(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱体の箱本体に開閉可能に取り付けられた蓋体を、該箱本体の開口を塞いだ閉じ姿勢でロックするロック機構であって、
前記蓋体に取り付けられ、ロック解除位置と該ロック解除位置より下降したロック位置の間で昇降可能に構成され、ロック解除位置から下方へ押すだけのロック操作によりロック位置に移動するロック部材と、
前記蓋体に設けられ、ロック解除位置からロック位置に向かう前記ロック部材の移動経路に重なって該ロック部材をロック解除位置で支持する係合解除位置と、ロック位置にあるロック部材に押されてロック部材の移動経路から退避する係合位置との間で弾性変形する係合部と、
前記箱本体に設けられ、前記ロック部材により係合位置に弾性変形した前記係合部に引っ掛かって前記蓋体の開放を規制する係合受部とを備えた
ことを特徴とするロック機構。
【請求項２】
箱体の箱本体に開閉可能に取り付けられた蓋体を、該箱本体の開口を塞いだ閉じ姿勢でロックするロック機構であって、
前記蓋体に取り付けられ、ロック解除位置と該ロック解除位置より下降したロック位置の間で昇降可能なロック部材と、
前記蓋体に設けられ、ロック解除位置からロック位置に向かう前記ロック部材の移動経路に重なって該ロック部材をロック解除位置で支持する係合解除位置と、ロック位置にあるロック部材に押されてロック部材の移動経路から退避する係合位置との間で弾性変形する係合部と、
前記箱本体に設けられ、前記ロック部材により係合位置に弾性変形した前記係合部に引っ掛かって前記蓋体の開放を規制する係合受部と、
前記箱本体に昇降可能に設けられると共に閉じ姿勢にある前記蓋体のロック部材の下方に位置して、自重で保持される下降位置からの押し上げ操作により、ロック位置にある該ロック部材をロック解除位置に向けて押し上げる解除部材とを備えた
ことを特徴とするロック機構。
【請求項３】
前記解除部材は、前記箱本体に設けられた取付口に取付部を嵌め合わせて、該箱本体に対して着脱可能に取り付けられ、
前記解除部材は、該解除部材の上面に設けられた作動制御部を前記箱本体に設けられた挿通口に通して、下降位置からの上昇が許容される作動向きと、作動向きから上下の軸回りに反転して、箱本体に設けられた作動規制部に作動制御部が当接して下降位置からの上昇が規制される不作動向きとに取り付け可能に構成された請求項２記載のロック機構。
【請求項４】
箱体の箱本体に開閉可能に取り付けられた蓋体を、該箱本体の開口を塞いだ閉じ姿勢でロックするロック機構であって、
前記蓋体に取り付けられ、ロック解除位置と該ロック解除位置より下降したロック位置の間で昇降可能なロック部材と、
前記蓋体に設けられ、ロック解除位置からロック位置に向かう前記ロック部材の移動経路に重なって該ロック部材をロック解除位置で支持する係合解除位置と、ロック位置にあるロック部材に押されてロック部材の移動経路から退避する係合位置との間で弾性変形する係合部と、
前記箱本体に設けられ、前記ロック部材により係合位置に弾性変形した前記係合部に引っ掛かって前記蓋体の開放を規制する係合受部とを備え、
前記ロック部材は、
前記蓋体の外面に露出するように配置されたロック操作部と、
前記ロック操作部から下方へ延出するように形成され、前記蓋体に上下に貫通して設けられたロック設置口に挿入されてロック部材のロック位置で前記係合部に当たるロック本体部と、
前記ロック本体部と並んで前記ロック操作部から下方へ延出して、該ロック本体部に接離する方向へ弾性変形可能に形成され、前記ロック設置口に挿入されると共に該ロック設置口の開口縁との当接によりロック部材に抵抗を与える制動部と、
前記ロック本体部と前記制動部との間に設けられ、該制動部の弾性変形を調節する変形調節部とを備えた
ことを特徴とするロック機構。
【請求項５】
箱体の箱本体に開閉可能に取り付けられた蓋体を、該箱本体の開口を塞いだ閉じ姿勢でロックするロック機構が設けられた箱体であって、
前記ロック機構は、
前記蓋体に取り付けられ、ロック解除位置と該ロック解除位置より下降したロック位置の間で昇降可能なロック部材と、
前記蓋体に設けられ、ロック解除位置からロック位置に向かう前記ロック部材の移動経路に重なって該ロック部材をロック解除位置で支持する係合解除位置と、ロック位置にあるロック部材に押されてロック部材の移動経路から退避する係合位置との間で弾性変形する係合部と、
前記箱本体に設けられ、前記ロック部材により係合位置に弾性変形した前記係合部に引っ掛かって前記蓋体の開放を規制する係合受部とを備え、
前記箱本体は、該箱本体の外郭をなす外箱と、該外箱の内側に設けられて、物品を収容する収容室を画成する内箱とを備え、
前記外箱に設けられた外箱設置部と前記内箱に設けられた内箱設置部とに囲われて前記収容室および外部と区画された区画部に、該内箱設置部に形成された前記係合受部が配置されると共に、蓋体を閉じ姿勢とした際に前記係合部が前記区画部に挿入され、
前記区画部内で前記ロック部材に押されて係合解除位置から係合位置に弾性変形した前記係合部と前記係合受部とが該区画部内で引っ掛かると共に、係合部が弾性により係合位置から係合解除位置に戻るよう構成された
ことを特徴とする箱体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、箱体の箱本体に開閉可能に取り付けられた蓋体を、閉じ姿勢でロックするロック機構およびこのロック機構が設けられた箱体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
