(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定温度を目標として温度調節する機能を有する空調機器を制御する制御装置であって、
使用電力の削減を要請するＤＲ（デマンドレスポンス）期間を示すＤＲ情報を受信する受信部と、
前記受信部により受信された前記ＤＲ情報が示す前記ＤＲ期間の開始の際から終了までの制御期間において、前記空調機器の設定温度と所定基準値とを比較した結果が所定条件を満たすか否かを判定する判定部と、
前記判定部により前記比較の結果が前記所定条件を満たすと判定された場合に前記空調機器の設定温度を所定値に変更し、当該比較の結果が前記所定条件を満たさないと判定された場合に前記空調機器の設定温度を変更しない、制御部とを備え、
前記判定部は、前記ＤＲ期間の開始の際に、前記空調機器から当該空調機器の設定温度を示す設定温度情報を受信することにより、前記判定を行い、
前記制御部は、前記判定部により前記比較の結果が前記所定条件を満たすと判定された場合に、前記ＤＲ期間の開始の際に前記空調機器の設定温度を所定値に変更し、
前記制御部は更に、前記空調機器の設定温度を前記所定値に変更するときには、前記ＤＲ期間の開始の際に前記空調機器から受信した設定温度情報が示す設定温度を復元用設定温度として保持しておき、前記ＤＲ期間の終了の際における前記空調機器の設定温度が前記所定値と同一であるときには、前記ＤＲ期間の終了の際に前記空調機器の設定温度を前記復元用設定温度に変更する
制御装置。
【請求項２】
前記所定値は、前記所定基準値と同一値であり、
前記判定部は、前記空調機器が冷房動作を行う状態である場合には前記空調機器の設定温度が前記所定基準値より低いときに前記所定条件が満たされるとして前記判定を行い、前記空調機器が暖房動作を行う状態である場合には前記空調機器の設定温度が前記所定基準値より高いときに前記所定条件が満たされるとして前記判定を行う
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記制御装置は更に、
前記空調機器の制御を許容するか否かを示す許否情報を記憶する記憶部と、
前記空調機器の制御を許容するか否かに係る指示を受け付けて当該指示に応じて前記許否情報を更新する受付部とを備え、
前記判定部は、前記ＤＲ期間の開始の際に前記許否情報が前記空調機器の制御を許容しない旨を示す場合には前記制御期間において前記判定を抑止する
請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記制御期間において前記ＤＲ期間の開始の際に限り前記判定を行う
請求項１〜３のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項５】
設定温度を目標として温度調節する機能を有する空調機器を制御する制御装置において用いられる制御方法であって、
使用電力の削減を要請するＤＲ（デマンドレスポンス）期間を示すＤＲ情報を受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信された前記ＤＲ情報が示す前記ＤＲ期間の開始の際から終了までの制御期間において、前記空調機器の設定温度と所定基準値とを比較した結果が所定条件を満たすか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで前記比較の結果が前記所定条件を満たすと判定された場合に前記空調機器の設定温度を所定値に変更し、当該比較の結果が前記所定条件を満たさないと判定された場合に前記空調機器の設定温度を変更しない、制御ステップとを含み、
前記判定ステップでは、前記ＤＲ期間の開始の際に、前記空調機器から当該空調機器の設定温度を示す設定温度情報を受信することにより、前記判定を行い、
前記制御ステップでは、前記判定ステップにより前記比較の結果が前記所定条件を満たすと判定された場合に、前記ＤＲ期間の開始の際に前記空調機器の設定温度を所定値に変更し、
前記制御ステップでは更に、前記空調機器の設定温度を前記所定値に変更するときには、前記ＤＲ期間の開始の際に前記空調機器から受信した設定温度情報が示す設定温度を復元用設定温度として保持しておき、前記ＤＲ期間の終了の際における前記空調機器の設定温度が前記所定値と同一であるときには、前記ＤＲ期間の終了の際に前記空調機器の設定温度を前記復元用設定温度に変更する
制御方法。
【請求項６】
プロセッサを有し、設定温度を目標として温度調節する機能を有する空調機器を制御する制御装置に、所定制御処理を実行させるための制御プログラムであって、
前記所定制御処理は、
使用電力の削減を要請するＤＲ（デマンドレスポンス）期間を示すＤＲ情報を受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信された前記ＤＲ情報が示す前記ＤＲ期間の開始の際から終了までの制御期間において、前記空調機器の設定温度と所定基準値とを比較した結果が所定条件を満たすか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで前記比較の結果が前記所定条件を満たすと判定された場合に前記空調機器の設定温度を所定値に変更し、当該比較の結果が前記所定条件を満たさないと判定された場合に前記空調機器の設定温度を変更しない、制御ステップとを含み、
前記判定ステップでは、前記ＤＲ期間の開始の際に、前記空調機器から当該空調機器の設定温度を示す設定温度情報を受信することにより、前記判定を行い、
前記制御ステップでは、前記判定ステップにより前記比較の結果が前記所定条件を満たすと判定された場合に、前記ＤＲ期間の開始の際に前記空調機器の設定温度を所定値に変更し、
前記制御ステップでは更に、前記空調機器の設定温度を前記所定値に変更するときには、前記ＤＲ期間の開始の際に前記空調機器から受信した設定温度情報が示す設定温度を復元用設定温度として保持しておき、前記ＤＲ期間の終了の際における前記空調機器の設定温度が前記所定値と同一であるときには、前記ＤＲ期間の終了の際に前記空調機器の設定温度を前記復元用設定温度に変更する
制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、需要家の施設における電力需要を調整するデマンドレスポンス（ＤＲ：Demand Response）に関し、特にＤＲ指令に対応して空調機器の制御を行うための制御装置、制御方法及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅におけるエネルギー（電力等）の管理の技術として、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）が知られている。ＨＥＭＳでは、例えば電力消費の抑制等のために、住宅におけるＨＥＭＳ機器（例えば空調機器、蓄電装置等）を、ＨＡＮ（Home Area Network）を介してＨＥＭＳコントローラが制御する。また、住宅その他の需要家における電力管理技術の発達を背景とし、電力需給の逼迫した時期に、電力料金低減その他の特典（報酬）と引き換えに需要家において電力使用（消費）を抑制するＤＲに関連した各種システムが開発されている。例えば、コスト等に基づいて年間の制御内容のテーブルを規定してそのテーブルに基づき時間帯毎にエアコン（空調機器）の設定温度についての設定制御を行う電力需給運用管理システムが知られている（特許文献１参照）。この電力需給運用管理システムによれば、エアコンは、時間帯毎に予め規定された温度に設定されるかオフにされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１６６６３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の電力需給運用管理システムでは、年間の制御内容のテーブルに基づいて空調機器の設定温度を予め定められた温度に設定するが、需要家（空調機器のユーザ）の状況に鑑みて必ずしも適切に空調機器の設定温度を設定できるとは限らない。
