(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収納する現像剤収納部と、
前記現像剤収納部内の現像剤を攪拌する回転可能な、外周の一部に被係止部が形成された軸を有する攪拌部材と、
画像形成装置本体側に設けられた駆動源からの駆動力を前記攪拌部材に伝達する本体カップリング部材に対して連結可能であり、前記攪拌部材の前記軸の端部に固定された駆動カップリング部材と、
を備え、前記画像形成装置本体に対して着脱可能な現像剤収納容器であって、
前記駆動カップリング部材は、
前記本体カップリング部材と接触して前記駆動力を受け取る複数の突起部と、
前記複数の突起部から受け取った前記駆動力を前記攪拌部材に伝達する回転防止部と、  前記回転防止部を含み、前記各突起部と一体的に設けられ、前記各突起部を連続的に繋ぐとともに、前記軸の端部と嵌合する内壁面を備え、且つ前記内壁面より凹んで凹部が形成された嵌合壁部と、
前記凹部の内側に設けられ、前記被係止部と係合して前記軸の端部を係止する、弾性変形可能な係止手段と、
を具備する現像剤収納容器。
【請求項２】
請求項１記載の現像剤収納容器において、
前記係止手段は、前記回転防止部に設けられていることを特徴とする現像剤収納容器。
【請求項３】
請求項１又は２記載の現像剤収納容器において、
前記攪拌部材が現像剤を攪拌すべく回転する際に負荷を受ける前記突起部の第１の点と、前記負荷により前記駆動カップリング部材が回転する力を受ける前記回転防止部の第２の点とを結ぶ線分の長さが最短となる前記突起部と前記回転防止部とが対向した位置から、前記突起部の中心が前記回転防止部に対して前記軸の回転方向に所定の角度だけ若干進んだ範囲内に位置するように、前記突起部と前記回転防止部とを近づけて配置したことを特徴とする現像剤収納容器。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１つに記載の現像剤収納容器において、
前記突起部の先端部は、回転方向に沿って傾斜した傾斜面と、角部とを有することを特徴とする現像剤収納容器。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１つに記載の現像剤収納容器において、
前記駆動カップリング部材は、樹脂で形成されていることを特徴とする現像剤収納容器。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１つに記載の現像剤収納容器を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１〜５の何れか１つに記載の現像剤収納容器を複数備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤収納容器及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、ファクシミリ、プロッタ又はそれら複数の機能を備えた複合機等の電子写真方式の画像形成装置では、トナーなどの現像剤を現像装置に補給するために、現像剤を収納し、画像形成装置本体に対して着脱可能な現像剤収納容器が用いられている。現像剤収納容器（現像剤カートリッジ若しくはトナーカートリッジとも称される）内に収納されているトナーを含む現像剤を攪拌する攪拌手段や攪拌部材を備えた装置は、多数知られている。
【０００３】
従来の現像剤収納容器では、これを運搬する際の微振動や重力の作用により、あるいは画像形成装置に装着した後での経時的な作用により、容器内部の現像剤が圧縮されて嵩が小さくなり、嵩密度が著しく上昇するという現象が発生する。この現象が起こった現像剤収納容器では、現像剤の流動性が悪くなり、攪拌部材の回転トルクが増大し、攪拌部材に大きな負荷が発生する。特に、画像形成装置本体側に設けられた駆動源からの駆動力が伝達される、攪拌部材の軸の端部に設けられた駆動カップリング部材に掛かる大きな負荷は、駆動カップリング部材の変形や破損に至る不具合の原因となってしまう。
【０００４】
駆動カップリング部材への負荷対策として、従来から一般的に採用されている金属材料を使用することで解決できるが、環境負荷及びコストの観点から金属部品の樹脂化が望まれている。
現像剤収納容器は、その組立・製造上から駆動カップリング部材と攪拌部材の軸端部とを固定する固定手段が必要である。
【０００５】
従来では、駆動カップリング部材と攪拌部材の軸端部とを固定するために、ネジにて締結されていた。このネジ締結は、ネジの部品費、及びネジを締める組立費がかかり、コストの観点からネジ等の締結部品を使用しない方法が望まれている。そのような固定手段としては、圧入による固定、熱カシメによる固定、材質の弾性変形・復帰を利用したスナップフィットによる係止などがある。
【０００６】
駆動カップリング部材と攪拌部材の軸端部とを固定するためのものではないが、トナーカートリッジ側の封止部材部にスナップフィット形状（スナップフック部材）を設けた技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
スナップフィットについては、後述の実施形態で詳細に説明する。尚、「係止」とは係わり合って止まることを、「係合」とは係わり合うことを、それぞれ意味する。
【０００７】
圧入による固定は、部品セット作業に加えて、別途圧入機などが必要となる。熱カシメによる固定は、部品セット作業に加えて、樹脂を溶かす装置が必要となる。
これに対して、スナップフィットによる係止では、部品セットと同時に係止できるため、コストの観点から有利な構成である。スナップフィットによる係止は、材質の弾性変形・復帰可能な係止手段であり、弾性変形させるための形状（細長い形状）が必要となる。
【０００８】
レイアウトスペースが十分にあれば問題ないが、限られたスペースの中で、そのようなスナップフィット形状を作るためには、駆動カップリング部材の一部に切欠き部を設ける必要がある。
しかしながら、切欠き部を設けると、攪拌部材の負荷が上昇した時に、切欠き部に応力集中が生じ、駆動カップリング部材の破損や変形等の不具合が発生してしまった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述の課題に鑑み、駆動カップリング部材と攪拌部材の軸端部とを弾性変形可能な係止手段で係止した場合に、駆動カップリング部材の破損や変形等の不具合発生がなく、低コスト且つ省スペースな現像剤収納容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、現像剤を収納する現像剤収納部と、前記現像剤収納部内の現像剤を攪拌する回転可能な、外周の一部に被係止部が形成された軸を有する攪拌部材と、画像形成装置本体側に設けられた駆動源からの駆動力を前記攪拌部材に伝達する本体カップリング部材に対して連結可能であり、前記攪拌部材の前記軸の端部に固定された駆動カップリング部材と、を備え、前記画像形成装置本体に対して着脱可能な現像剤収納容器であって、前記駆動カップリング部材は、前記本体カップリング部材と接触して前記駆動力を受け取る複数の突起部と、前記複数の突起部から受け取った前記駆動力を前記攪拌部材に伝達する回転防止部と、前記回転防止部を含み、前記各突起部と一体的に設けられ、前記各突起部を連続的に繋ぐとともに、前記軸の端部と嵌合する内壁面を備え、且つ前記内壁面より凹んで凹部が形成された嵌合壁部と、前記凹部の内側に設けられ、前記被係止部と係合して前記軸の端部を係止する、弾性変形可能な係止手段と、を具備する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、駆動カップリング部材と攪拌部材の軸端部とを弾性変形可能な係止手段で係止した場合に、駆動カップリング部材の破損や変形等の不具合発生がなく、低コスト且つ省スペースな現像剤収納容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明を適用する画像形成装置の一例としての複写機の概略的な全体構成図である。
【図２】図１の複写機の外観斜視図である。
【図３】現像装置及び感光体の概略構成図である。
【図４】各色の現像装置と、現像装置にプレミックストナーを補給する現像剤補給装置全体の構成を示す簡略的な斜視図である。
【図５】Ｋ色用の現像剤収納容器の斜視図である。
【図６】カラー用の現像剤収納容器の斜視図である。
【図７】カラー用の現像剤収納容器の断面図である。
【図８】カラー用の現像剤収納容器の断面斜視図である。
【図９】Ｋ色用の現像剤収納容器の断面斜視図である。
【図１０】Ｋ色用の現像剤収納容器の駆動カップリング取り付け部周辺を示す拡大図である。
【図１１】現像剤収納容器の容器保持部周辺を示す斜視図である。
【図１２】現像剤供給駆動部を示す斜視図である。
【図１３】本体駆動側の本体カップリングと現像剤収納容器側の駆動カップリングとが係合している状態を示す拡大斜視図である。
【図１４】（ａ）は、参考例１に係るアジテータと駆動カップリングとの組み付け状態を示す分解斜視図、（ｂ）は、（ａ）の駆動カップリングの拡大斜視図である。
【図１５】参考例１〜３、実施形態１に係る駆動カップリングが組み付いた現像剤収納容器の斜視図である。
【図１６】参考例２に係るアジテータと駆動カップリングとの組み付け状態を示す分解斜視図である。
【図１７】参考例２に係るアジテータと駆動カップリングとの組付終了状態を示す断面図である。
【図１８】（ａ）は参考例２に係る駆動カップリングの正面図、（ｂ）は参考例２に係る駆動カップリングの断面図である。
【図１９】参考例３に係る駆動カップリングの斜視図である。
【図２０】実施形態１に係るアジテータと駆動カップリングとの組み付け状態を示す分解斜視図である。
【図２１】（ａ）は実施形態１に係る駆動カップリングの斜視図、（ｂ）は実施形態１に係る駆動カップリングの正面図である。
【図２２】（ａ）は実施形態１の駆動カップリングを模式的に説明する正面図、（ｂ）は変形例の駆動カップリングを模式的に説明する正面図である。