宅配される牛乳、ジュース、ヨーグルトおよびアイスクリームなどの温度管理が必要な物品を一時保存するものとして、特許文献１に示す断熱容器が提案されている。このような断熱容器は、後縁が容器本体にヒンジ接続された蓋体によって容器本体の上部開口を開閉可能になっている。そして、断熱容器は、蓋体および容器本体の前縁に設けられたロック機構により、容器本体の上部開口を塞ぐ閉じ姿勢で蓋体の開放を規制できる。特許文献１のロック機構は、蓋体を閉じた際に、蓋体の下面から垂下するＬ字状の係合突起が、容器本体に形成されたガイド突条の切欠き部に引っ掛かり、蓋体を閉じることで特に操作することなく蓋体をロックできる。また、断熱容器と別体のロック解除具を断熱容器に設けた挿入孔に挿入して、係合突起を切欠き部から外すことで、ロック機構によるロックを解除して、蓋体の開放を許容している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１００９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の構成は、物品の出し入れの最中に蓋体を閉じてしまうと、ロック機構が働いて蓋体の開放を規制してしまう。すなわち、特許文献１のロック機構は、不用意に蓋体を閉じてしまうたびに、ロック解除具でロック解除しなくてはならず、使い勝手が悪い。
【０００５】
すなわち本発明は、従来の技術に係る前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、蓋体が意図せずロックされるのを防止するロック機構および箱体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明のロック機構は、
箱体の箱本体に開閉可能に取り付けられた蓋体を、該箱本体の開口を塞いだ閉じ姿勢でロックするロック機構であって、
前記蓋体に取り付けられ、ロック解除位置と該ロック解除位置より下降したロック位置の間で昇降可能に構成され、ロック解除位置から下方へ押すだけのロック操作によりロック位置に移動するロック部材と、
前記蓋体に設けられ、ロック解除位置からロック位置に向かう前記ロック部材の移動経路に重なって該ロック部材をロック解除位置で支持する係合解除位置と、ロック位置にあるロック部材に押されてロック部材の移動経路から退避する係合位置との間で弾性変形する係合部と、
前記箱本体に設けられ、前記ロック部材により係合位置に弾性変形した前記係合部に引っ掛かって前記蓋体の開放を規制する係合受部とを備えたことを要旨とする。
請求項１に係る発明によれば、ロック部材をロック解除位置からロック位置に下降させる操作により係合部と係合受部とが引っ掛かって蓋体の開放を規制する構成であるので、ロック部材の下降操作を行わない限り、蓋体を閉じ姿勢としてしまっても蓋体を開けなくなることはない。このように、ロック機構は、下降操作したロック部材により弾性変形された係合部と係合受部とが引っ掛かる簡単な構成で蓋体をロックできると共に、使用者が意図することなく蓋体をロックしてしまうことを防止して、使い勝手を向上できる。
【０００７】
請求項２に係る発明では、箱体の箱本体に開閉可能に取り付けられた蓋体を、該箱本体の開口を塞いだ閉じ姿勢でロックするロック機構であって、
前記蓋体に取り付けられ、ロック解除位置と該ロック解除位置より下降したロック位置の間で昇降可能なロック部材と、
前記蓋体に設けられ、ロック解除位置からロック位置に向かう前記ロック部材の移動経路に重なって該ロック部材をロック解除位置で支持する係合解除位置と、ロック位置にあるロック部材に押されてロック部材の移動経路から退避する係合位置との間で弾性変形する係合部と、
前記箱本体に設けられ、前記ロック部材により係合位置に弾性変形した前記係合部に引っ掛かって前記蓋体の開放を規制する係合受部と、
前記箱本体に昇降可能に設けられると共に閉じ姿勢にある前記蓋体のロック部材の下方に位置して、自重で保持される下降位置からの押し上げ操作により、ロック位置にある該ロック部材をロック解除位置に向けて押し上げる解除部材とを備えたことを要旨とする。
請求項２に係る発明によれば、ロック部材をロック解除位置からロック位置に下降させる操作により係合部と係合受部とが引っ掛かって蓋体の開放を規制する構成であるので、ロック部材の下降操作を行わない限り、蓋体を閉じ姿勢としてしまっても蓋体を開けなくなることはない。このように、ロック機構は、下降操作したロック部材により弾性変形された係合部と係合受部とが引っ掛かる簡単な構成で蓋体をロックできると共に、使用者が意図することなく蓋体をロックしてしまうことを防止して、使い勝手を向上できる。また、解除部材の押し上げ操作によりロック部材をロック位置からロック解除位置に上昇させる簡単な構成でロックを解除できる。
【０００８】
請求項３に係る発明では、前記解除部材は、前記箱本体に設けられた取付口に取付部を嵌め合わせて、該箱本体に対して着脱可能に取り付けられ、
前記解除部材は、該解除部材の上面に設けられた作動制御部を前記箱本体に設けられた挿通口に通して、下降位置からの上昇が許容される作動向きと、作動向きから上下の軸回りに反転して、箱本体に設けられた作動規制部に作動制御部が当接して下降位置からの上昇が規制される不作動向きとに取り付け可能に構成されたことを要旨とする。