【０００５】
そこで、本発明は、電力需給の逼迫時に電力使用の抑制をするために空調機器の設定温度の設定制御を行うにあたり、ユーザの状況に応じて適切な制御を行い得る制御装置を提供することを目的とする。また、本発明は、この制御装置で用いられる制御方法及び制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る制御装置は、設定温度を目標として温度調節する機能を有する空調機器を制御する制御装置であって、使用電力の削減を要請するＤＲ（デマンドレスポンス）期間を示すＤＲ情報を受信する受信部と、前記受信部により受信された前記ＤＲ情報が示す前記ＤＲ期間の開始の際から終了までの制御期間において、前記空調機器の設定温度と所定基準値とを比較した結果が所定条件を満たすか否かを判定する判定部と、前記判定部により前記比較の結果が前記所定条件を満たすと判定された場合に前記空調機器の設定温度を所定値に変更し、当該比較の結果が前記所定条件を満たさないと判定された場合に前記空調機器の設定温度を変更しない、制御部とを備える。
【０００７】
また、上記目的を達成するために本発明の一態様に係る制御方法は、設定温度を目標として温度調節する機能を有する空調機器を制御する制御装置において用いられる制御方法であって、使用電力の削減を要請するＤＲ（デマンドレスポンス）期間を示すＤＲ情報を受信する受信ステップと、前記受信ステップで受信された前記ＤＲ情報が示す前記ＤＲ期間の開始の際から終了までの制御期間において、前記空調機器の設定温度と所定基準値とを比較した結果が所定条件を満たすか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップで前記比較の結果が前記所定条件を満たすと判定された場合に前記空調機器の設定温度を所定値に変更し、当該比較の結果が前記所定条件を満たさないと判定された場合に前記空調機器の設定温度を変更しない、制御ステップとを含む。
【０００８】
また、上記目的を達成するために本発明の一態様に係る制御プログラムは、プロセッサを有し、設定温度を目標として温度調節する機能を有する空調機器を制御する制御装置に、所定制御処理を実行させるための制御プログラムであって、前記所定制御処理は、使用電力の削減を要請するＤＲ（デマンドレスポンス）期間を示すＤＲ情報を受信する受信ステップと、前記受信ステップで受信された前記ＤＲ情報が示す前記ＤＲ期間の開始の際から終了までの制御期間において、前記空調機器の設定温度と所定基準値とを比較した結果が所定条件を満たすか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップで前記比較の結果が前記所定条件を満たすと判定された場合に前記空調機器の設定温度を所定値に変更し、当該比較の結果が前記所定条件を満たさないと判定された場合に前記空調機器の設定温度を変更しない、制御ステップとを含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様に係る制御装置及び制御方法は、空調機器を使用するユーザの状況（空調機器の設定温度に現れているユーザの状況）に応じて適切な空調機器の制御を実現する。また、本発明の一態様に係る制御プログラムが実行されると、ユーザの状況に応じて適切な空調機器の制御が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態に係る制御装置を含む電力管理システムの構成の一例を示す図である。
【図２】制御装置のハードウェア構成図である。
【図３】サーバ装置及び制御装置の機能ブロック図である。
【図４】上位サーバ装置が送信するデータの例を示す図である。
【図５】ＤＲ情報の構成及び内容例を示す図である。
【図６】制御装置が用いる機器登録情報の構成を例示する図である。
【図７】制御装置が用いる制御内容特定用情報の構成を例示する図である。
【図８】サーバ装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】制御装置による制御処理を示すフローチャートである。
【図１０】空調機器（エアコン）の制御内容の特定処理を示すフローチャートである。
【図１１】エアコン制御処理を示すフローチャートである。
【図１２】変形例に係るエアコン制御処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施の形態１）
以下、実施の形態について、図面を参照しながら説明する。ここで示す実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。従って、以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置及び接続形態、並びに、ステップ（工程）及びステップの順序等は、一例であって本発明を限定するものではない。以下の実施の形態における構成要素のうち、独立請求項に記載されていない構成要素については、任意に付加可能な構成要素である。また、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。
【００１２】
以下、本発明の一実施形態に係る制御装置を含む電力管理システムについて説明する。
【００１３】
（構成）
図１は、実施形態に係る電力管理システム１０の構成の一例を示す図である。電力管理システム１０は、デマンドレスポンス（ＤＲ）に係る情報の伝達及び制御を行うためのシステムである。同図に示すように、電力管理システム１０は、上位サーバ装置２０と、サーバ装置２００ａ、２００ｂと、ある地域における複数の施設１１ａ〜１１ｅそれぞれの制御装置（ＤＲコントローラ）１００ａ〜１００ｅとを含んで構成される。
【００１４】
上位サーバ装置２０は、例えば電力事業者、ＤＲアグリゲータ或いは情報サービス事業者等により運用され、ＤＲ指令を伝達するためのＤＲ情報を配信するコンピュータである。
【００１５】
サーバ装置２００ａ、２００ｂは、例えば複数の施設の集合体毎（例えばマンション等の建造物毎）に対応して設けられている。サーバ装置２００ａ、２００ｂは、上位サーバ装置２０からのＤＲ情報を受けて複数の施設（例えばマンション等の集合住宅における各住戸等）の各制御装置にＤＲ情報を中継して配信するコンピュータ（例えばＨＥＭＳサーバ）である。各装置間でのＤＲ情報の伝送は、有線又は無線の通信ネットワークを介して行われる。
【００１６】
電力管理システム１０により、電力事業者、ＤＲアグリゲータ等は、電力需要のピークとなる時期について、電力の需要家の集団としての複数の施設における電力使用（消費）を抑制する要請であるＤＲ指令について、ＤＲ情報を用いて伝達することができる。ＤＲ指令は、電力使用の抑制を求めるデマンドレスポンス（ＤＲ）期間を指定してなされる。上位サーバ装置２０は、例えば、電力事業者、ＤＲアグリゲータ等による指示を受けて、ＤＲ期間を指定したＤＲ指令を示すＤＲ情報を、そのＤＲ期間より先行して各サーバ装置２００ａ、２００ｂに配信する。ＤＲ期間は、電力需給の逼迫が予想される時期（電力需要のピーク時期等）である。なお、上位サーバ装置２０は、例えば、電力事業者或いはＤＲアグリゲータの運用する外部装置と通信可能にして、外部装置を介してＤＲ指令に係る送信の指示を受けることとしてもよいし、入力操作等によりその指示を受けることとしてもよい。
