(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車道路の路面上にボルトにより固定される路面標示ブロックであって、
前記ボルトの頭部を収容する座ぐり穴が上面に形成されたブロック本体と、
前記座ぐり穴に対して着脱可能な自発光部品と、を備え、
前記自発光部品は、前記座ぐり穴の内周面に嵌合される本体部と、前記ブロック本体の上面よりも上方に位置するように前記本体部に内蔵される発光部材とを備え、
前記本体部の上面は、前記ブロック本体の上面と段差なく連なるように形成されていることを特徴とする路面標示ブロック。
【請求項２】
前記本体部の上面は、上方へ向かって凸となる凸曲面であることを特徴とする請求項１に記載の路面標示ブロック。
【請求項３】
前記本体部は、前記座ぐり穴に挿入される軸部と、前記軸部の上部に設けられて前記軸部よりも直径が大きい円盤状の傘部とを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の路面標示ブロック。
【請求項４】
前記本体部の下面には、前記ボルトの頭部が挿入される凹部が形成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の路面標示ブロック。
【請求項５】
自動車道路の路面上にボルトにより固定される路面標示ブロックのブロック本体に対して着脱可能な自発光部品であって、
前記ブロック本体の上面に形成されて前記ボルトの頭部を収容する座ぐり穴の内周面に嵌合される本体部と、
前記ブロック本体の上面よりも上方に位置するように前記本体部に内蔵される発光部材とを備え、
前記本体部の上面は、前記ブロック本体の上面と段差なく連なるように形成されていることを特徴とする自発光部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車道路の路面上にボルトにより固定される路面標示ブロック、及びこれに対して着脱可能な自発光部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
路面標示ブロックは、例えば、拡幅、車線数の変更などが予定されている道路などに暫定的に設けられた車線中央分離帯あるいは走行車線を区分する線上に敷設されて、車線分離帯であることを自動車運転者に立体的に標示するとともに、ハンドル操作を誤った自動車が隣車線に進入するのを防止するものである。
【０００３】
かかる路面標示ブロックとして、下記特許文献１には、底面が細長い長方形である略截頭四角錐形のブロック本体の上方または側面に発光ダイオードと反射板を、長手方向を指向して設け、上面にソーラー電池、内部に蓄電装置を備えたことを特徴とする暫定車線分離帯ブロックが記載されている。発光ダイオードを自動車の進行方向に指向して設け、夜間に点滅発光させることで夜間及び薄暗い場所での視認性を向上させることができる。
【０００４】
しかしながら、このような路面標示ブロックは、自動車のタイヤによって発光ダイオード等の発光部が踏まれて衝撃を受けると、発光部が点灯しなくなったり、発光部が破損して飛散したりする問題があった。また、発光部が破損した場合にも発光部のみを交換することは困難であった。
【０００５】
そこで、下記特許文献２では、車両に踏みつけられても発光体が破損し難いように、ブロックの側面壁に発光体が取付けられるとともに、発光体の上面をブロック側面壁の表面よりも下方に位置させた路面標示ブロックが提案されている。
【０００６】
しかしながら、特許文献２の路面標示ブロックは、発光体がブロックの側面壁に取付けられているため、見る方向によっては発光体が見えづらい又は見えないおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−１８２０２１号公報
【特許文献２】特開２００６−２７４６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その課題は、どの方向からも視認可能であって、且つ車両に踏みつけられた場合にも自発光部品が破損しづらい路面標示ブロック、及び路面標示ブロックに対して着脱可能な自発光部品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的は、下記の如き本発明により達成できる。      
即ち、本発明の路面標示ブロックは、自動車道路の路面上にボルトにより固定される路面標示ブロックであって、
