(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系に加わる振れに応じて上記撮像光学系を構成する光学要素に像振れ抑制動作を行わせる撮像装置において、
上記撮像光学系を構成し、少なくとも一つの前方レンズを通る第１の光軸に沿って物体側から入射した光束を反射素子によって第２の光軸に沿う方向に反射する前方レンズ群；
上記撮像光学系を構成し、上記前方レンズ群よりも像面側に位置する後方レンズ群；
上記反射素子を支持する反射素子支持部と、上記第１の光軸に沿う方向で上記反射素子支持部の裏側に位置する球心揺動支持部とを有する支持部材；
上記前方レンズを支持する枠状のレンズ保持部と、上記レンズ保持部から延設されて上記球心揺動支持部に対して所定の揺動中心点を中心として球心揺動可能に支持される支持部とを有する可動部材；及び
上記撮像光学系に加わる振れに応じて上記可動部材に駆動力を与えて上記球心揺動を行わせるアクチュエータ；
を有し、
上記可動部材の上記支持部は、
上記第１の光軸に沿って見て、上記第１の光軸と上記第２の光軸を含む第１の平面に対して略垂直で上記第１の光軸を含む第２の平面よりも上記第２の光軸に沿う光束の進行方向と反対側に位置し、かつ上記第１の光軸に沿って見て上記反射素子と重ならずに位置しており、上記レンズ保持部から上記第１の光軸に沿う方向で上記物体側と反対側に向けて延設される第１の延設部；及び
上記第１の延設部に対して交差する方向に延設されて上記反射素子支持部の上記裏側に進入して上記球心揺動支持部による支持を受ける第２の延設部；
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
請求項１記載の撮像装置において、上記第２の延設部は上記第１の光軸に対して略垂直に延設されている撮像装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の撮像装置において、上記反射素子支持部と上記第１の延設部及び上記第２の延設部とに囲まれる空間に、上記可動部材を上記第１の光軸に沿う方向で上記物体側と反対側へ向けて付勢する付勢手段を有している撮像装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の撮像装置において、
上記可動部材は、上記第１の光軸を中心とする周方向に位置を異ならせて上記レンズ保持部から延設され、上記アクチュエータの構成要素を支持する一対のアクチュエータ支持部を有し、
上記第１の延設部は、上記一対のアクチュエータ支持部の間の周方向位置で上記レンズ保持部から延設されている撮像装置。
【請求項５】
請求項４記載の撮像装置において、上記第１の光軸を中心とする周方向で上記第１の延設部は上記第２の延設部よりも幅広である撮像装置。
【請求項６】
請求項４または５記載の撮像装置において、
上記反射素子は、上記前方レンズ側を向く入射面と、上記後方レンズ群側を向く出射面と、上記入射面から入射した光束を上記出射面方向へ反射する反射面と、上記入射面、上記出射面及び上記反射面を接続する一対の側面とを有するプリズムであり、
上記第１の延設部は、上記プリズムの上記入射面と上記反射面の間の稜線部分よりも、上記第２の平面から離れて位置している撮像装置。
【請求項７】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の撮像装置において、
上記第１の延設部は、上記第１の光軸を中心とする周方向に位置を異ならせて設けた一対の第１の延設部からなり、
上記支持部は上記一対の第１の延設部の互いの端部を接続する橋絡部を有しており、上記第２の延設部は上記橋絡部に接続している撮像装置。
【請求項８】
請求項７記載の撮像装置において、
上記可動部材は、上記第１の光軸を中心とする周方向に位置を異ならせて上記レンズ保持部から延設され、上記アクチュエータの構成要素を支持する一対のアクチュエータ支持部を有し、
上記一対の第１の延設部は、上記一対のアクチュエータ支持部よりも広い周方向間隔で設けられている撮像装置。
【請求項９】
請求項７または８記載の撮像装置において、
上記反射素子は、上記前方レンズ側を向く入射面と、上記後方レンズ群側を向く出射面と、上記入射面から入射した光束を上記出射面方向へ反射する反射面と、上記入射面、上記出射面及び上記反射面を接続する一対の側面とを有するプリズムであり、
上記一対の第１の延設部は上記プリズムの上記一対の側面の両側位置にあり、上記一対の第１の延設部と上記橋絡部に囲まれる空間に上記プリズムと上記反射素子支持部のそれぞれの一部が進入する撮像装置。
【請求項１０】
請求項４ないし６、８及び９のいずれか１項記載の撮像装置において、上記一対のアクチュエータ支持部はそれぞれ、上記レンズ保持部から上記第１の光軸に沿う方向で上記物体側と反対側に向けて延設され、かつ上記物体側と反対側に進むにつれて上記第１の光軸から離れるように傾斜する撮像装置。
【請求項１１】
請求項４ないし６、８ないし１０のいずれか１項記載の撮像装置において、上記アクチュエータは一対の永久磁石と一対のコイルを有するボイスコイルモータからなり、上記一対のアクチュエータ支持部は、上記一対の永久磁石または上記一対のコイルを支持している撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振（像振れ補正）機構を備えた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ等の主として撮影を目的とした携帯電子機器や、カメラ付き携帯電話機や携帯情報端末といった付随的に撮影機能を備えた携帯電子機器が広く普及している。こうした機器に搭載される撮像装置には、手振れなどの振動を起因とする像面上での像振れを軽減させるための、いわゆる防振機構の搭載が求められる傾向にある。
【０００３】
防振機構として、レンズや撮像素子などの防振光学要素を光軸と直交する面に沿って移動（シフト）させるタイプや、光軸に対する防振光学要素の角度を変化（チルト）させるタイプなどが知られている。さらに、所定の点を中心とする仮想の球面に沿って方向の制約なく防振光学要素を揺動（以下、球心揺動と呼ぶ）させるタイプの防振機構が提案されている（特許文献１、２、３及び４）。
【０００４】
特許文献１では、可動部材である像振れ補正ユニットに補正レンズを保持し、固定部材に形成した球面と像振れ補正ユニットとの間に複数の転動部材を挟んで、像振れ補正ユニットを球心揺動可能に支持している。球心揺動の揺動中心は補正レンズを通る光軸上に位置するが、複数の転動部材を介した実体的な支持構造は補正レンズの周囲に位置している。像振れ補正ユニットは引張ばねによって固定部材側に向けて付勢されている。
【０００５】
特許文献２では、固定部材である支持枠に形成した球面と、振れ補正用のレンズを保持した保持枠との間に、複数の転動部材を挟むことで保持枠を球心揺動可能に支持している。保持枠は電磁アクチュエータによって駆動され、電磁アクチュエータを構成する駆動用磁石とヨークとの間に働く磁気吸引力によって、保持枠を支持枠側に付勢している。
【０００６】
