(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の対象についての第１センサの計測結果に基づいて、第１状態である確度を算出し、
前記確度が第１閾値を超えた場合に、前記第１の対象とは異なる第２の対象についての第２センサの動作を開始させ、
前記第２センサの計測結果に基づいて、第２状態を検出し、
前記確度が前記第１閾値より大きい第２閾値を超えた場合に、前記第１状態を検出し、
前記第１状態と前記第２状態との組み合わせに係る条件を判定する
処理を含み、プロセッサにより実行される状態監視方法。
【請求項２】
更に、
前記条件が成立すると判定した場合に、プログラムを実行する第２プロセッサを省電力モードから通常モードに切り替え、
前記通常モードに切り替わった前記第２プロセッサに前記プログラムを実行させる
処理を含む請求項１記載の状態監視方法。
【請求項３】
更に、
前記条件が成立すると判定した場合に、プログラムを実行する第２プロセッサを起動し、
立ち上がった前記第２プロセッサに前記プログラムを実行させる
処理を含む請求項１記載の状態監視方法。
【請求項４】
更に、
前記条件が成立すると判定した場合に、前記第２プロセッサへの電力供給を開始する
処理を含む請求項３記載の状態監視方法。
【請求項５】
更に、
前記確度が、前記第１閾値より小さい第３閾値を超えた場合に、第３センサの動作を開始させ、
前記第３センサの計測結果に基づいて、第３状態を検出する
処理を含み、
前記条件は、更に前記第３状態を組み合わせる
請求項１乃至４いずれか１つ記載の状態監視方法。
【請求項６】
前記第１状態か否かは、前記第１センサが検出した、ある期間における時系列の計測結果の推移によって判別され、
前記第１閾値は、前記ある期間よりも短い時間について時系列の計測結果の推移によって判別するための値である
ことを特徴とする請求項１記載の状態監視方法。
【請求項７】
第１の対象についての第１センサの計測結果に基づいて、第１状態である確度を算出し、
前記確度が第１閾値を超えた場合に、前記第１の対象とは異なる第２の対象についての第２センサの動作を開始させ、
前記第２センサの計測結果に基づいて、第２状態を検出し、
前記確度が前記第１閾値より大きい第２閾値を超えた場合に、前記第１状態を検出し、
前記第１状態と前記第２状態との組み合わせに係る条件を判定する
処理を含み、プロセッサにより実行させる状態監視プログラム。
【請求項８】
第１の対象についての第１センサの計測結果に基づいて、第１状態である確度を算出する算出部と、
前記確度が第１閾値を超えた場合に、前記第１の対象とは異なる第２の対象についての第２センサの動作を開始させる指示部と、
前記第２センサの計測結果に基づいて、第２状態を検出する第１検出部と、
前記確度が前記第１閾値より大きい第２閾値を超えた場合に、前記第１状態を検出する第２検出部と、
前記第１状態と前記第２状態との組み合わせに係る条件を判定する判定部と
を有する状態監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センサ制御の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ある特許文献には、パッシブセンサとアクティブセンサとを用いた複合センサ装置に関して、パッシブセンサで継続的に計測した結果が所定の条件を満たす場合に、アクティブセンサを用いた計測を行うようにスケジューリングする技術が開示されている。
【０００３】
このように、停止していた一方のセンサを、他方のセンサにおける計測結果に基づき、追って動作させるようにすれば、一方のセンサが消費する電力を抑えることができる。
【０００４】
但し、両方のセンサが動作していなければ、各センサを用いて検出した状態を組み合わせた条件に関する判定は、正しく行えない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−５４２８４号公報
【特許文献２】特開２０１２−４８５３６号公報
【特許文献３】特開２０１１−１８５６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、一側面では、一方のセンサを後から動作させる複数センサ装置における、状態の組み合わせ判定の失敗を減らすことである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一態様の状態監視方法は、（Ａ）第１センサの計測結果に基づいて、第１状態である確度を算出し、（Ｂ）上記確度が第１閾値を超えた場合に、第２センサの動作を開始させ、（Ｃ）第２センサの計測結果に基づいて、第２状態を検出し、（Ｄ）上記確度が第１閾値より大きい第２閾値を超えた場合に、第１状態を検出し、（Ｅ）第１状態と第２状態との組み合わせに係る条件を判定する処理を含む。
【発明の効果】
【０００８】
一側面においては、一方のセンサを後から動作させる複数センサ装置における、状態の組み合わせ判定の失敗を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１例における携帯端末の使用態様を示す図である。
【図２】図２は、第１例における第１ステータスの遷移を示す図である。
【図３】図３は、第１例における第２ステータスの遷移を示す図である。
【図４】図４は、第１例における監視結果を示す図である。
【図５】図５は、第２例における携帯端末の使用態様を示す図である。
【図６】図６は、第２例における第２ステータスの遷移を示す図である。
【図７】図７は、第２例における監視結果を示す図である。
【図８】図８は、実施の形態１における携帯端末の使用態様を示す図である。
【図９】図９は、実施の形態１における第１ステータスの遷移例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施の形態１における第２ステータスの遷移例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施の形態１における監視結果の例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施の形態１における携帯端末のハードウエア構成例を示す図である。
【図１３】図１３は、マイクロコントローラのハードウエア構成例を示す図である。
【図１４】図１４は、実施の形態１における携帯端末のモジュール構成例を示す図である。
【図１５】図１５は、実施の形態１におけるプログラム配置例を示す図である。
【図１６】図１６は、第１論理センサのモジュール構成例を示す図である。
【図１７】図１７は、測定処理フローの例を示す図である。
【図１８】図１８は、第１検出処理フローの例を示す図である。
【図１９】図１９は、第１検出処理フローの例を示す図である。
【図２０】図２０は、第１検出処理フローの例を示す図である。
【図２１】図２１は、第１制御処理（Ａ）フローを示す図である。
【図２２】図２２は、第２論理センサのモジュール構成例を示す図である。
【図２３】図２３は、第２検出処理フローの例を示す図である。
【図２４】図２４は、監視部のモジュール構成例を示す図である。
【図２５】図２５は、監視処理（Ａ）フローを示す図である。
【図２６】図２６は、実施の形態２における監視部のモジュール構成例を示す図である。
【図２７】図２７は、監視処理（Ｂ）フローを示す図である。
【図２８】図２８は、実施の形態３における携帯端末のモジュール構成例を示す図である。
【図２９】図２９は、実施の形態３におけるプログラム配置例を示す図である。
【図３０】図３０は、監視処理（Ｃ）フローを示す図である。
【図３１】図３１は、第２制御処理フローの例を示す図である。
【図３２】図３２は、実施の形態３における携帯端末のハードウエア構成例を示す図である。
【図３３】図３３は、実施の形態３における携帯端末のハードウエア構成例を示す図である。
【図３４】図３４は、実施の形態３における携帯端末のハードウエア構成例を示す図である。
【図３５】図３５は、実施の形態３における携帯端末のハードウエア構成例を示す図である。
【図３６】図３６は、実施の形態４における携帯端末のハードウエア構成例を示す図である。
【図３７】図３７は、実施の形態４におけるプログラム配置例を示す図である。
【図３８】図３８は、実施の形態４における携帯端末のハードウエア構成例を示す図である。
【図３９】図３９は、実施の形態４における携帯端末のハードウエア構成例を示す図である。
【図４０】図４０は、実施の形態４における携帯端末のハードウエア構成例を示す図である。
【図４１】図４１は、実施の形態４における携帯端末のハードウエア構成例を示す図である。
【図４２】図４２は、実施の形態４における携帯端末のハードウエア構成例を示す図である。
【図４３】図４３は、実施の形態４におけるプログラム配置例を示す図である。
【図４４】図４４は、実施の形態４における携帯端末のハードウエア構成例を示す図である。
【図４５】図４５は、第３例における第３ステータスの遷移例を示す図である。
【図４６】図４６は、第３例における監視結果の例を示す図である。
【図４７】図４７は、実施の形態５における第３ステータスの遷移例を示す図である。
【図４８】図４８は、実施の形態５における監視結果の例を示す図である。
【図４９】図４９は、実施の形態５における携帯端末のハードウエア構成例を示す図である。
【図５０】図５０は、実施の形態５における携帯端末のモジュール構成例を示す図である。
【図５１】図５１は、実施の形態５におけるプログラム配置例を示す図である。
【図５２】図５２は、実施の形態５における第１検出処理フローの例を示す図である。
【図５３】図５３は、実施の形態５における第１検出処理フローの例を示す図である。
【図５４】図５４は、第３論理センサのモジュール構成例を示す図である。
【図５５】図５５は、第３検出処理フローの例を示す図である。
【図５６】図５６は、監視処理（Ｄ）フローを示す図である。
【図５７】図５７は、第１制御処理（Ｂ）フローを示す図である。
【図５８】図５８は、第１制御処理（Ｂ）フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［実施の形態１］
図１に、第１例における携帯端末１０１の使用態様を示す。この例におけるアプリケーションは、歩行中のユーザの近くに無線タグ１０３が存在することを報知する。アプリケーションが動作する携帯端末１０１は、加速度センサを用いて携帯端末１０１を保持するユーザの歩行状態を検出する機能と、無線センサを用いて無線タグ１０３を検知する機能と、ユーザの状況を監視する機能とを有している。
【００１１】
通常時において加速度センサは動作しているが、無線センサは動作していないものとする。そして、ユーザの歩行状態を検出した時点で、無線センサが動作を開始する。このようにすれば、無線センサにおける電力消費を抑えることができる。
【００１２】
時刻Ｔ1において、ユーザは携帯端末１０１のアプリケーションを起動する。このとき、ユーザは路上で静止している。破線は、無線タグ１０３が近距離無線通信によって携帯端末１０１に検知される範囲を示している。
【００１３】
時刻Ｔ2において、ユーザが動き始めるが、加速度の変化は小さい。従って、未だ歩行状態は検知されない。
【００１４】
通常、歩行状態の検出処理は、加速度の変化に関する周期性を特定することによって行われる。或る程度の長さを歩かなければ、歩行状態は検知されない。よって、ユーザが数歩移動した時刻Ｔ3においても、未だ歩行状態は検知されない。
【００１５】