【００１７】
制御装置１００ａ〜１００ｅは、それぞれ、例えば電力事業者或いはＤＲアグリゲータと予め契約を結んだ者（住人等）の施設１１ａ〜１１ｅ（例えば住戸、個別の住宅等）に設置されたコンピュータである。制御装置１００ａ〜１００ｅは、例えば、ＨＥＭＳコントローラとしての機能を有し、ＨＡＮにより施設内の各種機器３０ａ、３０ｂ等（例えば空調機器）と通信可能であり、これらの機器を制御し得る。なお、各施設１１ａ〜１１ｅは、電力事業者等から系統電力（商用電力）の供給を受けて、施設内の各種機器により電力を消費する。
【００１８】
機器３０ａ、３０ｂは、説明の便宜上、施設１１ａ内に設置されている機器を代表的に表したものであり、機器は、例えば空調機器（エアコン）、テレビジョン受信装置（テレビ）、照明装置、蓄電装置等である。なお、電力管理システム１０でＤＲ指令に対応するために、電力使用の削減量が比較的大きいと想定される機器を制御することが有用であるが、削減量があまり大きくないと想定される機器を制御してもよい。他の施設１１ｂ〜１１ｅ等にも施設１１ａと同様に各種機器が設置されている。
【００１９】
図１では、説明の便宜上、施設１１ａ〜１１ｅの５台の制御装置１００ａ〜１００ｅを示しているが、電力管理システム１０の運用においてサーバ装置２００ａ、２００ｂが、より多くの施設の制御装置と通信し得る。また、上位サーバ装置２０は、より多くのサーバ装置と通信し得る。
【００２０】
図２に、制御装置１００ａのハードウェア構成を示す。
【００２１】
制御装置１００ａは、図２に示すようにプロセッサ１０１、メモリ１０２、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）１０３及び入力装置１０４を備えるコンピュータである。メモリ１０２は、プログラム及びデータを予め保持しているＲＯＭ、プログラムの実行に際してデータ等の記憶に利用するためのＲＡＭ等であり、例えば不揮発性メモリを含んでいてもよい。プロセッサ１０１は、メモリ１０２に格納された制御プログラム等を実行することにより例えば通信Ｉ／Ｆ１０３等を制御して各種処理を行う。通信Ｉ／Ｆ１０３は、無線又は有線で、ＨＡＮを介して施設１１ａ内の機器（機器３０ａ、３０ｂ等）と通信し、また、広域ネットワーク或いは専用ネットワーク等を介してサーバ装置２００ａと通信するための通信回路である。入力装置１０４は、キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネル等といったユーザインタフェースとなる装置であり、施設の人（管理者、住人等）であるユーザの操作を受け付ける。なお、入力装置１０４は、ユーザの接触操作を受け付ける他、音声での操作、リモコン等での遠隔操作を受け付ける構成であってもよい。また、制御装置１００ａは、ディスプレイ等の表示装置を備えていてもよい。また、制御装置１００ａは、コンテンツサーバ機能（例えばウェブサーバ機能）を有し、外部機器（例えばスマートフォン、タブレット、パーソナルコンピュータ等）のブラウザによるアクセスを受けて情報を送信することで、そのブラウザに情報を表示させ、またそのブラウザを介して入力された情報を受信してもよい。この場合にはその外部機器が制御装置１００ａについての表示装置及び入力装置１０４の代わりとなり得る。また、制御装置１００ａはメモリの他にデータの記憶に利用するためにハードディスク装置等の補助記憶装置を備えてもよい。制御装置１００ｂ〜１００ｅも制御装置１００ａと同様の構成を備える。
【００２２】
サーバ装置２００ａ、２００ｂは、制御装置１００ａと同様のハードウェア構成を備えてもよいが、入力装置１０４を含まなくてもよい。
【００２３】
以下、図３を用いてサーバ装置２００ａ、及び、施設１１ａに設置された制御装置１００ａの各機能構成要素について説明する。図３は、サーバ装置２００ａ及び制御装置１００ａの機能ブロック図である。なお、同図には制御装置１００ａにより制御され得る機器も付記している。
【００２４】
サーバ装置２００ａは、機能構成要素として図３に示すように受信部２１０及び送信部２２０を備える。
【００２５】
受信部２１０は、上位サーバ装置２０が配信先となる施設を特定するための識別情報（例えばマンション等の建造物毎に予め定められたコード、或いは制御装置毎に定められたコード等）を付して送信したＤＲ情報を受信する機能を有する。受信部２１０は、プログラムを実行するプロセッサ及び通信Ｉ／Ｆにより実現される。電力事業者、ＤＲアグリゲータ等が発令するＤＲ指令に係るＤＲ情報に付される識別情報は、そのＤＲ指令の対象とすべき地域、建造物等に対応するように定められる。図４は、上位サーバ装置２０が送信し受信部２１０が受信するデータの例を示す図である。
【００２６】
送信部２２０は、受信部２１０で受信された識別情報に基づいてＤＲ情報の送信先となる、複数の施設それぞれの制御装置を特定し、特定した制御装置に対して、受信部２１０で受信されたＤＲ情報を送信（配信）する機能を有する。送信部２２０は、プログラムを実行するプロセッサ及び通信Ｉ／Ｆにより実現される。なお、サーバ装置２００ａにおいて、例えば識別情報と施設の制御装置との対応関係を示す予め定められた対応表等に基づいて、送信先の制御装置（例えば制御装置の機器コード、或いはＩＰアドレス等）が特定される。電力管理システム１０を構成する全ての制御装置のうち、識別情報に基づいて一部の制御装置にＤＲ情報が配信できればよく、識別情報によって必ずしも制御装置が個別に特定される必要はない。例えば、サーバ装置２００ａは、識別情報で特定された集合住宅のＬＡＮ（Local Area Network）に接続された住戸毎の制御装置群にＤＲ情報をブロードキャストしてもよい。
【００２７】
図５に、受信部２１０が受信し、送信部２２０が送信するＤＲ情報の構成及び内容例を示す。ＤＲ期間は、電力事業者、ＤＲアグリゲータ等が使用電力の削減（節電）を要請するＤＲ指令を発令するときの節電の対象となる期間である。ＤＲ情報においてＤＲ期間を示す形式は、複数日を対象とし得る時間帯のみ（日の指定なし）での期間の指定であってもよいが、図５では１回の日時（ＤＲ開始日時及びＤＲ終了日時）による期間の指定の一例を示している。ＤＲ情報には、ＤＲ期間の他に、例えばＤＲ情報の生成日時を含めてもよく、また、例えば、受信した制御装置においてファイルとして保持されることを想定して、ファイルの有効期限を含めてもよい。例えば複数日を対象とし得る時間帯のみでの期間の指定の場合にはこのファイルの有効期限により複数日に亘る期間の終了日が定まる。
【００２８】
なお、他のサーバ装置２００ｂもサーバ装置２００ａと同様の構成を備える。また、上位サーバ装置２０が外部装置を介してＤＲ指令に係る送信の指示を受ける場合には上位サーバ装置２０もサーバ装置２００ａと同様の構成を備え得る。
【００２９】
制御装置１００ａは、施設１１ａに設置された機器（エアコン）３０ａ、３０ｂ、機器（蓄電装置）３１ａ、３１ｂ等とＨＡＮで通信可能であり、機能構成要素として図３に示すように受信部１１０、受付部１２０、記憶部１３０及び制御処理部１４０を備える。なお、機器（エアコン）３０ａ、３０ｂは、設定温度を目標として温度調節する機能を有する空調機器である。