特許文献３は、レンズと撮像素子を含むカメラ部を全体的に球心揺動させるものであり、固定部に設けた突起部を支点としてカメラ部を球心揺動可能に支持している。カメラ部を含む可動ユニット側に吸引用磁石を設け、揺動中心となる突起部を磁性体で形成し、これらの間に働く磁気吸引力によって可動ユニットを固定部側に付勢している。
【０００７】
特許文献４には、レンズと撮像素子を有する撮影ユニットを、固定体に設けたピボット部に対して球心揺動可能に支持した構成が記載されている。撮影ユニットはジンバルバネによって固定体のピボット部に向けて付勢されている。
【０００８】
小型化が進む近年の撮像装置の防振機構では、防振動作を行う光学要素を省スペースな支持構造で高精度に支持することが望まれており、球心揺動タイプの防振機構についても同様の要求がある。特許文献１と特許文献２の構成は、球心揺動の支持機構が光学系の光路を塞ぐことを避けるために、光軸と垂直な方向において光路の外側に支持機構を設けているため、光軸と垂直な方向で支持機構が占めるスペースが大きくなりがちである。特許文献３と特許文献４の構成は、レンズと撮像素子を有する可動ユニットや撮像ユニットの全体を揺動させるべく、撮像素子の背後に球心揺動のための支持機構を配置しているため、撮像装置の光軸方向の厚みが大きくなってしまうという問題や、光学系を構成する複数の光学要素のうち一部のみを動作させるタイプの防振機構への適用が難しいという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１４-８９３２５号公報
【特許文献２】特開２００８-１３４３２９号公報
【特許文献３】特許第５０９６４９６号
【特許文献４】特開２００９-２８８７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は以上の問題点に鑑みてなされたものであり、光学要素を球心揺動させて像振れ補正を行う防振機構を備えた撮像装置において、球心揺動を行う光学要素を省スペースかつ高精度に支持して、撮像装置の小型化を図りつつ防振性能の向上を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、撮像光学系に加わる振れに応じて、撮像光学系を構成する光学要素に像振れ抑制動作を行わせる撮像装置において、以下の構成を有することを特徴とする。撮像光学系の光学要素として、少なくとも一つの前方レンズを通る第１の光軸に沿って物体側から入射した光束を反射素子によって第２の光軸に沿う方向に反射する前方レンズ群と、この前方レンズ群よりも像面側に位置する後方レンズ群とを有する。反射素子は支持部材に支持され、前方レンズは可動部材に支持される。支持部材は、反射素子を支持する反射素子支持部と、第１の光軸に沿う方向で反射素子支持部の裏側に位置する球心揺動支持部を有する。可動部材は、前方レンズを支持する枠状のレンズ保持部と、レンズ保持部から延設されて支持部材の球心揺動支持部に対して所定の揺動中心点を中心として球心揺動可能に支持される支持部とを有しており、撮像光学系に加わる振れに応じて、アクチュエータによって可動部材に駆動力を与えて球心揺動による像振れ抑制動作を行わせる。可動部材の支持部は第１の延設部と第２の延設部を備える。第１の延設部は、第１の光軸に沿って見て、第１の光軸と第２の光軸を含む第１の平面に対して略垂直で第１の光軸を含む第２の平面よりも第２の光軸に沿う光束の進行方向と反対側に位置し、かつ第１の光軸に沿って見て反射素子と重ならずに位置しており、レンズ保持部から第１の光軸に沿う方向で物体側と反対側に向けて延設される。第２の延設部は、第１の延設部に対して交差する方向に延設されて反射素子支持部の裏側に進入して、球心揺動支持部による支持を受ける。
【００１２】
可動部材の支持部における第２の延設部は、第１の光軸に対して略垂直に延設されることが好ましい。
【００１３】
支持部材の反射素子支持部と可動部材の第１の延設部及び第２の延設部とに囲まれる空間に、可動部材を第１の光軸に沿う方向で物体側と反対側へ向けて付勢する付勢手段を有することが好ましい。
【００１４】
可動部材には、アクチュエータの構成要素を支持するアクチュエータ支持部を設けることができる。第１の光軸を中心とする周方向に位置を異ならせて一対のアクチュエータ支持部がレンズ保持部から延設されている場合、この一対のアクチュエータ支持部の間の周方向位置に支持部の第１の延設部を配することができる。この形態では、第１の光軸を中心とする周方向で第１の延設部を第２の延設部よりも幅広にすることが好ましい。また、反射素子がプリズムである場合に、プリズムの入射面と反射面の間の稜線部分よりも第２の平面から離れた位置に支持部の第１の延設部を配することが好ましい。
【００１５】
異なる形態として、第１の光軸を中心とする周方向に位置を異ならせて一対の第１の延設部を備えることもできる。一対の第１の延設部の互いの端部を橋絡部で接続し、橋絡部に対して第２の延設部を接続させる。この形態では、一対のアクチュエータ支持部よりも広い周方向間隔で一対の第１の延設部を設けることが好ましい。また、反射素子がプリズムである場合に、プリズムの一対の側面の両側位置に一対の第１の延設部を配し、一対の第１の延設部と橋絡部に囲まれる空間プリズムと反射素子支持部のそれぞれの一部を進入させることが好ましい。
【００１６】
可動部材に形成される一対のアクチュエータ支持部はそれぞれ、レンズ保持部から第１の光軸に沿う方向で物体側と反対側に向けて延設され、物体側と反対側に進むにつれて第１の光軸から離れるように傾斜することが好ましい。
【００１７】
アクチュエータが一対の永久磁石と一対のコイルを有するボイスコイルモータである場合、可動部材の一対のアクチュエータ支持部は、一対の永久磁石と一対のコイルのいずれかを支持する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、屈曲光学系を構成する前方レンズ群のうち反射素子の前方に位置する前方レンズを球心揺動させて像振れ補正動作を行うことにより、物体側を前方とする前後方向に薄型で防振性能に優れた撮像装置を得ることができる。そして、反射素子の裏側を球心揺動用の支持機構の設置スペースとして利用することで、光路に干渉することなくスペース効率に優れた可動部材の支持構造を得ることができる。特に、前方レンズを支持する可動部材に、レンズ保持部から第１の光軸に沿う方向で物体側と反対側に延設される第１の延設部と、第１の延設部に対して交差する方向に延設されて反射素子支持部の裏側位置に進入して球心揺動支持部による支持を受ける第２の延設部とを有する支持部を設けたことで、スペース効率と高い精度を両立した前方レンズの支持を行い、撮像装置の小型化を図りつつ防振性能の向上を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明を適用した第１の実施形態の撮像ユニットの外観を示す前方斜視図である。
【図２】撮像ユニットを被写体側から見た平面図である。
【図３】撮像ユニットの光学系を第１光軸、第２光軸及び第３光軸を含む断面に沿って示した断面図である。
【図４】図２のIV-IV線に沿う断面図である。
