(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の複数の生体情報を計測する計測手段と、
前記計測した複数の生体情報をリアルタイムに出力する出力手段と、
前記計測手段が計測した生体情報がアラーム設定に規定された条件を満たす場合にアラームを出力する警報手段と、
外部装置と通信するための通信手段と、
同一患者についての前記複数の生体情報の計測を他の生体情報計測装置に引き継ぐ場合、過去の計測に関する情報を前記通信手段を通じて前記他の装置に送信する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記アラーム設定を前記過去の計測に関する情報に含めないことを特徴とする生体情報計測装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記他の生体情報計測装置が予め定められた情報を有していることが確認できた場合に、前記過去の計測に関する情報を前記通信手段を通じて前記他の生体情報計測装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の生体情報計測装置。
【請求項３】
前記予め定められた情報が、前記患者の固有情報であることを特徴とする請求項２に記載の生体情報計測装置。
【請求項４】
前記生体情報計測装置が可搬型であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の生体情報計測装置。
【請求項５】
前記生体情報計測装置が、据え置き型の生体情報計測装置に接続可能であり、前記据え置き型の生体情報計測装置に接続された際に、前記据え置き型の生体情報計測装置の入力モジュールとして機能することを特徴とする請求項４に記載の生体情報計測装置。
【請求項６】
患者の複数の生体情報を計測する計測手段と、
前記計測した複数の生体情報をリアルタイムに出力する出力手段と、
外部装置と通信するための通信手段と、
同一患者についての生体情報の計測を他の生体情報計測装置から引き継ぐ場合、前記他の生体情報計測装置から、前記他の生体情報計測装置で計測された生体情報のデータを含む、過去の計測に関する情報を前記通信手段を通じて受信して記憶装置に保存する制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記他の生体情報計測装置から受信した生体情報のデータを、前記計測手段で計測された生体情報より過去に計測された生体情報のデータとして用いることを特徴とする生体情報計測装置。
【請求項７】
前記通信手段が前記他の装置とピアツーピアの通信を行う無線通信手段であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の生体情報計測装置。
【請求項８】
前記他の装置との通信における認証処理に近接無線通信を用いることを特徴とする請求項７記載の生体情報計測装置。
【請求項９】
患者の複数の生体情報を計測する計測手段と、
前記計測した複数の生体情報をリアルタイムに出力する出力手段と、
前記計測手段が計測した生体情報がアラーム設定に規定された条件を満たす場合にアラームを出力する警報手段と、
外部装置と通信するための通信手段とを有する生体情報計測装置の制御方法であって、
同一患者についての前記複数の生体情報の計測を他の生体情報計測装置に引き継ぐ場合、過去の計測に関する情報を前記通信手段を通じて前記他の装置に送信する制御工程を有し、
前記制御工程では、前記アラーム設定を前記過去の計測に関する情報に含めないことを特徴とする生体情報計測装置の制御方法。
【請求項１０】
患者の複数の生体情報を計測する計測手段と、
前記計測した複数の生体情報をリアルタイムに出力する出力手段と、
外部装置と通信するための通信手段とを有する生体情報計測装置の制御方法であって、
同一患者についての生体情報の計測を他の生体情報計測装置から引き継ぐ場合、前記他の生体情報計測装置から、前記他の生体情報計測装置で計測された生体情報のデータを含む、過去の計測に関する情報を前記通信手段を通じて受信して記憶装置に保存する保存工程と、
