(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して他の火災受信機と接続される火災受信機であって、
伝送線を介して接続された火災感知器からの火災信号に基づいて火災発報処理を行う制御装置と、
前記通信ネットワークを介して接続された前記他の火災受信機と通信する受信機通信装置と、
前記通信ネットワークに接続された前記他の火災受信機とその火災受信機が通信に使用するコマンド種別とを対応づけて記憶する記憶装置とを備え、
複数種類の前記コマンド種別が前記記憶装置に記憶されている場合には、前記受信機通信装置は、複数種類の前記コマンド種別のそれぞれに対応した信号を連続して送信すると共に、
前記通信ネットワーク上を流れる信号のうち、自機のコマンド種別と同一の信号を受信処理し、
前記通信ネットワーク上を流れる信号のうち、自機のコマンド種別とは異なる信号は、その送信元の火災受信機のコマンド種別が自機と同じであれば受信処理しない
ことを特徴とする火災受信機。
【請求項２】
通信ネットワークを介して旧機種の火災受信機と新式の火災受信機とが接続される火災監視システムであって、
前記新式の火災受信機は、
前記通信ネットワークを介して接続された他の火災受信機と通信する受信機通信装置と、
前記通信ネットワークを介して接続された前記他の火災受信機とその火災受信機が通信に使用するコマンド種別とを対応づけて記憶する記憶装置とを備え、
前記新式の火災受信機は、複数種類の前記コマンド種別が前記記憶装置に記憶されている場合には、複数種類の前記コマンド種別のそれぞれに対応した信号を連続して送信すると共に、
前記通信ネットワーク上を流れる信号のうち、自機のコマンド種別と同一の信号を受信処理し、
前記通信ネットワーク上を流れる信号のうち、自機のコマンド種別とは異なる信号は、その送信元の火災受信機のコマンド種別が自機と同じであれば受信処理しない
ことを特徴とする火災監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他の火災受信機との間で信号をやり取りする火災受信機及び複数の火災受信機が信号をやり取りする火災監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災感知器、報知装置、及び排煙機器等と接続され、火災感知器からの信号に基づいて火災発報処理を行う火災受信機がある。このような火災受信機が複数台通信接続され、火災受信機同士で信号をやり取りして情報を共有するシステムがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１７０１７７号公報（第２頁）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
火災監視システムは一般に、ビルや地下街等の防火対象となる建物の一室に設置されて管理者により管理され、長期間に渡って使用される。そして、長期間に渡って使用される間には、建物の増築又は改築が生じて監視エリアを拡大したい場合がある。特許文献１に記載のように複数の火災受信機が通信接続された火災監視システムでは、火災受信機同士が通信接続された受信機ネットワークを介して情報を共有できるため、通信接続される火災受信機の台数を増やすことで、火災監視システムの監視エリアを拡大することができる。
【０００５】
ここで、火災受信機の開発は日々進められており、新機種の火災受信機では、旧機種に対して機能が追加又は削除されることがある。機能の追加又は削除に伴い、新機種の火災受信機が受信機ネットワークに送信するコマンドも変更される。すなわち、旧機種の火災受信機と新機種の火災受信機とでは信号の内容及び通信フレームが異なる場合があり、その場合には旧機種は新機種からの信号を受信することができない。このため、同じ受信機ネットワークに旧機種と新機種の火災受信機を混在させることができなかった。
【０００６】
したがって、旧機種の火災受信機を有する火災監視システムの監視エリアを拡大する場合には、旧機種の火災受信機を新機種に置き換えた新システムを構築する必要がある。しかし、新システムを構築する間も火災監視を中断することはできないため、旧機種の火災受信機を用いたシステムを維持したまま監視を継続しつつ、新機種を用いたシステムを構築しなければならない。ところが、２つのシステムを併設する設置スペースを確保するのは困難であり、また、旧機種を新機種に置き換えたシステムの構築には多大なコストがかかってしまう。
