(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に液体を吐出して記録を行う記録部と、
駆動ローラーと従動ローラーとの間に張架され、周回することによって前記被記録媒体を搬送可能な搬送ベルトと、
前記搬送ベルトを帯電させる帯電ローラーと、
前記帯電ローラーを、前記搬送ベルトに接触させる位置である帯電ローラー接触位置と、前記帯電ローラーを当該帯電ローラー接触位置よりも前記搬送ベルトから離した位置である帯電ローラー離間位置との間で移動させる帯電ローラー移動部と、
前記搬送ベルトの汚れを推定する汚れ推定部と、
前記搬送ベルトが汚れたと前記汚れ推定部が推定した場合、前記搬送ベルトを、前記駆動ローラーのローラー軸を中心に揺動させることによって前記記録部が記録を行う第１位置よりも前記記録部から離れた第２位置に移動させるベルト移動部と、を備え、
前記帯電ローラー移動部は、前記搬送ベルトが汚れたと前記汚れ推定部が推定した場合に、前記帯電ローラーを前記帯電ローラー接触位置から前記帯電ローラー離間位置に移動させることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記汚れ推定部は、前記被記録媒体の前記搬送ベルトによる搬送が滞ったジャム状態を検出することによって、前記搬送ベルトが汚れたと推定することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記記録部において少なくとも前記液体を吐出する部分を閉空間で覆うことが可能なキャップを備え、
前記帯電ローラーは、前記記録部から前記キャップに向けて前記液体が吐出される場合には、前記搬送ベルトに接触する前記帯電ローラー接触位置に位置していることを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記搬送ベルトのベルト面に接触することによって当該ベルト面の汚れを除去するクリーニング部材と、
前記クリーニング部材を前記搬送ベルトの前記ベルト面に接触させるクリーニング部材接触位置と、前記クリーニング部材を前記搬送ベルトの前記ベルト面から離したクリーニング部材離間位置と、の間で移動させるクリーニング部材移動部と、を備え、
前記クリーニング部材移動部は、前記搬送ベルトが汚れたと前記汚れ推定部が推定した場合に、前記クリーニング部材を前記クリーニング部材離間位置から前記クリーニング部材接触位置に移動させることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記帯電ローラーは、前記クリーニング部材を前記クリーニング部材離間位置
から前記クリーニング部材接触位置に移動させることによって、前記帯電ローラ
ー接触位置から前記帯電ローラー離間位置に移動することを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
一方の端部には前記帯電ローラーの軸を受ける軸受部が形成されるとともに他方の端部にはレバー部が形成され、前記軸受部と前記レバー部との間で回転自在に軸支された軸受部材と、
前記クリーニング部材を有するクリーニングユニットと、を備え、
前記クリーニング部材を前記クリーニング部材離間位置から前記クリーニング部材接触位置に移動させるのに伴い、前記クリーニングユニットの前記レバー部と当接する部位が前記レバー部を押すことによって、前記帯電ローラーを前記帯電ローラー接触位置から前記帯電ローラー離間位置に移動させることを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
被記録媒体に液体を吐出して記録を行う記録部と、
周回することによって前記被記録媒体を搬送可能な搬送ベルトと、
前記搬送ベルトを帯電させる帯電ローラーと、
前記帯電ローラーを、前記搬送ベルトに接触させる位置である帯電ローラー接触位置と、前記帯電ローラーを当該帯電ローラー接触位置よりも前記搬送ベルトから離した位置である帯電ローラー離間位置との間で移動させる帯電ローラー移動部と、
前記搬送ベルトの汚れを推定する汚れ推定部と、
前記搬送ベルトのベルト面に接触することによって当該ベルト面の汚れを除去するクリーニング部材と、
前記クリーニング部材を前記搬送ベルトの前記ベルト面に接触させるクリーニング部材接触位置と、前記クリーニング部材を前記搬送ベルトの前記ベルト面から離したクリーニング部材離間位置と、の間で移動させるクリーニング部材移動部と、を備え、
前記帯電ローラー移動部は、前記搬送ベルトが汚れたと前記汚れ推定部が推定した場合に、前記帯電ローラーを前記帯電ローラー接触位置から前記帯電ローラー離間位置に移動させ、
前記クリーニング部材移動部は、前記搬送ベルトが汚れたと前記汚れ推定部が推定した場合に、前記クリーニング部材を前記クリーニング部材離間位置から前記クリーニング部材接触位置に移動させ、
前記帯電ローラーは、前記クリーニング部材を前記クリーニング部材離間位置
から前記クリーニング部材接触位置に移動させることによって、前記帯電ローラー接触位置から前記帯電ローラー離間位置に移動することを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体を搬送する搬送ベルトを備える記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、記録装置の一種として、被記録媒体の一例である用紙に記録を行う記録部を備え、ローラーに張架されて周回する無端状の搬送ベルトによって搬送される用紙に対して液体（記録液）としてのインクを記録部から吐出することにより用紙へ画像等の記録（印刷）を行うインクジェット式のプリンターが知られている。
【０００３】
このようなプリンターにおいては、搬送ベルトに接触した帯電ローラーによって搬送ベルトのベルト面が静電気で帯電され、搬送ベルトはこの帯電された静電気の作用によって用紙をベルト面に吸着して搬送する構成が多く採用される。
【０００４】
このように搬送ベルトによって用紙を搬送するプリンターにおいて、用紙の搬送ベルトによる搬送が滞ったジャム状態となる場合は、ジャム処理が行えるように搬送ベルトを移動する構造が従来提案されている。すなわち、ジャム発生であるときは、搬送ベルトを、記録部（記録ヘッド）に対向して用紙（被記録媒体）を搬送する位置（第１位置）から、記録部から離間した位置（第２位置）へ移動させる構成とされている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−５１２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術では、用紙がジャム状態となった場合、記録部から吐出されたインクが、用紙ではなく搬送ベルトのベルト面に付着することが起こり得る。そのために、搬送ベルトは、例えば、付着したインクなどによってそのベルト面が汚れることになる。この汚れたベルト面を清掃する際に搬送ベルトを回してしまうと、搬送ベルトのベルト面に接触する帯電ローラーは、ベルト面の汚れによってベルト面を帯電させる性能が低下してしまうとともに、ベルト面の汚れがローラー面に移動して汚れてしまう。この結果、帯電ローラーは、移動した汚れによって搬送ベルトを安定して帯電させることが困難になるため、汚れを落とすための時間や作業が必要となる課題があった。
【０００７】
なお、こうした実情は、被記録媒体に記録を行う記録部と、周回することによって被記録媒体を搬送可能な搬送ベルトと、搬送ベルトを帯電させる帯電ローラーと、を備える記録装置においては、概ね共通したものとなっている。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、帯電ローラーの汚れを抑制することができる記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する記録装置は、被記録媒体に液体を吐出して記録を行う記録部と、周回することによって前記被記録媒体を搬送可能な搬送ベルトと、前記搬送ベルトを帯電させる帯電ローラーと、前記帯電ローラーを、前記搬送ベルトに接触する接触位置と、当該接触位置よりも前記搬送ベルトから離れた離間位置との間で移動させる帯電ローラー移動部と、前記搬送ベルトの汚れを推定する汚れ推定部と、を備え、前記帯電ローラー移動部は、前記搬送ベルトが汚れたと前記汚れ推定部が推定した場合に、前記帯電ローラーを前記接触位置から前記離間位置に移動させる。
【００１０】
この構成によれば、搬送ベルトが汚れたと推定された場合、帯電ローラーを搬送ベルトから離間させることによって、帯電ローラーの搬送ベルトとの接触に伴う汚れを抑制することができる。
【００１１】
上記記録装置において、前記汚れ推定部は、前記被記録媒体の前記搬送ベルトによる搬送が滞ったジャム状態を検出することによって、前記搬送ベルトが汚れたと推定することが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、被記録媒体の搬送が滞ったジャム状態において、記録部が例えば液体を吐出して記録を行うことによって搬送ベルトが液体で汚れる確率が高い場合、被記録媒体のジャム状態を検出することによって帯電ローラーの汚れを抑制することができる。
【００１３】
上記記録装置においては、前記搬送ベルトは駆動ローラーと従動ローラーとの間に張架され、前記搬送ベルトが汚れたと前記汚れ推定部が推定した場合、前記搬送ベルトを、前記駆動ローラーのローラー軸を中心に揺動させることによって前記記録部が記録を行う第１位置よりも前記記録部から離れた第２位置に移動させるベルト移動部を備えることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、搬送ベルトを記録部から遠ざけることによって搬送ベルトの汚れ具合が抑制される。したがって、汚れ具合が抑制された搬送ベルトに再び帯電ローラーが接触しても、その汚れが抑制される。
