を他方の組織分岐に対して移動させることができ、かつ、他方の組織分岐に、（それらの間で体内組織を締め付けながら）作動機構を介して事前に確定されたかまたは事前確定可能な接触圧力で接触させることができる、外科用器具でその問題は解決される。本発明によれば、締付圧力制御装置または締付圧力調整装置（または同様に締付提供装置）が提供される。それは、作動機構と少なくとも１つの可動組織分岐との間で力またはトルク歯車列において（直列に）相互接続される。
【００３８】
締付圧力調整装置は、作動機構の事前に確定されたかまたは事前確定可能な作動量が存在する場合に、力またはトルク歯車列に事前に確定されたかまたは事前確定可能な力（モーメント）を導入するように適合され、前記力に従って、関連する締付圧力（締付力）が、締め付けられた組織にかけられ、また、作動期間に従って維持される。
【００３９】
締付圧力制御または調整装置は、好ましくは、（ストロークのようにまたは直線変位可能に作用する）エネルギー蓄積装置を備え、それに対して、規定された／規定可能な（変位）量で、または、規定された／規定可能な量の範囲内で、作動機構を介して荷重をかけることができる。力またはトルク歯車列を介して伝達される結果としての作動力または作動モーメントにより、事前に確定されたまたは事前確定可能な接触圧力がもたらされる。言い換えれば、制御または調整装置をエネルギー蓄積装置（圧縮ばね）とともに実施することが好ましい。エネルギー蓄積装置は、所定の変形経路で下方力伝達システムに関連する力をかける。それにより、エネルギー蓄積装置（ばね）が、作動機構により、所与の程度を越えて外側から、かつ外側から見えるように変形する場合（ばねたわみ）、結果としての変形力は、力伝達システムを介して締付力として器具分岐に加えられる。
【００４０】
したがって、締付圧力制御または調整装置は、弾性的に降伏する引上げシリンダの原理に従って作用し、その引上げシリンダの弾性復元力を、好ましくは軸方向に調整することができる。これは、締付力が、作動要素を介して直接伝達されるのではなく、エネルギー蓄積装置を介してその変形経路とともにその変形特性に応じて間接的に伝達されるため、再現可能であることを意味する。これにより、本発明は、たとえば作動要素と力伝達システムとの間に挿入されるトリガ機構であって、事前設定された最大作動力に達した場合に力の経路を遮断する単純なトリガ機構（過負荷保護）とは明示的に異なる。こうしたトリガ機構は、実際には、組織に過度に応力がかかることを防止するが、所与の締付力に実際に達しそれがまた所与の期間維持されることを確実にすることはできない。
【００４１】
エネルギー蓄積装置に、荷重量センサの形態の安全手段をさらに設けることができる。それにより、所定の荷重量に達しない限り、所定の器具機能（たとえば、ＨＦ電流の供給）を引き起こすように外科用器具を起動させることが可能になる。エネルギー蓄積装置が、その量に従って変形させることができる（圧縮）ばねまたはばね装置であることがさらに好ましい。ここでは、力またはトルク歯車列が、少なくとも２つの相互に移動可能な要素、たとえば、望遠鏡のように互いに対して（軸方向に）移動可能な２つの押込み型要素（それらの間にばねが配置される）を任意選択的に備える場合、有利であることが分かった。このため、押込み型要素のうちの一方（たとえば、外側の要素）が軸方向に移動する場合、他方の押込み型要素（たとえば、内側の要素）は、他方（内側）の押込み型要素に対して与えられる移動に対して抵抗がない限り、中間ばね装置を介していかなる相対変位もなしに変位する。
【００４２】
他方（内側）の押込み型要素が何らかの抵抗を受け、場合によっては停止するとすぐに、２つの押込み型要素の間に軸方向変位が発生する。それにより、中間ばね装置が締め付けられ、他方（内側）の押込み型要素に対して軸方向の力をかける。軸方向に作用するばね装置は、（たとえば回転ばねに比較して）特に有利であることが分かる。それは、同等に長いばねたわみにわたって実質的に直線ばね特性を示すためである。
【００４３】
この構成では、互いに対して移動可能な要素に、各々ばね座を形成することができる。ばね座のうちの少なくとも一方は、作動機構の最大の（常に一定の）作動移動量で、または、作動量の範囲内でばねの種々の変形量（したがって種々の圧力）を発生させるために、好ましくは調整可能である。
【００４４】
さらに、エネルギー蓄積装置を、表示装置に機械的に結合することができ、表示装置を介して、作動機構によって影響を受ける荷重量および変形量を検出し、好ましくは、現分岐接触圧力として視覚的に表示することができる。前記表示装置を、ばね座のうちの一方（作動機構に面するばね座）と動作可能に接続された駆動バーまたはポインタとすることができる。それは、作動機構によって開始されるばね変形の開始時にばね座によって共に引っ張られ、このようにして、前記変形経路を検出し、好ましくはそれを表示する。さらにまたは別法として、作動機構とエネルギー蓄積装置との間に配置される、好ましくは摺動クラッチの形態の力またはトルク制限手段を提供することも可能である。オプションとして、力またはトルク制限手段を調整可能とすることができる。それにより、その調整から達成可能な締付圧力を得るために、この場合もまた調整を表示することができる可能性がある。