【０００７】
本発明は、上記のような課題を背景としてなされたものであり、複数の火災受信機が通信接続される受信機ネットワークに、火災受信機を安価に追加することのできる火災受信機及び火災監視システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の火災受信機は、通信ネットワークを介して他の火災受信機と接続される火災受信機であって、伝送線を介して接続された火災感知器からの火災信号に基づいて火災発報処理を行う制御装置と、前記通信ネットワークを介して接続された前記他の火災受信機と通信する受信機通信装置と、前記通信ネットワークに接続された前記他の火災受信機とその火災受信機が通信に使用するコマンド種別とを対応づけて記憶する記憶装置とを備え、複数種類の前記コマンド種別が前記記憶装置に記憶されている場合には、前記受信機通信装置は、複数種類の前記コマンド種別のそれぞれに対応した信号を連続して送信すると共に、前記通信ネットワーク上を流れる信号のうち、自機のコマンド種別と同一の信号を受信処理し、前記通信ネットワーク上を流れる信号のうち、自機のコマンド種別とは異なる信号は、その送信元の火災受信機のコマンド種別が自機と同じであれば受信処理しないものである。
【０００９】
本発明の火災監視システムは、通信ネットワークを介して旧機種の火災受信機と新式の火災受信機とが接続される火災監視システムであって、前記新式の火災受信機は、前記通信ネットワークを介して接続された他の火災受信機と通信する受信機通信装置と、前記通信ネットワークを介して接続された前記他の火災受信機とその火災受信機が通信に使用するコマンド種別とを対応づけて記憶する記憶装置とを備え、前記新式の火災受信機は、複数種類の前記コマンド種別が前記記憶装置に記憶されている場合には、複数種類の前記コマンド種別のそれぞれに対応した信号を連続して送信すると共に、前記通信ネットワーク上を流れる信号のうち、自機のコマンド種別と同一の信号を受信処理し、前記通信ネットワーク上を流れる信号のうち、自機のコマンド種別とは異なる信号は、その送信元の火災受信機のコマンド種別が自機と同じであれば受信処理しないものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の火災受信機及び火災監視システムによれば、複数の火災受信機が通信接続される受信機ネットワークに火災受信機を追加する場合でも、それ以前に設置された火災受信機を置き換える必要がない。このため、受信機ネットワークへの火災受信機の追加を安価に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態に係る火災監視システムの模式図である。
【図２】実施の形態に係る火災受信機の構成図である。
【図３】実施の形態に係る火災受信機の通信フォーマットの例を示す図である。
【図４】旧火災受信機の通信フォーマットの例を示す図である。
【図５】実施の形態に係る火災受信機の送信処理を説明する図であり、異なる機種が受信機ネットワーク内に混在している場合の例である。
【図６】実施の形態に係る火災受信機の送信処理を説明する図であり、異なる機種が受信機ネットワークに存在しない場合の例である。
【図７】実施の形態に係る火災受信機の受信動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る火災受信機及び火災監視システムの実施の形態を、図面に基づいて説明する。なお、以下に示す図面の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１３】
実施の形態．
図１は、実施の形態に係る火災監視システムの模式図である。火災監視システム１は、受信機ネットワーク２に接続された複数の火災受信機（火災受信機１０と旧火災受信機１０Ａ）を有する。火災受信機１０は、本実施の形態に係る火災受信機（新式の火災受信機）である。旧火災受信機１０Ａは、火災受信機１０よりも旧機種の火災受信機である。火災受信機１０及び旧火災受信機１０Ａのそれぞれには、伝送線を介して端末機器群３が接続されている。
【００１４】
