(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人間をコンピュータと区別するための方法であって、ユーザ端末、ネットワークサーバ、及び信頼された団体のいずれかが、人間をコンピュータと区別するための信頼されたネットワークの決定点にあることができ、
ネットワークサービスアクセスのための第１の要求を前記ユーザ端末から受信することであって、前記第１の要求は、第１の識別証明を運び、前記第１の識別証明は、前記信頼された団体によって発行され、並びにユーザＩＤ及び信頼されたモジュールＩＤを含む署名によってサインされ、前記信頼されたモジュールＩＤは、前記ユーザ端末に組み込まれ及び前記ユーザ端末に属する信頼されたモジュールを識別する、前記受信することと、
前記第１の識別証明に従って、前記ユーザＩＤ及び前記信頼されたモジュールＩＤを照合することと、
予め設定された期間内に生じた、特定の１つのユーザＩＤ及び複数の異なる信頼されたモジュールＩＤを運び、又は特定の１つの信頼されたモジュールＩＤ及び複数の異なるユーザＩＤを運ぶネットワークサービスアクセス要求の数を数え、前記ネットワークサービスアクセス要求の数えられた数を閾値頻度と比較することによって、前記ユーザＩＤ及び前記信頼されたモジュールＩＤが、前記閾値頻度を超えるネットワークサービスアクセス要求頻度を有するかどうかを判定することと、
前記ネットワークサービスアクセス要求頻度が、前記閾値頻度を超えるかどうかに基づいて、ネットワークサービスアクセスのための前記第１の要求が、人間のユーザによってなされるかどうかを決定することと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記ユーザ端末、前記ネットワークサーバ、及び前記信頼された団体のそれぞれが、共通の信頼されたコンピューティング技術を使用して実装されたそれぞれの信頼されたコンピューティングプラットフォームを有しており、前記信頼されたモジュールが、前記ユーザ端末の前記信頼されたコンピューティングプラットフォームの一部である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ネットワークサーバが、ネットワークサービスアクセスのための前記第１の要求が人間のユーザによってなされるかどうかを決定するための前記決定点にある、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の要求が、人間のユーザによってなされないことが決定される場合、ネットワークサービスアクセスのための前記第１の要求を拒否することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ネットワークサービスアクセスのための前記第１の要求が、人間のユーザによってなされない場合、前記ユーザＩＤ及び／または前記信頼されたモジュールＩＤをブラックリストに載せることを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ネットワークサービスアクセスのための前記第１の要求が、人間のユーザによってなされるかどうかを決定する前に、ユーザＩＤ及び信頼されたモジュールＩＤのブラックリストに対して前記ユーザＩＤ及び／または信頼されたモジュールＩＤを検査することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ネットワークサービスへのアクセスを制御するための方法であって、前記方法が、信頼された団体、ユーザ端末、人間をコンピュータと区別するための決定点、及びネットワークサーバを有する信頼されたネットワーク上で適用可能であり、
ネットワークサービスアクセスのための第１の要求を前記ユーザ端末から前記決定点において受信することであって、前記第１の要求は、第１の識別証明を運び、前記第１の識別証明は、前記信頼された団体によって発行され、並びにユーザＩＤ及び信頼されたモジュールＩＤを含む署名によってサインされ、前記信頼されたモジュールＩＤは、前記ユーザ端末に組み込まれ及び前記ユーザ端末に属する信頼されたモジュールを識別する、前記受信することと、
前記第１の識別証明に従って、前記ユーザＩＤ及び前記信頼されたモジュールＩＤを前記決定点において照合することと、
予め設定された期間内に生じた、特定の１つのユーザＩＤ及び複数の異なる信頼されたモジュールＩＤを運び、又は特定の１つの信頼されたモジュールＩＤ及び複数の異なるユーザＩＤを運ぶネットワークサービスアクセス要求の数を数え、前記ネットワークサービスアクセス要求の数えられた数を閾値頻度と比較することによって、前記ユーザＩＤ及び前記信頼されたモジュールＩＤが、前記閾値頻度を超えるネットワークサービスアクセス要求頻度を有するかどうかを前記決定点において判定することと、
前記ネットワークサービスアクセス要求頻度が、前記閾値頻度を超えるかどうかに基づいて、ネットワークサービスアクセスのための前記第１の要求が、人間のユーザによってなされるかどうかを前記決定点において決定することと、
ネットワークサービスアクセスのための第１の要求が、人間のユーザによってなされることが前記決定点において決定される場合、前記ユーザ端末の認可信用証明を前記ユーザ端末に及び要求されたネットワークサービスを提供する前記ネットワークサーバに送信することと、
前記ユーザ端末が、証拠として前記認可信用証明を使用してネットワークサービスアクセスのための第２の要求を前記ネットワークサーバに送信することを許可することと、
前記決定点から受信された前記認可信用証明を使用して、前記ユーザ端末から受信された前記認可信用証明を前記ネットワークサーバにおいて照合することと、
前記認可信用証明が成功裏に照合される場合、前記ユーザ端末が、前記要求されたネットワークサービスにアクセスすることを許可することと、
を含む、方法。
【請求項８】
前記ユーザ端末の前記認可信用証明を前記ユーザ端末に前記送信することが、
公開鍵として前記ユーザ端末の識別情報を使用して前記認可信用証明を暗号化することと、
前記信頼された団体によって前記決定点に対して発行された第２の識別証明と共に前記暗号化された認可信用証明を前記ユーザ端末に送信することと、
を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記受信された第２の識別証明を前記ユーザ端末において照合することと、
前記ユーザ端末の前記識別情報に対応する秘密鍵を使用して前記暗号化された認可信用証明を解読することによって、前記認可信用証明を前記ユーザ端末において取得することと、
を更に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ユーザ端末の前記認可信用証明を前記ネットワークサーバに前記送信することが、
公開鍵として前記ネットワークサーバの識別情報を使用して、前記認可信用証明を暗号化することと、
前記信頼された団体によって前記決定点に対して発行された第２の識別証明と共に前記暗号化された認可信用証明を前記ネットワークサーバに送信することと、
を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記受信された第２の識別証明を前記ネットワークサーバにおいて照合することと、
前記ネットワークサーバの前記識別情報に対応する秘密鍵を使用して前記暗号化された認可信用証明を解読することによって、前記認可信用証明を前記ネットワークサーバにおいて取得することと、
を更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ユーザ端末が、前記要求されたネットワークサービスにアクセスすることを前記許可することが、
前記要求されたネットワークサービスに対するアクセスを許可することを示す応答であって、前記信頼された団体によって前記ネットワークサーバに対して発行された第３の識別証明を運ぶ、応答を前記ネットワークサーバから前記ユーザ端末に送信することと、
前記ユーザ端末において前記第３の識別証明を照合することと、
前記要求されたネットワークサービスに前記ユーザ端末によってアクセスすることと、
を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
人間をコンピュータと区別するためのコンピュータをベースとする装置であって、
プロセッサ、コンピュータで読み取り可能なメモリ及び記憶媒体、ならびに入出力デバイスを有するコンピュータであって、