【００１５】
上記記録装置において、前記記録部において少なくとも前記液体を吐出する部分を閉空間で覆うことが可能なキャップを備え、前記帯電ローラーは、前記記録部から前記キャップに向けて前記液体が吐出される場合には、前記搬送ベルトに接触する前記接触位置に位置していることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、例えば記録部から吐出される液体により搬送ベルトが汚れる確率が低い場合には、帯電ローラーを接触位置に維持することによって、再び被記録媒体が搬送ベルトによって搬送されるまでの時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】記録装置の一例であるプリンターの一実施形態を示す概略構造図。
【図２】記録部から搬送ベルトが離れ、キャップが接触した状態を示す概略構造図。
【図３】記録部によって記録が行われる第１位置に搬送ベルトが移動した搬送ユニットを示す斜視図。
【図４】搬送ベルトを第１位置に移動させた状態のベルト移動部を示す斜視図。
【図５】記録部から離れた第２位置に搬送ベルトが移動した搬送ユニットを示す斜視図。
【図６】搬送ベルトを第２位置に移動させた状態のベルト移動部を示す斜視図。
【図７】搬送ベルトの張力を調節する張力調節部を示す斜視図。
【図８】搬送ベルトの張力を調節した状態の張力調節部を示す斜視図。
【図９】クリーニング部材を有するクリーニングユニットと帯電ローラーとを示す斜視図。
【図１０】（ａ）（ｂ）は、クリーニングユニットと帯電ローラーとの当接部を示す部分拡大図。
【図１１】搬送ベルトをクリーニングするクリーニング動作を示すフローチャート。
【図１２】（ａ）〜（ｃ）は、クリーニング動作の状態を説明するための模式図。
【図１３】搬送ベルトの張力を調節する張力調節動作を示すフローチャート。
【図１４】（ａ）〜（ｃ）は、張力調節動作の状態を説明するための模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、記録装置の一実施形態として、液体の一例であるインクを吐出する記録部を備え、被記録媒体の一例である用紙にインクを吐出して文字や図形などを含む画像を印刷（記録）するインクジェット式のプリンターについて、図を参照して説明する。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態の記録装置の一例としてのプリンター１１は、複数の外装ケースなどからなる略直方体を呈する筐体１２を装置本体として有し、この筐体１２内に、図１に太い一点鎖線で示すように、用紙１４を搬送する搬送経路１３を備える。そして、この搬送経路１３に沿って、用紙１４を搬送する複数のローラー対と、用紙１４を鉛直方向Ｚにおける重力方向−Ｚ側（下側）から支持しつつ搬送する搬送ベルト５１と、搬送される用紙１４に対してインクを吐出する記録部１８とが、筐体１２に装着されている。搬送ベルト５１は、ベルト移動部６０（図４、図６参照）によって、搬送経路１３を挟んで記録部１８と対峙する第１位置に移動可能とされた状態、すなわち使用可能な状態で筐体１２に装着されている。
【００２０】
本実施形態では、記録部１８は、用紙１４の搬送方向Ｙと交差（ここでは直交）する幅方向Ｘを長手方向とし、この長手方向に亘ってインクを同時に吐出可能な液体吐出ヘッドを有する所謂ラインヘッドとされている。なお、以降の説明を容易にするため、幅方向Ｘのうち、搬送方向Ｙの上流側から見て左方向（紙面の表面側に向く方向）を＋Ｘ方向とし、搬送方向Ｙの上流側から見て右方向（紙面の裏面側に向く方向）を−Ｘ方向とする。
【００２１】
ラインヘッドとされた記録部１８は、搬送ベルト５１に支持された状態で搬送される用紙１４に向かって反重力方向＋Ｚ側（上側）からインクを吐出することにより記録としての印刷を行う。なお、記録部１８によって用紙１４への印刷が行われるときの搬送ベルト５１の位置、すなわち搬送ベルト５１が記録部１８と対峙する第１位置を記録位置ＫＰと呼称する。
【００２２】
搬送経路１３は、記録部１８よりも搬送方向Ｙ上流側の第１供給経路２１及び第２供給経路２２と、記録部１８よりも搬送方向Ｙ下流側の第３供給経路２３、分岐経路２４、及び排出経路２５とにより構成されている。
【００２３】
第１供給経路２１は、筐体１２の重力方向−Ｚ側となる底部に挿抜可能に備えられた用紙カセット２７と、記録部１８とを結ぶ経路である。そして、第１供給経路２１には、用紙カセット２７に積層状態で載置された用紙１４のうち、最上位の用紙１４を送り出すピックアップローラー２８と、このピックアップローラー２８により送り出された用紙１４を１枚ずつ分離する分離ローラー２９とが設けられている。さらに、分離ローラー２９よりも搬送方向Ｙ下流側には、第１供給ローラー対３１が設けられている。
【００２４】
第２供給経路２２は、筐体１２の一側面に備えられたカバー１２ａを開けることによって露出する挿入部１２ｂと、記録部１８とを結ぶ経路である。そして、第２供給経路２２には、挿入部１２ｂから挿入された用紙１４を挟持して搬送する第２供給ローラー対３２が設けられている。さらに、第１供給経路２１と第２供給経路２２と第３供給経路２３とが合流した位置には、第３供給ローラー対３３が設けられていると共に、第３供給経路２３には、第５供給ローラー対３５が設けられている。
【００２５】
第３供給経路２３は、記録部１８を囲うように設けられた経路であって、一旦記録部１８を通過した用紙１４を、再び記録部１８よりも上流側へ戻すための経路である。すなわち、記録部１８よりも下流側には、分岐機構３６が設けられていると共に、排出経路２５から分岐した分岐経路２４には、正転と逆転の双方の回転が可能な分岐ローラー対３７が設けられている。
【００２６】
排出経路２５は、印刷済みの用紙１４が排出される排出口３８と、記録部１８とを結ぶ経路である。なお、排出口３８から排出された用紙１４は載置台３９に載置される。そして、排出経路２５には、少なくとも１つの搬送ローラー対（本実施形態では、第１搬送ローラー対４１〜第５搬送ローラー対４５）が設けられている。さらに、第３供給経路２３にも第６搬送ローラー対４６、及び第７搬送ローラー対４７が設けられている。これらの第１搬送ローラー対４１〜第７搬送ローラー対４７はインクが付着した用紙１４を挟持して搬送する。
【００２７】
すなわち、第１搬送ローラー対４１〜第７搬送ローラー対４７は、それぞれ、駆動源の駆動力に基づいて回転する円柱状の駆動ローラー４８と、駆動ローラー４８の回転に伴って従動回転する歯付きローラー４９とにより構成されている。また、歯付きローラー４９は、駆動ローラー４８と対をなさずに単独でも設けられている。すなわち、歯付きローラー４９は、第３供給経路２３、分岐経路２４、排出経路２５において、用紙１４の印刷が施された面である印刷面（すなわち、液体の一例であるインクが吐出されて付着する面）が通過する側に設けられている。また、歯付きローラー４９は、搬送方向において第１搬送ローラー対４１〜第７搬送ローラー対４７の各搬送ローラー対の間にも設けられており、各搬送ローラー対と記録部１８との間にも設けられている。一方、駆動ローラー４８は、用紙１４の印刷が施されていない非印刷面（非記録面）、もしくは両面印刷された用紙１４では先に印刷された面が通過する側に設けられている。
【００２８】
本実施形態では、記録部１８に対峙する記録位置ＫＰにある搬送ベルト５１が、その外周面となるベルト面５１ａに用紙１４を静電吸着によって支持した状態で、周回することによって用紙１４を搬送する構成とされている。すなわち、搬送ベルト５１は、２つのローラー間に張架された無端状のベルトであって、２つのローラーのうちの一方のローラーは駆動源によって回転駆動される駆動ローラー５２とされ、他方のローラーはベルトの周回に伴って回転する従動ローラー５３とされている。また、帯電ローラー８１は、金属製のローラー軸８１ａの表面にゴム層が形成されており、ローラー軸８１ａの端部に、図示しない板バネを直接接触させて高圧が印加される構成とされている。あるいは、帯電ローラー８１は、帯電ローラー８１のローラー軸８１ａを受ける軸受部８２ａが導電性軸受（導電性樹脂または焼結軸受など）とされ、この導電性軸受を介して高圧が印加される構成とされてもよい。そして、搬送ベルト５１は、駆動ローラー５２の回転に伴って周回し、この周回時においてベルト面５１ａに接触する帯電ローラー８１によって搬送ベルト５１に静電気が帯電する。搬送ベルトは、この帯電した静電気によって、駆動ローラー５２と従動ローラー５３との間に形成される反重力方向＋Ｚ側の平坦なベルト面５１ａに用紙１４を吸着し、吸着した用紙１４を記録部１８に対峙させながら搬送方向Ｙへ搬送する。
【００２９】
また、本実施形態では、記録部１８に対して、搬送方向Ｙ上流側において用紙１４を検出する第１センサーＳａと、搬送方向Ｙ下流側において用紙１４を検出する第２センサーＳｂと、が配設されている。第１センサーＳａおよび第２センサーＳｂは、用紙１４を検出したときに所定の信号を出力する「ＯＮ」の状態となるセンサー（例えば光学式センサー）であり、用紙１４が滞ることなく搬送ベルト５１により搬送されている場合、第１センサーＳａが「ＯＮ」となってから所定の時間後に第２センサーＳｂが「ＯＮ」となる。
【００３０】
さて、本実施形態では、プリンター１１において、搬送ベルト５１が、記録部１８によって印刷が行われる記録位置ＫＰから、この記録位置ＫＰよりも記録部１８から離れた第２位置へ移動させるベルト移動部６０が備えられている。すなわち、ベルト移動部６０は、駆動源としての第１モーターＭ１の回転駆動に伴って作動するリンク部材６１を有している。このリンク部材６１が、第１モーターＭ１の駆動に伴って動作し、搬送ベルト５１を、第１位置である記録位置ＫＰから、図１において二点鎖線の矢印で示すように、駆動ローラー５２を中心に従動ローラー５３側を重力方向−Ｚに向かって揺動させて、記録位置ＫＰよりも記録部１８から離れた第２位置に移動させる。