前記他の生体情報計測装置から受信した生体情報のデータを、前記計測手段で計測された生体情報より過去に計測された生体情報のデータとして用いる利用工程と、
を有することを特徴とする生体情報計測装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は生体情報計測装置およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
生体情報モニタやテレメータのような生体情報計測装置は、心電図、呼吸数、心拍数、血圧、体温、動脈血酸素飽和度（ＳｐＯ２)など、いわゆるバイタルサインの連続的な計測を行う装置である。重症患者については、救急車から手術室への搬送時や、手術室から集中治療室（ＩＣＵ）への搬送時にもバイタルサインを監視する必要があるため、電池駆動可能な可搬型の生体情報モニタが用いられる。可搬型の生体情報モニタは、トランスポートモニタ、移動型モニタ、搬送型モニタなどと呼ばれることもある。
【０００３】
可搬型の生体情報モニタには、据え置き型の生体情報モニタ（ベッドサイドモニタやホストモニタなどとも呼ばれる）の入力モジュールとして利用可能な構成を有するものがある（特許文献１）。例えば、生体情報を計測中の患者を移動する場合、入力モジュール部分を取り外して患者の移動中の計測を継続することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１３２９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
可搬型の生体情報モニタは計測対象の患者と共に搬送され、計測した生体情報をリアルタイムに表示したり、異常が検出された場合にアラームを報知したりすることで、搬送中の患者の状態監視を支援する。また、計測した生体情報そのものや、リコールデータと呼ばれる、予め定められたイベント（例えば異常値の検出）の発生時における計測値やそのトレンドなどの情報を装置内に記録（保存）する機能も有するものもある。
【０００６】
例えば、救急車で病院に搬送され、手術の後にＩＣＵに搬送されるようなケースにおいて、同じ生体情報モニタを継続して使用することができれば、手術室に搬送されるまでに計測された生体情報、手術中に計測された生体情報、手術室からＩＣＵに搬送される間に計測された生体情報が途切れなく利用でき、有用である。しかしながら、現実にはそのような一貫した運用は困難である。
【０００７】
例えば救急車で患者が搬送されてきた場合、搬送中に使用していた生体情報モニタをそのまま病院の手術室で使用すると、救急車で利用できる生体情報モニタの台数が減ることになる。また、病院内においても、例えば手術室とＩＣＵとでは機器の管理が独立していることが多く、部門間で機器を共有するような運用は容易でない。また、可搬型の生体情報モニタが据え置き型の生体情報モニタの着脱可能な入力モジュールとして構成されている場合、据え置き部分だけでは生体情報モニタとして機能しないことがある。この場合、入力モジュールを複数用意しておかねばならず、コスト並びに管理が煩雑になる。
【０００８】
さらに、同じ生体情報モニタを複数の部門間で共有した場合、アラーム設定に関する問題が生じうる。アラーム設定は、アラームを報知する閾値や、アラーム出力をする・しないなど、アラーム出力に関する条件を、例えばパラメータごとに規定した情報である。例えば手術室のように患者の側に医師が常時いる状態と、搬送中や病室などのように医師がいない場合とでは、生体情報モニタのアラーム設定が異なることがある。例えば、医師が直接患者の状態を監視できる状態にあることから、手術室ではアラームが出力されないようなアラーム設定がなされうる。このようなアラーム設定の生体情報モニタをそのまま継続して病室で使用した場合、ナースステーションで計測値を受信するセントラルモニタにおいてアラームが出力されず、異常状態が見落とされる可能性が生じる。
【０００９】
このような背景から、救急車−手術室、手術室（手術中）、手術室−ＩＣＵ、ＩＣＵという４つのフェーズにおいてそれぞれ別個の生体情報モニタが用いられ、個々のフェーズで計測された生体情報は後続のフェーズで利用されないのが一般的であった。
【００１０】