更に数歩移動した時刻Ｔ4において、歩行状態が検知される。そして、このタイミングで無線センサが起動する。しかし、無線センサはすぐには計測を開始できない。無線センサは、計測を開始するまでの準備を要するからである。
【００１６】
更に数歩移動した時刻Ｔ5において、無線センサの準備が完了する。このとき、携帯端末１０１は、近距離無線通信によって無線タグ１０３を検知する。そして、ユーザが歩行中であるという条件と、近くに無線タグ１０３が存在するという条件とを満たすことになる。その結果、時刻Ｔ5において、アプリケーションは、ユーザに対する報知を行う。尚、本実施の形態では、上述のように２つの条件を組み合わせた監視条件によって、ユーザの状況が監視される。
【００１７】
図２に、第１例における歩行状態に係るステータス（以下、第１ステータスという。）の遷移を示す。上段のグラフは、第１ステータスを判断する基礎である加速度の変化を模式的に示している。横軸は、時間を示している。尚、実際の加速度は、３次元の値である。
【００１８】
ユーザの歩行状態を検知する処理において、時刻Ｔ2になると、加速度の時系列データに対してウィンドウＷ1が設定される。ウィンドウＷ1は、時刻Ｔ1から時刻Ｔ2までに計測された加速度の時系列データを特定する。この加速度の時系列データに基づいて、ユーザが歩行中である確度が算出される。この段階では、ユーザが歩行中である確度が３０パーセントである。この例では、ユーザが歩行中である確度が閾値８５パーセントを超えた場合に、歩行状態が検知される。従って、時刻Ｔ2では、歩行状態は検知されない。
【００１９】
下段のグラフは、第１ステータスを示している。時刻Ｔ2において、第１ステータスは「静止」である。
【００２０】
時刻Ｔ3になると、加速度の時系列データに対してウィンドウＷ2が設定される。ウィンドウＷ2は、時刻Ｔ2から時刻Ｔ3までに計測された加速度の時系列データを特定する。この加速度の時系列データに基づいて、ユーザが歩行中である確度が算出される。この段階では、ユーザが歩行中である確度が５０パーセントである。時刻Ｔ2の場合と同様に、ユーザが歩行中である確度が閾値８５パーセントを超えないので、歩行状態は検知されない。
【００２１】
下段のグラフに示したように、時刻Ｔ3において、第１ステータスは遷移せずに、「静止」のままである。
【００２２】
時刻Ｔ4になると、加速度の時系列データに対してウィンドウＷ3が設定される。ウィンドウＷ3は、時刻Ｔ3から時刻Ｔ4までに計測された加速度の時系列データを特定する。この加速度の時系列データに基づいて、ユーザが歩行中である確度が算出される。この段階では、ユーザが歩行中である確度が９０パーセントである。この段階で、ユーザが歩行中である確度が閾値８５パーセントを超えるので、歩行状態が検知される。
【００２３】
下段のグラフに示したように、時刻Ｔ4において、第１ステータスは「歩行」に遷移する。そして、このタイミングで、無線センサに対して起動が指示される。
【００２４】
図３に、無線タグ１０３の検知に係るステータス（以下、第２ステータスという。）の遷移を示す。無線センサに対する起動が指示されるまでは、無線センサは停止状態である。従って、時刻Ｔ4までの期間では、無線タグ１０３の検出は行われず、第２ステータスは「無効」である。第２ステータスが「無効」である場合には、下段のグラフにおいて「検知」及び「非検知」のいずれの状態も現れないものとする。
【００２５】
また、時刻Ｔ4から時刻Ｔ5までの準備期間でも、無線タグ１０３の検出は行われず、第２ステータスは「無効」である。
【００２６】
準備状態から動作状態に切り替わる時刻Ｔ5において、無線センサは計測を開始する。そして、当初の第２ステータスは、「検知」である。
【００２７】
図４に、第１例における監視結果を示す。第２ステータスが「無効」である時刻Ｔ5までの期間は、監視条件が成立しない。時刻Ｔ5において、監視条件が成立する。そして、監視条件の成立に伴い、ユーザに対する報知が行われる。
【００２８】
仮に無線センサが常時動作している態様であれば、時刻Ｔ4において、第２ステータスが「検知」となり、監視条件が成立するはずである。第１例では、本来監視条件が成立し得る時刻Ｔ4よりも遅れて、監視条件が成立する。つまり、第１例では、状況の監視における遅延が生じている。
【００２９】
続いて、状況の監視における見逃しが生じる第２例について説明する。図５に、第２例における携帯端末１０１の使用態様を示す。この例では、第１例に比べて破線の間隔が狭い。つまり、無線タグ１０３が近距離無線通信によって携帯端末１０１に検知される範囲が、第１例の場合に比べて狭い。
【００３０】
時刻Ｔ1乃至時刻Ｔ4におけるユーザの動きは、第１例の場合と同様である。時刻Ｔ1乃至時刻Ｔ4における携帯端末１０１の動作も、第１例の場合と同様である。
【００３１】
但し、第２例の場合には、無線センサの準備が完了する時刻Ｔ5において、ユーザは、既に破線で示した範囲の外に出ている。従って、携帯端末１０１は、近距離無線通信によって無線タグ１０３を検知できない。従って、ユーザが歩行中であるという条件を満たすものの、近くに無線タグ１０３が存在するという条件を満たさない。その結果、時刻Ｔ5において、アプリケーションは報知を行わない。更に、時刻Ｔ5以降も、アプリケーションは報知を行わない。
【００３２】
第２例における第１ステータスの遷移は、第１例の場合（図２）と同様である。
【００３３】
図６に、第２例における第２ステータスの遷移を示す。第１例の場合（図３）と同様に、時刻Ｔ1乃至時刻Ｔ4の停止期間及び時刻Ｔ4乃至時刻Ｔ5の準備期間における第２ステータスは、「無効」である。
【００３４】
第１例の場合（図３）と同様に、準備状態から動作状態に切り替わる時刻Ｔ5において、無線センサは計測を開始する。但し、当初の第２ステータスは「非検知」である。また、それ以降も、第２ステータスは「非検知」のままである。
【００３５】
図７に、第２例における監視結果を示す。第２ステータスが「無効」である時刻Ｔ5までの期間は、監視条件が成立しない。そして、時刻Ｔ5においても、監視条件が成立しない。更に、時刻Ｔ5以降においても、監視条件が成立しない。従って、ユーザに対する報知は、行われない。
【００３６】
上述したように、仮に無線センサが常時動作している態様であれば、時刻Ｔ4において、第２ステータスが「検知」となり、監視条件が成立するはずである。従って、第２例では、本来成立するはずの監視条件が成立しない。つまり、状況の監視において見逃しが生じている。
【００３７】
次に、第１例及び第２例の課題を解決する態様について説明する。この例では、無線センサを早期に動作させる。これにより、第１例における遅延及び第２例における見逃しを防ぐことができる。
【００３８】
図８に、実施の形態１における携帯端末１０１の使用態様を示す。破線により示される検知範囲は、第２例の場合（図５）と同様である。
【００３９】
第１例及び第２例の場合と同様に、時刻Ｔ1において、ユーザは携帯端末１０１のアプリケーションを起動する。このとき、ユーザは路上で静止している。
【００４０】
第１例及び第２例の場合と同様に、時刻Ｔ2において、ユーザが動き始めるが、加速度の変化は小さい。従って、未だ歩行状態は検知されない。
【００４１】
第１例及び第２例の場合と同様に、ユーザが数歩移動した時刻Ｔ3においても、未だ歩行状態は検知されない。但し、この態様では、歩行状態となる可能性が高いと予測して、先行的に無線センサが起動する。
【００４２】
そして、時刻Ｔ4に至る前の時刻Ｔ6において、無線センサの準備が完了する。このとき、携帯端末１０１は、近距離無線通信によって無線タグ１０３を検知する。但し、未だユーザが歩行中であるという条件を満たしていないので、ユーザに対する報知は行われない。
【００４３】
その後、時刻Ｔ4に至ると、ユーザが歩行中であるという条件を満たす。つまり、監視条件が成立することになるので、アプリケーションは、ユーザに対する報知を行う。
【００４４】
このように、監視条件が成立するタイミングが、第１例の場合の時刻Ｔ5よりも早まるので、上述したように第１例における遅延及び第２例における見逃しが生じない。
【００４５】
図９に、実施の形態１における第１ステータスの遷移例を示す。上段のグラフに示した通り、加速度の時系列データは、第１例及び第２例の場合（図２）と同様である。また、算出される確度も、第１例及び第２例の場合と同様である。
【００４６】
更に、第１ステータスの遷移も、第１例及び第２例の場合と同様である。
【００４７】
この例では、ユーザが歩行中である確度が閾値４５パーセントを超えた場合に、無線センサに対して起動が指示される。従って、確度５０パーセントが算出された時刻Ｔ3において、無線センサに対して起動が指示される。つまり、第１例及び第２例の場合よりも早いタイミングで、無線センサに対して起動が指示される。
【００４８】
図１０に、実施の形態１における第２ステータスの遷移例を示す。時刻Ｔ1乃至時刻Ｔ3の停止期間における第２ステータスは、「無効」である。時刻Ｔ3乃至時刻Ｔ6の準備期間における第２ステータスも、「無効」である。
【００４９】
そして、準備状態から動作状態に切り替わる時刻Ｔ6において、無線センサは計測を開始する。当初の第２ステータスは、「検知」である。そして、時刻Ｔ4を過ぎてから、ユーザが検知範囲の外に出て、第２ステータスが「非検知」に移る。
【００５０】
図１１に、実施の形態１における監視結果の例を示す。第２ステータスが「無効」である時刻Ｔ6までの期間は、監視条件が成立しない。そして、時刻Ｔ4において監視条件が成立し、ユーザに対する報知が行われる。以上で、本実施の形態の概要についての説明を終える。
【００５１】
以下、携帯端末１０１の動作に関して説明する。まず、本実施の形態における携帯端末１０１のハードウエア構成について説明する。図１２に、実施の形態１における携帯端末１０１のハードウエア構成例を示す。携帯端末１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１２０１、記憶回路１２０３、無線通信用アンテナ１２１１、無線通信制御回路１２１３、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）制御回路１２２３、ＬＣＤ１２２５、タッチパッド１２２７、キー群１２２９、ＧＰＳ（Global Positioning System）装置１２３１、タイマー回路１２３３、マイクロコントローラ１２３５、加速度センサ１２３７及び無線センサ１２３９を有している。
【００５２】
ＣＰＵ１２０１は、記憶回路１２０３に記憶されているプログラムを実行する。記憶回路１２０３は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２０５とＲＡＭ（Random Access Memory）１２０７とフラッシュメモリ１２０９とを有している。ＲＯＭ１２０５は、例えば基礎的なプログラムや初期データを格納している。ＲＡＭ１２０７は、プログラムを展開する領域を含んでいる。ＲＡＭ１２０７は、一時的なデータを格納する領域も含んでいる。フラッシュメモリ１２０９は、例えば、アプリケーションなどのプログラムやユーザデータを格納している。
【００５３】
ＬＣＤ制御回路１２２３は、所定の動作周波数でクロック回路を動作させ、ＬＣＤ１２２５を駆動させる。ＬＣＤ１２２５は、各種画面を表示する。タッチパッド１２２７は、例えば、ＬＣＤ１２２５の表示面上に配置されたパネル状のセンサであり、タッチ操作による指示を受け付ける。具体的には、ＬＣＤ１２２５とタッチパッド１２２７とを一体としたタッチパネルとして用いられる。キー群１２２９の各ハードキーは、筐体の一部に設けられている。
【００５４】