【００３１】
図２に示すように、本実施形態では、搬送ベルト５１が記録位置ＫＰから駆動ローラー５２を中心に約９０度回転（揺動）した位置が第２位置とされ、この第２位置を退避位置ＴＰと呼称する。そして、本実施形態では、搬送ベルト５１のベルト面５１ａは、記録位置ＫＰでは略水平面となる水平姿勢となり、退避位置ＴＰでは鉛直方向Ｚに沿う略垂直面となる垂直姿勢となる。
【００３２】
ところで、搬送ベルト５１がこの退避位置ＴＰにある状態は、記録部１８による用紙１４への印刷が行われない状態である。そこで、プリンター１１において、例えば記録部１８内のインクの乾燥を抑制することによって記録部１８の印刷性能（例えば印字品質）を維持するべく、図２に示すように、印刷が行われない状態の記録部１８に対して重力方向−Ｚ側からキャップ７１を接触させて記録部１８を覆うキャップ移動機構７０が備えられている。
【００３３】
このキャップ移動機構７０は、記録部１８において少なくともインクを吐出する部分を閉空間で覆うことが可能なキャップ７１を保持する部材７２と部材７３とが、搬送方向Ｙに沿って往復移動する際にリンク機構やカム機構によってキャップ７１を鉛直方向Ｚに沿って移動（上下移動）させる構造とされている。そして、図１に示すように、記録部１８から離れた記録部１８を覆わない状態においては、キャップ７１、およびキャップ移動機構７０を構成する部材（例えば、部材７２と部材７３）は、図中二点鎖線の矢印で示すように記録位置ＫＰと退避位置ＴＰとの間を移動（揺動）する搬送ベルト５１とは接触しない位置に配設される。換言すれば、搬送ベルト５１は、その記録位置ＫＰと退避位置ＴＰとの間の移動において、記録部１８を覆わない状態のキャップ７１およびキャップ移動機構７０と接触しないようにプリンター１１に備えられている。
【００３４】
また、図１および図２に示すように、本実施形態では、プリンター１１において、搬送ベルト５１の汚れを除去するクリーニング部材９１を有するクリーニングユニット９０が備えられている。すなわち、クリーニングユニット９０は、図示しない駆動源としてのモーターの回転駆動に伴って搬送方向Ｙに沿って往復移動可能とされ、クリーニング部材９１が搬送方向Ｙへの移動により搬送ベルト５１のベルト面５１ａに接触することによって、ベルト面５１ａに付着したインクなどの汚れを拭き取ってクリーニングする。このクリーニングユニット９０については、後ほど図９を参照して説明する。
【００３５】
図３および図４に示すように、本実施形態では、搬送ベルト５１およびベルト移動部６０は、第１モーターＭ１を含む一つのユニットである搬送ユニット５０の構成部材とされている。なお、図３および図４では、図１と同様に、そのベルト面５１ａが略水平面とされた搬送ベルト５１が記録位置ＫＰにある状態が図示されている。また、図４では、搬送ベルト５１を移動させるベルト移動部６０に係る構成部材が図示されている。
【００３６】
搬送ユニット５０は、記録部１８と同様に幅方向Ｘに長手方向を有し、その長手方向における右側（−Ｘ方向側）の端部に側板部５６Ｒが、また長手方向における左側（＋Ｘ方向側）の端部に側板部５６Ｌが、それぞれ設けられたユニットフレーム５６を有している。このユニットフレーム５６に、搬送ベルト５１やベルト移動部６０、さらには、搬送ベルト５１に加わる張力を変化させて調節する張力調節部８５（図７、図８参照）が組み付けられる。なお、図３には、張力調節部８５を構成する部材であって、ユニットフレーム５６に設けられた軸受５６Ｊに回転自在に軸支されたカム軸８６の一部分が、二点鎖線で図示されている。この張力調節部８５については、後ほど図７および図８を参照して説明する。
【００３７】
搬送ユニット５０において、搬送ベルト５１はベルト移動部６０によって図３および図４に示すように記録位置ＫＰに移動する。すなわち、第１モーターＭ１のモーター軸に固定されたウオーム６６に噛み合うウオーム歯車６５の回転に伴って、このウオーム歯車６５がその一端に固定され、その両端がユニットフレーム５６の側板部５６Ｒ，５６Ｌにそれぞれ軸支された回転軸６４が回転する。この回転軸６４には、その長手方向（幅方向Ｘ）において離れた２か所に、それぞれ第１リンク板６３の一端が固定されて取り付けられ、この第１リンク板６３の他端に第２リンク板６２の一端が回転自在に取り付けられている。このように取り付けられた第１リンク板６３と第２リンク板６２とがリンク部材６１を構成する。
【００３８】
搬送ベルト５１を周回させる駆動ローラー５２および従動ローラー５３は、それぞれのローラー軸端が、搬送ベルト５１のベルト幅方向（ここではＸ方向）の両側端部においてベルト枠体５５に回転可能に軸支されている。このベルト枠体５５において、従動ローラー５３のローラー軸端を回転可能に支持する部分は、駆動ローラー５２のローラー軸端を回転可能に支持する部分を基体部５５ａとしたとき、この基体部５５ａに対して駆動ローラー５２の軸心と従動ローラー５３の軸心とを結ぶ方向に伸縮する伸縮部５５ｂとされている。そして、本実施形態では、この伸縮部５５ｂは基体部５５ａから飛び出す方向へ、ベルト枠体５５に設けられた図示しない付勢部材によって付勢される。この結果、伸縮部５５ｂに支持された従動ローラー５３は、駆動ローラー５２との間の距離が長くなるように付勢され、駆動ローラー５２と従動ローラー５３とに架け渡された搬送ベルト５１に対して所定の張力が加わるように構成されている。こうして、搬送ベルト５１は駆動ローラー５２と従動ローラー５３との間に張架される。
【００３９】
また、ベルト枠体５５には、その基体部５５ａにおいて略矩形の溝とされた凹部５７が形成されている。一方、第２リンク板６２の他端には、略円柱形状のピン６７が取り付けられ、このピン６７がベルト枠体５５の凹部５７に入り込んで係合した状態とされている。したがって、図３および図４において実線矢印ＣＷで示すように、第１モーターＭ１の駆動によって回転軸６４が＋Ｘ方向側から見て時計方向に回転し、この回転軸６４の回転に伴って第１リンク板６３および第２リンク板６２が移動することによって、第２リンク板６２に取り付けられたピン６７がベルト枠体５５を移動（揺動）させる。このようにベルト移動部６０は、ベルト枠体５５を移動させることによって、搬送ベルト５１を記録位置ＫＰへ移動する。なお、ベルト移動部６０を作動させる第１モーターＭ１は、ユニットフレーム５６の左方向（＋Ｘ方向）側の側板部５６Ｌに取り付けられている。
【００４０】
また、図３および図４において破線矢印ＣＣＷで示すように、第１モーターＭ１の駆動によって回転軸６４が＋Ｘ方向から見て反時計方向に回転し、その回転軸６４の回転に伴って第１リンク板６３および第２リンク板６２が移動することによって、第２リンク板６２に取り付けられたピン６７がベルト枠体５５を移動させる。
【００４１】
図５および図６に示すように、ベルト移動部６０によるベルト枠体５５の移動によって、搬送ベルト５１は図２に示す状態と同じ退避位置ＴＰへ移動（揺動）する。この退避位置ＴＰでは、搬送ベルト５１は、そのベルト面５１ａが鉛直方向Ｚに沿う略垂直面となった状態でユニットフレーム５６内に収納された状態とされる。なお、図６では、搬送ベルト５１を移動させるベルト移動部６０に係る構成部材が図示されている。
【００４２】
図４および図６に示すように、本実施形態では、第１モーターＭ１の回転は、その回転軸（モーター軸）に取り付けられたウオーム６６に噛み合うウオーム歯車６５の回転に変換される。したがって、ウオーム歯車６５が取り付けられた回転軸６４は、第１モーターＭ１の回転数（ウオーム６６の回転数）に比べて小さな回転角で回転する。換言すれば、第１モーターＭ１の回転によって回転軸６４を高い精度の回転角で回転させることができる。また、ウオーム歯車６５の回転方向はウオーム６６の回転方向と交差する方向となるので、第１モーターＭ１の回転が停止した状態で、回転軸６４はその回転した回転角が維持される。この結果、例えば、搬送ユニット５０は、記録位置ＫＰにおいて略水平面とされた搬送ベルト５１のベルト面５１ａが高い位置精度で位置決めされ、退避位置ＴＰにおいて略垂直面とされた搬送ベルト５１のベルト面５１ａが高い位置精度で位置決めされる。
【００４３】
なお、本実施形態では、搬送ベルト５１が記録位置ＫＰに位置決めされた状態であることを、第１モーターＭ１の回転量を制御することで検知する構成とされている。一方、搬送ベルト５１が退避位置ＴＰに位置決めされた状態であることを、ユニットフレーム５６に取り付けられた検出センサー５６Ｓ（図３参照）によって検知する構成とされている。もとより、搬送ベルト５１が記録位置ＫＰに位置決めされた状態を検知する検出センサーを設け、この設けた検出センサーによって搬送ベルト５１が記録位置ＫＰに位置決めされた状態であることを検知する構成としてもよい。
【００４４】
さらに、図３および図５に示すように、本実施形態では、搬送ベルト５１は、記録位置ＫＰに移動した状態に加え、このように退避位置ＴＰへ移動した状態においても周回可能とされている。すなわち、ユニットフレーム５６には図示しない伝達歯車が設けられ、この伝達歯車を介して駆動ローラー５２を回転駆動させて搬送ベルト５１を周回させる駆動源としての第２モーターＭ２がユニットフレーム５６に取り付けられている。したがって、この第２モーターＭ２が回転駆動されることによって、搬送ベルト５１が記録位置ＫＰおよび退避位置ＴＰにおいて周回可能とされている。
【００４５】
このため、ユニットフレーム５６の側板部５６Ｒ，５６Ｌには、ベルト枠体５５の基体部５５ａに設けられた駆動ローラー５２を回転可能に支持するローラー支持部５５Ｊを介して駆動ローラー５２のローラー軸を回転可能に支持（軸支）する軸受５４（図５では側板部５６Ｒ側の軸受５４のみ図示）が設けられている。
【００４６】
