(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
梁又はスラブと接合された外壁と、
前記梁と接合されかつ前記外壁の壁面と隙間をあけて配置された複数の柱で構成された列柱と、
を有し、
前記列柱を構成する前記複数の柱は、モルタルで打ち増しされて前記外壁と接合された接合柱と、前記外壁と前記隙間をあけて接合されていない非接合柱と、で構成されている建物構造。
【請求項２】
前記外壁における前記非接合柱間の部位及び前記非接合柱と対向する部位の少なくとも一方には、開口部が設けられている、
請求項１に記載の建物構造。
【請求項３】
前記外壁と複数の前記柱との隙間は１００ｍｍ以下に設定されている、
請求項１又は請求項２に記載の建物構造。
【請求項４】
前記接合柱と前記外壁とに跨って鉄筋が配筋されている、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の建物構造。
【請求項５】
前記梁は、前記壁面と隙間をあけて配置され、
前記梁は、充填材で打ち増しされて前記外壁と接合されている、
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の建物構造。
【請求項６】
前記梁と前記外壁とに跨って鉄筋が配筋されている、
請求項５に記載の建物構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、既存建物の耐震補強方法に関する技術が開示されている。この先行技術では、既存建物内の柱とそれに接続する壁の境界部分を斫り、柱と壁との間に縦方向にスリットを形成し、柱と壁とを実質的に分離していることを特徴としている。
【０００３】
特許文献２には、構造物の耐震制御構造に関する技術が開示されている。この先行技術では、水平力に対する抵抗要素となる反力部材を垂直方向の中間部においては制御壁から分離することを特徴としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開１９９７−２０３２１９号公報
【特許文献２】特開２０１２−１４９４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
柱と外壁とが同一構面内にある場合、柱の側面と外壁との間に耐震スリットを設けて短柱化を防止すことが行われている。この場合、柱の側面と外壁との耐震スリット部分を防水構造とする必要がある。
【０００６】
本発明は、上記事実を鑑み、防水性能を容易に確保しつつ、柱の短柱化を防止することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１態様は、梁又はスラブと接合された外壁と、前記梁と接合されかつ前記外壁の壁面と隙間をあけて配置された複数の柱で構成された列柱と、を有し、前記列柱を構成する前記複数の柱は、前記壁面との間に充填材が設けられ前記外壁と接合された接合柱と、前記外壁と接合されていない非接合柱と、で構成されている建物構造である。
【０００８】
第１態様では、壁と接合しない非接合柱とすることよって、当該柱の短柱化を防止することができる。また、柱と外壁とが同一構面内にある場合の柱の側面と外壁との間に耐震スリットを設けて短柱化を防止する場合と比較し、防水性能（水密性能）に優れている。
【０００９】
また、外壁を耐力壁とする部分は、外壁の壁面との間に充填材を設けて増し打ちして接合した接合柱とする。そして、外壁と接合していない非接合柱と、外壁と接合した接合柱と、を併用することで、外壁の剛性を自由に調整することができる。
【００１０】
第２態様は、前記外壁における前記非接合柱間の部位及び前記非接合柱と対向する部位の少なくとも一方には、開口部が設けられている、第１態様の建物構造である。
【００１１】
第２態様では、外壁における非接合柱間の部位及び非接合柱と対向する部位は非耐力壁であるので、開口部を設けて、例えば採光や出入口とすることができる。
【００１２】
第３態様は、前記外壁と複数の前記柱との隙間は１００ｍｍ以下に設定されている、第１態様又は第２態様の建物構造である。
【００１３】
第３態様では、外壁と柱との隙間は１００ｍｍ以下に設定されているので、充填材での打ち増し量が少なくなる。また、室内空間が広くなる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、防水性能を容易に確保しつつ、柱の短柱化を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（Ａ）は図２のＡ部の水平断面図であり、（Ｂ）は図２のＢ−Ｂ線に沿った垂直断面図である。
【図２】建物の要部の水平断面図である。
【図３】（Ａ）は比較例の図１（Ａ）に対応する水平断面図であり、（Ｂ）は比較例の図１（Ｂ）に対応する垂直断面図ある。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の一実施形態に係る建物構造について説明する。なお、各図において、鉛直方向を矢印Ｚで示し、水平方向における直交する２方向を矢印Ｘ及び矢印Ｙで示す。また、Ｘ方向は、後述する外壁２０の面外方向である。
【００１７】
（建物構造）
本実施形態の建物構造１０について説明する。なお、本実施形態の建物１２は、鉄筋コンクリート造であるが、これに限定されるものではない。また、各図において、鉄筋は、図示が省略されている。
【００１８】
図２に示すように、本実施形態の建物構造１０が適用された建物１２は、外壁２０の内側（室内側）にＹ方向に並んだ複数の柱３０で構成された列柱３８が設けられている。列柱３８を構成する各柱３０は、外壁２０の壁面２２と隙間Ｓ（図１参照）をあけて配置されている。なお、柱を示す符号３０後のＡ及びＢは、後述するように外壁２０に接合されていない非接合柱３０Ａと、外壁２０と接合された接合柱３０Ｂと、を示している。また、非接合柱３０Ａと接合柱３０Ｂとを区別する必要がない場合は、符号３０の後のＡ及びＢを省略して説明する。なお、各柱３０における側面３２はＸ方向（外壁２０の面外方向）外側を向いた面であり、側面３４はＹ方向に向いた面である。