【図５】第１レンズの支持駆動機構を取り外した状態の撮像ユニットを斜め前方から見た分解斜視図である。
【図６】第１レンズの支持駆動機構を取り外した状態の撮像ユニットを斜め後方から見た分解斜視図である。
【図７】図５からさらに第１レンズの支持駆動機構の構成要素を取り外した状態の撮像ユニットの前方斜視図である。
【図８】第１レンズ枠とセンサホルダを組み合わせた状態の前方斜視図である。
【図９】第１レンズ枠とセンサホルダを組み合わせた状態を撮像ユニットの左方から見た図である。
【図１０】センサホルダの前方斜視図である。
【図１１】センサホルダを撮像ユニットの前方から見た図である。
【図１２】第１レンズ枠の前方斜視図であり、（Ａ）は第１レンズ及び第１プリズムと共に示した状態、（Ｂ）は第１レンズ枠単体の状態を示す。
【図１３】図１２と異なる角度から見た第１レンズ枠の前方斜視図である。
【図１４】第１レンズ枠の後方斜視図であり、（Ａ）は第１レンズ及び第１プリズムと共に示した状態、（Ｂ）は第１レンズ枠単体の状態を示す。
【図１５】図１４と異なる角度から見た第１レンズ枠と第１プリズムの後方斜視図である。
【図１６】第１レンズ枠を撮像ユニットの前方から見た図であり、（Ａ）は第１レンズと共に示した状態、（Ｂ）は第１レンズ枠に対してコイルを重ねた状態を示す。
【図１７】第１レンズ枠を撮像ユニットの後方から見た図であり、（Ａ）は第１レンズ及び第１プリズムと共に示した状態、（Ｂ）は第１レンズ枠単体の状態を示す。
【図１８】第１レンズ枠を撮像ユニットの左方から見た図であり、（Ａ）は第１レンズ及び第１プリズムと共に示した状態、（Ｂ）は第１レンズ枠単体の状態を示す。
【図１９】第１レンズ枠を撮像ユニットの右方から見た図であり、（Ａ）は第１レンズ及び第１プリズムと共に示した状態、（Ｂ）は第１レンズ枠単体の状態を示す。
【図２０】第１レンズ枠を撮像ユニットの下方から見た図であり、（Ａ）は第１レンズ及び第１プリズムと共に示した状態、（Ｂ）は第１レンズ枠単体の状態を示す。
【図２１】図１８のXXI-XXI線に沿う第１レンズ枠の断面図であり、（Ａ）は第１レンズ及び第１プリズムと共に示した状態、（Ｂ）は第１レンズ枠単体の状態を示す。
【図２２】第２の実施形態の撮像ユニットでメインハウジングから１群ユニットを取り外した状態を斜め前方から見た分解斜視図である。
【図２３】第２の実施形態の撮像ユニットで１群ユニットからカバー部材を取り外した状態を示す前方斜視図である。
【図２４】１群ユニットを第１光軸と第２光軸を含む断面に沿って示した断面図である。
【図２５】１群ユニットにおける第１レンズの支持機構の要部を、第１光軸と第２光軸を含む断面に沿って切断した状態の斜視図である。
【図２６】斜め前方から見た１群ユニットの分解斜視図である。
【図２７】斜め後方から見た１群ユニットの分解斜視図である。
【図２８】第１レンズを取り付けた状態の第１レンズ枠と第１プリズムの前方斜視図である。
【図２９】図２８と異なる角度から見た第１レンズ枠の前方斜視図である。
【図３０】第１レンズを取り付けた状態の第１レンズ枠と第１プリズムの後方斜視図である。
【図３１】図３０と異なる角度から見た第１レンズ枠の後方斜視図である。
【図３２】図３０及び図３１とは異なる角度から見た第１レンズ枠の後方斜視図であり、（Ａ）は第１レンズ及び第１プリズムと共に示した状態、（Ｂ）は第１レンズ枠単体の状態を示す。
【図３３】第１レンズ枠を撮像ユニットの前方から見た図であり、（Ａ）は第１レンズと共に示した状態、（Ｂ）は第１レンズ枠単体の状態を示す。
【図３４】第１レンズ枠を撮像ユニットの後方から見た図であり、（Ａ）は第１レンズ及び第１プリズムと共に示した状態、（Ｂ）は第１レンズ枠単体の状態を示す。
【図３５】第１レンズ枠を撮像ユニットの左方から見た図であり、（Ａ）は第１レンズ及び第１プリズムと共に示した状態、（Ｂ）は第１レンズ枠単体の状態を示す。
【図３６】第１レンズ枠を撮像ユニットの右方から見た図であり、（Ａ）は第１レンズ及び第１プリズムと共に示した状態、（Ｂ）は第１レンズ枠単体の状態を示す。
【図３７】第１レンズ枠を撮像ユニットの下方から見た図であり、（Ａ）は第１レンズ及び第１プリズムと共に示した状態、（Ｂ）は第１レンズ枠単体の状態を示す。
【図３８】図３５のXXXVIII- XXXVIII線に沿う第１レンズ枠の断面図であり、（Ａ）は第１レンズ及び第１プリズムと共に示した状態、（Ｂ）は第１レンズ枠単体の状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１から図２１は、本発明の第１の実施形態に係る撮像ユニット（撮像装置）１０とその構成要素を示している。以下の説明における前後、左右、上下の各方向は図中に記載した矢線方向を基準としており、被写体（物体）側が前方となる。図１及び図２に外観形状を示すように、撮像ユニット１０は前後方向に薄く左右方向に長い横長形状をなしている。
【００２１】
図３に示すように、撮像ユニット１０の撮像光学系は、第１群（前方レンズ群）Ｇ１、第２群（後方レンズ群）Ｇ２、第３群（後方レンズ群）Ｇ３、第４群（後方レンズ群）Ｇ４を有し、第１群Ｇ１に含まれる第１プリズム（反射素子）Ｌ１１と第４群Ｇ４の右方（像側）に位置する第２プリズムＬ１２でそれぞれ略直角に光束を反射させる屈曲光学系となっている。図１４から図２１に示すように、第１プリズムＬ１１は、前方を向く入射面Ｌ１１−ａと、右方を向く出射面Ｌ１１−ｂと、入射面Ｌ１１−ａ及び出射面Ｌ１１−ｂに対して斜設された反射面Ｌ１１−ｃと、入射面Ｌ１１−ａ、出射面Ｌ１１−ｂ及び反射面Ｌ１１−ｃを接続する一対の側面Ｌ１１−ｄを有している。図３及び図４に示すように、第１群Ｇ１は、第１プリズムＬ１１の入射面Ｌ１１−ａの前方（被写体側）に位置する第１レンズ（前方レンズ）Ｌ１と、第１プリズムＬ１１と、第１プリズムＬ１１の出射面Ｌ１１−ｂの右方（像側）に位置する第２レンズＬ２とから構成される。第１レンズＬ１は、入射面Ｌ１−ａを物体側に向け、出射面Ｌ１−ｂを第１プリズムＬ１１の入射面Ｌ１１−ａに向けた単レンズである。第２群Ｇ２から第４群Ｇ４はそれぞれ、プリズムなどの反射素子を含まないレンズ群である。
【００２２】
図３に示すように、前方から後方に向かう第１光軸（第１の光軸）Ｏ１に沿って第１レンズＬ１に入射した被写体からの光束は、入射面Ｌ１１−ａを通して第１プリズムＬ１１に入り、第１プリズムＬ１１の反射面Ｌ１１−ｃによって第２光軸（第２の光軸）Ｏ２に沿う方向（左方から右方）に反射されて出射面Ｌ１１−ｂから出射される。続いて光束は、第２光軸Ｏ２上に位置する第２レンズＬ２と第２群Ｇ２から第４群Ｇ４までの各レンズを通り、入射面Ｌ１２−ａを通して第２プリズムＬ１２に入り、第２プリズムＬ１２の反射面Ｌ１２−ｃによって第３光軸Ｏ３に沿う方向（後方から前方に向かう方向）に反射されて出射面Ｌ１２−ｂから出射され、撮像センサ１４の撮像面上に結像される。第１光軸Ｏ１と第３光軸Ｏ３は略平行であり、第２光軸Ｏ２と共に同一の平面内に位置する。撮像ユニット１０は第２光軸Ｏ２に沿う方向に長い形状をなしており、第１群Ｇ１は撮像ユニット１０の長手方向の一端部（左側の端部）に近い位置に寄せて配置されている。
【００２３】