【００３０】
受信部１１０は、制御プログラムを実行するプロセッサ１０１、通信Ｉ／Ｆ１０３等で実現され、サーバ装置２００ａが送信するＤＲ情報を受信して記憶部１３０に格納する機能を有する。
【００３１】
受付部１２０は、施設１１ａにおける各機器の制御についての、施設１１ａの管理者、住人等（ユーザ）による指示を受け付ける機能を有する。受付部１２０は、制御プログラムを実行するプロセッサ１０１、入力装置１０４等により実現される。各機器の制御についてのユーザによる指示は、例えば、機器のＤＲ指令に応じた制御（電力使用の削減のための制御であり、以下ＤＲ制御と称する）についての指示であり、各機器について制御を許容する指示又は許容しない（禁止する）指示である。受付部１２０は、機器に対しての制御を許容する指示又は許容しない指示を受け付けた場合に、その指示に応じて、記憶部１３０が記憶する機器登録情報における許否情報を更新する機能を有する。
【００３２】
記憶部１３０は、メモリ１０２の一領域（例えば不揮発性メモリの一領域）等で実現され、受信部１１０で受信されたＤＲ情報を記憶し、機器３０ａ、３０ｂ、３１ａ、３１ｂ等の機器についての機器登録情報を記憶する機能を有する。
【００３３】
図６は、機器登録情報の一例を示す図である。機器登録情報は、施設１１ａにおける機器のリストであり、同図に示すように、制御装置１００ａが制御し得る機器毎に、機器種別、識別コード、ＤＲ制御の許否情報等を含んで構成される。機器種別は、例えばエアコン、蓄電装置等の機器の種別を区別する情報である。識別コードは、機器の製造メーカ等が定めた機器を識別するためのコード（例えば製品コード、シリアル番号等）である。機器種別及び識別コードは、例えば制御装置１００ａの入力装置１０４を介して施設の管理者、住人等（ユーザ）が機器の説明書等に従って入力した情報であってもよい。また、例えば、制御装置１００ａがＨＡＮを介して各機器３０ａ、３０ｂ、３１ａ、３１ｂ等から通信して収集した情報であってもよい。制御装置１００ａと、施設１１ａ内の各種機器（機器３０ａ等）との間での通信は予め定められたプロトコルに従ってなされる。このプロトコルは、一例としては、ネットワーク層はＩＰｖ６（Internet Protocol version 6）、トランスポート層はＵＤＰ（User Datagram Protocol）、アプリケーション層はＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）等である。これは一例にすぎず、ＩＰｖ４等であってもよい。許否情報（ＤＲ制御の許否情報）は、機器に対してＤＲ制御を許容するか否かを示す情報であり、初期値は例えばＤＲ制御を禁止する（許容しない）旨を示す情報である。この許否情報は、ユーザによる指示に応じて受付部１２０により更新され得る。なお、許否情報の初期値を、ＤＲ制御を禁止する旨としておき、ユーザによるＤＲ制御の許容の指示を受けて初めて機器の制御が可能になるように許否情報を構成することは、ユーザにとって有用である。許否情報により、施設の管理者、住人等であるユーザの状況に応じて、ＤＲ制御が行われる機器が選定され得る。図６では、機器登録情報のうちＤＲ制御を許容すると指示された機器を示す部分を制御許容機器情報として示している。受付部１２０は、ユーザから機器についての制御を許容する指示又は許容しない指示を受け付ける代わりに、ユーザから、制御を許容する機器のみを示す制御許容機器情報の入力を受け付けて記憶部１３０に格納してもよい。また、記憶部１３０は、機器に対しての制御を許容する指示が受付部１２０により受け付けられた機器を示す制御許容機器情報を記憶すれば、必ずしも機器登録情報の全てを記憶していなくても機器に対するＤＲ制御が可能となる。なお、制御装置１００ａが一時的に電源断となった場合に消失しないようにＤＲ情報及び機器登録情報を不揮発性メモリ等の不揮発な記憶媒体に記憶することは有用である。また、受信部１１０により受信されたＤＲ情報が記憶部１３０に記憶されることで、ＤＲ期間において制御装置１００ａとサーバ装置２００ａとが通信できない状態となっても施設１１ａの機器のＤＲ制御が実現され得る。ＤＲ情報は例えばファイルとして記憶部１３０に記憶される。ＤＲ情報をファイルとして記憶した場合において、制御装置１００ａではＤＲ情報が不要となった場合にそのファイルを削除し得る。ＤＲ情報が不要となった場合は、例えばＤＲ情報が示すＤＲ期間が終了した場合、ＤＲ指令の撤回に係る情報を受信した場合、ＤＲ情報にファイルの有効期限が示されているときにおいて有効期限が到来した場合等である。
【００３４】
制御処理部１４０は、ＤＲ情報が示すＤＲ期間において機器のＤＲ制御を実行するための処理を行う機能を有し、この機能を実現するための機能分担の一例として図３に示すように、特定部１４１、判定部１４２及び制御部１４３を含む。
【００３５】
特定部１４１は、受信部１１０により受信されたＤＲ情報及び受付部１２０により受け付けられたユーザの指示に基づき、ＤＲ制御での制御対象の機器及びその機器の制御内容を特定する機能を有する。特定部１４１は、制御プログラムを実行するプロセッサ１０１等により実現される。特定部１４１は、制御許容機器情報が示す機器（例えば機器登録情報において許否情報がＤＲ制御を許容する旨を示す機器）を、制御対象として特定する。
【００３６】
図７に、特定部１４１が機器の制御内容等を特定するために用い得る制御内容特定用情報の一例を示す。制御内容特定用情報は、図７の例でエアコンを制御対象とする場合には、ＤＲ期間の開始時であるＤＲ開始時に、冷房動作時は一定条件下で所定値（２８℃）に設定し、暖房動作時は一定条件下で所定値（２０℃）に設定することを示している。図７の例では、冷房及び暖房以外の送風、除湿等の動作時は特に制御せず、また、ＤＲ期間の終了時であるＤＲ終了時には特に制御しないことを示している。なお、一定条件が成立するか否かについては判定部１４２により機器から情報を収集することで判定し得る。また、図７の例で蓄電装置を制御対象とする場合には、ＤＲ開始時に、専ら放電を行う強制放電モードに移行するよう蓄電装置を制御し、ＤＲ期間の終了時であるＤＲ終了時に、強制放電モードから自動モードに移行するよう蓄電装置を制御することを示している。強制放電モードは、例えば蓄電量が一定量より多く残っている限り、施設１１ａにおける電力使用機器（例えばテレビ、照明装置といった家電機器等）の電力使用に供すべく放電するよう制御される状態である。一定量は、例えばユーザが設定する量であっても予め定められている量であってもよく、量の値はゼロであってもよい。自動モードは、例えば、所定アルゴリズムに基づいて、電力料金の時間帯毎の変動と関連して蓄電装置において蓄電する状態と放電する状態とが切り替えられる経済優先モード、停電に備えるために蓄電を優先する蓄電優先モード等を含む。このＤＲ開始時において制御内容特定用情報を参照して特定部１４１は、例えば、識別コードがＢ００１の蓄電装置（図６参照）である機器３１ａをＤＲ制御の制御対象として特定する。そして、特定部１４１は、ＤＲ開始時において機器３１ａを強制放電モードに移行させることをＤＲ制御の制御内容として特定する。また、特定部１４１は、ＤＲ終了時において機器３１ａを自動モードに移行させることを制御内容として特定する。
【００３７】
