(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻取部によりスクリーンの巻き取り又は巻き戻しを行うロールスクリーンであって、
前記巻取部に対し外方から部分的に押圧する押圧部が設けられ、前記押圧部を前記巻取部の長手方向に沿って変移可能としたことを特徴とするロールスクリーン。
【請求項２】
巻取部によりスクリーンの巻き取り又は巻き戻しを行うロールスクリーンであって、
前記巻取部に対し外方から押圧する押圧部が設けられ、前記押圧部は前記巻取部の長手方向に沿って押圧力が異なるよう構成され、その最大となる押圧力を生じさせる部位を前記巻取部の長手方向に沿って移動可能に構成したことを特徴とするロールスクリーン。
【請求項３】
巻取部によりスクリーンの巻き取り又は巻き戻しを行うロールスクリーンであって、
前記巻取部に対し外方から押圧する押圧部が設けられ、前記押圧部は前記巻取部に対しその長手方向の単位あたりの押圧距離又は面積が当該長手方向に異なるよう押圧する部位で構成され、その最大となる押圧距離又は面積である部位を前記巻取部の長手方向に沿って調整可能に構成したことを特徴とするロールスクリーン。
【請求項４】
前記押圧部は、前記巻取部の軸方向にスライド可能な錘部により直接又は間接的に前記スクリーンを押圧可能に構成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載のロールスクリーン。
【請求項５】
前記押圧部は、前記巻取部の軸方向に外方からの押圧・非押圧の状態を調整可能とする複数の押圧位置調整部により選択設定されて構成されていることを特徴とする、請求項３に記載のロールスクリーン。
【請求項６】
前記押圧部は、前記巻取部の上部の隙間からの光漏れを遮光可能とする遮光フィンに形成されていることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載のロールスクリーン。
【請求項７】
前記遮光フィンは、前記スクリーンの巻取径に応じ回動可能に構成されていることを特徴とする、請求項６に記載のロールスクリーン。
【請求項８】
前記押圧部は、前記スクリーンの巻取方向に回転可能な１以上のローラーを有することを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載のロールスクリーン。
【請求項９】
前記押圧部は、所定の付勢手段により付勢されていることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載のロールスクリーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーンに巻ずれが生じないように調整可能とするロールスクリーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
ロールスクリーンは、取付面に回転可能に支持された巻取部からスクリーンが垂下され、巻取部をスクリーン巻取り方向に回転操作することにより、スクリーンが巻取部に巻き取られて上昇する。また、巻取部をスクリーン巻き戻し方向に回転操作することにより、スクリーンが巻取部から巻き戻されて下降する。
【０００３】
このようなロールスクリーンでは、スクリーンが巻取部に巻き取られるとき、スクリーンが巻取部の長手方向にずれながら巻き取られるいわゆる巻ずれが発生することがある。
【０００４】
このため、ロールスクリーンの組み立て工程中において、或いはロールスクリーンの設置現場において、巻取部の外周面に調整シールを貼着して巻取部の巻径を微調整することにより巻ずれが生じないように調整する措置が行われている。
【０００５】
尚、この巻ずれの調整に関して、ロールスクリーンにおける巻取部に対し調整部材を軸方向に移動可能に設けることで、スクリーンの巻ずれが生じないように調整可能とする技法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２４６６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述した特許文献１に開示される技法では、調整部材を巻取部に対し軸方向に移動可能に設けるよう構成しているため、スクリーンの巻ずれを効果的に調整可能となるため有効である。
【０００８】
しかしながら、このような構造においては、スクリーンの巻ずれが生じないように調整する度に当該調整部材が露出までスクリーンを下降させねばならず、その調整に手間がかかるという問題がある。
【０００９】
本発明の目的は、上述の問題に鑑みて、スクリーンに巻ずれが生じないよう容易に調整可能とするロールスクリーンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による第１態様のロールスクリーンは、巻取部によりスクリーンの巻き取り又は巻き戻しを行うロールスクリーンであって、前記巻取部に対し外方から部分的に押圧する押圧部が設けられ、前記押圧部を前記巻取部の長手方向に沿って変移可能としたことを特徴とする。
【００１１】
更に、本発明による第２態様のロールスクリーンは、巻取部によりスクリーンの巻き取り又は巻き戻しを行うロールスクリーンであって、前記巻取部に対し外方から押圧する押圧部が設けられ、前記押圧部は前記巻取部の長手方向に沿って押圧力が異なるよう構成され、その最大となる押圧力を生じさせる部位を前記巻取部の長手方向に沿って移動可能に構成したことを特徴とする。
【００１２】
更に、本発明による第３態様のロールスクリーンは、巻取部によりスクリーンの巻き取り又は巻き戻しを行うロールスクリーンであって、前記巻取部に対し外方から押圧する押圧部が設けられ、前記押圧部は前記巻取部に対しその長手方向の単位あたりの押圧距離又は面積が当該長手方向に異なるよう押圧する部位で構成され、その最大となる押圧距離又は面積である部位を前記巻取部の長手方向に沿って調整可能に構成したことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明による第１又は２態様のロールスクリーンにおいて、前記押圧部は、前記巻取部の軸方向にスライド可能な錘部により直接又は間接的に前記スクリーンを押圧可能に構成されていることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明による第３態様のロールスクリーンにおいて、前記押圧部は、前記巻取部の軸方向に外方からの押圧・非押圧の状態を調整可能とする複数の押圧位置調整部により選択設定されて構成されていることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明