端末機器群３は、火災感知器、警報装置、防排煙装置、及び中継器のうち任意のものを含む。火災感知器は、熱、煙、赤外線放射、紫外線放射、燃焼ガス等の火災に起因する物理現象を検出するセンサを有し、火災に起因する物理現象を検出した場合には火災信号を出力する。警報装置は、例えば、ベルやスピーカなどの音響警報を出力する装置、フラッシュライト等の視覚的な警報を出力する光警報装置である。防排煙装置は、例えば、防火扉、シャッター等である。中継器は、火災受信機１０及び旧火災受信機１０Ａと、火災感知器、警報装置、又は防排煙装置等との間で信号を中継する。なお、ここで示した端末機器群３の具体的構成は一例であり、本実施の形態ではこれらを特に区別する必要はない。
【００１５】
受信機ネットワーク２は、複数の火災受信機１０及び旧火災受信機１０Ａを任意の有線通信又は無線通信により通信接続するＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）である。
【００１６】
火災受信機１０及び旧火災受信機１０Ａは、自機に接続された端末機器群３の中のいずれかの火災感知器からの火災信号を受信すると、警報装置及び防排煙装置を動作させるとともに自機にて火災の発生を報知する火災報知処理を行う。
【００１７】
図２は、実施の形態に係る火災受信機の構成図である。火災受信機１０は、制御装置１１、操作入力装置１４、表示装置１５、印刷装置１６、伝送装置１７、外部通信装置１８、及び受信機通信装置１９を備えている。操作入力装置１４は、例えばタッチパネル、ハードウェアスイッチ、ボタン等の使用者からの操作入力を受け付ける装置である。表示装置１５は、火災感知器が感知した火災に関する情報、自機に接続された端末機器群３の状態を示す情報などを表示する。表示装置１５は、例えば液晶表示画面やランプ等を備える。印刷装置１６は、火災発報情報を印字する装置である。印刷装置１６は、必要に応じて設けることができる。伝送装置１７は、端末機器群３との間で伝送線を介して信号を送受信する通信インタフェースである。外部通信装置１８は、例えばパソコンや設定端末などの外部機器との間で信号を送受信する通信インタフェースである。受信機通信装置１９は、受信機ネットワーク２を介して他の火災受信機１０又は旧火災受信機１０Ａとの間で信号を送受信する通信インタフェースである。
【００１８】
制御装置１１は、操作入力装置１４、表示装置１５、印刷装置１６、伝送装置１７、外部通信装置１８、及び受信機通信装置１９と内部通信線を介して接続され、火災受信機１０全体の動作を制御する。制御装置１１は、例えばマイクロコンピュータや制御回路で構成される演算部１２と、演算部１２を動作させるためのプログラム及び演算部１２の演算処理に用いられるデータを保持する記憶装置１３とを備える。演算部１２は、記憶装置１３に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、後述する機能を実現する。記憶装置１３には、データベース２０及び通信フォーマット情報２１が記憶されるほか、自機に接続された端末機器群３を構成する各端末を識別するアドレス等の識別情報が格納される。記憶装置１３は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ等の不揮発性又は揮発性の半導体メモリのいずれかを含み、各種情報がこれらのうちいずれかに適宜記憶される。
【００１９】
データベース２０は、受信機ネットワーク２に接続された他の火災受信機（火災受信機１０又は旧火災受信機１０Ａ）と、その火災受信機が通信に使用するコマンド種別とが対応付けられて格納される。本実施の形態の例では、データベース２０は、火災受信機１０及び旧火災受信機１０Ａそれぞれに固有に割り当てられた識別情報であるノードＩＤ２０１と、受信機ネットワーク２を介した通信に使用する通信コマンドを特定する情報であるコマンド種別情報２０２とを含んでいる。火災受信機１０と旧火災受信機１０Ａとでは、コマンド種別情報２０２の内容が異なっている。なお、本実施の形態において機種が異なるというときには、火災受信機が受信機ネットワーク２に送信するコマンド種別が異なることを意味する。
【００２０】
通信フォーマット情報２１は、火災受信機１０及び旧火災受信機１０Ａが受信機ネットワーク２に送信する信号を定義する情報であり、データベース２０に格納されたコマンド種別情報２０２のそれぞれと対応付けられて記憶装置１３に記憶される。本実施の形態のように受信機ネットワーク２に火災受信機１０と旧火災受信機１０Ａというコマンド種別の異なる２つの機種が接続される場合には、それぞれの機種の通信フォーマット情報２１が記憶装置１３に記憶される。通信フォーマット情報２１は、火災受信機１０及び旧火災受信機１０Ａが送信する信号のフレーム構成のほか、そのフレーム構成を用いて送信されるコマンドの一覧を含む。ここでコマンドとは、火災受信機１０及び旧火災受信機１０Ａが備える機能及び制御内容を示す情報である。機種の異なる火災受信機１０と旧火災受信機１０Ａとでは、有する機能が異なるため、使用できるコマンドも異なる。