【００４５】
最後に、ばねは、本発明によるエネルギー蓄積装置の構造的構成の単なる一形態を表すことが留意されるべきである。代りに、エネルギー蓄積装置を、歯車列に、対応する力またはトルクを供給するために、作動機構を介して磁場が調整可能である電磁石、コイル等の他の解決法の形態で具現化することも可能である。
【００４６】
本発明について、以下、添付の図を参照していくつかの例示的な実施形態に基づいてより詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１の好ましい例示的な実施形態による円形電気手術器具の近位端における例示的な締付圧力制御装置（機械的圧力制御手段）の縦断面図である。
【図２】例示的な（視覚的）締付圧力表示部が内部に設置されており、かつ機械的圧力制御手段に（機械的に）動作可能に接続されている、図１による器具のハンドル部分の縦断面図である。
【図３】図２による表示部の例示的な表示目盛りを示す。
【図４】器具ヘッド機能を作動させるマニピュレータ（エフェクタ）を含む図３によるハンドル部分の全体的な縦断面を示す。
【図５】第１の好ましい例示的な実施形態による電気手術器具のシャフト／器具ヘッドをその機能的要素とともに示す。
【図６】本発明の第１の好ましい例示的な実施形態による電気手術器具の概略図である。
【図７】図４による器具ハンドルの上面図である。
【図８】本発明の第２の好ましい例示的な実施形態による電気手術器具の側面図である。
【図９】締付圧力制御装置の領域における第２の例示的な実施形態のハンドル部分の側面図である。
【図１０】本発明の第３の好ましい例示的な実施形態による直線構造の電気手術器具の縦断面図である。
【図１１】締付圧力制御装置の調整装置の概略図である。
【図１２ａ】第１の例示的な実施形態に基づく本発明による締付圧力制御装置の配置および構造的実施態様の変形を示す。
【図１２ｂ】第１の例示的な実施形態に基づく本発明による締付圧力制御装置の配置および構造的実施態様の変形を示す。
【図１２ｃ】第１の例示的な実施形態に基づく本発明による締付圧力制御装置の配置および構造的実施態様の変形を示す。
【図１３】本発明の第４の好ましい例示的な実施形態による直線型のさらなる電気手術器具の縦方向の図である。
【図１４】図１３による電気手術器具の引張機構の拡大図での縦方向の図である。
【図１５】図１３による電気手術器具の図１４に関する代替的な引張機構の縦方向の図である。
【図１６】図１５による引張機構の背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
円形クリップ縫合器具の設計および特に機能の方式において、本場合に、使用者に対して、器具の締付ジョー／分岐において規定された表面圧力（締付圧力）を設定する基本的な可能性を提供する封止器具原理が開発された。好ましくは０．７Ｎ／ｍｍ２から２．０Ｎ／ｍｍ２の処置結果に対する調整可能な範囲が、予備試験によって規定されており、本発明による締付圧力制御装置によって確実に調整可能であるべきである。この文脈においては、処置される体内組織に応じて、好ましい締付圧力に対する他の値も考えられることが指摘されるべきである。
【００４９】
本発明による締付圧力制御装置は、たとえば、事前に規定されたばね特性を有するエネルギー蓄積装置の単純な変形としての予張力ばねが、所定の変形経路が存在する場合に、関連する所定のばね力をかけるという全体的な概念に基づく。所定のばね力は、ばね特性から計算することができかつ何度も再現可能である。こうした予張力ばねは、所定のばね経路にわたって変形する場合、視覚的に単純に読み取ることができる（容易に提示可能な）弾性的に変形したばねの移動量（travel）により、このプロセスで生成することができるかまたは生成されるばね力について結論を出すことができる。そのばね力を、たとえば器具締付ジョー／分岐に対してそれらの間で締め付けられるあらゆる体内組織を圧縮するために適用することができる。これにより、基本的にばねから締付ジョー／分岐への力／モーメント歯車列の効率を考慮して、（視覚的に表示可能なばね変形経路に対応する）所定のばね予張力と、締付ジョー／分岐の間の所定の表面圧力と、の間の関係を確立することが可能になる。これは、現圧力を、弾性ばね変形経路を介して間接的に厳密に表現することができることを意味する。ばねは、エネルギー蓄積装置の単なる１つの変形であることは言うまでもない。機械エネルギー源の代りに電気エネルギー源を提供し、作動装置の作動量に応じて目下送達されているエネルギーを制御することが考えられる。前記送達エネルギーを、ばね予張力と同様に作動力に変換することができる。しかしながら、以下、エネルギー蓄積装置としてばねのみに言及する。
【００５０】