による第１乃至３態様のロールスクリーンにおいて、前記押圧部は、前記巻取部の上部の隙間からの光漏れを遮光可能とする遮光フィンに形成されていることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明による第１乃至３態様のロールスクリーンにおいて、前記遮光フィンは、前記スクリーンの巻取径に応じ回動可能に構成されていることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明による第１乃至３態様のロールスクリーンにおいて、前記押圧部は、前記スクリーンの巻取方向に回転可能な１以上のローラーを有することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明による第１乃至３態様のロールスクリーンにおいて、前記押圧部は、所定の付勢手段により付勢されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、巻き取り可能なスクリーンの巻ずれが生じないよう容易に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明による第１実施形態のロールスクリーンの概略構成を示す部分的な分解斜視図である。
【図２】本発明による第１実施形態のロールスクリーンの概略構成を示す正面図である。
【図３】（ａ），（ｂ）は、それぞれ本発明による第１実施形態のロールスクリーンにおける巻ずれ調整装置の変形例１，２を示す正面図である。
【図４】（ａ），（ｂ）は、本発明による第１実施形態のロールスクリーンにおける巻ずれ調整装置の変形例３を示す側面断面図である。
【図５】（ａ），（ｂ）は、本発明による第１実施形態のロールスクリーンにおける巻ずれ調整装置の変形例４を示す側面断面図である。
【図６】（ａ），（ｂ）は、本発明による第１実施形態のロールスクリーンにおける巻ずれ調整装置の変形例５を示す側面断面図である。
【図７】本発明による第２実施形態のロールスクリーンにおける一実施例の巻ずれ調整装置に係る概略構成を示す部分的な分解斜視図である。
【図８】（ａ），（ｂ）は、本発明による第２実施形態のロールスクリーンにおける一実施例の巻ずれ調整装置の動作を示す側面断面図である。
【図９】本発明による第２実施形態のロールスクリーンにおける変形例１の巻ずれ調整装置に係る概略構成を示す部分的な分解斜視図である。
【図１０】（ａ）は、変形例２の巻ずれ調整装置３０を備える本発明による第２実施形態のロールスクリーンの概略構成を示す部分的な側面断面図であり、（ｂ）は、当該変形例２の巻ずれ調整装置の軸方向の押圧分布を例示する背面図である。
【図１１】本発明による第３実施形態のロールスクリーンの概略構成を背面側から示す部分的な分解斜視図である。
【図１２】（ａ），（ｂ）は、それぞれ本発明による第３実施形態のロールスクリーンにおける一実施例の巻ずれ調整装置を概略的に示す斜視図及び側面図である。
【図１３】（ａ），（ｂ）は、それぞれ本発明による第３実施形態のロールスクリーンにおける変形例の巻ずれ調整装置を概略的に示す斜視図及び側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明による各実施形態のロールスクリーンを説明する。尚、本願明細書中、図１に示すロールスクリーン１の斜視図に対して、図示上方及び図示下方をスクリーン４の吊り下げ方向に準じてそれぞれ上方向（又は上側）及び下方向（又は下側）と定義し、図示左方向をロールスクリーン１の左側、及び、図示右方向をロールスクリーン１の右側と定義して説明する。また、以下に説明する例では、図１に示すロールスクリーン１の斜視図に対して、視認する側を前側（又は室内側）、その反対側を後側（又は室外側）とし、ロールスクリーン１の前後方向と称するときは、図１の斜視図における図示面に対して垂直な方向を云う。
【００２２】
以下、各実施形態のロールスクリーン１を順に説明する。尚、各実施形態において同様な構成要素には同一の参照番号を付している。
【００２３】
〔第１実施形態〕
（全体構成）
図１乃至図６に示す第１実施形態のロールスクリーン１は、巻取部３に対し外方から部分的に押圧する押圧部が設けられ、この押圧部を巻取部３の長手方向に沿って変移可能とした例であり、第１実施形態に係る当該押圧部を有するように構成される実施例又はその変形例の巻ずれ調整装置３０は、巻取部３の軸方向にスライド可能にして、巻取部３により巻き取るスクリーン４に対して外方から部分的に押圧することにより、スクリーン４の巻ずれが生じないように調整可能とする。
【００２４】
まず、図１及び図２を参照して、本発明による一実施例の巻ずれ調整装置３０を備える第１実施形態のロールスクリーン１の構成を説明する。図１は、本発明による第１実施形態のロールスクリーン１の概略構成を示す部分的な分解斜視図である。図２は、本発明による第１実施形態のロールスクリーン１の概略構成を示す正面図である。
【００２５】
図１及び図２に示すロールスクリーン１は、取付フレーム２の左右両端に支持部材２ａ，２ｂが固定され、その支持部材２ａ，２ｂから延びる固定軸によって、支持部材２ａ，２ｂ間に円筒状の巻取部３が回転可能に支持される。取付フレーム２は、ブラケット６（図２参照）により取着面に固定される。
【００２６】
巻取部３の右端部には操作プーリー８（図２参照）が設けられ、この操作プーリー８に掛回される無端状の操作コード７が垂下されている。そして、操作コード７の操作により巻取部３を回転操作可能となるよう構成されている。図示する例では、この操作コード７をボールチェーンで構成し、このボールチェーンが掛回される操作プーリー８の表面を、そのボールチェーンのボール部に適合する形状の凹凸を有するように構成した例を示している。ただし、操作コード７を紐状のコードで構成し、この操作コード７が掛回される操作プーリー８の表面が高摩擦性の表面形状を有するよう構成してもよい。或いは、操作コード７による操作とする代わりに、スクリーン４自体を直接的に操作する操作グリップをスクリーン４の下端側に設けることや、電動式の操作とすることができる。
【００２７】
巻取部３は、スクリーン４の上端を取着して巻き取り可能に吊下支持している。スクリーン４の下端は、錘部材として機能するウェイトバー５（図２参照）に取着されている。従って、スクリーン４はウェイトバー５の重量に基づいて張設される。
【００２８】
そして、操作コード７を操作して巻取部３をスクリーン巻取り方向へ回転させるとウェイトバー５が上昇し、巻取部３をスクリーン巻戻し方向へ回転させるとウェイトバー５が下降する。
【００２９】