【００２１】
データベース２０及び通信フォーマット情報２１は、操作入力装置１４を介して入力されるほか、外部通信装置１８を介してパソコンや設定端末から入力され、記憶装置１３に格納される。また、受信機通信装置１９を介して受信機ネットワーク２内の他の火災受信機１０又は旧火災受信機１０Ａからの入力を受け付けるようにしてもよい。
【００２２】
図３は、実施の形態に係る火災受信機の通信フォーマットの例を示す図である。図３に示す火災受信機１０の通信フォーマット３０は、信号の送信元を特定する情報である送信元情報３０１、信号の送信先を特定する情報である送信先情報３０２、機種識別情報３０３、コマンド３０４、及びメッセージ３０５を含む。送信先情報３０２は、受信機ネットワーク２内の特定の火災受信機１０又は旧火災受信機１０Ａのアドレスであってもよいし、すべての火災受信機を対象とするブロードキャストアドレスであってもよい。機種識別情報３０３は、この通信フォーマット３０が対象とする機種を特定する情報であり、本実施の形態では火災受信機１０の機種（コマンド種別）を特定する情報である。コマンド３０４は、機能又は制御内容を特定する情報である。メッセージ３０５は、コマンド３０４に付随する付加情報である。
【００２３】
なお、図３に示す通信フォーマット３０は一例であり、火災受信機１０の機種（コマンド種別）を特定する情報及び送信元を特定する情報を含んでいれば、その他のフレーム構成及びその信号内容は図３のものに限定されない。例えば図３では、火災受信機１０の機種を特定する情報として、機種識別情報３０３というフレームを設けた例を説明したが、機種識別情報３０３というフレームを設けず、例えば、送信元情報３０１又はコマンド３０４の内容自体に機種を特定する符号を付加してもよい。
【００２４】
図４は、旧火災受信機の通信フォーマットの例を示す図である。旧火災受信機１０Ａが送信する通信フォーマット４０は、信号の送信元を特定する情報である送信元情報４０１、信号の送信先を特定する情報である送信先情報４０２、コマンド４０３、及びメッセージ４０４を含む。火災受信機１０の通信フォーマット３０とは異なり、機種識別情報を有していない。また、コマンド４０３の内容も、火災受信機１０の通信フォーマット３０のコマンド３０４とは異なる。
【００２５】
火災受信機１０の記憶装置１３には、通信フォーマット情報２１として、火災受信機１０の通信フォーマット３０及び旧火災受信機１０Ａの通信フォーマット４０が格納されている。また、記憶装置１３には、自機（火災受信機１０）の機種、すなわちコマンド種別が記憶されている。
【００２６】
なお、旧火災受信機１０Ａは、受信機ネットワーク２を介して同じ機種の旧火災受信機１０Ａと通信できるものであれば、その具体的構成は限定されない。本実施の形態では、火災受信機１０の制御装置１１とは演算部１２の制御処理及び記憶部（記憶装置１３）に格納される情報は異なるが、その他の構成は火災受信機１０と同様であるものとして説明する。旧火災受信機１０Ａの記憶部には、自機が送信する通信フォーマット４０に関する情報が格納されており、火災受信機１０の通信フォーマット３０は格納されていない。
【００２７】
次に、本実施の形態に係る火災監視システム１の火災監視及び火災発報処理に係る基本的な動作を説明する。火災受信機１０及び旧火災受信機１０Ａにそれぞれ接続された火災感知器は、設置された場所において火災に起因する物理現象の有無を監視しており、火災の発生を検出すると火災信号を伝送線に出力する。火災受信機１０及び旧火災受信機１０Ａは、火災感知器からの火災信号を受信すると、火災発報処理を行う。ここで、火災発報処理は、火災の発生を知らせる処理の総称であり、警報装置に警報を出力させる処理、防排煙装置を動作させる処理、及び火災を検出した火災感知器の識別情報や設置場所等の情報を表示装置１５に表示させる処理を含む。さらに、火災受信機１０及び旧火災受信機１０Ａは、火災検出に関する情報を、受信機通信装置１９を介して受信機ネットワーク２に送出する。これにより、受信機ネットワーク２に接続された他の火災受信機１０及び旧火災受信機１０Ａは、他の火災受信機が監視するエリアで検出された火災に関する情報を取得することができ、火災受信機１０及び旧火災受信機１０Ａの間で情報が共有される。