【図２３】実施例１の駆動カップリングの各種寸法を説明する正面図である。
【図２４】突起部位置の角度と負荷モーメント比率との関係を表すグラフである。
【図２５】本体カップリングの形状を補説するとともに、本体カップリングと駆動カップリングとの係合状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施形態を詳細に説明する。実施形態等に亘り、同一の機能及び形状等を有する構成要素（部材や構成部品）等については、混同の虞がない限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。図及び説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がない構成要素は適宜断わりなく省略することがある。公開特許公報等の構成要素を引用して説明する場合は、その符号に括弧を付して示し、各実施形態等のそれと区別するものとする。
【００１４】
まず、図１を参照して、本発明を適用する画像形成装置の一例として、複数の感光体が並んで配置されたタンデム型のカラーレーザ複写機（以下、単に複写機という）について説明する。図１は、本発明を適用する画像形成装置としての複写機の概略的な全体構成図である。
図１に示す複写機は、画像形成部であるプリンタ部１００、これを載せる給紙装置２００、プリンタ部１００の上に固定されたスキャナ３００、スキャナ３００の上に固定された原稿自動搬送装置４００などを備えている。
【００１５】
プリンタ部１００は、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の画像を形成するための４組のプロセスカートリッジ１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋからなる画像形成ユニット２０を備えている。各符号の数字に添字として付されたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、イエロー、シアン、マゼンダ、ブラック用の部材であることを示している（以下同様）。プリンタ部１００には、プロセスカートリッジ１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋの他に、光書込ユニット２１、中間転写ユニット１７、２次転写装置２２、レジストローラ対４９、ベルト定着方式の定着装置２５などが配設されている。
【００１６】
光書込ユニット２１は、画像データに基づいて後述の感光体の表面にレーザ光を照射する。プロセスカートリッジ１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋは、像担持体としてのドラム状の感光体１、帯電器、現像装置４、ドラムクリーニング装置、除電器などを有している。
【００１７】
４組のプロセスカートリッジ１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋは、特記する内容を除き、画像形成する色が異なる以外はほぼ同様の構成であるため、以下、イエロー用のプロセスカートリッジ１８Ｙを代表して説明する。尚、各現像装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、使用するトナーの色が異なる２成分現像方式の現像装置であり、各色の現像装置内にはトナーとキャリアとを含む２成分現像剤が収容されている。
【００１８】
帯電手段たる帯電器によって、感光体１Ｙの表面は一様に帯電される。帯電処理が施された感光体１Ｙの表面には、光書込ユニット２１によって変調及び偏向されたレーザ光が照射される。すると、感光体１Ｙ表面の照射部（露光部）の電位が減衰する。この減衰により、感光体１Ｙ表面にＹ用の静電潜像が形成される。形成されたＹ用の静電潜像は現像手段たる現像装置４Ｙによって現像されてＹトナー像となる。
【００１９】
Ｙ用の感光体１Ｙ上に形成されたＹトナー像は、後述の中間転写ベルト１０１に１次転写される。１次転写後の感光体１Ｙの表面は、ドラムクリーニング装置によって転写残トナー等がクリーニングされる。Ｙ用のプロセスカートリッジ１８Ｙにおいて、上記ドラムクリーニング装置によってクリーニングされた感光体１Ｙは、除電器によって除電される。そして、再び帯電器によって一様に帯電せしめられて、初期状態に戻る。以上のような一連のプロセスは、他のプロセスカートリッジ１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋについても同様である。
【００２０】
中間転写ユニット１７は、中間転写ベルト１０１やベルトクリーニング装置１０２などを有している。また、張架ローラ１４、駆動ローラ１５、２次転写バックアップローラ１６、４つの１次転写バイアスローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋなども有している。
中間転写ベルト１０１は、張架ローラ１４を含む複数のローラによって張架されている。そして、ベルト駆動モータによって駆動される駆動ローラ１５の回転によって、中間転写ベルト１０１は図中時計回りに無端移動される。
【００２１】
４つの１次転写バイアスローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋは、それぞれ中間転写ベルト１０１の内周面側に接触するように配設-され、電源から１次転写バイアスの印加を受ける。また、１次転写バイアスローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋは、中間転写ベルト１０１をその内周面側から感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋに向けて押圧（圧して押さえ付けることを意味する）してそれぞれ１次転写ニップを形成する。各１次転写ニップには、１次転写バイアスの影響により、感光体と１次転写バイアスローラとの間に１次転写電界が形成される。
【００２２】
Ｙ用の感光体１Ｙ上に形成された上述のＹトナー像は、上記１次転写電界や１次ニップ圧の影響によって中間転写ベルト１０１上に１次転写される。このＹトナー像の上には、Ｍ，Ｃ，Ｋ用の感光体１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ上に形成されたＭトナー像、Ｃトナー像、Ｋトナー像が順次重ね合わせて１次転写される。この重ね合わせの１次転写により、中間転写ベルト１０１上には多重トナー像たる４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。
【００２３】
中間転写ベルト１０１上に重ね合わせ転写された４色トナー像は、後述の２次転写ニップでシート状記録媒体たる転写紙に２次転写される。２次転写ニップ通過後の中間転写ベルト１０１の表面に残留する転写残トナー等は、図中左側の駆動ローラ１５の外側の中間転写ベルト１０１近傍に配設されたベルトクリーニング装置１０２によってクリーニングされる。
【００２４】
次に、２次転写装置２２について説明する。中間転写ユニット１７の図中下方には、２本の張架ローラ２３によって紙搬送ベルト２４を張架している２次転写装置２２が配設されている。紙搬送ベルト２４は、少なくとも何れか一方の張架ローラ２３の回転駆動に伴って、図中反時計回りに無端移動される。２本の張架ローラ２３のうち、図中右側に配設された一方のローラ２３は、中間転写ユニット１７の２次転写バックアップローラ１６との間に、中間転写ベルト１０１及び紙搬送ベルト２４を挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ユニット１７の中間転写ベルト１０１と、２次転写装置２２の紙搬送ベルト２４とが接触する２次転写ニップが形成されている。
【００２５】
そして、上記一方の張架ローラ２３には、トナーと逆極性の２次転写バイアスが電源によって印加される。この２次転写バイアスの印加により、２次転写ニップには中間転写ユニット１７の中間転写ベルト１０１上の４色トナー像をベルト側から上記一方の張架ローラ２３側に向けて静電移動させる２次転写電界が形成される。後述のレジストローラ対４９によって中間転写ベルト１０１上の４色トナー像に同期するように２次転写ニップに送り込まれた転写紙には、上記した２次転写電界やニップ圧の影響を受けた４色トナー像が２次転写される。尚、このように一方の張架ローラ２３に２次転写バイアスを印加する２次転写方式に代えて、転写紙を非接触でチャージさせるチャージャを設けてもよい。
【００２６】
複写機本体の下部に設けられた給紙装置２００には、内部に複数の転写紙を紙束の状態で複数枚重ねて収容可能な給紙カセット４４が、鉛直方向に複数重なるように配設されている。それぞれの給紙カセット４４は、紙束の一番上の転写紙に給紙ローラ４２を押し当てている。そして、給紙ローラ４２を回転させることにより、一番上の転写紙が給紙路４６に向けて送り出される。
【００２７】
給紙カセット４４から送り出された転写紙を受け入れる給紙路４６は、複数の搬送ローラ対４７と、その路内の末端付近に設けられたレジストローラ対４９とを有している。そして、転写紙をレジストローラ対４９に向けて搬送する。レジストローラ対４９に向けて搬送された転写紙は、レジストローラ対４９のローラ間に挟まれる。一方、中間転写ユニット１７において、中間転写ベルト１０１上に形成された４色トナー像は、中間転写ベルト１０１の無端移動に伴って上記２次転写ニップに進入する。
【００２８】
レジストローラ対４９は、ローラ間に挟み込んだ転写紙を２次転写ニップにて４色トナー像に密着させ得るタイミングで送り出す。これにより、２次転写ニップでは、中間転写ベルト１０１上の４色トナー像が転写紙に密着し、転写紙上に２次転写されて、白色の転写紙上でフルカラー画像となる。このようにしてフルカラー画像が形成された転写紙は、紙搬送ベルト２４の無端移動に伴って２次転写ニップを出た後、紙搬送ベルト２４上から定着装置２５に送られる。