また、搬送ユニット５０には、駆動ローラー５２の回転量を検出する回転検出部が備えられている。本実施形態では、回転検出部として、ディスク５９とフォトカプラ６９とを用いた光学式のロータリーエンコーダーが採用されている。このうちディスク５９は、駆動ローラー５２に取り付けられている。一方、フォトカプラ６９は、ユニットフレーム５６の左方向（＋Ｘ方向）側の側板部５６Ｌに備えられた駆動ローラー５２の軸受５４を覆うための蓋部６８に取り付けられている。したがって、蓋部６８に取り付けられたフォトカプラ６９が、ディスク５９の回転（駆動ローラー５２の回転）を検出する検出センサーとして機能する。
【００４７】
さて、図７および図８に示すように、本実施形態では、搬送ユニット５０に、搬送ベルト５１に加わる張力を調節する張力調節部８５が備えられている。なお、図７および図８では、説明を容易にするため、搬送ユニット５０において、搬送ベルト５１に加わる張力を説明するために必要な構成が図示され、ユニットフレーム５６やベルト移動部６０など他の構成要素については省略されて図示されている。
【００４８】
張力調節部８５は、搬送ユニット５０の長手方向（幅方向Ｘ）を軸線方向とし、その両側に張力調節カム８７が取り付けられたカム軸８６と、張力調節カム８７に対するカムフォロアーとして機能するスライダー８８とを含んで構成されている。すなわち、張力調節カム８７には、カム軸８６からの距離が変化するように湾曲したカム穴８７Ｈが設けられ、このカム穴８７Ｈに、スライダー８８に固定されたカムピン８８Ｐが挿入されている。
【００４９】
カム軸８６は、ユニットフレーム５６に設けられた軸受５６Ｊ（図３参照）に回転自在に支持され、図示しない駆動源によって回転可能とされている。そして、カム軸８６が回転することによって、カム穴８７Ｈに挿入されたカムピン８８Ｐがカム軸８６から離れたり近づいたりするように移動可能とされている。
【００５０】
すなわち、図７において破線矢印ＣＣＷで示すように、カム軸８６が＋Ｘ方向から見て反時計方向に回転し、そのカム軸８６の回転に伴って張力調節カム８７が回転（揺動）することによって、カム穴８７Ｈに挿入されたカムピン８８Ｐがカム軸８６から離れてスライダー８８を搬送方向Ｙ下流側へスライド移動させる。また、図８において実線矢印ＣＷで示すように、カム軸８６が＋Ｘ方向から見て時計方向に回転し、そのカム軸８６の回転に伴って張力調節カム８７が回転（揺動）することによって、カム穴８７Ｈに挿入されたカムピン８８Ｐがカム軸８６に近づいてスライダー８８を搬送方向Ｙ上流側へスライド移動させる。なお、本実施形態ではスライダー８８は、その重力方向−Ｚ側の底面がユニットフレーム５６（図３参照）に案内されて搬送方向Ｙに沿ってスライド移動する構成とされている。
【００５１】
このように構成された張力調節部８５は、スライダー８８が、図７に示すようにベルト枠体５５（伸縮部５５ｂ）に対して離れた位置と、図８に示すように搬送方向Ｙへ移動してベルト枠体５５（伸縮部５５ｂ）に接触した位置との間を移動する。このうち、スライダー８８がベルト枠体５５に対して離れた位置は搬送ベルト５１の張力が調節されない非張力調節位置ＮＰである。一方、スライダー８８がベルト枠体５５に接触した位置は搬送ベルト５１の張力が調節される張力調節位置ＹＰである。すなわち、この張力調節位置ＹＰでは、スライダー８８がベルト枠体５５の伸縮部５５ｂを縮めるように基体部５５ａに押し込む状態でベルト枠体５５と接触する。この結果、張力調節位置ＹＰでは、伸縮部５５ｂの基体部５５ａへの押し込みによって、従動ローラー５３は、駆動ローラー５２に対して、その駆動ローラー５２との間の距離が短くなるように調節され、搬送ベルト５１の張力が低くなるように構成されている。
【００５２】
ところで、図６、図７、図８に示すように、本実施形態では搬送ユニット５０において搬送ベルトに付着した紙粉を取り除くための紙粉取りブレード５８がベルト枠体５５に固定されている。紙粉取りブレード５８は、搬送ベルト５１の幅方向Ｘの両端に位置するベルト枠体５５の基体部５５ａ間を橋渡しするように幅方向Ｘに沿って延設された延設部が設けられている。この延設部が、ベルト面５１ａに接触してベルト面５１ａに付着した紙粉をベルト面５１ａから掻き落としたり、あるいは紙粉を吸着したりして、ベルト面５１ａから紙粉を取り除く構成とされている。また、紙粉取りブレード５８は、搬送ベルト５１が退避位置ＴＰに位置する状態では、クリーニングユニット９０の壁部材９７よりも反重力方向＋Ｚ側、すなわち、搬送ベルト５１をクリーニングする際の搬送ベルト５１の周回方向における壁部材９７の下流側に位置している。
【００５３】
また、図９に示すように、本実施形態のプリンター１１には、搬送ベルト５１のベルト面５１ａに付着した汚れを拭き取って除去する（クリーニングする）ためのクリーニング部材９１を有するクリーニングユニット９０が備えられている（図１および図２参照）。なお、図９では、帯電ローラー８１、クリーニングユニット９０および搬送ベルト５１のクリーニングを説明するために必要な構成部品が図示され、ユニットフレーム５６やベルト移動部６０など他の構成要素については省略して図示されている。
【００５４】
クリーニングユニット９０は、搬送方向Ｙと交差する幅方向Ｘの両側に右側壁部９２Ｒと左側壁部９２Ｌとを備えるベースフレーム９２に、織布（ウエブ）などのクリーニング部材９１が、丸軸形状のロール芯にロール状に巻かれた状態で取り付けられている。
【００５５】
詳しくは、本実施形態では、クリーニングユニット９０はクリーニング部材９１の巻き出し側のロール芯９４ａと巻き取り側のロール芯９４ｂとを有し、各ロール芯９４ａ，９４ｂの両端部が、右側壁部９２Ｒと左側壁部９２Ｌとにそれぞれ回転自在に取り付けられている。そして、巻き出し側のロール芯９４ａに巻き付けられたクリーニング部材９１は、そのロール芯９４ａの軸線方向（幅方向Ｘ）において搬送ベルト５１の幅方向Ｘの長さと略同じ長さを有し、巻き取り側のロール芯９４ｂに巻き取られる。本実施形態では、巻き出し側のロール芯９４ａは、巻き取り側のロール芯９４ｂよりも反重力方向＋Ｚ側となる上方に位置している。
【００５６】
なお、図９では、クリーニング部材９１は巻き出し側のロール芯９４ａの軸線方向（幅方向Ｘ）において分けられた２つの部分にそれぞれ巻き付けられ、同じく巻き取り側のロール芯９４ｂの軸線方向（幅方向Ｘ）において分けられた２つの部分に巻き取られる状態で図示されている。これは、クリーニング部材９１の取付け構造を分かりやすくするため、クリーニング部材９１の巻き出しの状態および巻き取りの状態を一つの図面で示したものである。ちなみに各ロール芯９４ａ，９４ｂにおいて、右側壁部９２Ｒ側のクリーニング部材９１は略巻き出し開始状態で図示され、左側壁部９２Ｌ側のクリーニング部材９１は略巻き出し終了状態で図示されている。
【００５７】
また、クリーニングユニット９０はベースフレーム９２の左側壁部９２Ｌに複数の歯車による動力伝達機構９５が備えられ、同じく左側壁部９２Ｌに取り付けられた駆動源としての第３モーターＭ３の回転駆動が、動力伝達機構９５によって巻き取り側のロール芯９４ｂに伝えられて、ロール芯９４ｂを回転させる。この巻き取り側のロール芯９４ｂの回転によって、巻き出し側のロール芯９４ａに巻かれたクリーニング部材９１は巻き出され、ベースフレーム９２に回転自在に取り付けられた複数のローラーにガイドされながら移動して、巻き取り側のロール芯９４ｂに巻き取られる。
【００５８】
ベースフレーム９２の右側壁部９２Ｒおよび左側壁部９２Ｌには、退避位置ＴＰへ移動した搬送ベルト５１に向かって搬送方向Ｙ下流側に延びる延壁部９６が設けられている。この延壁部９６には、退避位置ＴＰに移動した搬送ベルト５１のベルト面５１ａと略平行な面であって幅方向Ｘに延びる壁面が搬送方向Ｙ下流側に向くように設けられた壁部材９７（図１２（ａ）参照）が固定されている。クリーニング部材９１は、巻き取り側のロール芯９４ｂに巻き取られる際に、この壁部材９７の壁面に沿って移動する。なお、クリーニング部材９１の移動をガイドする複数のローラーにおいて、壁部材９７より巻き出し側のロール芯９４ａ側にあるローラーは、壁部材９７より巻き取り側のロール芯９４ｂ側にあるローラーよりも、反重力方向＋Ｚ側となる上方に位置している。
【００５９】
さらに、本実施形態では、クリーニングユニット９０は、ベースフレーム９２において、幅方向Ｘの両側の下端部に回転自在に取り付けられたコロ９８が、図示しないガイドレールに沿って転がることによって、搬送方向Ｙに沿ってスライド移動可能とされている。すなわち、クリーニングユニット９０は、例えば図示しない駆動源（例えばアクチュエーター）によってベースフレーム９２が搬送方向Ｙに沿って押したり引いたりされることによってコロ９８が回転させられ、搬送方向Ｙに沿って往復移動（スライド移動）する構成とされている。このクリーニングユニット９０の移動にともなって、クリーニング部材９１は搬送方向Ｙに沿ってスライド移動する。したがって、本実施形態では、コロ９８がクリーニングユニット９０を移動させるクリーニング部材移動部の一部として機能する。
【００６０】
このクリーニング部材移動部は、クリーニングユニット９０を搬送方向Ｙ上流側へ移動させることによって、壁部材９７の壁面に沿って移動するクリーニング部材９１を搬送ベルト５１から離れた離間位置（「クリーニング部材離間位置ＣＲＰ」とも呼ぶ）に位置させる（図１２（ａ）参照）。また、クリーニング部材移動部は、クリーニングユニット９０を搬送方向Ｙ下流側へ移動させることによって、壁部材９７の壁面に沿って移動するクリーニング部材９１を搬送ベルト５１と接触する接触位置（「クリーニング部材接触位置ＣＳＰ」とも呼ぶ）に位置させる（図１２（ｃ）参照）。したがって、クリーニングユニット９０は、クリーニング部材移動部によってクリーニング部材離間位置ＣＲＰとクリーニング部材接触位置ＣＳＰとの間を移動する。
【００６１】