【００２８】
次に、本実施の形態の火災受信機１０の受信機ネットワーク２を介した信号の送信処理を説明する。火災受信機１０の演算部１２は、受信機ネットワーク２へ信号を送信する前に、記憶装置１３のデータベース２０に格納された他のすべての火災受信機（火災受信機１０又は旧火災受信機１０Ａ）の機種を確認する。そして、記憶装置１３に格納された自機の機種とは異なる他の機種がデータベース２０に格納されている場合、すなわち、受信機ネットワーク２に自機とは機種の異なる火災受信機（本実施の形態では旧火災受信機１０Ａ）が接続されている場合には、記憶装置１３に格納された通信フォーマット情報２１に基づいて、自機とは機種の異なる旧火災受信機１０Ａに対応した通信フォーマットで信号を送信するとともに、その後、続けて、自機に対応した通信フォーマットで信号を送信する。
【００２９】
図５は、実施の形態に係る火災受信機の送信処理を説明する図であり、異なる機種が受信機ネットワーク内に混在している場合の例である。すなわち、火災受信機１０の記憶装置１３のデータベース２０に、自機とは異なる機種が登録されている場合である。図５に示すように火災受信機１０は、まず、旧火災受信機１０Ａ宛の信号として、旧火災受信機１０Ａの通信フォーマット４０で信号を送信する。続けて火災受信機１０は、自機と同機種の他の火災受信機１０宛の信号として、通信フォーマット３０で信号を送信する。なお、通信フォーマット３０の機種識別情報３０３には、例えば火災受信機１０（自機）の機種（コマンド種別）が格納される。
【００３０】
図６は、実施の形態に係る火災受信機の送信処理を説明する図であり、異なる機種が受信機ネットワークに存在しない場合の例である。すなわち、火災受信機１０の記憶装置１３のデータベース２０に、自機と同じ機種のみが登録されている場合である。受信機ネットワーク２に信号を送信する前に他の機種が記憶装置１３のデータベース２０に格納されていないことを確認すると、火災受信機１０の演算部１２は、自機と同機種の他の火災受信機１０宛の信号として、通信フォーマット３０で信号を送信する。なお、通信フォーマット３０の機種識別情報３０３には、例えば火災受信機１０（自機）の機種（コマンド種別）が格納される。
【００３１】
図５及び図６のいずれの場合でも、通信エラーを考慮して同じ通信フレームの信号を連続して送ってもよい。
【００３２】
次に、火災受信機１０の受信機ネットワーク２を介した信号の受信動作を説明する。図７は、実施の形態に係る火災受信機の受信動作を説明するフローチャートである。火災受信機１０の受信機通信装置１９が、受信機ネットワーク２を流れる信号を取得すると（Ｓ１０１）、制御装置１１の演算部１２は、受信機通信装置１９が取得した信号が自機と同じ通信フォーマットか否かを判断する（Ｓ１０２）。この判断は、信号内の機種識別情報３０３の有無に基づいて行われる。
【００３３】
ステップＳ１０２において、取得した信号が自機とは異なる通信フォーマットである場合には（Ｓ１０２：Ｎｏ）、制御装置１１の演算部１２は、その信号の送信元の機種が、自機と同じ機種であるか否かを判断する（Ｓ１０３）。この判断は、取得した信号に含まれる送信元情報（送信元情報３０１又は送信元情報４０１）と、記憶装置１３のデータベース２０に格納された情報と、記憶装置１３に格納された自機の機種の情報とに基づいて行われる。
【００３４】
ステップＳ１０３において、取得した信号の送信元情報の機種が自機と同じである場合には（Ｓ１０３：Ｙｅｓ）、その取得した信号については受信処理を行わず、次に送信されてくる信号を待つ。すなわち、火災受信機１０とは機種の異なる通信フォーマットの信号（ここでは旧火災受信機１０Ａの通信フォーマット４０の信号）が、自機と同じ機種から送信されたということは、続けてその送信元の火災受信機１０から自機と同じ通信フォーマット３０で信号が送信されるということであるので（図５参照）、自機と同じ通信フォーマット３０の信号を待つのである。
【００３５】