判定部１４２は、制御プログラムを実行するプロセッサ１０１、通信Ｉ／Ｆ１０３等により実現される。判定部１４２は、特定部１４１によりＤＲ制御の制御対象と特定された機器について、ＤＲ制御を行うための条件がある場合にその条件が満たされるかを確認（判定）する機能を有する。条件が満たされないと判定された場合においてはその機器は、制御対象から外され、特定部１４１において制御対象と特定されなかったものと扱われるようになる。このため、ＤＲ制御を行うための条件がある機器については、条件が満たされたと判定部１４２に判定された場合に限って最終的に制御対象と特定され得ることになる。判定部１４２は、例えば、エアコンがＤＲ制御の制御対象とされた場合において、ＤＲ開始時にエアコンの設定温度と所定基準値とを比較した結果が所定条件を満たすか否かを判定する。一例としては、冷房動作時は、所定基準値は２８℃であり、所定条件はエアコンの設定温度が所定基準値より低いことであり、暖房動作時は、所定基準値は２０℃であり、所定条件はエアコンの設定温度が所定基準値より高いことである（図７参照）。判定部１４２は、エアコンの動作状態を示す情報及び設定温度を示す設定温度情報を、ＤＲ開始時にエアコンと通信することにより取得することで、所定条件が満たされるか否かの判定を行う。判定部１４２がエアコンについて所定条件が満たされると判定した場合に、特定部１４１は、冷房動作時はエアコンの設定温度を所定値（２８℃）にし、暖房動作時はエアコンの設定温度を所定値（２０℃）にすることを制御内容として特定する（図７参照）。なお、所定基準値と所定値とは同じ値であっても、互いに異なる値であってもよい。例えば冷房動作時において所定基準値が２８℃であり、所定条件が、設定温度が所定基準値より低いという条件である場合には、例えば所定値は２８℃、或いは、２８℃より高い値であればよい。
【００３８】
制御部１４３は、特定部１４１により特定された機器に、特定部１４１により特定された制御内容に対応して予め定められた制御信号を送信することにより、ＤＲ期間においてその機器を制御する機能を有する。制御部１４３は、制御プログラムを実行するプロセッサ１０１、通信Ｉ／Ｆ１０３等により実現される。
【００３９】
例えば、制御部１４３は、識別コードがＡ００１のエアコンである機器３０ａが特定部１４１により制御対象として特定された場合には、判定部１４２の判定結果に応じて制御を行う。即ち、判定部１４２により、エアコンの設定温度と所定基準値との比較結果が上述した所定条件を満たすと判定されたときに、制御部１４３は、ＤＲ開始時にエアコンの設定温度を所定値（例えば冷房動作時は２８℃、暖房動作時は２０℃）に変更する。また、エアコンの設定温度と所定基準値との比較結果が上述した所定条件を満たさないと判定されたときに、制御部１４３は、エアコンの設定温度を変更しない。また、制御部１４３は、ＤＲ開始時の後においてＤＲ期間中に、記憶部１３０が記憶する機器登録情報における許否情報が機器について制御を禁止する旨を示すように更新された場合でもそのＤＲ期間における機器に対する制御を変化させないこととしてもよい。
【００４０】
なお、制御装置１００ｂ〜１００ｅの機能構成も上述した制御装置１００ａと同様である。
【００４１】
（動作）
以下、上述の構成を備える電力管理システム１０の動作例について説明する。ここでは、図１に示した施設１１ａの制御装置１００ａに特に注目して説明する。
【００４２】
図８は、サーバ装置２００ａが実行するＤＲ情報配信処理を示すフローチャートである。以下、同図に即してサーバ装置２００ａの動作を説明する。
【００４３】
上位サーバ装置２０が、電力事業者或いはＤＲアグリゲータが節電の要請を行いたい施設を特定するための識別情報を付して、ＤＲ指令に対応した将来のＤＲ期間を示すＤＲ情報をサーバ装置２００ａに配信する（図４、図５参照）。
【００４４】
サーバ装置２００ａは、施設特定用の識別情報が付されたＤＲ情報を受信する（ステップＳ１１）。
【００４５】
続いてサーバ装置２００ａは、識別情報に応じて送信先を特定してＤＲ情報を送信する（ステップＳ１２）。これにより、例えば施設１１ａの制御装置１００ａ等に、ＤＲ期間より前にＤＲ情報が送信されることになる。
【００４６】
図９は、制御装置１００ａの実行する制御処理を示すフローチャートである。以下、同図に即して制御装置１００ａの動作（つまり制御装置１００ａに用いられる制御方法）を説明する。施設１１ａの制御装置１００ａが、記憶部１３０に、施設１１ａに設置された各種機器の情報である機器登録情報（図６参照）を記憶している状態を前提として説明する。
【００４７】
制御装置１００ａは、機器のＤＲ制御の許否に係るユーザによる指示（入力）がなされた場合には（ステップＳ２１）、その指示に応じて機器登録情報における許否情報を更新する（ステップＳ２２）。各機器（機器３０ａ、３０ｂ、３１ａ、３１ｂ等）についてのＤＲ制御を許容するか禁止するかを制御装置１００ａにユーザは随時入力し得る。許否情報は、ユーザが特段の入力を行っていない状態では初期値（例えば、各機器のＤＲ制御が禁止される旨を示す値）のままであり、ユーザの入力に応じて、受付部１２０により、ＤＲ制御が許容される旨を示す値か禁止される旨を示す値かに更新され得る。
【００４８】
受信部１１０は、サーバ装置２００ａからＤＲ情報を受信した場合には（ステップＳ２３）、記憶部１３０にＤＲ情報を記憶させる（ステップＳ２４）。
【００４９】
制御処理部１４０における特定部１４１は、記憶部１３０に記憶されたＤＲ情報が示すＤＲ期間及び機器登録情報における許否情報を参照し、ＤＲ制御の条件が成立したかを判別する（ステップＳ２５）。例えば、特定部１４１は、ＤＲ開始時においてＤＲ制御が許容される機器（許否情報が許容の旨を示す機器、つまり制御許容機器情報が示す機器）が存在するか否かを判別する。ＤＲ制御の条件が成立した場合には、特定部１４１は、ＤＲ制御が許容される機器を制御対象として特定し、制御内容特定用情報（図７参照）等に基づいて制御内容を特定する（ステップＳ２６）。特定部１４１は、ＤＲ制御の条件が成立して制御対象となる機器（制御許容機器情報が示す機器）が２台以上存在する場合には、その機器毎に制御内容を特定する。この制御対象の特定及び制御内容の特定において、一定の条件がある場合（例えば制御内容特定用情報の制御内容候補に条件が付されている場合）には、判定部１４２が各機器と通信して、条件が具備されているかを確認する。
【００５０】
続いて制御部１４３が、ステップＳ２６で特定された制御対象の機器に、制御内容に対応する制御信号を送信することでその機器を制御する（ステップＳ２７）。この制御信号によるＤＲ制御によって、機器は、電力使用量が抑制される状態になる。なお、ＤＲ開始時に制御対象として特定された機器に対する制御内容によっては、制御部１４３は、ＤＲ開始時に制御信号を送信する場合の他にＤＲ終了時に制御信号を送信する場合もある。
【００５１】
（空調機器（エアコン）制御内容の特定）
以下、上述した制御装置１００ａによる機器の制御内容の特定の具体例として、空調機器（エアコン）の制御内容の特定について、図１０を用いて説明する。
【００５２】
図１０は、制御装置１００ａによるエアコン制御内容の特定処理を示すフローチャートである。
【００５３】
制御装置１００ａの特定部１４１は、ＤＲ開始時が到来した場合には（ステップＳ５１）、エアコンの許否情報はＤＲ制御を許容しているか否かを判別する（ステップＳ５２）。具体的には、記憶部１３０に記憶されている機器登録情報（図６参照）を参照して機器３０ａ（識別コードが「Ａ００１」のエアコン）及び機器３０ｂ（識別コードが「Ａ００２」のエアコン）の各々について、許否情報がＤＲ制御を許容しているか否かを判別する。ＤＲ制御が許容されている機器が制御対象の候補となる。ここでは図６に示すように機器３０ａについてＤＲ制御が許容されており、機器３０ａが制御対象の候補となったものとして説明を続ける。