無線通信用アンテナ１２１１は、例えば、セルラー方式、無線ＬＡＮ（Local Area Network）方式あるいは近距離通信方式（例えば、Bluetooth（登録商標） Low Energy）による無線電波を受信する。無線通信制御回路１２１３は、各方式における使用周波数に応じて無線通信の制御を行う。後述する無線センサ１２３９に代えて、この無線通信制御回路１２１３によって、無線信号（この例では、ビーコン）を出力する近傍の無線タグ１０３を検出するようにしてもよい。
【００５５】
ＣＰＵ１２０１には、マイクロコントローラ１２３５が接続されている。マイクロコントローラ１２３５には、加速度センサ１２３７及び無線センサ１２３９が接続されている。そして、マイクロコントローラ１２３５は、加速度センサ１２３７及び無線センサ１２３９を制御する。ＣＰＵ１２０１は、マイクロコントローラ１２３５を介して加速度センサ１２３７の測定結果及び無線センサ１２３９の測定結果を取得するようにしてもよい。
【００５６】
加速度センサ１２３７は、加速度を測定する。具体的には、加速度センサ１２３７は、直交する３つの軸の各方向における加速度を測定する。無線センサ１２３９は、例えばアンテナ及び近距離無線による通信を制御する回路を含み、無線信号（この例では、ビーコン）を出力する近傍の無線タグ１０３を検出する。
【００５７】
尚、図１２に示した携帯端末１０１は、携帯電話器（フィーチャーフォンとスマートフォンとを含む）であり、携帯型の電子機器の例である。但し、本実施の形態を、他の携帯型の電子機器に適用してもよい。例えば腕時計型やめがね型などのウェアラブル端末、タブレット端末、ゲーム機、歩数計、録音機、音楽再生機、カメラ、画像再生機、テレビ放送受信機、ラジオ放送受信機、コントローラ、電子時計、電子辞書、電子翻訳機、無線機、ＧＰＳ発信機、計測器、健康支援機器又は医療機器などの携帯型の電子機器において、携帯端末１０１と同様のモジュールを設け、以下に述べる処理を実行するようにしてもよい。
【００５８】
図１３に、マイクロコントローラ１２３５のハードウエア構成例を示す。マイクロコントローラ１２３５は、入出力インターフェース回路１３０１、サブプロセッサ１３０３、記憶回路１３０５及びタイマー回路１３０７を有する。
【００５９】
入出力インターフェース回路１３０１は、加速度センサ１２３７へ測定命令を出力する。そして、入出力インターフェース回路１３０１は、加速度センサ１２３７で測定した加速度データを受ける。更に、入出力インターフェース回路１３０１は、無線センサ１２３９へ測定命令を出力する。そして、入出力インターフェース回路１３０１は、無線センサ１２３９で測定したデータを受ける。
【００６０】
加えて、入出力インターフェース回路１３０１は、ＣＰＵ１２０１へデータ（例えば、命令やイベント）を送り、ＣＰＵ１２０１からデータ（例えば、命令やイベント）を受けることもある。
【００６１】
入出力インターフェース回路１３０１は、サブプロセッサ１３０３に接続されている。サブプロセッサ１３０３は、記憶回路１３０５及びタイマー回路１３０７に接続されている。サブプロセッサ１３０３は、演算処理を行なう。記憶回路１３０５は、データを記憶する。記憶回路１３０５は、例えば揮発性のメモリ及び不揮発性のメモリを含んでいる。タイマー回路１３０７は、時刻及び経過時間を測定する。
【００６２】
次に、携帯端末１０１のモジュールについて説明する。図１４に、実施の形態１における携帯端末１０１のモジュール構成例を示す。携帯端末１０１は、第１論理センサ１４０１、第１制御部１４０３、センサ状態記憶部１４０５、第２論理センサ１４０７、監視部１４０９及びアプリケーションプログラム１４１１を有する。
【００６３】
第１論理センサ１４０１は、加速度を測定する処理及び第１ステータスを検出する第１検出処理を実行する。第１検出処理において、第１論理センサ１４０１は、第１ステータスの状態遷移が発生したタイミングで、第１ステータスの遷移に関するイベントを生成する。生成された第１ステータスの遷移に関するイベントは、監視部１４０９に渡される。また、第１検出処理において、第１論理センサ１４０１は、無線センサ１２３９の起動及び停止を指示する。これらの指示は、第１制御部１４０３へ渡される。
【００６４】
第１制御部１４０３は、無線センサ１２３９を制御する。センサ状態記憶部１４０５は、無線センサ１２３９の状態を記憶する。
【００６５】
第２論理センサ１４０７は、第２ステータスを検出する第２検出処理を実行する。監視部１４０９は、ユーザの状況を監視する。具体的には、第１ステータスの条件と第２ステータスの条件を組み合わせた監視条件に対する判定を行う。
【００６６】
アプリケーションプログラム１４１１は、第１論理センサ１４０１、第２論理センサ１４０７及び監視部１４０９を利用し、監視部１４０９における判定結果に応じた所定処理（この例では、報知処理）を行う。
【００６７】
続いて、プログラム配置について説明する。図１５に、実施の形態１におけるプログラム配置例を示す。
【００６８】
図１７に示した測定処理及び図１８乃至図２０に示した第１検出処理をサブプロセッサ１３０３に実行させるための第１検出プログラム１５０１が、記憶回路１３０５に格納されている。サブプロセッサ１３０３が第１検出プログラム１５０１を実行することによって、第１論理センサ１４０１が実現される。尚、図１６に示したデータ記憶部１６２１、第１ステータス記憶部１６２３、基準記憶部１６２５及びカウンタ記憶部１６２７は、記憶回路１３０５に設けられる。
【００６９】
図２１に示した第１制御処理（Ａ）をサブプロセッサ１３０３に実行させるための第１制御プログラム１５０３が、記憶回路１３０５に格納されている。サブプロセッサ１３０３が第１制御プログラム１５０３を実行することによって、第１制御部１４０３が実現される。
【００７０】
センサ状態記憶部１４０５に相当するセンサ状態記憶領域１５０５が記憶回路１３０５に設けられている。
【００７１】
図２３に示した第２検出処理をサブプロセッサ１３０３に実行させるための第２検出プログラム１５０７が、記憶回路１３０５に格納されている。サブプロセッサ１３０３が第２検出プログラム１５０７を実行することによって、第２論理センサ１４０７が実現される。尚、図２２に示した第２ステータス記憶部２２０５は、記憶回路１３０５に設けられる。
【００７２】
図２５に示した監視処理（Ａ）をサブプロセッサ１３０３に実行させるための監視プログラム１５０９が、記憶回路１３０５に格納されている。サブプロセッサ１３０３が監視プログラム１５０９を実行することによって、監視部１４０９が実現される。尚、図２４に示した条件記憶部２４１１及び監視データ記憶部２４１３は、記憶回路１３０５に設けられる。
【００７３】
アプリケーションプログラム１４１１は、記憶回路１２０３に格納されている。そして、ＣＰＵ１２０１がアプリケーションプログラム１４１１を実行する。
【００７４】
図１６に、第１論理センサ１４０１のモジュール構成例を示す。第１論理センサ１４０１は、測定部１６０１、第１判定部１６０３、算出部１６０５、第１指示部１６０７、第１生成部１６０９、データ記憶部１６２１、第１ステータス記憶部１６２３、基準記憶部１６２５及びカウンタ記憶部１６２７を有する。
【００７５】
測定部１６０１は、加速度センサ１２３７を用いて加速度を測定する。第１判定部１６０３は、加速度の時系列データに基づいて、無線センサ１２３９を起動するタイミングの判定及び歩行状態の判定を行う。算出部１６０５は、ユーザが歩行中である確度を算出する。第１指示部１６０７は、第１制御部１４０３に無線センサ１２３９の起動及び停止を指示する。第１生成部１６０９は、第１ステータスの遷移に関するイベントを生成する。データ記憶部１６２１は、加速度の時系列データを記憶する。第１ステータス記憶部１６２３は、現在の第１ステータスを記憶する。第１ステータスは、「静止」或いは「歩行」のいずれかである。基準記憶部１６２５は、無線センサ１２３９を起動するタイミングの判定における基準となる第１閾値及び歩行状態の判定における基準となる第２閾値を記憶している。カウンタ記憶部１６２７には、ユーザが歩行中である確度が連続して０パーセントと判定された回数のカウンタの値が記憶されている。
【００７６】
次に、第１論理センサ１４０１による測定処理及び第１検出処理について説明する。測定処理は、第１検出処理と並行して実行される。図１７に、測定処理フローの例を示す。測定部１６０１は、加速度を測定するタイミングを待つ（Ｓ１７０１）。この例で、検知部２２０１は、所定の周期で加速度を測定する。
【００７７】
当該タイミングに至ると、測定部１６０１は、加速度センサ１２３７を用いて加速度を測定する（Ｓ１７０３）。測定部１６０１は、測定時刻を付して、加速度をデータ記憶部１６２１に記憶する（Ｓ１７０５）。そして、Ｓ１７０１に戻って、上述した処理を繰り返す。
【００７８】
第１検出処理について説明する。図１８に、第１検出処理フローの例を示す。第１判定部１６０３は、歩行状態を判定するタイミングを待つ（Ｓ１８０１）。この例で、第１判定部１６０３は、所定の周期で歩行状態の判定を行う。
【００７９】
当該タイミングに至ると、算出部１６０５は、データ記憶部１６２１に記憶されている加速度の時系列データのうち、ウィンドウ内のデータを特定する（Ｓ１８０３）。ウィンドウは、判定対象となる期間に相当する。
【００８０】
算出部１６０５は、ウィンドウに含まれる加速度の時系列データに対するフーリエ変換を行って、加速度の時系列データに含まれる周波数成分を求める（Ｓ１８０５）。算出部１６０５は、歩行に伴う周期性を示す周波数（この例では、１乃至３Ｈｚの周波数）成分の割合に基づいて、ユーザが歩行中である確度を算出する（Ｓ１８０７）。歩行に伴う周期性を示す周波数成分の割合が０パーセントである場合には、ユーザが歩行中である確度が０パーセントであると判定される。そして、歩行に伴う周期性を示す周波数成分の割合が大きい程、ユーザが歩行中である確度が大きいと判定される。尚、他の方法によってユーザが歩行中である確度を算出するようにしてもよい。
【００８１】
第１判定部１６０３は、ユーザが歩行中である確度が０パーセントであるか否かを判定する（Ｓ１８０９）。ユーザが歩行中である確度が０パーセントではないと判定した場合には、端子Ａを介して図１９に示したＳ１９０１の処理に移る。
【００８２】
図１９の説明に移る。第１判定部１６０３は、ユーザが歩行中である確度が第１閾値（この例では、４５パーセント）を超えたか否かを判定する（Ｓ１９０１）。ユーザが歩行中である確度が第１閾値を超えていないと判定した場合には、第１判定部１６０３は、第１ステータス記憶部１６２３に記憶されている現在の第１ステータスが「歩行」であるか否かを判定する（Ｓ１９０３）。
【００８３】
第１ステータス記憶部１６２３に記憶されている現在の第１ステータスが「歩行」ではないと判定した場合、つまり現在の第１ステータスが「静止」である場合には、第１ステータスを変更しない。そして、Ｓ１９０９の処理に移る。Ｓ１９０９の処理については、後述する。
【００８４】
一方、第１ステータス記憶部１６２３に記憶されている現在の第１ステータスが「歩行」であると判定した場合、第１判定部１６０３は、現在の第１ステータスを「静止」に変更する（Ｓ１９０５）。
【００８５】
第１生成部１６０９は、第１ステータスが「静止」へ遷移したことを示すイベント（以下、「静止」イベントという。）を生成する（Ｓ１９０７）。第１ステータスの遷移に関する「静止」イベントは、監視部１４０９に伝えられる。
【００８６】
Ｓ１９０９において、第１判定部１６０３は、カウンタを初期化する。カウンタは、ユーザが歩行中である確度が連続して０パーセントと判定された回数を記憶する。具体的には、カウンタに０が設定される。カウンタは、図２０に示す処理において用いられる。そして、端子Ｃを介して図１８に示したＳ１８０１の処理に戻って、上述した処理を繰り返す。