第１光軸Ｏ１と第２光軸Ｏ２と第３光軸Ｏ３を含む仮想の平面を基準平面Ｐ１（第１の平面）とし、この基準平面Ｐ１に直交して第１光軸Ｏ１を含む仮想の平面を基準平面Ｐ２（第２の平面）とする。第１の実施形態の撮像ユニット１０では、図２、図９、図１１、図１６、図１７、図１８、図１９に基準平面Ｐ１を示し、図２、図４、図１１、図１６、図１７、図２０、図２１に基準平面Ｐ２を示している。
【００２４】
第１レンズＬ１は、被写体側を向く入射面Ｌ１−ａを平面とし、第１プリズムＬ１１に向く出射面Ｌ１−ｂを凹面としており、第２光軸Ｏ２が延びる側の周縁部の一部を基準平面Ｐ２に沿う方向に切り欠いたＤカット形状をなしている。第１プリズムＬ１１の入射面Ｌ１１−ａと出射面Ｌ１１−ｂは略垂直な関係にあり、反射面Ｌ１１−ｃは入射面Ｌ１１−ａと出射面Ｌ１１−ｂに対して約４５度の角度で斜設されている。第１プリズムＬ１１と同様に、第２プリズムＬ１２の入射面Ｌ１２−ａと出射面Ｌ１２−ｂは略垂直な関係にあり、反射面Ｌ１２−ｃは入射面Ｌ１２−ａと出射面Ｌ１２−ｂに対して約４５度の角度で斜設されている。  
【００２５】
撮像ユニット１０はハウジング（支持部材）２０を有する。図１、図２、図５から図７に示すように、ハウジング２０は、後方に向けて開かれた箱状部２２と、箱状部２２の左方に位置する第１支持部２３と、箱状部２２の右方に位置する第２支持部２４とを有する。図示を省略するが、箱状部２２の内部に第２群Ｇ２を保持するレンズ枠と第３群Ｇ３を保持するレンズ枠が支持されている。第１支持部２３と第２支持部２４にはプリズム保持枠（反射素子支持部）２３ａとプリズム保持枠２４ａが形成されており、プリズム保持枠２３ａに第１プリズムＬ１１が支持され、プリズム保持枠２４ａに第２プリズムＬ１２が支持される。さらに、第１支持部２３には第１群Ｇ１の第２レンズＬ２が固定的に支持され、第２支持部２４には第４群Ｇ４が固定的に支持される。第２支持部２４のプリズム保持枠２４ａの前方に形成した開口内に、撮像センサ１４を支持する撮像センサ基板１５（図３）が固定される。ハウジング２０の後部は後方支持板２１（図１、図２、図５及び図６）によって塞がれる。後方支持板２１には、ハウジング２０の第１支持部２３の後方位置に組付開口２１ａ（図６）が形成されている。
【００２６】
第２群Ｇ２を保持するレンズ枠（図示略）と第３群Ｇ３を保持するレンズ枠（図示略）はそれぞれ、箱状部２２内で第２光軸Ｏ２に沿って直進移動可能に支持されており、第２支持部２４に支持した２つのレンズ駆動モータＭ（図１、図２、図５及び図６）の駆動力によって各レンズ枠が第２光軸Ｏ２に沿って進退移動する。撮像ユニット１０の撮像光学系は焦点距離可変であり、第２光軸Ｏ２に沿う第２群Ｇ２と第３群Ｇ３の移動によってズーミング（変倍）動作が行われる。また、第２光軸Ｏ２に沿う第３群Ｇ３の移動によってフォーカシング動作が行われる。
【００２７】
撮像ユニット１０は、手振れなどの振動を原因とする像面上での像振れを軽減させる防振（像振れ補正）機構を備えている。この防振機構は、第１群Ｇ１中の第１レンズＬ１を、第１光軸Ｏ１を延長した軸上の点である揺動中心Ａ１（図４）を中心とする仮想の球面に沿って揺動させるものである。この第１レンズＬ１における揺動動作を球心揺動と呼ぶ。図中における第１光軸Ｏ１は、防振動作を行なっていない光学設計上の基準状態（球心揺動の中心位置）での第１レンズＬ１の光軸を示している。以下では、この第１レンズＬ１の基準状態を防振初期位置と呼ぶ。
【００２８】
第１レンズＬ１は第１レンズ枠（可動部材）３０に固定的に支持されており、第１レンズ枠３０はセンサホルダ（支持部材）３１に対して球心揺動可能に支持され、センサホルダ３１はハウジング２０の第１支持部２３に対して固定的に支持される。ハウジング２０の第１支持部２３にはさらに、第１レンズ枠３０を囲む形状のカバー部材３２が取り付けられる。第１レンズ枠３０に支持される一対の永久磁石８１、８２（図６から図９、図１２、図１３、図１５、図１６、図１８、図２０）と、カバー部材３２に支持される一対のコイル８３、８４（図５から図７、図１６（Ｂ））が、第１レンズ枠３０（第１レンズＬ１）を駆動させる電磁アクチュエータ（ボイスコイルモータ）を構成している。図１６（Ｂ）では、カバー部材３２を省略した状態でコイル８３とコイル８４を仮想線（一点鎖線）で示している。この電磁アクチュエータにより駆動される第１レンズ枠３０（第１レンズＬ１）の位置検出は、センサホルダ３１に支持される一対のホールセンサ８５、８６（図５から図１１）を用いて行われる。  
【００２９】
永久磁石８１と永久磁石８２はそれぞれ扁平な直方体であり、互いの形状及び大きさは略同一である。永久磁石８１、８２はそれぞれ、図８、図９、図１６（Ａ）及び図１８に示す磁極境界線Ｑ１、Ｑ２を挟んだ一方の側にＮ極を有し他方の側にＳ極を有している。なお、図では磁極境界線Ｑ１、Ｑ２として示しているが、永久磁石８１、８２には厚みがあるため、実際のＮ極とＳ極の境界は、磁極境界線Ｑ１、Ｑ２を永久磁石８１、８２の厚み方向に連続させて形成される仮想の面となる。図１６（Ｂ）に示すように、コイル８３とコイル８４はそれぞれ、略平行な一対の長辺部８３ａ、８４ａと該一対の長辺部８３ａ、８４ａを接続する一対の湾曲部８３ｂ、８４ｂを有する細長形状の空芯コイルであり、一対の長辺部８３ａ、８４ａが延びる長手方向の大きさや、一対の長辺部８３ａ、８４ａを横断する横幅方向の大きさに比して、空芯部分が貫通する方向の厚みが小さい薄型の扁平コイルとなっている。永久磁石８１の磁極境界線Ｑ１とコイル８３の一対の長辺部８３ａの延設方向が略平行で、永久磁石８２の磁極境界線Ｑ２とコイル８４の一対の長辺部８４ａの延設方向が略平行である。コイル８３とコイル８４の互いの形状及び大きさは略同一である。コイル８３とコイル８４はそれぞれコイル支持部材８７、８８（図１、図２、図５から図７）に支持されている。
【００３０】
図１２から図２１に示すように、第１レンズ枠３０は、第１レンズＬ１を内部に嵌合固定させる枠状のレンズ保持部４０と、支持部４１と、一対の磁石保持部（アクチュエータ支持部）４２、４３とを有している。支持部４１と磁石保持部４２、４３はいずれも基準平面Ｐ２よりも左方（第２光軸Ｏ２に沿う反射後の光束の進行方向と反対側）の位置で枠状のレンズ保持部４０に接続している。磁石保持部４２、４３は、第１光軸Ｏ１を中心とするレンズ保持部４０の周方向において互いの位置を異ならせている。支持部４１は、レンズ保持部４０のうち磁石保持部４２と磁石保持部４３の間の周方向位置から後方に向けて延びる後方延出部（第１の延設部）４１ａと、後方延出部４１ａの後端付近から基準平面Ｐ２(第１光軸Ｏ１)に接近する方向に向けて延設される片持状のピボットアーム（第２の延設部）４１ｂを有している。後方延出部４１ａの延設方向（前後方向）に対してピボットアーム４１ｂの延設方向（左右方向）は略垂直の関係になっており、図４などから分かるように、支持部４１は後方延出部４１ａとピボットアーム４１ｂによる略Ｌ字状の形状を有する。ピボットアーム４１ｂの先端には、後方に向けて突出するピボット凸部４４が形成されている。ピボット凸部４４は後方に進むにつれて径を小さくする先細の円錐状体であり、先端が滑らかな円球状（凸状球面）になっている。ピボットアーム４１ｂの先端にはさらに、ピボット凸部４４の突出方向と反対の前面側に湾曲面４１ｃが形成されている。湾曲面４１ｃは、前方に向けて凸となる球状の面として形成されており、湾曲面４１ｂを含む球面の中心は揺動中心Ａ１と一致する。
