(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
避難誘導標識が前面に形成されたパネルと、
前記避難誘導標識を照明する第１照明部と、
避難経路となる道を照明する第２照明部と、
複数の避難レベルを識別可能に表示する表示部と、
外部から信号を受信する受信部と、
前記第１照明部、前記第２照明部並びに前記表示部を制御する制御部と、
前記第１照明部、前記第２照明部、前記表示部、前記受信部及び前記制御部を内部に収容する筐体と
を備え、
前記筐体は、前記パネルが嵌め込まれる窓を有し、
前記受信部は、避難を要する事態の種類を示す第１情報を前記信号から取得するように構成され、
前記制御部は、前記第１情報に応じた前記避難レベルを識別可能に表示するように前記表示部を制御し、かつ、前記第１情報に応じて、前記第１照明部及び前記第２照明部に照明を行わせるように制御する
ことを特徴とする非常用照明装置。
【請求項２】
前記制御部は、所定の時間内に前記受信部が複数種類の前記第１情報を取得した場合、複数種類の前記第１情報のうちで緊急度が最も高い前記第１情報に応じて、前記第１照明部、前記第２照明部及び前記表示部を制御するように構成されることを特徴とする請求項１記載の非常用照明装置。
【請求項３】
電力系統から給電される電力を蓄電する非常電源部を備え、前記非常電源部は、前記電力系統からの給電が停止した場合に前記第１照明部、前記第２照明部及び前記表示部に対して、蓄電した前記電力を給電するように構成されることを特徴とする請求項１又は２記載の非常用照明装置。
【請求項４】
前記受信部は、避難が不要となったことを通知するための第２情報を前記信号から取得するように構成され、
前記制御部は、前記第２情報に基づいて、前記第２照明部の照明及び前記表示部の表示を停止するように構成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の非常用照明装置。
【請求項５】
前記表示部は、少なくとも避難勧告に対応した第１避難レベルと、避難指示に対応した第２避難レベルとを識別可能に表示するように構成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の非常用照明装置。
【請求項６】
前記表示部は、第１の発光色で発光する第１光源と、前記第１の発光色と異なる第２の発光色で発光する第２光源とを有し、前記第１光源を発光して前記第１避難レベルを表示し、前記第２光源を発光して前記第２避難レベルを表示するように構成されることを特徴とする請求項５記載の非常用照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非常用照明装置に関し、より詳細には、自然災害等の発生時に住民を避難場所へ安全に誘導するための非常用照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、津波や洪水などの自然災害による人的被害を減らすために種々の対策が講じられてきている。例えば、このような対策の１つに全国瞬時警報システム（Ｊアラート）がある。このシステムは、津波情報や緊急地震速報等、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を、人工衛星を用いて国から送信し、市区町村の同報系の防災行政無線等を自動起動して、国から住民まで緊急情報を瞬時に伝達するシステムである。
【０００３】
また、特許文献１には、全国瞬時警報システムの緊急情報を受信して避難者を避難場所に誘導するための避難誘導装置が開示されている。この避難誘導装置は、避難場所に立設される支柱と、支柱の上端側に配置される警告灯とを備え、緊急情報を受信すると、警告灯を点灯又は点滅させるように構成される。つまり、特許文献１記載の避難誘導装置によれば、警告灯を目標にして避難者を避難場所に誘導することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１０９７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、津波や洪水などの自然災害が夜間に発生した場合、避難場所に至る避難経路の照明（道路灯や街路灯など）が確保されていなければ、避難者を安全かつ迅速に避難場所まで誘導することは困難である。