【００５４】
特定部１４１により制御対象の候補とされた機器３０ａ（エアコン）と通信することにより、判定部１４２は、エアコンの動作状態を示す動作状態情報及び設定温度を示す設定温度情報を、機器３０ａに要求する（ステップＳ５３）。そして、判定部１４２は、動作状態情報及び設定温度情報を機器３０ａから受信する（ステップＳ５４）。動作状態情報は、エアコンが冷房動作の状態であるか、暖房動作の状態であるか、除湿等といったその他の状態であるかを示す。
【００５５】
判定部１４２は、受信した動作状態情報に基づいて、機器３０ａが冷房動作の状態であるか否かを判別する（ステップＳ５５）。冷房動作の状態であれば、判定部１４２は、受信した設定温度情報に基づいて、設定温度情報が示す設定温度が冷房用の所定基準値（２８℃）より低いという所定条件が満たされるか否かを判別する（ステップＳ５６）。設定温度が冷房用の所定基準値（２８℃）より低いという所定条件が満たされたと判定部１４２が判定した場合に、特定部１４１は、冷房用の所定値（２８℃）に設定することを制御内容として特定する（ステップＳ５７）。
【００５６】
ステップＳ５５で冷房動作の状態でないと判別した場合に、判定部１４２は、機器３０ａが暖房動作の状態であるか否かを判別する（ステップＳ５８）。暖房動作の状態であれば、判定部１４２は、受信した設定温度情報に基づいて、設定温度情報が示す設定温度が暖房用の所定基準値（２０℃）より高いという所定条件が満たされるか否かを判別する（ステップＳ５９）。設定温度が暖房用の所定基準値（２０℃）より高いという所定条件が満たされたと判定部１４２が判定した場合に、特定部１４１は、暖房用の所定値（２０℃）に設定することを制御内容として特定する（ステップＳ６０）。なお、判定部１４２が、ステップＳ５８で暖房動作の状態でないと判別した場合、並びに、ステップＳ５６及びステップＳ５９で所定条件が満たされないと判別した場合には、特定部１４１は、制御内容として何も特定せず、機器３０ａを、制御対象として特定されなかったものと取り扱う。また、ＤＲ開始時において、許否情報がＤＲ制御を許容しない（禁止する）旨を示すようにされていたエアコンについては（ステップＳ５２）、制御対象の候補にならず、制御されない。
【００５７】
（空調機器（エアコン）の制御）
次に、上述した制御装置１００ａによる機器の制御の具体例として、ＤＲ開始時に特定部１４１により制御対象として特定された機器３０ａの制御（エアコン制御処理）について図１１を用いて説明する。
【００５８】
図１１は、制御装置１００ａによるエアコン制御処理を示すフローチャートである。
【００５９】
ＤＲ開始時に制御対象及び制御内容が特定部１４１により特定されると制御部１４３は、特定された制御内容に対応して定められた制御信号（設定温度を所定値に設定する信号）を制御対象として特定されたエアコン（機器３０ａ）に送信する（ステップＳ６１）。これにより、ＤＲ開始時において機器３０ａの設定温度が所定値（冷房動作時は２８℃、暖房動作時は２０℃）に設定される。この後のＤＲ期間中（ＤＲ期間の途中）において、例えばユーザが、体調を崩しそうになり、手動でエアコンの設定温度をより快適な温度に変更したとしても、制御装置１００ａは、設定温度を強制的に所定値に戻すようなことを行わず、何もしない。上述したように判定部１４２は、ＤＲ期間の開始の際に限り判定を行い、制御部１４３は所定条件が満たされたと判定されない限り機器の制御を行わないからである。このため、ユーザはＤＲ期間中においても、体調、温熱環境等の状況次第で、自由にエアコンの設定温度を変更できる。
【００６０】
次に、上述したエアコン制御処理を変形して、ＤＲ開始時のみならずＤＲ期間の終了時であるＤＲ終了時にも制御を行うこととした例について説明する。制御装置１００ａは、この変形したエアコン制御処理を行うこととしてもよい。
【００６１】
図１２は、変形例に係る制御装置１００ａによるエアコン制御処理を示すフローチャートである。
【００６２】
ＤＲ開始時に制御対象及び制御内容が特定部１４１により特定されると、制御部１４３は、制御対象として特定されたエアコン（機器３０ａ）に設定温度情報を要求することで設定温度を取得して復元用設定温度として記憶部１３０に保存する（ステップＳ７１）。そして、制御部１４３は、特定された制御内容に対応して予め定められた制御信号（設定温度を所定値と設定するための信号）を、制御対象として特定されたエアコン（機器３０ａ）に送信する（ステップＳ７２）。
【００６３】
その後、ＤＲ終了時が到来すると（ステップＳ７３）、制御部１４３は、ステップＳ７３で設定した温度（所定値）が保たれているか、つまり所定値と取得した設定温度とが一致するかを判定する（ステップＳ７４）。この設定した温度（所定値）が保たれているか否かの判定のために、制御部１４３は、例えば、ＤＲ開始時において制御したエアコン（機器３０ａ）に設定温度情報を要求することで設定温度を取得する。なお、エアコンに設定温度情報を要求する方法の代わりに、ＤＲ期間においてエアコンの設定温度がユーザによって直接変更された場合にエアコンが主体的に制御装置１００ａに設定の変更に関する情報を送信する方法を用いてもよい。
【００６４】
ステップＳ７４において、ステップＳ７３で設定した温度が保たれていると判定した場合には、制御部１４３は、記憶部１３０に保存していた復元用設定温度をエアコン（機器３０ａ）に設定するための制御信号を機器３０ａに送信する（ステップＳ７５）。これにより、機器３０ａの設定温度は、ＤＲ期間の前と同じ状態に戻る（復元される）ことになる。なお、このような復元の制御を行うか否かをユーザが選択できるようにしてもよい。
【００６５】
また、ステップＳ７４において、設定した温度が保たれていないと判定した場合には、制御部１４３は、特に何もしない。このためＤＲ期間の途中においてユーザが手動でエアコンの設定温度を変更した場合には、ＤＲ期間の終了後もそのユーザが設定した設定温度が保たれる。
【００６６】
（他の実施の形態等）
以上、実施の形態１により制御装置１００ａを含む電力管理システム１０等について説明したが、上述した実施の形態は一例にすぎず、各種の変更、付加、省略等が可能であることは言うまでもない。
【００６７】
上述の実施の形態では、施設（制御装置によるＤＲ制御の対象となる各種機器を設置した施設１１ａ等）の一例として集合住宅の住戸を挙げたが、施設はこれに限られず、個別の建造物である住宅、事務所、工場、競技場、ビル、駅等であってもよい。また、集合住宅を一施設と扱うこととし１台の制御装置により集合住宅内の各種機器が制御されることとしてもよい。また、施設の制御装置（制御装置１００ａ等）は、施設の機器が制御できればよく、施設に設置される装置（据え置き型の装置）の他に、施設の管理者、住人等に保有され可搬性を有する装置（例えば携帯端末等）であってもよい。また、電力管理システム１０（図１参照）を小規模化し、サーバ装置群のうち上位サーバ装置２０を削除し、サーバ装置２００ａが電力事業者、ＤＲアグリゲータ等によるＤＲ指令に係るＤＲ情報を取得して上位サーバ装置２０の代わりに送信する構成としてもよい。
【００６８】