また、図９に示すように、本実施形態では、クリーニングユニット９０は、クリーニング部材９１が搬送ベルト５１と接触するのと同時に、ベースフレーム９２の左側壁部９２Ｌおよび右側壁部９２Ｒの延壁部９６が、帯電ローラー８１の両端のローラー軸８１ａを回転自在にそれぞれ軸支する軸受部材８２に接触する。この接触により、各延壁部９６が軸受部材８２をそれぞれ回転させる構成とされている。以下、この構成について、一例としてベースフレーム９２の左側壁部９２Ｌの延壁部９６について説明する。なお、ベースフレーム９２の右側壁部９２Ｒの延壁部９６についても同様な構成を有する。
【００６２】
図１０（ａ）に示すように、軸受部材８２は、プリンター１１の筐体１２に回転自在に軸支された丸ピン８３を有し、その丸ピン８３に対して、反重力方向＋Ｚ側に帯電ローラー８１のローラー軸８１ａを受ける軸受部８２ａが形成され、重力方向−Ｚ側に略平板形状のレバー部８２ｂが形成されている。そして、クリーニングユニット９０が搬送方向Ｙ下流側に移動するのに伴って、ベースフレーム９２の左側壁部９２Ｌの延壁部９６が軸受部材８２のレバー部８２ｂに接触しつつレバー部８２ｂを搬送方向Ｙ下流側に押すことによって、軸受部材８２が丸ピン８３を中心に回転する構成とされている。
【００６３】
また、軸受部材８２は、図示しないばねなどの付勢部材によって帯電ローラー８１が搬送ベルト５１に接触する方向へ付勢されている。したがって、ベースフレーム９２の左側壁部９２Ｌの延壁部９６が軸受部材８２のレバー部８２ｂに接触しない状態では、搬送ベルト５１を駆動ローラー５２との間で挟むように搬送ベルト５１と接触する接触位置に位置する。
【００６４】
この結果、図１０（ｂ）において二点鎖線で示すように、搬送ベルト５１と接触する接触位置に位置していた帯電ローラー８１は、延壁部９６がレバー部８２ｂに接触して丸ピン８３を中心に軸受部材８２を回転させることによって、図１０（ｂ）において実線で示すように搬送ベルト５１から離れた離間位置に移動する。
【００６５】
このように、本実施形態では、クリーニングユニット９０は、その搬送方向Ｙに沿うクリーニング部材離間位置ＣＲＰとクリーニング部材接触位置ＣＳＰとの間でのスライド移動と連動して、帯電ローラー８１を、搬送ベルト５１に接触する接触位置と、当該接触位置よりも搬送ベルトから離れた離間位置との間で移動させる。すなわち、クリーニングユニット９０は帯電ローラー移動部として機能する。なお、本実施形態では、搬送ベルト５１に対する帯電ローラー８１の接触位置を「ローラー接触位置ＲＳＰ」とも呼び、帯電ローラー８１の離間位置を「ローラー離間位置ＲＲＰ」とも呼ぶ。
【００６６】
図１０（ｂ）に示すように、退避位置ＴＰに移動した搬送ベルト５１には、クリーニング部材９１において壁部材９７の壁面に沿って存在する部分が接触するベルト接触部ＢＳが搬送ベルト５１の周回方向と交差する幅方向Ｘに沿って形成される。本実施形態では、このベルト接触部ＢＳの少なくとも一部は、クリーニング部材９１の接触側とは反対側から、ベルト枠体５５によって支持される。したがって、ベルト枠体５５は、搬送ベルト５１を支持するベルト支持部として機能する。ちなみに、本実施形態では、基体部５５ａがベルト支持部として機能し、ベルト接触部ＢＳのほぼ全部を支持するように構成されている。
【００６７】
次に、本実施形態の作用について説明する。
本実施形態では、その作用として、搬送ベルト５１が汚れたと推定された場合において、搬送ベルト５１をクリーニングする動作処理が行われる。また、記録部１８による記録（印刷）が行われない場合などにおいて、搬送ベルト５１の張力を調節する動作処理が行われる。なお、これらの動作処理は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）や記憶装置（メモリ）などによって構成され、記録部１８においてインクを吐出させる処理などの印刷処理を制御するプリンター１１の制御部が、各駆動源などを所定の順序で駆動制御することによって行われる。
【００６８】
まず、図１１を参照して、搬送ベルト５１のクリーニング動作処理について説明する。
図１１に示すように、この動作処理が開始されると、ステップＳ１にて、プリンター１１において記録部１８からインクを吐出することが可能な印刷待機の状態とされる処理が行われ、続くステップＳ２にて、第１センサーＳａが「ＯＮ」したか否か、すなわち用紙１４を検出したか否かの判定処理が行われる。そして、第１センサーＳａが「ＯＮ」となる（ステップＳ２：ＹＥＳ）までステップＳ２の判定処理が繰り返され、第１センサーＳａが「ＯＮ」となったら、次のステップＳ３にて、例えばプリンター１１に入力された印刷データに基づいて印刷を開始する処理、つまり記録部１８においてインクの吐出を開始する処理が行われる。
【００６９】
次いで、ステップＳ４にて設定時間内に第２センサーＳｂが「ＯＮ」したか否か、すなわち第１センサーＳａが用紙１４を検出してから第２センサーＳｂが用紙１４を検出するまでの経過時間が、設定された時間内であるか否かの判定処理が行われる。本実施形態では、用紙１４が滞りなく搬送経路１３に沿って搬送される場合の第１センサーＳａから第２センサーＳｂまでの到達時間が予め設定され、制御部はこの設定された時間を用いてステップＳ４の判定処理を行う。
【００７０】
そして、第２センサーＳｂが設定時間内に「ＯＮ」となって用紙１４が検出された場合は（ステップＳ４：ＹＥＳ）、用紙１４は滞ることなく搬送経路１３を搬送されていることになるので、続くステップＳ５にて今の印刷の続行処理が行われたのち、次の印刷に備えるべく印刷待機の状態（ステップＳ１）に戻る。
【００７１】
一方、第２センサーＳｂが設定時間内に「ＯＮ」しない場合、すなわち第２センサーＳｂが用紙１４を検出しない場合は（ステップＳ４：ＮＯ）、用紙１４は搬送経路１３において搬送ベルト５１による搬送が滞ったジャム状態であると推定され、ステップＳ１１からステップＳ１８の処理に移行する。このように用紙１４がジャム状態（紙ジャム）となった場合は、記録部１８において吐出されたインクが用紙１４に付着せずに搬送ベルト５１に付着してしまうことが生じ得る。すなわち、紙ジャムが発生することによって搬送ベルト５１が汚れてしまう場合には、ステップＳ４での処理によって、搬送経路１３において搬送ベルト５１による搬送が滞ったジャム状態を検出することによって、搬送ベルト５１がインクの付着によって汚れたと推定することができる。したがって、制御部は、第１センサーＳａと第２センサーＳｂとを用いたステップＳ４での判定処理によって、搬送ベルト５１の汚れを推定する汚れ推定部として機能する。
【００７２】
ステップＳ４に続いて行われるステップＳ１１では、搬送ベルト５１の周回の停止処理が行われ、次のステップＳ１２にて、搬送ベルト５１を記録位置ＫＰから退避位置ＴＰへ移動する処理が行われる。そして、次のステップＳ１３にて、紙ジャム発生を通知する処理が行われる。
【００７３】
本実施形態では、プリンター１１の筐体１２に図示しない表示部が備えられ、この表示部に例えば「紙ジャム発生」などの通知文言や通知色が表示される。あるいは、プリンター１１の筐体１２において図示しない発音部が備えられ、この発音部を用いて「紙ジャム発生」などの言葉を発音させたり、通知音を発音させたりする。
【００７４】
次に、ステップＳ１４にて、紙ジャム解除処理は終了したか否かの判定処理が行われる。本実施形態では、ステップＳ１３での通知処理の後に、図１１においてステップＳ１９で示すように、ユーザーによる紙ジャム解除処理が行われるものとしている。例えば、ユーザーが筐体１２の一部に設けられた開口部を覆うカバーを開け、露出した開口部を介してジャム状態となった用紙１４を取り出し、再びカバーを閉めて開口部を覆うことによって紙ジャム解除処理を行う場合がある。このような場合は、開口部を覆うカバーが閉められた状態をセンサーなどにより検出することによって、制御部は紙ジャム解除処理が終了したと判定する。あるいは、紙ジャムの解除が終了したことを示す信号を、ユーザーが図示しない入力手段を用いて入力し、入力されたその信号を検出することによって、制御部は紙ジャム解除処理が終了したと判定する。そして、紙ジャム解除処理は終了したと判定されると（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、用紙１４を搬送経路１３に沿って搬送可能な状態となるので、ステップＳ１５の処理に移行する。
【００７５】
次に、ステップＳ１５にて、クリーニングユニット９０を、クリーニング部材９１が搬送ベルト５１と接触する接触位置（クリーニング部材接触位置）へ移動（スライド移動）させる処理が行われ、続くステップＳ１６にて、搬送ベルト５１の周回とクリーニング部材９１の巻き取りの処理が行われる。このステップＳ１５およびステップＳ１６の処理によって、クリーニングユニット９０のクリーニング部材９１は、壁部材９７の壁面に沿って存在する搬送ベルト５１のベルト接触部ＢＳを形成する部分が、周回する搬送ベルト５１の周回方向とは逆方向へ移動する。
【００７６】
このようにクリーニング部材９１においてベルト接触部ＢＳを形成する部分が搬送ベルト５１の周回方向とは逆方向へ移動することによって、クリーニング効率が向上する。例えば、クリーニング部材９１による搬送ベルト５１に付着したインクの拭き取りが容易になる。あるいは、クリーニング部材９１によってインクが残らず拭き取られる確率が高くなる。もとより、クリーニング部材９１は、搬送ベルト５１におけるベルト接触部ＢＳを形成する壁部材９７の壁面に沿って存在する部分の移動量が、搬送ベルト５１の汚れ具合に応じて調節されることが好ましい。例えば、搬送ベルト５１の汚れが少ない場合は、巻き取り側のロール芯９４ｂの回転速度を遅くして、単位時間あたりのクリーニング部材９１の移動量が少ない状態で巻き取られるようにすることが好ましい。
【００７７】
ここで図１２（ａ），（ｂ），（ｃ）を参照して、ステップＳ１１からステップＳ１６までの処理について補足説明する。なお、図１２（ａ），（ｂ），（ｃ）では、クリーニングユニット９０において、クリーニング部材９１の巻き出しの状態および巻き取りの状態が一つの図面で図示されている。
【００７８】