ネットワークサービスアクセスのための第１の要求をユーザ端末から受信することであって、前記第１の要求は、第１の識別証明を運び、前記第１の識別証明は、信頼された団体によって発行され、並びにユーザＩＤ及び信頼されたモジュールＩＤを含む署名によってサインされ、前記信頼されたモジュールＩＤは、前記ユーザ端末に組み込まれ及び前記ユーザ端末に属する信頼されたモジュールを識別する、前記受信することと、
前記第１の識別証明に従って、前記ユーザＩＤ及び前記信頼されたモジュールＩＤを照合することと、
予め設定された期間内に生じた、特定の１つのユーザＩＤ及び複数の異なる信頼されたモジュールＩＤを運び、又は特定の１つの信頼されたモジュールＩＤ及び複数の異なるユーザＩＤを運ぶネットワークサービスアクセス要求の数を数え、前記ネットワークサービスアクセス要求の数えられた数を閾値頻度と比較することによって、前記ユーザＩＤ及び前記信頼されたモジュールＩＤが、閾値頻度を超えるネットワークサービスアクセス要求頻度を有するかどうかを判定することと、
前記ネットワークサービスアクセス要求頻度が、前記閾値頻度を超えるかどうかに基づいて、ネットワークサービスアクセスのための前記第１の要求が、人間のユーザによってなされるかどうかを決定することと、
を含む機能を実行するようにプログラムされたコンピュータを備える、コンピュータをベースとする装置。
【請求項１４】
前記プログラムされた機能が、
ネットワークサービスアクセスのための前記第１の要求が、人間のユーザによってなされない場合、前記ユーザＩＤ及び／または前記信頼されたモジュールＩＤをブラックリストに載せることを更に含む、請求項１３に記載のコンピュータをベースとする装置。
【請求項１５】
前記プログラムされた機能が、
ネットワークサービスアクセスのための前記第１の要求が人間のユーザによってなされることが、決定点において決定される場合、前記ユーザ端末の認可信用証明を前記ユーザ端末及びネットワークサーバに送信することと、
前記ユーザ端末が、証拠として前記認可信用証明を使用してネットワークサービスアクセスのための第２の要求を前記ネットワークサーバに送信することを許可することと、
前記決定点から受信された前記認可信用証明を使用して、前記ユーザ端末から受信された前記認可信用証明を前記ネットワークサーバにおいて照合することと、
前記認可信用証明が成功裏に照合される場合、前記ユーザ端末が、要求されたネットワークサービスにアクセスすることを許可することと、
を更に含む、請求項１３に記載のコンピュータをベースとする装置。
【請求項１６】
前記プログラムされた機能が、
ネットワークサービスアクセスのための前記第１の要求が人間のユーザによってなされることが、決定点において決定される場合、ネットワークサービスアクセスのための前記第１の要求を許可することと、
第１の公開鍵として前記ユーザ端末の識別情報を使用して認可信用証明を暗号化することと、
前記信頼された団体によって前記決定点に対して発行された第２の識別証明と共に前記暗号化された認可信用証明を前記ユーザ端末に送信することと、
第２の公開鍵としてネットワークサーバの識別情報を使用して前記認可信用証明を暗号化することと、
前記信頼された団体によって前記決定点に対して発行された第２の識別証明と共に前記暗号化された認可信用証明を前記ネットワークサーバに送信することと、
を更に含む、請求項１３に記載のコンピュータをベースとする装置。
【請求項１７】
前記プログラムされた機能が、
要求されたネットワークサービスに対するアクセスを許可することを示す応答であって、前記信頼された団体によってネットワークサーバに対して発行された第３の識別証明を運ぶ、応答を前記ネットワークサーバから前記ユーザ端末に送信することと、
前記ユーザ端末が、前記第３の識別証明を照合することを許可することと、
前記ユーザ端末が、前記要求されたネットワークサービスにアクセスすることを許可することと、
を更に含む、請求項１３に記載のコンピュータをベースとする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連特許出願
この出願は、2013年4月3日に出願され、「METHOD AND SYSTEM FOR DISTINGUISHING HUMANS FROM MACHINES AND FOR CONTROLLING ACCESS TO NETWORK SERVICES」と題された中国特許出願第201310113912.5号に対する外国優先権を主張するものであり、中国特許出願は、それの全体が参照によって本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本出願は、コンピュータ技術に関するものであり、より詳細には、人間を機械と区別するための技法に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
インターネットの流行で、種々のウェブサービスは、ますます日常生活の一部、例えば、電子商取引、電子メールサービス、ダウンロード及びより多くのリソースなどになっており、それらは、自由にアクセスできることが多い。しかしながら、人間のユーザのために意図されたこれらのサービスは、無認可のユーザ及び悪質なコンピュータプログラムによって悪用されることまたは攻撃されることが多い。これらの無認可の活動は、サービスリソースを取り上げて、沢山のウェブジャンクやスパミングを生成して、ユーザ経験に影響を及ぼして、ウェブサービスの安全を脅かす。
【０００４】
機械語のコンピュータによる攻撃を減らすために、人間を機械と区別するための技法が存在する。そのような技法の例は、ＣＡＰＴＣＨＡ（Completely Automated Public Turing test to tell computers and humans apart）であり、それは、人間をコンピュータと識別するチャレンジ−レスポンス型テストを使用する認証のための安全対策である。ＣＡＰＴＣＨＡは、サーバコンピュータを使用して、ＣＡＰＴＣＨＡチャレンジ（テスト）を生成して、レスポンス（応答）を評価する。ユーザが、認証を要求するウェブサービスを使用しようとする際、サーバは、ユーザにチャレンジ（テスト）を提供して、ユーザは、サーバにレスポンスを提示することによってチャレンジに応答して、サーバは、レスポンスに従って、ユーザがチャレンジにうまく応えているかどうかを評価する。
【０００５】
現在のＣＡＰＴＣＨＡ技法は、文字ＣＡＰＴＣＨＡ、画像ＣＡＰＴＣＨＡ、及び音声ＣＡＰＴＣＨＡを主に含む。これらの技法は、ＡＩの分野において特定される異なる事柄に基づくものであり、異なる特性を有する。
【０００６】
文字ＣＡＰＴＣＨＡは、テキスト文字の人間認識とテキスト文字の機械認識における違いをうまく利用して、照合コードを使用して人間と機械を区別する。文字ＣＡＰＴＣＨＡにおいて使用される照合コードは、無作為に生成された一連の数または記号を使用して生成されるゆがめられた画（picture）であり得る。妨害画素が、光学式文字認識を防ぐために、ゆがめられた画に加えられることが多い。人間のユーザは、ゆがめられた画に含まれる照合コードを視覚的に認識して、認識された照合コードを提示して、提示された照合コードが正しい場合にサービスを使用することを許可される。文字ＣＡＰＴＣＨＡの例は、ＧＩＦ形式＋ユーザログオンのための数を使用するＣＳＤＮ（Chinese Software Developer Network）のウェブサイト、ウェブサイト登録のために無作為に生成された文字を使用する、及びログオンのために乱数＋無作為の大文字を用いるＰＮＧ形式画像を使用するＱＱのウェブサイト、新しいアカウント登録のために乱数＋無作為の大文字＋無作為の干渉＋無作為のビットを用いるＢＭＰ形式を使用するＭＳＮ（登録商標）やＨｏｔｍａｉｌ（登録商標）、新しいアカウント登録のために乱数＋無作為の色＋無作為の長さ＋無作為の位置を用いるＪＰＧ形式を使用するＧｏｏｇｌｅ（登録商標）のＧｍａｉｌ（登録商標）、ならびに無作為のコンテンツを用いるＸＢＭ形式を採用した一定の大きなフォーラムである。
【０００７】