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされており、災害時に安全かつ迅速に避難誘導を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の非常用照明装置は、避難誘導標識が前面に形成されたパネルと、前記避難誘導標識を照明する第１照明部と、避難経路となる道を照明する第２照明部と、複数の避難レベルを識別可能に表示する表示部と、外部から信号を受信する受信部と、前記第１照明部、前記第２照明部並びに前記表示部を制御する制御部と、前記第１照明部、前記第２照明部、前記表示部、前記受信部及び前記制御部を内部に収容する筐体とを備え、前記筐体は、前記パネルが嵌め込まれる窓を有し、前記受信部は、避難を要する事態の種類を示す第１情報を前記信号から取得するように構成され、前記制御部は、前記第１情報に応じた前記避難レベルを識別可能に表示するように前記表示部を制御し、かつ、前記第１情報に応じて、前記第１照明部及び前記第２照明部に照明を行わせるように制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の非常用照明装置は、災害時に安全かつ迅速に避難誘導を行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る非常用照明装置の回路構成図である。
【図２】図２Ａは本実施形態に係る非常用照明装置の正面図、図２Ｂは本実施形態に係る非常用照明装置の下面図である。
【図３】本実施形態に係る非常用照明装置の設置状態を示す正面図である。
【図４】本実施形態に係る非常用照明装置を用いた警報システムのシステム構成図である。
【図５】本実施形態に係る非常用照明装置の動作説明用のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本実施形態に係る非常用照明装置について図面を参照して説明する。なお、以下の実施形態で説明する構成は本発明の一例にすぎない。本発明は、以下の実施形態に限定されず、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１１】
まず、本実施形態に係る非常用照明装置（以下、照明装置１と略す）で利用する全国瞬時警報システムについて簡単に説明する。
【００１２】
全国瞬時警報システム（Ｊアラート）は、気象庁から送信される気象関係情報や、内閣官房から送信される有事関係情報を、人工衛星を利用して地方公共団体に送信し、市町村の同報系防災行政無線を自動起動するシステムである。消防庁からは、情報番号、対象地域コード情報等を送信し、全地方公共団体が受信する。地域コードに該当する地方公共団体のみにおいて、情報番号に対応する、予め録音された放送内容の自動放送を行う。情報番号が割り当てられる情報は、例えば、弾道ミサイル攻撃、航空機攻撃、ゲリラ・特殊部隊攻撃情報、大規模テロ情報、その他の国民保護情報、緊急火山情報、大津波警報、津波警報、噴火警報、気象等の特別警報などである。
【００１３】
本実施形態に係る照明装置１は、図１に示すように、第１照明部１０、第２照明部１１、表示部１２、受信部１３、制御部１４を備える。また、本実施形態に係る照明装置１は、電源部１５、第１非常電源部１６、第２非常電源部１７などをさらに備えることが好ましい。さらに、本実施形態に係る照明装置１は、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、矩形箱状の筐体１８を備えることが好ましい。
【００１４】
筐体１８は、鋼板などの金属板により、高さ方向（図２Ａにおける上下方向）及び幅方向（図２Ａにおける左右方向）の寸法に比べて、奥行き方向（図２Ｂにおける上下方向）の寸法が小さい矩形の箱状に形成される。筐体１８は、第１照明部１０、第２照明部１１、表示部１２、受信部１３、制御部１４、電源部１５、第１非常電源部１６、第２非常電源部１７などを内部に収容するように構成される。なお、以下の説明においては、筐体１８の高さ方向を上下方向と規定し、筐体１８の幅方向を左右方向と規定し、筐体１８の奥行き方向を前後方向と規定する。