付随して、予張力ばねを変形させる力を手動で加えることができるのか、電動補助により加えることができるかに関らず、すべての種類の組織を締め付ける手術器具に上述した原理を適用することができる。さらに、安全技術に関して、たとえば予張力ばねとばねに予め張力をかける機構との間の摺動クラッチの形態で、たとえば力あるいはトルクリミッタを挿入することにより、または、ステップモータあるいは圧力制限弁を備える液圧あるいは空気圧駆動機構等、最大駆動システム力のオーバランを自動的に防止する電動補助駆動システムにより、随意に前記基本原理を拡張することができる。
【００５１】
図５および図６と組み合わせて図１から理解することができるように、本発明の第１の例示的な実施形態は、特に、シャフトヘッド２が設けられた（体内に面する）遠位端と、ハンドルまたはハンドル部分４が設けられた（体内から離れる方向に面する）近位端と、を有する好ましくは湾曲した器具シャフト１を備える、円形電気手術（ＨＦ）器具に関する。シャフト１の内部では、押／引形状（push/pull profile）要素６が、軸方向に移動可能であるように案内され、その遠位端が軸方向に作用する円形切刃８に結合されている。円形切刃８は、軸方向にシフト可能であるように刃取付具１０を介してシャフトヘッド２内に支持されている。押／引形状要素６の内部では、押／引シャフトまたはロッド、すなわち、好ましくは１つまたは複数の板金ストリップ１２の形態で具現化される押／引ユニットが、相対的に移動可能であるように支持されている。板金ストリップ１２は、いわゆるトロカールピン１４に堅固に結合されている遠位端を有する。トロカールピン１４は、刃取付具１０内に相対的にシフト可能であるように支持されている。トロカールピン１４は、遠位アンビル（電極板）１８の軸方向中空シャフト１６に挿入されている端部を有する。アンビル１８は、ある種の板または傘を形成し、その一方の平坦面がシャフトヘッド端面と軸方向反対側に配置されており、アンビル１８を、引／押ロッド１２および中空シャフト１６を介してシャフトヘッド２に対して軸方向に移動させることができる。シャフトヘッド２の端面およびアンビル１８の面している平坦面には電極１７が備えられている。電極１７は、バイポーラＨＦ電流印加手段に関連付けられ、器具シャフト１内にかつ好ましくは押／引形状要素６内に位置する電線に接続されている。さらに、アンビル１８およびシャフトヘッド２は、それらの間で体内組織を軸方向にかつ環状に締め付けかつ所定圧力で圧縮するという目的をかなえる。
【００５２】
アンビル１８をシャフトヘッド２に対して作動させ／軸方向に変位させるために、第１の例示的な実施形態として例示される（円形）器具またはそのハンドル部分４の近位端には、回転ナット／ハンドル／回転つまみ２０が設けられている。回転ナット／ハンドル／回転つまみ２０は、ハンドル部分の長手方向軸を中心に回転可能であるように支持され、かつ、おねじを備える軸方向に移動可能であるが回転しないように固定されている中空シャフト／スピンドル２２と噛合い係合するめねじが設けられている。前記中空シャフト／スピンドルは、押／引ユニット１２に接続された引／押ロッド２４を支持する。したがって、回転ナット２０を回転させることにより、中空シャフト２２の案内された軸方向移動がもたらされる。
【００５３】
特に図１から理解することができるように、中空シャフト２２は、内側リング肩部２６の形態の内側ばね座を備えている。内側リング肩部２６は、中空シャフト２２の遠位端部分に配置され、引／押ロッド１２、２４に対する摺動ガイドを表す。引／押ロッド１２、２４は、その近位端に、外側リング肩部２８の形態のばね座が設けられている。外側リング肩部２８は、中空シャフト２２内の押／引ロッド１２、２４の横から軸方向に作用する案内／摺動軸受としての役割を果たす。２つのばね座の間には圧縮ばね／渦巻ばね３０が挿入されている。圧縮ばね／渦巻ばね３０は、引／押ロッド１２、２４を包囲し、中空シャフト２２の軸方向移動を引／押ロッド１２、２４に伝達する。
【００５４】
図２および図３から理解することができるように、表示バー３２が、ハンドル／ハンドル部分４のハンドルシェル内に軸方向にシフト可能であるように支持されており、係合する爪またはフック３２ａを備えている。爪またはフック３２ａは、中空シャフト２２が、ハンドル部分（ハンドルシェル）４内で、軸方向位置に達した時はいつでも、中空シャフト２２の引張突起３４と係合する。軸方向位置は、（締め付けられる体内組織の予測可能な組織厚さに応じて）アンビル１８がシャフトヘッド２の端面に当接（rest against）しようとしているかまたはそのすぐ正面にある。
【００５５】
中空シャフト２２の前記軸方向位置まで、アンビル１８の軸方向移動は、引／押ロッド１２および圧縮ばね３０を介して、依然として本質的にいかなる力もなしに、かつ圧縮ばね３０のいかなる圧縮もなしに行われる。前記軸方向位置から、アンビル１８は、締め付けられた体内組織の圧縮に応じてそれ以上移動しないか、またはごくわずかな程度までしか移動しない。それにより、回転ねじ２０（作動機構）の連続した回転およびそれによってもたらされる中空シャフト２２の連続した移動が、圧縮ばね３０の変形によって実質的に排他的に補償される。この変形経路は、表示バー３２の付随する変位によって検出され、図７による表示窓３６に表示される。