【００３１】
第１レンズ枠３０の支持部４１における後方延出部４１ａは、レンズ保持部４０のうち最も左方に位置する部分から後方に向けて延設した脚部として形成されている。図４、図１４（Ａ）、図１５、図１６（Ａ）、図１７（Ａ）及び図２１（Ａ）に示すように、後方延出部４１ａは、第１プリズムＬ１１の左端部（入射面Ｌ１１−ａと反射面Ｌ１１−ｃの間の稜線）よりも左方（基準平面Ｐ２から遠い側）に位置しており、図１６（Ａ）や図１７（Ａ）のように第１光軸Ｏ１に沿って見たときに、後方延出部４１ａが第１プリズムＬ１１と重ならない。後方延出部４１ａのうち右方（基準平面Ｐ２側）に向く面は、レンズ保持部４０の内周形状に対応した湾曲状の凹面として形成されている（図１３、図１４、図１６（Ａ）、図１９（Ｂ））。一方、後方延出部４１ａのうち左方に向く面は、基準平面Ｐ２と略平行な平面になっている（図１２、図１５から図１８、図２０、図２１）。後方延出部４１ａの後端には、前方から後方に進むにつれて徐々に右方に向けて延びる傾斜接続部４１ｄが形成されており、傾斜接続部４１ｄに続けてピボットアーム４１ｂが形成されている（図４、図１３、図１４、図１５、図１６（Ｂ）、図１７、図１８、図１９（Ｂ）、図２０、図２１）。後方延出部４１ａにはさらに、レンズ保持部４０に接続する前端部分から傾斜接続部４１ｄが形成されている後端部分に至るまでの範囲で、幅方向の両側に一対の補強リブ４１ｅが形成されている（図１３、図１４、図１５、図１６（Ｂ）、図１７、図１９（Ｂ）、図２１）。一対の補強リブ４１ｅは、上下方向に離間して後方延出部４１ａの両側に沿って形成されており、レンズ保持部４０の内径方向（基準平面Ｐ２に近づく方向）に向けて後方延出部４１ａの両側部分の肉厚を大きくさせている。
【００３２】
第１レンズ枠３０の磁石保持部４２と磁石保持部４３はそれぞれ、レンズ保持部４０から斜め後方に向けて突出形成されており、レンズ保持部４０から離れて先端側（後方）に向かうにつれて第１光軸Ｏ１からの距離を大きくするように傾斜している。第１レンズ枠３０が防振初期位置にある状態で、磁石保持部４２と磁石保持部４３が基準平面Ｐ１を挟んで略対称な位置関係となる。磁石保持部４２に形成した凹部に永久磁石８１が嵌合保持され、磁石保持部４３に形成した凹部に永久磁石８２が嵌合保持される。磁石保持部４２と磁石保持部４３はそれぞれ、保持する永久磁石８１と永久磁石８２を囲む方形の枠状部として形成されている。
【００３３】
第１レンズ枠３０はさらに、支持部４１における後方延出部４１ａの後端部（ピボットアーム４１ｂの基部付近）にガイド部４５を有している。図１４、図１５、図１７、図１８に示すように、ガイド部４５は後方に向けて開放された溝部を有しており、一対の対向面４５ａが溝部の両側の壁面を構成している。一対の対向面４５ａは互いに略平行な平面であり、第１レンズ枠３０が防振初期位置にある状態で、一対の対向面４５ａが基準平面Ｐ１を挟んで略対称に位置する。図１８から図２１に示すように、ピボット凸部４４とガイド部４５は前後方向において略同じ位置に設けられている。
【００３４】
ハウジング２０のプリズム保持枠２３ａに保持された第１プリズムＬ１１は、入射面Ｌ１１−ａが第１光軸Ｏ１上に位置して前方を向き、出射面Ｌ１１−ｂが第２光軸Ｏ２上に位置して右方を向く。ハウジング２０は、プリズム保持枠２３ａの左方と後方に挿入空間２３ｂを有する。図５から図７に示すように、プリズム保持枠２３ａから後方に向けて一対の支持座２５が突出しており、各支持座２５の先端（後方を向く端部）には、支持座２５よりもさらに後方に突出する円筒状の延長突出部２６が設けられている。一対の支持座２５と一対の延長突出部２６は、基準平面Ｐ１を挟んだ一方と他方の領域に略対称の位置関係で配置されている。各支持座２５の内部には前後方向へ軸線を向けたネジ孔２５ａ（図６）が形成され、このネジ孔２５ａは延長突出部２６の端面に開口している。支持座２５及び延長突出部２６に加えてさらに、プリズム保持枠２３ａから後方に向けてバネ支持突起２７が突設されている（図４、図６及び図７）。また、プリズム保持枠２３ａの左側を向く面には、付勢アーム支持突起２８とその両側に位置する一対の保持壁２９が形成されている（図４から図７）。バネ支持突起２７と付勢アーム支持突起２８は基準平面Ｐ１上に位置し、一対の保持壁２９は基準平面Ｐ１を挟んで略対称に位置している。
【００３５】
図４から図７に示すように、ハウジング２０の挿入空間２３ｂ内に付勢アーム（付勢手段）３６とコイルバネ（付勢手段）３７が設けられる。付勢アーム３６は、互いに略直交する関係の第１板状部３６ａと第２板状部３６ｂで形成されるＬ字状をなし、第２板状部３６ｂのうち第１板状部３６ａが接続する側と反対の端部に押圧段部３６ｃを有する。押圧段部３６ｃは、第２板状部３６ｂと略平行な板状の部位であり、第２板状部３６ｂに対して第１板状部３６ａの突出方向と反対方向へ段差状に突出している。第１板状部３６ａには第１係合孔３６ｄが形成され、第２板状部３６ｂには第２係合孔３６ｅが形成されている。第１係合孔３６ｄと第２係合孔３６ｅはそれぞれ第１板状部３６ａと第２板状部３６ｂの長手方向に延びる長孔となっている。第１板状部３６ａの端部には、第１板状部３６ａに対して略直角に曲げられた屈曲支持部３６ｆが形成されている。
【００３６】
図４に示すように、第１係合孔３６ｄに付勢アーム支持突起２８を係合させ、支持突起２７を第２係合孔３６ｅに対して挿入させることにより、付勢アーム３６がハウジング２０のプリズム保持枠２３ａに支持される。図４と図７に示すように、付勢アーム３６の組み付けに先立ってバネ支持突起２７の外側にコイルバネ３７が挿入される。ハウジング２０に組み付けられた付勢アーム３６は、第１板状部３６ａが第１光軸Ｏ１に沿う方向に延設されて概ね基準平面Ｐ２と平行に配置され、第２板状部３６ｂが第２光軸Ｏ２と略平行に延設されて基準平面Ｐ１や基準平面Ｐ２に対して略垂直に配置される。押圧段部３６ｃは、第２板状部３６ｂよりも後方に位置して、基準平面Ｐ１や基準平面Ｐ２に対して略垂直に配置される。付勢アーム３６のうち、第１板状部３６ａと第２板状部３６ｂはいずれも基準平面Ｐ２よりも左方に位置しており、押圧段部３６ｃが第１光軸Ｏ１の延長上に位置する（図４）。また、前後方向に軸線を向けたコイルバネ３７の一端がプリズム保持枠２３ａの後面（バネ支持突起２７の基端部）に当接し、コイルバネ３７の他端が付勢アーム３６の第２板状部３６ｂに当接する。コイルバネ３７はバネ支持突起２７によって座屈や位置ずれが防止される。
【００３７】
付勢アーム３６は、屈曲支持部３６ｆを付勢アーム支持突起２８に対して当接させ、この当接箇所を支点として押圧段部３６ｃの位置を前後方向に変化させる揺動を行うことができる。コイルバネ３７の付勢力によって、付勢アーム３６は押圧段部３６ｃを後方に押し出す方向に付勢される。付勢アーム３６は、バネ支持突起２７に対する第２係合孔３６ｅの係合によって、ハウジング２０に対する上下方向への移動が規制され、揺動以外の不要な動作が制限される。また、第１板状部３６ａの両側に位置する一対の保持壁２９によって付勢アーム３６が保護される。