画像ＣＡＰＴＣＨＡは、画像分類、対象識別、常識的な理解、及び他の態様における人間と機械の違いをうまく利用する。画像ＣＡＰＴＣＨＡは、通常、様々な言語と独立しており、ユーザ入力文字を要求せず、解読されにくい。画像ＣＡＰＴＣＨＡの一例は、２種類の視覚モデル（例えば、線、円、枠等）を使用するカーネギーメロン大学（Carnegie Mellon University）によって設計されたＣＡＰＴＣＨＡ  ＢＯＮＧＯであり、ユーザが、新しいモデルの種類を判定することを可能にする。しかしながら、２つの選択肢の中から１つのモデルを選択する設計は、安全性を保証できない。別の例は、注釈付きの画像データベースを使用するＣＡＰＴＣＨＡである。このアルゴリズムの弱点は、データベースが一旦漏洩されて、アルゴリズムの安全が崩壊することにある。ＧｏｏｇｌｅのＷｈａｔ’ｓ  Ｕｐアプリは、画像配向認識に基づくＣＡＰＴＣＨＡアルゴリズムを使用する。画像は、それの元の配向に垂直に回転される。Ｗｈａｔ’ｓ  Ｕｐは、画像注釈を要求しない。それは、テストの間に候補画像を加え続けて、ユーザフィードバックを使用して、最初の注釈を訂正する。その上、Ｗｈａｔ’ｓ  ｕｐは、機械認識可能である画像を検出してフィルタリングするように、及び人間認識が困難である画像も検出してフィルタリングするように仕込まれた自動画像配向フィルタを有しており、テストが、機械によってではなくて、大部分の人間のユーザによって通過され得ることを確実にする。画像分類に基づくＣＡＰＴＣＨＡと比べて、Ｗｈａｔ’ｓ  Ｕｐは、より困難な画像理解質問をユーザに挑戦させて、ユーザに画像の内容を分析することを要求する。技法は、特定の項目に限定されない画像の非常に大きな使用可能な基礎を享受して、ユーザフィードバックに基づくそれの自動画像注釈はまた、つまらない人間の介入の減少を結果としてもたらす。
【０００８】
音声ＣＡＰＴＣＨＡは、人間と機械の音声認識における違いをうまく利用する。その技法は、無作為の間隔で１以上の人間が話した数、字句または言葉を再生して、背景雑音を加えて、ＡＳＲ（自動音声認識）攻撃に対抗する。例えば、音声ＣＡＰＴＣＨＡ  ＢＹＡＮ−Ｉ及びＢＹＡＮ−ＩＩにおいて、ユーザが、好適な言語を選択することを促される一方で、コンピュータは、６つの数字を無作為に選択して、それに応じてテスト音声を生成して、別の話者の声を背景雑音として加える。ユーザは、音声において正しく認識された６つの数字を入力することを促される。ＢＹＡＮ−Ｉでは、背景雑音は、異なる言語で話された同じ６つの数字であり、一方、ＢＹＡＮ−ＩＩでは、背景雑音は、無作為の選択された数または言葉の音である。
【０００９】
現在主流のＣＡＰＴＣＨＡ技法は、ウェブサービスのある程度の悪質なコンピュータプログラムの悪用を回避することができるが、様々な攻撃を受け易く、解読し易く、結果として悪いユーザ経験をもたらす。
【００１０】
より具体的には、文字をゆがめる文字ＣＡＰＴＣＨＡは、悪質なコンピュータプログラムが登録することまたはログオンすることをある程度は防止するが、文字切り出し及び光学式文字認識（ＯＣＲ）における進歩は、大部分の文字ＣＡＰＴＣＨＡアルゴリズムを解読している。単純な文字認識チャレンジに基づくＣＡＰＴＣＨＡアルゴリズムは、コンピュータプログラムをもはや停止することができない。その上、ゆがめられた文字画像は、人間によって認識されることが困難であり、結果として悪いユーザ経験をもたらす。
【００１１】
画像ＣＡＰＴＣＨＡは、画像分類、対象識別、常識的な理解、及び他の態様における人間と機械の違いをうまく利用する。この技法は、通常、様々な言語とは独立しており、ユーザ入力文字を要求せず、文字ＣＡＰＴＣＨＡよりも解読することが更に困難である。しかしながら、画像ＣＡＰＴＣＨＡは、幅広いデータベースサポートを要求して、大規模に生産されることが困難であり、機械学習アルゴリズムによる攻撃を更に受け易い。例えば、Ｇｏｌｌｅは、色とテキストの特徴を組み合わせて猫と犬の画像を分類するＳＶＭ（サポートベクタマシン）分類子を設計して、単一画像上で８２．７％の成功率と、１２個の図を含有するＡｓｉｒｒａ上で１０．３％までの成功率を達成した。
【００１２】
音声ＣＡＰＴＣＨＡは、機械学習アルゴリズムによる攻撃に同様に影響され易い。Ｔａｍ  ｅｔ  ａｌ．は、固定長の音声検索窓を使用して、認識のためのエネルギーピークを特定して、３種類の音声特徴、すなわち、メル周波数ケプストラム係数、知覚的線形予測（Perceptual Linear Prediction）、相関スペクトル反転知覚的線形予測（Correlation Spectral Inversion Perceptual Linear Prediction）をそこから抽出して、３つの機械学習アルゴリズム（ＡｄａＢｏｏｓｔ、ＳＶＭ、及びｋ−ＮＮ）を使用して仕込む。その方法は、Ｇｏｏｇｌｅ、Ｄｉｇｇ及びＲｅＣＡＰＴＣＨＡ上で、それぞれ、６７％、７１％及び４５％の成功率を達成した。類似の方法がまた、ｅＢａｙ（登録商標）の音声ＣＡＰＴＣＨＡを解読するために使用されており、７５％までの成功率を達成している。
【発明の概要】
【００１３】
この発明の概要は、発明を実施するための形態において以下に更に記載される簡略化された形態において概念の選択を導入するために提供される。この発明の概要は、特許請求された主題の全ての重要な特徴または本質的な特徴を特定することを意図されるものではないし、特許請求される主題の範囲を決定する際の助けとして単独で使用されることを意図されるものでもない。
【００１４】
本開示は、人間をコンピュータと区別するための及びネットワークサービスへのアクセスを制御するための方法ならびに装置を提供する。方法の１つの意図された適用は、ユーザ端末、ネットワークサーバ、及び信頼された団体の信頼されたネットワーク上で、共有の信頼されたコンピューティング技術を使用して配備される、ＣＡＰＴＣＨＡ技法に基づく人間−機械認識である。方法は、特定可能なユーザ及び／またはユーザ端末上の信頼されたモジュールによってなされる普通ではない高いネットワークアクセス要求頻度を検出することによって、ネットワークアクセスのための正規の要求をする人間のユーザを、悪質なプログラムを使用して望まれていない要求をするプログラムされたコンピュータと区別する。ＣＡＰＴＣＨＡ機能は、信頼されたネットワーク上で標準的な信頼されたコンピューティング機能に加えて実行され得る。
【００１５】
開示の一態様は、人間をコンピュータと区別するための方法であって、ユーザ端末、ネットワークサーバ、及び信頼された団体のいずれかが、人間をコンピュータと区別するための信頼されたネットワークの決定点（Decision Point）にあり得る、方法である。その方法は、ネットワークサービスアクセスのための第１の要求をユーザ端末から受信するために決定点を使用して、ここで、第１の要求が、信頼された団体によって発行されたならびにユーザ端末に関連するユーザＩＤ及び／または信頼されたモジュールＩＤを含有する署名によってサインされた第１の識別証明を運ぶ。決定点は、第１の識別証明に従ってユーザＩＤ及び／または信頼されたモジュールＩＤを更に照合して、ユーザＩＤ及び／または信頼されたモジュールＩＤが、閾値頻度を超えるネットワークサービスアクセス要求頻度を有するかどうかを判定して、ネットワークサービスアクセス要求頻度が、閾値頻度を超えるかどうかに基づいて、ネットワークサービスアクセスのための第１の要求が、人間のユーザによってなされるかどうかを決定する。決定点は、第１の要求が、人間のユーザによってなされないことが決定される場合、ネットワークサービスアクセスのための第１の要求を拒否し得る。
【００１６】
一実施形態において、ユーザ端末、ネットワークサーバ、及び信頼された団体が、実装されるそれぞれの信頼されたコンピューティングプラットフォームをそれぞれ有する。信頼されたモジュールＩＤは、ユーザ端末と関係している信頼されたモジュールを特定して、ユーザ端末の信頼されたコンピューティングプラットフォームの一部である。
【００１７】
ネットワークサービスアクセス要求頻度は、予め設定された期間内に生じたユーザＩＤ及び／または信頼されたモバイルＩＤを運ぶネットワークサービスアクセス要求の数を数えることによって測定される。
【００１８】
ネットワークサービスアクセス要求頻度が、閾値頻度を超えるかどうかに基づいて、ネットワークサービスアクセスのための第１の要求が、人間のユーザによってなされることを決定した後、決定点は、認可信用証明をユーザ端末に及びネットワークサーバに送信する。ユーザ端末は、証拠として受信された認可信用証明を使用してネットワークサービスアクセスのための第２の要求をネットワークサーバに送信する。決定点から受信された認可信用証明を使用して、ネットワークサーバは、ユーザ端末から受信された認可信用証明を照合して、ユーザ端末が、要求されたネットワークサービスにアクセスすることを許可する。