【００２９】
定着装置２５は、定着ベルト２６を２本のローラによって張架しながら無端移動されるベルトユニットと、このベルトユニットの一方のローラに向けて押圧される加圧ローラ２７とを備えている。これら定着ベルト２６と加圧ローラ２７とは互いに当接して定着ニップを形成しており、紙搬送ベルト２４から受け取った転写紙を上記定着ニップに挟み込む。ベルトユニットにおける２本のローラのうち、加圧ローラ２７から押圧される方のローラは、内部に熱源を有しており、定着ベルト２６を加熱しながら加圧する。
【００３０】
加熱・加圧された定着ベルト２６は、上記定着ニップに挟み込まれた転写紙を加熱する。この加熱やニップ圧の影響により、フルカラー画像が転写紙に定着される。
尚、図示例では２次転写装置２２及び定着装置２５の下方に、上述した画像形成ユニット２０と平行に、転写紙を反転排紙したり、転写紙の両面に画像を形成するために転写紙を反転して再給紙したりする反転装置２８を備えている。
【００３１】
定着装置２５内で定着処理が施された転写紙は、プリンタ筐体の図中左側板の外側に設けられたスタック部５７上にスタックされる。又は、定着処理が施された転写紙は、もう一方の面にもトナー像を形成するために、切替爪１０５により搬送方向を切り替えられて反転装置２８に送られ、この反転装置２８を経由して上述の２次転写ニップに戻されるかする。
【００３２】
原稿のコピーがとられる際には、例えばシート原稿の束が原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上セットされる。但し、その原稿が本状に閉じられている片綴じ原稿である場合には、コンタクトガラス３２上にセットされる。このセットに先立ち、複写機本体に対して原稿自動搬送装置４００が開かれ、スキャナ３００のコンタクトガラス３２が露出される。この後、閉じられた原稿自動搬送装置４００によって片綴じ原稿が押さえられる。
【００３３】
このようにして原稿がセットされた後、図２に示す操作表示部３７に配設されているコピースタートボタン３８ａが押されると、スキャナ３００による原稿読取動作がスタートする。但し、原稿自動搬送装置４００にシート原稿がセットされた場合には、この原稿読取動作に先立って、原稿自動搬送装置４００がシート原稿をコンタクトガラス３２まで自動移動させる。原稿読取動作では、先ず、第１走行体３３と第２走行体３４とがともに走行を開始し、第１走行体３３に設けられた光源から光が発射される。そして、原稿面からの反射光が第２走行体３４内に設けられたミラーによって反射され、結像レンズ３５を通過した後、読取センサ３６に入射される。読取センサ３６は、上記入射光に基づいて光電変換することで画像情報を作製する。
【００３４】
このような原稿読取動作と並行して、各プロセスカートリッジ１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋ内の各機器や部材、中間転写ユニット１７、２次転写装置２２、定着装置２５がそれぞれ駆動を開始する。そして、読取センサ３６によって作製された画像情報に基づいて、光書込ユニット２１が駆動制御されて、各感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ上に、上記各機器や部材の上述した動作によって、Ｙトナー像、Ｍトナー像、Ｃトナー像、Ｋトナー像が形成される。これらトナー像は、中間転写ベルト１０１上に重ね合わせ転写された４色トナー像となる。
【００３５】
また、原稿読取動作の開始とほぼ同時に、給紙装置２００内では給紙動作が開始される。この給紙動作では、給紙ローラ４２の１つが選択回転され、ペーパーバンク４３内に多段に収容される給紙カセット４４の１つから転写紙が送り出される。送り出された転写紙は、分離ローラ対４５で１枚ずつ分離されて給紙路４６に進入した後、搬送ローラ対４７によって２次転写ニップに向けて搬送される。
このような給紙カセット４４からの給紙に代えて、手差しトレイ５１からの給紙が行われる場合もある。この場合、手差し給紙ローラ５０が選択回転されて手差しトレイ５１上の転写紙を送り出した後、分離ローラ対５２が転写紙を１枚ずつ分離してプリンタ部１００の手差し給紙路５３に給紙する。
【００３６】
本複写機では、２色以上のトナーからなる多色画像を形成する場合、以下のようにする。即ち、中間転写ベルト１０１の上部張架面がほぼ水平になる姿勢で張架して、上部張架面に全ての感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋを接触させるとともに、対応する１次転写バイアスローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋを中間転写ベルト１０１の裏面に押し当てる。
【００３７】
これに対し、Ｋトナーのみからなるモノクロ画像を形成する場合には、揺動機構により、中間転写ベルト１０１を図中左下に傾けるような姿勢にして、その上部張架面及び１次転写バイアスローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃを感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃから離間させる。そして、４つの感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋのうち、Ｋ用の感光体１Ｋだけを図中反時計回りに回転させて、Ｋトナー像だけを作像する。この際、Ｙ，Ｍ，Ｃについては、感光体だけでなく、現像装置も駆動を停止させて、感光体や現像剤の不要な消耗を防止する。
【００３８】
図２に示すように、本複写機は、複写機内の上記各装置や各機器に動作指示を与えたり動作状況を確認したりする操作表示部３７を備えている。操作表示部３７には、コピースタートボタン３８ａ及びテンキー３８ｂを始めとして各種キーボタン等と、タッチパネル式の液晶表示部３９とが配設されている。図２において、符号５８は、画像形成装置本体に対して各プロセスカートリッジ１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋや、後述する現像剤収納容器を着脱する際に、また各種点検整備等を行う際に開閉する前ドアを示している。また、本複写機は、複写機内の上記各装置や各機器の制御を司るＣＰＵ等から構成される制御部を備えている。
【００３９】
操作者は、操作表示部３７に対するキー入力操作により、上記制御部に対して命令を送ることで、転写紙の片面だけに画像を形成するモードである片面プリントモードについて、３つのモードの中から１つを選択することができる。この３つの片面プリントモードとは、ダイレクト排出モードと、反転排出モードと、反転デカール排出モードとからなる。
【００４０】
図３は、４つのプロセスカートリッジ１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋのうちの１つが備える現像装置４及び感光体１を示す拡大構成図である。４つのプロセスカートリッジ１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋは、それぞれ扱うトナーの色が異なる点の他がほぼ同様の構成になっているので、同図では「４」に付すＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋという添字を省略している。
図３に示すように、感光体１は、図中矢印Ｇ１方向に回転しながら、その表面を上記帯電装置により一様に帯電される。帯電された感光体１の表面は、上記露光装置から照射されたレーザ光により静電潜像を形成された潜像に現像装置４からトナーを供給され、トナー像を形成する。
【００４１】
現像装置４は、図中矢印Ｉ方向に表面移動しながら感光体１の表面の潜像にトナーを供給し、現像する現像剤担持体としての現像ローラ５を有している。また、現像ローラ５に現像剤を供給しながら、図３の紙面奥方向に現像剤を搬送する供給搬送部材としての供給スクリュ８を有している。供給スクリュ８は、回転軸とこの回転軸に設けられた羽根部とを備え、図中矢印Ｍ方向に回転することにより軸方向に現像剤を搬送する現像剤搬送スクリュである。現像ローラ５の供給スクリュ８との対向部から表面移動方向下流側には、現像ローラ５に供給された現像剤を現像に適した厚さに規制する現像剤規制部材としての現像ドクタ１２を備えている。
【００４２】
現像ローラ５の感光体１との対向部である現像部から表面移動方向下流側には、現像部を通過した現像済みの現像剤を回収し、回収した回収現像剤を供給スクリュ８と同方向に搬送する回収搬送部材としての回収スクリュ６を備えている。供給スクリュ８を備えた供給搬送路９は現像ローラ５の横方向に、回収スクリュ６を備えた回収搬送路７は現像ローラ５の下方に、それぞれ並設されている。
現像装置４は、供給搬送路９の下方で回収搬送路７に並列して、攪拌搬送路１０を設けている。攪拌搬送路１０は、図中矢印Ｃ方向に回転することにより現像剤を攪拌しながら供給スクリュ８とは逆方向である図中手前側に搬送する攪拌搬送部材としての攪拌スクリュ１１を備えている。
【００４３】
供給搬送路９と攪拌搬送路１０とは、仕切り部材としての第１仕切り壁１３３によって仕切られている。第１仕切り壁１３３の供給搬送路９と攪拌搬送路１０とを仕切る箇所は、図中手前側と奥側との両端は開口部となっており、供給搬送路９と攪拌搬送路１０とが連通している。
尚、供給搬送路９と回収搬送路７とも第１仕切り壁１３３によって仕切られているが、第１仕切り壁１３３の供給搬送路９と回収搬送路７とを仕切る箇所には開口部を設けていない。また、攪拌搬送路１０と回収搬送路７との２つの搬送路は仕切り部材としての第２仕切り壁１３４によって仕切られている。第２仕切り壁１３４は、図中手前側が開口部となっており、攪拌搬送路１０と回収搬送路７とが連通している。