【００１５】
筐体１８は、前面の左側に矩形の第１窓１８０が設けられる。この第１窓１８０には、第１パネル１８１が嵌め込まれる（図２Ａ参照）。第１パネル１８１は、ポリカーボネート樹脂などの透光性を有する合成樹脂材料によって矩形の平板状に形成される。また、第１パネル１８１の前面には、避難誘導標識（例えば、津波避難誘導標識）が、印刷等の適宜の方法で形成されている。津波避難誘導標識は、避難方向を示す矢印１８１Ａと、避難場所までの距離を示す数字（単位記号のアルファベットを含む）１８１Ｂと、津波避難場所を表す図記号１８１Ｃとを有する（図２Ａ参照）。なお、このような津波避難誘導標識は、日本工業規格のJIS Z 9097  津波避難誘導システムに規定されている。
【００１６】
また、筐体１８は、前面の右側に２つの窓（第２窓１８２及び第３窓１８３）が設けられる。第２窓１８２及び第３窓１８３は、いずれも上下方向を長手方向とする長方形状に形成され、かつ、長手方向に沿って直線状に並ぶように配置される（図２Ａ参照）。第２窓１８２には、第２パネル１８２０が嵌め込まれる。同様に、第３窓１８３には、第３パネル１８３０が嵌め込まれる。第２パネル１８２０及び第３パネル１８３０は、いずれもポリカーボネート樹脂などの透光性を有する合成樹脂材料によって矩形の平板状に形成される。ただし、第２パネル１８２０及び第３パネル１８３０は、拡散剤が混入されるか、あるいは、前面に凹凸加工（シボ加工）が施されることで光拡散性を有するように構成されることが好ましい。
【００１７】
さらに、筐体１８は、下面の右側に円形の第４窓１８４が設けられる（図２Ｂ参照）。第４窓１８４には、第４パネル１８４０が嵌め込まれる。第４パネル１８４０は、ポリカーボネート樹脂などの透光性を有する合成樹脂材料によって円形の平板状に形成される。ただし、第４パネル１８４０は、拡散剤が混入されるか、あるいは、前面に凹凸加工（シボ加工）が施されることで光拡散性を有するように構成されることが好ましい。
【００１８】
ところで、筐体１８の左側面には、一対の取付金具１８５が設けられている。これらの取付金具１８５は、鋼板などの金属板によって矩形の平板状に形成され、長手方向に沿った端面で筐体１８の左側面に接合（例えば、溶接）されることが好ましい。なお、取付金具１８５の左端部には、矩形の取付孔１８５０がそれぞれ貫通している。つまり、筐体１８は、一対の取付金具１８５の取付孔１８５０にそれぞれ挿通される取付バンド１８６が支柱（例えば、電柱３）に巻回されることによって、下面を鉛直下方に向けた状態で電柱３に固定される（図３参照）。
【００１９】
電源部１５は、電力系統（商用交流電源）２から供給される交流電圧を所望の直流電圧に変換するように構成される（図１参照）。このような電源部１５は、ダイオードブリッジから成る全波整流器と、全波整流器から出力される脈流電圧を平滑するコンデンサと、コンデンサで平滑された電圧を所望の直流電圧に降圧するＤＣ−ＤＣコンバータとで構成されることが好ましい。
【００２０】
第１照明部１０は、図１に示すように、複数個の発光ダイオードの直列回路からなる第１照明光源１００と、第１照明光源１００に直流電流を供給して点灯（発光）させる第１点灯回路１０１とを有する。第１照明光源１００は、筐体１８内に収容されて第１パネル１８１（津波避難誘導標識１８１Ａ〜１８１Ｃ）を照明するように構成される。例えば、第１照明光源１００は、第１パネル１８１の後方に配置され、第１パネル１８１を直接照明するように構成されることが好ましい。あるいは、第１照明光源１００は、第１パネル１８１の後方に配設される導光板を介して、第１パネル１８１を間接的に照明するように構成されてもよい。導光板は、アクリル樹脂やポリカーボネート樹脂などの透光性を有する材料で板状に形成され、第１照明光源１００が放射する光を一方の端面に入射させて導光することにより、第１パネル１８１に対向する面全体を発光させるように構成される。
【００２１】