【００１９】
この実施形態において、決定点は、公開鍵としてユーザ端末の識別情報を使用して認可信用証明をまず暗号化し、次いで、信頼された団体によって決定点に対して発行された第２の識別証明と共に暗号化された認可信用証明をユーザ端末に送信し得る。ユーザ端末は、受信された第２の識別証明を照合して、ユーザ端末の識別情報に対応する秘密鍵を使用して暗号化された認可信用証明を解読することによって認可信用証明を取得する。
【００２０】
同様に、上記実施形態では、決定点はまた、公開鍵としてネットワークサーバの識別情報を使用して認可信用証明をまず暗号化し得、次いで、信頼された団体によって決定点に対して発行された第２の識別証明と共に暗号化された認可信用証明をネットワークサーバに送信し得る。ネットワークサーバは、受信された第２の識別証明を照合して、ネットワークサーバの識別情報に対応する秘密鍵を使用して暗号化された認可信用証明を解読することによって、認可信用証明を取得する。
【００２１】
開示の別の態様は、人間をコンピュータと区別するためのコンピュータをベースとする装置である。その装置は、１以上のプロセッサ、コンピュータで読み取り可能なメモリ及び記憶媒体、ならびに入出力デバイスを有するコンピュータを含む。コンピュータは、本明細書に開示された方法を実行するために必要とされる機能を実行するようにプログラムされる。例えば、一実施形態において、コンピュータは、ネットワークサービスアクセスのための第１の要求であって、信頼された団体によって発行されたならびにユーザ端末に属するユーザＩＤ及び／または信頼されたモジュールＩＤを含有する署名によってサインされた第１の識別証明を運ぶ、第１の要求をユーザ端末から受信して、第１の識別証明に従ってユーザＩＤ及び／または信頼されたモジュールＩＤを照合して、信頼されたモジュールＩＤが、閾値頻度を超えるネットワークサービスアクセス要求頻度を有するかどうかを判定して、ネットワークサービスアクセス要求頻度が、閾値頻度を超えるかどうかに基づいて、ネットワークサービスアクセスのための第１の要求が、人間のユーザによってなされるかどうかを決定するように、プログラムされる。
【００２２】
本開示の他の特徴や利点は、以下の記載に規定されることになり、部分的に、その記載から明らかになるか、あるいは適用の実施によって理解されることになる。この出願の目的及び他の利点は、特に指摘されて実現され達成される構造の書面による記載、特許請求の範囲、及び図面によって取得され得る。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本開示に従って人間を機械と区別するための方法の実施形態の概略的な流れである。
【図２】本開示に従ってネットワークサービスへのアクセスを制御するための方法の実施形態の概略的な流れである。
【図３Ａ】本開示に従って人間を機械と区別するための及びネットワークサービスへのアクセスを制御するための方法の多層式の実装環境の図である。
【図３Ｂ】本開示に従って人間を機械と区別するための及びネットワークサービスへのアクセスを制御するための方法の多層式の実装環境の図である。
【図４】本開示に従って人間を機械と区別するための及びネットワークサービスへのアクセスを制御するための方法を実装するシステムの機能ブロックの概略図である。
【図５】本開示に従うプロセス例のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本開示の上記目的、特性及び利点の理解を容易にするために、本開示は、添付の図面や実施形態例と関連して更に詳細に記載される。その記載において、用語「（複数の）技法」は、例えば、上記文脈によって及び本開示全体を通して許容されるような、方法、装置デバイス、システム、ならびに／またはコンピュータで読み取り可能な命令のことを言い得る。
【００２５】
この記載において、プロセスが記載される順番は、限定として解釈されることを意図されるものではなく、任意の数の記載されたプロセスブロックが、方法、または代替の方法を実施するための任意の順番で組み合わされてもよい。実施形態は、例示の便宜のためにだけ、連続したステップで記載される。それが矛盾をもたらさないことになる限り、本開示に記載される例及び実施形態、ならびにそれらの特性及び特徴は、自由に組み合わされてもよい。更に、実施形態に記載される全てのステップが、この開示の技法を実施するために要求されるわけではない。
【００２６】
この開示は、（ＣＡＰＴＣＨＡなどにおいて）人間をコンピュータと区別するための及びネットワークサービスへのアクセスを制御するための信頼されたネットワーク上で信頼されたコンピューティング技術を使用することを開示する。信頼されたネットワークは、ユーザ端末、ネットワークサーバ、及び信頼された団体を含み得、それらのいずれかは、人間をコンピュータと区別するための信頼されたネットワークの決定点にあり得る。方法は、ユーザによってなされた普通ではないネットワークアクセス要求頻度を検出することによって、プログラムされたコンピュータを人間のユーザと区別する。
【００２７】
信頼されたコンピューティング技術の通常の目的は、一般に、安全なコンピューティングに関連しているが、本開示は、より広い目的のために信頼されたコンピューティング技術を使用するものであり、それは、ＣＡＰＴＣＨＡ型のアプリケーションにおいてコンピュータを人間のユーザと識別する人間−機械認識を含む。実際には、アクセス要求は、例えば信頼されたプラットフォームモジュールなどの信頼されたコンピューティング構成要素を有するユーザ端末から来る可能性があり、したがって、信頼されたコンピューティングの通常の意味において安全であるけれども、人間−機械認識との関係において望まれていないか非正規である。
【００２８】
信頼されたコンピューティングは、既存の端末の安全アーキテクチャを強化することを通してシステム全体の安全性を確保する。それの主な考えは、ユーザ及びプラットフォームに安全を提供するための核として、デスクトップ、ラップトップ及びスマートホン等を含む様々なデバイスに組み込まれた信頼されたプラットフォームモジュール（ＴＰＭ）を使用することである。ＴＰＭは、一連のツール、例えば、保存、測定、報告などを通して、信頼されたコンピューティング環境を確立して、攻撃によってもたらされた安全問題のいくつかを解決する。ＴＰＭは、複数の信頼された属性、例えば、遠隔立証を実行する能力、遠隔認証について要求する団体に応答する能力、ならびにプラットフォーム及びプラットフォーム整合性の識別を提供する能力などを有する。
【００２９】
加えて、信頼されたコンピューティンググループ（ＴＣＧ）は、それらのＴＰＭ  ｖ１．１ｂ仕様において、プライバシー証明機関（Privacy Certificate Authority：プライバシーＣＡ）を使用する匿名の立証スキームを提示した。そのスキームは、信頼された団体としてプライバシーＣＡを使用して、クライアントプラットフォームの承認鍵（Endorsement Key：ＥＫ）証明のために別名証明を発行することによって、匿名性を確保して、ワンタイムパッドを使用してプラットフォームの複数の証明間の非関係性を確保する。
【００３０】
鍵の異なる目的に従って、ＴＣＧは、７種類の鍵を定義して、それらの間で、プラットフォーム識別立証に関連した鍵は、以下を主に含む。
【００３１】
承認鍵（ＥＫ）：一般に、信頼されたプラットフォームモジュール（ＴＰＭ）の製造においてＴＰＭ製造業者によって生成される、信頼されたプラットフォームモジュールを一意に特定するために使用される秘密鍵。ＥＫは、システム全体の安全に影響を及ぼす。それは、２つの目的のためにだけ使用される。第１は、プラットフォーム所有者の身元識別を判定するときにプラットフォーム所有者によって認可されたデータを解読するためであり、第２は、立証識別鍵（ＡＩＫ）を生成してプラットフォーム識別の別名を確立するためである。
【００３２】
立証識別鍵（ＡＩＫ）：プラットフォームの合法性及びプラットフォーム環境の信用性を実証するためにＴＰＭによって生成されたデータ（例えばＰＣＲ値等）にサインするための専用のもの。
【００３３】
鍵及びプラットフォーム立証を適用して管理する目的のために、ＴＣＧは、５種類の信用証明を定義し、各種類が、特定の動作のために必要な情報を提供するように使用される。これらの信用証明は、以下を含む。
【００３４】