また、巻取部３内において、その左端側にはスクリーン４の巻上時の操作力を軽減するスプリングモーター、右端側にはスクリーン４の自重降下を防止するストッパー置等が収容されている（図示せず）。
【００３０】
図１及び図２に示すように、第１実施形態のロールスクリーン１では、一実施例の巻ずれ調整装置３０が設けられ、この巻ずれ調整装置３０により巻取部３で巻き取るスクリーン４に対して外方から部分的に押圧することにより、スクリーン４の巻ずれが生じないように調整可能となっている。以下、図１及び図２を参照して、より具体的に、一実施例の巻ずれ調整装置３０について詳細に説明する。
【００３１】
（一実施例の巻ずれ調整装置）
図１及び図２に示すように、本実施例の巻ずれ調整装置３０は、主に、取付フレーム２にスライド可能に軸支される軸部３１と、軸部３１から延びる支持部３２と、支持部３２の下端部３２ａにてスクリーン４の巻取方向に回転可能な２つのローラー３３と、を備えるよう構成されている。
【００３２】
そして、本実施例の巻ずれ調整装置３０における軸部３１は、長板状に形成され、取付フレーム２の下面にて左右方向にスライド長Ｌ（図２参照）で延びるスリット状のガイド基部２ｃに対し支持部３２が挿通されて軸支されている。支持部３２は、ガイド基部２ｃに対する相対回動が抑制されるよう四角棒状に形成され、これにより巻ずれ調整装置３０の向きを左右方向に回動させることなく巻取部３の軸方向にスライド可能にしている。尚、ガイド基部２ｃの前後にリブを設け、軸部３１をガイド基部２ｃに対し相対回動が抑制されるよう構成することもできる。また、図２に示す巻ずれ調整装置３０のスライド長Ｌは、ロールスクリーン１の正面図に対して中央領域のみとすることや、左右方向のほぼ全長とすることができる。
【００３３】
支持部３２の下端部３２ａは、丸軸状に形成されて２つのローラー３３をスクリーン４の巻取方向に回転可能に支持している。尚、２つのローラー３３は、丸軸状の下端部３２ａから外れないよう保持され、所定の錘部材として機能する。
【００３４】
従って、図１及び図２に示す本実施例の巻ずれ調整装置３０は、ローラー３３の自重により、巻取部３で巻き取るスクリーン４に対して外方から部分的に押圧可能となっている。このように巻き取るスクリーン４に対して外方から部分的に押圧することで、スクリーン４の巻ずれが生じないように調整することができる。巻ずれ調整後、図２に示すように、例えば着脱が容易なゴム状の位置決め部材４０をガイド基部２ｃに係着させ、巻ずれ調整装置３０の位置を固定する。尚、巻ずれ調整装置３０自体に、そのスライドをロック可能なロック機構を設ける構成としてもよい。このようなロック機構として、例えば支持部３２にロック状態と非ロック状態を選択可能な機構を形成すればよい。
【００３５】
次に、本実施例の巻ずれ調整装置３０による巻ずれ調整方法、及びその作用を説明する。巻ずれ調整工程において、まず、図１及び図２に示すように設置された本実施例の巻ずれ調整装置３０を巻取部３の軸方向の略中央部に位置させ、スクリーン４を巻取部３に巻き取る試行操作でスクリーン４に巻ずれが生じる場合、その巻ずれが生じる方向に、巻ずれ調整装置３０をスライドさせる。即ち、巻ずれ調整装置３０による部分的な押圧位置を、巻ずれが生じる方向に変位させる。
【００３６】
例えば、本実施例の巻ずれ調整装置３０を巻取部３の軸方向の略中央部に位置させた状態で、巻取部３のスクリーン４を全て巻き戻した状態から巻き取りを開始する。
【００３７】
そして、図１及び図２において、矢印Ａ方向の巻ずれが発生し始める場合には、巻ずれ調整装置３０も矢印Ａ方向に移動させる。また、矢印Ｂ方向の巻ずれが発生し始める場合には、巻ずれ調整装置３０も矢印Ｂ方向に移動させる。そして、巻取部３のスクリーン４の巻き取りを継続し、その巻ずれが生じる方向に、巻ずれ調整装置３０をスライドさせて微調整する。
【００３８】
巻ずれが発生しなくなる位置で、例えば位置決め部材４０を利用して、巻ずれ調整装置３０のスライドをロックする。この巻ずれ調整装置３０のスライドをロックした状態で、巻取部３によるスクリーン４の巻き取り又は巻戻しを行って巻ずれを再確認する。
【００３９】
従って、図１及び図２に示す本実施例の巻ずれ調整装置３０を備えるロールスクリーン１では、１回又は少数回の試行操作で、スクリーン４に巻ずれが生じないように調整することができる。
【００４０】
また、ロールスクリーン１の設置現場でスクリーン４に巻ずれが生じる場合にも、上記の試行操作で、容易に巻ずれが生じないように調整することができる。
【００４１】
また、２つのローラー３３は、巻取部３によるスクリーン４の巻き取り又は巻戻しに応じて回転するため、スクリーン４を痛めるおそれが無いことから好適である。
【００４２】
尚、巻ずれ調整装置３０は、図１及び図２に例示する構成とする以外にも様々な変形例が想定される。
【００４３】
（変形例１）
図３（ａ）に示す、本実施例に対する変形例１の巻ずれ調整装置３０は、取付フレーム２にスライド可能に軸支される軸部３１と、軸部３１から延びる２本の支持部３２と、２本の支持部３２の下端部３２ａにてスクリーン４の巻取方向に回転可能な１つのローラー３３と、を備えるよう構成される。図３（ａ）に示す変形例１の場合も、１つのローラー３３の自重で、巻取部３により巻き取るスクリーン４に対して外方から部分的に押圧することができ、スクリーン４の巻ずれが生じないように調整することができる。そして、当該１つのローラー３３は、巻取部３によるスクリーン４の巻き取り又は巻戻しに応じて回転するため、スクリーン４を痛めるおそれが無いことから好適である。尚、支持部３２やローラー３３の個数は３つ以上としてもよい。
【００４４】
（変形例２）
図３（ｂ）に示す、本実施例に対する変形例２の巻ずれ調整装置３０は、取付フレーム２にスライド可能に軸支される軸部３１と、軸部３１から延びる支持部３２と、支持部３２の下端に取着した錘状端部３４を備えるよう構成される。図３（ｂ）に示す変形例２の場合も、錘状端部３４の自重で、巻取部３により巻き取るスクリーン４に対して外方から部分的に押圧することができ、スクリーン４の巻ずれが生じないように調整することができる。この場合、支持部３２は１本の四角棒状とする以外にも、複数本であってもよいし、板状としてもよい。そして、錘状端部３４を、例えば略円柱状とするなど、スクリーン４に対する当接面を曲面状に形成することで、巻取部３によるスクリーン４の巻き取り又は巻戻しに対し、スクリーン４を痛めるおそれを回避することができる。
【００４５】
（変形例３）
図４に示す、本実施例に対する変形例３の巻ずれ調整装置３０は、取付フレーム２にスライド可能に軸支される軸部３１と、軸部３１からバネ（本例では圧縮バネ）３５により伸縮可能に延びる１本の支持部３２と、１本の支持部３２の下端部３２ａにてスクリーン４の巻取方向に回転可能な２つのローラー３３と、を備えるよう構成される。尚、バネ３５により伸縮可能に延びる支持部３２を２本以上とすることやローラー３３の個数を１つ又は３つ以上としてもよい。