【００４４】
現像ドクタ１２によって現像ローラ５上に薄層化された現像剤を感光体１との対向部である現像領域まで搬送し現像を行う。現像後の現像剤は回収搬送路７にて回収を行い、図３中の断面手前側に搬送され、非画像領域部に設けられた第１仕切り壁１３３の開口部で、攪拌搬送路１０へ現像剤が移送される。
【００４５】
供給搬送路９には、供給搬送路９内の現像剤が所定の嵩を越えた場合にその一部を現像装置４の外部に排出する現像剤排出口９４と、現像剤排出口９４から排出された現像剤を現像装置４の外部に搬送する排出搬送スクリュ２ａを備えた排出搬送路２とを有する。排出搬送路２は、供給搬送路９の搬送方向下流側で仕切り壁１３５を挟んで供給搬送路９と隣り合うように配置され、現像剤排出口９４は供給搬送路９と排出搬送路２とを連通するように仕切り壁１３５に設けられた開口である。
【００４６】
攪拌搬送路１０における現像剤搬送方向上流側の第１仕切り壁１３３の開口部の付近で攪拌搬送路１０の上側に設けられた補給口から攪拌搬送路１０にトナーとキャリアとを含む現像剤が補給される。以下、現像装置４に補給されるトナーとキャリアとが混合された現像剤を、「プレミックストナー」と称する。本実施形態においては、プレミックストナーにおけるトナー量は、２５〜３５重量％であり、現像装置４内の現像剤におけるトナー量は、４〜１０重量％である。
また、本実施形態においては、流出開始温度が９０℃以下のトナーを用いた。流出開始温度が９０℃以下のトナー（低温定着トナー）を用いることで、低い温度で定着を行うことができ、画像形成装置の省エネルギー化、高速化を図ることができる。
【００４７】
図４を参照して、各色の現像剤補給装置及び各色の現像剤収納容器の配置関係について説明する。図４は、各色の現像装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋと、現像装置にプレミックストナーを補給する現像剤補給装置７０Ｙ，７０Ｍ，７０Ｃ，７０Ｋの全体構成を示す斜視図である。現像剤補給装置７０Ｙ，７０Ｍ，７０Ｃ，７０Ｋは、現像装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの上部に配置されている。
【００４８】
現像剤補給装置７０は、プレミックストナーを収納した現像剤収納容器７１と、サブホッパとを有している。このサブホッパは、例えば、特開２０１４−２１５６０１号公報の図１２〜図１４に開示されているサブホッパ（９０）と同じ構成で同様の動作を行うものであり、重複説明を避ける点からその説明を省略する。図４では、Ｃ色とＫ色の現像剤収納容器７１Ｃ，７１Ｋが装着されている状態を示し、Ｙ色とＭ色の現像剤収納容器７１Ｙ，７１Ｋは離脱されている状態を示している。現像剤収納容器７１は、現像剤収納容器７１を収容する現像剤収納容器収容部である容器保持部７７（後述する図１１等参照）に保持される。
【００４９】
容器保持部７７は、４つに区画されており、図中左側から順に、Ｙ色、Ｍ色、Ｃ色、Ｋ色（イエロー、マゼンタ、シアン、黒）の現像剤収納容器７１が保持される。現像剤収納容器７１は、容器保持部７７に対して着脱可能、更には後述するように挿脱可能（差し込んだり外したりすることを意味する）に保持される。現像剤収納容器７１内のプレミックトナーが無くなると、ユーザが容器保持部７７から現像剤収納容器７１を抜き出し、新品の現像剤収納容器７１を容器保持部７７に差し込む。これにより、新しいプレミックストナーが前記サブホッパに供給される。
【００５０】
現像剤補給装置７０Ｙ，７０Ｍ，７０Ｃ，７０Ｋは、画像形成装置の前側、即ち図１の紙面手前側、図２に示す右側の前ドア５８側に配置されており、ユーザは画像形成装置の前側から現像剤収納容器７１にアクセス可能となっている。
【００５１】
図５、図６を参照して、Ｋ色用の現像剤収納容器及びＹ，Ｍ，Ｃ色の現像剤収納容器について説明する。図５は、Ｋ色用の現像剤収納容器７１Ｋを裏側（画像形成装置への挿入方向下流側）から見た斜視図である。図６は、Ｙ，Ｍ，Ｃ色の現像剤補給装置に用いられるカラー（Ｙ，Ｍ，Ｃ）用（以下、単にカラー用と記載する）の現像剤収納容器７１Ｙ，７１Ｍ，７１Ｃを裏側（画像形成装置への挿入方向下流側）から見た斜視図である。図５、図６を始めとするＸ，Ｙ，Ｚ座標において、Ｘ方向は現像剤収納容器の幅（図１の左右）に対応する幅方向を、Ｙ方向は現像剤収納容器の図１等の奥行きに対応する前後方向であり、Ｚ方向は現像剤収納容器の高さに対応する上下方向である。
【００５２】
本例においては、図５、図６に示すように、Ｋ色の現像剤収納容器７１Ｋが、カラー用の現像剤収納容器７１Ｙ，７１Ｍ，７１Ｃよりも容積が大きくなっている。一般的なユーザは、フルカラー画像の出力よりも白黒画像の出力の方が多い。このため、トナーの消費スピードは、カラー用よりも黒用（Ｋ色用）の方が速くなる。よって、Ｋ色の現像剤収納容器７１Ｋを、カラーの現像剤収納容器７１Ｙ，７１Ｍ，７１Ｃと同じ形状とした場合、Ｋ色の現像剤収納容器７１が、頻繁に交換されてしまうことになり、ユーザの利便性が悪くなる。
【００５３】
このようなことから、本例では、Ｋ色用の現像剤収納容器７１Ｋの容積を、カラー用の現像剤収納容器７１Ｙ，７１Ｍ，７１Ｃの容積よりも大きくして、カラー用の現像剤収納容器７１Ｙ，７１Ｍ，７１Ｃよりも多くのプレミックストナーを収納している。尚、図５に示されている現像剤収納容器７１Ｋ用の駆動カップリング７４ａ，７４ｂ、図６に示されている現像剤収納容器７１Ｙ，７１Ｍ，７１Ｃ用の駆動カップリング７４については、後述する。
【００５４】
図７、図８を参照して、カラー用の現像剤収納容器７１Ｙ，７１Ｍ，７１Ｃの基本的な内部構成を説明する。図７は、カラー用の現像剤収納容器７１Ｙ，７１Ｍ，７１Ｃの簡略的な断面図、図８は、カラー用の現像剤収納容器７１Ｙ，７１Ｍ，７１Ｃの断面斜視図である。
図７、図８に示すように、カラー用の現像剤収納容器７１Ｙ，７１Ｍ，７１Ｃは、現像剤収納部としての容器本体７１Ａと、容器本体７１Ａ内に配設される供給部材としての搬送スクリュ７２と、攪拌部材としてのアジテータ７３とを備えている。アジテータ７３は、容器本体７１Ａ内で搬送スクリュ７２と平行に配設されている。
【００５５】
アジテータ７３は、軸としての軸部７３１と、軸部７３１と一体で成型された接続部としての骨部７３４と、骨部７３４に取り付けられた羽根部７３２とを備えている。羽根部７３２は、骨部７３４を介して軸部７３１に支持されている。アジテータ７３は、後述する現像剤供給駆動部８０（図１２等参照）によって駆動され、搬送スクリュ７２と平行に配設された軸部７３１と一体で、図６及び図７に破線で示す矢印ＮＲ方向（正転方向）に回転する。そして、アジテータ７３は、容器本体７１Ａ内に収容されている現像剤Ｇであるプレミックストナー（キャリアＣとトナーＴとを含む）を攪拌しながら搬送スクリュ７２に向けて移動させるように搬送する。
【００５６】
また、アジテータ７３の軸部７３１と骨部７３４とは剛性を有する剛体として形成されている。また、アジテータ７３の羽根部７３２は可撓性を有しているため、羽根部７３２が容器本体７１Ａの内壁７１ｂと接触することにより羽根部７３２が撓みながら、アジテータ７３が回転する。搬送スクリュ７２は、アジテータ７３により搬送されてきたプレミックストナーを前記サブホッパへと搬送する。
【００５７】
アジテータ７３の剛体である軸部７３１及び骨部７３４は、金属や樹脂などで一体的に形成するのが簡便で好ましいが、他の材料あるいは製造方法であってもよい。また、可撓性を有する羽根部７３２は、剛性の低い材質で製造することが望ましい。例えば、羽根部７３２は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）又はポリウレタンなどから成るシート状の可撓性を有する材質が望ましい。この羽根部７３２の厚さは、約５０［μｍ］〜５００［μｍ］程度が好ましく、特に５０［μｍ］〜３００［μｍ］が好適である。
【００５８】
尚、アジテータ７３は、上述したように軸部７３１及び骨部７３４と、羽根部７３２とを別部材で構成しているが、これに限らず、樹脂材料を用いて射出成型機により一体成型してもよい。
【００５９】
図６に示すように、カラー用の現像剤収納容器７１Ｙ，７１Ｍ，７１Ｃのアジテータ７３の軸部７３１の一端部は、容器本体７１Ａから露出しており、この一端部に攪拌部材用の一方のカップリング手段であり、駆動カップリング７４が設けられている。駆動カップリング７４は、軸部７３１の一端部から突出する爪形状をなす一対の部材である。この駆動カップリング７４は、図１１、図１２に示す容器保持部７７に装着されたときに画像形成装置本体側の本体カップリング８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃと接触し噛み合うようになっている。尚、カップリングはジョイントとも呼ばれる。
【００６０】
カラー用の現像剤収納容器７１Ｙ，７１Ｍ，７１Ｃのスクリュ７２の軸部７２１の一端部は、容器本体７１Ａから露出しており、この一端部に搬送部材用のジョイント７６が設けられている。ジョイント７６は、軸部７２１の一端部から突出する爪形状をなす一対の部材であり、図１１、図１２に示す容器保持部７７に装着されたときに画像形成装置本体側の搬送用ジョイント８３Ｙ，８３Ｍ，８３Ｃと接触し噛み合うようになっている。
【００６１】
図９は、Ｋ色用の現像剤収納容器７１Ｋの断面斜視図である。Ｋ色用の現像剤収納容器７１Ｋの容器本体７１Ａ内には、第１アジテータ７３ａと、第２アジテータ７３ｂと、搬送スクリュ７２とが配設されている。第１アジテータ７３ａ、第２アジテータ７３ｂは、先に図７及び図８に示したカラー用の現像剤収納容器７１Ｙ，７１Ｍ，７１Ｃ内に設けられたアジテータ７３と同様の構成である。
【００６２】