承認信用証明：ＥＫ信用証明としても知られ、通常、承認鍵を生成する供給業者によって発行される。承認信用証明は、ＴＰＭ製造業者名、ＴＰＭモデル、ＴＰＭバージョン番号、ＥＫ公開鍵及び他の情報を含む。ＥＫ公開鍵は公開されているが、それは、ＴＰＭ識別を立証するための単なる証拠であるので、それはまた、秘密性や感受性を有する。
【００３５】
ＡＩＫ信用証明：ＰＣＲ値にサインするために使用されるＡＩＫ秘密鍵を特定するまたは検査するために使用される。ＡＩＫ信用証明は、発行元によって有用であるとみなされたＡＩＫ公開鍵及び他の情報を含む。ＡＩＫ証明は、信頼されたサービス団体によって発行され、様々な証明を照合することができ、ユーザのプライバシーを保護することができる。証明を発行することによって、サービス団体は、ＴＰＭ情報を提供するＴＰＭが本物であることを実証することができる。
【００３６】
他のＴＣＧ信用証明は、適合性信用証明、プラットフォーム承認信用証明、及び妥当性確認信用証明を含む。
【００３７】
2007年12月、中国の国家パスワード管理局（State Password Administration）が、「Functionality and Interface Specification of Cryptographic Support Platform for Trusted Computing」を公布した。その仕様は、信頼された団体（第３者）をプラットフォーム認証システムの中心として定義して、ＴＣＭ（信頼された暗号化モジュール）を使用してＴＰＭを信頼の根源（Root）として取り替える。証明を発行する原理及び基本プロセスは、ＴＣＧプライバシーＣＡシステムのそれと同じであるが、中国の国内事情に適合させるために、二重の証明システム及び異なる暗号化アルゴリズムが使用される。
【００３８】
ＴＣＧの信頼されたネットワーク接続アーキテクチャ（ＴＮＣ）は、３種類の実体、すなわち、アクセスリクエスタ（ＡＲ）、ポリシー施行点（ＰＥＰ）及びポリシー決定点（ＰＤＰ）を含有し、それらは、論理実体であり、任意の位置に分散され得る。種々の構成要素間の相互運用性を達成するために、ＴＮＣアーキテクチャは、一連のインターフェース、ＩＦ−ＰＥＰ、ＩＦ−Ｔ、ＩＦ−ＴＮＣＣＳ、ＩＦ−ＩＭＣ、ＩＦ−ＩＭＶ及びＩＦ−Ｍを提供する。
【００３９】
ネットワークにアクセスするとき、アクセスリクエスタ（ＡＲ）は、アクセス要求及びプラットフォーム整合性の集められた情報をＰＤＰに送信して、ネットワーク接続を要求する。このメッセージは、ポリシー施行点（ＰＥＰ）によって転送される。メッセージを受信すると、ＰＤＰは、ローカル安全ポリシー、ＡＲの識別、及びＡＲのプラットフォームの整合性に基づいて、要求に関して決定をする。決定は、許可すること、否定すること、または分離することであり得る。ＰＤＰは、次いで、決定をＰＥＰに送信して、ＰＥＰは、決定を実行する。
【００４０】
ＴＮＣアーキテクチャは、以下を含む下から上までの３つの縦のレベルに分割される。
【００４１】
ネットワークアクセス層。それは、伝統的なネットワーク接続性技術、例えば８０２．１ＸやＶＰＮなどをサポートするために使用され、ユーザ識別認証、鍵合意（key agreement）、安全チャネルの確立のために使用され、完了後、上位層（整合性評価層）に通知して、整合性評価のプロトコルを実行する。
【００４２】
整合性評価層。それは、ネットワークアクセスを要求する全てのプラットフォームの整合性を評価することを担当し、この層のプロトコルを実行することが、ネットワークアクセス層の安全チャネルによって保護される。整合性測定層。それは、アクセスリクエスタの整合性に関連した情報の構成要素を集めて照合する。
【００４３】
実施形態例１
信頼されたコンピューティングに基づいて人間のユーザをコンピュータと区別するための（人間−機械認識）方法の例が、以下に記載される。
【００４４】
方法は、信頼されたコンピューティングの識別認証に基づいて、非正規のユーザを特定し得る。更に、方法は、現実には、ユーザＩＤが、限られた数のＴＰＭ  ＩＤとだけ関係し得、逆に、ＴＰＭ  ＩＤは、限られた数のユーザＩＤとだけ関係し得るという事実をうまく利用する。換言すれば、限られた期間内に、１つの機械が、限られた人間のユーザによってだけ動作され得るか、または１人の人間だけが、限られた数の機械を動作させることができる。したがって、限られた期間において、ユーザＩＤが多数のＴＰＭ  ＩＤと関係していることが発見される場合、またはＴＰＭ  ＩＤが多数のユーザＩＤと関係していることが発見される場合、それは、正規の人間のユーザではなくて、悪質なコンピュータプログラムの結果であることが判定され得る。
【００４５】
開示された方法は、信頼されたネットワーク上の（人間のユーザをコンピュータと区別するための）任意の人間−コンピュータ認識決定点において実施され得、その信頼されたネットワークは、ユーザ端末、ネットワークサーバ及び信頼された団体を含む。決定点は、信頼されたネットワーク上のこれらのメンバーのいずれか、または同じ信頼されたネットワーク上の例えば専用サーバなどの別のメンバーであり得る。
【００４６】
図１に示されるように、例示的な人間−機械認識方法は、以下のように記載されるプロセスを含む。
【００４７】
ブロック１１０で、決定点が、ネットワークサービスアクセスのための第１の要求をユーザ端末から受信して、ここで、要求が、信頼された団体によって発行されたならびにユーザ端末に関連するユーザＩＤ及び／または信頼されたモジュールＩＤを含有する署名によってサインされた第１の識別証明を運ぶ。
【００４８】
信頼されたモジュールは、ユーザ及びプラットフォームに安全を提供するために信頼されたコンピューティングの核として、デバイスに組み込まれた信頼されたコンピューティング技術のモジュールのことを言う。信頼されたモジュールの例は、ＴＰＭまたはＴＣＭである。
【００４９】
ブロック１２０で、決定点は、第１の識別証明に基づいて、ユーザＩＤ及び／または信頼されたモジュールＩＤが正規であるかどうかを判定する。これは、標準的な信頼されたコンピューティングプロトコルに従って実行され得る。結果が肯定的である場合、プロセスは、ブロック１３０に進み、そうではない場合、プロセスは、ブロック１４０に進む。
【００５０】
ブロック１３０で、ユーザＩＤ及び／または信頼されたモジュールＩＤに基づいて、決定点は、ユーザＩＤ及び／または信頼されたモジュールＩＤが、閾値頻度を超えるネットワークサービスアクセス要求頻度を有するかどうかを判定する。結果が肯定的である場合、プロセスは、ブロック１４０に進み、そうではない場合、プロセスは、ブロック１５０に進む。
【００５１】
ネットワークサービスアクセス要求頻度は、ネットワークサービスアクセスのためになされている要求の頻度のことを言う。この頻度を判定するために、決定点は、ユーザＩＤ及び／または信頼されたモバイルＩＤを運ぶならびに予め設定された期間内に生じたネットワークサービスアクセス要求の数を数え得る。判定された頻度は、次いで、閾値頻度と比較され、それは、予め設定された値を有し得る。
【００５２】
ブロック１４０で、決定点が、ネットワークサービスアクセスのための第１の要求を拒否する。
【００５３】
ブロック１５０で、決定点が、ネットワークサービスアクセスのための第１の要求を許可する。
【００５４】
いくつかの実施形態において、決定点は、ブロック１３０で、ネットワークサービスアクセス要求頻度が、閾値頻度を超えるかどうかに基づいて、ネットワークサービスアクセスのための第１の要求が、プログラムされたコンピュータまたはロボットではなくて、人間のユーザによってなされるかどうかを決定する。ネットワークサービスアクセス要求頻度が、閾値頻度を超える場合、決定点は、要求が、非正規の要求をするプログラムされたコンピュータまたはロボットからであることを決定し得る。ネットワークサービスアクセス要求頻度が、閾値頻度を超えない場合、決定点は、要求が、正規の人間のユーザによってなされることを決定し得る。この決定は、ネットワークサービスアクセス上の更なる決定のための基礎を形成する。
【００５５】
ブロック１５０で、ネットワークサービスアクセスのための第１の要求を許可することを決定すると（あるいは、ネットワークサービスアクセスのための第１の要求が、人間のユーザによってなされることが、決定点によって決定される場合）、決定点は、ユーザ端末の認可信用証明をユーザ端末にならびに要求されたネットワークサービスを提供するネットワークサーバにも送信し得る。
【００５６】