【００８７】
図１９に示したＳ１９０１の処理の説明に戻る。ユーザが歩行中である確度が第１閾値を超えたと判定した場合には、第１指示部１６０７は、第１制御部１４０３に無線センサ１２３９の起動を指示する（Ｓ１９１１）。
【００８８】
第１判定部１６０３は、ユーザが歩行中である確度が第２閾値（この例では、８５パーセント）を超えたか否かを判定する（Ｓ１９１３）。ユーザが歩行中である確度が第２閾値を超えていないと判定した場合には、Ｓ１９０３の処理に移る。
【００８９】
一方、ユーザが歩行中である確度が第２閾値を超えていると判定した場合には、第１判定部１６０３は、第１ステータス記憶部１６２３に記憶されている現在の第１ステータスが「静止」であるか否かを判定する（Ｓ１９１５）。
【００９０】
第１ステータス記憶部１６２３に記憶されている現在の第１ステータスが「静止」ではないと判定した場合、つまり現在の第１ステータスが「歩行」である場合には、第１ステータスを変更しない。そして、そのままＳ１９０９の処理に移る。
【００９１】
一方、第１ステータス記憶部１６２３に記憶されている現在の第１ステータスが「静止」であると判定した場合、第１判定部１６０３は、現在の第１ステータスを「歩行」に変更する（Ｓ１９１７）。
【００９２】
第１生成部１６０９は、第１ステータスが「歩行」へ遷移したことを示すイベント（以下、「歩行」イベントという。）を生成する（Ｓ１９１９）。第１ステータスの遷移に関する「歩行」イベントは、監視部１４０９に伝えられる。そして、Ｓ１９０９の処理に移る。以上で、図１９の説明を終える。
【００９３】
図１８に示したＳ１８０９の処理の説明に戻る。Ｓ１８０９において、ユーザが歩行中である確度が０パーセントであると判定した場合には、端子Ｂを介して図２０に示したＳ２００１の処理に移る。
【００９４】
図２０の説明に移る。第１判定部１６０３は、カウンタに１を加える（Ｓ２００１）。第１判定部１６０３は、カウンタが所定値（この例では、２）であるか否かを判定する（Ｓ２００３）。カウンタが所定値であると判定した場合には、第１指示部１６０７は、第１制御部１４０３に無線センサ１２３９の停止を指示する（Ｓ２００５）。つまり、ユーザが歩行中である確度が２回連続して０パーセントと判定された場合に、無線センサ１２３９が停止する。そして、端子Ｃを介して図１８に示したＳ１８０１の処理に戻って、上述した処理を繰り返す。
【００９５】
一方、カウンタが所定値ではないと判定した場合には、そのまま端子Ｃを介して図１８に示したＳ１８０１の処理に戻って、上述した処理を繰り返す。尚、カウンタが所定値を超えた場合、あるいはカウンタが計数の上限値に達した場合には、Ｓ２００１の処理を省くようにしてもよい。
【００９６】
次に、第１制御部１４０３による第１制御処理について説明する。本実施の形態では、第１制御処理（Ａ）が行われる。図２１に、第１制御処理（Ａ）フローを示す。第１制御部１４０３は、待機して、第１論理センサ１４０１から指示を受け付ける（Ｓ２１０１）。
【００９７】
第１制御部１４０３は、まず無線センサ１２３９の起動を指示されたか否かを判定する（Ｓ２１０３）。無線センサ１２３９の起動を指示されたと判定した場合には、第１制御部１４０３は、無線センサ１２３９が動作状態であるか否かを判定する（Ｓ２１０５）。この例で、第１制御部１４０３は、センサ状態記憶部１４０５から無線センサ１２３９の状態を読む。但し、第１制御部１４０３は、無線センサ１２３９に状態を問い合わせるようにしてもよい。
【００９８】
無線センサ１２３９が動作状態であると判定した場合には、そのままＳ２１０１の処理に戻って、上述した処理を繰り返す。
【００９９】
一方、無線センサ１２３９が動作状態ではないと判定した場合、つまり、無線センサ１２３９が停止状態である場合には、第１制御部１４０３は、無線センサ１２３９を起動させる（Ｓ２１０７）。第１制御部１４０３は、センサ状態記憶部１４０５に記憶されている無線センサ１２３９の状態を更新する（Ｓ２１０９）。つまり、停止状態から動作状態へ変更する。そして、Ｓ２１０１の処理に戻って、上述した処理を繰り返す。
【０１００】
Ｓ２１０３の処理の説明に戻る。Ｓ２１０３において無線センサ１２３９の起動を指示されていないと判定した場合には、第１制御部１４０３は、無線センサ１２３９の停止を指示されたか否かを判定する（Ｓ２１１１）。
【０１０１】
無線センサ１２３９の停止を指示されたと判定した場合には、第１制御部１４０３は、無線センサ１２３９は停止状態であるか否かを判定する（Ｓ２１１３）。
【０１０２】
無線センサ１２３９が停止状態であると判定した場合には、そのままＳ２１０１の処理に戻って、上述した処理を繰り返す。
【０１０３】
一方、無線センサ１２３９が停止状態ではないと判定した場合、つまり、無線センサ１２３９が動作状態である場合には、第１制御部１４０３は、無線センサ１２３９を停止させる（Ｓ２１１５）。第１制御部１４０３は、センサ状態記憶部１４０５に記憶されている無線センサ１２３９の状態を更新する（Ｓ２１１７）。つまり、動作状態から停止状態へ変更する。そして、Ｓ２１０１の処理に戻って、上述した処理を繰り返す。
【０１０４】
Ｓ２１１１において、無線センサ１２３９の停止を指示されていないと判定した場合には、無効な指示であると看做して、Ｓ２１０１の処理に戻って、上述した処理を繰り返す。尚、無線センサ１２３９の起動あるいは停止以外の指示が想定されない場合には、Ｓ２１０３におけるＮｏルートにおいてＳ２１１１の処理を省き、Ｓ２１１３の処理に移るようにしてもよい。以上で、第１制御処理についての説明を終える。
【０１０５】
第２論理センサ１４０７の説明に移る。図２２に、第２論理センサ１４０７のモジュール構成例を示す。第２論理センサ１４０７は、検知部２２０１、第２生成部２２０３及び第２ステータス記憶部２２０５を有する。検知部２２０１、近隣から発せられる無線信号（例えば、ビーコン）を受信するように無線センサ１２３９を制御することで、無線タグ１０３を検知する。第２生成部２２０３は、第２ステータスの遷移に関するイベントを生成する。第２ステータス記憶部２２０５は、現在の第２ステータスを記憶する。第２ステータスは、「無効」、「検知」或いは「非検知」のいずれかである。
【０１０６】
第２論理センサ１４０７による第２検出処理について説明する。図２３に、第２検出処理フローの例を示す。検知部２２０１は、無線タグ１０３を検知するタイミングを待つ（Ｓ２３０１）。この例で、検知部２２０１は、所定の周期で無線タグ１０３の検知を試みる。
【０１０７】
当該タイミングに至ると、第２生成部２２０３は、無線センサ１２３９が動作状態であるか否かを判定する（Ｓ２３０３）。この例で、第２生成部２２０３は、無線センサ１２３９に状態を問い合わせる。但し、第２生成部２２０３は、センサ状態記憶部１４０５から無線センサ１２３９の状態を読むようにしてもよい。
【０１０８】
無線センサ１２３９が動作状態ではないと判定した場合には、第２生成部２２０３は、現在の第２ステータスが「無効」であるか否かを判定する（Ｓ２３０５）。
【０１０９】
現在の第２ステータスが「無効」であると判定した場合には、そのままＳ２３０１の処理に戻って、上述した処理を繰り返す。
【０１１０】
一方、現在の第２ステータスが「無効」ではないと判定した場合には、第２生成部２２０３は、現在の第２ステータスを「無効」に変更する（Ｓ２３０７）。第２生成部２２０３は、第２ステータスの遷移に関する「無効」イベントを生成する（Ｓ２３０９）。第２ステータスの遷移に関する「無効」イベントは、監視部１４０９に伝えられる。そして、Ｓ２３０１の処理に戻って、上述した処理を繰り返す。
【０１１１】
Ｓ２３０３の処理の説明に戻る。Ｓ２３０３において無線センサ１２３９が動作状態であると判定した場合には、検知部２２０１は、無線タグ１０３の検知を試みる（Ｓ２３１１）。具体的には、検知部２２０１は、無線センサ１２３９を用いて近辺の無線タグ１０３を探索する動作を行う。
【０１１２】
第２生成部２２０３は、無線タグ１０３を検知したか否かを判定する（Ｓ２３１３）。無線タグ１０３を検知したと判定した場合には、第２生成部２２０３は、現在の第２ステータスが「検知」であるか否かを判定する（Ｓ２３１５）。
【０１１３】
現在の第２ステータスが「検知」であると判定した場合には、そのままＳ２３０１の処理に戻って、上述した処理を繰り返す。
【０１１４】
一方、現在の第２ステータスが「検知」ではないと判定した場合には、第２生成部２２０３は、現在の第２ステータスを「検知」に変更する（Ｓ２３１７）。第２生成部２２０３は、第２ステータスの遷移に関する「検知」イベントを生成する（Ｓ２３１９）。第２ステータスの遷移に関する「検知」イベントに、検知した無線タグ１０３のＩＤを含めるようにしてもよい。第２ステータスの遷移に関する「検知」イベントは、監視部１４０９に伝えられる。そして、Ｓ２３０１の処理に戻って、上述した処理を繰り返す。
【０１１５】
Ｓ２３１３の処理の説明に戻る。Ｓ２３１３において無線タグ１０３を検知していないと判定した場合には、第２生成部２２０３は、現在の第２ステータスが「非検知」であるか否かを判定する（Ｓ２３２１）。
【０１１６】
現在の第２ステータスが「非検知」であると判定した場合には、そのままＳ２３０１の処理に戻って、上述した処理を繰り返す。
【０１１７】
一方、現在の第２ステータスが「非検知」ではないと判定した場合には、第２生成部２２０３は、現在の第２ステータスを「非検知」に変更する（Ｓ２３２３）。第２生成部２２０３は、第２ステータスの遷移に関する「非検知」イベントを生成する（Ｓ２３２５）。第２ステータスの遷移に関する「非検知」イベントは、監視部１４０９に伝えられる。そして、Ｓ２３０１の処理に戻って、上述した処理を繰り返す。以上で、第２検出処理についての説明を終える。
【０１１８】
監視部１４０９の説明に移る。図２４に、監視部１４０９のモジュール構成例を示す。監視部１４０９は、受付部２４０１、取得部２４０３、第２判定部２４０５、起動部２４０７、条件記憶部２４１１及び監視データ記憶部２４１３を有する。
【０１１９】
受付部２４０１は、アプリケーションプログラム１４１１から起動条件を受け付ける。アプリケーションプログラム１４１１から受け付ける起動条件は、監視部１４０９における監視条件に相当する。以下では、そのまま起動条件と呼ぶ。取得部２４０３は、第１ステータスの遷移に関するイベント及び第２ステータスの遷移に関するイベントを取得する。第２判定部２４０５は、条件判定を行う。起動部２４０７は、所定処理（この例では、アプリケーションプログラム１４１１による報知処理）を起動する。条件記憶部２４１１は、起動条件を記憶する。監視データ記憶部２４１３は、監視条件の判定に用いられる第１ステータス及び第２ステータスを記憶する。
【０１２０】
次に、監視部１４０９による監視処理について説明する。本実施の形態では、監視処理（Ａ）を実行する。図２５に、監視処理（Ａ）フローを示す。受付部２４０１は、アプリケーションプログラム１４１１から起動条件を受け付ける（Ｓ２５０１）。受付部２４０１は、受け付けた起動条件を条件記憶部２４１１に記憶する。この例における起動条件は、第１ステータスが「歩行」であり、且つ第２ステータスが「検知」であるという内容である。
【０１２１】
取得部２４０３は、第１論理センサ１４０１から第１ステータスの遷移に関するイベントを取得したか否かを判定する（Ｓ２５０３）。
【０１２２】