第１点灯回路１０１は、電力系統２の正常時（停電していない時）には電源部１５から出力される直流電圧を、第１照明光源１００に適した直流電圧に変換するように構成される。このような第１点灯回路１０１は、例えば、降圧チョッパ回路などのスイッチング電源回路で構成されることが好ましい。
【００２２】
表示部１２は、第１光源１２０、第１駆動部１２１、第２光源１２２、第２駆動部１２３、第１切替部１２４、第２切替部１２５などを有する。
【００２３】
第１光源１２０は、第１の発光色で発光する固体発光素子、例えば、黄色あるいは橙色の光（以下、黄色光と略す）を放射する発光ダイオードで構成されることが好ましい。第１光源１２０は、筐体１８内に収容されて第２パネル１８２０と対向する位置に配置されることが好ましい。つまり、第１光源１２０から放射される黄色光が第２パネル１８２０を通過して筐体１８の外に放射される。
【００２４】
第２光源１２２は、第１の発光色（黄色）と異なる第２の発光色（例えば、赤色）で発光する固体発光素子（赤色発光ダイオード）で構成されることが好ましい。第２光源１２２は、筐体１８内に収容されて第３パネル１８３０と対向する位置に配置されることが好ましい。つまり、第２光源１２２から放射される赤色光が第３パネル１８３０を通過して筐体１８の外に放射される。ただし、第１光源１２０及び第２光源１２２をいずれも白色発光ダイオードで構成し、第２パネル１８２０及び第３パネル１８３０をそれぞれ黄色及び赤色に着色するように構成されてもよい。
【００２５】
第１駆動部１２１及び第２駆動部１２３は、降圧チョッパ回路などのスイッチング電源回路で構成され、電源部１５から出力される直流電圧を、第１光源１２０及び第２光源１２２の駆動に適した直流電圧に変換する。なお、第１駆動部１２１及び第２駆動部１２３は、第１光源１２０及び第２光源１２２に流す電流（駆動電流）を定電流化するように構成されることが好ましい。
【００２６】
第１切替部１２４は、２つの切替接点１２４Ａ、１２４Ｂと、１つの共通接点１２４Ｃと、１つの中立接点１２４Ｄとを有する。第１切替部１２４は、共通接点１２４Ｃを２つの切替接点１２４Ａ、１２４Ｂ及び１つの中立接点１２４Ｄと択一的に切り替えて導通させるように構成される。同様に、第２切替部１２５は、２つの切替接点１２５Ａ、１２５Ｂと、１つの共通接点１２５Ｃと、１つの中立接点１２５Ｄとを有する。第２切替部１２５は、共通接点１２５Ｃを２つの切替接点１２５Ａ、１２５Ｂ及び１つの中立接点１２５Ｄと択一的に切り替えて導通させるように構成される。ただし、第１切替部１２４と第２切替部１２５は、互いに連動して切り替えるように構成される。つまり、第１切替部１２４の共通接点１２４Ｃが切替接点１２４Ａと導通する場合、第２切替部１２５の共通接点１２５Ｃも切替接点１２５Ａと導通する。同じく、第１切替部１２４の共通接点１２４Ｃが切替接点１２４Ｂと導通する場合、第２切替部１２５の共通接点１２５Ｃも切替接点１２５Ｂと導通する。さらに、第１切替部１２４の共通接点１２４Ｃが中立接点１２４Ｄと導通する場合、第２切替部１２５の共通接点１２５Ｃも中立接点１２５Ｄと導通する。なお、第１切替部１２４及び第２切替部１２５は、制御部１４に制御されて切替動作を行うように構成される。
【００２７】
ここで、第１切替部１２４の共通接点１２４Ｃは、第１非常電源部１６を介して電源部１５の高電位側の出力端子と電気的に接続され、第２切替部１２５の共通接点１２５Ｃは、第１非常電源部１６を介して電源部１５の低電位側の出力端子と電気的に接続される。また、第１切替部１２４の中立接点１２４Ｄ及び第２切替部１２５の中立接点１２５Ｄは、いずれも電気的に中立の状態にある。つまり、表示部１２は、第１光源１２０のみを発光させる状態と、第２光源１２２のみを発光させる状態と、第１光源１２０及び第２光源１２２を双方とも発光させない状態とを択一的に切り替えるように構成されている。具体的には、第１切替部１２４の共通接点１２４Ｃが切替接点１２４Ａと導通し、かつ、第２切替部１２５の共通接点１２５Ｃが切替接点１２５Ａと導通するとき、第１駆動部１２１が第１光源１２０を発光させる。一方、第１切替部１２４の共通接点１２４Ｃが切替接点１２４Ｂと導通し、かつ、第２切替部１２５の共通接点１２５Ｃが切替接点１２５Ｂと導通するとき、第２駆動部１２３が第２光源１２２を発光させる。そして、第１切替部１２４の共通接点１２４Ｃが中立接点１２４Ｄと導通し、かつ、第２切替部１２５の共通接点１２５Ｃが中立接点１２５Ｄと導通するとき、第１光源１２０及び第２光源１２２はいずれも発光しない。