前記ボルトの頭部を収容する座ぐり穴が上面に形成されたブロック本体と、
前記座ぐり穴に対して着脱可能な自発光部品と、を備え、
前記自発光部品は、前記座ぐり穴の内周面に嵌合される本体部と、前記ブロック本体の上面よりも上方に位置するように前記本体部に内蔵される発光部材とを備え、
前記本体部の上面は、前記ブロック本体の上面と段差なく連なるように形成されているものである。
【００１０】
本発明の路面標示ブロックは、路面標示ブロックのブロック本体の上面に形成された座ぐり穴に対して着脱可能な自発光部品を備えており、自発光部品をブロック本体に容易に取り付けられ、さらに仮に故障した際にも容易に交換することができる。また、自発光部品の本体部に内蔵された発光部材が、ブロック本体の上面よりも上方に位置するため、どの方向からも視認可能である。さらに、自発光部品の本体部の上面をブロック本体の上面と段差なく連なるように形成しているため、車両に踏みつけられた場合にも自発光部品が衝撃を受けにくく破損しづらくなっている。
【００１１】
本発明の路面標示ブロックにおいて、前記本体部の上面は、上方へ向かって凸となる凸曲面であることが好ましい。
【００１２】
また、本発明の路面標示ブロックにおいて、前記本体部は、前記座ぐり穴に挿入される軸部と、前記軸部の上部に設けられて前記軸部よりも直径が大きい円盤状の傘部とを備えることが好ましい。
【００１３】
これらの構成によれば、車両に踏みつけられた場合にも自発光部品が衝撃を受けにくく破損しづらい。
【００１４】
本発明の路面標示ブロックにおいて、前記本体部の下面には、前記ボルトの頭部が挿入される凹部が形成されていることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、本体部と座ぐり穴の内周面との接触面積を大きくすることができるため、自発光部品を路面標示ブロックに対して適切に固定することができる。これにより、自発光部品は、破損しづらく、さらに路面標示ブロックからの意図しない脱落を防止できる。
【００１６】
また、本発明の自発光部品は、自動車道路の路面上にボルトにより固定される路面標示ブロックのブロック本体に対して着脱可能な自発光部品であって、
前記ブロック本体の上面に形成されて前記ボルトの頭部を収容する座ぐり穴の内周面に嵌合される本体部と、
前記ブロック本体の上面よりも上方に位置するように前記本体部に内蔵される発光部材とを備え、
前記本体部の上面は、前記ブロック本体の上面と段差なく連なるように形成されているものである。
【００１７】
本発明の自発光部品は、ブロック本体の上面に形成された座ぐり穴に対して着脱可能となっており、ブロック本体に容易に取り付けられ、さらに仮に故障した際にも容易に交換することができる。また、本体部に内蔵された発光部材が、ブロック本体の上面よりも上方に位置するため、どの方向からも視認可能である。さらに、本体部の上面をブロック本体の上面と段差なく連なるように形成しているため、車両に踏みつけられた場合にも自発光部品が衝撃を受けにくく破損しづらくなっている。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る路面標示ブロックの斜視図
【図２Ａ】図１に示す路面標示ブロックのＡ−Ａ断面図
【図２Ｂ】自発光部品を路面標示ブロックから外した状態の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明に係る路面標示ブロック及び自発光部品の好適な実施形態を、図面を用いて説明する。図１は、路面標示ブロック１の一例を示した斜視図である。図２Ａは、図１に示す路面標示ブロック１のＡ−Ａ断面図である。また、図２Ｂは、自発光部品をブロック本体から外した状態の断面図である。
【００２０】
路面標示ブロック１は、四角錐台状のブロック本体２を備える。ブロック本体２は、底面が細長い長方形、例えば長さ１０００ｍｍ、幅２００ｍｍの略四角錐台の外観形状を有している。ブロック本体２は、例えば合成樹脂等で形成される。
【００２１】
路面標示ブロック１は、長手方向が道路の進行方向に沿うように設置される。路面標示ブロック１は、自動車道路の路面上にボルト４により固定される。ブロック本体２には、ボルト４を結合するためのボルト穴２１と、ボルト４の頭部が収容される座ぐり穴２２が形成されている。座ぐり穴２２は、ブロック本体２の上面２ａに開口するように形成されている。
【００２２】