本発明は、このような従来技術の問題点に鑑みなされたものであり、同一患者についての生体情報の計測を別の生体情報計測装置に引き継ぐ際に、過去の測定に関する情報も引き継ぐことを可能とする生体情報計測装置およびその制御方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の目的は、患者の複数の生体情報を計測する計測手段と、計測した複数の生体情報をリアルタイムに出力する出力手段と、計測手段が計測した生体情報がアラーム設定に規定された条件を満たす場合にアラームを出力する警報手段と、外部装置と通信するための通信手段と、同一患者についての複数の生体情報の計測を他の生体情報計測装置に引き継ぐ場合、過去の計測に関する情報を通信手段を通じて他の装置に送信する制御手段とを有し、制御手段は、アラーム設定を過去の計測に関する情報に含めないことを特徴とする生体情報計測装置によって達成される。
【発明の効果】
【００１２】
このような構成により、本発明によれば、同一患者についての生体情報の計測を別の生体情報計測装置に引き継ぐ際に、過去の測定に関する情報も引き継ぐことを可能とする生体情報計測装置およびその制御方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る生体情報計測装置の一例としての生体情報モニタの機能構成例を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る生体情報モニタとホストモニタの外観例を示す斜視図である。
【図３】実施形態に係る生体情報モニタにおける計測引継処理の動作概要を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明をその例示的な実施形態に基づいて詳細に説明する。以下では、本発明を生体情報計測装置の一例としての可搬型生体情報モニタに適用した実施形態について説明する。なお、ここでいう「可搬型」とは、電池駆動が可能であり、患者の搬送中にも生体情報を計測することが想定されていることを意味する。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態に係る生体情報計測装置としての可搬型生体情報モニタ（以下、単に生体情報モニタという）１００と、ホストモニタ２００の機能構成例を示すブロック図である。なお、本実施形態の生体情報モニタ１００は、ホストモニタ２００に装着（接続）された際には据え置き型の生体情報モニタの入力モジュールとして機能するものとするが、ホストモニタ２００との連携機能は必須でない。
【００１６】
生体情報モニタ１００は、各種のセンサや計測モジュールを接続可能な入力部１１０を有し、センサから逐次得られる生体信号を表示したり、異常を検出したりすることにより、患者の状態を常時監視するための装置である。生体情報モニタ１００は通常、重症患者など、バイタルサインを監視する必要がある患者に用いられるため、心電図、呼吸数、心拍数、血圧、体温、動脈血酸素飽和度（ＳｐＯ２)など、複数の生体情報を計測する機能を有する。
【００１７】
入力部１１０は、各種のセンサや計測モジュールを機械的および電気的に接続するコネクタやインターフェースを備える。本実施形態では例示として以下のセンサおよび計測モジュールが接続されているものとする。
心電電極１１１は患者の四肢および／または胸部表面の所定部位に装着される複数の電極からなり、装着部位に応じた誘導波形を検出する。心電電極１１１の数や種類は計測する誘導波形の数や種類により異なる。また、心電電極間に高周波の微弱な電流を通電して胸郭のインピーダンスを測定し、その変化から胸郭の動きを検出するインピーダンス方式により呼吸数を算出することができる。血圧トランスデューサ１１２は患者の血管内に挿入されたカテーテルの端部に取り付けられ、血圧を電気信号に変換する。
【００１８】
脈波・ＳpＯ２センサ１１３はいわゆるパルスオキシメータであり、動脈血酸素飽和度（ＳpＯ２）及び指尖容積脈波を光学的に検出して入力する。酸素と結びついているかどうかによってヘモグロビンの光の吸収度が異なること、また光の波長によっても吸収度が異なることを利用し、一般には赤色光と赤外光の２波長を用いて動脈血酸素飽和度を測定する。また、透過光又は反射光のＡＣ成分が血液量に応じて変化することから、このＡＣ成分を光学指尖容積脈波（ＰＴＧ:photoplethysmograph）として検出する。