図１０は、Ｋ用の現像剤収納容器７１Ｋの駆動カップリング７４ａ，７４ｂ取り付け部周辺を示す拡大図である。図５及び図１０に示すように、Ｋ用の現像剤収納容器７１Ｋの第１、第２アジテータ７３ａ，７３ｂの軸部７３１ａ，７３１ｂの一端部は、容器本体７１Ａから露出している。この軸部７３１ａ，７３１ｂの一端部に、攪拌部材用の被駆動側のカップリング手段である駆動カップリング部材（ジョイント部材とも称される）を構成する駆動カップリング７４ａ，７４ｂが設けられている。現像剤収納容器７１Ｋの駆動カップリング７４ａ，７４ｂは、現像剤収納容器７１Ｙ，７１Ｍ，７１Ｃの駆動カップリング７４と同様の構成である。
【００６３】
駆動カップリング７４ａ，７４ｂは、図１１、図１２に示す容器保持部７７に装着されたときに画像形成装置本体側の本体カップリング８５ａＫ，８５ｂＫと接触し噛み合うようになっている。
図５に示すように、Ｋ用の現像剤収納容器７１Ｋのスクリュ７２の軸部７２１の一端部は、容器本体７１Ａから露出しており、この一端部に搬送部材用のジョイント７６が設けられている。ジョイント７６は、カラー用の現像剤収納容器７１Ｙ，７１Ｍ，７１Ｃのジョイント７６と同様の構成であり、図１１、図１２に示す容器保持部７７に装着されたときに画像形成装置本体側の搬送用ジョイント８３Ｋと接触し噛み合うようになっている。
【００６４】
図１１及び図１２を参照して、現像剤収納容器７１Ｙ，７１Ｍ，７１Ｃの収容部である容器保持部７７及び現像剤供給駆動部８０Ｙ，８０Ｍ，８０Ｃ，８０Ｋについて説明する。図１１は、現像剤収納容器７１Ｙ，７１Ｍ，７１Ｃ，７１Ｋの収容部である容器保持部７７を示す斜視図であり、図１２（ａ）は、現像剤供給駆動部８０Ｙ，８０Ｍ，８０Ｃ，８０Ｋを示す斜視図である。図１２（ｂ）は、現像剤供給駆動部８０Ｙを代表して示す拡大斜視図である。
【００６５】
図１１及び図１２に示すように、容器保持部７７及びカラー用の現像剤供給駆動部８０Ｙ，８０Ｍ，８０Ｃには、駆動カップリング７４に接続される本体駆動側の本体カップリング８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃが設けられている。Ｋ色の現像剤供給駆動部８０Ｋには、第１アジテータの軸部７３１ａに取り付けられた駆動カップリング７４ａに接続される第１の本体カップリング部材としての本体カップリング８５ａＫが設けられている。また、第２アジテータの軸部７３１ｂに取り付けられた駆動カップリング７４ｂに接続される第２の本体カップリング部材としての本体カップリング８５ｂＫも設けられている。
【００６６】
また、容器保持部７７及び各現像剤供給駆動部８０Ｙ，８０Ｍ，８０Ｃ，８０Ｋには、現像剤収納容器７１Ｙ，７１Ｍ，７１Ｃ，７１Ｋの搬送スクリュ７２に接続する搬送用ジョイント８３Ｙ，８３Ｍ，８３Ｃ，８３Ｋが設けられている。また、容器保持部７７及び各現像剤供給駆動部８０Ｙ，８０Ｍ，８０Ｃ，８０Ｋには、各現像剤収納容器７１Ｙ，７１Ｍ，７１Ｃ，７１Ｋが着脱可能（挿脱可能）にするための各種位置決めや案内部材なども配設されている。
【００６７】
現像剤供給駆動部８０Ｙ，８０Ｍ，８０Ｃ，８０Ｋは、現像剤収納容器７１Ｙ，７１Ｍ，７１Ｃ，７１Ｋ内の現像剤Ｇであるプレミックストナーを、前記現像剤補給装置のサブホッパに供給するときに用いる駆動部である。現像剤供給駆動部８０Ｙ，８０Ｍ，８０Ｃは、カラー用の現像剤収納容器７１Ｙ，７１Ｍ，７１Ｃのアジテータ７３、搬送スクリュ７２、及び前記サブホッパの第１、第２攪拌搬送部材（９６，９７）を駆動させるものである。現像剤供給駆動部８０Ｋは、Ｋ用の現像剤収納容器７１Ｋの第１アジテータ７３ａ、第２アジテータ７３ｂ、搬送スクリュ７２、及び前記サブホッパの第１、第２攪拌搬送部材（９６，９７）を駆動させるものである。
【００６８】
図１２に示すように、各現像剤供給駆動部８０Ｙ，８０Ｍ，８０Ｃ，８０Ｋは、駆動源としての供給用駆動モータ８１Ｙ，８１Ｍ，８１Ｃ，８１Ｋを備えている。供給用駆動モータ８１Ｙ，８１Ｍ，８１Ｃ，８１Ｋは、本例では直流電動機である正逆回転可能なＤＣモータを採用している。各現像剤供給駆動部８０Ｙ，８０Ｍ，８０Ｃ，８０Ｋは、複数のギヤからなるギヤ列を有している。このギヤ列を構成するギヤは、図１２に示す面板８６Ｙ，８６Ｍ，８６Ｃ，８６Ｋに回動（正逆方向に円運動することを意味する）自在に支持されている。
【００６９】
図１２（ｂ）を用いて、各供給用駆動モータ８１Ｙ，８１Ｍ，８１Ｃの駆動力をカラー用の現像剤収納容器７１Ｙ，７１Ｍ，７１Ｃの搬送スクリュ、アジテータに伝達する機構を、現像剤供給駆動部８０Ｙを代表して説明すると次のとおりである。尚、現像剤収納容器７１Ｙ，７１Ｍ，７１Ｃ，７１Ｋは、図１１に示す容器保持部７７に装着セットされているものとする。この際、本体カップリング８５Ｙと現像剤収納容器７１Ｙの駆動カップリング７４とが、図１３に示すように係合（係わり合うことを意味する）し、駆動力を伝達可能な噛み合い可能な状態にある。
【００７０】
供給用駆動モータ８１Ｙの駆動力は、その出力軸に固定されたウォーム１０３ａから、ウォーム１０３ａと噛み合うウォームホイール１０３ｂ、ウォームホイール１０３と噛み合うスクリュ駆動ギヤ１０４を介して搬送用ジョイント８３Ｙに伝達される。これにより、図６及び図７等に示す搬送スクリュ７２が回転駆動される。スクリュ駆動ギヤ１０４は、搬送用ジョイント８３Ｙの同軸上に設けられている。
【００７１】
更に、上記駆動力は、スクリュ駆動ギヤ１０４と噛み合う大径ギヤ１０５ａと同軸に設けられた小径ギヤ１０５ｂとからなる第１ギヤ１０５へと伝達される。更に、上記駆動力は、第１ギヤ１０５の小径ギヤ１０５ｂと噛み合う大径ギヤ１０６ａと同軸に設けられた小径ギヤ１０６ｂとからなる第２ギヤ１０６へと伝達される。更に、上記駆動力は、第２ギヤ１０６の小径ギヤ１０６ｂと噛み合うアジテータ駆動ギヤ８４と同軸上に設けられている駆動側の本体カップリング８５Ｙへと伝達される。これにより、駆動側の本体カップリング８５Ｙと現像剤収納容器７１Ｙの駆動カップリング７４とが、共に矢印ＮＲ方向（正転方向）に回転することで、アジテータ７３も同方向に回転駆動されて現像剤を攪拌する動作を行うこととなる。
【００７２】
図１２（ａ）を用いて、供給用駆動モータ８１Ｋの駆動力を現像剤収納容器７１Ｋの搬送スクリュ、アジテータに伝達する機構を、現像剤供給駆動部８０Ｙと相違する点を中心に説明すると、次のとおりである。この際、図１３に示すように、画像形成装置本体側の本体カップリング８５ａＫと現像剤収納容器７１Ｋの第１の駆動カップリング７４ａとが、画像形成装置本体側の本体カップリング８５ｂＫと現像剤収納容器７１Ｋの駆動カップリング７４ｂとが係合している。これにより、駆動力を伝達可能な噛み合い可能な状態にある。供給用駆動モータ８１Ｋの駆動力は、現像剤供給駆動部８０Ｙと同様のギヤ列を介して搬送用ジョイント８３Ｋに伝達される。これにより、図５及び図９等に示す搬送スクリュ７２が回転駆動される。
【００７３】
更に、上記駆動力は、現像剤供給駆動部８０Ｙと同様のギヤ列を介して、第１アジテータ駆動ギヤ８４ａＫと同軸上に設けられた第１駆動側の本体カップリング８５ａＫへと伝達される。同時に第１アジテータ駆動ギヤ８４ａＫと噛み合う第２アジテータ駆動ギヤ８４ｂＫに供給用駆動モータ８１Ｋの駆動力が伝達されると共に、第２アジテータ駆動ギヤ８４ｂＫと同軸上設けられた第２駆動側の本体カップリング８５ｂＫに駆動力が伝達される。これにより、第１駆動側の本体カップリング８５ａＫと現像剤収納容器７１Ｋの第１駆動カップリング７４ａとが、共に矢印ＮＲ方向（正転方向）に回転する。
【００７４】
同時に、第２駆動側の本体カップリング８５ｂＫと現像剤収納容器７１Ｋの第２駆動カップリング７４ｂとが、矢印ＮＲ方向と逆方向の矢印ＲＲ方向（逆転方向）に回転する。これにより、第１アジテータ７３ａが矢印ＮＲ方向に回転駆動されると同時に、第２アジテータ７３ｂが矢印ＲＲ方向に回転駆動されることにより、現像剤が現像剤収納容器７１内中央に向けて掻き混ぜられる攪拌動作が行われることとなる。
【００７５】
図１３に示すように、駆動側の本体カップリング８５Ｙには、一対の爪状部材８５ｃが一体的に設けられている。同様に、現像剤収納容器７１Ｙの駆動カップリング７４には、一対の爪状部材７４ｃが駆動側の本体カップリング８５Ｙの一対の爪状部材８５ｃと選択的に接触し噛み合うように、被駆動側の駆動カップリング７４に一体的に設けられている。爪状部材８５ｃと爪状部材７４ｃとが噛み合う回動方向には、一般的に、最初に係合するための比較的大きな適度の遊びが予め設けられている。
【００７６】
本体カップリング８５Ｙは、例えば特開２０１４−２１４８７０号公報の段落［０１０９］〜［０１５４］、図１、図１５〜図２０に開示されているカップリング機構と同様の構成を備えている。このカップリング機構の詳細は、上記公開公報で開示されているとおりであり、重複説明を避ける点からその説明を省略する。
【００７７】
現像剤収納容器は、その組立・製造上から駆動カップリングとアジテータの軸端部とを固定する固定手段が必要である。以下に説明する参考例及び実施形態では、主として駆動カップリングとアジテータの軸端部とを組み付け・固定する構成について説明する。
【００７８】
（参考例１）
図１４、図１５を参照して、本発明の参考例１を説明する。図１４（ａ）は、参考例１に係るアジテータ７３Ｘと駆動カップリング７４Ｘとの組み付け状態を示す分解斜視図、図１４（ｂ）は、駆動カップリング７４Ｘの拡大斜視図である。図１５は、参考例１の駆動カップリング７４Ｘを始めとして、後述する参考例２、３の駆動カップリング７４Ｙ、７４Ｚ、及び実施形態１の駆動カップリング７４Ａが組み付いたカラー用の現像剤収納容器７１Ｙ，７１Ｍ，７１Ｃの斜視図である。尚、Ｋ用の現像剤収納容器については、以下に説明する内容から当業者であれば容易に理解して実施できるから、その図示及び説明を省略し、現像剤収納容器７１Ｙ，７１Ｍ，７１Ｃで代表して説明する（後述する参考例２、３及び実施形態１でも同じ）。
【００７９】
参考例１は、図６〜図８に示した従来例の現像剤収納容器７１Ｙ，７１Ｍ，７１Ｃと比較して、アジテータ７３に代えて、アジテータ７３Ｘを用いる点、駆動カップリング７４に代えて、駆動カップリング７４Ｘを用いる点が相違する。