請求項３に係る発明によれば、解除部材を取り付ける向きに応じて、解除部材によるロック解除機能の有無を選択することができ、簡単な構成でロック機構の機能に幅を持たせることができる。
【０００９】
請求項４に係る発明では、箱体の箱本体に開閉可能に取り付けられた蓋体を、該箱本体の開口を塞いだ閉じ姿勢でロックするロック機構であって、
前記蓋体に取り付けられ、ロック解除位置と該ロック解除位置より下降したロック位置の間で昇降可能なロック部材と、
前記蓋体に設けられ、ロック解除位置からロック位置に向かう前記ロック部材の移動経路に重なって該ロック部材をロック解除位置で支持する係合解除位置と、ロック位置にあるロック部材に押されてロック部材の移動経路から退避する係合位置との間で弾性変形する係合部と、
前記箱本体に設けられ、前記ロック部材により係合位置に弾性変形した前記係合部に引っ掛かって前記蓋体の開放を規制する係合受部とを備え、
前記ロック部材は、
前記蓋体の外面に露出するように配置されたロック操作部と、
前記ロック操作部から下方へ延出するように形成され、前記蓋体に上下に貫通して設けられたロック設置口に挿入されてロック部材のロック位置で前記係合部に当たるロック本体部と、
前記ロック本体部と並んで前記ロック操作部から下方へ延出して、該ロック本体部に接離する方向へ弾性変形可能に形成され、前記ロック設置口に挿入されると共に該ロック設置口の開口縁との当接によりロック部材に抵抗を与える制動部と、
前記ロック本体部と前記制動部との間に設けられ、該制動部の弾性変形を調節する変形調節部とを備えたことを要旨とする。
請求項４に係る発明によれば、ロック部材をロック解除位置からロック位置に下降させる操作により係合部と係合受部とが引っ掛かって蓋体の開放を規制する構成であるので、ロック部材の下降操作を行わない限り、蓋体を閉じ姿勢としてしまっても蓋体を開けなくなることはない。このように、ロック機構は、下降操作したロック部材により弾性変形された係合部と係合受部とが引っ掛かる簡単な構成で蓋体をロックできると共に、使用者が意図することなく蓋体をロックしてしまうことを防止して、使い勝手を向上できる。また、ロック本体部と制動部との間に設けられた変形調節部によって制動部の弾性変形を調節して、ロック設置口と制動部との当接でロック部材に付与される抵抗を、適宜位置で停止させるなど適切な度合いにすることができる。
【００１０】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項５に係る発明の箱体は、
箱体の箱本体に開閉可能に取り付けられた蓋体を、該箱本体の開口を塞いだ閉じ姿勢でロックするロック機構が設けられた箱体であって、
前記ロック機構は、
前記蓋体に取り付けられ、ロック解除位置と該ロック解除位置より下降したロック位置の間で昇降可能なロック部材と、
前記蓋体に設けられ、ロック解除位置からロック位置に向かう前記ロック部材の移動経路に重なって該ロック部材をロック解除位置で支持する係合解除位置と、ロック位置にあるロック部材に押されてロック部材の移動経路から退避する係合位置との間で弾性変形する係合部と、
前記箱本体に設けられ、前記ロック部材により係合位置に弾性変形した前記係合部に引っ掛かって前記蓋体の開放を規制する係合受部とを備え、
前記箱本体は、該箱本体の外郭をなす外箱と、該外箱の内側に設けられて、物品を収容する収容室を画成する内箱とを備え、
前記外箱に設けられた外箱設置部と前記内箱に設けられた内箱設置部とに囲われて前記収容室および外部と区画された区画部に、該内箱設置部に形成された前記係合受部が配置されると共に、蓋体を閉じ姿勢とした際に前記係合部が前記区画部に挿入され、
前記区画部内で前記ロック部材に押されて係合解除位置から係合位置に弾性変形した前記係合部と前記係合受部とが該区画部内で引っ掛かると共に、係合部が弾性により係合位置から係合解除位置に戻るよう構成されたことを要旨とする。
請求項５に係る発明によれば、使い勝手のよいロック機構によって蓋体の開放を適切に規制することができる。また、ロック機構の係合部と係合受部とが区画部内で引っ掛かる構成であるので、外部から無理矢理にロック解除することを防止することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るロック機構によれば、蓋体を不用意にロックすることなく、使い勝手を向上することができる。また、本発明に係る箱体によれば、使い勝手のよいロック機構によって蓋体を適切にロックすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例に係る箱体を示す概略斜視図であり、(ａ)は蓋体が閉じ姿勢にあり、(ｂ)は蓋体が開き姿勢にある。なお、(ｂ)はロック部材および保持部材を蓋体から外した状態で示す。
【図２】実施例の箱体の要部を示す側面図であり、(ａ)はロック部材がロック解除位置にあり、(ｂ)はロック部材がロック位置にある。
【図３】図２(ａ)のＡ矢視である。
【図４】(ａ)は、図１(ａ)のＢ−Ｂ線で破断した端面図であり、(ｂ)は(ａ)のＣ部拡大図であって、ロック部材がロック解除位置にある。
【図５】図４(ａ)のＣ部に対応する端面図であって、(ａ)はロック部材がロック位置にあり、(ｂ)は解除部材でロック部材を押し上げている状況を示す。
【図６】実施例の箱本体を分解して示す概略斜視図である。
【図７】実施例の蓋体を分解して示す概略斜視図である。