【００４６】
この変形例３の場合、図１及び図２に示す実施例とは相違して、取付フレーム２の下面にて形成されるガイド基部２ｃは、スリット状ではなく凹状に形成され、このガイド基部２ｃに、巻ずれ調整装置３０の軸部３１をスライド可能に軸支する突起部２ｄが形成される。支持部３２は、ガイド基部２ｃに対する相対回動が抑制され、且つバネ３５により伸縮可能な四角棒状に形成されている。ガイド基部２ｃに対する相対回動の抑制は、軸部３１で行うよう構成してもよい。これにより、巻ずれ調整装置３０の向きを左右方向に回動させることなく巻取部３の軸方向にスライド可能とし、且つ２つのローラー３３の自重に加え、バネ３５により付勢して、巻き取るスクリーン４に対して外方から部分的に押圧することができ、スクリーン４の巻ずれが生じないように調整することができる。バネ３５を圧縮バネで構成したときは、図４（ａ）に示すウェイトバー５の下限時に比べて、図４（ｂ）に示すスクリーン４の巻太り時では、その押圧力を増大させることができる。一方、バネ３５を引張りバネで構成し２つのローラー３３の自重に抗して付勢するよう構成することもできる。従って、ローラー３３及びバネ３５の組み合わせにより任意の形態のロールスクリーン１に対する適応的な調整も可能となる。
【００４７】
（変形例４）
図５に示す、本実施例に対する変形例４の巻ずれ調整装置３０は、取付フレーム２にスライド可能に軸支される丸軸状の軸部３１と、軸部３１を支軸にしてスクリーン４の巻取径に応じ回動可能に構成され軸部３１から斜め下方に延びる１本の支持部３２と、１本の支持部３２の下端部３２ａにてスクリーン４の巻取方向に回転可能な２つのローラー３３と、を備えるよう構成される。尚、軸部３１から斜め下方に延びる１本の支持部３２は、室内側でなくとも室外側に延びるよう構成することもできる。そして、支持部３２を２本以上とすることやローラー３３の個数を１つ又は３つ以上としてもよい。
【００４８】
この変形例４の場合、図１及び図２に示す実施例とは相違して、取付フレーム２の下面にて形成されるガイド基部２ｃは、スリット状ではなく丸凹状に形成され、このガイド基部２ｃに、巻ずれ調整装置３０の丸軸状の軸部３１がスライド可能、且つ回動可能に軸支される。軸部３１により、ガイド基部２ｃに対する相対回動が抑制されるため、支持部３２は、四角棒状でも丸棒状でもよい。
【００４９】
これにより、変形例４の巻ずれ調整装置３０の向きを左右方向に回動させることなく巻取部３の軸方向にスライド可能とし、且つ２つのローラー３３の自重により、巻き取るスクリーン４に対して外方から部分的に押圧することができ、スクリーン４の巻ずれが生じないように調整することができる。また、ローラー３３とする代わりに、上述した変形例２（図３（ｂ）参照）のよう錘状端部３４とすることができる。
【００５０】
（変形例５）
図６に示す、本実施例に対する変形例５の巻ずれ調整装置３０は、取付フレーム２にスライド可能に軸支される丸軸状の軸部３１と、バネ（本例ではトーションバネ又は板バネ）３５により付勢され、軸部３１を支軸にしてスクリーン４の巻取径に応じ回動可能に構成され軸部３１から斜め下方に延びる１本の支持部３２と、１本の支持部３２の下端部３２ａにてスクリーン４の巻取方向に回転可能な２つのローラー３３と、を備えるよう構成される。尚、軸部３１から斜め下方に延びる１本の支持部３２は、室内側でなくとも室外側に延びるよう構成することもできる。そして、支持部３２を２本以上とすることやローラー３３の個数を１つ又は３つ以上としてもよい。
【００５１】
この変形例５の場合、図１及び図２に示す実施例とは相違して、取付フレーム２の下面にて形成されるガイド基部２ｃは、スリット状ではなく丸凹状に形成され、このガイド基部２ｃに、巻ずれ調整装置３０の丸軸状の軸部３１がスライド可能、且つ回動可能に軸支され、且つバネ３５により付勢される。軸部３１により、ガイド基部２ｃに対する相対回動が抑制されるため、支持部３２は、四角棒状でも丸棒状でもよい。
【００５２】
これにより、変形例５の巻ずれ調整装置３０の向きを左右方向に回動させることなく巻取部３の軸方向にスライド可能とし、且つ２つのローラー３３の自重、及びバネ３５の付勢力により、巻き取るスクリーン４に対して外方から部分的に押圧することで、スクリーン４の巻ずれが生じないように調整することができる。また、バネ３５をその回転方向に圧縮するバネで構成したときは、図６（ａ）に示すウェイトバー５の下限時に比べて、図６（ｂ）に示すスクリーン４の巻太り時では、その押圧力を増大させることができる。一方、バネ３５をその回転方向に引っ張るバネで構成し２つのローラー３３の自重に抗して付勢するよう構成することもできる。従って、ローラー３３及びバネ３５の組み合わせにより任意の形態のロールスクリーン１に対する適応的な調整も可能となる。また、ローラー３３とする代わりに、上述した変形例２（図３（ｂ）参照）のよう錘状端部３４とすることができる。
【００５３】
以上のように、第１実施形態のロールスクリーン１では、巻取部３に対し外方から部分的に押圧する押圧部を有する上述した実施例又はその変形例の巻ずれ調整装置３０を設け、この押圧部を巻取部３の長手方向に沿って変移可能とすることで、スクリーン４に巻ずれが生じないよう、容易に調整することができる。
【００５４】
〔第２実施形態〕
続いて、図７乃至図１０を参照して、第２実施形態のロールスクリーン１を説明する。
【００５５】
一方、図７乃至図１０に示す第２実施形態のロールスクリーン１は、巻取部３に対し外方から押圧する押圧部が設けられ、この押圧部は巻取部３の長手方向に沿って外方から部分的に押圧可能とするよう構成されるか（図７乃至図９に例示する構成）、又は巻取部３の長手方向に沿って押圧力が異なるよう構成され（図１０に例示する構成）、その最大となる押圧力を生じさせる部位を巻取部３の長手方向に沿って移動可能に構成した例であり、第２実施形態に係る当該押圧部を有するように構成される実施例又はその変形例の巻ずれ調整装置３０は、スクリーン４の巻ずれが生じないように調整可能とするとともに、光漏れ防止機能を有する遮光フィンとして構成される。
【００５６】
第２実施形態のロールスクリーン１は、巻ずれ調整装置３０及び取付フレーム２に係る構成が異なる点を除き、図１及び図２に示す第１実施形態のロールスクリーン１とほぼ同様に構成されている。このため、以下の説明では、巻ずれ調整装置３０及び取付フレーム２に係る構成について詳細に説明する。
【００５７】
（一実施例の巻ずれ調整装置）