【００２８】
第１非常電源部１６は、蓄電池１６０、充電部１６１、第１スイッチ１６２、ダイオード１６３、ダイオード１６４などを有する。蓄電池１６０は、複数個の電池セルの直列回路で構成されることが好ましい。ただし、各電池セルは、ニッケル水素電池やリチウムイオン電池などが好ましい。
【００２９】
充電部１６１は、電源部１５から出力される直流電力で蓄電池１６０を充電するように構成される。ダイオード１６３のアノードは、電源部１５の高電位側の出力端子と充電部１６１の高電位側の入力端子との接続点に電気的に接続される。また、ダイオード１６３のカソードは、第１点灯回路１０１の高電位側の入力端子及び第１切替部１２４の共通接点１２４Ｃと電気的に接続される。一方、ダイオード１６４のアノードは、充電部１６１の高電位側の出力端子と電気的に接続される。また、ダイオード１６４のカソードは、蓄電池１６０の正極と電気的に接続される。
【００３０】
第１スイッチ１６２は、アナログスイッチ若しくは電磁リレーで構成されることが好ましい。第１スイッチ１６２は、蓄電池１６０の正極と、第１点灯回路１０１の高電位側の入力端子及び第１切替部１２４の共通接点１２４Ｃとを電気的に接続する電路に挿入される。なお、第１スイッチ１６２は、制御部１４に制御されて開閉（オン・オフ）するように構成される。
【００３１】
第２照明部１１は、図１に示すように、複数個の発光ダイオードの直列回路からなる第２照明光源１１０と、第２照明光源１１０に直流電流を供給して点灯（発光）させる第２点灯回路１１１とを有する。第２照明光源１１０は、筐体１８内に収容され、第４パネル１８４０を通して道４（避難路）を照明するように構成される（図３参照）。ただし、第２照明光源１１０と第４パネル１８４０との間に、第２照明光源１１０から放射される光の配光を制御するレンズや反射板などが設けられることが好ましい。
【００３２】
第２点灯回路１１１は、電力系統２の正常時（停電していない時）には電源部１５から出力される直流電圧を、第２照明光源１１０に適した直流電圧に変換するように構成される。このような第２点灯回路１１１は、第１点灯回路１０１と同様に、降圧チョッパ回路などのスイッチング電源回路で構成されることが好ましい。ただし、第２点灯回路１１１は、制御部１４に制御されてオン・オフ（動作・停止）するように構成されることが好ましい。
【００３３】
第２非常電源部１７は、蓄電池１７０、充電部１７１、第２スイッチ１７２、ダイオード１７３、ダイオード１７４などを有する。蓄電池１７０は、複数個の電池セルの直列回路で構成されることが好ましい。ただし、各電池セルは、ニッケル水素電池やリチウムイオン電池などが好ましい。
【００３４】
充電部１７１は、電源部１５から出力される直流電力で蓄電池１７０を充電するように構成される。ダイオード１７３のアノードは、電源部１５の高電位側の出力端子と充電部１７１の高電位側の入力端子との接続点に電気的に接続される。また、ダイオード１７３のカソードは、第２点灯回路１１１の高電位側の入力端子と電気的に接続される。一方、ダイオード１７４のアノードは、充電部１７１の高電位側の出力端子と電気的に接続される。また、ダイオード１７４のカソードは、蓄電池１７０の正極と電気的に接続される。
【００３５】
第２スイッチ１７２は、アナログスイッチ若しくは電磁リレーで構成されることが好ましい。第２スイッチ１７２は、蓄電池１７０の正極と、第２点灯回路１１１の高電位側の入力端子とを電気的に接続する電路に挿入される。なお、第２スイッチ１７２は、制御部１４に制御されて開閉（オン・オフ）するように構成される。
【００３６】