【図８】実施例の蓋体の要部を左右に破断して示す端面図であって、(ａ)はロック部材がロック解除位置にあり、(ｂ)はロック部材がロック位置にある。
【図９】実施例の解除部材を示す概略斜視図である。
【図１０】実施例の箱本体の要部を示す底面図であって、解除部材を取り外した状態である。
【図１１】実施例の外箱の要部を左右に破断して示す端面図であって、(ａ)は作動向きで取り付けた解除部材が下降位置にあり、(ｂ)は作動向きで取り付けた解除部材が上昇位置にあり、(ｃ)は不作動向きで取り付けた解除部材の上昇が規制される状況を示す。
【図１２】実施例の外箱の要部を前後に破断して示す端面図であって、(ａ)は作動向きで取り付けた解除部材が下降位置にあり、(ｂ)は作動向きで取り付けた解除部材が上昇位置にあり、(ｃ)は不作動向きで取り付けた解除部材の上昇が規制される状況を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明に係るロック機構および箱体につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。なお、実施例では、箱体として、宅配される牛乳、ジュース、ヨーグルトおよびアイスクリームなどの温度管理が必要な物品を一時保存する断熱容器を例示して説明する。
【実施例】
【００１４】
図１に示すように、実施例に係る箱体１０は、物品を収容可能な収容室１２ａを内部に有する箱本体１２と、この箱本体１２の上部後縁に図示しないヒンジを介して回動可能に取り付けられた蓋体１４とを備えている。箱体１０は、後縁が箱本体１２にヒンジで接続された蓋体１４が、箱本体１２の上部に被さって箱本体１２の上部に開口する収容室１２ａの出し入れ口を塞ぐ閉じ姿勢(図１(ａ))と、箱本体１２の後縁に立ち上がって出し入れ口を開放する開き姿勢(図１(ｂ))との間で開閉するようになっている。また、箱体１０には、ヒンジの反対側となる前側に、閉じ姿勢にある蓋体１４をロックするロック機構１６が設けられている(図４および図５参照)。箱体１０は、ロック機構１６のロック操作により蓋体１４が閉じ姿勢でロックされ、ロック機構１６のロック解除操作により蓋体１４を閉じ姿勢から開き姿勢に向けて開放可能になる。
【００１５】
図４(ａ)および図６に示すように、箱本体１２は、該箱本体１２の外郭をなす外箱１８と、この外箱１８の内側に間隔をあけて配置されて、収容室１２ａを画成する内箱２０と、外箱１８および内箱２０の間に配置されて、スチレン系発泡体などからなる本体断熱材２２を備えた断熱構造となっている。ここで、外箱１８および内箱２０は、ポリプロピレン(ＰＰ)からなる樹脂成形品が用いられている。箱体１０において、外箱１８や内箱２０やその他の部品などを樹脂成形品で構成すれば、樹脂特有の可撓性を利用して、後述する弾性変形する係合部４０等を有するロック機構１６など、箱体１０を構成する機構を円滑に作動させることができるので望ましい。外箱１８、内箱２０および本体断熱材２２は、何れも上方に開放した箱状に形成されている。箱本体１２は、外箱１８の内部に合わせて外形が設定された本体断熱材２２が外箱１８の内部に隙間なく嵌まると共に、本体断熱材２２の内部に合わせて外形が設定された内箱２０が本体断熱材２２の内部に隙間なく嵌まっている。外箱１８の前壁上部には、本体断熱材２２が収容される本体部分から前方に張り出して、ロック機構１６の構成要素が設けられる外箱設置部２４が上方に開放するように形成されている。また、内箱２０の上端には、外方へ延出するフランジ部２０ａが形成されると共に、該フランジ部２０ａの前縁から前方に張り出して、ロック機構１６の構成要素が設けられる内箱設置部２６が形成されている。箱本体１２において、内箱２０のフランジ部２０ａが本体断熱材２２の上端および外箱１８の上端の上側に重なっている。外箱設置部２４の上部開口に合わせて形成された内箱設置部２６は、該上部開口の上側に重なって該上部開口を塞ぎ、外箱設置部２４と内箱設置部２６との間に区画部２７が画成されている。なお、区画部２７は、外箱設置部２４と内箱設置部２６とで囲われる空間であって、この空間の領域において、後述の第１係合突起４０ａおよび第２係合突起４０ｂを含む係合部４０が、ロック部材３８の上下動に連係して作動する。
【００１６】
図１(ｂ)および図４に示すように、蓋体１４は、該蓋体１４の外郭をなす外蓋部２８と、この外蓋部２８の内側に配置され、スチレン系発泡体などからなる蓋断熱材３０と、蓋断熱材３０の内側に配置され、チラシなどの書類を蓋断熱材３０との間に挟んで保持し得るホルダー部３２とを備えている。外蓋部２８およびホルダー部３２は、ポリプロピレン(ＰＰ)などの樹脂成形品である。蓋体１４は、外蓋部２８の後縁に一体成形されたホルダー部３２を、外蓋部２８との間に設けたインテグラルヒンジで内側に折り曲げて、外蓋部２８の爪で保持された蓋断熱材３０を挟んで外蓋部２８の内側に配置している。蓋体１４は、外蓋部２８の外周縁が下方へ延出するよう形成され、閉じ姿勢とした際に、箱本体１２の上部が外蓋部２８の外周縁内側に嵌まると共に、箱本体１２の上端面をなすフランジ部２０ａと蓋断熱材３０とが当接する。図７に示すように、蓋体１４には、外蓋部２８の前縁に、ロック機構１６の構成要素が設けられる蓋設置部３４が前方へ張り出すように形成されている。箱体１０は、蓋体１４を閉じ姿勢とした際に、蓋設置部３４が箱本体１２の内箱設置部２６の上面を覆うと共に、外箱設置部２４および内箱設置部２６が蓋設置部３４の内側に嵌まり込むように構成される(図４および図５参照)。蓋体１４には、蓋設置部３４の前壁から下方へ延出する開閉操作片３６が形成され、閉じ姿勢とした際に、開閉操作片３６に貫通形成された掛止開口３６ａに、箱本体１２における外箱設置部２４の前壁に突設された掛止突起２４ａが嵌まる(図１(ａ)参照)。そして、蓋体１４は、ロック機構１６をロック解除した状態で開閉操作片３６を手前に引っ張れば、開閉操作片３６が弾性変形して掛止突起２４ａが掛止開口３６ａから簡単に外れて開放可能となる。