【００３８】
図１０と図１１に示すように、センサホルダ３１は、ベース板部６０と、ベース板部６０から前方に向けて突出形成された一対のセンサ支持突起６１、６２を有している。センサ支持突起６１とセンサ支持突起６２はそれぞれ、図８と図９のようにセンサホルダ３１と第１レンズ枠３０を組み合わせたときに、第１レンズ枠３０の磁石保持部４２と磁石保持部４３に対向する傾斜面を有しており、この傾斜面上の凹部内にホールセンサ８５とホールセンサ８６が嵌合支持されている。ホールセンサ８５とホールセンサ８６は、撮像ユニット１０を制御する制御回路（図示略）と電気的に接続され、ホールセンサ８５とホールセンサ８６の出力情報が制御回路に伝えられる。
【００３９】
センサホルダ３１のベース板部６０には、ハウジング２０の一対の支持座２５に対して取り付けられる一対の取付部６３と、各取付部６３に前後方向へ貫通形成した円形の遊嵌孔６４と、一対の取付部６３の間に位置するピボット凹部（球心揺動支持部）６５及び回転規制突起６６が形成されている。
【００４０】
ピボット凹部６５は、第１レンズ枠３０のピボット凸部４４を嵌入させることが可能な擂鉢状内面を有する凹部であり、最も深い底部は、ピボット凸部４４の先端形状に対応する球面形状（凹状球面）になっている。回転規制突起６６は、ピボット凹部６５に対して左方に偏心した位置に、該ピボット凹部６５の径方向に軸線（長手方向）を向けて形成された棒状の突起である。回転規制突起６６は軸線方向のいずれの位置でも略同一の断面形状を有しており、図４のようにピボット凹部６５にピボット凸部４４を嵌入させた状態で、第１レンズ枠３０のガイド部４５の一対の対向面４５ａの間に回転規制突起６６が挿入される（図８、図９）。ガイド部４５は回転規制突起６６に対して、基準平面Ｐ１に沿う方向（撮像ユニット１０の左右方向や前後方向）への相対移動（摺動）が可能であり、一対の対向面４５ａを結ぶ方向（撮像ユニット１０の上下方向）への相対移動が規制される。
【００４１】
図５から図７に示すように、センサホルダ３１は、一対の取付部６３の前面をハウジング２０の一対の支持座２５に対向させて、後方から前方に向けて第１支持部２３の挿入空間２３ｂ内に挿入される。後方支持板２１の組付開口２１ａを通して挿入空間２３ｂ内にセンサホルダ３１を挿入していくと、一対の支持座２５の先端に設けた延長突出部２６がそれぞれ対応の遊嵌孔６４内に進入する。一対の支持座２５の先端に一対の取付部６３の前面が当接するまでセンサホルダ３１を前方に挿入すると、センサホルダ３１のそれ以上の前方への移動（挿入）が規制される。すなわち、第１光軸Ｏ１に沿う方向（撮像ユニット１０の前後方向）でのセンサホルダ３１の位置が決まる。一対の遊嵌孔６４と一対の延長突出部２６はそれぞれ径方向に所定の隙間をもって遊嵌するように互いの径が設定されており、一対の支持座２５の先端に対して被固定部６３を当て付けただけの状態では、センサホルダ３１はハウジング２０に対して、各遊嵌孔６４の内縁と各延長突出部２６の外周面との間のクリアランスにより許容される範囲内で、第１光軸Ｏ１と垂直な平面に沿う移動が可能である。
【００４２】
センサホルダ３１は、図５から図７に示す一対の取付ネジ６７を用いてハウジング２０の挿入空間２３ｂ内に取り付けられる。取付ネジ６７は、外周面にネジ山（雄ネジ）が形成された軸部６７ａと、軸部６７ａの一端に設けられ軸部６７ａよりも大径の頭部６７ｂとを有し、頭部６７ｂのうち軸部６７ａが突出する側の面に環状のワッシャ６８を支持している。ワッシャ６８は頭部６７ｂよりも大径である。各支持座２５の内部に形成されたネジ孔２５ａに対して後方から取付ネジ６７の軸部６７ａを螺合させ、ワッシャ６８と支持座２５との間に取付部６３を挟持することにより、ハウジング２０の挿入空間２３ｂ内にセンサホルダ３１が支持される。このセンサホルダ３１の支持状態で、センサ支持突起６１とセンサ支持突起６２がプリズム保持枠２３ａの左方に位置し、ベース板部６０がプリズム保持枠２３ａの後方に位置し、ベース板部６０上に形成したピボット凹部６５が第１光軸Ｏ１の延長上に位置する（図４）。回転規制突起６６は、基準平面Ｐ１上と重なる位置にあってピボット凹部６５の左方に位置する。センサホルダ３１は、必要に応じて第１支持部２３に対する位置調整を行った上で、ハウジング２０に対して固定される。センサホルダ３１の固定は、接着や取付ネジ６７の締め付けなどの手法で行うことができる。
【００４３】
第１レンズ枠３０はセンサホルダ３１を介して支持される。図４に示すように、第１レンズ枠３０は、ハウジング２０のプリズム保持枠２３ａとセンサホルダ３１のベース板部６０の間にピボットアーム４１ｂを位置させるようにして、支持部４１を挿入空間２３ｂ内に挿入している。第１レンズ枠３０はセンサホルダ３１に対して、ピボットアーム４１ｂに設けたピボット凸部４４をセンサホルダ３１のピボット凹部６５に嵌入させると共に、ガイド部４５に対して回転規制突起６６を挿入させて支持される。この支持状態で、ピボットアーム４１ｂのうちピボット凸部４４と逆側の湾曲面４１ｃが、付勢アーム３６の押圧段部３６ｃの後方を向く面に当接し、湾曲面４１ｃは、コイルバネ３７の付勢力に抗して付勢アーム３６を前方に向けて押圧する。すると、コイルバネ３７の反発力を受けた付勢アーム３６によって湾曲面４１ｃが後方に向けて押圧されてピボット凸部４４の先端がピボット凹部６５の底部に押し付けられる。その結果、第１レンズ枠３０がセンサホルダ３１に対して、球心揺動可能でありつつ安定して支持される。この第１レンズ枠３０の支持状態で、第１レンズＬ１が第１プリズムＬ１１の入射面Ｌ１１−ａの前方に位置する。また、図８と図９に示すように、磁石保持部４２がセンサホルダ３１のセンサ支持突起６１に隣接し、磁石保持部４３がセンサホルダ３１のセンサ支持突起６２に隣接して位置する。
【００４４】
ハウジング２０に対して第１レンズ枠３０とセンサホルダ３１を組み付ける順序としては、ハウジング２０の第１支持部２３に対して先に第１レンズ枠３０を前方から挿入しておき、続いてセンサホルダ３１を後方から組み付けて取付ネジ６７による締結を行うとよい。
【００４５】
図１、図２、図５から図７に示すように、カバー部材３２は、ハウジング２０の第１支持部２３を前方から覆う形状を備えており、第１支持部２３の上側、下側及び左側の３面を覆う側壁７０と、第１支持部２３の前面を覆う前壁７１を有する。前壁７１には第１レンズＬ１を露出させる撮影開口７２が形成されている。側壁７０には複数の係合孔７３が形成され、前壁７１には複数の係合孔７４が形成されている。ハウジング２０の第１支持部２３には、複数の係合孔７３に対して係合する複数の係合突起２３ｃと、複数の係合孔７４に対して係合する複数の係合突起２３ｄが設けられており、カバー部材３２を第１支持部２３に被せて各係合孔７３、７４を各係合突起２３ｃ、２３ｄに係合させて、カバー部材３２がハウジング２０に固定的に支持される。
【００４６】