第１論理センサ１４０１から第１ステータスの遷移に関するイベントを取得したと判定した場合には、取得部２４０３は、当該イベントによって特定される現在の第１ステータスを監視データ記憶部２４１３に記憶する（Ｓ２５０５）。Ｓ２５０３で取得したと判定したイベントに無線タグＩＤが含まれている場合には、取得部２４０３は、更に当該無線タグＩＤを監視データ記憶部２４１３に記憶するようにしてもよい。
【０１２３】
第２判定部２４０５は、現在の第２ステータスを監視データ記憶部２４１３から読む（Ｓ２５０７）。そして、Ｓ２５１５の処理に移る。
【０１２４】
Ｓ２５０３の処理の説明に戻る。Ｓ２５０３において第１ステータスの遷移に関するイベントを取得していないと判定した場合には、取得部２４０３は、第２論理センサ１４０７から第２ステータスの遷移に関するイベントを取得したか否かを判定する（Ｓ２５０９）。
【０１２５】
第２ステータスの遷移に関するイベントを取得したと判定した場合には、取得部２４０３は、当該イベントによって特定される現在の第２ステータスを監視データ記憶部２４１３に記憶する（Ｓ２５１１）。
【０１２６】
第２判定部２４０５は、現在の第１ステータスを監視データ記憶部２４１３から読む（Ｓ２５１３）。そして、Ｓ２５１５の処理に移る。
【０１２７】
Ｓ２５１５において、第２判定部２４０５は、起動条件を満たすか否かを判定する。この例では、第１ステータスが「歩行」であり、且つ第２ステータスが「検知」であるか否かを判定する。
【０１２８】
起動条件を満たさないと判定した場合には、Ｓ２５０３の処理に戻って、上述した処理を繰り返す。また、Ｓ２５０９において第２ステータスの遷移に関するイベントを取得していないと判定した場合にも、無効なイベントであると看做して、Ｓ２５０３の処理に戻って、上述した処理を繰り返す。
【０１２９】
一方、Ｓ２５１５において起動条件を満たすと判定した場合には、起動部２４０７は、アプリケーションプログラム１４１１による報知処理を起動する（Ｓ２５１７）。アプリケーションプログラム１４１１による所定処理を起動する方法は、任意である。例えば、起動部２４０７は、アプリケーションプログラム１４１１にコマンドを送るようにしてもよい。起動部２４０７は、キューを用いるようにしてもよい。そして、Ｓ２５０３の処理に戻って、上述した処理を繰り返す。
【０１３０】
本実施の形態によれば、無線センサ１２３９を後から動作させる携帯端末１０１における、状態の組み合わせ判定の失敗を減らすことができる。
【０１３１】
［実施の形態２］
本実施の形態では、ＣＰＵ１２０１を省電力モードから通常モードに切り替えてから、報知処理を起動する例について説明する。
【０１３２】
図２６に、実施の形態２における監視部１４０９のモジュール構成例を示す。実施の形態２における監視部１４０９は、図２４に示したモジュールに加えて、第２指示部２６０１を有する。第２指示部２６０１は、ＣＰＵ１２０１にモードへの切り替えを指示する。尚、本実施の形態では、ＣＰＵ１２０１が省電力モードで動作することがあると想定する。ＣＰＵ１２０１を省電力モードに切り替える処理は、任意であって、従来の方法であってもよい。
【０１３３】
本実施の形態では、監視処理（Ａ）に代えて、監視処理（Ｂ）を実行する。図２７に、監視処理（Ｂ）フローを示す。Ｓ２５０１乃至Ｓ２５１５における処理は、監視処理（Ａ）の場合と同様である。
【０１３４】
Ｓ２５１５において起動条件を満たすと判定した場合に、第２指示部２６０１は、ＣＰＵ１２０１が省電力モードで動作しているか否かを判定する（Ｓ２７０１）。この例で、第２指示部２６０１は、ＣＰＵ１２０１に現在のモードを問い合わせる。
【０１３５】
ＣＰＵ１２０１が省電力モードで動作している状態ではないと判定した場合、つまりＣＰＵ１２０１が通常モードで動作している場合には、起動部２４０７は、そのままアプリケーションプログラム１４１１による報知処理を起動する（Ｓ２５１７）。
【０１３６】
一方、ＣＰＵ１２０１が省電力モードで動作していると判定した場合には、第２指示部２６０１は、ＣＰＵ１２０１に通常モードへの切り替えを指示する（Ｓ２７０３）。そして、第２指示部２６０１は、ＣＰＵ１２０１からの完了通知を待つ（Ｓ２７０５）。
【０１３７】
ＣＰＵ１２０１からの完了通知を受けると、起動部２４０７は、アプリケーションプログラム１４１１による報知処理を起動する（Ｓ２５１７）。
【０１３８】
本実施の形態によれば、起動条件が成立するまで、メインプロセッサであるＣＰＵ１２０１を省電力モードで待機させることができる。従って、電力消費を抑制できる。
【０１３９】
［実施の形態３］
本実施の形態では、停止しているＣＰＵ１２０１を起動させてから、報知処理を起動する例について説明する。
【０１４０】
図２８に、実施の形態３における携帯端末１０１のモジュール構成例を示す。実施の形態３における携帯端末１０１は、図１４に示したモジュールに加えて、第２制御部２８０１を有する。第２制御部２８０１は、ＣＰＵ１２０１を起動させる。
【０１４１】
図２９に、実施の形態３におけるプログラム配置例を示す。実施の形態３におけるプログラム配置例では、図１５に示したプログラムに加えて、第２制御プログラム２９０１が記憶回路１３０５に配置されている。
【０１４２】
図３１に示した第２制御処理をサブプロセッサ１３０３に実行させるための第２制御プログラム２９０１が、記憶回路１３０５に格納されている。サブプロセッサ１３０３が第２制御プログラム２９０１を実行することによって、第２制御部２８０１が実現される。
【０１４３】
本実施の形態では、監視処理（Ａ）に代えて、監視処理（Ｃ）を実行する。図３０に、監視処理（Ｃ）フローを示す。Ｓ２５０１乃至Ｓ２５１５における処理は、監視処理（Ａ）の場合と同様である。
【０１４４】
Ｓ２５１５において起動条件を満たすと判定した場合に、第２指示部２６０１は、ＣＰＵ１２０１が停止状態か否かを判定する（Ｓ３００１）。
【０１４５】
ＣＰＵ１２０１が停止状態ではないと判定した場合、つまりＣＰＵ１２０１が動作状態である場合には、起動部２４０７は、そのままアプリケーションプログラム１４１１による報知処理を起動する（Ｓ２５１７）。
【０１４６】
一方、ＣＰＵ１２０１が停止状態であると判定した場合には、第２指示部２６０１は、第２制御部２８０１にＣＰＵ１２０１の起動を指示する（Ｓ３００３）。そして、第２指示部２６０１は、第２制御部２８０１からの完了通知を待つ（Ｓ３００５）。
【０１４７】
第２制御部２８０１からの完了通知を受けると、起動部２４０７は、アプリケーションプログラム１４１１による報知処理を起動する（Ｓ２５１７）。
【０１４８】
続いて、第２制御部２８０１による第２制御処理について説明する。図３１に、第２制御処理フローの例を示す。第２制御部２８０１は、待機して、監視部１４０９から指示を受け付ける（Ｓ３１０１）。第２制御部２８０１は、受け付けた指示がＣＰＵ起動の指示であるか否かを判定する（Ｓ３１０３）。受け付けた指示がＣＰＵ起動の指示ではないと判定した場合には、無効な指示であると看做して、Ｓ３１０１の処理に戻る。一方、受け付けた指示がＣＰＵ起動の指示であると判定した場合には、第２制御部２８０１は、ＣＰＵ１２０１を起動させる（Ｓ３１０５）。第２制御部２８０１は、ＣＰＵ１２０１の立ち上がりを待って、監視部１４０９へ完了を通知する（Ｓ３１０７）。そして、Ｓ３１０１の処理に戻る。
【０１４９】
Ｓ３１０５の処理において、第２制御部２８０１は、パワーコントローラを用いて、ＣＰＵ１２０１への電力供給を開始するようにしてもよい。
【０１５０】
パワーコントローラを備えた携帯端末１０１のハードウエア構成について説明する。図３２に、実施の形態３における携帯端末１０１のハードウエア構成例を示す。この例では、ＣＰＵ１２０１への電力供給を制御するためのパワーコントローラ３２０１が設けられている。そして、パワーコントローラ３２０１と接続しているマイクロコントローラ１２３５が、パワーコントローラ３２０１を制御する。
【０１５１】
また、パワーコントローラ３２０１が、更に無線センサ１２３９への電力供給を制御するようにしてもよい。図３３に、その場合の携帯端末１０１のハードウエア構成例を示す。この例では、ＣＰＵ１２０１及び無線センサ１２３９への電力供給を制御するためのパワーコントローラ３２０１が設けられている。
【０１５２】
図２１に示したＳ２１０７において、第２制御部２８０１は、パワーコントローラ３２０１を制御することによって、無線センサ１２３９への電力供給を開始する。また、図２１に示したＳ２１１５において、第２制御部２８０１は、パワーコントローラ３２０１を制御することによって、無線センサ１２３９への電力供給を停止する。
【０１５３】
パワーコントローラ３２０１を２つ設けるようにしてもよい。図３４に、その場合の携帯端末１０１のハードウエア構成例を示す。この例では、ＣＰＵ１２０１への電力供給を制御するためのパワーコントローラ３２０１ａと、無線センサ１２３９への電力供給を制御するためのパワーコントローラ３２０１ｂとが設けられている。
【０１５４】
図３１に示したＳ３１０５において、第２制御部２８０１は、パワーコントローラ３２０１ａを制御することによって、ＣＰＵ１２０１への電力供給を開始する。図２１に示したＳ２１０７において、第２制御部２８０１は、パワーコントローラ３２０１ｂを制御することによって、無線センサ１２３９への電力供給を開始する。図２１に示したＳ２１１５において、第２制御部２８０１は、パワーコントローラ３２０１ｂを制御することによって、無線センサ１２３９への電力供給を停止する。
【０１５５】
また、図３４に示したハードウエア構成例におけるパワーコントローラ３２０１ａを省くようにしてもよい。図３５に、その場合の携帯端末１０１のハードウエア構成例を示す。この例では、無線センサ１２３９への電力供給を制御するためのパワーコントローラ３２０１が設けられている。
【０１５６】
図２１に示したＳ２１０７において、第２制御部２８０１は、パワーコントローラ３２０１を制御することによって、無線センサ１２３９への電力供給を開始する。図２１に示したＳ２１１５において、第２制御部２８０１は、パワーコントローラ３２０１を制御することによって、無線センサ１２３９への電力供給を停止する。
【０１５７】
本実施の形態によれば、起動条件が成立するまで、メインプロセッサであるＣＰＵ１２０１を動作させずに済む。従って、電力消費を抑制できる。
【０１５８】
また、条件が成立するまで、プロセッサへ電力を供給せずに済む。
【０１５９】
［実施の形態４］
上述した実施の形態では、１つのマイクロコントローラ１２３５に複数のセンサを接続する構成例について説明したが、各センサに対して別個にマイクロコントローラ１２３５を設けるようにしてもよい。
【０１６０】
図３６に、実施の形態４における携帯端末１０１のハードウエア構成例を示す。この例では、加速度センサ１２３７に接続するマイクロコントローラ１２３５ａが設けられている。マイクロコントローラ１２３５ａは、更にＣＰＵ１２０１に接続している。
【０１６１】
また、無線センサ１２３９に接続するマイクロコントローラ１２３５ｂが設けられている。マイクロコントローラ１２３５ｂは、更にＣＰＵ１２０１に接続している。
【０１６２】
この例で、マイクロコントローラ１２３５ａとマイクロコントローラ１２３５ｂとは、接続している。つまり、マイクロコントローラ１２３５ａにおける入出力インターフェース回路１３０１と、マイクロコントローラ１２３５ｂにおける入出力インターフェース回路１３０１とが接続している。
【０１６３】
図３７に、実施の形態４におけるプログラム配置例を示す。測定処理及び第１検出処理をマイクロコントローラ１２３５ａのサブプロセッサ１３０３ａに実行させるための第１検出プログラム１５０１が、マイクロコントローラ１２３５ａの記憶回路１３０５ａに格納されている。マイクロコントローラ１２３５ａのサブプロセッサ１３０３ａが第１検出プログラム１５０１を実行することによって、第１論理センサ１４０１が実現される。尚、図１６に示したデータ記憶部１６２１、第１ステータス記憶部１６２３、基準記憶部１６２５及びカウンタ記憶部１６２７は、記憶回路１３０５ａに設けられる。