決定点は、公開鍵としてユーザ端末の識別情報を使用して認可信用証明をまず暗号化し得（あるいは、ユーザ端末に属する別の公開鍵を代わりに使用し得）、信頼された団体によって決定点に対して発行された第２の識別証明と共に暗号化された認可信用証明をユーザ端末に送信し得る。同様に、決定点はまた、公開鍵としてネットワークサーバの識別情報を使用して認可信用証明を暗号化し得（あるいは、ネットワークサーバに属する別の公開鍵を代わりに使用し得）、信頼された団体によって決定点に対して発行された第２の識別証明と共に暗号化された認可信用証明をネットワークサーバに送信し得る。
【００５７】
いくつかの実施形態において、決定点は、それがネットワークサービスアクセスのための第１の要求を拒否することを決定している場合（あるいは、それが、ネットワークサービスアクセスのための第１の要求が人間のユーザによってなされないことを決定している場合）、ユーザＩＤ及び／または信頼されたモジュールＩＤをブラックリストに載せ得る。したがって、ネットワークサービスアクセスのための第１の要求が、人間のユーザによってなされるかどうかを決定する前に、決定点は、ユーザＩＤ及び信頼されたモジュールＩＤの既存のブラックリストに対してユーザＩＤ及び／または信頼されたモジュールＩＤをまず検査し得、ブロック１３０の判定をする前に、ユーザＩＤ及び／または信頼されたモジュールＩＤがブラックリストにおいて発見される場合、第１の要求を拒否し得る。
【００５８】
上記したように、開示された方法によれば、決定点は、標準的な信頼されたコンピューティングプロトコルを使用して、ユーザＩＤ及び／または信頼されたモジュールＩＤが正規であるかどうかをまず判定して、要求が、この信頼されたコンピューティングテストを通過しない場合、ネットワークサービスへのアクセスを拒否する。これは、ネットワークリソースが、無認可のユーザによって悪用されることを回避するのに役立つ。同時に、一定のユーザＩＤ及び／または信頼されたモジュールＩＤのアクセス要求頻度を監視することによって、方法は、悪質なプログラムが、１つのユーザアカウントを用いて複数の機械を制御するために使用されるあるいは単一機械上で複数のユーザアカウントをアサートするために使用される状況において、ネットワークリソースの悪用を効果的に防止する。文字、画像及び音声に基づく先行技術のＣＡＰＴＣＨＡ技法と比べて、開示された方法は、解読されにくく、より高い人間−機械認識精度を有し得、それ故、ネットワークサービスシステムのより良い安全を結果としてもたらすことになる。
【００５９】
実施形態例２
本開示はまた、人間−機械認識に基づくＣＡＰＴＣＨＡ決定を使用して、ネットワークサービスアクセスを制御するための方法の実施形態を開示する。方法は、信頼されたネットワーク上で適用され、その信頼されたネットワークは、信頼された団体、ユーザ端末、人間−機械認識決定点、及びネットワークサーバを含み得る。
【００６０】
図２に示されるように、ネットワークサービスアクセスを制御するための方法は、以下のように記載されるプロセスを有する。
【００６１】
ブロック２１０で、決定点が、ネットワークサービスアクセスのための第１の要求をユーザ端末から受信して、ここで、要求が、信頼された団体によって発行されたならびにユーザ端末に関連するユーザＩＤ及び／または信頼されたモジュールＩＤを含有する署名によってサインされた第１の識別証明を運ぶ。
【００６２】
ブロック２２０で、決定点は、人間のユーザをコンピュータと区別するためのプロセスを実行する。プロセスは、第１の要求が正規であるかどうか（あるいは、第１の要求が人間のユーザからであるかどうか）を決定するために使用される、図１に記載される人間−機械認識のプロセス例であり得る。はいの場合、決定点が、第１の要求を許可して、プロセスは、ブロック２４０に進む。いいえの場合、決定点は、第１の要求を拒否して、プロセスは、ブロック２３０に進む。
【００６３】
ブロック２３０で、決定点は、第１の要求を拒否して、拒否応答をユーザ端末に送信して、プロセスを終了する。
【００６４】
ブロック２４０で、決定点は、ユーザ端末の認可信用証明をユーザ端末に及び要求されたネットワークサービスを提供するネットワークサーバにも送信する。
【００６５】
決定点は、公開鍵としてユーザ端末の識別情報を使用して認可信用証明をまず暗号化し得、信頼された団体によって決定点に対して発行された第２の識別証明と共に暗号化された認可信用証明をユーザ端末に送信し得る。同様に、決定点はまた、公開鍵としてネットワークサーバの識別情報を使用して認可信用証明を暗号化し得、信頼された団体によって決定点に対して発行された第２の識別証明と共に暗号化された認可信用証明をネットワークサーバに送信し得る。
【００６６】
ブロック２５０で、ユーザ端末は、証拠として認可信用証明を使用してネットワークサービスアクセスのための第２の要求をネットワークサーバに送信することを許可される。
【００６７】
ユーザ端末において受信された認可信用証明が、上記したように決定点によって暗号化される場合において、ユーザ端末は、それをネットワークサーバに証拠として送信する前に、認可信用証明をまず解読する必要があり得る。これを行うために、ユーザ端末は、受信された第２の識別証明をまず照合して、次いで、ユーザ端末の識別情報に対応する秘密鍵を使用して暗号化された認可信用証明を解読することによって、認可信用証明を取得する。
【００６８】
ブロック２６０で、ネットワークサーバは、ユーザ端末から送信された認可信用証明を照合する。これを行うために、ネットワークサーバは、ブロック２５０でユーザ端末から受信された認可信用証明を、ブロック２４０で決定点から受信された認可信用証明と比較する。それらが一致する場合、照合は成功であり、プロセスは、ブロック２７０に進む。そうではない場合、プロセスは、ブロック２３０に進む。
【００６９】
ネットワークサーバにおいて受信された認可信用証明が、上記したように決定点によって暗号化される場合において、ネットワークサーバは、ユーザ端末から受信された認可信用証明を照合するためにそれを使用する前に、認可信用証明をまず解読する必要があり得る。これを行うために、ネットワークサーバは、受信された第２の識別証明をまず照合して、次いで、ネットワークサーバの識別情報に対応する秘密鍵を使用して暗号化された認可信用証明を解読することによって、認可信用証明を取得する。
【００７０】
ブロック２７０で、ユーザ端末は、ネットワークサービスにアクセスすることを許可される。
【００７１】
このブロックで、ネットワークサーバは、要求されたネットワークサービスへのアクセスを許可することを示す応答をユーザ端末に送信し得る。応答は、信頼された団体によってネットワークサーバに対して発行された第３の識別証明を運ぶ。応答を受信すると、ユーザ端末は、第３の識別証明を照合して、成功した場合、要求されたネットワークサービスにアクセスする。
【００７２】
上記した方法及びプロセスは、ネットワークサービスへのアクセスを制御するための制御システム上に実装され得、制御システムは、信頼されたコンピューティングに基づく。そのような制御システムの例は、信頼されたネットワーク上に実装され、その信頼されたネットワークは、ユーザ端末、ネットワークサーバ、及び信頼された団体を含み、それぞれが、共有の（あるいは相互に互換性のある）信頼されたコンピューティング技術を使用して、それぞれの信頼されたコンピューティングプラットフォームまたはモジュール、例えばＴＰＭまたはＴＣＭなどを有する。信頼されたモジュールＩＤが、ユーザ端末と関係している信頼されたモジュールを特定する。信頼されたモジュールは、ユーザ端末の信頼されたコンピューティングプラットフォームの一部であり得る。いくつかの実施形態において、ネットワークサーバは、決定点に位置し得る。
【００７３】
図３Ａと図３Ｂは、本開示に従って、人間を機械と区別するための及びネットワークサービスへのアクセスを制御するための方法の多層式の実装環境の図である。
【００７４】
多層式（multilayered）の実装環境３００は、３つの層を含むアーキテクチャを有する。ユーザ端末層３１０は、音声通信デバイスを備える１以上のユーザ端末を含む。ユーザ端末デバイスの例は、ＰＤＡ、デスクトップＰＣ、スマート携帯端末、ラップトップコンピュータ、携帯電話、タブレット、ＭＡＣコンピュータ、及び汎用クライアント端末である。ユーザは、これらのユーザ端末の１つを通してウェブサービスにアクセスする。
【００７５】
人間−機械認識サービスアクセス層３２０は、例えばプライバシーＣＡなどの信頼された団体、及び人間のユーザをコンピュータと区別することを担当する１以上の人間−機械認識サーバを含む。