【００５６】
前記表示窓３６は、好ましくは２つの目盛り値、すなわち「最小」および「最大」を含み、十分なばね変形を前提とするために、それらの間で表示バー３２の位置を定めなければならない。ばね予張力が、（このばね変形が存在する場合に）一方のばね座２８を介して引／押ロッド１２に加えられる際、前記力は、ロッド１２を介してアンビル１８に伝達され、アンビル１８は、体内組織をアンビル１８自体とシャフトヘッド２との間で対応する締付圧力で規定されるように締め付ける。さらに、表示窓を、図１１に示すように実施することができる。ここで、バー３２は、所定の組織に対して正しい表面圧力が設定されたことを示す。
【００５７】
この時点で、電極１７およびそれに接続された電線に対して、ハンドル部分４のＨＦトリガスイッチ３８（特に図４に示す）を介してＨＦ電流により作用することができる。電流の印加が終了するとすぐに、ハンドル部分４に支持されているさらなるはさみハンドルまたはハンドルブラケット（手動レバー）４０が操作される。はさみハンドルまたはハンドルブラケット（手動レバー）４０は、押／引形状要素６を器具シャフト１内で移動させることによって、器具シャフト１に配置された遠位の円形切刃８をアンビル１８に向かって軸方向に前進させるために押／引形状要素６に結合されている。そうする際、前記刃８は、半径方向内側に突出するいかなる過剰な体内組織も切断する。
【００５８】
本発明の第１の好ましい例示的な実施形態の先の説明による、本発明による締付圧力調整装置の利点について、以下のように要約することができる。
【００５９】
アンビル１８がそこに搭載された電極（板）とともに後退し、器具ヘッド２に当接する（またはそのすぐ正面にある）場合、圧縮ばね３０は、中空シャフト２２と引／押ロッド１２、２４との間に作用し始める。使用者は、この時、規定されたばね移動量を介して、ヘッドにおける結果としての表面圧力を制御することができる。使用者は、バー３２によってその調整に関して直接フィードバックを受け取る。バー３２は、好ましくは表示シートとして具現化され、中空シャフト（中空スピンドル）２２によって引っ張られる。また、バー３２が指標を備え得るというオプションがある。バーまたは表示シート３２は、ハンドル４の表示窓３６を通して可視である。前記窓は、特に図７によれば、好ましくはハンドルの上側に配置されるので、使用時に容易に読取可能である。引／押ロッド１２、２４の端部キャップ４２を介して追加の表示オプションを具現化することができる。前記端部キャップは、圧縮ばね３０の変形の開始（中空シャフト２２と引／押ロッド１２との間の相対移動の開始）とともに中空シャフト２２の遠位端から出るように移動するので、表面圧力の許容範囲を調整している間に可視となる。
【００６０】
任意選択的に、ハンドルシェルに止め具４４を設けることができる。止め具４４は、所定軸方向位置で中空シャフト（中空スピンドル）２２に当接する。この実施形態では、前記止め具４４は、許容可能な最大許容圧縮が超過されることを防止する。
【００６１】
スピンドル２２のねじ山は、種々のピッチのゾーンも備えることができる。ピッチまたは対応する歯車機構が異なるために、たとえば、厳密な調整を行う中間領域と、「理想的である」と推定される圧縮の範囲を越える迅速調整領域と、をもたらすことができる。言い換えれば、中空シャフト２２（中空スピンドル）は、アンビル１８がシャフトヘッド２に近接している限り、アンビル１８を迅速に移動させるピッチの大きい領域と、アンビル１８がシャフトヘッド２に当接する（またはすぐ正面にある）場合に、圧縮ばね３０の低速な変形のためのピッチの小さい領域とを備えることができる。
【００６２】
詳細には示さないが、調整可能な表面圧力を具現化するために、ねじ切りスピンドル（中空シャフト）の代りにまたはそれに加えて、トリガまたは表示トルクレンチの動作原理も使用することができる。その場合、回転ナットは、摺動クラッチ、または最大許容表面圧力を超過した時に滑り始め、このようにさらなる圧力増大を防止するこうした任意のトリガ機構を介して、中空スピンドルに結合される。表面圧力の（追加の）電子評価もまた（たとえば、器具のトーションバーの歪みゲージストリップを利用する）考えられ、それを、電動式に、特に遠隔手術におけるようなロボット支援手術技術で制御することも可能である。
【００６３】
図８および図９は、シャフトヘッドにおけるはさみまたは鉗子のような器具分岐を備えた腹腔鏡器具に基づいて例示される第２実施形態を示す。ここでは、圧縮ばね３０は、ハンドル４の可動レバー４０に位置する。ハンドル４は、この場合、鉗子分岐５０、５２を開放するために、鉗子分岐５０、５２にシャフト歯車列を介して結合されている。第１実施形態とは異なり、図８に示す器具は、円形封止器具ではなく、電極が鉗子分岐５０、５２に沿って配置されている直線封止器具である。
【００６４】
レバー４０の調整機構により、使用者は、遠位ジョー部５４における締付ジョー５０、５２の間に作用する表面圧力を変化させることができる。これにより、使用者は、要件または指示に従って使用中に表面圧力を増大または低減することができる。