図７は、本発明による第２実施形態のロールスクリーン１における一実施例の巻ずれ調整装置３０に係る概略構成を示す部分的な分解斜視図である。また、図８（ａ），（ｂ）は、本発明による第２実施形態のロールスクリーン１における一実施例の巻ずれ調整装置３０の動作を示す側面断面図である。本実施例の巻ずれ調整装置３０は、巻取部３と取付フレーム２との間で生じる隙間からの光漏れを遮蔽可能とする光漏れ防止機能を有する遮光フィンとして構成することができるため、取付フレーム２の背面側にて軸支され、取付フレーム２に対し相対回動可能となっている。ただし、本実施例の巻ずれ調整装置３０を取付フレーム２の前面側や底面側にて軸支させるよう構成してもよい。
【００５８】
図７及び図８を参照するに、本実施例の巻ずれ調整装置３０は、取付フレーム２のほぼ全長に亘って延在し取付フレーム２の軸受部２０に対して回動可能に軸支される略Ｃ字断面形状の軸部３１と、軸部３１から板状に延びる支持部３２と、支持部３２の下端部３２ａにてスライド可能にスクリーン４の巻取方向に回転可能な２つのローラー３３と、を備えるよう構成される。尚、図示する例では、支持部３２を概ね平板状としているが曲板状としてもよい。
【００５９】
軸部３１及び支持部３２の左右方向幅は、取付フレーム２の左右方向幅よりもわずかに短い構成となっている。支持部３２は遮光性の高いものとし、例えば合成樹脂で形成されているときに、その左右方向幅として取付フレーム２の左右方向幅よりもわずかに短くしておくことで、例えば熱膨張で左右方向幅が変化しても、その回動がスムーズに軸支されるようになっている。
【００６０】
取付フレーム２の前面には、図８に示す下側軸受片２０ａ及び上側軸受片２０ｂよりなる略逆Ｃ字断面形状の軸受部２０がその長手方向に延在して形成されている。この軸受部２０に巻ずれ調整装置３０の軸部３１が係合しており、これにより巻ずれ調整装置３０は、取付フレーム２の前面側で回動可能に支持される。取付フレーム２の長手方向の両端部には支持部材２ａ，２ｂが取着されている。
【００６１】
尚、支持部材２ａ，２ｂには、取付フレーム２の軸受部２０の略Ｃ字断面形状とほぼ合致する大きさの切欠き２３が設けられている。この切欠き２３は、取付フレーム２を支持部材２ａ，２ｂによって固定した後で、巻ずれ調整装置３０の軸部３１を左右方向からスライドさせて軸受部２０に挿入して支持可能にするために設けられている。そして、巻ずれ調整装置３０をスライドさせて取り外し可能となっている。
【００６２】
また、支持部材２ａ，２ｂには、取付ネジを用いて取付フレーム２を固定するためのネジ孔２１や、巻取部３を回転可能に支持するための固定軸（図示せず）を固定するためのネジ孔２２が、複数個所に設けられている。その意匠性の観点からサイドカバー１０を取着している。また、サイドカバー１０には、巻ずれ調整装置３０の回動範囲で巻ずれ調整装置３０の左右方向の両端位置を規制するよう高さを持たせた壁部１０ａが形成され、巻ずれ調整装置３０のスムーズな回動を可能としている。
【００６３】
取付フレーム２の軸受部２０を構成する下側軸受片２０ａ及び上側軸受片２０ｂに関して、下側軸受片２０ａは、取付フレーム２の底部から上方に延び、その先端に折曲軸を形成し、巻ずれ調整装置３０の軸部３１を支持可能とし、巻ずれ調整装置３０の下方への回動を規制する機能を有する。また、上側軸受片２０ｂは、巻ずれ調整装置３０の上方への回動を規制する機能を有する。
【００６４】
支持部３２の下端部３２ａは、丸軸状に形成されて１つのローラー３３をスクリーン４の巻取方向に回転可能に支持している。尚、１つのローラー３３は、丸軸状の下端部３２ａから外れないよう保持され、所定の錘部材として機能する。
【００６５】
従って、図７及び図８に示す本実施例の巻ずれ調整装置３０は、ローラー３３を含む巻ずれ調整装置３０の自重により、巻取部３により巻き取るスクリーン４に対して外方から部分的に押圧可能となっている。このように巻き取るスクリーン４に対して外方から部分的に押圧することで、スクリーン４の巻ずれが生じないように調整することができる。巻ずれ調整後、図７に示す例では、移動して係止可能なゴム状の位置決め部材４０を丸軸状の下端部３２ａに係着させ、ローラー３３の位置を固定する。尚、ローラー３３自体にそのスライドをロック可能なロック機構を設ける構成としてもよい。このようなロック機構として、例えばローラー３３の軸方向両端部にロック状態と非ロック状態を選択可能な機構を形成すればよい。尚、ローラー３３の個数を１つ又は３つ以上としてもよい。
【００６６】
本実施例では、スクリーン４の巻取径によらずローラー３３が常にスクリーン４に当接し、押圧している。そして、巻ずれ調整工程において、スクリーン４を巻取部３に巻き取る試行操作でスクリーン４に巻ずれが生じる場合、その巻ずれが生じる方向に、ローラー３３をスライドさせる。例えば矢印Ａ方向の巻ずれが発生し始める場合には、ローラー３３も矢印Ａ方向に移動させる。また、矢印Ｂ方向の巻ずれが発生し始める場合には、ローラー３３も矢印Ｂ方向に移動させる。そして、巻取部３のスクリーン４の巻き取りを継続し、その巻ずれが生じる方向に、ローラー３３をスライドさせて微調整する。
【００６７】
巻ずれが発生しなくなる位置で、例えば位置決め部材４０を利用して、ローラー３３のスライドをロックする。このローラー３３のスライドをロックした状態で、巻取部３によるスクリーン４の巻き取り又は巻戻しを行って巻ずれを再確認する。
【００６８】
従って、図７及び図８に示す本実施例の巻ずれ調整装置３０を備えるロールスクリーン１では、１回又は少数回の試行操作で、スクリーン４に巻ずれが生じないように調整することができる。
【００６９】
特に、図７及び図８に示す本実施例の巻ずれ調整装置３０では、図８（ａ）に示すウェイトバー５の下限時、及び図８（ｂ）に示すスクリーン４の巻太り時でも、巻取部３と取付フレーム２との間で生じる隙間からの光漏れを遮蔽可能とする光漏れ防止機能を有する遮光フィンとして構成することができるため、その機能性を向上させている。
【００７０】
（変形例１の巻ずれ調整装置）
続いて、図９を参照して、第２実施形態のロールスクリーン１における変形例１の巻ずれ調整装置３０を説明する。前述と同様に、第２実施形態のロールスクリーン１における変形例１の巻ずれ調整装置３０は、スクリーン４の巻ずれが生じないように調整可能とするとともに、光漏れ防止機能を有する遮光フィンとして構成される。そして、前述と同様に、第２実施形態のロールスクリーン１は、巻ずれ調整装置３０及び取付フレーム２に係る構成が異なる点を除き、図１及び図２に示す第１実施形態のロールスクリーン１とほぼ同様に構成されている。このため、以下の説明では、巻ずれ調整装置３０及び取付フレーム２に係る構成について詳細に説明する。
【００７１】