【００１９】
図１（Ｂ）に示すように、各柱３０には、梁４０が接合されている。梁４０は、スラブ６０を支持している。また、梁４０も柱３０と同様に建物１２の外壁２０の壁面２２と隙間Ｓをあけて配置されている。なお、外壁２０の壁面２２と、複数の柱３０の側面３２及び梁４０の側面４２との隙間Ｓは、１００ｍｍ以下に設定されている。また、本実施形態では、隙間Ｓは５０ｍｍに設定されている。
【００２０】
梁４０は、外壁２０との間にモルタル等の充填材５０を設けて打ち増しすることで、外壁２０と接合され、外壁２０を支持している。なお、図示されていないが、梁４０と外壁２０とに跨って鉄筋（例えば、せん断補強筋）が配筋されている。また、スラブ６０も外壁２０と接合されている。
【００２１】
図２に示すように、列柱３８を構成する複数の柱３０の、図における左端から三番目までの柱３０と右端の柱３０とは、当該柱３０と外壁２０との間にモルタル等の充填材５２を設けて打ち増しすることで、外壁２０と接合されている。なお、図示されていないが、柱３０と外壁２０とに跨って鉄筋（例えば、せん断補強筋）が配筋されている。
【００２２】
前述したように、外壁２０と接合されていない柱３０を非接合柱３０Ａとし、外壁２０と接合された柱３０を接合柱３０Ｂとする。また、図２における非接合柱３０Ａ及び接合柱３０Ｂの配置は一例であって、これに限定されるものではない。
【００２３】
そして、外壁２０における柱３０が接合されていない領域は非耐力壁２０Ａ（非耐力壁領域）となり、外壁２０における柱３０が接合された領域は耐力壁２０Ｂ（耐力壁領域）となる。また、外壁２０における非接合柱３０Ａ間の部位及び非接合柱３０Ａの側面３２Ａと対向する部位、つまり非耐力壁２０Ａには、窓やドア等などが設けられた開口部２４（図１参照）及び開口部２５が形成されている。
【００２４】
（作用効果）
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００２５】
図１及び図２に示すように、外壁２０と接合していない非接合柱３０Ａとすることで、当該非接合柱３０Ａの短柱化が防止される。また、外壁２０には、建物１２内外を連通する耐震スリット１１０（図３（Ａ）参照）がないので、防水性能に優れている。なお、耐震スリット１１０については後述する。
【００２６】
また、図２に示すように、外壁２０を耐力壁２０Ｂとする部分は、外壁２０との間に充填材５２を設けて増し打ちして接合した接合柱３０Ｂとする。そして、外壁２０と接合していない非接合柱３０Ａと、外壁２０と接合した接合柱３０Ｂと、を併用することで、外壁２０の剛性を自由に調整することができる。
【００２７】
別の観点から説明すると、外壁２０における非耐力壁２０Ａとする領域と耐力壁２０Ｂとする領域とを自由に設定することができる。
【００２８】
また、非接合柱３０Ａ間の外壁２０は非耐力壁２０Ａであるので、開口部２４を設けて採光（窓）や出入口（ドア）とすることができる。
【００２９】
なお、外壁２０と柱３０及び梁４０との隙間Ｓは１００ｍｍ以下（本実施形態では５０ｍｍ）に設定されているので、充填材５０及び充填材５２による打ち増し量が少なくなる。
【００３０】
ここで、図３に示す比較例の建物構造１００について説明する。なお、本実施形態の建物構造１０と同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３１】
図３に示すように、比較例の建物構造１００が適用された建物１１２は、柱３０及び梁４０と、外壁２０とが同一構面内にあり、柱３０の側面３４と外壁２０の端面２６との間に耐震スリット１１０を設けて、柱３０の短柱化を防止している。
【００３２】
このような建物構造１００の場合、柱３０の側面３４と外壁２０の端面２６との間、つまり耐震スリット１１０は建物１１２の内外を連通しているので、耐震スリット１１０に、例えば、シール剤１２０を充填してシールし、防水構造とする必要がある。しかし、このようなシール剤１２０等による防水構造は、防水性能（水密性能）に限界がある。
【００３３】
これに対して、図１及び図２に示す本実施形態の建物構造１０は、非接合柱３０Ａは外壁２０の壁面２２との間に隙間Ｓを設けて短柱化を防止している。よって、耐震スリット１１０（図３（Ａ））のような建物内外を連通する部位がないので、漏水が防止される。つまり、比較例の建物構造１００と比較し、本実施形態の建物構造１０の方が防水性能（水密性能）に優れている。
【００３４】
このように、本実施形態の建物構造１０は、防水性能を容易に確保しつつ、柱３０（非接合柱３０Ａ）の短柱化が防止されている。
【００３５】
尚、本発明は上記実施形態に限定されない。
【００３６】
例えば、上記実施形態では、図２に示すように、外壁２０における非接合柱３０Ａ間の部位に開口部２４が設けられ、外壁２０における非接合柱３０Ａの側面３２Ａと対向する部位に開口部２５が形成されていたが、これに限定されない。開口部２４及び開口部２５のいずれか一方のみが形成されていてよい。或いは、非耐力壁２０Ａに開口部２４、２５が形成されていなくてもよい。
【００３７】
また、例えば、上記実施形態では、図１（Ｂ）に示すように、梁４０を打ち増しして外壁２０と接合し、外壁２０が支持される構成であったが、これに限定されない。梁４０は外壁２０と非接合で、スラブ６０のみが外壁２０と接合されていてもよい。
【００３８】
更に、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得ることは言うまでもない
【符号の説明】
【００３９】
１０      建物構造
１２      建物
２０      外壁
２２      壁面
２４      開口部
３０Ａ    非接合柱
３０Ｂ    接合柱
３８      列柱
４０      梁
５２      充填材
Ｓ      隙間
【図１】
0006558847.tif 000002
【図２】
0006558847.tif 000003
【図３】
0006558847.tif 000004