【００６５】
特に、図９によるレバー４０は、鉗子分岐５０、５２が互いに当接する時に圧縮／変形する１つの引張／圧縮ばね３０を介して排他的に、シャフト歯車列に作用する。このプロセスでは、レバー４０は、規定された旋回角度からのように器具ハンドルを打つ。それにより、ばね３０のさらなる旋回運動およびさらなる変形が防止される。ここで、最大枢動角の範囲内でより大きいかまたは小さいばね変形（予張力距離）をもたらすために、ばね座をレバー４０の一部において調整することができ、最大達成可能ばね力、即ち締付圧力が調整可能となる。
【００６６】
図１０は、シャフトのない直線封止器具の形態の本発明の電気手術器具の第３の好ましい例示的な実施形態を示す。この封止器具は、２つの直線鉗子分岐５０、５２を備える。それらは、その遠位箇所が直接器具ハンドル４にプライヤのように支持されている。ハンドル部品４には、レバーまたは作動ブラケット４０が枢動可能に関節接続（ａｒｔｉｃｕｌａｔｅ）されている。それにより、鉗子分岐５０、５２の開閉が可能になる。この配置では、レバー４０は、鉗子分岐５０、５２を枢動させるために、圧縮ばね３０を介してハンドル部分４内の下流作動歯車に対して排他的に作用する。レバー側ばね座は、レバー４０にねじ込まれた止めねじによって形成されている。
【００６７】
この場合もまた、レバー４０の最大枢動量は、ハンドル部分４の止め具によって制限され、それに対応して、鉗子分岐５０、５２が互いに当接した瞬間のような最大ばね予張力を制限する。止めねじ５６を調整することにより、レバー４０の最大枢動角内の最大達成可能ばね予張力の値を調整することが可能になる。
【００６８】
これは、図１０による直線封止器具において、圧縮ばね３０を、器具の中心領域に、ここではハンドルの正面に、すなわちレバー４０の作動側に配置することができることを意味する。最大枢動角、したがって鉗子分岐５０、５２がすでに閉鎖された状態でのばね３０の予張力を、ハンドルシェル４のレバー４０のための枢動軸受として作用する旋回ピンの位置によって調整することができる。この状況により、器具の閉鎖状態で作用する表面圧力が制御される。この実施形態では、調整機構として例示する調整ねじ５６は、鉗子分岐５０、５２が閉鎖された状態でばね３０の予張力を調整する。
【００６９】
ここで、止めねじ５６の代りに下流の軸方向に移動可能なばね座ボルトを備えた調整隆起等の別の調整原理も使用することができることを言及する。この場合、図１１によれば、隆起は、同時に表示目盛りを搭載することができる摺動キーによって、たとえば異なる体内組織に対してシフトされる。
【００７０】
これは、表面圧力を調整する可能性が、こうした直線封止器具で、特に、器具が使用されるさまざまな適応症および組織タイプに関して、重要であることを意味する。以下、前記調整に関する解決法に対するいくつかの提案を、図１２Ａ〜図１２Ｃに関してより詳細に示す。当業者は、解決法に対するこうした提案を直線封止器具および円形封止器具の両方に移すことができることが留意されるべきである。そのため、こうした提案が、本明細書において、上で説明したすべての実施形態に移すことができる基本的な例に基づいて記載されている。
【００７１】
第１実施形態の圧縮ばねの代りに、円盤型ばね積層体を設置することも可能である。それは、圧縮ばねまたは引張ばねに直接置き換わることができる。図６Ａは、封止器具の２つの部品、たとえば中空スピンドルとそれに支持された引／押ロッドとを互いに向かって引っ張る引張ばね５ｂを備える例を示す。圧縮ばねまたは図１２ａによる引張ばねを、力歯車列の任意の場所に一方の可動電極分岐に向かって挿入することも可能である。
【００７２】
図１２Ｂは、少なくとも１つの電極分岐において力歯車列の任意の場所に挿入される圧縮ばねを備えたさらなる代替実施形態を示す。
【００７３】
図１２Ｃは、図１２Ｂにおけるような圧縮ばねを使用する実施形態を示す。しかしながら、この例では、圧縮ばねは、円形電気手術器具の器具ヘッドに配置されているので、アンビル用のばね予荷重対向軸受として、ここでは器具ヘッドに軸方向に移動可能であるように支持された器具分岐に直接作用する。
【００７４】
（実質的に、ナット、スピンドルおよび引張／圧縮ばねとともに、ばねを介してスピンドルに動作可能に接続される押／引ロッドからなる）機構を調整することにより、特に円形封止器具を備えた先に説明した実施形態と同様に、組織の厚さに応じて予張力または締付力を加えることが可能である。上述したねじ山の代りに、対応する予張力を他の何らかの方法で、たとえば偏心かつ調整可能な締付突起（ｎｕｂ）を介して加えることも可能である。厚さの低減した組織が締め付けられる場合、組織における予張力および／または表面圧力を、たとえば、ばね予張力または締付ジョーの間の距離のいずれかに影響を与える偏心カムの前方送りまたは回転により、増大させることができる。別法として、すでに説明したねじをこの目的で使用することができる。しかしながら、幾分か厚い組織タイプの場合、偏心カムを戻すように回転させることにより、予張力または表面圧力を低減し、したがって、圧縮による組織に対する機械的損傷を防止することが可能になる。