図９は、本発明による第２実施形態のロールスクリーン１における変形例１の巻ずれ調整装置３０に係る概略構成を示す部分的な分解斜視図である。この変形例１の巻ずれ調整装置３０は、図７及び図８に示す実施例の巻ずれ調整装置３０と同様に、巻取部３と取付フレーム２との間で生じる隙間からの光漏れを遮蔽可能とする光漏れ防止機能を有する遮光フィンとして構成される。
【００７２】
図９を参照するに、この変形例１の巻ずれ調整装置３０は、取付フレーム２のほぼ全長に亘って延在し取付フレーム２の軸受部２０に対して回動可能に軸支される略Ｃ字断面形状の軸部３１と、軸部３１から板状に延びる支持部３２と、支持部３２の下端部３２ｂにてスライド可能にスクリーン４の巻取方向に係着される錘部材３６と、を備えるよう構成される。尚、図示する例では、支持部３２を概ね平板状としているが曲板状としてもよい。
【００７３】
軸部３１及び支持部３２の左右方向幅は、図７及び図８に示す実施例の巻ずれ調整装置３０と同様に、取付フレーム２の左右方向幅よりもわずかに短い構成となっている。そして、取付フレーム２の前面に、下側軸受片２０ａ及び上側軸受片２０ｂよりなる略逆Ｃ字断面形状の軸受部２０がその長手方向に延在して形成され、この軸受部２０に巻ずれ調整装置３０の軸部３１が係合しており、これにより巻ずれ調整装置３０は、取付フレーム２の前面側で回動可能に支持される。取付フレーム２の軸受部２０、支持部材２ａ，２ｂ、及びサイドカバー１０は、図７を参照して説明した構成と同様である。
【００７４】
支持部３２の下端部３２ｂは、丸軸状に形成されて略Ｃ字断面形状で所定長の錘部材３６をスライド可能に係着させ支持している。尚、略Ｃ字断面形状の錘部材３６は、丸軸状の下端部３２ｂから外れないようスライド可能に保持されるが、意図的に移動させない限り容易には移動しないよう弾性変形により係止することができ、所定の錘部材として機能する。
【００７５】
従って、この変形例１の巻ずれ調整装置３０は、錘部材３６を含む巻ずれ調整装置３０の自重により、巻取部３により巻き取るスクリーン４に対して外方から部分的に押圧可能となっている。このように巻取部３で巻き取るスクリーン４に対して外方から部分的に押圧することで、スクリーン４の巻ずれが生じないように調整することができる。巻ずれ調整後、図９に示す例では、錘部材３６の係着力により位置決めされ、その位置が固定される。
【００７６】
本例では、スクリーン４の巻取径によらず錘部材３６が常にスクリーン４に当接し、押圧している。そして、巻ずれ調整工程において、スクリーン４を巻取部３に巻き取る試行操作でスクリーン４に巻ずれが生じる場合、その巻ずれが生じる方向に、錘部材３６をスライドさせる。例えば矢印Ａ方向の巻ずれが発生し始める場合には、錘部材３６も矢印Ａ方向に移動させる。また、矢印Ｂ方向の巻ずれが発生し始める場合には、錘部材３６も矢印Ｂ方向に移動させる。そして、巻取部３のスクリーン４の巻き取りを継続し、その巻ずれが生じる方向に、錘部材３６をスライドさせて微調整する。
【００７７】
巻ずれが発生しなくなる位置で、錘部材３６のスライド調整を停止し、巻取部３によるスクリーン４の巻き取り又は巻戻しを行って巻ずれを再確認する。
【００７８】
従って、変形例１の巻ずれ調整装置３０を備えるロールスクリーン１においても、１回又は少数回の試行操作で、スクリーン４に巻ずれが生じないように調整することができる。
【００７９】
そして、変形例１の巻ずれ調整装置３０においても、巻取部３と取付フレーム２との間で生じる隙間からの光漏れを遮蔽可能とする光漏れ防止機能を有する遮光フィンとして構成することができるため、その機能性を向上させている。
【００８０】
（変形例２の巻ずれ調整装置）
続いて、図１０を参照して、第２実施形態のロールスクリーン１における変形例２の巻ずれ調整装置３０を説明する。前述と同様に、第２実施形態のロールスクリーン１における変形例２の巻ずれ調整装置３０は、スクリーン４の巻ずれが生じないように調整可能とするとともに、光漏れ防止機能を有する遮光フィンとして構成される。そして、前述と同様に、第２実施形態のロールスクリーン１は、巻ずれ調整装置３０及び取付フレーム２に係る構成が異なる点を除き、図１及び図２に示す第１実施形態のロールスクリーン１とほぼ同様に構成されている。このため、以下の説明では、巻ずれ調整装置３０及び取付フレーム２に係る構成について詳細に説明する。
【００８１】
図１０（ａ）は、変形例２の巻ずれ調整装置３０を備える本発明による第２実施形態のロールスクリーンの概略構成を示す部分的な側面断面図であり、図１０（ｂ）は、変形例２の巻ずれ調整装置３０の軸方向の押圧分布を例示する背面図である。
【００８２】
変形例２の巻ずれ調整装置３０は、図７及び図８に示す実施例の巻ずれ調整装置３０と同様に、巻取部３と取付フレーム２との間で生じる隙間からの光漏れを遮蔽可能とする光漏れ防止機能を有する遮光フィンとして構成される。
【００８３】
ただし、変形例２の巻ずれ調整装置３０は、巻取部３に対し外方から押圧する押圧部が設けられ、この押圧部は巻取部３の長手方向に沿って押圧力が異なるよう構成され、その最大となる押圧力を生じさせる部位を巻取部３の長手方向（軸方向）に沿って移動可能に構成した例である。
【００８４】
図１０（ａ）を参照するに、変形例２の巻ずれ調整装置３０は、取付フレーム２のほぼ全長に亘って延在し取付フレーム２の軸受部２０に対して回動可能に軸支される略Ｃ字断面形状の軸部３１と、軸部３１から板状に延びる支持部３２と、支持部３２の下端部３２ｃにて移動可能にスクリーン４の巻取方向に係着される錘部材３６と、を備えるよう構成される。尚、図示する例では、支持部３２を概ね平板状としているが曲板状としてもよい。そして、支持部３２自体は、剛体ではない合成樹脂材料、即ち錘部材３６の重量で弾性変形可能な柔軟性を持つ合成樹脂材料で形成されている。
【００８５】
軸部３１及び支持部３２の左右方向幅は、図７及び図８に示す実施例の巻ずれ調整装置３０と同様に、取付フレーム２の左右方向幅よりもわずかに短い構成となっている。そして、取付フレーム２の前面に、下側軸受片２０ａ及び上側軸受片２０ｂよりなる略逆Ｃ字断面形状の軸受部２０がその長手方向に延在して形成され、この軸受部２０に巻ずれ調整装置３０の軸部３１が係合しており、これにより巻ずれ調整装置３０は、取付フレーム２の前面側で回動可能に支持される。取付フレーム２の軸受部２０、支持部材２ａ，２ｂ、及びサイドカバー１０は、図７を参照して説明した構成と同様である。
【００８６】
支持部３２の下端部３２ｃは、略Ｃ字断面状に曲折形成されて略円柱状の錘部材３６を挟み込むよう載置して係着し、錘部材３６をスライド可能に支持している。尚、略円柱状の錘部材３６は、その形状を任意に形成することができ、曲折形成された下端部３２ｃから外れないよう移動可能に保持されるが、意図的に移動させない限り容易には移動しないよう下端部３２ｃの弾性変形により係着させることができ、所定の錘部材として機能する。