まず図１２（ａ）に示すように、プリンター１１において、ステップＳ１１に移行する前の処理、すなわち印刷待機状態あるいは印刷続行状態である場合は、搬送ベルト５１は記録位置ＫＰに位置し、帯電ローラー８１は搬送ベルト５１と接触するローラー接触位置に位置している。もとより、クリーニングユニット９０は、軸受部材８２のレバー部８２ｂから搬送方向Ｙ下流側に離れたクリーニング部材離間位置ＣＲＰに位置している。
【００７９】
次に図１２（ｂ）に示すように、ステップＳ１２の処理によって、搬送ベルト５１は駆動ローラー５２を中心に回転（揺動）して、記録位置ＫＰから退避位置ＴＰへ移動する。この搬送ベルト５１が退避位置ＴＰへ移動した状態では、帯電ローラー８１は搬送ベルト５１との接触状態が維持される。また、ステップＳ１１の処理によって搬送ベルト５１の周回は停止されているので、インクが付着して汚れたベルト面５１ａが帯電ローラー８１に接触する位置まで移動しないように抑制される。
【００８０】
次に図１２（ｃ）に示すように、ステップＳ１５の処理によってクリーニングユニット９０はクリーニング部材離間位置ＣＲＰからクリーニング部材接触位置ＣＳＰへコロ９８の回転によってスライド移動する。このクリーニングユニット９０のクリーニング部材接触位置への移動によって、帯電ローラー８１は搬送ベルト５１とのローラー接触位置ＲＳＰからローラー離間位置ＲＲＰへ移動する。そして、ステップＳ１６の処理によって、図中矢印で示したように、搬送ベルト５１の周回方向とは逆方向へ移動するクリーニング部材９１によって、搬送ベルト５１のベルト面５１ａに付着したインクはクリーニング部材９１によって拭き取られる。そしてクリーニング部材９１においてインクを拭き取った部分は壁部材９７よりも巻き取り側のロール芯９４ｂ側にあるローラーによってガイドされて巻き取り側のロール芯９４ｂに巻き取られる。
【００８１】
従って、本実施形態では、クリーニングユニット９０において、巻き出し側のロール芯９４ａが巻き取り側のロール芯９４ｂよりも上方にあるので、クリーニング部材９１に拭き取られたインクが垂れたとしても、巻き出し側のロール芯９４ａ側にあるクリーニング部材９１を汚すことが抑制される。また、クリーニング部材９１の移動をガイドするローラーにおいて、壁部材９７より巻き取り側のロール芯９４ｂ側にあるローラーからインクが垂れたとしても、巻き取り側のロール芯９４ｂ側にあるローラーよりも上方に位置する巻き出し側のロール芯９４ａ側にあるローラーにガイドされるクリーニング部材９１を汚すことが抑制される。
【００８２】
なお、本実施形態では、帯電ローラー８１はクリーニング部材９１よりも搬送ベルト５１の周回方向下流側に位置する構成とされ、搬送ベルト５１のベルト面５１ａに付着したインクは帯電ローラー８１に到達する前にクリーニング部材９１によって拭き取られる。もとより、拭き取られずに残ったインクがベルト面５１ａに付着した状態でクリーニング部材９１を通過した場合でも、帯電ローラー８１は搬送ベルト５１のベルト面５１ａから離れたローラー離間位置ＲＲＰへ移動しているので、ベルト面５１ａに付着したインクが帯電ローラー８１に移ることが抑制される。
【００８３】
また、図１２（ａ）〜（ｃ）では図示を省略しているが、紙粉取りブレード５８も、搬送ベルト５１が退避位置ＴＰに位置する状態では、搬送ベルト５１の周回方向における壁部材９７の下流側に位置している。このため、搬送ベルト５１のベルト面５１ａに付着したインクは紙粉取りブレード５８に到達する前にクリーニング部材９１によって拭き取られ、紙粉取りブレード５８がインクで汚れることが抑制される。
【００８４】
図１１に戻り、次のステップＳ１７にて、クリーニングユニット９０をクリーニング部材接触位置から搬送ベルト５１から離れた離間位置（クリーニング部材離間位置ＣＲＰ）へスライド移動する処理が行われる。このクリーニングユニット９０のクリーニング部材離間位置ＣＲＰへの移動によって、帯電ローラー８１は搬送ベルト５１との離間位置（ローラー離間位置ＲＲＰ）から接触位置（ローラー接触位置ＲＳＰ）へ移動する。なお、本実施形態では、ステップＳ１６の処理においてクリーニング部材９１による搬送ベルト５１に付着したインクの拭き取りが終了したと推定される時間が予め設定され、その時間が経過した後、ステップＳ１７の処理が行われる。
【００８５】
そして、ステップＳ１８にて、搬送ベルト５１を退避位置ＴＰから記録位置ＫＰへ移動して、用紙１４を搬送して印刷する処理に備えるべく印刷待機の状態（ステップＳ１）に戻る。本実施形態では、このように、搬送ベルト５１をクリーニングする動作処理が行われる。
【００８６】
次に図１３を参照して、搬送ベルト５１の張力を調節する動作処理について説明する。
図１３に示すように、この動作処理が開始されると、ステップＳ２１にて、プリンター１１は印刷処理中か否かの判定処理が行われ、印刷処理中でないと判定された場合（ステップＳ２１：ＮＯ）、ステップＳ２２の処理に移行する。すなわち、搬送ベルト５１の張力を調節する動作処理は、記録部１８による記録（印刷）が行われない場合において行われる。
【００８７】
本実施形態では、例えば、プリンター１１において電源がオンされたのちに印刷が可能となるまでの期間を、記録部１８による記録が行われない場合としている。または、プリンター１１に印刷未実行の印刷データが存在しない場合や印刷データが入力（送信）されていない場合を、記録部１８による記録が行われない場合としてもよい。
【００８８】
あるいは、プリンター１１において、インクの吐出性能を維持する記録部１８のメンテナンス処理の一例として、記録部１８が用紙１４へ記録を行う場合とは別にインクを吐出する所謂フラッシング処理の場合も、記録部１８による記録が行われない場合としてもよい。このような場合は、プリンター１１においてフラッシング処理が設定されたか否かを検出することによって、記録部１８による記録が行われない場合を判定することが可能である。
【００８９】
また、インクの吐出性能を維持する記録部１８のメンテナンス処理の他の例として、記録部１８をキャップ７１で覆うキャッピング処理の場合を、記録部１８による記録が行われない場合としてもよい。このキャッピング処理の場合では、記録部１８に向かうキャップ７１の移動を検出することによって、記録部１８による記録が行われない場合を判定することが可能である。もしくはキャッピング処理において、移動したキャップ７１又は固定されたキャップ７１に対して記録部１８が近づくように移動する構成とされる場合は、この記録部１８のキャップ７１に対する移動を検出することによって、記録部１８による記録が行われない場合を判定することも可能である。
【００９０】
さて、ステップＳ２２では、搬送ベルト５１を退避位置ＴＰへ移動する処理が行われる。そして、次のステップＳ２３にて、張力調節カム８７を回転させる処理が行われ、続くステップＳ２４にて、スライダー８８を張力調節位置ＹＰへ移動させる処理が行われる。このステップＳ２３およびステップＳ２４の処理によって、搬送ベルト５１の張力は、記録部１８が用紙１４に印刷（記録）を行うときの張力よりも低い張力に調節される。なお、本実施形態では、搬送ベルト５１は、搬送ベルト５１に張力が加わらない状態、つまり張力が解除された状態に調節される。つまり、スライダー８８が移動した張力調節位置ＹＰは搬送ベルト５１の張力解除位置でもある。
【００９１】
ここで図１４（ａ），（ｂ），（ｃ）を参照して、ステップＳ２２からステップＳ２４までの処理について補足説明する。
まず図１４（ａ）に示すように、プリンター１１において、搬送ベルト５１は印刷処理中における記録位置ＫＰから、印刷処理中ではない状態となった場合に、図中二点鎖線の矢印で示すように、退避位置ＴＰへ向かって移動（揺動）する。このとき、本実施形態では、張力調節部８５のスライダー８８は、印刷処理中における位置となる非張力調節位置ＮＰに位置している（図７参照）。
【００９２】
次に図１４（ｂ）に示すように、ステップＳ２２の処理によって、搬送ベルト５１は駆動ローラー５２を中心に回転（揺動）して、記録位置ＫＰから退避位置ＴＰへ移動する。なお、搬送ベルト５１が退避位置ＴＰへ移動した状態においては、スライダー８８は搬送ベルト５１の従動ローラー５３から離れた非張力調節位置ＮＰに位置したままの状態とされる。
【００９３】
次に図１４（ｃ）に示すように、ステップＳ２３およびステップＳ２４の処理によって、張力調節部８５において張力調節カム８７が図中実線で示すように回転し、スライダー８８は非張力調節位置ＮＰから張力調節位置ＹＰへスライド移動する（図８参照）。この張力調節位置ＹＰへの移動によって、スライダー８８は、ベルト枠体５５の伸縮部５５ｂと接触し、接触した伸縮部５５ｂを基体部５５ａに押し込むことによって、図中白抜き矢印で示すように、駆動ローラー５２に対して、従動ローラー５３を駆動ローラー５２との間の距離が短くなるように反重力方向＋Ｚ側へ移動させる。本実施形態では、スライダー８８は、従動ローラー５３が鉛直方向Ｚにおいて搬送ベルト５１から離れた状態になるまで従動ローラー５３を反重力方向＋Ｚへ移動させ、搬送ベルト５１に加わる張力を解除する。
【００９４】
もとより、本実施形態において、搬送ベルト５１に加わる張力を、解除するのではなく、記録位置ＫＰに位置した状態において搬送ベルト５１に加わる張力よりも低い張力に調節するようにしてもよい。この場合は、ステップＳ２３において、図１４（ｃ）に二点鎖線で示すように、張力調節カム８７の回転量を調節して、張力調節位置ＹＰよりも手前の位置であって、スライダー８８の搬送方向Ｙ下流側に設けられた傾斜面８８Ｋが伸縮部５５ｂに接触する位置に移動させる。こうすることによって、伸縮部５５ｂとともに移動する従動ローラー５３の移動量が、スライダー８８の傾斜面８８Ｋによって調節され、その結果、搬送ベルト５１に加わる張力の減少量を調節する。
【００９５】