【００７５】
すでに上で説明したように、本発明による締付圧力制御装置を、器具ハンドルに、たとえば、遠位器具分岐を備えるシャフト型器具とともに、または直線、鉗子様器具（シャフトなし）とともに設置し、ここで開始する力伝達またはモーメント伝達歯車に挿入することができる。これに対する代替形態として、基本的に、シャフト型器具（吻合器具等）の場合に遠位器具ヘッドの領域に締付圧力制御装置をそこで開始する力伝達またはモーメント伝達歯車に組み込むことも可能である。この目的で、締付制御装置は、空間条件に適合し、それに対応して目下利用可能な伝達歯車構成要素に適合するために、その個々の構造的設計を有することができる。
【００７６】
図１３〜図１６は、直線器具１００に基づく器具ハンドル内の本発明による締付圧力制御装置に対するさらなる代替構成を示す。
【００７７】
周知であるように、直線電気手術器具１００は２つの直線器具分岐１０２、１０４を備え、それらは、器具ハンドル１０６内に好ましくははさみのように互いに関節接続されており、伸長してヒンジ点に対して近位のゾーンにおいて２つのハンドルレバー１０８、１１０を形成している。図１３および図１４によれば、横方向ボルト１１２が、ハンドルレバー１１０のうちの一方または器具分岐１０４のうちの一方に形成されるか、またはその中に挿入されており、前記横方向ボルトを、他方のハンドルレバー１０６に関節接続されている締付爪１１４によって締め付けるように係合させることができ、それにより、締付爪１１４および横方向ボルト１１２が図１４に従って互いに完全に掛止／係止される場合に、２つの器具分岐１０２、１０４に対して事前に確定された締付力を加える。したがって、事前に確定された締付力は、掛止／係止状態での締付爪１１４に対する横方向ボルト１１２の位置によって決まる。
【００７８】
これは、たとえば、厳密に力またはモーメント伝達歯車のこの領域において本発明による締付圧力制御装置を挿入する可能性を提供する。
【００７９】
図１４によれば、横方向ボルト１１２は、回転する際に締付爪１１４（およびその係合部分）に近づくかまたは締付爪１１４から離れるように移動する偏心カムとして具現化される。これにより、締付爪１１４の係止状態で偏心カム−横方向ボルト１１２において器具分岐１０２、１０４の間で締付力を事前調整し、このように、器具を種々の組織に適合させることが可能になる。
【００８０】
しかしながら、これに対する代替形態として、図１５および図１６に示すように、上述した横方向ボルト１１２を引張機構に置き換えることも可能である。
【００８１】
この場合、一方のハンドルレバー１０８にもまた締付爪１１４が搭載されており、その自由爪端部に、引張／圧縮ねじ１１６と噛合い係合することができる上に形成された係合部分が設けられている。前記ねじ１１６は、ねじ１１６の軸方向に圧力を加えるために、他方のハンドルレバー１１０またはそれに接続された器具分岐１０４に結合されている。
【００８２】
この目的で、ねじ１１６は、力導入構成要素（バー）１１８を備え、それを、締付爪の位置に従って器具分岐１０２、１０４に対して上述した締付力を加えるように、締付爪１１４の係合部分に係合させることができる。前記力導入構成要素１１６を、係止締付爪位置において器具分岐の締付力を（事前）調整することができるために、ねじ１１６を回した時に締付爪１１４に対して移動させることができる。
【００８３】
締付圧力制御装置の両方の変形において、締付爪と横方向ボルト／力導入構成要素との間の相対位置は、この場合はエネルギー蓄積装置としてばねを使用することなく、調整可能である。この状況では、先行する例示的な実施形態の意味でのエネルギー蓄積装置を実施するために、横方向ボルト１１２または力導入構成要素１１８を弾性的に支持することも可能であることが、明示的に指摘される。
【００８４】
漏れを回避するために、組織に作用するパラメータを検出しそれらを制御することが、本発明により有利でありかつ重要である可能性がある。上述した実施形態によって制御が影響を受ける表面圧力は別にして、これらのパラメータとして、温度、圧力、組織インピーダンス、電極の距離および体内の組織の位置もまた挙げられる。
【００８５】
上述したように端々吻合を用意する円形封止器具の場合、いくつかの安全関連ステップを正しい順序で実施することが必須である。使用者がこの正しい手順に忠実であることを確実にするために、今まで説明した表面圧力を調整する機器に加えて、器具に、対応する安全装置を設けることが可能である。ここでは、以下の点に注意が必要である。
【００８６】
器具が開放されている場合に、ＨＦ電流を作動させることができることを許容してはならない。
【００８７】
正しい範囲の表面圧力が調整されない場合に、ＨＦ電流を作動させることができることを許容してはならない。
【００８８】
ＨＦ封止が実施されない限り、切断プロセスを可能にしてはならない。
【００８９】