【００１７】
図４および図５に示すように、ロック機構１６は、蓋体１４の蓋設置部３４に取り付けられ、ロック解除位置とこのロック解除位置より下降したロック位置との間で昇降可能なロック部材３８と、蓋設置部３４に設けられ、ロック部材３８の昇降により弾性変形する係合部４０とを備えている。また、ロック機構１６は、箱本体１２の内箱設置部２６に設けられ、ロック位置にあるロック部材３８により弾性変形した係合部４０と係合する係合受部４２を備えている。そして、ロック機構１６は、蓋体１４側の係合部４０と箱本体１２側の係合受部４２とが引っ掛かることで、閉じ姿勢で蓋体１４の開放を規制する(図５(ａ)参照)。更に、ロック機構１６は、箱本体１２の外箱設置部２４に昇降可能に設けられ、ロック位置にあるロック部材３８をロック解除位置に向けて押し上げ可能な解除部材４４を備えている(図３および図５(ｂ)参照)。実施例のロック機構１６は、ロック部材３８をロック解除位置からロック位置に下降させる操作を行わない限り、蓋体１４をロックすることはなく、専用の鍵などの別部材を用いることなく、解除部材４４を上昇操作するだけでロック解除可能である。
【００１８】
図７および図８に示すように、ロック部材３８は、蓋体１４の外側(上面)に臨むロック操作部４６と、このロック操作部４６の下面から下方へ延出するように形成され、蓋体１４の内側に臨むロック本体部４８と、このロック本体部４８と並んでロック操作部４６の下面から下方へ延出するように形成された制動部５０とを備えている。なお、ロック部材３８は、ポリプロピレン(ＰＰ)などの樹脂成形品が用いられている。ロック操作部４６は、左右方向に長い平板状に形成され、左右方向中央部に柱状のロック本体部４８が配置されている。ロック本体部４８には、前壁下部がそれより上部分よりも後方に凹んで、前壁下側に偏倚した部位に係合段部４８ａが設けられている(図４および図５参照)。なお、ロック本体部４８は、制動部５０よりも長く下方へ延びている。制動部５０は、ロック本体部４８を左右に挟んで２つ設けられ、各制動部５０は、少なくとも先端部がロック本体部４８に対して接離する方向(左右方向)へ弾性変形可能に構成されている。左右の制動部５０,５０は、下部に互いに反対向きに延出する抜止爪５０ａを有し、ロック本体部４８を挟んで左右対称な形状となっている。ロック部材３８は、ロック本体部４８と制動部５０との間に、制動部５０の弾性変形を調節する変形調節部５２を備えている。変形調節部５２は、ロック操作部４６の下面に連なる板状部分であり、ロック本体部４８および制動部５０の根元部分に形成されている。
【００１９】
図１(ａ)に示すように、ロック部材３８は、外蓋部２８の前縁中央に設けられた蓋設置部３４に設置されている。蓋設置部３４には、ロック操作部４６の外形に合わせた開口形状で上方に開放する凹状に形成された収納凹部５４が設けられ、この収納凹部５４の底にロック設置口５６が上下に貫通するように形成されている(図７参照)。ロック部材３８は、ロック本体部４８および一対の制動部５０,５０をロック設置口５６に通すと共に、ロック操作部４６を収納凹部５４に嵌め合わせて設置され、ロック操作部４６が収納凹部５４より上側に出っ張るロック解除位置(図２(ａ)および図４(ｂ))と、ロック操作部４６が収納凹部５４に収まるロック位置(図２(ｂ)および図５(ａ))との間で昇降する。ここで、ロック部材３８は、ロック位置とした際に、収納凹部５４に収まったロック操作部４６の上面と蓋体１４の上面とが揃い、ロック操作部４６を指先でつまめないようにしてある。また、ロック部材３８は、ロック解除位置で両制動部５０,５０の抜止爪５０ａ,５０ａがロック設置口５６の開口縁下面に引っ掛かり、ロック解除位置を越えた上方変位が規制される。更に、ロック部材３８は、左右の制動部５０,５０がロック設置口５６の左右の開口縁に弾力的に当接することで生じる抵抗により、ロック解除位置からロック位置に向けたロック操作時に適度な操作感を与えると共に、ロック解除位置で停止状態を保つように補助している。ここで、ロック部材３８は、ロック解除位置で制動部５０の変形を規制する変形調節部５２の下部がロック設置口５６にわずかに重なる一方で、ロック位置で変形調節部５２がロック設置口５６に重なるように設定され、ロック解除位置側よりもロック位置側で抵抗を大きくしてある(図８参照)。ロック部材３８は、ロック操作部４６の左右方向中央部に開口する引掛口５３を備え、解除具５８の先端を引掛口５３から挿入して、解除具５８の先端に形成された鉤５８ａを引掛口５３の後側開口縁に引っ掛けてロック位置からロック解除位置に向けて強制的に持ち上げ可能になっている(図５(ｂ)参照)。
【００２０】