図１３に戻り、次にステップＳ２５にて、再びプリンター１１は印刷処理中か否かの判定処理が行われ、今度は印刷処理中であると判定された場合（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、記録部１８による印刷（記録）が行える状態にするべくステップＳ２６以降の処理に移行する。
【００９６】
まずステップＳ２６では、張力調節カム８７を逆に回転させる処理が行われ、続くステップＳ２７にて、スライダー８８を非張力調節位置ＮＰへ移動させる処理が行われる。すなわち、張力調節カム８７をステップＳ２３での回転方向とは逆方向に回転させ、スライダー８８を従動ローラー５３から離れる方向にスライド移動させる（図１４（ｃ），（ｂ）参照）。そして、次のステップＳ２８にて、搬送ベルト５１を、駆動ローラー５２を中心に回転（揺動）させて、退避位置ＴＰから記録位置ＫＰへ移動させる処理が行われ、記録部１８による用紙１４への印刷が行える状態となる（図１４（ａ）参照）。その後、例えば次の張力調節処理に備えるためにステップＳ２１の処理に戻る。
【００９７】
上記実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）搬送ベルト５１が汚れたと推定された場合、帯電ローラー８１を搬送ベルト５１から離れたローラー離間位置ＲＲＰに移動させることによって搬送ベルト５１の汚れが帯電ローラー８１に移らないように抑制することができる。
【００９８】
（２）用紙１４の搬送が滞ったジャム状態において、記録部１８が例えばインクを吐出して印刷を行うことによって搬送ベルト５１がインクで汚れる確率が高い場合、用紙１４のジャム状態を検出することによって帯電ローラー８１の汚れを抑制することができる。
【００９９】
（３）ベルト移動部６０によって搬送ベルト５１を退避位置ＴＰへ移動させて記録部１８から遠ざけることによって搬送ベルト５１の汚れ具合が抑制される。したがって、汚れ具合が抑制された搬送ベルト５１に再び帯電ローラー８１が接触しても、その汚れが抑制される。
【０１００】
（４）搬送ベルト５１が筐体１２に使用可能に装着され、印刷が行われない状態のプリンター１１において、用紙１４に印刷を行うときの搬送ベルト５１の張力よりも低い張力に、搬送ベルト５１の張力を調節するので、搬送ベルト５１の張力による歪変形を抑制することができる。
【０１０１】
（５）搬送ベルト５１が架け渡された駆動ローラー５２と従動ローラー５３との２つのローラー間の距離が短くなる方向への調節によって張力を調節するので、搬送ベルト５１に加わる張力の調節作業が容易である。
【０１０２】
（６）搬送ベルト５１が記録部１８から離れた退避位置ＴＰで搬送ベルト５１に加わる張力を低くするので、張力が低くなった搬送ベルト５１が記録部１８と接触することが抑制される。
【０１０３】
（７）駆動ローラー５２に対して、ローラー間の距離が変化するように従動ローラー５３側を移動させるので、容易にローラーを移動させて搬送ベルト５１の張力を調節することができる。
【０１０４】
（８）ベルト移動部６０は、駆動ローラー５２を中心とする回動軌跡に沿って従動ローラー５３を回転させることによって、搬送ベルト５１を記録位置ＫＰと退避位置ＴＰとの間で移動（揺動）させるので、例えば平行移動に比べて容易に搬送ベルト５１を退避位置ＴＰへ移動して搬送ベルト５１の張力を調節することができる。
【０１０５】
（９）クリーニング部材９１を搬送ベルト５１のベルト面５１ａに接触するクリーニング部材接触位置と、搬送ベルト５１のベルト面５１ａから離れたクリーニング部材離間位置ＣＲＰと、の間で移動させるので、搬送ベルト５１の汚れを除去するとともに、常に接触する場合に比べて搬送ベルト５１の耐久性を向上させることができる。
【０１０６】
（１０）搬送ベルト５１が汚れたと推定された場合にクリーニング部材９１を搬送ベルト５１に接触させるので、搬送ベルト５１の汚れを適切に除去しつつ、常に接触させる場合に比べて搬送ベルト５１の耐久性を向上させることができる。
【０１０７】
（１１）用紙１４の搬送が滞ったジャム状態において、記録部１８が例えばインクを吐出して印刷を行うことによって搬送ベルト５１がインクで汚れる確率が高い場合、用紙１４のジャム状態を検出することによって搬送ベルト５１の汚れを適切に除去することができる。また常にクリーニング部材９１が搬送ベルト５１に接触することが抑制されるので、搬送ベルト５１の耐久性を向上させることができる。
【０１０８】
（１２）クリーニング部材９１の接触側とは反対側から搬送ベルト５１を支持することにより、クリーニング部材９１は搬送ベルト５１に安定して接触するので、搬送ベルト５１の汚れを安定して除去することができる。また、搬送ベルト５１のクリーニング部材９１による撓み量を基体部５５ａによって抑制するので、搬送ベルト５１の耐久性を向上させることができる。
【０１０９】
（１３）搬送ベルト５１が退避位置ＴＰへ移動した用紙１４に記録を行わないときに、搬送ベルト５１の汚れを除去するので、記録部１８による用紙１４への印刷を中断させることなく、搬送ベルト５１の汚れを除去しつつ、搬送ベルト５１の耐久性を向上させることができる。
【０１１０】
なお、上記実施形態は、以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・上記実施形態において、記録部１８が用紙１４に印刷を行う場合とは別にインクを吐出する場合には、帯電ローラー８１は搬送ベルト５１と接触する位置（ローラー接触位置ＲＳＰ）に位置しているようにしてもよい。
【０１１１】
例えば、図２に示すように、キャップ移動機構７０によってキャップ７１が記録部１８に対して重力方向−Ｚ側に位置するように移動した状態で、記録部１８が用紙１４へ印刷を行う場合とは別にインクを吐出するフラッシング処理が、記録部１８のメンテナンス処理として行われる場合がある。また、記録部１８におけるインクを吐出する部分の乾燥を防ぐために記録部１８をキャップ７１で覆うキャッピング処理や、記録部１８の流路内における気泡を吸引するために記録部１８をキャップ７１で覆った上でキャップ７１を介して記録部１８におけるインク流路内の気泡をインクと共に吸引するインク吸引処理などが行われる場合もある。このような場合は、記録部１８からキャップ７１に向けてインクが吐出されても、吐出されたインクはキャップ７１内に付着し、インクが搬送ベルト５１に付着する確率は低くなるため、帯電ローラー８１は搬送ベルト５１に接触するローラー接触位置ＲＳＰに位置して汚れる確率が低くなる。もとより、このような場合は、クリーニングユニット９０は、図１２（ｂ）に示す状態、すなわちベースフレーム９２の右側壁部９２Ｒおよび左側壁部９２Ｌの延壁部９６が軸受部材８２のレバー部８２ｂに接触しないクリーニング部材離間位置ＣＲＰに位置した状態とされる。
【０１１２】
この変形例によれば、上記実施形態での効果（１）〜（１３）に加えて次の効果を得る。
（１４）記録部１８から吐出されるインクにより搬送ベルト５１が汚れる確率が低い場合には、帯電ローラー８１をローラー接触位置ＲＳＰに移動することによって、搬送ベルト５１を帯電させることができるので、再び用紙１４が搬送ベルト５１によって搬送されるまでの時間を短縮することができる。
【０１１３】
・上記実施形態において、必ずしも、搬送ベルト５１が汚れたと汚れ推定部が推定した場合に、帯電ローラー８１をローラー離間位置ＲＲＰに移動させなくてもよい。例えば、搬送ベルト５１の張力を調節する動作処理が行われる場合とされる記録部１８による記録が行われない場合においては、搬送ベルト５１を帯電させて用紙１４を吸着させる必要が無いので、帯電ローラー８１をローラー離間位置ＲＲＰに移動させるようにしてもよい。
【０１１４】
この変形例によれば、上記実施形態での効果（１）〜（１３）に加えて次の効果を得る。
（１５）用紙１４を搬送しない場合など搬送ベルト５１を帯電させる必要がない場合に、帯電ローラー８１を搬送ベルト５１から離間させることによって、帯電ローラー８１の搬送ベルト５１との接触に伴う汚れを抑制することができる。
【０１１５】
・上記実施形態において、搬送ベルト５１が汚れたと汚れ推定部が推定した場合、必ずしも、搬送ベルト５１を記録位置ＫＰよりも記録部１８から離れた退避位置ＴＰに移動させた状態で帯電ローラー８１が搬送ベルト５１から離れたローラー離間位置ＲＲＰに移動する構成でなくてもよい。例えば、搬送ベルト５１が記録位置ＫＰに位置する状態で、帯電ローラー移動部が帯電ローラー８１を搬送ベルト５１から離れたローラー離間位置ＲＲＰに移動させる構成であってもよい。もとより、この場合は搬送ベルト５１が退避位置ＴＰとは異なる位置（例えば記録位置ＫＰ）に位置する状態で、クリーニング部材９１が搬送ベルト５１に接触する構成のクリーニングユニット９０を帯電ローラー移動部として備えることが好ましい。
【０１１６】
・上記実施形態において、必ずしもクリーニングユニット９０を帯電ローラー移動部として機能させなくてもよい。ここでは図示による説明は省略するが、例えば、軸受部材８２のレバー部８２ｂを、クリーニングユニット９０におけるベースフレーム９２の延壁部９６と同様に接触して押し込むように移動する移動機構を帯電ローラー移動部として設けてもよい。このように、クリーニングユニット９０とは別に帯電ローラー移動部を設けることによって、クリーニングユニット９０のクリーニング部材離間位置ＣＲＰとクリーニング部材接触位置ＣＳＰとの間の移動と連動することなく、帯電ローラー８１を、ローラー接触位置ＲＳＰとローラー離間位置ＲＲＰとの間で移動させることができる。
【０１１７】
・上記実施形態において、汚れ推定部は、必ずしも、用紙１４の搬送ベルト５１による搬送が滞ったジャム状態（紙ジャム）を検出することによって、搬送ベルト５１が汚れたと推定しなくてもよい。例えば、汚れ推定部は、印刷データが指定する用紙のサイズよりも小さいサイズの用紙が搬送された場合を、搬送ベルト５１が汚れたと推定してもよい。あるいは、記録部１８がベルト面５１ａにフラッシング処理を行う場合や、記録部１８の吐出不良検出や吐出方法の補正を行うためのテストパターンの印字をベルト面５１ａに行う場合を、搬送ベルト５１が汚れたと推定してもよい。すなわち、このような場合は、搬送ベルト５１のベルト面５１ａにおいて、用紙１４が吸着されていない部分にインクが付着することによって搬送ベルト５１が汚れることが起こり得る。そして、このように起こった搬送ベルト５１の汚れを推定することによって、帯電ローラー８１が汚れないように抑制することができる。また、起こった搬送ベルト５１の汚れをクリーニング部材９１で拭き取ることができる。