【００７６】
ネットワークサービス層３３０は、限定されるものではないが、以下の、データベースサーバ、ファイルサーバ、電子商取引サーバ、アプリケーションサーバ、電子メールサーバ、モバイルメッセージングサーバ、及びウェブサーバ、またはそれらのいずれかの組み合わせを含む、異なるサーバリソースを提供するための１以上のネットワークサービスを含む。
【００７７】
認証を要求するネットワークサービスにアクセスするために、ユーザ（もしくはそれのユーザ端末）は、人間−機械認識サービスアクセス層３２０の決定点によって認証テストを通過する必要がある。
【００７８】
図３Ｂは、人間−機械認識サービスの分散型の配置を示す。このシステムにおいて、人間−機械認識機能は、専用サーバの代わりに、複数のエッジルータ３７０Ａ、３７０Ｂ、３７０Ｃ、３７０Ｄ、及び３７０Ｅに分散的に配備される。図３Ｂの分散型の配備は、単一障害点攻撃を防ぐための負荷バランシングアルゴリズムに基づく分散管理の利益を有し、それ故、ウェブサービスシステム性能を向上し得る。
【００７９】
上記技法は、コンピュータで実行可能な命令を含有する１以上の非一時的なコンピュータで読み取り可能な媒体の助けを用いて実装され得る。非一時的なコンピュータで実行可能な命令は、コンピュータプロセッサが、本明細書に記載された技法に従って、動作を実行することを可能にする。コンピュータで読み取り可能な媒体が、コンピュータデータを記憶するための適切なメモリデバイスのいずれかであり得ることが認識される。そのようなメモリデバイスは、限定されるものではないが、ハードディスク、フラッシュメモリデバイス、光データ記憶装置、及びフロッピー（登録商標）ディスクを含む。その上、コンピュータで実行可能な命令を含有するコンピュータで読み取り可能な媒体は、ローカルシステムにおける（複数の）構成要素または複数の遠隔のシステムのネットワーク上に分散された構成要素から成り得る。コンピュータで実行可能な命令のデータは、有形の物理メモリデバイスに送り届けられ得るか電子的に伝送され得る。
【００８０】
本明細書に開示された方法に関連して、本開示はまた、本明細書に記載された方法を実装するためのコンピュータをベースとする装置を提供する。
【００８１】
本開示において、「モジュール」は、一般に、特定のタスクまたは機能を実行するように設計された機能性のことを言う。モジュールは、特定のタスクまたは機能と関連付けられた目的を達成するための、ハードウェアの一部分、ソフトウェア、プランまたはスキーム、あるいはそれらの組み合わせであり得る。加えて、別個のモジュールの描写は、物理的に別個のデバイスが使用されることを必ずしも示唆しない。代わりに、その描写は、単に機能的であり得、いくつかのモジュールの機能は、単一の組み合わされたデバイスまたは構成要素によって実行されてもよい。コンピュータをベースとするシステムにおいて使用されるとき、標準的なコンピュータ構成要素、例えばプロセッサ、記憶装置及びメモリなどが、種々のそれぞれの機能を実行する１以上のモジュールとして機能するようにプログラムされ得る。
【００８２】
図４は、信頼されたコンピューティングに基づく人間−機械認識システムの実装の概略図である。信頼されたコンピューティングをベースとするシステム４００は、ユーザ端末４１０、人間−機械認識サーバ４２０、及びネットワークサーバ４３０を含む。人間−機械認識サーバ４２０は、人間のユーザをコンピュータと区別するための決定点としての役割を果たす。サーバ４２０は、１以上の（複数の）プロセッサ４９０、入出力デバイス４９２、（複数の）アプリケーションプログラム４８０を記憶するメモリ４９４を有する、典型的なサーバハードウェアに基づき得る。
【００８３】
サーバ４２０は、以下に記載されるような機能モジュールを有するようにプログラムされる。
【００８４】
受信モジュール４２１は、ネットワークサーバ４３０によって提供されたネットワークサービスへのアクセスのための第１の要求をユーザ端末４１０から受信するためにプログラムされる。第１の要求は、信頼された団体（例えば、図４には示されない、プライバシーＣＡ５４０）によって発行されたならびにユーザ端末４１０に属するユーザＩＤ及び／または信頼されたモジュールＩＤを含有する署名によってサインされた第１の識別証明を運ぶ。
【００８５】
照合及び判定モジュール４２２は、第１の識別証明に従って、ユーザＩＤ及び／または信頼されたモジュールＩＤを照合するために、ならびに、照合された場合、ユーザＩＤ及び／または信頼されたモジュールＩＤが、閾値頻度を超えるネットワークサービスアクセス要求頻度を有するかどうかを更に判定するために、プログラムされる。これは、図１のブロック１３０に対応し、それ故、詳細に繰り返されない。
【００８６】
決定モジュール４２３は、本明細書に記載されるように、ネットワークサービスアクセス要求頻度が、閾値頻度を超えるかどうかに基づいて、ネットワークサービスアクセスのための第１の要求が、人間のユーザによってなされるかどうかを決定するためにプログラムされる。決定モジュール４２３は、第１の要求を許可するか拒否することを更に決定し得、ユーザ端末４１０に通知し得る。例えば、図１及び図２に関連して記載されるように、決定モジュール４２３は、要求頻度が閾値頻度を超える場合、第１の要求を拒否することを決定し得るが、要求頻度が閾値頻度を超えない場合、第１の要求を許可する。
【００８７】
決定モジュール４２３によってなされた決定に基づいて、人間−機械認識サーバ（決定点）４２０は、図１及び図２に関連して本明細書に記載されるような認可信用証明上で暗号化を更に実行し得る。
【００８８】
遮蔽モジュール４２４は、図１及び図２に関連して本明細書に記載されるように、第１の要求が拒否されているか、あるいはその要求が人間のユーザからではないことが判定される場合、ユーザＩＤ及び／または信頼されたモジュールＩＤをブラックリストに載せるためにプログラムされる。したがって、ネットワークサービスアクセスのための第１の要求が、人間のユーザによってなされるかどうかを決定する前に、人間−機械認識サーバ４２０は、ユーザＩＤ及び信頼されたモジュールＩＤの既存のブラックリストに対して、ユーザＩＤ及び／または信頼されたモジュールＩＤをまず検査し得る。
【００８９】
ユーザ端末４１０は、ＰＣ、スマートホン、ＰＤＡ等であり得、第１の要求モジュール４１１と第２の要求モジュール４１２を含む。
【００９０】
第１の要求モジュール４１１は、ネットワークサービスアクセスのための第１の要求を人間−機械認識サーバ４２０（決定点）に送信するためにプログラムされた送信部４１１１を含む。第１の要求及びそれが運ぶ第１の識別証明は、図１や図２を参照してプロセスに記載される。
【００９１】
第１の要求モジュール４１１は、人間−機械認識サーバ４２０から受信された第２の識別証明を照合するためのプログラムされた照合部４１１２を更に有する。第２の識別証明が暗号化される場合、ユーザ端末４１０は、図１や図２を参照してプロセスに記載されるように、第２の識別証明を取得するために解読を更に実行し得る。
【００９２】
第２の要求モジュール４１２は、証拠として認可信用証明を使用してネットワークサービスアクセスのための第２の要求をネットワークサーバ４３０に送信することをプログラムされた送信部４１２１を有する。
【００９３】
第２の要求モジュール４１２は、図１及び図２を参照にしてプロセスに記載されるように、ネットワークサーバから受信された第３の識別証明を照合するためにプログラムされた照合部４１２２を更に有する。
【００９４】
ネットワークサーバ４３０は、第１の照合部４３１１及び第２の照合部４３１２を含む、アクセス制御モジュール４３１を有する。
【００９５】
第１の照合部４３１１は、人間−機械認識サーバ４２０から受信された第２の識別証明を照合するためにプログラムされる。第２の識別証明が暗号化される場合、ネットワークサーバ４３０は、図１や図２を参照してプロセスに記載されるように、第２の識別証明を取得するために解読を更に実行し得る。
【００９６】
第２の照合部４３１２は、ユーザ端末４１０の第２の要求モジュール４１２からネットワークサービスアクセスのための第２の要求を受信するために、及びユーザ端末４１０の認可信用証明を照合するために、プログラムされる。照合が成功した場合、第２の照合部４３１２は、要求されたネットワークサービスへのアクセスを許可することを示す応答をユーザ端末４１０に更に送信し得る。応答は、信頼された団体によってネットワークサーバに対して発行された第３の識別証明を運ぶ。