【００１９】
体温センサ１１４は例えば患者に装着されたサーミスタ温度センサであり、温度に応じた抵抗値を示す。心拍出量センサ１１５は患者の血管内に留置したサーミスタ温度センサであり、血液温度を計測する。血液温度の時間変化から熱希釈曲線を求め、注入液温度とStewart-Hamilton の公式を応用した式から心拍出量（ＣＯ）を得ることができる。また、心拍出量と血圧値とから、血管抵抗（ＳＶＲ）を求めることができる。なお、心拍出量はインピーダンス法によって非侵襲的に求めてもよい。呼吸ガスセンサ１１６は呼気中の炭酸ガス（ＣＯ２）濃度を計測する。なお、図１に示した、入力部１１０に接続されるセンサおよびモジュールは単なる例示であって、他のものが含まれていてもよいし、図示したもののいくつかがなくてもよい。
【００２０】
前処理部１２０は、入力部１１０に入力した生体信号に対し、Ａ／Ｄ変換処理や電源ノイズ除去フィルタの適用など、信号に応じて予め定められた前処理を実行し、バッファメモリ１３０に保存する。前処理部１２０はＤＳＰやＡＳＩＣなどのハードウェアで構成してもよいし、制御部１４０によって少なくとも一部の機能をソフトウェアで実現してもよい。バッファメモリ１３０は信号の一時的な記憶や、制御部１４０のワークエリアやビデオメモリとして用いる。
【００２１】
制御部１４０は例えば中央処理装置（ＣＰＵ）などのプログラマブルプロセッサとＲＡＭ、ＲＯＭを有し、ＲＯＭに記憶されたプログラムをＲＡＭにロードしてＣＰＵで実行することにより、生体情報モニタ１００の動作を制御して全体的な機能を実現する。なお、ＲＯＭの少なくとも一部は書き換え可能であってよい。
【００２２】
外部インターフェース（Ｉ／Ｆ）１５０は、ホストモニタ２００との通信インターフェースであり、装置の筐体に設けられたコネクタで直接、あるいはケーブルを介してホストモニタ２００の外部インターフェース２２０と接続される。
【００２３】
アラームインジケータ１６０は制御部１４０により、機器の動作、生体信号の波形や数値などが予め定められた条件（アラーム設定）に規定された条件を満たすと判定された際に、例えば光や音によって警報を出力して報知するための１つ以上の出力デバイスである。アラームインジケータ１６０は、代表的には発光素子やスピーカであってよい。警報は重要度（レベル）によりレベル分けし、重要度に応じた警報を出力することができる。なお、警報はアラームインジケータ１６０だけでなく、表示部１７０に対するメッセージ表示などと組み合わせることもできる。制御部１４０は、例えば操作部１８０に対する所定の操作が検出されると警報の出力を停止する。
【００２４】
表示部１７０は代表的にはカラー液晶ディスプレイであり、制御部１４０は予め定められたレイアウトにより、例えば心電波形、心拍数、体温、血圧値、呼吸数、呼吸波形、といった重要な生体情報をリアルタイムで表示部１７０に表示させる。また、制御部１４０は、操作部１８０の指示に応答して、表示部１７０の表示内容やレイアウトを変更する。
【００２５】
操作部１８０は電源スイッチをはじめとしたキー、スイッチ群であり、ユーザが生体情報モニタ１００に指示や情報の入力を行うことを可能にする。なお、スイッチやキーの少なくとも一部は、表示部１７０に設けられたタッチパネルと、制御部１４０によるＧＵＩ表示とを組み合わせたソフトウェアスイッチとして実現されてもよい。また、操作部１８０は外付けのキーやスイッチを含んでもよい。
【００２６】
無線通信部１９０は、生体情報モニタ１００が外部装置、例えば生体情報の計測を引き継ぐ別の生体情報計測装置に計測済みのデータや計測中に発生したイベントに関する情報を送信するために用いる通信手段の一例である。無線通信に用いるプロトコルに特に制限は無いが、ピアツーピア（Ｐ２Ｐ）の通信が可能なプロトコルとする。例えばWiFi（ＩＥＥＥ８０２．１１ｘ）、Bluetooth（登録商標）、ＩｒＤＡ、ISO/IEC 18092などの近接無線通信（ＮＦＣ）プロトコルなどを用いることができる。また、認証処理にＮＦＣを利用し、認証処理後の通信をBluetoothやWiFiで行うBluetooth／WiFiハンドオーバのように、複数の通信方法を組み合わせてもよい。なお、無線通信部１９０の代わりに（あるいは、無線通信部１９０に加えて）、同様の機能を実現するための有線通信部を有してもよい。