受信部１３は、電波を受信するためのアンテナ１３０と、アンテナ１３０で受信する電波から信号（ベースバンド信号）を復調する復調回路と、復調回路で復調された信号（ベースバンド信号）から情報（データ）を復号化する復号回路（デコーダ）とを有する。ここで、アンテナ１３０で受信する無線信号は、地方公共団体（市区町村）が管理・運用する防災行政無線の無線信号である。なお、受信部１３は、防災行政無線の無線信号を直接受信する構成に限定されない。例えば、受信部１３は、防災行政無線の無線信号を受信する無線機との間で有線通信又は無線通信を行うように構成されてもよい。
【００３７】
制御部１４は、マイクロコントローラで構成されることが好ましい。制御部１４は、電源部１５から出力される直流電圧、及び第１非常電源部１６の蓄電池１６０又は第２非常電源部１７の蓄電池１７０から出力される直流電圧で動作するように構成されることが好ましい。制御部１４は、受信部１３から受け取る情報（第１情報及び第２情報）に応じて、表示部１２の第１切替部１２４及び第２切替部１２５、第２照明部１１の第２点灯回路１１１のオン・オフをそれぞれ制御するように構成される。また、制御部１４は、電力系統２の停電の有無に応じて、第１非常電源部１６の第１スイッチ１６２、第２非常電源部１７の第２スイッチ１７２をそれぞれ制御するように構成される。
【００３８】
ところで、本実施形態に係る照明装置１は、図４に示すような警報システムに用いられる。この警報システムは、パラボラアンテナ９０、受信機９１、自動起動装置９２、防災行政無線設備９３などを有する。パラボラアンテナ９０は、例えば、地方公共団体の庁舎（市役所や町役場）の屋上などに設置され、人工衛星（通信衛星）から送信される電波（無線信号）を受信するように構成される。
【００３９】
受信機９１は、パラボラアンテナ９０で受信する無線信号から、既に説明した全国瞬時警報システムの気象関係情報や有事関係情報（以下、災害情報と呼ぶ）を取得（復調及び復号化）するように構成される。自動起動装置９２は、受信機９１から災害情報を受け取り、災害情報に含まれる地域コードが当地の地域コードに一致するか否かを判断し、一致した場合のみ、災害情報に含まれる情報番号を防災行政無線設備９３に渡すように構成される。
【００４０】
防災行政無線設備９３は、自動起動装置９２から渡される情報番号（避難を要する事態の種類を示す第１情報）を含む送信フレーム（ベースバンド信号）を生成し、生成した送信フレームを符号化するように構成される。さらに、防災行政無線設備９３は、符号化した送信フレームで搬送波を変調（例えば、ディジタル変調）し、変調した信号（以下、送信信号と呼ぶ）をアンテナ９３０から電波（無線信号）として放射（送信）するように構成される。そして、防災行政無線設備９３のアンテナ９３０から送信される無線信号は、本実施形態に係る照明装置１の受信部１３で受信される。
【００４１】
次に、図１の回路構成図並びに図５のフローチャートを参照して、本実施形態に係る照明装置１の動作を説明する。ただし、図５のフローチャートは、制御部１４の動作内容を示し、個々の処理（ステップ）に符号Ｓｎ（ｎは１〜９の整数）を付している。また、以下の説明においては、災害情報が、気象庁から送信される津波関係の情報（大津波警報及び津波警報）であると仮定する。
【００４２】
制御部１４は、動作している間、電力系統２の給電の有無（停電の有無）を常時監視している（ステップＳ１）。電力系統２が停電していない場合、制御部１４は、第１非常電源部１６の第１スイッチ１６２及び第２非常電源部１７の第２スイッチ１７２を双方ともオフする（ステップＳ２）。この場合、第１照明部１０は、電源部１５から供給される直流電力で第１照明光源１００を点灯させる。ゆえに、第１パネル１８１の津波避難誘導標識１８１Ａ〜１８１Ｃは、第１照明部１０に照明されるために視認性が向上する。また、制御部１４は、受信部１３から第１情報を受け取るまでは、第２点灯回路１１１を停止させ、かつ、第１切替部１２４及び第２切替部１２５を制御して表示部１２を消灯させる。
【００４３】
一方、電力系統２が停電している場合、制御部１４は、第１非常電源部１６の第１スイッチ１６２及び第２非常電源部１７の第２スイッチ１７２を双方ともオンする（ステップＳ３）。この場合、第１照明部１０は、第１非常電源部１６の蓄電池１６０から供給される直流電力で第１照明光源１００を点灯させる。