【００８７】
また、支持部３２自体は、錘部材３６の重量で弾性変形可能な柔軟性を持つ合成樹脂材料で形成されているため、その支持部３２の下端部３２ｃは、巻取部３の軸方向に全長に亘って押圧力が加わるようスクリーン４と当接しているが、当該軸方向の錘部材３６が位置する近傍では強圧された押圧分布となっている。例えば、図１０（ｂ）に例示するように、当該軸方向の錘部材３６が位置する近傍の押圧力が最大となり（Ｆｍａｘ）、左右端部近傍ではそれぞれＦｍａｘより弱い押圧力Ｆ１，Ｆ２となり、この錘部材３６の位置を移動させることで、この押圧分布を変更することができる。このように、支持部３２における最大となる押圧力を生じさせる部位を、錘部材３６の巻取部３の長手方向（軸方向）に沿った移動により可能としている。
【００８８】
このように、錘部材３６を軸方向に移動可能にして、その押圧分布における強圧位置を調整可能とし、間接的にスクリーン４を押圧するよう載置される。
【００８９】
従って、図１０に示す変形例２の巻ずれ調整装置３０は、巻ずれ調整装置３０の自重により、巻取部３により巻き取るスクリーン４に対して外方からその全長に亘って押圧するとともに、錘部材３６の位置により部分的に強圧させることが可能となっている。このように巻き取るスクリーン４に対して外方から全体的に押圧するとともに、部分的に（局所的に）強圧した押圧分布とすることで、スクリーン４の巻ずれが生じないように調整することができる。
【００９０】
本例では、スクリーン４の巻取径によらず支持部３２の下端部３２ｃが全長に亘って常にスクリーン４に当接し、押圧している。そして、巻ずれ調整工程において、スクリーン４を巻取部３に巻き取る試行操作でスクリーン４に巻ずれが生じる場合、その巻ずれが生じる方向に、錘部材３６をスライドさせる。例えば矢印Ａ方向の巻ずれが発生し始める場合には、錘部材３６も矢印Ａ方向に移動させる。また、矢印Ｂ方向の巻ずれが発生し始める場合には、錘部材３６も矢印Ｂ方向に移動させる。そして、巻取部３のスクリーン４の巻き取りを継続し、その巻ずれが生じる方向に、錘部材３６をスライドさせて微調整する。
【００９１】
巻ずれが発生しなくなる位置で、錘部材３６のスライド調整を停止し、巻取部３によるスクリーン４の巻き取り又は巻戻しを行って巻ずれを再確認する。
【００９２】
従って、図１０に示す変形例２の巻ずれ調整装置３０を備える第２実施形態のロールスクリーン１では、１回又は少数回の試行操作で、スクリーン４に巻ずれが生じないように調整することができる。
【００９３】
特に、図１０に示す変形例２の巻ずれ調整装置３０では、巻取部３と取付フレーム２との間で生じる隙間からの光漏れを遮蔽可能とする光漏れ防止機能を有する遮光フィンとして構成することができるため、その機能性を向上させている。
【００９４】
以上のように、第２実施形態のロールスクリーン１では、各実施例の巻ずれ調整装置３０におけるローラー３３、錘状端部３４、或いは錘部材３６を巻取部３の軸方向に移動可能にして、巻取部３により巻き取るスクリーン４に対してローラー３３又は錘状端部３４により外方から部分的に押圧するか、或いは錘部材３６により局所的に強圧した押圧分布で軸方向に全長に亘って押圧することにより、スクリーン４に巻ずれが生じないよう、容易に調整することができる。
【００９５】
〔第３実施形態〕
続いて、図１１を参照して、第３実施形態のロールスクリーン１を説明する。
【００９６】
また、図１１に示す第３実施形態のロールスクリーン１は、巻取部３に対し外方から押圧する押圧部が設けられ、この押圧部は巻取部３に対しその長手方向の単位あたりの押圧距離又は面積が長手方向に異なるよう押圧する部位（押圧可変部位）で構成され、その最大となる押圧距離又は面積である部位を巻取部３の長手方向に沿って調整可能に構成した例であり、当該押圧部を有する一実施例の巻ずれ調整装置３０は、スクリーン４の巻ずれが生じないように調整可能とし、光漏れ防止機能を有する遮光フィンとして構成することも可能としている。
【００９７】
第３実施形態のロールスクリーン１における一実施例の巻ずれ調整装置３０は、スクリーン４の巻ずれが生じないように調整可能とする例であるが、光漏れ防止機能を有する遮光フィンとしても構成可能とする例である。第３実施形態のロールスクリーン１は、巻ずれ調整装置３０及びこれを支持する構成が異なる点を除き、図１及び図２に示す第１実施形態のロールスクリーン１とほぼ同様に構成されている。このため、以下の説明では、巻ずれ調整装置３０に係る構成について詳細に説明する。
【００９８】
（一実施例の巻ずれ調整装置）
図１１は、本発明による第３実施形態のロールスクリーンの概略構成を背面側から示す部分的な分解斜視図である。第３実施形態に係る一実施例の巻ずれ調整装置３０は、天井面等の取付面Ｓに固定される支持部材２ｈにて軸支され、本例では回動可能となっている。本例では、支持部材２ａ，２ｂも天井面等の取付面Ｓに固定されるよう構成されるため、一実施例の巻ずれ調整装置３０を支持部材２ａ，２ｂに対し軸支させてもよい。そして、一実施例の巻ずれ調整装置３０は、巻取部３と取付フレーム２との間で生じる隙間からの光漏れを遮蔽可能とする光漏れ防止機能を有する遮光フィンとして構成することができるし、或いはそのような光漏れ防止機能を有することなく巻ずれ調整のみを意図したものとすることができる。
【００９９】
図１１を参照するに、本実施例の巻ずれ調整装置３０は、天井面等の取付面Ｓに固定される任意の形状（図示する例では、くの字状）の支持部材２ｈの軸受部２０に対して回動可能に軸支されるよう左右両方向に突出部を有する軸部３１と、軸部３１から曲板状に延び、スクリーン４に対しそれぞれ外方からの押圧・非押圧の状態を調整可能とする複数の押圧位置調整部３７を巻取部３の軸方向に並設した支持部３２と、支持部３２の下端部を形成する錘状端部３４と、を備えるよう構成される。複数の押圧位置調整部３７は、ｎ個（ｎは２以上の整数）で構成され、図１１ではそれぞれ“３７‐１”，“３７‐２”，…，“３７‐ｎ”として図示している。錘状端部３４は、支持部３２がスクリーン４を押圧するのに十分な自重を有するときは、支持部３２と連続した形状としてもよいが、本例では、円柱状に形成した例を図示している。尚、図示する例では、支持部３２を曲板状としているが平板状としてもよい。また、複数の押圧位置調整部３７は、巻取部３の軸方向に１列でなくとも複数列とすることもできる。
【０１００】
複数の押圧位置調整部３７の各々は、「上に凸となる状態」と「下に凸なる状態」を弾性変形により変形可能に構成され、当該外方からの押圧・非押圧の状態を、各押圧位置調整部３７の当接・非当接の状態変更により、巻ずれ調整を行う調整者によって選択的に設定できるようになっている。