また、ＤＲ情報（図５参照）においてＤＲ制御に係る制御内容を示す情報が含まれていてもよい。但し、ＤＲ情報に制御内容を示す情報が含まれている場合であっても、制御装置１００ａ等は、ユーザによる指示（許否情報等）に応じてその制御内容での制御を行うか行わないかを決定する。即ち、ＤＲ情報に制御内容を示す情報が含まれていてもユーザの指示次第では、制御装置１００ａ等は、その制御内容による制御を実行しない。
【００６９】
また、上述した制御装置１００ａは、ＤＲ開始時の後のＤＲ期間中（つまりＤＲ期間の途中）に、機器へのＤＲ制御を許容する指示をユーザが行った場合（許否情報が許容の旨を示すように更新された場合）には、特に機器の制御を行わないこととした。しかし、ＤＲ制御を禁止するのではなくＤＲ制御を許容する旨のユーザ指示に対しては、制御装置１００ａは、エアコン等の機器のＤＲ制御を、ＤＲ期間の途中においても行うこととしてもよい。
【００７０】
また、上述した制御処理部１４０がエアコンのＤＲ制御に必要とする、冷房動作、暖房動作等の動作状態を示す情報については、エアコンからその動作状態を示す情報を受信する他、ユーザから入力されることとしてもよい。
【００７１】
また、制御処理部１４０において、ＤＲ開始時に、制御対象及び制御内容の特定、エアコンの設定温度等の条件の判定、機器の制御等を行う代わりに、ＤＲ期間の開始の際に、その制御対象及び制御内容の特定、条件の判定、機器の制御等を行うこととしてもよい。ここで、ＤＲ期間の開始の際は、ＤＲ開始時の５分前、５分後等といったＤＲ開始時の前後の比較的短い一定期間内を意味し、例えばＤＲ開始時の前後にＤＲ期間の２０％以下の長さの期間内である。また、ＤＲ終了時に機器を制御（例えばエアコンへの復元用設定温度の設定等）する代わりにＤＲ期間の終了の際（つまりＤＲ終了時の前後の比較的短い一定期間内）に機器を制御することとしてもよい。これにより、制御装置１００ａ等は、例えばＤＲ期間の開始の際を始期としてＤＲ終了時或いはＤＲ期間の終了の際を終期とする制御期間において、機器についてのＤＲ制御を実行し得るようになる。以下、この制御期間との関連で判定部１４２の判定について示す。例えば制御装置１００ａの判定部１４２は、受信部１１０により受信されたＤＲ情報が示すＤＲ期間の開始の際から終了までの制御期間において空調機器（エアコン）の設定温度と所定基準値とを比較した結果が所定条件を満たすか否かを判定することとしてもよい。また例えば、判定部１４２は、ＤＲ期間の開始の際に許否情報が空調機器の制御を許容しない旨を示す場合には制御期間において判定を抑止することとしてもよい。また例えば、判定部は、制御期間においてＤＲ期間の開始の際に限り判定を行うようにしてもよい。
【００７２】
また、上述した制御処理部１４０における特定部１４１及び判定部１４２の機能分担は任意であり、一方の機能の一部又は全部を他方が包含し得る。特定部１４１の機能を判定部１４２が包含した場合に、判定部１４２は、ＤＲ開始時に許否情報がエアコンの制御を許容しない旨を示す場合、ＤＲ期間においてエアコンの設定温度等の条件の判定をしないこととしてもよい。判定部１４２が、条件が満たされると判定しない限りエアコンはＤＲ制御の対象とされない前提の下では、ＤＲ開始時に許否情報がエアコンの制御を許容しない旨を示す場合に設定温度に係る条件の判定をしないことで、エアコンに対するＤＲ制御が抑止される。
【００７３】
また、上述した判定部１４２が、ＤＲ期間の開始の際に限りエアコンの設定温度等の条件の判定を行うこととしてもよい。即ち、ＤＲ期間の開始の際に限ってＤＲ制御（設定温度の変更）を行うこととして、それ以外のＤＲ期間中においては、特段のＤＲ制御を行わないこととしてもよい。これにより、ＤＲ期間中において、設定温度が強制的に変更されるようなＤＲ制御がなされず、ユーザがエアコンの設定温度を自由に変更可能となる。
【００７４】
また、制御部１４３が、エアコンに設定する設定温度は、固定的な所定値に限られず、例えば時間帯毎に異なる値であることとしてもよい。例えば冷房動作時において午後１時から３時までにＤＲ制御で設定する設定温度（所定値）は、２８℃であり、午後３時から５時までにＤＲ制御で設定する設定温度（所定値）は、２９℃である等としてもよい。
【００７５】
また、制御部１４３は、ＤＲ期間において機器を制御するために、ＤＲ開始時に先行して制御信号を機器に送信することでＤＲ期間における機器の動作を予約してもよい。
【００７６】
また、上述のサーバ装置２００ａ及び制御装置１００ａの動作手順（図８〜図１２参照）の実行順序は、必ずしも、上述した通りの順序に制限されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で、実行順序を入れ替えたりその一部を省略したりすることができる。また、上述の動作手順の全部又は一部は、制御装置１００ａ、サーバ装置２００ａ等のハードウェアにより実現されても、ソフトウェアを用いて実現されてもよい。なお、ソフトウェアによる処理は、制御装置１００ａ及びサーバ装置２００ａに含まれるプロセッサがメモリに記憶された制御プログラムを実行することにより実現されるものである。また、その制御プログラムを記録媒体に記録して頒布や流通させてもよい。例えば、頒布された制御プログラムを装置にインストールして、装置のプロセッサに実行させることで、その装置に、例えば上述した制御装置１００ａの動作（制御処理）の全部又は一部を行わせることが可能となる。
【００７７】
また、上述した実施の形態で示した構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明の範囲に含まれる。
【００７８】
なお、本発明の包括的又は具体的な各種態様には、装置、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム、コンピュータで読み取り可能な記録媒体等の１つ又は複数の組み合わせが含まれる。
【００７９】
以下、本発明の一態様に係る制御装置及び制御プログラムの構成、変形態様、効果等について示す。
【００８０】
（１）本発明の一態様に係る制御装置は、設定温度を目標として温度調節する機能を有する空調機器（例えば機器３０ａ）を制御する制御装置１００ａであって、使用電力の削減を要請するＤＲ期間を示すＤＲ情報を受信する受信部１１０と、受信部１１０により受信されたＤＲ情報が示すＤＲ期間の開始の際から終了までの制御期間において、空調機器（機器３０ａ）の設定温度と所定基準値とを比較した結果が所定条件を満たすか否かを判定する判定部１４２と、判定部１４２によりその比較の結果が所定条件を満たすと判定された場合に空調機器（機器３０ａ）の設定温度を所定値に変更し、その比較の結果が所定条件を満たさないと判定された場合に空調機器（機器３０ａ）の設定温度を変更しない、制御部１４３とを備える。所定条件は、例えば設定温度を一定の値に変更することで使用電力を削減できる余地がある場合に満たされる条件である。例えば空調機器が冷房動作状態であれば設定温度が所定基準値（例えば２８℃）より低いという条件、例えば暖房動作状態であれば設定温度が所定基準値（例えば２０℃）より高いという条件等である。ここでの開始の際は、概ねＤＲ期間の開始時であるがその開始時に前後して多少ずれてもよい。
【００８１】