図１４（ａ）、図１４（ｂ）に示すように、アジテータ７３Ｘは、従来例のアジテータ７３と比較して、軸部７３１に代えて、軸部７３１Ｘを用いる点のみ相違する。アジテータ７３Ｘは、軸部７３１Ｘの一端部である先端部に、回転防止部７３３と端部軸７３５とが一体形成されている。回転防止部７３３は、軸部７３１Ｘの円柱状をなす端部軸７３５の対向する部分をあたかも切り殺いで形成したような一対の対向する平面をなしている。
【００８０】
アジテータ７３Ｘは、軸部７３１Ｘ、羽根部７３２、回転防止部７３３に渡り、全て同じ樹脂で形成されている。この樹脂材質としては、ＡＢＳ樹脂、ＰＣ樹脂、ＰＯＭ樹脂などの一般的な樹脂を使用している。アジテータ７３Ｘの回転防止部７３３周りは肉厚のため、その一部は肉抜き（肉盗み）形状となっているが、このような図示は図の簡明化のため後述の参考例２、実施形態１に亘り省略している。
【００８１】
駆動カップリング７４Ｘは、後述する図２５に示す本体カップリング８５Ａに対して連結可能であり、アジテータ７３Ｘの軸部７３１Ｘの軸端部に対して別体的に設けられている。
駆動カップリング７４Ｘは、従来例の駆動カップリング７４と比較して、形状の異なる一対の突起部７４２と、一対の回転防止部７４３とを一体的に備え、各突起部７４２が回転防止部７４３に近づく位置に配置されている点が主に相違する。駆動カップリング７４Ｘは、アジテータ７３Ｘの回転防止部７３３及び端部軸７３５に取り付け・固定される円板状の基部７４１とほぼ筒状の嵌合壁部を有している。
【００８２】
一対の突起部７４２は、容器本体７１Ａと反対側の基部７４１の端面に、駆動カップリング７４Ｘの周方向に対して１８０°ずれた位置で前記端面から突出して一体形成されている。一対の突起部７４２は、図２５に示す本体カップリング８５Ａと接触し噛み合うことにより画像形成装置本体側の駆動力を受け取る爪状をなす。突起部７４２の細部形状は、後述する図２２、図２３で説明する。各突起部７４２は、突起部７４２同士を連続的に繋ぐ嵌合壁部７４８に一体形成されたリブ７４６で補強されている。嵌合壁部７４８は、リブ７４６を含め、所謂強度部材である。
【００８３】
回転防止部７４３は、アジテータ７３Ｘの回転防止部７３３に取り付けられる嵌合壁部７４８の内側に形成されている。回転防止部７４３は、一対の突起部７４２を介して受け取った画像形成装置本体側の駆動力をアジテータ７３Ｘ側に伝達する機能を有する。回転防止部７４３は、嵌合壁部７４８と一体形成され、一対の平行な貫通した孔平面で形成されている。回転防止部７４３は、アジテータ７３Ｘの回転防止部７３３に挿入・嵌合されて、ネジ等の締結部材あるいは熱カシメなどによって回転防止部７３３に組み付け・固定される。
【００８４】
アジテータ７３Ｘと駆動カップリング７４Ｘとの組み付けは、次のようになされる。先ず、駆動カップリング７４Ｘのアジテータ７３Ｘの軸端部へのセット時に、各回転防止部７４３が各回転防止部７３３の面同士で嵌合する。同時に、駆動カップリング７４Ｘの各孔周面７４４が回転防止部７３３を除く端部軸７３５の外周面と嵌合する。これにより、駆動カップリング７４Ｘが、アジテータ７３Ｘの軸端部に対する回転方向の位置が規制されるとともに位置決めがなされる。
【００８５】
次いで、駆動カップリング７４Ｘがネジ等の締結部材あるいは熱カシメなどによって回転防止部７３３に固定されることで、アジテータ７３Ｘの軸端部に対する駆動カップリング７４Ｘの軸方向の位置が規制されるとともに位置決めがなされる。上記した回転方向の位置規制（回転止め）と、軸方向の位置規制（抜け止め）とによって、駆動カップリング７４Ｘがアジテータ７３Ｘの軸端部の所定位置に実質的且つ確実に固定される。
【００８６】
（参考例２）
図１６〜図１８を参照して、本発明の参考例２を説明する。図１６は、参考例２に係るアジテータ７３Ｙと駆動カップリング７４Ｙとの組み付け状態を示す分解斜視図、図１７は、参考例２に係るアジテータ７３Ｙと駆動カップリング７４Ｙとの組付終了状態を示す断面図である。１８（ａ）は、参考例２に係る駆動カップリング７４Ｙの正面図、図１８（ｂ）は、参考例２に係る駆動カップリング７４Ｙの断面図である。
【００８７】
参考例２は、図１５に示した参考例１の現像剤収納容器７１Ｙ，７１Ｍ，７１Ｃと比較して、図１４のアジテータ７３Ｘに代えて、アジテータ７３Ｙを用いる点、駆動カップリング７４Ｘに代えて、駆動カップリング７４Ｙを用いる点が相違する。
図１６、図１７に示すように、参考例２のアジテータ７３Ｙは、参考例１のアジテータ７３Ｘと比較して、軸部７３１Ｘに代えて、軸部７３１Ｙを用いる点のみ相違する。アジテータ７３Ｙの軸部７３１Ｙには、端部軸７３５の先端部近傍の外周の対向する位置に、凹状の溝部７３６が端部軸７３５の円周方向に形成されている。
【００８８】
駆動カップリング７４Ｙは、後述する図２５に示す本体カップリング８５Ａに対して連結可能であり、アジテータ７３Ｙの軸部７３１Ｙの軸端部に対して別体的に設けられている。駆動カップリング７４Ｙは、参考例１の駆動カップリング７４Ｘと比較して、リブ７４６の一部に切欠き部７５０が形成されている点、各切欠き部７５０に挟まれた孔周面７４４にスナップフィット部７４７がそれぞれ一体的に設けられている点が相違する。
【００８９】
スナップフィット部７４７は、弾性変形・復帰を利用した係止手段であり、弾性変形可能な係止手段として機能する。スナップフィット部７４７の基端部は、リブ７４６に一体的に形成されている。スナップフィット部７４７の先端部には、アジテータ７３Ｙの溝部７３６に係合して嵌り込む係止突起７４７ａが一体形成されている。
【００９０】
アジテータ７３Ｙと駆動カップリング７４Ｙとの組み付けは、次のようになされる。先ず、駆動カップリング７４Ｙのアジテータ７３Ｙの軸端部へのセット時に、各回転防止部７４３が各回転防止部７３３の面同士で嵌合する。これにより、駆動カップリング７４Ｙが、アジテータ７３Ｙの軸端部に対する回転方向の位置が規制されるとともに位置決めがなされる。
【００９１】
同時に、駆動カップリング７４Ｙのアジテータ７３Ｙの軸端部へのセット時に、各スナップフィット部７４７が弾性変形し、各スナップフィット部７４７の係止突起７４７ａが各溝部７３６に到達した時に弾性的に元の形状に戻り、各溝部７３６に嵌り込む。これにより、駆動カップリング７４Ｙのアジテータ７３Ｙの軸端部が係止され、アジテータ７３Ｙの軸端部に対する駆動カップリング７４Ｙの軸方向の位置が規制されるとともに位置決めがなされる。上記した回転方向の位置規制（回転止め）と、軸方向の位置規制（抜け止め）とによって、駆動カップリング７４Ｙがアジテータ７３Ｙの軸端部の所定位置に実質的且つ確実に固定される。
【００９２】
しかしながら、参考例２では以下の問題がある。即ち、スナップフィット部７４７は、図１８(ｂ)の矢印方向に弾性変形させてアジテータ７３Ｙの軸端部の各溝部７３６と嵌合するので、細長い形状が必要となる。スナップフィット部が太く短いと、変形させるのが難しくなり、組立性が悪化したり、スナップフィット部の破損に繋がったりしてしまう。そのため、スナップフィット部の周囲には、空間が必要となる。図１８の駆動カップリング７４Ｙでは、リブ７４６の一部を切欠いて切欠き部７５０を設け、スナップフィット部７４７を設けている。このような構成では、駆動カップリング７４Ｙに大きな負荷が加わった時に、切欠き部７５０に応力集中し、そこを起点に破損しやすくなってしまう。
【００９３】
（参考例３）
図１９を参照して、本発明の参考例３を説明する。図１９は、参考例３に係る駆動カップリング７４Ｚの斜視図である。
参考例３は、図１５に示した参考例２の現像剤収納容器７１Ｙ，７１Ｍ，７１Ｃと比較して、駆動カップリング７４Ｙに代えて、駆動カップリング７４Ｚを用いる点が相違する。駆動カップリング７４Ｚは、図１６等に示した駆動カップリング７４Ｙと比較して、スナップフィット部７４７の配設位置を、図１８に示した位置からリブ７４６の外側（各突起部７４２の突出方向と同じ方向）に変更した点のみ相違する。
【００９４】
参考例３の駆動カップリング７４Ｚのように、スナップフィット部７４７の配設位置をリブ７４６の外側に設ければ、切欠き部をなくせるので破損には有利になる。しかしながら、今度はスペースが必要となり、駆動カップリング７４Ｚが大型化することで、現像剤収納容器の省スペースが図れなくなってしまう。
【００９５】
（実施形態１）
図２０〜図２３を参照して、本発明の実施形態１について説明する。図２０は、実施形態１に係るアジテータ７３Ａと駆動カップリング７４Ａとの組み付け状態を示す分解斜視図、図２１（ａ）は、実施形態１に係る駆動カップリング７４Ａの斜視図、図２１（ｂ）は、実施形態１に係る駆動カップリング７４Ａの正面図である。
【００９６】
実施形態１は、図１６〜図１８に示した参考例２と比較して、アジテータ７３Ｙに代えて、アジテータ７３Ａを用いる点、駆動カップリング７４Ｙに代えて、駆動カップリング７４Ａを用いる点が相違する。
図２０に示すように、実施形態１のアジテータ７３Ａは、参考例２のアジテータ７３Ｙと比較して、軸部７３１Ｙに代えて、軸部７３１Ａを用いる点が相違する。実施形態１の軸部７３１Ａは、参考例２の軸部７３１Ｙと比較して、軸部７３１Ｙの端部軸７３５に形成された各溝部７３６の位置を、一対の回転防止部７３３に変更した点のみ相違する。
【００９７】
溝部７３６は、駆動カップリング７４Ａがアジテータ７３Ａの軸端部に組み付けられる際に、スナップフィット部７４７の係止突起７４７ａと係合して、スナップフィット部７４７と協働して駆動カップリング７４Ａを軸方向に係止する被係止部として機能する。
【００９８】
駆動カップリング７４Ａは、図２５に示す本体カップリング８５Ａに対して連結可能であり、アジテータ７３Ａの軸部７３１Ａの回転防止部７３３の軸端部に対して別体的に設けられた駆動カップリング部材として機能する。駆動カップリング７４Ａの一対の突起部７４２は、画像形成装置本体側の駆動力を受け取る機能を、一対の回転防止部７４３は、一対の突起部７４２を介して受け取った画像形成装置本体側の駆動力をアジテータ７３Ａに伝達する機能を有する。