【０１０１】
尚、図１１に示す本実施例の巻ずれ調整装置３０は、図１２（ａ）にて拡大図示しているように、その押圧位置調整部３７として、“３７‐１”，“３７‐２”が「上に凸となる状態」となっており、“３７‐ｎ”が「下に凸となる状態」となっている様子を示している。そして、「下に凸となる状態」の或る押圧位置調整部３７がスクリーン４と当接し押圧しているときは、「上に凸となる状態」となっている他の押圧位置調整部３７は、スクリーン４と当接しないようになっている（図１２（ｂ）参照）。また、その複数の押圧位置調整部３７の各々の弾性変形状態は、錘状端部３４を含む巻ずれ調整装置３０の自重によっても変化しない強度を有するが、巻ずれ調整を行う調整者によって意図的に加圧することでその状態を変更することができるようになっている。
【０１０２】
一方、その変形例の巻ずれ調整装置３０として、複数の押圧位置調整部３７の各々は、「上に凸となる状態」と「曲面状の支持部３２の曲面と連続した状態」を弾性変形により変形可能に構成し、当該外方からの押圧・非押圧の状態を、巻ずれ調整を行う調整者によって選択的に設定できるように構成することもできる。
【０１０３】
例えば、当該変形例の巻ずれ調整装置３０は、図１３（ａ）に示すように、押圧位置調整部３７として、“３７‐１”，“３７‐２”が「上に凸となる状態」となっており、“３７‐ｎ”が「曲面状の支持部３２の曲面と連続した状態」となっている様子を示している。そして、「曲面状の支持部３２の曲面と連続した状態」の或る押圧位置調整部３７を含み曲面状の支持部３２がスクリーン４と当接し押圧しているときは、「上に凸となる状態」となっている他の押圧位置調整部３７は、スクリーン４と当接しないようになっている（図１３（ｂ）参照）。この場合も、その複数の押圧位置調整部３７の各々の弾性変形状態は、錘状端部３４を含む巻ずれ調整装置３０の自重によっても変化しない強度を有するが、巻ずれ調整を行う調整者によって意図的に加圧することでその状態を変更することができるようになっている。また、当該変形例の巻ずれ調整装置３０においても、複数の押圧位置調整部３７の各々は、巻取部３に対しその長手方向の単位あたりの押圧距離又は面積が当該長手方向に異なるよう押圧する部位として構成されるため、その最大となる押圧距離又は面積である部位を巻取部３の長手方向に沿って調整し、選択的な強圧部位を有する押圧分布でスクリーン４に対し押圧することができる。
【０１０４】
したがって、本実施例及びその変形例の巻ずれ調整装置３０は、上述した各実施例や変形例とは異なり、巻取部３により巻き取るスクリーン４に対して外方から部分的に押圧するためのスライド機構や移動機構を設けていない。その代わり、本実施例及びその変形例の巻ずれ調整装置３０では、複数の押圧位置調整部３７の各々の弾性変形状態を選択的に設定することで、巻取部３により巻き取るスクリーン４に対して、巻取部３の軸方向に外方から部分的に、或いは選択的な強圧部位を有する押圧分布で、押圧できる構成となっている。
【０１０５】
尚、押圧位置調整部３７による巻ずれ調整が不要の場合には、全ての押圧位置調整部３７の弾性変形状態を「上に凸となる状態」とすることができる。
【０１０６】
本実施例及びその変形例の巻ずれ調整装置３０に係る巻ずれ調整方法は、スクリーン４を巻取部３に巻き取る試行操作でスクリーン４に巻ずれが生じる場合、その巻ずれが生じる方向に、複数の押圧位置調整部３７のいずれかを「下に凸となる状態」又は「曲面状の支持部３２の曲面と連続した状態」へと設定し調整する。例えば矢印Ａ方向の巻ずれが発生し始める場合には、当該「下に凸となる状態」又は「曲面状の支持部３２の曲面と連続した状態」も矢印Ａ方向に移動させる。また、矢印Ｂ方向の巻ずれが発生し始める場合には、当該「下に凸となる状態」又は「曲面状の支持部３２の曲面と連続した状態」も矢印Ｂ方向に移動させる。そして、巻取部３のスクリーン４の巻き取りを継続し、その巻ずれが生じる方向に、当該「下に凸となる状態」を移動させて微調整する。
【０１０７】
巻ずれが発生しなくなると、複数の押圧位置調整部３７の設定変更を停止する。この停止した状態で、巻取部３によるスクリーン４の巻き取り又は巻戻しを行って巻ずれを再確認する。
【０１０８】
従って、第３実施形態のロールスクリーン１においても、１回又は少数回の試行操作で、スクリーン４に巻ずれが生じないように調整することができる。尚、複数の押圧位置調整部３７の各々に、ローラー３３を設けてもよい。
【０１０９】
このように、図１１に示す第３実施形態のロールスクリーン１は、巻取部３に対しその長手方向の単位あたりの押圧距離又は面積が長手方向（巻取部３の軸方向）に異なるよう構成され、その最大となる押圧距離又は面積である部位を当該長手方向に沿って調整可能したため、スクリーン４に巻ずれが生じないよう容易に、調整することができる。
【０１１０】
以上、特定の実施形態の例を挙げて本発明を説明したが、本発明は前述の実施形態の例に限定されるものではなく、その技術思想を逸脱しない範囲で種々変形可能である。例えば、第１乃至第３実施形態のロールスクリーン１における各実施例又は変形例の巻ずれ調整装置３０を軸支する位置を含む配置は、その用途に応じて変更することができる。また、第３実施形態を例に説明したように、巻ずれ調整装置３０における軸部３１は、所定の支持体に対し軸支させればよく、取付フレーム２に対し直接的に軸支する以外にも支持部材２ａ，２ｂや他の支持部材２ｈ等に対し支持させることができる。そして、いずれの巻ずれ調整装置３０においてもバネ３５で付勢する構造を有するよう構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明によれば、スクリーンの巻ずれが生じないよう容易に調整することができるので、ロールスクリーンの用途に有用である。
【符号の説明】
【０１１２】
１  ロールスクリーン
２  取付フレーム
２ａ，２ｂ  支持部材
２ｃ  ガイド基部
２ｈ  支持部材
３  巻取部
４  スクリーン
５  ウェイトバー
２０  軸受部
３０  巻ずれ調整装置
３１  軸部
３２  支持部
３３  ローラー
３４  錘状端部
３５  バネ
３６  錘部材
３７  押圧位置調整部
４０  位置決め部材
【図１】
0006550299.tif 000002
【図２】
0006550299.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0006550299.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0006550299.tif 000014