【００４４】
また、受信部１３は、制御部１４が動作している間、電波の受信を待ち受けており、防災行政無線設備９３から送信される無線信号を受信すると、無線信号から取得した情報を制御部１４に渡す。制御部１４は、受信部１３から渡される第１情報を待ち受けており（ステップＳ４）、受信部１３から受け取った第１情報の避難レベルを判定する（ステップＳ５）。なお、避難レベルとは、市町村長が発令する避難の類型を示し、例えば、「避難勧告」と「避難指示」を示している。「避難勧告」は、対象地域の居住者や滞在者等の生命・身体の保護を目的として、安全な場所への立退きを求め、早めの避難を促すために発令される。一方、「避難指示」は、「避難勧告」の状況よりも、さらに災害の危険が切迫している場合に発令される。つまり、「避難指示」は、「避難勧告」よりも避難レベルが高いことを意味しており、本実施形態では、「避難勧告」の避難レベルを「第１避難レベル」とし、「避難指示」の避難レベルを「第２避難レベル」とする。
【００４５】
制御部１４は、第１情報の避難レベルが第１避難レベル（避難勧告）である場合、第１切替部１２４及び第２切替部１２５を制御して第１光源１２０を発光させ、かつ、第２点灯回路１１１をオンして第２照明部１１を点灯させる（ステップＳ６）。第１光源１２０が発光すれば、第２パネル１８２０を通して筐体１８の外に黄色光が放射される。ゆえに、対象地域の居住者及び滞在者（以下、避難者という）は、表示部１２の表示（黄色光）に基づいて、避難勧告が発令されたことを認識することができる。
【００４６】
また、制御部１４は、第１情報の避難レベルが第２避難レベル（避難指示）である場合、第１切替部１２４及び第２切替部１２５を制御して第２光源１２２を発光させ、かつ、第２点灯回路１１１をオンして第２照明部１１を点灯させる（ステップＳ７）。第２光源１２２が発光すれば、第３パネル１８３０を通して筐体１８の外に赤色光が放射される。ゆえに、避難者は、表示部１２の表示（赤色光）に基づいて、避難指示が発令されたことを認識することができる。
【００４７】
ここで、制御部１４は、避難レベルが第１避難レベル及び第２避難レベルのいずれであっても、第２照明部１１を点灯させて道４（避難路）を照明するように構成されている（ステップＳ６、Ｓ７）。ゆえに、本実施形態に係る照明装置１は、災害が夜間に発生した場合においても、避難者を安全かつ迅速に避難場所に誘導することができる。
【００４８】
続いて、制御部１４は、受信部１３から渡される第２情報を待ち受ける（ステップＳ８）。第２情報とは、気象庁が津波警報及び大津波警報を解除したことを示す情報であり、第１情報と同様に、防災行政無線設備９３から送信される無線信号によって通知される。
【００４９】
制御部１４は、受信部１３から第２情報を受け取ると、第１切替部１２４及び第２切替部１２５を制御して表示部１２の表示を停止（第１光源１２０及び第２光源１２２を消灯）し、かつ、第２点灯回路１１１をオフして第２照明部１１を消灯する（ステップＳ９）。ただし、制御部１４は、第２情報を受け取った後も第１照明部１０に第１パネル１８１の照明を継続させる。
【００５０】
上述のように本実施形態に係る非常用照明装置１は、避難誘導標識１８１Ａ〜１８１Ｃを照明する第１照明部１０と、避難経路となる道４を照明する第２照明部１１と、複数の避難レベルを識別可能に表示する表示部１２とを備える。さらに、本実施形態に係る非常用照明装置１は、外部から信号（無線信号）を受信する受信部１３と、第１照明部１０、第２照明部１１並びに表示部１２を制御する制御部１４とを備える。受信部１３は、避難を要する事態の種類を示す第１情報を信号（無線信号）から取得するように構成される。制御部１４は、第１情報に応じた避難レベルを識別可能に表示するように表示部１２を制御し、かつ、第１情報に応じて、第１照明部１０及び第２照明部１１に照明を行わせるように制御する。
【００５１】
本実施形態に係る非常用照明装置１は上述のように構成され、避難誘導標識１８１Ａ〜１８１Ｃを照明し、かつ、表示部１２に避難レベルを表示させ、第２照明部１１で避難路（道４）を照明するので、災害時に安全かつ迅速に避難誘導を行うことができる。