図７および図８に示すように、蓋設置部３４には、収納凹部５４の下側に保持部材６０が取り付けられ、この保持部材６０によってロック部材３８を所定の経路で昇降させるよう補助している。保持部材６０は、上方に開放する略トレイ状に形成された例えばポリプロピレン(ＰＰ)などからなる樹脂成形品であり、左右の制動部５０,５０よりも外側で収納凹部５４の底に引っ掛かる爪６０ａによる係合構造により外蓋体２８に取り付けられている。保持部材６０の左右中央部には、後側部分がロック本体部４８の外形に合わせて形成されたロック保持口６２が設けられている。ロック部材３８は、ロック設置口５６から下方へ延出するロック本体部４８が保持部材６０のロック保持口６２の後側部分を通って、ロック保持口６２からロック本体部４８が下方へ延出して、蓋体１４の内側に臨んでいる。また、ロック部材３８は、ロック設置口５６から下方へ延出する左右の制動部５０,５０が保持部材６０で覆われて、蓋体１４の内側から制動部５０にアクセスしてロック部材３８を取り外すことが困難にしてある。
【００２１】
図４(ｂ)および図５に示すように、係合部４０は、蓋設置部３４における収納凹部５４の下面から下方へ延出するように、外蓋部２８と一体形成されている。係合部４０は、収納凹部５４に開口するロック設置口５６における前側開口縁の左右方向中央部に設けられ、ロック設置口５６を通るロック部材３８のロック本体部４８の前側に隣り合うように配置されている。係合部４０は、ロック保持口６２の前側部分を通って保持部材６０の下側に延出して、蓋体１４の内側に臨んでいる。係合部４０の下端部には、後方(ロック本体部４８側)へ向けて突出する第１係合突起４０ａと、前方(ロック本体部４８と反対側)へ突出する第２係合突起４０ｂとが設けられている。第１係合突起４０ａは、ロック部材３８のロック本体部４８が当たる上面が、根元から先端(前から後)に向かうにつれて下方傾斜するように形成されると共に、第２係合突起４０ｂよりも大きく突出している。また、係合部４０は、ロック解除位置からロック位置に向かうロック部材３８の移動経路に重なってロック部材３８をロック解除位置で支持する係合解除位置(図４(ａ))と、ロック位置にあるロック部材３８に押されてロック部材３８の移動経路から退避する係合位置(図５(ａ))との間で弾性変形可能に構成される。係合部４０は、ロック本体部４８と接離する方向である前後方向へ弾性変形可能に形成され、力がかかっていない自然な状態でロック解除位置になるように設定されている。より具体的には、係合部４０は、ロック解除位置にある際に、ロック本体部４８の前壁に沿って延在すると共に第１係合突起４０ａがロック本体部４８の係合段部４８ａの下側に重なり、第１係合突起４０ａに引っ掛かる係合段部４８ａを支持する。また、係合部４０は、ロック解除位置からロック部材３８が下降する際に、ロック本体部４８の前壁に第１係合突起４０ａが押し退けられて前側へ傾くように変形する。
【００２２】
図４(ｂ)および図５に示すように、係合受部４２は、内箱２０の前縁に形成された内箱設置部２６に設けられている。内箱設置部２６には、該内箱設置部２６の上面から貫通する筒状に形成されたロック挿入部６４が、蓋体１４の閉じ姿勢時にロック本体部４８および係合部４０に対応する位置に設けられている。ロック挿入部６４は、ロック本体部４８および係合部４０を挿入可能な開口寸法に設定されると共に、下端が、外箱設置部２４および内箱設置部２６に囲われて収納室１２ａおよび外部と区画された区画部２７に開口している。ロック本体部４８および係合部４０は、蓋体１４を閉じ姿勢とした際に、ロック挿入部６４を通って、ロック挿入部６４の下端から突き出た下部が区画部２７に位置する。係合受部４２は、係合部４０の係合解除位置から係合位置へ向けた変形方向前側に位置するロック挿入部６４の前壁下端に設けられ、係合位置でロック挿入部６４の下部開口の下側に位置する係合部４０と上下に重ならず、係合位置に弾性変形した係合部４０の第２係合突起４０ｂの上側に重なるように配置される。図４(ｂ)は、蓋体１４が開放可能な状態を示す。このとき、ロック部材３８がロック解除位置にあると共に係合部４０が係合解除位置にあって、第１係合突起４０ａは、ロック本体部４８の係合段部４８ａに接触する一方、第２係合突起４０ｂと係合受部４２とは離れた位置にある。従って、蓋体１４は、掛止開口３６ａと掛止突起２４ａとの嵌合のみによって、箱本体１２に対して係止されている。そのため、開閉操作片３６を箱体１０の前方に撓ませ、掛止突起２４ａと掛止開口３６ａの嵌合を外せば、蓋体１４は容易に開放できる。そして、蓋体１４を開放する際、ロック部材３８は蓋設置部３４に収納されたまま、蓋体１４と共に移動する。図５(ａ)は、蓋体１４がロックされている状態を示す。このとき、ロック本体部４８が押下げられており、係合部４０が箱体１０の前方に撓み、第２係合突起４０ｂが係合受部４２に係止されて蓋体１４の解放を規制している。
【００２３】
図１０〜図１２に示すように、外箱１８における外箱設置部２４の底には、下方へ開放する凹状に形成された設置凹部６６が後側に偏倚して設けられている。設置凹部６６には、蓋体１４の閉じ姿勢でロック挿入部６４を介して区画部２７に臨むロック部材３８におけるロック本体部４８の下端面に対向するように、解除部材４４が昇降可能に取り付けられている。図９に示すように、解除部材４４は、左右に長い板状の解除操作部４４ａの上面から上方へ突出するよう形成されて、左右に離間配置された一対の取付部６８,６８と、一対の取付部６８,６８の間に位置して、解除操作部４４ａの上面から突出するよう形成された作動制御部７０とを備えている。解除部材４４は、上端部に互いに反対向きに延出する鉤状の取付爪６８ａを有する両取付部６８,６８および解除操作部４４ａが、左右対称な形状で形成されている。作動制御部７０は、解除操作部４４ａの長手辺の一方に沿って立ち上がる板状部分である。すなわち、解除部材４４は、上下の軸回りに反転することで、作動制御部７０を解除操作部４４ａの前縁に配置した向き(作動向き)と、作動制御部７０を解除操作部４４ａの後縁に配置した向き(不作動向き)とに切り替え可能になっている。