【０１６４】
第１制御処理（Ａ）をマイクロコントローラ１２３５ｂのサブプロセッサ１３０３ｂに実行させるための第１制御プログラム１５０３が、マイクロコントローラ１２３５ｂの記憶回路１３０５ｂに格納されている。サブプロセッサ１３０３ｂが第１制御プログラム１５０３を実行することによって、第１制御部１４０３が実現される。
【０１６５】
センサ状態記憶部１４０５に相当するセンサ状態記憶領域１５０５がマイクロコントローラ１２３５ｂの記憶回路１３０５ｂに設けられている。
【０１６６】
第２検出処理をマイクロコントローラ１２３５ｂのサブプロセッサ１３０３ｂに実行させるための第２検出プログラム１５０７が、マイクロコントローラ１２３５ｂの記憶回路１３０５ｂに格納されている。サブプロセッサ１３０３ｂが第２検出プログラム１５０７を実行することによって、第２論理センサ１４０７が実現される。尚、図２２に示した第２ステータス記憶部２２０５は、記憶回路１３０５ｂに設けられる。
【０１６７】
監視処理をマイクロコントローラ１２３５ｂのサブプロセッサ１３０３ｂに実行させるための監視プログラム１５０９が、マイクロコントローラ１２３５ｂの記憶回路１３０５ｂに格納されている。サブプロセッサ１３０３ｂが監視プログラム１５０９を実行することによって、監視部１４０９が実現される。尚、図２４に示した条件記憶部２４１１及び監視データ記憶部２４１３は、記憶回路１３０５ｂに設けられる。
【０１６８】
第２制御処理をマイクロコントローラ１２３５ｂのサブプロセッサ１３０３ｂに実行させるための第２制御プログラム２９０１が、マイクロコントローラ１２３５ｂの記憶回路１３０５ｂに格納されている。サブプロセッサ１３０３ｂが第２制御プログラム２９０１を実行することによって、第２制御部２８０１が実現される。
【０１６９】
アプリケーションプログラム１４１１は、記憶回路１２０３に格納されている。そして、ＣＰＵ１２０１がアプリケーションプログラム１４１１を実行する。
【０１７０】
また、実施の形態３で説明したように、パワーコントローラ３２０１を用いて、電力供給を制御するようにしてもよい。図３８に、その場合の携帯端末１０１のハードウエア構成例を示す。この例では、ＣＰＵ１２０１への電力供給を制御するためのパワーコントローラ３２０１が設けられている。
【０１７１】
具体的には、図３１に示したＳ３１０５において、第２制御部２８０１は、パワーコントローラ３２０１を制御することによって、ＣＰＵ１２０１への電力供給を開始する。
【０１７２】
パワーコントローラ３２０１が、更に無線センサ１２３９への電力供給を制御するようにしてもよい。図３９に、その場合の携帯端末１０１のハードウエア構成例を示す。この例では、ＣＰＵ１２０１及び無線センサ１２３９への電力供給を制御するためのパワーコントローラ３２０１が設けられている。
【０１７３】
図３１に示したＳ３１０５において、第２制御部２８０１は、パワーコントローラ３２０１を制御することによって、ＣＰＵ１２０１への電力供給を開始する。加えて、図２１に示したＳ２１０７において、第２制御部２８０１は、パワーコントローラ３２０１を制御することによって、無線センサ１２３９への電力供給を開始する。図２１に示したＳ２１１５において、第２制御部２８０１は、パワーコントローラ３２０１を制御することによって、無線センサ１２３９への電力供給を停止する。
【０１７４】
パワーコントローラ３２０１を２つ設けるようにしてもよい。図４０に、その場合の携帯端末１０１のハードウエア構成例を示す。この例では、ＣＰＵ１２０１への電力供給を制御するためのパワーコントローラ３２０１ａと、無線センサ１２３９への電力供給を制御するためのパワーコントローラ３２０１ｂとが設けられている。
【０１７５】
図３１に示したＳ３１０５において、第２制御部２８０１は、パワーコントローラ３２０１ａを制御することによって、ＣＰＵ１２０１への電力供給を開始する。加えて、図２１に示したＳ２１０７において、第２制御部２８０１は、パワーコントローラ３２０１ｂを制御することによって、無線センサ１２３９への電力供給を開始する。図２１に示したＳ２１１５において、第２制御部２８０１は、パワーコントローラ３２０１ｂを制御することによって、無線センサ１２３９への電力供給を停止する。
【０１７６】
また、図４０に示したハードウエア構成例におけるパワーコントローラ３２０１ａを省くようにしてもよい。図４１に、その場合の携帯端末１０１のハードウエア構成例を示す。この例では、無線センサ１２３９への電力供給を制御するためのパワーコントローラ３２０１が設けられている。
【０１７７】
図２１に示したＳ２１０７において、第２制御部２８０１は、パワーコントローラ３２０１を制御することによって、無線センサ１２３９への電力供給を開始する。図２１に示したＳ２１１５において、第２制御部２８０１は、パワーコントローラ３２０１を制御することによって、無線センサ１２３９への電力供給を停止する。
【０１７８】
また、無線センサ１２３９をＣＰＵ１２０１に接続し、ＣＰＵ１２０１において第２検出プログラム１５０７及び監視プログラム１５０９を実行するようにしてもよい。図４２に、その場合の携帯端末１０１のハードウエア構成例を示す。無線センサ１２３９は、ＣＰＵ１２０１及びマイクロコントローラ１２３５ｂに接続している。
【０１７９】
ＣＰＵ１２０１において第２検出プログラム１５０７及び監視プログラム１５０９を実行する場合のプログラム配置例を図４３に示す。測定処理及び第１検出処理をマイクロコントローラ１２３５ａのサブプロセッサ１３０３ａに実行させるための第１検出プログラム１５０１が、マイクロコントローラ１２３５ａの記憶回路１３０５ａに格納されている。マイクロコントローラ１２３５ａのサブプロセッサ１３０３ａが第１検出プログラム１５０１を実行することによって、第１論理センサ１４０１が実現される。尚、図１６に示したデータ記憶部１６２１、第１ステータス記憶部１６２３、基準記憶部１６２５及びカウンタ記憶部１６２７は、記憶回路１３０５ａに設けられる。
【０１８０】
第１制御処理（Ａ）をマイクロコントローラ１２３５ｂのサブプロセッサ１３０３ｂに実行させるための第１制御プログラム１５０３が、マイクロコントローラ１２３５ｂの記憶回路１３０５ｂに格納されている。サブプロセッサ１３０３ｂが第１制御プログラム１５０３を実行することによって、第１制御部１４０３が実現される。
【０１８１】
センサ状態記憶部１４０５に相当するセンサ状態記憶領域１５０５がマイクロコントローラ１２３５ｂの記憶回路１３０５ｂに設けられている。
【０１８２】
第２検出処理をＣＰＵ１２０１に実行させるための第２検出プログラム１５０７が、記憶回路１２０３に格納されている。ＣＰＵ１２０１が第２検出プログラム１５０７を実行することによって、第２論理センサ１４０７が実現される。尚、図２２に示した第２ステータス記憶部２２０５は、記憶回路１２０３に設けられる。
【０１８３】
監視処理をＣＰＵ１２０１に実行させるための監視プログラム１５０９が、記憶回路１２０３に格納されている。ＣＰＵ１２０１が監視プログラム１５０９を実行することによって、監視部１４０９が実現される。尚、図２４に示した条件記憶部２４１１及び監視データ記憶部２４１３は、記憶回路１２０３に設けられる。
【０１８４】
アプリケーションプログラム１４１１は、記憶回路１２０３に格納されている。そして、ＣＰＵ１２０１がアプリケーションプログラム１４１１を実行する。
【０１８５】
また、無線センサ１２３９への電力供給を制御するためのパワーコントローラ３２０１を設けるようにしてもよい。図４４に、その場合の携帯端末１０１のハードウエア構成例を示す。この例では、マイクロコントローラ１２３５ｂが、パワーコントローラ３２０１を制御する。
【０１８６】
図２１に示したＳ２１０７において、第２制御部２８０１は、パワーコントローラ３２０１を制御することによって、無線センサ１２３９への電力供給を開始する。図２１に示したＳ２１１５において、第２制御部２８０１は、パワーコントローラ３２０１を制御することによって、無線センサ１２３９への電力供給を停止する。
【０１８７】
本実施の形態によれば、多様な構成で、起動条件が成立するまで、メインプロセッサであるＣＰＵ１２０１へ電力を供給せずに済むようにできる。
【０１８８】
［実施の形態５］
上述した実施の形態では、２つの条件を組み合わせた監視条件によって、ユーザの状況を監視する例について説明したが、３つ以上の条件を組み合わせた監視条件によって、ユーザの状況を監視するようにしてもよい。
【０１８９】
本実施の形態におけるアプリケーションは、歩行中のユーザが熱中症にかかる危険がある場合に、近くに無線タグ１０３が存在することを報知する。無線タグ１０３は、例えば、休憩所に設置されているものとする。そして、アプリケーションが動作する携帯端末１０１は、上述した例における機能に加えて、熱中症センサを用いて携帯端末１０１を保持するユーザが熱中症にかかる危険性を判定する機能を有している。尚、監視条件は、上述した例における２つの条件（ユーザが歩行中であるという条件及び近くに無線タグ１０３が存在するという条件）と、ユーザが熱中症にかかる危険があるという条件の論理積による組み合わせである。
【０１９０】
通常時において加速度センサ１２３７は動作しているが、無線センサ１２３９及び熱中症センサは動作していないものとする。そして、ユーザが歩行し始めた段階で、無線センサ１２３９及び熱中症センサが動作を開始する。このようにすれば、無線センサ１２３９及び熱中症センサにおける電力消費を抑えることができる。
【０１９１】
以下に述べる第３例は、図８に示した使用態様に準ずる。つまり、破線により示される検知範囲は、比較的狭いものとする。
【０１９２】
第３例では、無線センサ１２３９に起動を指示するタイミングにおいて、熱中症センサにも起動を指示する。具体的には、図９に示したように、ユーザが歩行中である確度が閾値４５パーセントを超えた時刻Ｔ3において、無線センサ１２３９及び熱中症センサに対して起動が指示される。
【０１９３】
そして、図１０に示したように、時刻Ｔ6において無線センサ１２３９は動作状態に切り替わる。無線センサ１２３９における準備期間は、比較的短い。
【０１９４】
一方、熱中症センサにおける準備期間は、無線センサ１２３９における準備期間よりも長いものと想定する。図４５に、第３例における熱中症の危険性に係るステータス（以下、第３ステータスという。）の遷移例を示す。この例では、時刻Ｔ7に熱中症センサが動作状態に切り替わる。そして、第３ステータスは、当初から「危険」である。
【０１９５】
図４６に、第３例における監視結果の例を示す。図９に示すように第１ステータスが「歩行」となった時刻Ｔ4において、図１０に示すように第２ステータスは「検知」である。しかし、図４５に示すように第３ステータスが「無効」であるので、監視条件は成立しない。その後時刻Ｔ7に至ると、第３ステータスが「危険」となるが、一方の第２ステータスが「非検知」に戻っているので、やはり監視条件は成立しない。
【０１９６】
仮に熱中症センサが常時動作している態様であれば、時刻Ｔ4において、第３ステータスが「危険」となり、監視条件が成立するはずである。つまり、第３例では、ユーザの状況の監視における見逃しが生じている。
【０１９７】
このように、第３ステータスが「無効」である状態が長引くと、第１例のように検知範囲が比較的広い場合であっても、ユーザの状況の監視における遅延が生じやすい。
【０１９８】