【００５２】
また、本実施形態に係る非常用照明装置１において、制御部１４は、以下のように構成されることが好ましい。すなわち、制御部１４は、所定の時間内に受信部１３が複数種類の第１情報を取得した場合、複数種類の第１情報のうちで緊急度が最も高い第１情報に応じて、第１照明部１０、第２照明部１１及び表示部１２を制御するように構成されることが好ましい。
【００５３】
例えば、気象庁から津波警報が発令された後、津波警報が解除される前に、大津波警報が発令された場合を想定する。この場合、制御部１４は、第１避難レベルの第１情報を受け取ってから、避難レベルが第２避難レベルに引き上げられると、表示部１２を制御して、第１光源１２０を消灯し、代わりに、第２光源１２２を発光させることが好ましい。
【００５４】
本実施形態に係る非常用照明装置１が上述のように構成されれば、避難レベルに応じた的確な避難誘導を行うことができる。
【００５５】
さらに、本実施形態に係る非常用照明装置１は、電力系統２から給電される電力を蓄電する非常電源部（第１非常電源部１６及び第２非常電源部１７）を備えることが好ましい。非常電源部（第１非常電源部１６）は、電力系統２からの給電が停止した場合に第１照明部１０及び表示部１２に対して、蓄電した電力を給電するように構成されることが好ましい。また、非常電源部（第２非常電源部１７）は、電力系統２からの給電が停止した場合に第２照明部１１に対して、蓄電した電力を給電するように構成されることが好ましい。
【００５６】
本実施形態に係る非常用照明装置１が上述のように構成されれば、津波や地震などの災害の影響で電力系統２の給電が停止した場合でも、第１照明部１０及び第２照明部１１の照明と表示部１２の表示を継続することができる。その結果、本実施形態に係る非常用照明装置１は、避難誘導における安全性の向上を図ることができる。
【００５７】
また、本実施形態に係る非常用照明装置１において、受信部１３は、避難が不要となったことを通知するための第２情報を信号（無線信号）から取得するように構成されることが好ましい。制御部１４は、第２情報に基づいて、第２照明部１１の照明及び表示部１２の表示を停止するように構成されることが好ましい。
【００５８】
本実施形態に係る非常用照明装置１が上述のように構成されれば、避難勧告や避難指示などの警報が解除されたことを避難者に知らしめることができる。
【００５９】
さらに、本実施形態に係る非常用照明装置１において、表示部１２は、少なくとも避難勧告に対応した第１避難レベルと、避難指示に対応した第２避難レベルとを識別可能に表示するように構成されることが好ましい。
【００６０】
すなわち、本実施形態に係る非常用照明装置１は、第１光源１２０で第１避難レベル（避難勧告）を表示し、かつ、第２光源１２２で第２避難レベル（避難指示）を表示するように構成されている。したがって、本実施形態に係る非常用照明装置１は、避難者に対して、避難の必要性を明確に知らしめることができる。
【００６１】
さらにまた、本実施形態に係る非常用照明装置１において、表示部１２は、第１の発光色（黄色）で発光する第１光源１２０と、第１の発光色と異なる第２の発光色（赤色）で発光する第２光源１２２とを有することが好ましい。そして、表示部１２は、第１光源１２０を発光して第１避難レベルを表示し、第２光源１２２を発光して第２避難レベルを表示するように構成されることが好ましい。
【００６２】
本実施形態に係る非常用照明装置１が上述のように構成されれば、表示部１２の表示色（発光色）に応じて、避難者に避難の必要性を明確に知らしめることができる。
【符号の説明】
【００６３】
１  非常用照明装置
２  電力系統
４  道
１０  第１照明部
１１  第２照明部
１２  表示部
１３  受信部
１４  制御部
１６  第１非常電源部（非常電源部）
１７  第２非常電源部（非常電源部）
１２０  第１光源
１２２  第２光源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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