【００９９】
図２０、図２１に示すように、実施形態１の駆動カップリング７４Ａは、参考例２の駆動カップリング７４Ｙと比較して、スナップフィット部７４７の配設位置を切欠き部のない一対の回転防止部７４３に変更するとともに、特有の構造で設けた点のみ相違する。
スナップフィット部７４７は、アジテータ７３Ａの回転防止部７３３に形成された溝部７３６と係合してアジテータ７３Ａの軸端部を係止する、弾性変形可能な係止手段として機能する。
【０１００】
内壁面７４５を構成する回転防止部７４３には、回転防止部７４３の孔平面より凹んだ凹部７４９が形成されている。この凹部７４９は、嵌合壁部７４８の一部を切欠きを生じることなくえぐるように形成されている。
スナップフィット部７４７は、基端部が凹部７４９の内側に設けられていて、嵌合壁部７４８に一体に形成され、先端部の係止突起７４７ａが突起部７４２の突出方向と同じアジテータ７３Ａの軸方向に細長く延びて形成されている。
【０１０１】
上記のとおり、嵌合壁部７４８は、各突起部７４２と一体的に設けられ、各突起部７４２を連続的に繋ぐとともに、回転防止部７４３を含み、アジテータ７３Ａの回転防止部７３３及び端部軸７３５と嵌合する内壁面７４５及び凹部７４９を備えている。即ち、内壁面７４５は、アジテータ７３Ａの軸端部の外周面と嵌合する嵌合壁部７４８の内側の全ての面を含むものであり、２つの孔平面で形成された回転防止部７４３と、アジテータ７３Ａの端部軸７３５と嵌合する部分円筒状の孔周面７４４とを含んでいる。突起部７４２同士を連続的に繋ぐ嵌合壁部７４８は、リブ７４６とともに各突起部７４２の補強となっている。
【０１０２】
駆動カップリング７４Ａは、ＡＢＳ樹脂やＰＣ樹脂でも形成しても問題ないが、後述する図２５に示す本体カップリング８５Ａとの係合・噛み合いとの関係で、摺動性に優れるＰＯＭ樹脂が好ましい。尚、実施形態１の後述する安価な効果を望まなくてもよいのであれば、弾性変形・復帰可能な材質であればよく、例えばばね鋼などで形成してもよい。
【０１０３】
アジテータ７３Ａと駆動カップリング７４Ａとの組み付けは、上記した参考例２から当業者であれば容易に理解して実施できるから、その説明を省略する。
【０１０４】
図２０、図２１に示したとおり、実施形態１の駆動カップリング７４Ａでは、スナップフィット部７４７は、リブ７４６の形状部に切欠き部がないように設けられている。また、駆動カップリング７４Ａでは、スペースに余裕がある回転防止部７３３の位置に配設することで、図１８等に示した参考例２の駆動カップリング７４Ｙと同サイズであっても、切欠き部をなくせる。そのため、駆動カップリング７４Ａのスナップフィット部７４７近傍での応力集中を防止できる。これにより、弾性変形を利用したスナップフィット性と駆動カップリング強度を両立させた省スペースな駆動カップリング７４Ａを実現できる。
【０１０５】
次に、図２２を参照して、実施形態１の駆動カップリング７４Ａの突起部７４２を回転防止部７４３の近くに配置した内容について、本発明に係る変形例と対比しつつ説明する。図２２（ａ）は、実施形態１の駆動カップリング７４Ａを模式的に説明する正面図、図２２（ｂ）は、変形例の駆動カップリング７４Ｗを模式的に説明する正面図である。
図２２（ａ）、図２２（ｂ）に示すように、突起部７４２の先端部には、駆動カップリング７４Ａ、７４Ｗの回転方向に沿って傾斜した傾斜面７４２ａと、傾斜面７４２ａの中央部に尖った角部７４２ｂとが形成されている。７４２ｃは、駆動カップリング７４Ａ、７４Ｗの中心を示す。尚、駆動カップリング７４Ａ、７４Ｗの突起部７４２の傾斜面７４２ａ、角部７４２ｂ、回転防止部７４３等の細部形状・寸法及び材質は、下記する点を除き同じである。
【０１０６】
図２２（ａ）に示す実施形態１の駆動カップリング７４Ａでは、回転防止部７４３の近くに突起部７４２を配置している。換言すれば、駆動カップリング７４Ａでは、一対の突起部７４２が一対の回転防止部７４３にそれぞれ対向するように、突起部７４２と回転防止部７４３とが近づくように配置されている。
これに対して、図２２（ｂ）に示す変形例の駆動カップリング７４Ｗでは、回転防止部７４３に対して突起部７４２を遠くに配置している。換言すれば、駆動カップリング７４Ｗでは、一対の突起部７４２が一対の回転防止部７４３と対向する位置からそれぞれ遠ざかるように、突起部７４２と回転防止部７４３とが離れるように配置されている。
【０１０７】
図２２（ａ）、図２２（ｂ）において、アジテータ７３Ａが現像剤を攪拌すべく回転する際に負荷Ｎを受ける突起部７４２の第１の点を点ＰＡ、負荷Ｎにより駆動カップリング７４Ａ、７４Ｗが回転する力を受ける回転防止部７４３の第２の点を点ＰＢとする。回転する方向の力を受けるので、回転防止部７４３ではあたかも片寄りの状態となる。そして、駆動カップリング７４Ａにおける点ＰＡと点ＰＢとを結ぶ線分の長さをＬ１とし、駆動カップリング７４Ｗにおける点ＰＡと点ＰＢとを結ぶ線分の長さをＬ２とする。
【０１０８】
駆動カップリング７４Ａ、７４Ｗの上記各位置関係により、Ｌ１＜Ｌ２となる。図２０に示したアジテータ７３Ａに負荷Ｎが加わった時、駆動カップリング７４Ｗは、回転防止部７４３から突起部７４２へと負荷が伝達する。このとき、突起部７４２には、回転防止部７４３からの距離に応じて加わる負荷モーメントの大きさが加わる。つまり、図２２（ａ）においてはＮ×Ｌ１の、図２２（ｂ）においてはＮ×Ｌ２の、それぞれ負荷モーメントが加わる。Ｌ１＜Ｌ２の関係となるので、図２２（ａ）の駆動カップリング７４Ａの方が図２２（ｂ）の駆動カップリング７４Ｗに比べて、負荷に対する変形及び破損が有利となる。従って、実施形態１の構成とすることで、駆動カップリング７４Ａの突起部７４２に加わる負荷を低減できるため、破損や変形に有利な駆動カップリング７４Ａを実現し提供することができる。
【０１０９】
（実施例１）
図２３、図２４を参照して、実施形態１の実施例１について説明する。図２３は、実施例１の駆動カップリング７４Ａの各種寸法を説明する正面図、図２４は、突起部位置の角度（°）と負荷モーメント比率との関係を表すグラフである。
図２３において、駆動カップリング７４Ａの各種寸法は、次のとおりである。図２０に示したアジテータ７３Ａの軸部７３１Ａの端部軸７３５が嵌合する部分である駆動カップリング７４Ａの軸径Ｘ１＝φ１８．５ｍｍ、回転防止部７４３の対向面の寸法Ｘ２＝１４．５ｍｍ、突起部７４２の外径Ｘ３＝φ３０ｍｍ、突起部７４２の内径Ｘ４＝φ２２ｍｍ、突起部７４２の片側角度Ｘ５＝２０°である。
【０１１０】
尚、軸径Ｘ１は、図２０に示したアジテータ７３Ａの軸部７３１Ａの端部軸７３５が嵌合する部分の内径寸法である。駆動カップリング７４Ａの上記各種寸法に対して、下記寸法形状のスナップフィット部７４７を干渉しない十分なスペースを備えた凹部７４９に設けている。スナップフィット部７４７の寸法は、図２３において、幅Ｘａ＝２．５ｍｍ、厚さ＝１．０ｍｍ、図２０の軸方向の長さである突出し量４．０ｍｍであり、スナップフィット部７４７の係止突起７４７ａの軸中心側への突出し量（嵌合する箇所）Ｘｂ＝０．５ｍｍである。
【０１１１】
スナップフィット部７４７の係止突起７４７ａがアジテータ７３Ａの軸端部の溝部７３６に係合・嵌合する溝深さは０．９ｍｍであり、溝部７３６に嵌まると同時に弾性変形による力が解放されるようにしている。上記したスナップフィット部７４７構成とすることで、良好な組立性と十分な係止力を得られた。
また、駆動カップリング７４Ａは、材質としてＰＯＭ樹脂を用いて、射出成型法によって一体成形したものを用いて上記の強度確認試験を行い、図２４の結果を得た。
【０１１２】
上記形状寸法の駆動カップリング７４Ａにて、図２３に示す駆動カップリング７４Ａの突起部７４２の位置を図２２（ａ）から図２２（ｂ）の位置へと角度αを振った時の負荷モーメント（Ｎ×Ｌ）比率を図２４に示す。尚、図２３の突起部の中心位置の角度０°（図２２（ａ））の負荷モーメント比率を１としている。
突起部７４２の位置を図２２（ｂ）側にする程、距離Ｌが長くなるので、負荷モーメント比率も大きくなる。図２２（ｂ）に示すように、突起部７４２の位置の角度９０°になると、負荷モーメント比率は約１．９となる。つまり、図２２（ｂ）の駆動カップリング７４Ｗの突起部７４２の位置に対して、実施例１のような図２２（ａ）の駆動カップリング７４Ａの突起部７４２の位置にすることで、駆動カップリング７４Ａに加わる負荷モーメントを半減できる。
【０１１３】
実施例１において、最大負荷Ｎは、１０００Ｎである。この時、駆動カップリング７４ＡがＰＯＭ樹脂で形成されている場合、負荷モーメント２００００Ｎ・ｍｍを超えると、変形や破損といった不具合が発生した。安全率１．５とした場合、負荷モーメントは１３３００Ｎ・ｍｍ以下であることが望ましい。これは、図２２（ａ）の駆動カップリング７４Ａの突起部７４２の位置に対して、約１２°のずれの範囲内であれば満足できる。
【０１１４】
上述したとおり、実施例１の駆動カップリング７４Ａでは、以下のように表現できる。図２２（ａ）において、アジテータ７３Ａが現像剤を攪拌すべく回転する際に負荷Ｎを受ける突起部７４２の第１の点を点ＰＡ、負荷Ｎにより駆動カップリング７４Ａが回転する力を受ける回転防止部７４３の第２の点を点ＰＢとする。図２２（ａ）に示すように、駆動カップリング７４Ａは、点ＰＡと点ＰＢとを結ぶ線分Ｌ１の長さが最短となる突起部７４２と回転防止部７４３とが対向した対向位置にある。この対向位置から、突起部７４２の中心７４２ｃが回転防止部７４３に対して回転方向に所定の角度だけ若干進んだ範囲内に位置するように、突起部７４２と回転防止部７４３とを近づけて配置するものである。
【０１１５】
図２５は、本体カップリング８５Ａの形状を補説するとともに、本体カップリング８５Ａと駆動カップリング７４Ａ（参考例の駆動カップリング７４Ｘ、７４Ｙ、７４Ｚ）との形状及び係合・噛み合い状態を示す斜視図である。以下、駆動カップリング７４Ａを代表して説明する。