本実施の形態では、無線センサ１２３９の起動に先行して、熱中症センサを起動する。例えば、ユーザが歩行中である確度が２５パーセントを超えた場合に、熱中症センサを起動し、ユーザが歩行中である確度が４５パーセントを超えた場合に、無線センサ１２３９を起動する。一般的に、センサの準備期間が長い程、小さくなるように閾値を設定する。
【０１９９】
このようにすれば、図４７に示すように、ユーザが歩行中である確度３０パーセントが算出された時刻Ｔ2において、熱中症センサに対して起動が指示される。そして、時刻Ｔ4において、熱中症センサは動作状態に切り替わり、第３ステータスが「危険」になる。
【０２００】
その結果、図４８に示すように、時刻Ｔ4において監視条件が成立する。つまり、第３例における見逃しは生じない。また、無線センサ１２３９における電力消費の無駄が生じにくいという面もある。以上で、本実施の形態における概要についての説明を終える。
【０２０１】
図４９に、実施の形態５における携帯端末１０１のハードウエア構成例を示す。この例では、マイクロコントローラ１２３５に、加速度センサ１２３７及び無線センサ１２３９の他に、熱中症センサ４９０１が接続されている。熱中症センサ４９０１は、例えば温度センサ、湿度センサ及び輻射熱センサを内蔵している。そして、温度、湿度及び輻射熱を計測する。但し、温度センサ、湿度センサ及び輻射熱センサのうち、１つ或いは２つを用いるようにしてもよい。
【０２０２】
図５０に、実施の形態５における携帯端末１０１のモジュール構成例を示す。この例における携帯端末１０１は、図１４に示したモジュールの他に、第３論理センサ５００１を有する。第３論理センサ５００１は、第３ステータスを検出する第３検出処理を実行する。第３ステータスの遷移に関するイベントは、監視部１４０９に渡される。
【０２０３】
図５１に、実施の形態５におけるプログラム配置例を示す。この例では、図１５に示したプログラムに加えて、第３検出プログラム５１０１が記憶回路１３０５に配置されている。
【０２０４】
図５５に示した第３検出処理をサブプロセッサ１３０３に実行させるための第３検出プログラム５１０１が、記憶回路１３０５に格納されている。サブプロセッサ１３０３が第３検出プログラム５１０１を実行することによって、第３論理センサ５００１が実現される。尚、図５４に示した第３ステータス記憶部５４０５は、記憶回路１３０５に設けられる。
【０２０５】
本実施の形態では、図１９に示した第１検出処理に代えて、図５２に示した第１検出処理を実行する。第１判定部１６０３は、ユーザが歩行中である確度が第３閾値（この例では、２５パーセント）を超えたか否かを判定する（Ｓ５２０１）。ユーザが歩行中である確度が第３閾値を超えていないと判定した場合には、Ｓ１９０３の処理に移る。Ｓ１９０３乃至Ｓ１９０９の処理は、図１９の場合と同様である。
【０２０６】
ユーザが歩行中である確度が第３閾値を超えたと判定した場合には、第１指示部１６０７は、第１制御部１４０３に熱中症センサ４９０１の起動を指示する（Ｓ５２０３）。そして、Ｓ１９０１の処理に移る。Ｓ１９０１の処理は、図１９の場合と同様である。Ｓ１９１１乃至Ｓ１９１９の処理も、図１９の場合と同様である。
【０２０７】
また、本実施の形態では、図２０に示した第１検出処理に代えて、図５３に示した第１検出処理を実行する。Ｓ２００１乃至Ｓ２００５の処理は、図２０の場合と同様である。
【０２０８】
Ｓ２００５の処理に続いて、第１指示部１６０７は、第１制御部１４０３に熱中症センサ４９０１の停止を指示する（Ｓ５３０１）。この例で、ユーザが歩行中である確度が２回連続して０パーセントと判定された場合に、無線センサ１２３９と共に、熱中症センサ４９０１が停止する。そして、端子Ｃを介して図１８に示したＳ１８０１の処理に戻って、上述した処理を繰り返す。但し、無線センサ１２３９を停止する条件と、熱中症センサ４９０１が停止する条件とが、異なるようにしてもよい。
【０２０９】
次に、第３論理センサ５００１について説明する。図５４に、第３論理センサ５００１のモジュール構成例を示す。第３論理センサ５００１は、第３判定部５４０１、第３生成部５４０３及び第３ステータス記憶部５４０５を有する。
【０２１０】
第３判定部５４０１は、熱中症センサ４９０１によって計測された温度、湿度及び輻射熱に基づいて、熱中症の危険性を判定する。例えば、第３判定部５４０１は、熱中症に該当する目安となるパラメータを算出し、当該パラメータが所定の閾値を超える場合に、熱中症の危険性があると判定する。第３生成部５４０３は、第３ステータスの遷移に関するイベントを生成する。第３ステータス記憶部５４０５は、現在の第３ステータスを記憶する。第３ステータスは、「無効」、「安全」或いは「危険」のいずれかである。
【０２１１】
第３論理センサ５００１による第３検出処理について説明する。図５５に、第３検出処理フローの例を示す。第３判定部５４０１は、熱中症の危険性を判定するタイミングを待つ（Ｓ５５０１）。この例で、第３判定部５４０１は、所定の周期で熱中症の危険性を判定する。
【０２１２】
当該タイミングに至ると、第３生成部５４０３は、熱中症センサ４９０１が動作状態であるか否かを判定する（Ｓ５５０３）。この例で、第３生成部５４０３は、熱中症センサ４９０１に状態を問い合わせる。但し、第３生成部５４０３は、センサ状態記憶部１４０５から熱中症センサ４９０１の状態を読むようにしてもよい。
【０２１３】
熱中症センサ４９０１が動作状態ではないと判定した場合には、第３生成部５４０３は、現在の第３ステータスが「無効」であるか否かを判定する（Ｓ５５０５）。
【０２１４】
現在の第３ステータスが「無効」であると判定した場合には、そのままＳ５５０１の処理に戻って、上述した処理を繰り返す。
【０２１５】
一方、現在の第３ステータスが「無効」ではないと判定した場合には、第３生成部５４０３は、現在の第３ステータスを「無効」に変更する（Ｓ５５０７）。第３生成部５４０３は、第３ステータスの遷移に関する「無効」イベントを生成する（Ｓ５５０９）。第３ステータスの遷移に関する「無効」イベントは、監視部１４０９に伝えられる。そして、Ｓ５５０１の処理に戻って、上述した処理を繰り返す。
【０２１６】
Ｓ５５０３の処理の説明に戻る。Ｓ５５０３において熱中症センサ４９０１が動作状態であると判定した場合には、第３判定部５４０１は、熱中症センサ４９０１による計測結果に基づいて、熱中症の危険性を判定する（Ｓ５５１１）。
【０２１７】
第３生成部５４０３は、判定結果が「危険」を示しているか否かによって処理を分岐させる（Ｓ５５１３）。判定結果が「危険」を示している場合には、第３生成部５４０３は、現在の第３ステータスが「危険」であるか否かを判定する（Ｓ５５１５）。
【０２１８】
現在の第３ステータスが「危険」であると判定した場合には、そのままＳ５５０１の処理に戻って、上述した処理を繰り返す。
【０２１９】
一方、現在の第３ステータスが「危険」ではないと判定した場合には、第３生成部５４０３は、現在の第３ステータスを「危険」に変更する（Ｓ５５１７）。第３生成部５４０３は、第３ステータスの遷移に関する「危険」イベントを生成する（Ｓ５５１９）。第３ステータスの遷移に関する「危険」イベントは、監視部１４０９に伝えられる。そして、Ｓ５５０１の処理に戻って、上述した処理を繰り返す。
【０２２０】
Ｓ５５１３の処理の説明に戻る。Ｓ５５１３において判定結果が「危険」を示していない場合には、第３生成部５４０３は、現在の第３ステータスが「安全」であるか否かを判定する（Ｓ５５２１）。
【０２２１】
現在の第３ステータスが「安全」であると判定した場合には、そのままＳ５５０１の処理に戻って、上述した処理を繰り返す。
【０２２２】
一方、現在の第３ステータスが「安全」ではないと判定した場合には、第３生成部５４０３は、現在の第３ステータスを「安全」に変更する（Ｓ５５２３）。第３生成部５４０３は、第３ステータスの遷移に関する「安全」イベントを生成する（Ｓ５５２５）。第３ステータスの遷移に関する「安全」イベントは、監視部１４０９に伝えられる。そして、Ｓ５５０１の処理に戻って、上述した処理を繰り返す。以上で、第３検出処理の説明を終える。
【０２２３】
更に、本実施の形態では、監視処理（Ａ）に代えて、監視処理（Ｄ）を実行する。図５６に、監視処理（Ｄ）フローを示す。受付部２４０１は、アプリケーションプログラム１４１１から起動条件を受け付ける（Ｓ５６０１）。受付部２４０１は、受け付けた起動条件を条件記憶部２４１１に記憶する。この例における起動条件は、第１ステータスが「歩行」であり、第２ステータスが「検知」であり、且つ第３ステータスが「危険」であるという内容である。
【０２２４】
取得部２４０３は、第１論理センサ１４０１から第１ステータスの遷移に関するイベントを取得したか否かを判定する（Ｓ５６０３）。
【０２２５】
第１論理センサ１４０１から第１ステータスの遷移に関するイベントを取得したと判定した場合には、取得部２４０３は、当該イベントによって特定される現在の第１ステータスを監視データ記憶部２４１３に記憶する（Ｓ５６０５）。
【０２２６】
第２判定部２４０５は、現在の第２ステータス及び現在の第３ステータスを監視データ記憶部２４１３から読む（Ｓ５６０７）。そして、Ｓ５６２１の処理に移る。Ｓ５６２１の処理については、後述する。
【０２２７】
Ｓ５６０３の処理の説明に戻る。第１論理センサ１４０１から第１ステータスの遷移に関するイベントを取得していないと判定した場合には、取得部２４０３は、第２論理センサ１４０７から第２ステータスの遷移に関するイベントを取得したか否かを判定する（Ｓ５６０９）。
【０２２８】
第２ステータスの遷移に関するイベントを取得したと判定した場合には、取得部２４０３は、当該イベントによって特定される現在の第２ステータスを監視データ記憶部２４１３に記憶する（Ｓ５６１１）。
【０２２９】
第２判定部２４０５は、現在の第１ステータス及び現在の第３ステータスを監視データ記憶部２４１３から読む（Ｓ５６１３）。そして、Ｓ５６２１の処理に移る。
【０２３０】
Ｓ５６０９の処理の説明に戻る。第２ステータスの遷移に関するイベントを取得していないと判定した場合には、取得部２４０３は、第３論理センサ５００１から第３ステータスの遷移に関するイベントを取得したか否かを判定する（Ｓ５６１５）。
【０２３１】
第３ステータスの遷移に関するイベントを取得したと判定した場合には、取得部２４０３は、当該イベントによって特定される現在の第３ステータスを監視データ記憶部２４１３に記憶する（Ｓ５６１７）。
【０２３２】
第２判定部２４０５は、現在の第１ステータス及び現在の第２ステータスを監視データ記憶部２４１３から読む（Ｓ５６１９）。そして、Ｓ５６２１の処理に移る。
【０２３３】
Ｓ５６２１において、第２判定部２４０５は、起動条件を満たすか否かを判定する。この例では、第１ステータスが「歩行」であり、第２ステータスが「検知」であり、且つ第３ステータスが「危険」であるか否かを判定する（Ｓ５６２１）。
【０２３４】
起動条件を満たさないと判定した場合には、Ｓ５６０３の処理に戻って、上述した処理を繰り返す。また、Ｓ５６１５において第３ステータスの遷移に関するイベントを取得していないと判定した場合にも、無効なイベントであると看做して、Ｓ５６０３の処理に戻って、上述した処理を繰り返す。
【０２３５】
一方、起動条件を満たすと判定した場合には、起動部２４０７は、アプリケーションプログラム１４１１による報知処理を起動する（Ｓ５６２３）。そして、Ｓ５６０３の処理に戻って、上述した処理を繰り返す。
【０２３６】
更に、本実施の形態では、第１制御処理（Ａ）に代えて、第１制御処理（Ｂ）を実行する。図５７及び図５８に、第１制御処理（Ｂ）フローを示す。図５７に示したＳ２１０１乃至Ｓ２１１１の処理は、図２１の場合と同様である。Ｓ２１１１の処理においてＮｏルートを通る場合は、端子Ｄを介して図５８に示したＳ５８０１の処理に移る。