【００２７】
例えば、
・計測で得られた生体情報のデータ（生データ）、
・計測中に発生した特定のイベント（例えばアラーム設定に該当するイベント）に関する情報や関連データ（イベントの種類、イベント発生時の前後所定時間分の各種計測データ）、
・計測データの長期的な傾向（トレンド）を示す情報、
の１つ以上を、過去の計測に関する情報として引継先の装置に送信するように設定することができる。なお、引継先の生体情報計測装置が使用される環境に合わないアラーム設定が設定されるおそれがあるため、アラーム設定は引継先の装置に送信すべきデータに含めないようにする。
【００２８】
なお、図示した構成以外にも、メモリカードを取り扱うための構成（メモリカードスロットなど）、カフを用いるための構成（ポンプ、圧力センサなど）、プリンタ（レコーダ）などを有してもよい。また、生体情報モニタ１００は電池駆動可能である。また、ホストモニタ２００と接続されている状態では、外部Ｉ／Ｆ１５０を通じてホストモニタ２００から電源の供給を受けることができる。
【００２９】
このような構成を有する生体情報モニタ１００では、例えば操作部１８０を通じて電源が投入されると、入力部１１０を通じて入力される生体信号に対する処理を開始する。具体的には、前処理部１２０がＡ／Ｄ変換等を行って各種の生体信号を計測データとしてバッファメモリ１３０に保存し始める。そして、制御部１４０は、バッファメモリ１３０に保存された計測データについて、各種パラメータの算出処理、表示処理、評価処理や異常判定処理などを開始する。また、制御部１４０は、バッファメモリ１３０から記憶部１９５に計測データを転送したり、予め設定されたイベント発生時には、その時点における計測データなど予め定められた情報をイベントと関連付けて記憶部１９５に保存したりする。
【００３０】
ホストモニタ２００は、生体情報モニタ１００の記憶部１９５に保存されたデータを読み出し、セントラルモニタやサーバ装置のような、生体情報モニタ１００や患者に関するデータを管理するための外部装置に送信するための機能を提供する。ホストモニタ２００は、生体情報モニタ１００が計測状態で接続されていれば、計測データをリアルタイムで表示部２７０や外部装置に出力する。
【００３１】
外部Ｉ／Ｆ２２０は生体情報モニタ１００を接続するための通信インターフェースである。バッファメモリ２４０は外部Ｉ／Ｆ２２０を通じて受信した計測データを一時的に保存するために用いられたり、ホスト制御部２１０のワークエリアとして用いられたりする。ホスト制御部２１０は例えば中央処理装置（ＣＰＵ）などのプログラマブルプロセッサとＲＡＭ、ＲＯＭを有し、ＲＯＭに記憶されたプログラムをＲＡＭにロードしてＣＰＵで実行することにより、ホストモニタ２００の動作を制御して全体的な機能を実現する。なお、ＲＯＭの少なくとも一部は書き換え可能であってよい。
【００３２】
操作部２３０は電源スイッチをはじめとしたキー、スイッチ群である。生体情報モニタ１００が接続されている場合、生体情報モニタ１００の操作部１８０の一部の機能を無効とし、操作部２３０の操作を有効とすることができる。
通信部２５０は病院内のネットワークに接続され、ネットワーク上の外部装置と通信するために用いられる。通信部２５０は有線通信部でも無線通信部でもよい。
【００３３】
表示部２７０は表示部１７０よりも大きな表示領域を有する。生体情報モニタ１００が接続されている場合、ホスト制御部２１０は計測した生体情報や生体情報に基づく情報を表示部２７０に予め定められたレイアウトで表示する。表示部２７０に表示する項目やレイアウトは、生体情報モニタ１００が単体で用いられる際に表示部１７０に表示する場合と異なるものであってよい。
バス２６０はホストモニタ２００の構成要素間を相互接続する。
【００３４】
図２（ａ）はホストモニタ２００、（ｂ）は生体情報モニタ１００の外観例を示す斜視図であり、図１と同じ構成要素には同じ参照数字を付してある。