【０１１８】
・上記実施形態において、ベルト移動部６０は、必ずしも駆動ローラー５２のローラー軸を中心に揺動させて搬送ベルト５１を記録位置ＫＰと退避位置ＴＰとの間で移動させる構成でなくてもよい。例えば、搬送ベルト５１は、揺動による移動ではなく、平行移動によって記録位置ＫＰと退避位置ＴＰとの間を移動する構成であってもよい。
【０１１９】
なお、搬送ベルト５１が平行移動する構成の場合、例えば印刷品質の劣化を抑制するため、搬送ベルト５１に吸着されて搬送される用紙１４の印刷面と記録部１８との間の距離を搬送ベルト５１の平行移動によって調節する所謂ギャップ調節が行われる場合がある。このような場合は、このギャップ調節が行われた状態における搬送ベルト５１の位置が記録位置ＫＰとなる。そして、搬送ベルト５１の退避位置ＴＰは、このギャップ調節において記録部１８から最も離れた搬送ベルト５１の位置に対して、さらに記録部１８から離れた（離間した）位置となる。
【０１２０】
・上記実施形態において、搬送ベルト５１が架け渡された２つのローラーは、必ずしも一方のローラーが駆動ローラー５２とされ、他方のローラーが従動ローラー５３とされなくてもよい。例えば２つのローラーは、全て従動ローラーであってもよいし、全て駆動ローラーであってもよい。
【０１２１】
・上記実施形態において、搬送ベルト５１は、３つ以上の複数のローラー間に張架された無端状のベルトであってもよい。なお、この場合、複数のローラーのうちの少なくとも２つのローラーは、そのうちの１つのローラーが、搬送ベルト５１の揺動中心となる本実施形態での駆動ローラー５２とされ、他の１つのローラーが、記録部１８と対峙して用紙１４を搬送するベルト面５１ａを駆動ローラー５２との間で形成する従動ローラー５３とされる。
【０１２２】
・上記実施形態において、張力調節部８５は、必ずしも、ベルト移動部６０によって退避位置ＴＰへ移動した搬送ベルト５１に対して、その張力を、記録部１８が用紙１４に記録を行うときの搬送ベルト５１の張力よりも低い張力に調節するだけに限らない。例えば、張力調節部８５は、記録位置ＫＰに位置する搬送ベルト５１に対して、その張力を調節するように構成されてもよいし、記録位置ＫＰと退避位置ＴＰとの間に位置する搬送ベルト５１に対して、その張力を調節するように構成されてもよい。
【０１２３】
・上記実施形態において、張力調節部８５は、必ずしも、スライダー８８がベルト枠体５５の伸縮部５５ｂを縮めるように基体部５５ａに押し込むことによって搬送ベルト５１に加わる張力を調節する構成でなくてもよい。例えば、伸縮部５５ｂを基体部５５ａから飛び出す方向へ付勢する付勢部材の付勢力を変化させて搬送ベルト５１に加わる張力を調節する構成であってもよい。
【０１２４】
・上記実施形態において、必ずしも、従動ローラー５３が駆動ローラー５２との間の距離が長くなるように付勢されることによって、記録部１８が用紙１４に印刷（記録）を行うときの張力が搬送ベルト５１に加わる構成でなくてもよい。例えば、従動ローラー５３は、駆動ローラー５２との間の距離を、付勢部材による付勢ではなく、駆動ローラー５２に対して従動ローラー５３の位置を移動させて駆動ローラー５２との間の距離を変化させることによって、搬送ベルト５１に加わる張力を調節するようにしてもよい。
【０１２５】
・上記実施形態において、クリーニング部材移動部は、必ずしも、ベルト移動部６０によって退避位置ＴＰへ移動した搬送ベルト５１に対して、そのベルト面５１ａに接触するクリーニング部材接触位置ＣＳＰと、そのベルト面５１ａから離れたクリーニング部材離間位置ＣＲＰとの間でクリーニング部材９１を移動させなくてもよい。ここでは図示による説明を省略するが、例えば、搬送ベルト５１が記録位置ＫＰに位置している状態で、クリーニング部材９１が搬送ベルト５１に接触する構成のクリーニング部材移動部を備えてもよい。あるいは、記録位置ＫＰと退避位置ＴＰとの間の任意の位置でクリーニング部材９１が搬送ベルト５１に接触する構成のクリーニング部材移動部を備えてもよい。
【０１２６】
・上記実施形態において、必ずしも、クリーニング部材接触位置ＣＳＰに移動したクリーニング部材９１が接触する搬送ベルト５１のベルト接触部ＢＳの少なくとも一部を支持するベルト支持部を備えなくてもよい。例えば、搬送ベルト５１は張架された状態において、張力が加わったベルト面５１ａによってベルト接触部ＢＳの部分を安定して支持することが可能な場合は、ベルト枠体５５などにベルト支持部を設ける必要はない。
【０１２７】
・上記実施形態において、必ずしも、搬送ベルト５１が汚れたと汚れ推定部が推定した場合に、クリーニング部材９１をクリーニング部材接触位置ＣＳＰに移動させなくてもよい。例えば、記録部１８が用紙１４へ記録を行う場合とは別にインクを吐出するフラッシング処理の場合や、インクの吐出性能を維持するため記録部１８をキャップ７１で覆うキャッピング処理など、記録部１８による記録が行われない場合にクリーニング部材９１をクリーニング部材接触位置ＣＳＰに移動させるようにしてもよい。
【０１２８】
・上記実施形態において、記録部１８は、用紙１４の幅方向Ｘの略全域に渡ってインクを同時に吐出可能な液体吐出ヘッドを備える所謂ラインヘッドの構成に限らない。例えば、記録部１８は、用紙１４の搬送方向と交差する幅方向Ｘに往復移動するキャリッジにインクを吐出する液体吐出ヘッドを備える所謂シリアルヘッドの構成であってもよい。なお、シリアルヘッドの構成の場合は、記録部１８の長手方向は、キャリッジの移動方向であり、搬送される用紙１４は搬送方向Ｙへ間欠搬送される構成とされる。
【０１２９】
・上記実施形態において、記録部１８から吐出する記録液であるインクの供給元は、例えばプリンター１１の筐体１２の内部に設けられるインク収容体であってもよい。あるいは、筐体１２の外部に設けられる所謂外付けタイプのインク収容体であってもよい。特に外付けタイプのインク収容体の場合はインクの容量を大きくできるので、記録部１８からより多くのインクの吐出を行うことが可能である。
【０１３０】
なお、筐体１２の外部に設けられたインク収容体から記録部１８にインクを供給する場合には、インクを供給するためのインク供給チューブを筐体１２の外側から内側へ引き回す必要がある。よって、この場合には、筐体１２にインク供給チューブを挿通可能な孔や切り欠きなどを設けることが好ましい。あるいは筐体１２に隙間を設け、この隙間を通してインク供給チューブを筐体１２の外側から内側へ引き回しても良い。このようにすれば、インク供給チューブのインク流路を用いた記録部１８に対するインクの供給を容易に行うことができる。
【０１３１】
・上記実施形態において、記録装置としてのプリンター１１は、インク以外の他の流体（液体や、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体、ゲルのような流状体、流体として流して吐出できる固体を含む）を吐出したり噴射したりして記録を行う流体吐出装置であってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を吐出して印刷を行う液状体吐出装置であってもよい。また、ゲル（例えば物理ゲル）などの流状体を吐出する流状体吐出装置、トナーなどの粉体（粉粒体）を例とする固体を吐出する粉粒体吐出装置（例えばトナージェット式印刷装置）であってもよい。そして、これらのうちいずれか一種の流体吐出装置に本発明を適用することができる。なお、本明細書において「流体」とは、気体のみからなる流体を含まない概念であり、流体には、例えば液体（無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）等を含む）、液状体、流状体、粉粒体（粒体、粉体を含む）などが含まれる。
【符号の説明】
【０１３２】
１１…プリンター（記録装置の一例）、１４…用紙（被記録媒体の一例）、１８…記録部、４８…駆動ローラー、５０…搬送ユニット、５１…搬送ベルト、５１ａ…ベルト面、５２…駆動ローラー、５３…従動ローラー、６０…ベルト移動部、７０…キャップ移動機構、７１…キャップ、８１…帯電ローラー、８１ａ…ローラー軸、８５…張力調節部、９０…クリーニングユニット、９１…クリーニング部材、９８…コロ（クリーニング部材移動部の一部）、ＫＰ…記録位置（第１位置）、ＴＰ…退避位置（第２位置）、Ｍ１…第１モーター（駆動源）、Ｍ２…第２モーター（駆動源）、Ｍ３…第３モーター（駆動源）、ＢＳ…ベルト接触部、ＮＰ…非張力調節位置、ＹＰ…張力調節位置、ＣＲＰ…クリーニング部材離間位置、ＣＳＰ…クリーニング部材接触位置、ＲＲＰ…ローラー離間位置、ＲＳＰローラー接触位置。
【図１】
0006550841.tif 000002
【図２】
0006550841.tif 000003
【図３】
0006550841.tif 000004
【図４】
0006550841.tif 000005
【図５】
0006550841.tif 000006
【図６】
0006550841.tif 000007
【図７】
0006550841.tif 000008
【図８】
0006550841.tif 000009
【図９】
0006550841.tif 000010
【図１０】
0006550841.tif 000011
【図１１】
0006550841.tif 000012
【図１２】
0006550841.tif 000013
【図１３】
0006550841.tif 000014
【図１４】
0006550841.tif 000015