従来技術として上で説明したような通常の円形クリップ縫合器具による安全予防策は、単に機械的な本質のものであり、取扱いを誤る場合に無効になる可能性がある。例として、アンビルが適合されていない状態でトロカールピンが完全に後退する場合、アンビルが設定されていない状態で、クリップの取付および刃の作動が可能である。
【００９０】
本実施形態は、特に本発明による円形封止器具に対して好適な安全予防策を提供すると考えられる。
【００９１】
この目的で、図５および図６に示すように、遠位器具ヘッドの内部に連続した軸方向接点ブッシュ６０が設けられている。軸方向接点ブッシュ６０は、器具ハンドル４におけるＨＦ作動装置１８に電線を介して接触しており、それを通して、トロカールピン１４が軸方向に移動することができる。トロカールピン１４にはさらなる接点ブッシュ６２が固定されており、それは、アンビル１８の電極１７に電気的に接続されている。トロカールピン１４自体は、（少なくとも一部）非導電性材料から作製されている。前記さらなる接点ブッシュ６２は、トロカールピン１４に軸方向に配置されており、それにより、アンビル１８が器具ヘッド２に向かって完全に後退する場合にのみ、連続接点ブッシュ６０と接触する。トロカールピン１４が伸長した場合、連続接点ブッシュ６０との導電接触はない。これにより、器具が開放されている場合にＨＦ電流を作動させることができない（そうでない場合エラーメッセージが現われるため）ことが確実になる。
【００９２】
特に図４に示す近位ハンドル４には、手動操作可能なＨＦトリガボタン（ＨＦ作動装置）１８とさらなるチェックボタン６４とが設けられている。本場合では、チェックボタン６４は、表面圧力表示尺度の表示バーまたは表示板金３２に動作可能に接続されており、正しい範囲の表面圧力が設定された場合にのみ（バーにより）操作される。実際の値がこの範囲を超えるかまたはそれ以下になる場合、チェックボタン３２は操作されない。これにより、間違った締付圧力が設定される（または締付圧力が設定されない）場合、ＨＦトリガボタン１８はＨＦ電流供給を作動させないことが確実になる。さらに、表面圧力の正しい範囲を色、たとえば赤色および緑色で強調表示するか、またはそれを同様に視覚的に強調表示することが考えられる。
【００９３】
ＨＦ電流を正確にトリガすると、引上げ磁石６６が（電気的に）活性化されるかまたは後退し、前記引上げ磁石には係止ピン６８が配置されている。係止ピン６８は、切断刃作動レバー４０の移動機構システムと係合し、それを伸長状態で閉鎖する。しかしながら、後退状態では、ＨＦ電流によって影響を受ける封止プロセスが完了した場合、係止ピン６８は切断動作の閉鎖を解除する。任意選択的に、誤った励起（引上げ磁石の自動駆動システムの故障）の場合、発電機（図示せず）における対応する入力により切断動作を可能にするという可能性がある。
【００９４】
（図には示さない）さらなる安全手段は、引上げ磁石を橋絡させるかまたはその引上げ力を打ち消して、切刃に対する機械的緊急作動機構を提供する。これにより、発電機のあらゆる障害および停電に対して安全保護が提供される。機械的緊急作動機構を、明確に可視であるように器具に締結しなければならず、意図せずに作動させることを可能にしてはならない。これを、たとえば、故意に破壊されるかまたは除去されるある種の係止解除留め具またはカバーによって具現化することができる。
【００９５】
上述したように表面圧力の正確な調整に連結する、正確な表面圧力を取得／検出するためのチェックボタン６４は、円形クリップ縫合器具および／または円形封止器具に対する新規な安全機器を表すが、直線器具に対してもまた表している。上で説明した実施形態に記載されているような引上げ磁石６８および器具ヘッド２の接点の組合せでは、この概念により、（現時点で既知の）クリップ縫合器具より高い安全性が使用者に提供される。これにより、以下の３つの問題に関して使用者および患者に対し最大レベルのモニタリングおよび安全性がもたらされる。
−  器具が閉鎖されているか否かの問合せがなされる。
−  正しい表面圧力が調整されたか否かの問合せがなされる。
−  封止がなされていない限り、切断を行うことは不可能である。
【００９６】
接点ブッシュの代りに、同じ目的にかなうあらゆる電気接点を使用することができる。これはまた、ＨＦトリガボタンおよびチェックボタンにも当てはまる。引上げ磁石を、他の電気機械係止要素によって置き換えることができる。
【００９７】
本実施形態では、ＨＦ封止のための器具の例によって安全手段を例示したが、原則的にクリップ縫合器具または吻合をもたらす他の器具によっても、切断プロセスは封止プロセスの後にのみ行われることを確実にする、同等の装置を使用することも可能である。
【００９８】
要約すると、本発明は、特に吻合において組織を封止する器具に対して表面圧力を調整する機械的システムを開示する。本発明に記載されているような表面圧力の調整可能性を、クリップ縫合器具にも使用することができる。器具が、吻合が引き起こされない固定状態にない場合に、吻合が引き起こされないようにする追加の安全手段が提供されることが特に好ましい。
以下の項目は、国際出願時の特許請求の範囲に記載の要素である。
（項目１）
好ましくはＨＦ設計の外科用器具であって、
２つの組織分岐（２、１８、５０、５２）を備え、