図２（ａ）の左側に示すように、ホストモニタ２００の背面側には生体情報モニタ１００を装着するための空間が設けられている。生体情報モニタ１００は、右側面下部に設けられた外部Ｉ／Ｆ１５０のコネクタを、ホストモニタ２００の外部Ｉ／Ｆ２２０のコネクタに直接嵌合させることによりホストモニタ２００に装着することができる。なお、不用意に生体情報モニタ１００が外れないよう、外部Ｉ／Ｆのコネクタだけでなく、筐体も嵌合するように構成されている。
【００３５】
ホストモニタ２００に装着された状態では、生体情報モニタ１００の表示部１７０が隠れるため、表示はホストモニタ２００の表示部２７０に行う。なお、図２の例では、ホストモニタ２００の通信部２５０が無線通信部である場合を示しているが、上述したように代わりに（あるいは、無線通信部に加えて）有線通信部を有してもよい。
【００３６】
次に、図３に示すフローチャートを用いて、本実施形態における生体情報モニタ１００の計測引継処理について説明する。
計測引継処理は、例えば計測動作を実行中の生体情報モニタ１００において、操作部１８０に含まれる、引継ボタン（引継する／送信する・引継を受ける／受信する）の押下などの指示がなされた場合に開始することができるが、必ずしも明示的な指示を必要としなくてもよい。例えば、無線通信部１９０が近接無線通信を用いる場合のように、検知される相手装置が所望の相手装置である可能性が高い場合などには、通信可能な装置の存在が検知された際に自動的に計測引継処理を開始するように構成してもよい。
【００３７】
なお、ここでは計測引継処理に係る送信側および受信側の装置がいずれも生体情報モニタ１００であるものとするが、受信側の装置（例えば、「引継を受ける」ボタンや「受信する」ボタンが押下された側の生体情報モニタ）は以下で説明する受信側の計測引継処理が実施可能であれば可搬型の生体情報モニタに限らず、任意の生体情報計測装置であってよい。また、予め送信側の装置、受信側の装置には、計測対象の患者の固有情報（ＩＤ）など、通信を確立するための認証情報以外に、同一患者についての計測動作および計測データを引き継ぐことの確認を行うための情報を設定しておく。この情報は例えば制御部１４０やホスト制御部２１０内の不揮発性記憶領域に記憶しておくことができる。
【００３８】
例えば手術室からＩＣＵに患者を搬送する場合、両部門の医療スタッフ間で患者の引き継ぎ並びに患者に関する情報の伝達（申し送り）を行う。申し送り時に手術室が管理する生体情報モニタ（送信側の装置）は患者に取り付けられたセンサ類から取り外され、ＩＣＵが管理する生体情報モニタ（受信側の装置）が新たにセンサ類に接続されて計測が開始され（引き継がれ）る。
【００３９】
図３（ａ）は送信側、図３（ｂ）は受信側の生体情報モニタ１００における計測引継処理の概要を示している。ここでは、装置間のＰ２Ｐ通信をWi-Fi Directに準拠した方法で行うものとするが、他の任意の規格に準じた方法を用いることができる。
【００４０】
本実施形態の生体情報モニタ１００は、計測引継処理を開始すると、送信側および受信側に関わらず、通信可能な相手装置を探索する探索処理（ディスカバリ）を実行する（Ｓ２０１，Ｓ３０１）。探索処理では、存在するWi-FiネットワークやP2Pグループを探索するスキャン動作に続いて、応答要求(plobe request)の送信を行うサーチ動作と、特定のチャネルで応答要求の受信を待機するリスン動作の繰り返しにより、相手装置を発見する。
【００４１】
探索処理により相手装置が見つかると、グループオーナー（ＧＯ）とクライアントの受け持ちを決定するネゴシエーション、認証、アドレス設定などの接続処理を実行する（Ｓ２０３，Ｓ３０３）。Wi-Fi Directの場合、認証処理はWPS (Wi-Fi Protected Setup)を用いることができるため、例えば送信側と受信側の装置で操作部１８０の特定のボタン押下など、WPSの開始を指示することで、SSIDや暗号化キー等の設定が自動的に行われる。
【００４２】
本実施形態では、送信側（計測実行中）の生体情報モニタ（例えば、「引継する」ボタンや「送信する」ボタンを押下された側の生体情報モニタ）は、WPSの開始が指示された時点までの計測データとイベント情報などを引き継ぐデータとして確定するものとする。ただしこれは一例であり、１つ以上のセンサが取り外された時点（信号入力が検出されなくなった時点）までとするなど、他の条件を用いてもよい。