カバー部材３２の側壁７０と前壁７１の境界部分に２つのコイル取付部７５が形成されている。図７に示すように、各コイル取付部７５には、カバー部材３２の内外を連通させる貫通孔が形成されている。２つのコイル取付部７５に対してコイル支持部材８７とコイル支持部材８８が取り付けられ、各コイル取付部７５に形成した貫通孔にコイル８３とコイル８４が挿入される。ハウジング２０に対してカバー部材３２を組み付けた状態では、コイル８３が永久磁石８１に対向し、コイル８４が永久磁石８２に対向して位置する（図１６（Ｂ）参照）。撮像ユニット１０を制御する制御回路によってコイル８３とコイル８４に対する通電が制御される。
【００４７】
第１レンズ枠３０の外周部には、第１光軸Ｏ１を中心とする周方向に略等間隔で（９０°間隔で）、４つの位置制限突起４６が設けられている。第１レンズ枠３０が防振初期位置にあるとき、左右方向に並ぶ一対の位置制限突起４６が基準平面Ｐ１上に位置し、上下方向に並ぶ一対の位置制限突起４６が基準平面Ｐ２上に位置する。カバー部材３２の内側には、ハウジング２０に組み付けた状態で第１レンズ枠３０の４つの位置制限突起４６に対向する４つの位置制限面７６（図４から図７）が形成されている。なお、４つの位置制限面７６のうち、撮像ユニット１０の下方側の位置制限面７６のみは図示されていない。
【００４８】
以上のように第１レンズＬ１の支持及び駆動に関する各部材をハウジング２０に対して組み付けた状態では、ハウジング２０と結合されたセンサホルダ３１に対して、ピボット凸部４４とピボット凹部６５の嵌合部分を介して第１レンズ枠３０が支持される（図４）。前述のように、ピボット凹部６５は、センサホルダ３１のベース板部６０の前面側に開口し、深くなるにつれて徐々に径を小さくする円錐状内面を有する擂鉢状の凹部であり、最も深くなる底部は凹状球面になっている。この凹状球面は、揺動中心Ａ１（図４）を中心とする球面の一部である。ピボット凸部４４は、先端側に進むにつれて徐々に径を小さくする円錐状外面を有する凸部であり、先端部分は凸状球面になっている。この凸状球面は、揺動中心Ａ１を中心とする球面の一部である。コイルバネ３７によって付勢される付勢アーム３６はピボット凸部４４の先端をピボット凹部６５の底部に押し付ける力を付与しており、ピボット凸部４４とピボット凹部６５の当接部分の案内を受けることによって（ピボット凸部４４をピボット凹部６５に対して傾動させることによって）、第１レンズ枠３０は揺動中心Ａ１を中心とする球心揺動が可能に支持される。ピボット凸部４４の先端が揺動中心Ａ１を中心とする球面の一部となっているため、この球心揺動は、揺動中心Ａ１の位置を変化させずに、ピボット凸部４４とピボット凹部６５の接点位置を変化させながら行われる。図４から分かるように、ピボット凹部６５の円錐状内面部分は、ピボット凸部４４の円錐状外面部分よりも中心角を大きくした円錐状に形成されており、第１レンズ枠３０の球心揺動を妨げることなく実行させることができる。また、ピボット凸部４４とピボット凹部６５の当接部分を揺動中心Ａ１を中心とする球面の一部（前述の凸状球面と凹状球面）とし、かつピボットアーム４１ｂの湾曲面４１ｃを揺動中心Ａ１を中心とする球面の一部としたことにより、第１レンズ枠３０が球心揺動する際に付勢アーム３６の押圧段部３６ｃが前後方向に変位せず、コイルバネ３７のバネ荷重が変化しない（前後方向に一定の荷重を付与し、かつ前後方向以外の方向に余分な荷重を発生させない）。これにより、電磁アクチュエータによる第１レンズ枠３０の駆動制御に悪影響を及ぼさず、高い精度で安定した防振制御を実現できる。
【００４９】
ガイド部４５と回転規制突起６６は、第１レンズ枠３０の球心揺動を許しつつ、第１レンズＬ１の光軸を中心とする第１レンズ枠３０の回転を規制する回転規制手段である。ここでの第１レンズＬ１の光軸とは、防振初期位置の光軸（すなわち図示している第１光軸Ｏ１）と防振初期位置からの球心揺動を行った状態の光軸のいずれも含む。回転規制突起６６は、第１光軸Ｏ１を延長した仮想線を中心とする半径方向へ軸線（長手方向）を向けており、ガイド部４５の一対の対向面４５ａに挟まれている。回転規制突起６６は、ガイド部４５の一対の対向面に挟まれる部分を円筒状の外周面としている。そして、ガイド部４５が回転規制突起６６を挟むことによって、第１レンズＬ１の光軸を中心とする第１レンズ枠３０の回転が規制される。第１レンズ枠３０が防振初期位置にあるときには、第１レンズＬ１の光軸が図中の第１光軸Ｏ１と一致するため、ガイド部４５と回転規制突起６６は、第１光軸Ｏ１を中心とする第１レンズ枠３０の回転を規制する。一方、球心揺動によって第１レンズ枠３０が防振初期位置から傾いた状態にあるときは、傾いた第１レンズＬ１の光軸を中心とする第１レンズ枠３０の回転が、ガイド部４５と回転規制突起６６によって規制される。
【００５０】
以上のように支持された第１レンズ枠３０を球心揺動させる駆動手段は、永久磁石８１とコイル８３、永久磁石８２とコイル８４で構成した２つのボイスコイルモータからなる電磁アクチュエータである。第１レンズ枠３０に対して、揺動中心Ａ１を中心とする球心揺動を許しつつ、ガイド部４５と回転規制突起６６によって第１レンズＬ１の光軸を中心とする回転を規制したことにより、推力の作用方向が異なる２つのボイスコイルモータによって第１レンズ枠３０を高精度にかつ安定して球心揺動させることができる。
【００５１】
第１レンズ枠３０を球心揺動させる駆動手段の詳細を説明する。永久磁石８１と永久磁石８２はそれぞれ、揺動中心Ａ１を中心とする共通の仮想球面の接平面に沿って平面的な広がりを有する扁平な形状を有している。コイル８３とコイル８４はそれぞれ、揺動中心Ａ１を中心とする共通の仮想球面の接平面と平行な方向に導線を巻き回して形成された扁平コイルである。コイル８３とコイル８４、ホールセンサ８５とホールセンサ８６はそれぞれ、第１レンズ枠３０の球心揺動に関わりなく、常に基準平面Ｐ１に関して略対称に配置されている。永久磁石８１と永久磁石８２は、第１レンズ枠３０が防振初期位置にあるときに基準平面Ｐ１に関して略対称な配置となる。揺動中心Ａ１を中心とする仮想の球体の径方向においては、揺動中心Ａ１に近い内径側から順にホールセンサ８５、永久磁石８１、コイル８３が並んで配置され、永久磁石８１の磁界中にコイル８３とホールセンサ８５が位置する。また、揺動中心Ａ１に近い内径側から順にホールセンサ８６、永久磁石８２、コイル８４が並んで配置され、永久磁石８２の磁界中にコイル８４とホールセンサ８６が位置する。
【００５２】