【０２３７】
図５８の説明に移る。第１制御部１４０３は、熱中症センサ４９０１の起動を指示されたか否かを判定する（Ｓ５８０１）。
【０２３８】
熱中症センサ４９０１の起動を指示されたと判定した場合には、第１制御部１４０３は、熱中症センサ４９０１が動作状態であるか否かを判定する（Ｓ５８０３）。この例で、第１制御部１４０３は、センサ状態記憶部１４０５から熱中症センサ４９０１の状態を読む。但し、第１制御部１４０３は、熱中症センサ４９０１に状態を問い合わせるようにしてもよい。
【０２３９】
熱中症センサ４９０１が動作状態であると判定した場合には、そのまま端子Ｅを介して図５７に示したＳ２１０１の処理に戻って、上述した処理を繰り返す。
【０２４０】
一方、熱中症センサ４９０１が動作状態ではないと判定した場合、つまり熱中症センサ４９０１が停止状態である場合には、第１制御部１４０３は、熱中症センサ４９０１を起動させる（Ｓ５８０５）。第１制御部１４０３は、センサ状態記憶部１４０５に記憶されている熱中症センサ４９０１の状態を更新する（Ｓ５８０７）。つまり、停止状態から動作状態へ変更する。そして、端子Ｅを介して図５７に示したＳ２１０１の処理に戻って、上述した処理を繰り返す。
【０２４１】
Ｓ５８０１の処理の説明に戻る。熱中症センサ４９０１の起動を指示されていないと判定した場合には、第１制御部１４０３は、熱中症センサ４９０１の停止を指示されたか否かを判定する（Ｓ５８０９）。熱中症センサ４９０１の停止を指示されていないと判定した場合には、端子Ｅを介して図５７に示したＳ２１０１の処理に戻って、上述した処理を繰り返す。
【０２４２】
熱中症センサ４９０１の停止を指示されたと判定した場合には、第１制御部１４０３は、熱中症センサ４９０１は停止状態であるか否かを判定する（Ｓ５８１１）。
【０２４３】
熱中症センサ４９０１が停止状態であると判定した場合には、そのまま端子Ｅを介して図５７に示したＳ２１０１の処理に戻って、上述した処理を繰り返す。
【０２４４】
一方、熱中症センサ４９０１が停止状態ではないと判定した場合、つまり熱中症センサ４９０１が動作状態である場合には、第１制御部１４０３は、熱中症センサ４９０１を停止させる（Ｓ５８１３）。第１制御部１４０３は、センサ状態記憶部１４０５に記憶されている熱中症センサ４９０１の状態を更新する（Ｓ５８１５）。つまり、動作状態から停止状態へ変更する。そして、端子Ｅを介して図５７に示したＳ２１０１の処理に戻って、上述した処理を繰り返す。
【０２４５】
本実施の形態によれば、無線センサ１２３９及び熱中症センサ４９０１の準備特性に応じて、状態の組み合わせ判定の失敗を減らすことができる。
【０２４６】
以上本発明の実施の形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、上述の機能ブロック構成はプログラムモジュール構成に一致しない場合もある。
【０２４７】
また、上で説明した各記憶領域の構成は一例であって、上記のような構成でなければならないわけではない。さらに、処理フローにおいても、処理結果が変わらなければ、処理の順番を入れ替えることや複数の処理を並列に実行させるようにしても良い。
【０２４８】
以上述べた実施の形態をまとめると、以下のようになる。
【０２４９】
一態様の状態監視方法は、（Ａ）第１センサの計測結果に基づいて、第１状態である確度を算出し、（Ｂ）上記確度が第１閾値を超えた場合に、第２センサの動作を開始させ、（Ｃ）第２センサの計測結果に基づいて、第２状態を検出し、（Ｄ）上記確度が第１閾値より大きい第２閾値を超えた場合に、第１状態を検出し、（Ｅ）第１状態と第２状態との組み合わせに係る条件を判定する処理を含む。
【０２５０】
このようにすれば、第２センサを後から動作させる複数センサ装置における、状態の組み合わせ判定の失敗を減らすことができる。
【０２５１】
更に、上記条件が成立すると判定した場合に、プログラムを実行する第２プロセッサを省電力モードから通常モードに切り替えるようにしてもよい。また、通常モードに切り替わった第２プロセッサにプログラムを実行させるようにしてもよい。
【０２５２】
このようにすれば、上記条件が成立するまで、第２プロセッサを省電力モードで待機させることができる。
【０２５３】
更に、上記条件が成立すると判定した場合に、プログラムを実行する第２プロセッサを起動するようにしてもよい。また、立ち上がった第２プロセッサにプログラムを実行させるようにしてもよい。
【０２５４】
このようにすれば、上記条件が成立するまで、第２プロセッサを動作させずに済む。
【０２５５】
更に、上記条件が成立すると判定した場合に、第２プロセッサへの電力供給を開始するようにしてもよい。
【０２５６】
このようにすれば、上記条件が成立するまで、第２プロセッサへ電力を供給せずに済む。
【０２５７】
更に、上記確度が、第１閾値より小さい第３閾値を超えた場合に、第３センサの動作を開始させるようにしてもよい。また、第３センサの計測結果に基づいて、第３状態を検出するようにしてもよい。上記条件は、更に第３状態を組み合わせてもよい。
【０２５８】
このようにすれば、第２センサ及び第３センサの準備特性に応じて、状態の組み合わせ判定の失敗を減らすことができる。
【０２５９】
なお、上記処理をプロセッサに行わせるためのプログラムを作成することができ、当該プログラムは、例えばフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体又は記憶装置に格納されるようにしてもよい。尚、中間的な処理結果は、一般的にメインメモリ等の記憶装置に一時保管される。
【０２６０】
以上の実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０２６１】
（付記１）
第１センサの計測結果に基づいて、第１状態である確度を算出し、
前記確度が第１閾値を超えた場合に、第２センサの動作を開始させ、
前記第２センサの計測結果に基づいて、第２状態を検出し、
前記確度が前記第１閾値より大きい第２閾値を超えた場合に、前記第１状態を検出し、
前記第１状態と前記第２状態との組み合わせに係る条件を判定する
処理を含み、プロセッサにより実行される状態監視方法。
【０２６２】
（付記２）
更に、
前記条件が成立すると判定した場合に、プログラムを実行する第２プロセッサを省電力モードから通常モードに切り替え、
前記通常モードに切り替わった前記第２プロセッサに前記プログラムを実行させる
処理を含む付記１記載の状態監視方法。
【０２６３】
（付記３）
更に、
前記条件が成立すると判定した場合に、プログラムを実行する第２プロセッサを起動し、
立ち上がった前記第２プロセッサに前記プログラムを実行させる
処理を含む付記１記載の状態監視方法。
【０２６４】
（付記４）
更に、
前記条件が成立すると判定した場合に、前記第２プロセッサへの電力供給を開始する
処理を含む付記３記載の状態監視方法。
【０２６５】
（付記５）
更に、
前記確度が、前記第１閾値より小さい第３閾値を超えた場合に、第３センサの動作を開始させ、
前記第３センサの計測結果に基づいて、第３状態を検出する
処理を含み、
前記条件は、更に前記第３状態を組み合わせる
付記１乃至４いずれか１つ記載の状態監視方法。
【０２６６】
（付記６）
第１センサの計測結果に基づいて、第１状態である確度を算出し、
前記確度が第１閾値を超えた場合に、第２センサの動作を開始させ、
前記第２センサの計測結果に基づいて、第２状態を検出し、
前記確度が前記第１閾値より大きい第２閾値を超えた場合に、前記第１状態を検出し、
前記第１状態と前記第２状態との組み合わせに係る条件を判定する
処理を含み、プロセッサにより実行させる状態監視プログラム。
【０２６７】
（付記７）
第１センサの計測結果に基づいて、第１状態である確度を算出する算出部と、
前記確度が第１閾値を超えた場合に、第２センサの動作を開始させる指示部と、
前記第２センサの計測結果に基づいて、第２状態を検出する第１検出部と、
前記確度が前記第１閾値より大きい第２閾値を超えた場合に、前記第１状態を検出する第２検出部と、
前記第１状態と前記第２状態との組み合わせに係る条件を判定する判定部と
を有する状態監視装置。
【符号の説明】
【０２６８】
１０１  携帯端末    １０３  無線タグ
１２０１  ＣＰＵ    １２０３  記憶回路
１２０５  ＲＯＭ    １２０７  ＲＡＭ
１２０９  フラッシュメモリ    １２１１  無線通信用アンテナ
１２１３  無線通信制御回路    １２２３  ＬＣＤ制御回路
１２２５  ＬＣＤ    １２２７  タッチパッド
１２２９  キー群    １２３１  ＧＰＳ装置
１２３３  タイマー回路    １２３５  マイクロコントローラ
１２３７  加速度センサ    １２３９  無線センサ
１３０１  入出力インターフェース回路    １３０３  サブプロセッサ
１３０５  記憶回路    １３０７  タイマー回路
１４０１  第１論理センサ    １４０３  第１制御部
１４０５  センサ状態記憶部    １４０７  第２論理センサ
１４０９  監視部    １４１１  アプリケーションプログラム
１５０１  第１検出プログラム    １５０３  第１制御プログラム
１５０５  センサ状態記憶領域    １５０７  第２検出プログラム
１５０９  監視プログラム    １６０１  測定部
１６０３  第１判定部    １６０５  算出部
１６０７  第１指示部    １６０９  第１生成部
１６２１  データ記憶部    １６２３  第１ステータス記憶部
１６２５  基準記憶部    １６２７  カウンタ記憶部
２２０１  検知部    ２２０３  第２生成部
２２０５  第２ステータス記憶部    ２４０１  受付部
２４０３  取得部    ２４０５  第２判定部
２４０７  起動部    ２４１１  条件記憶部
２４１３  監視データ記憶部    ２６０１  第２指示部
２８０１  第２制御部    ２９０１  第２制御プログラム
３２０１  パワーコントローラ    ４９０１  熱中症センサ
５００１  第３論理センサ    ５１０１  第３検出プログラム
５４０１  第３判定部    ５４０３  第３生成部
５４０５  第３ステータス記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
0006582625.tif 000033
【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
0006582625.tif 000040
【図４０】
0006582625.tif 000041
【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
0006582625.tif 000048
【図４８】
0006582625.tif 000049
【図４９】
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【図５０】
0006582625.tif 000051
【図５１】
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【図５２】
0006582625.tif 000053
【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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