前記２つの組織分岐（２、１８、５０、５２）のうちの少なくとも一方の組織分岐が、
他方の組織分岐に対して移動可能であり、かつ、
前記２つの組織分岐（２、１８、５０、５２）の間で体内組織を締め付けている間に、作動機構（２０、４０）を介して事前に確定されたまたは事前確定可能な接触圧力を前記他方の組織分岐に印加することが可能であり、
前記外科用器具は、
前記作動機構（２０、４０）と前記少なくとも一方の可動組織分岐との間で、または、前記作動機構（２０、４０）内で、力またはトルク歯車列において相互接続されている締付圧力制御または調整装置（２２、３０）を備えることを特徴とする外科用器具。
（項目２）
前記締付圧力制御または調整装置（２２、３０）が、弾性反発力を好ましくは軸方向に調整可能な弾性的に降伏する引上げシリンダの特質があるように設計されていることを特徴とする、項目１に記載の外科用器具。
（項目３）
前記締付圧力制御または調整装置が、
規定された／規定可能な量によって、前記作動機構（２０、４０）を通して荷重をかけることができるエネルギー蓄積装置（３０）、または、
前記量の規定された／規定可能な範囲内で荷重をかけることができるエネルギー蓄積装置（３０）を備え、
前記エネルギー蓄積装置（３０）からもたらされ、かつ、前記力またはトルク歯車列によって伝達される作動力または作動モーメントによって、事前に確定されたまたは事前確定可能な接触圧力が生じることを特徴とする、項目１または２に記載の外科用器具。
（項目４）
前記エネルギー蓄積装置が、作動量に従って変形可能な、軸方向に作用する圧縮ばねまたは圧縮ばね装置（３０）であることを特徴とする、項目３に記載の外科用器具。
（項目５）
前記締付圧力制御または調整装置が、
互いに対して軸方向にシフトさせることができる少なくとも２つの押／引要素（２２、２４）を備え、
好ましくは軸方向に作用する圧縮ばね（３０）の形態であるエネルギー蓄積装置が、弾性力伝達の目的で前記押／引要素の間に提供され、
好ましくは前記少なくとも２つの押／引要素（２２、２４）の間の前記圧縮ばねの予荷重に関連する非作動相対位置が、最大達成可能な接触圧力を事前に確定するように調整可能であることを特徴とする、項目１〜４のいずれか一項に記載の外科用器具。
（項目６）
互いに対して移動させることができる前記押／引要素（２２、２４）にばね座（２６、２８）が設けられ、
前記作動機構の最大作動移動量または最大作動量の範囲内で前記ばね（３０）の種々の変形経路をもたらすために、前記ばね座のうちの少なくとも１つが調整可能であることを特徴とする、項目５に記載の外科用器具。
（項目７）
前記作動機構が、その軸方向変位のために、前記締付圧力制御または調整装置の第１押／引要素と直接動作可能に接続されている手動レバー、手動操作可能回転つまみ、または電動補助駆動システムであることを特徴とする、項目５または６に記載の外科用器具。
（項目８）
前記作動機構が回転つまみである場合、前記回転つまみが、器具ケースに支持され、かつ、その軸方向移動のために、めねじを介して、前記第１押／引要素としてスリーブ状スピンドル体（２０）と係合しており、
前記第１押／引要素が、前記圧縮ばね（３０）を介して、シャフト（２４）と軸方向に接触し、
前記シャフト（２４）は、その中で軸方向にシフト可能であり、第２押／引要素を表すことを特徴とする、項目７に記載の外科用器具。
（項目９）
前記エネルギー蓄積装置または前記第１押／引要素（２０）が、好ましくは表示装置（３２）に機械的に接続され、
前記表示装置（３２）が、前記作動機構によってもたらされる荷重量を検出可能であり、前記荷重量を現分岐接触圧力として好ましくは視覚的に表示可能であることを特徴とする、項目１〜８のいずれか一項、特に項目７に記載の外科用器具。
（項目１０）
前記表示装置が駆動バー（３２）であり、
前記駆動バーが、前記ばね座（２６）のうちの１つに動作可能に結合され、かつ前記ばねが変形を開始する時に前記ばね座によって引っ張られることによって、前記変形経路を測定し好ましくはそれを表示することを特徴とする、項目６と組み合わせた項目９に記載の外科用器具。
（項目１１）
前記作動機構の最大作動移動量を制限する止め具を特徴とする、項目１〜１０のいずれか一項に記載の外科用器具。
（項目１２）
好ましくは、前記作動機構とエネルギー蓄積装置との間に配置された摺動クラッチの形態である力またはトルク制限手段を特徴とする、項目１〜１１のいずれか一項に記載の外科用器具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２ａ】
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【図１２ｂ】
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【図１２ｃ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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