【００９７】
信頼された団体、例えばプライバシーＣＡなどは、システムメンバー（例えば、ユーザ端末、ＣＡＰＴＣＨＡ決定点、またはネットワークサーバなど）から識別登録のための要求を受信して、ユーザ情報及びプラットフォーム情報の合法性を照合して、また、プラットフォームの整合性を照合する。照合が成功した場合、信頼された団体は、ユーザＩＤと信頼されたモジュールＩＤを割り当て、ユーザＩＤ及び／または信頼されたモジュールＩＤに基づいて、識別証明を発行する。発行された識別証明は、ユーザ及び／または信頼されたモジュールの身元識別をシステムの他のメンバーに提供するためのものである。識別証明は、（限定されるものではないが）Ｘ．５０９標準に従うことができる。証明は、本体部分（ｔｂｓ証明）、署名アルゴリズム識別子部分（署名アルゴリズム）、及び署名値部分（署名値）を含み、ここで、署名値は、署名アルゴリズムにおいて特定される署名アルゴリズムを使用してｔｂｓ証明にサインした後に、結果として生じる値である。通常、証明の本体部分及び署名値は、署名として集合的に呼ばれる。署名は、ユーザＩＤ及び／または（信頼されたプラットフォームＩＤとも呼ばれ得る）信頼されたモジュールＩＤを含む。
【００９８】
署名は、ユーザＩＤ及び信頼されたモジュールＩＤが共に関係されるというユーザＩＤと信頼されたモジュールＩＤの両方の検索を含む。
【００９９】
識別証明を発行してメンバーを支援するとき、信頼された団体もまた、ユーザＩＤ及び／または信頼されたモジュールＩＤに基づいて、識別鍵を発行し得る。識別証明は、ＴＰＭがＰＣＡシステムにおいてＡＩＫ証明を取得する手法、またはＴＰＭが中国の仕様（specification）においてＰＩＫ証明を取得する手法、あるいは任意の他の適切な手法に従って、発行され得る。その上、信頼された団体はまた、識別鍵及び識別証明を保存し得、修正し得、または取り消し得る。
【０１００】
プラットフォーム証明及び／またはユーザ証明は、ユーザが、識別プライバシーとプラットフォームプライバシーを確保できるように、プライバシーＣＡによって生成され得る。他の実施形態において、信頼された団体は、プライバシーＣＡと仮想ＣＡを含んでもよい。仮想ＣＡは、（ｎ，ｔ）閾値スキームに従う人間−機械認識サーバによって生成され得る。この場合において、識別証明であって、それの署名が信頼されたモジュールＩＤを含有する、識別証明が、プライバシーＣＡによって生成され得、一方、識別証明であって、それの署名がユーザＩＤ及び信頼されたモジュールＩＤを含有する、識別証明が、（ｎ，ｔ）閾値スキームに従う仮想ＣＡ証明によって生成され得る。この設計は、性能を強化して、単一障害点（ＳＰＯＦ）攻撃を防ぐのに役立ち得る。
【０１０１】
本明細書に開示された方法及びシステムは、ネットワークリソースが、無認可のユーザ及び悪質なプログラムによって悪用されることを回避するのに役立つ。その方法及びシステムは、解読するためのものであり、文字、画像及び音声に基づく先行技術のＣＡＰＴＣＨＡ技法と比べて、より高い人間−機械認識精度を有し得る。加えて、ユーザは、明示的なユーザ情報及び明示的なプラットフォーム情報を提示することを要求されるのではなくて、第３者に認可された信用証明だけを提示することを要求されるので、ユーザ及びプラットフォームのプライバシーが、保護され得る。その上、開示された方法は、ユーザと信頼されたモジュールを組み合わせること及び識別証明を照合して発行するためにプライバシーＣＡを使用することによって、プラットフォーム置換攻撃を効果的に回避し得る。比較すると、そのシステムが、ユーザを最初に、次いで、ユーザプラットフォームをその後に特定するので、既存のＴＣＧの信頼されたコンピューティングネットワーク接続は、プラットフォーム置換攻撃を受け得る。
【０１０２】
以下は、図５を参照にして以下に記載される、上記方法及びシステムの特定の適用の一例である。
【０１０３】
（１）Ａｌｉｃｅ（ｕｓｅｒ：ユーザ）は、プライバシーＣＡ５４０（信頼された団体）での識別登録を要求する。
【０１０４】
（２）プライバシーＣＡ５４０は、ＡｌｉｃｅのＥＫ信用証明とプラットフォーム整合性を照合して、ｕｓｅｒ＿ｉｄ＆ＴＰＭ−＿ｉｄ鍵に基づいて、Ａｌｉｃｅのｕｓｅｒ＿ｉｄ＆ＴＰＭ＿ｉｄに識別鍵及び識別証明を割り当てる。ｕｓｅｒ＿ｉｄ＆ＴＰＭ＿ｉｄがＡｌｉｃｅ＿００１＆ＴＰＭ＿００１であると想定する。
【０１０５】
（３）Ａｌｉｃｅは、電子商取引ウェブサービスにアクセスするための要求を人間−機械認識サーバ５２０に提示する。要求は、Ａｌｉｃｅ自身の識別証明を運ぶ。
【０１０６】
（４）人間−機械認識サーバ５２０は、Ａｌｉｃｅの識別証明を照合して、要求の合法性を評価する。
【０１０７】
（５−１）Ａｌｉｃｅの識別証明が正規である場合、人間−機械認識サーバ５２０は、認可信用証明をＡｌｉｃｅに割り当てて、それをＡｌｉｃｅに送信する。送信された認可信用証明は、人間−機械認識サーバ５２０自体の識別証明を運ぶ。認可信用証明は、Ａｌｉｃｅの識別情報Ａｌｉｃｅ＿００１＆ＴＰＭ＿００１を使用して暗号化される。
【０１０８】
（５−２）同時に、人間−機械認識サーバ５２０は、Ａｌｉｃｅの認可信用証明をネットワークサーバ５３０に同期させる。Ａｌｉｃｅの認可信用証明は、ネットワークサーバの識別情報ＥＣ＿００１＆ＴＰＭ＿２００を用いて暗号化される。ＥＣ＿００１＆ＴＰＭ＿２００は、プライバシーＣＡ５４０からネットワークサーバ５３０によって取得される。
【０１０９】
（６）Ａｌｉｃｅは、人間−機械認識サーバ５２０の識別証明を照合して、受信された暗号化された認可信用証明を解読することによって、Ａｌｉｃｅの認可信用証明を取得する。
【０１１０】
（７）Ａｌｉｃｅは、証拠として彼女の認可信用証明を使用して、ネットワークサーバ５３０の電子商取引サービスへのアクセスを要求する。
【０１１１】
（８）ネットワークサーバ５３０は、要求された電子商取引サービスにアクセスするための許可を送信し、その許可は、ネットワークサーバ５３０の識別証明を運ぶ。
【０１１２】
（９）Ａｌｉｃｅは、ネットワークサーバ５３０の合法性を照合して、照合された場合、要求された電子商取引サービスにアクセスする。
【０１１３】
装置の上記実施形態は、本明細書に記載された方法の実施形態に関連しており、方法の実施形態の発明を実施するための形態はまた、装置の実施形態に適用可能であり、したがって、繰り返されない。
【０１１４】
本開示において記載される技法は、限定されるものではないが、パーソナルコンピュータ、サーバコンピュータ、手持ち式デバイスもしくは携帯デバイス、タブレットデバイス、マルチプロセッサシステム、マイクロプロセッサをベースとするシステム、セットトップボックス、プログラム可能な消費者デバイス、ネットワークＰＣ、マイクロコンピュータ及び大規模なメインフレームコンピュータ、または上記例の１以上を含む任意の分散型環境を含む、一般的なコンピューティング機器もしくは環境または特殊なコンピューティング機器もしくは環境において実装され得る。
【０１１５】
モジュールは、特に、機械で実行可能なコマンドやコードに基づいて、コンピュータプログラムモジュールを使用して実装され得る。一般に、コンピュータプログラムモジュールは、特定のタスクを実行し得るか、またはルーチン、プログラム、オブジェクト、構成要素、データ構造などの特定の抽象データ型を実装し得る。本開示に記載される技法はまた、通信ネットワークを通して接続される遠隔処理デバイスによってタスクを実行するための分散型のコンピューティング環境のような、分散型のコンピューティング環境において実施され得る。分散型のコンピューティング環境において、プログラムモジュールは、メモリデバイスを含むローカルまたは遠隔のコンピュータ記憶媒体に位置し得る。
【０１１６】
本明細書において記述された潜在的な利益や利点は、添付の特許請求の範囲に対する限定または制限として解釈されるものではないことが認識される。
【０１１７】
情報照合の方法及び装置が、上記に詳細に本開示において記載されている。例示的な実施形態は、この開示における本発明の概念及び実施態様を例示するために利用される。例示的な実施形態は、本開示の方法及び中核概念のより良い理解のためにだけ使用される。この開示における概念に基づいて、当業者は、例示的な実施形態及び適用分野を修正し得る。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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