【００２４】
図１１および図１２に示すように、解除部材４４は、設置凹部６６の天井面に左右に離間して上下に貫通形成された一対の取付口７２に取付部６８をそれぞれ嵌め合わせて、外箱設置部２４の底に着脱可能に取り付けられる。また、解除部材４４は、上下の軸回りに反転して、作動向き(図１１(ａ)および(ｂ)、図１２(ａ)および(ｂ))および不作動向き(図１１(ｃ)および図１２(ｃ))の何れの前後向きでも設置凹部６６に取り付け可能である。そして、解除部材４４は、力がかかっていない自然な状態において、取付口７２を介して区画部２７に臨む取付爪６８ａが取付口７２の開口縁に引っ掛かって自重により下降位置で保持される(図１１(ａ)および図１２(ａ)参照)。解除部材４４は、下降位置において設置凹部６６の内側に収まって、解除部材４４の存在が判り難くしてある。
【００２５】
図１１(ａ),(ｂ)および図１２(ａ),(ｂ)に示すように、解除部材４４は、作動向きで設置凹部６６に取り付けた際に、作動制御部７０が設置凹部６６の天井面に左右の取付口７２,７２の間に設けられた挿通口７４の前側部分に相対すると共に、解除操作部４４ａが挿通口７４を介して区画部２７に挿入されたロック本体部４８の下端面に相対する。ここで、挿通口７４は、前側部分の左右幅が作動制御部７０の左右幅よりも大きく形成され、作動向きで取り付けた解除部材４４の作動制御部７０が挿通口７４の前側部分に挿入可能になっている。解除部材４４は、作動向きで設置凹部６６に取り付けた際に、作動制御部７０が挿通口７４の前側部分を通ることで上昇が許容され、下降位置から上昇位置へ向けた押し上げ操作が可能となる。すなわち、解除部材４４は、作動向きで取り付けることで、ロック位置で挿通口７４を通って設置凹部６６の内側(外箱設置部２４の下側)に臨むロック部材３８のロック本体部４８を、ロック解除位置に向けて押し上げてロック解除することが可能となる。
【００２６】
図１０に示すように、挿通口７４は、後側部分の左右幅が作動制御部７０の左右幅よりも小さく形成されて、該後側部分における左右の開口縁の作動規制部７６,７６が、不作動向きで取り付けた解除部材４４の作動制御部７０に相対する。すなわち、解除部材４４は、不作動向きで設置凹部６６に取り付けた際に、作動制御部７０が作動規制部７６に阻まれて上昇が規制され、下降位置から上昇位置へ向けた押し上げ操作が不能となる(図１１(ｃ)および図１２(ｃ)参照)。従って、解除部材４４は、不作動向きで取り付けることで、ロック位置で挿通口７４を通って設置凹部６６の内側(外箱設置部２４の下側)に臨むロック部材３８のロック本体部４８を、ロック解除位置に向けて押し上げてロック解除することができない。このように、ロック機構１６は、解除部材４４を取り付ける向きに応じて、解除部材４４によるロック解除機能の有無を選択できる。なお、挿通口７４は、設置凹部６６に取り付けた解除部材４４によって、取り付け向きにかかわらず塞がれる。
【００２７】
〔実施例の作用〕
次に、実施例の作用について説明する。ロック機構１６は、ロック部材３８がロック解除位置にあって係合部４０が係合解除位置にある際に、係合部４０がロック挿入部６４の開口内に収まり、係合部４０およびロック本体部４８がロック挿入部６４に挿脱可能となる(図４(ｂ))。仮に蓋体１４を開いた状態でロック部材３８をロック位置にしたとしても、係合位置になった係合部４０が内箱設置部２６に干渉して蓋体１４を閉じることができず、使用者はロック部材３８がロック解除位置にないことが判る。なお、蓋体１４を開いた状態でロック部材３８をロック位置にしたとしても、蓋体１４の内側に突出するロック部材３８の下端部を押し上げるだけで簡単にロック解除位置に戻すことができる。また、ロック機構１６は、蓋体１４を閉じ姿勢としてロック部材３８をロック解除位置からロック位置へ向けて押すロック操作を行うことで、係合部４０が係合解除位置から係合位置へ向けて前側へ傾くように変形し、係合部４０の第２係合突起４０ｂが係合受部４２の下側に重なる。これにより、ロック機構１６は、蓋体１４を開き姿勢へ向けて持ち上げようとしても、係合部４０の第２係合突起４０ｂが係合受部４２に引っ掛かって係合部４０の上昇を規制することで、蓋体１４の開放を規制する(図５(ａ))。このように、ロック機構１６は、ロック部材３８をロック解除位置からロック位置に押すだけのロック操作により弾性変形した係合部４０と係合受部４２とが引っ掛かって蓋体１４をロックする簡単な構成である。また、ロック機構１６は、ロック部材３８をロック解除位置からロック位置に下降させる操作を行わない限り、蓋体１４を閉じ姿勢としてしまっても自然にロックがかかって蓋体１４を開けなくなることはない。すなわち、使用者が意図することなくロックがかかって蓋体１４をロックすることを防止でき、使い勝手を向上できる。
【００２８】