【０１１６】
本体カップリング部材としての本体カップリング８５Ａは、図１３に示した本体カップリング８５と比較して、一対の突起部である爪状部材８５ｃの形状に代えて、一対の突起部８５２の形状を変更した点のみ相違する。即ち、本体カップリング８５Ａの一対の突起部８５２は、駆動カップリング７４Ａの一対の突起部７４２の形状に合わせて形状を変更しているだけである。
【０１１７】
本体カップリング８５Ａは、本体カップリング８５と同様の、駆動軸端部に設けられた円板状の基部８５１と、形状のみ変更した一対の突起部８５２とを一体的に備えている。一対の突起部８５２は、爪状をなし、基部８５１の駆動カップリング７４Ａと対向する側の端面であって、本体カップリング８５Ａの周方向に対して１８０°ずれた位置で前記端面から軸方向に突出して設けられている。
【０１１８】
突起部８５２の先端部には、本体カップリング８５Ａの回転方向に沿って傾斜した傾斜面８５２ａと、傾斜面８５２ａの中央部に尖った角部８５２ｂとが形成されている。尚、本体カップリング８５Ａの駆動軸端部とアジテータ駆動ギヤ周りの細部構成は、例えば特開２０１４−２１４８７０号公報の段落［０１０９］〜［０１５４］、図１、図１５〜図２０に開示されているカップリング機構と同様の構成を備えている。このカップリング機構および動作の詳細は、上記公開公報で開示されているとおりであり、重複説明を避ける点からその説明を省略する。
【０１１９】
図２５において、画像形成装置本体側の本体カップリング８５Ａが回転していくと、現像剤収納容器側の駆動カップリング７４Ａの側面７４２ｄと本体カップリング８５Ａの側面８５２ｄとが接触して駆動が伝達される。本体カップリング８５Ａの先端部は傾斜面８５２ａ及び角部８５２ｂを有し、駆動カップリング７４Ａの先端部は傾斜面７４２ａ及び角部７４２ｂを有する。本体カップリング８５Ａと駆動カップリング７４Ａとを、このような形状とすることで、現像剤収納容器のセット時に、両者の突起部が接触した時に、お互いに逃げるような力を加えることができる。そのため、両者の突起部同士が接触する位置関係にあっても、現像剤収納容器がセットできないという不具合を防止できる。これにより、ユーザの操作性を改善した駆動カップリングを実現できる。
【０１２０】
以上説明したとおり、実施形態１等によれば、次の技術構成により以下の効果を奏する。
実施形態１及び実施例１では、現像剤Ｇなどの現像剤を収納する容器本体７１Ａなどの現像剤収納部と、現像剤収納部内の現像剤を攪拌する回転可能な、外周の一部に溝部７３６などの被係止部が形成された軸部７３１Ａなどの軸を有するアジテータ７３Ａなどの攪拌部材と、画像形成装置本体側に設けられた供給用駆動モータ８１などの駆動源からの駆動力を攪拌部材に伝達する本体カップリング８５Ａなどの本体カップリング部材に対して連結可能であり、攪拌部材の軸の端部に固定された駆動カップリング７４Ａなどの駆動カップリング部材と、を備え、画像形成装置本体に対して着脱可能な現像剤収納容器７１などの現像剤収納容器であって、駆動カップリング部材は、本体カップリング部材と接触して駆動力を受け取る一対の突起部７４２などの複数の突起部と、複数の突起部から受け取った駆動力を前記攪拌部材に伝達する回転防止部７４３などの回転防止部と、回転防止部を含み、各突起部と一体的に設けられ、各突起部を連続的に繋ぐとともに、軸の端部と嵌合する内壁面７４５などの内壁面を備え、且つ内壁面より凹んで凹部７４９などの凹部が形成された嵌合壁部７４８などの嵌合壁部と、凹部の内側に設けられ、被係止部と係合して軸の端部を係止する、弾性変形可能なスナップフィット部７４７などの係止手段と、を具備する第１の技術構成であった。
かかる第１の技術構成により、駆動カップリング部材と攪拌部材の軸端部とを弾性変形可能な係止手段で係止した場合に、駆動カップリング部材の破損や変形等の不具合発生がなく、低コスト且つ省スペースな現像剤収納容器を提供することができる。
【０１２１】
実施形態１及び実施例１では、第１の技術構成において、係止手段は、回転防止部に設けられている第２の技術構成であった。
かかる第２の技術構成により、より省スペース、且つコンパクトな現像剤収納容器を提供することができる。
【０１２２】
実施形態１及び実施例１では、第１又は第２の技術構成において、攪拌部材が現像剤を攪拌すべく回転する際に負荷Ｎなどの負荷を受ける突起部の点ＰＡなどの第１の点と、負荷により駆動カップリング部材が回転する力を受ける回転防止部の点ＰＢなどの第２の点とを結ぶ線分Ｌ１などの線分の長さが最短となる突起部と回転防止部とが対向した位置から、突起部の中心が回転防止部に対して軸の回転方向に所定の角度だけ若干進んだ範囲内に位置するように、突起部と回転防止部とを近づけて配置した第３の技術構成であった。
かかる第３の技術構成により、駆動カップリング部材の材質に関わらず、駆動カップリング部材の変形や破損を未然に防止することができる現像剤収納容器を提供することができる。
【０１２３】
実施形態１等では、第１〜第３の何れか１つの技術構成において、突起部の先端部は、回転方向に沿って傾斜した傾斜面７４２ａなどの傾斜面と、角部７４２ｂなどの角部とを有する第４の技術構成であった。
かかる第４の技術構成により、現像剤収納容器のセット時に、現像剤収納容器がセットできないという不具合を防止できるので、ユーザの操作性を改善した駆動カップリングを実現し提供することができる。
【０１２４】
実施形態１等では、第１ないし第４の何れか１つの技術構成において、駆動カップリング部材は、樹脂で形成されている第５の技術構成であった。
かかる第５の技術構成により、低コスト、かつ低環境負荷な現像剤収納容器を実現し提供することができる。
【０１２５】
実施形態１等では、第１ないし第５の何れか１つの技術構成の現像剤収納容器を備えた画像形成装置である第６の技術構成であった。
かかる第６の技術構成により、現像剤補給不具合発生頻度の少ない信頼性の高い画像形成装置を実現し提供することができる。
【０１２６】
実施形態１等では、第１ないし第５の何れか１つの技術構成の現像剤収納容器を複数備えた画像形成装置である第７の技術構成であった。
かかる第６の技術構成により、現像剤補給不具合発生頻度の少ない信頼性の高い多色ないしカラー画像形成装置を実現し提供することができる。
【０１２７】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。例えば、上記実施形態等に記載した技術事項を適宜組み合わせたものであってもよい。
【０１２８】
例えば、本発明は、上述したようにトナーとキャリアとを含む２成分現像剤を用いて画像形成を行う画像形成装置に限らず、１成分現像剤としてのトナーを用いて画像形成を行う画像形成装置にも適用ないしは準用可能である。
【０１２９】
実施形態１では、アジテータ７３Ａの端部軸７３５に対向する一対（複数）の平面である回転防止部７３３が設けられ、これに嵌合すべく、駆動カップリング７４Ａにも一対の孔平面である回転防止部７４３が設けられていたが、これに限定されない。例えば、両部材の回転防止部（回転規制部）を、Ｄ字形状をなす端部軸及び孔形状で形成するとともに、スナップフィット部を単一又は複数で設けた構成でもよい。
更には、構成が複雑になるが、例えば、両部材の回転防止部（回転規制部）や突起部を３つ以上設けた構成でもよい。
【０１３０】
本発明の実施の形態に適宜記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１３１】
１        感光体（潜像担持体の一例）
４        現像装置（現像手段の一例）
１８      プロセスカートリッジ
７０      現像剤補給装置
７１      現像剤収納容器
７１Ａ    容器本体（現像剤収納部の一例）
７３Ａ    アジテータ（攪拌部材の一例）
７４Ａ    駆動カップリング（駆動カップリング部材の一例）
７７      容器保持部
８０      現像剤供給駆動部
８１      供給用駆動モータ（駆動源の一例）
８５Ａ    本体カップリング（本体カップリング部材の一例）
７３１Ａ  軸部（軸の一例）
７３３    回転防止部
７３５    端部軸
７３６    溝部（被係止部の一例）
７４１    基部
７４２    突起部
７４２ａ  傾斜面
７４２ｂ  角部
７４２ｄ  側面
７４３    回転防止部
７４４    孔周面
７４５    内壁面
７４６    リブ
７４７    スナップフィット部（係止手段の一例）
７４８    嵌合壁部
７４９    凹部
８５２    突起部
８５２ａ  傾斜面
８５２ｂ  角部
８５２ｄ  側面
１１０    現像剤補給駆動部
Ｇ        現像剤
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３２】
【特許文献１】特開２００５−２０８５９８号公報
【図１】
0006544169.tif 000002
【図２】
0006544169.tif 000003
【図３】
0006544169.tif 000004
【図４】
0006544169.tif 000005
【図５】
0006544169.tif 000006
【図６】
0006544169.tif 000007
【図７】
0006544169.tif 000008
【図８】
0006544169.tif 000009
【図９】
0006544169.tif 000010
【図１０】
0006544169.tif 000011
【図１１】
0006544169.tif 000012
【図１２】
0006544169.tif 000013
【図１３】
0006544169.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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