一方、ステップＳ１０３において、取得した信号の送信元情報の機種が自機と異なる場合には（Ｓ１０３：Ｎｏ）、制御装置１１の演算部１２は、取得した信号の受信処理を行う（Ｓ１０４）。つまり、自機と異なる通信フォーマットである通信フォーマット４０の信号の送信元は旧火災受信機１０Ａであり、この旧火災受信機１０Ａは新しい通信フォーマット３０での信号を送信できないことから、取得した通信フォーマット４０の信号の受信処理を行うのである。制御装置１１の演算部１２は、通信フォーマット４０の信号の受信処理を、記憶装置１３の通信フォーマット情報２１に保存された情報に基づいて行う。
【００３６】
また、ステップＳ１０２において、取得した信号が自機と同じ通信フォーマットであれば（Ｓ１０２：Ｙｅｓ）、制御装置１１の演算部１２は、取得した信号の受信処理を行う（Ｓ１０４）。
【００３７】
このように本実施の形態の火災受信機１０は、受信機ネットワーク２に接続された他の火災受信機１０及び旧火災受信機１０Ａとその火災受信機が通信に使用するコマンド種別とを対応付けて記憶する記憶装置１３を備え、複数種類のコマンド種別が記憶装置１３に記憶されている場合には、それぞれのコマンド種別に対応した信号を連続して受信機ネットワーク２に送信する。このため、火災受信機１０とは機種の異なる旧火災受信機１０Ａが受信機ネットワーク２に接続されている場合でも、各火災受信機は互いに信号をやり取りして情報を共有することができる。したがって、コマンド種別の異なる旧機種の旧火災受信機１０Ａが接続された受信機ネットワーク２に、新式の火災受信機である火災受信機１０を安価に追加することのできる火災受信機１０及び火災監視システム１を得ることができる。
【００３８】
なお、受信機ネットワーク２に接続された信号の中継装置を設け、この中継装置が機種の異なる火災受信機同士の通信を仲介してもよい。具体的には、中継装置の記憶部に、受信機ネットワーク２に接続された火災受信機とそのコマンド種別を対応付けたデータベース（データベース２０と同等のもの）を格納しておく。そして、受信機ネットワーク２に接続された火災受信機は、自機に設定された一種類の通信フォーマットで信号を送信する。一方、中継装置は、火災受信機から送信された信号を取得すると、受信機ネットワーク２内に機種の異なる複数の火災受信機が接続されている場合には、取得した信号を他の機種の通信フォーマットに変換して受信機ネットワーク２に送信する。このようにすることで、他の各火災受信機は、自機の通信フォーマットに則った信号を受信することができる。
【００３９】
なお、上記説明では、通信フォーマット３０に、火災受信機１０の機種（コマンド種別）を特定する情報及び送信元を特定する情報を含んでいればよいものとし、一例として通信フォーマット３０を示した。その他の具体例としては、例えば、次のようなものも考えられる。すなわち、火災受信機１０は、受信機ネットワーク２に接続されているすべての火災受信機（火災受信機１０、旧火災受信機１０Ａ）について、火災受信機を特定する識別番号（ノード番号）とそれに対応する機種（型名あるいはコマンド種別など）をデータベースに格納しておく。そして、他の火災受信機からの通信フォーマットを受信した際、火災受信機１０は、受信した信号に含まれる送信元情報から火災受信機を特定する識別番号（ノード番号）を判別し、データベースを参照して機種（型名あるいはコマンド種別など）を判別する。このようにすることで、通信フォーマット３０に機種識別情報３０３のような機種を特定する直接的な情報を含まなくても、通信フォーマット３０に含まれる送信元情報が間接的に機種（コマンド種別）を特定する情報として機能し、火災受信機１０は信号の送信元の機種（コマンド種別）を特定できる。
【符号の説明】
【００４０】
１  火災監視システム、２  受信機ネットワーク、３  端末機器群、１０  火災受信機、１０Ａ  旧火災受信機、１１  制御装置、１２  演算部、１３  記憶装置、１４  操作入力装置、１５  表示装置、１６  印刷装置、１７  伝送装置、１８  外部通信装置、１９  受信機通信装置、２０  データベース、２１  通信フォーマット情報、３０  通信フォーマット、４０  通信フォーマット、２０１  ノードＩＤ、２０２  コマンド種別情報、３０１  送信元情報、３０２  送信先情報、３０３  機種識別情報、３０４  コマンド、３０５  メッセージ、４０１  送信元情報、４０２  送信先情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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