本実施形態の座ぐり穴２２は、ボルト穴２１へ向かって窄まる円錐台状をしている。自発光部品３が座ぐり穴２２に装着されない場合、座ぐり穴２２は不図示のキャップにより覆われる。
【００２３】
自発光部品３は、ブロック本体２の座ぐり穴２２に装着される。より具体的には、自発光部品３の本体部３１の外周面３１ａが座ぐり穴２２の内周面２２ａに嵌合される。
【００２４】
本体部３１は、座ぐり穴２２に挿入される軸部３１１と、軸部３１１の上部に設けられた円盤状の傘部３１２とを備えている。軸部３１１の外周面３１ａが座ぐり穴２２の内周面２２ａに嵌合される。本実施形態の軸部３１１は、円錐台状の座ぐり穴２２に対応するように、円錐台状に形成されている。
【００２５】
傘部３１２の直径は、軸部３１１の直径よりも大きくなっており、傘部３１２は座ぐり穴２２を完全に覆うことができる。傘部３１２の上面３１ｂは、ブロック本体２の上面２ａと段差なく連なるように形成されている。ここで、段差なく連なるとは、傘部３１２の上面３１ｂの周縁とブロック本体２の上面２ａの間の段差が２０ｍｍ以下となることをいう。また、傘部３１２の下面３１２ａは、ブロック本体２の上面２ａと隙間なく接している。
【００２６】
傘部３１２の上面３１ｂは、上方に向かって凸となる凸曲面となっている。本実施形態では、傘部３１２の上面３１ｂの断面は円弧状となっており、その曲率半径は３０〜５０ｍｍ程度となっている。
【００２７】
本体部３１の下面３１ｃには、ボルト４の頭部が挿入される凹部３１３が形成されている。これにより、軸部３１１の外周面３１ａをボルト４の頭部を避けて延ばすことができるため、本体部３１と座ぐり穴２２との接触面積を大きくすることができる。
【００２８】
本体部３１は、例えばポリカーボネート樹脂で形成される。また、傘部３１２は、後述する太陽電池に光が十分に到達するように透明の樹脂で形成されるのが好ましい。
【００２９】
本体部３１の上部には、発光部３２が内蔵されている。発光部３２は、発光部材と、発光部材が搭載される基板とを備えている。発光部材としては、ＬＥＤが例示される。ただし、発光部材は、ＬＥＤに限定されず、ＥＬランプ、ＨＩＤランプ、ハロゲンランプ等を使用することができる。発光部３２に含まれる発光部材は、ブロック本体２の上面２ａよりも上方に位置するように本体部３１に内蔵されている。このように、本体部３１に内蔵された発光部材が、ブロック本体２の上面２ａよりも上方に位置するため、どの方向からも視認可能である。
【００３０】
本体部３１の上部には、不図示の太陽電池が内蔵されている。また、本体部３１の中央部には、太陽電池から得られた電気を蓄えるためのコンデンサー、発光部材の点灯、点滅を制御するための回路を含む蓄電部３３が埋設されている。蓄電部３３と発光部３２および太陽電池とは、リード線で接続される。これにより、昼間に太陽電池が発電した電気を蓄電部３３に蓄電し、夜間に蓄電部３３に蓄電した電気で発光部３２を発光させることができる。
【００３１】
＜別実施形態＞
本発明は前述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能である。
【００３２】
（１）前述の実施形態では、座ぐり穴２２の形状が円錐台状となっているが、これに限定されない。座ぐり穴２２は、円柱状等の他の形状でもよい。勿論、座ぐり穴２２が円柱状である場合には、その形状に応じて本体部３１の軸部３１１は円柱状に形成される。
【００３３】
（２）前述の実施形態では、ブロック本体２に設けられた２つの座ぐり穴２２に対してそれぞれ自発光部品３が装着されているが、いずれか一方の座ぐり穴２２にのみ自発光部品３を装着し、他方の座ぐり穴２２をキャップ等で塞いでもよい。また、座ぐり穴２２の個数は、２つに限らず３つ以上であってもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１      路面標示ブロック
２      ブロック本体
２ａ    ブロック本体の上面
３      自発光部品
４      ボルト
２２      座ぐり穴
２２ａ    座ぐり穴の内周面
３１      本体部
３１ａ    本体部の外周面
３１ｂ    本体部の上面
３１ｃ    本体部の下面
３２      発光部
【図１】
0006491960.tif 000002
【図２Ａ】
0006491960.tif 000003
【図２Ｂ】
0006491960.tif 000004