【００４３】
接続が確立すると、送信側装置の制御部１４０は受信側の装置に患者の固有情報（ここでは患者ＩＤとする）の送信を要求する（Ｓ２０５）。これに対して受信側装置の制御部１４０は、患者ＩＤを送信する（Ｓ３０５）。
【００４４】
送信側装置の制御部１４０は事前に設定されている患者ＩＤと受信した患者ＩＤとを比較し、合致しなければ受信側装置が意図した装置ではないと判定して処理をＳ２１３へ進め、接続を解除する。一方、患者ＩＤが合致した場合、送信側装置の制御部１４０は処理をＳ２０９へ進め、引き継ぐべきデータを記憶部１９５から読み出して受信側装置への送信を開始する。
【００４５】
Ｓ２１１で送信側装置の制御部１４０は引き継ぐべきデータの送信が終了していなければ送信を継続し、送信が終了すれば処理をＳ２１３へ進め、接続を解除する。これにより、送信側の生体情報モニタ１００の処理は完了し、その後は手術室で別の患者に対する計測に用いることができる。したがって、生体情報モニタ１００が戻らないためにホストモニタ２００が使用できなくなるといった状況を最小限に抑制することができる。
【００４６】
一方、受信側装置の制御部１４０は、患者ＩＤを送信した後、Ｓ３０７でデータの受信開始を待機する。なお、受信開始の待機中に接続が解除された場合、受信側装置の制御部１４０は計測引継処理を終了する。Ｓ３０７でデータの受信が始まると、Ｓ３０９で受信側装置の制御部１４０は、受信したデータを記憶部１９５へ順次保存する。受信側装置の制御部１４０はＳ３１１で受信の終了が確認されるまでデータの受信および保存を継続し、受信が終了すると処理をＳ３１３へ進め、接続を解除する。
【００４７】
そして、Ｓ３１５で受信側装置の制御部１４０は、入力部１１０に接続された各種センサ１１１〜１１６から得られる生体情報の計測処理を開始する。なお、生体情報の計測処理は計測引継処理が終了してから開始する必要はなく、入力部１１０から何らかの信号入力があった時点で開始することができる。これにより、計測が途切れる時間を短縮することができる。
【００４８】
なお、受信側の生体情報モニタ１００の制御部１４０は、計測引継処理で受信したデータを、自身が計測したデータより前に計測されたデータとして管理、利用する。例えば、計測を開始した時刻よりも前のデータの表示要求があった場合、制御部１４０は記憶部１９５から読み出して表示する。
【００４９】
受信側の生体情報モニタ１００がホストモニタ２００に接続された場合、引継処理で受信したデータと、受信側の生体情報モニタ１００が計測したデータおよびイベント情報等が合わせてサーバ装置等に転送され、同一患者に対する情報として管理される。これにより、生体情報モニタを付け替える期間を除き、同一患者に対する計測データを一貫して管理、利用することが可能になる。
【００５０】
また、アラーム設定は引き継がないようにしているため、引き継ぎ後の計測では受信側の生体情報モニタ１００におけるアラーム設定に従ったアラーム出力が実施される。引き継ぎ後の計測が行われる使用環境に合わせたアラームの報知が実現できるため、引き継ぎ前の生体情報計測装置とのアラーム設定の差異に起因する見落としのリスクを大幅に抑制することができる。
【００５１】
（他の実施形態）
本発明は、上述の実施形態の計測引継処理を、システム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサによって実施させるプログラムとしても実現可能である。従って、このようなプログラムや、プログラムを記録したコンピュータ可読記録媒体もまた本発明を構成する。また、上述の実施形態の計測引継処理を、ハードウェア（例えばＡＳＩＣやプログラマブルロジックなど）を用いて実施することもできる。
【符号の説明】
【００５２】
１００…生体情報モニタ、１１０…入力部、１２０…前処理部、１３０…バッファメモリ、１４０…制御部、１７０…表示部、１８０…操作部、２００…ホストモニタ、２１０…ホスト制御部
【図１】
0006560037.tif 000002
【図２】
0006560037.tif 000003
【図３】
0006560037.tif 000004