これにより、例えばユーザが手動で設定していた空調機器の設定温度に応じて、ＤＲ指令に対応して空調機器の温度設定を変更する制御を行うか否かが定まる。このため、空調機器の設定温度としてその時に現れていたユーザの状況に応じて適切な制御が実現され得る。この制御装置１００ａは、空調機器の設定温度に現れたユーザの状況に応じて例えば次のような適切な制御を実現するための構成を備えている。制御装置１００ａは、例えば、ユーザが空調機器の冷房動作時の設定温度を２７℃に手動で設定していた場合においては、ＤＲ期間において制御装置が設定温度を２８℃等に設定することを実現する。また、例えば、ユーザが体調を崩しており、冷え過ぎを恐れて、空調機器の冷房動作時の設定温度を３０℃に手動で設定していた状況において、ＤＲ期間において２８℃等に設定しないことを実現し得る。このとき設定温度を３０℃のままにしておくので、結果的にＤＲ期間において十分に電力使用の削減が実現できる。
【００８２】
（２）例えば、判定部１４２は、ＤＲ期間の開始の際に、空調機器（機器３０ａ）からその空調機器の設定温度を示す設定温度情報を受信することにより、前記判定（上述の比較の結果が所定条件を満たすか否かの判定）を行い、制御部１４３は、判定部１４２により上述の比較の結果が所定条件を満たすと判定された場合に、ＤＲ期間の開始の際に空調機器（機器３０ａ）の設定温度を所定値（冷房動作状態であれば例えば２８℃、暖房動作状態であれば例えば２０℃）に変更することとしてもよい。
【００８３】
これにより、ＤＲ期間までにおいて最後にユーザが手動で設定した空調機器の設定温度に基づいて、所定条件が満たされた場合に限って設定温度を所定値にするため、ユーザにとって適切な制御がなされ得る。
【００８４】
（３）例えば、制御部１４３は更に、空調機器（機器３０ａ）の設定温度を前記所定値に変更するときには、ＤＲ期間の開始の際に空調機器（機器３０ａ）から受信した設定温度情報が示す設定温度を復元用設定温度として保持しておき、ＤＲ期間の終了の際における空調機器（機器３０ａ）の設定温度が前記所定値と同一であるときには、ＤＲ期間の終了の際に空調機器（機器３０ａ）の設定温度を復元用設定温度に変更することとしてもよい。
【００８５】
これにより、ＤＲ期間において電力使用の削減のために設定温度が変更された場合でも、ユーザがその後に手動で設定温度を変更していない限り、ユーザがＤＲ期間の前に設定していた元の設定温度が復元されるようになる。
【００８６】
（４）例えば、前記所定値は、所定基準値と同一値（冷房動作状態であれば例えば２８℃、暖房動作状態であれば例えば２０℃）であり、判定部１４２は、空調機器（機器３０ａ）が冷房動作を行う状態である場合には空調機器（機器３０ａ）の設定温度が所定基準値より低いときに所定条件が満たされるとして前記判定（上述の比較の結果が所定条件を満たすか否かの判定）を行い、空調機器（機器３０ａ）が暖房動作を行う状態である場合には空調機器（機器３０ａ）の設定温度が所定基準値より高いときに所定条件が満たされるとして前記判定を行うこととしてもよい。
【００８７】
これにより、制御装置１００ａが基本的に空調機器の設定温度として設定するために予め定めてある所定値が、ＤＲ期間の前にユーザが設定していた設定温度よりも電力使用の削減に有効な場合に限って空調機器に設定を行う。このため、効果的にＤＲ期間において電力使用の削減が実現される。
【００８８】
（５）例えば、制御装置１００ａは更に、空調機器（機器３０ａ）の制御を許容するか否かを示す許否情報を記憶する記憶部１３０と、空調機器（機器３０ａ）の制御を許容するか否かに係る指示を受け付けてその指示に応じて許否情報を更新する受付部１２０とを備え、判定部１４２は、ＤＲ期間の開始の際に許否情報が空調機器（機器３０ａ）の制御を許容しない旨を示す場合には前記制御期間において前記判定を抑止することとしてもよい。
【００８９】
これにより、ユーザはいつでも空調機器についてＤＲ制御を許容するか否かを指示することが可能となる。そして、ユーザは、指示により許否情報をＤＲ期間の開始の際に許容しない旨を示すようにしておくことで、制御装置１００ａによって空調機器の設定温度が変更されることを阻止することができる。
【００９０】
（６）例えば、判定部１４２は、前記制御期間においてＤＲ期間の開始の際に限り前記判定を行うこととしてもよい。
【００９１】
これにより、ＤＲ期間の途中においては、ユーザが空調機器の設定温度を変更しても、制御装置１００ａは、その空調機器の設定温度を変更しない。このため、ＤＲ期間の途中において、ユーザの体調、実際の温熱環境等の状況に応じてユーザが空調機器の設定温度を自由に変更可能となる。
【００９２】
（７）本発明の一態様に係る制御方法は、設定温度を目標として温度調節する機能を有する空調機器（例えば機器３０ａ）を制御する制御装置１００ａにおいて用いられる制御方法であって、使用電力の削減を要請するＤＲ期間を示すＤＲ情報を受信する受信ステップ（例えばステップＳ２３）と、受信ステップで受信されたＤＲ情報が示すＤＲ期間の開始の際から終了までの制御期間において、空調機器（機器３０ａ）の設定温度と所定基準値とを比較した結果が所定条件を満たすか否かを判定する判定ステップ（例えばステップＳ５６、Ｓ５９等）と、判定ステップで前記比較の結果が所定条件を満たすと判定された場合に空調機器（機器３０ａ）の設定温度を所定値に変更し、その比較の結果が所定条件を満たさないと判定された場合に空調機器（機器３０ａ）の設定温度を変更しない、制御ステップ（例えばステップＳ５７、Ｓ６０等）とを含む。
【００９３】
この制御方法により、ユーザの状況に応じて適切な空調機器の制御が実現される。
【００９４】
（８）本発明の一態様に係る制御プログラムは、プロセッサ１０１を有し、設定温度を目標として温度調節する機能を有する空調機器（例えば機器３０ａ）を制御する制御装置１００ａに、所定制御処理を実行させるための制御プログラムであって、所定制御処理は、使用電力の削減を要請するＤＲ期間を示すＤＲ情報を受信する受信ステップ（例えばステップＳ２３）と、受信ステップで受信されたＤＲ情報が示すＤＲ期間の開始の際から終了までの制御期間において、空調機器（機器３０ａ）の設定温度と所定基準値とを比較した結果が所定条件を満たすか否かを判定する判定ステップ（例えばステップＳ５６、Ｓ５９等）と、判定ステップで前記比較の結果が所定条件を満たすと判定された場合に空調機器（機器３０ａ）の設定温度を所定値に変更し、その比較の結果が所定条件を満たさないと判定された場合に空調機器（機器３０ａ）の設定温度を変更しない、制御ステップ（例えばステップＳ５７、Ｓ６０等）とを含む。
【００９５】
この制御プログラムをコンピュータにインストールすれば、コンピュータが制御装置１００ａとして機能し、制御装置１００ａにより、ユーザの状況に応じて適切な空調機器の制御が実現される。
【符号の説明】
【００９６】
１００ａ〜１００ｅ  制御装置
１０１  プロセッサ
１１０  受信部
１２０  受付部
１３０  記憶部
１４２  判定部
１４３  制御部
３０ａ、３０ｂ  機器（エアコン）
【図１】
0006544685.tif 000002
【図２】
0006544685.tif 000003
【図３】
0006544685.tif 000004
【図４】
0006544685.tif 000005
【図５】
0006544685.tif 000006
【図６】
0006544685.tif 000007
【図７】
0006544685.tif 000008
【図８】
0006544685.tif 000009
【図９】
0006544685.tif 000010
【図１０】
0006544685.tif 000011
【図１１】
0006544685.tif 000012
【図１２】
0006544685.tif 000013