前記ロック機構１６は、作動向きで取り付けた解除部材４４の解除操作部４４ａを押し上げ操作することで、ロック部材３８の下端に当たった解除操作部４４ａによりロック部材３８がロック位置からロック解除位置へ持ち上げられ、係合位置に弾性変形した係合部４０が自身の弾力により係合解除位置に戻る(図５(ｂ))。これにより、係合部４０と係合受部４２との係合が外れると共に、係合解除位置ににある係合部４０がロック挿入部６４の開口内に収まり、係合部４０およびロック本体部４８がロック挿入部６４から抜き出し可能となる。そして、ロック機構１６のロック解除により、蓋体１４の開放が許容される。このように、ロック機構１６は、解除部材４４の押し上げ操作によりロック部材３８をロック位置からロック解除位置に上昇させる簡単な構成でロックを解除できる。また、ロック機構１６は、解除部材４４が箱本体１２に予め組み込まれているので、別体の解除具を必要としない。すなわち、解除具を紛失するなどの不都合の発生もなく、蓋体１４を開閉するたびに解除具を用意する必要もないので、使い勝手をより向上することができる。
【００２９】
前記ロック機構１６は、解除部材４４を不作動向きで取り付けることで、解除操作部を押し上げ操作しても、作動制御部７０が設置凹部６６の作動規制部７６に当たって、ロック部材３８を押し上げることができなくなる。すなわち、ロック機構１６は、解除部材４４を作動向きから１８０°回転した不作動向きに付け替えるだけで、解除部材４４によるロック解除機能が働かないようにすることができる。ここで、ロック機構１６は、ロック位置にあるロック部材３８で係合部４０を係合位置に弾性変形するように押し退ける構成であるので、ロック機構１６の機能を知っている使用者であればロック部材３８の引掛口５３の開口縁に例えば図５(ｂ)に示すような解除具５８の鉤５８ａを引っ掛けて持ち上げるだけで、弾性変形していた係合部４０を係合解除位置に自然に復帰させて、ロックを解除することができる。このように、ロック機構１６は、解除部材４４を取り付ける向きに応じて、解除部材４４によるロック解除機能の有無を選択することができ、簡単な構成で製品のラインナップを増やすことなく機能に幅を持たせることができる。なお、解除具５８は、特に専用品であることは必須ではなく、引掛口５３の開口縁に引っ掛けてロック部材３８を持ち上げ可能であればよい。
【００３０】
前記ロック部材３８は、弾性変形可能な左右の制動部５０,５０が蓋体１４の設置凹部６６に設けられたロック設置口５６の開口縁に弾力的に当接する構成であるので、制動部５０とロック設置口５６との抵抗により、ロック部材３８を設置凹部６６の底から間をあけたロック解除位置から下降しないように保持するのを補助できる。また、制動部５０とロック設置口５６との抵抗により、ロック位置にあるロック部材３８が係合位置から係合解除位置に弾力的に戻ろうとする係合部４０に押されて、がたついたり、持ち上がったりするなどを防止できる。更に、制動部５０とロック設置口５６との当接によりかかる抵抗により、ロック部材３８のロック操作に際して、適度な操作感を与えることができる。しかも、ロック本体部４８と制動部５０との間に設けられた変形調節部５２によって制動部５０の弾性変形を調節しているので、ロック設置口５６と制動部５０との当接でロック部材３８に付与される抵抗を、ロック部材３８をロック解除位置でより確実に停止させるなど、適切な度合いにすることができる。
【００３１】
前記箱体１０は、ロック部材３８をロック位置とした際に、ロック部材３８のロック操作部４６が蓋体１４の収納凹部５４に収まって、ロック操作部４６を指先でつまめなくなるから、ロック部材３８を無理矢理持ち上げる不正なロック解除を阻むことができる。また、箱体１０は、外箱１８の外箱設置部２４と内箱２０の内箱設置部２６とに囲われて、収容室１２ａおよび外部と区画された区画部２７内で、ロック機構１６の係合部４０と係合受部４２とが引っ掛かる構成であるから、外部から係合部４０および係合受部４２にアクセスすることができず、不正なロック解除を阻むことができる。箱体１０は、解除部材４４が箱本体１２の設置凹部６６内に収まる構成であるから、箱本体１２を下から見た場合を除いて前や横などから見ても解除部材４４があることを判り難くすることができる。箱体１０は、解除部材４４の解除操作部４４ａが該解除操作部４４ａの外形に合う開口形状の設置凹部６６内に収まると共に、取付部６８の取付爪６８ａが区画部２７内に配置されているので、外箱１８から内箱２０を取り外して外箱設置部２４の上部開口を開放しなければ、解除部材４４を取り外すことができない。すなわち、解除部材４４を外部から取り外して、挿通口７４から係合部４０またはロック本体部４８に不正にアクセスすることを防止できる。
【００３２】
(変更例)
前述した実施例に限らず、例えば以下のようにも変更可能である。
(１)実施例では断熱材を有する３層構造の箱本体を例示したが、１層の単層構造、２層または４層以上の複層構造であってもよい。
(２)実施例では断熱材を有する蓋体を例示したが、１層の単層構造、３層以上の複層構造であってもよい。
【符号の説明】
【００３３】
１０ 箱体，１２ 箱本体，１２ａ 収容室，１４ 蓋体，１８ 外箱，２０ 内箱，
２４ 外箱設置部，２６ 内箱設置部，２７ 区画部，３８ ロック部材，４０ 係合部，
４２ 係合受部，４４ 解除部材，４６ ロック操作部，４８ ロック本体部，
５０ 制動部，５２ 変形調節部，５６ ロック設置口，６８ 取付部，
７０ 作動制御部，７２ 取付口，７４ 挿通口，７６ 作動規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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