永久磁石８１、８２の磁界内に位置するコイル８３、８４に通電すると、フレミングの左手の法則によって、各永久磁石８１、８２の磁極境界線Ｑ１、Ｑ２と各コイル８３、８４の一対の長辺部８３ａ、８４ａに対して垂直な方向への推力が生じる。コイル８３、８４はカバー部材３２を介してハウジング２０に対して固定的に支持されており、永久磁石８１、８２は可動の第１レンズ枠３０に支持されているため、各コイル８３、８４の通電で生じた推力は、揺動中心Ａ１を中心とする仮想球面に沿って第１レンズ枠３０を移動させる力として作用する。永久磁石８１とコイル８３のセットと、永久磁石８２とコイル８４のセットは、第１光軸Ｏ１を中心とする周方向位置を異ならせて配置されているため、この２組のボイスコイルモータの通電制御の組み合わせによって、第１レンズ枠３０を自在な方向に球心揺動させることができる。前述の通り、球心揺動に際して第１レンズＬ１の光軸を中心とする第１レンズ枠３０の回転動作はガイド部４５と回転規制突起６６の嵌合によって規制される。また、第１レンズ枠３０に設けた４つの位置制限突起４６とカバー部材３２に形成した４つの位置制限面７６は、第１レンズ枠３０の球心揺動の機械的な移動端を決めるストッパとして機能する。これにより、永久磁石８１とコイル８３、永久磁石８２とコイル８４がそれぞれ対向しなくなるような第１レンズ枠３０の逸脱動作は防止され、常に確実に第１レンズ枠３０の位置を制御することができる。
【００５３】
第１レンズ枠３０の球心揺動に応じて永久磁石８１が移動して磁界が変化すると、永久磁石８１に対向して位置するホールセンサ８５の出力が変化し、永久磁石８２が移動して磁界が変化すると、永久磁石８２に対向して位置するホールセンサ８６の出力が変化する。この２つのホールセンサ８５、８６の出力変化によって、第１レンズ枠３０の駆動位置を検出することができる。
【００５４】
以上の構成からなる撮像ユニット１０を前方に位置する被写体に向けると、該被写体の反射光（撮影光）は第１レンズＬ１を透過した後に入射面Ｌ１１−ａから第１プリズムＬ１１の内部に入り、第１プリズムＬ１１の反射面Ｌ１１−ｃによって出射面Ｌ１１−ｂ側に向けて進行方向を略垂直に変換される。第１プリズムＬ１１の出射面Ｌ１１−ｂを出た該反射光は、第２レンズＬ２と第２群Ｇ２と第３群Ｇ３と第４群Ｇ４を透過した後に入射面Ｌ１２−ａから第２プリズムＬ１２の内部に入り、第２プリズムＬ１２の反射面Ｌ１２−ｃによって出射面Ｌ１２−ｂ側に向けて進行方向を略垂直に変換され、撮像センサ１４の撮像面によって撮像（受光）される。レンズ駆動モータＭを利用して第２群Ｇ２や第３群Ｇ３を第２光軸Ｏ２に沿って進退させることにより、撮像光学系にズーミング（変倍）動作及びフォーカシング動作を行わせることができる。
【００５５】
さらに撮像ユニット１０では、第１群Ｇ１のうち第１プリズムＬ１１の前方に位置する第１レンズＬ１を用いて防振（像振れ補正）動作を行う。前述の通り防振機構は、ハウジング２０に対して固定関係にあるセンサホルダ３１とカバー部材３２に対して第１レンズ枠３０を球心揺動させるものである。第１レンズＬ１を防振用の光学要素として選択することの利点として、防振機構を備えつつ撮像ユニット１０を前後方向に薄型に構成することができる。例えば本実施形態と異なり、第２群Ｇ２や第３群Ｇ３を第２光軸Ｏ２と直交する方向に移動させる防振機構を想定した場合、２群枠２０や３群枠２１の移動用のスペースを確保したり、２群枠２０や３群枠２１の駆動手段を配置したりすることによって、ハウジング２０内に必要とされる前後方向のスペースが図示実施形態よりも広くなり、撮像ユニット１０の厚みが増してしまう。また本実施形態の構成では、防振制御に際して駆動されるのが第１群Ｇ１の全体ではなく第１レンズＬ１のみであるから、可動部がコンパクトで駆動負荷が小さくて済むという利点もある。一般的な防振機構ではレンズ群全体を駆動させるが、本実施形態の第１群Ｇ１では、パワーを有する第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の間に、光束の反射のみを行う第１プリズムＬ１１が配されているため、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の間の距離が大きくなっており、第１レンズＬ１を単独で移動させて防振制御を行なっても収差劣化が少ない。つまり、撮像光学系としては第１レンズＬ１から第２レンズＬ２までの第１群Ｇ１全体で収差が管理されるが、防振に関しては、第１プリズムＬ１１を挟んで光軸方向間隔が大きくなっている第１レンズＬ１と第２レンズＬ２を実質的に別のレンズ群であるように扱っても光学性能を確保できることに着眼して、第１レンズＬ１のみを防振用の光学要素に設定している。
【００５６】
第１レンズＬ１が防振動作を行う際に行う球心揺動は、第１光軸Ｏ１に直交する平面に沿うシフト動作に比べて、第１光軸Ｏ１に沿って撮像ユニット１０を正面視したときに小さいスペースで第１レンズＬ１を大きく動作させることができる。そのため、撮像ユニット１０を前後方向のみならず上下左右方向（撮像ユニット１０の正面視）においてもコンパクトに構成しながら、防振対応可能な角度を大きくさせて防振性能を向上させることができる。
【００５７】
特に撮像ユニット１０では、第１レンズＬ１の背後に第１プリズムＬ１１を配した屈曲光学系であることに着目して、第１レンズ枠３０の球心揺動の支点となる揺動中心Ａ１の位置を、第１プリズムＬ１１の反射面Ｌ１１−ｃの後方位置に設定している。これにより、第１プリズムＬ１１の裏側を第１レンズ枠３０の支持機構の設置スペースとして有効活用し、スペース効率に優れた構成で球心揺動を実現している。具体的には、ピボット凸部４４（ピボットアーム４１ｂ）、ピボット凹部６５（センサホルダ３１）、付勢アーム３６、コイルバネ３７、ガイド部４５、回転規制突起６６（センサホルダ３１）といった第１レンズ枠３０の支持に関係する部位が第１プリズムＬ１１の反射面Ｌ１１−ｃの後方位置に集約して収められている。この反射面Ｌ１１−ｃの後方位置は、光学系の光路の外側であるため、第１レンズ枠３０の支持機構を設置しても光学的な悪影響は生じない。
【００５８】
また、第１レンズＬ１の防振駆動と制御に関わる永久磁石８１、８２、コイル８３、８４、ホールセンサ８５、８６は、基準平面Ｐ２を挟んだ左右の領域のうち、第１プリズムＬ１１により偏向された光束の進行方向（第２光軸Ｏ２の進行方向）と逆側の左側の領域に配されている。この領域には、撮像光学系を構成する光学要素のうち第１プリズムＬ１１から先の（第２レンズＬ２以降の）光学要素が配置されていないためスペース的な制約を受けにくく、永久磁石８１、８２、コイル８３、８４、ホールセンサ８５、８６の配置に適している。
【００５９】
加えて、第１プリズムＬ１１から先の光路上（基準平面Ｐ２よりも右側の領域）には、第２光軸Ｏ２に沿って第２群Ｇ２や第３群Ｇ３を駆動させるためのモータＭなどの金属製の部品が設けられており、このような金属部品が磁性体金属からなる場合、電磁アクチュエータに接近していると防振駆動に影響を及ぼすおそれがある。基準平面Ｐ２よりも左側の領域に永久磁石８１、８２やコイル８３、８４を配したことにより、第２群Ｇ２や第３群Ｇ３の支持駆動機構が磁性体金属を含んでいる場合も電磁アクチュエータの駆動に影響が及びにくいという効果がある。
【００６０】
以上の撮像ユニット１０における第１レンズ枠３０は、第１レンズＬ１を保持するレンズ保持部４０に加えて、揺動中心Ａ１を中心として球心揺動可能に支持される支持部４１と、防振駆動用のアクチュエータを構成する永久磁石８１、８２を保持する一対の磁石保持部４２、４３を有している。防振駆動される第１レンズＬ１を高精度に位置管理して光学性能を確保するべく、第１レンズ枠３０においては所定の強度が要求される。特に、レンズ保持部４０から片持ち状に突出する形態の支持部４１で十分な強度を得ることが求められる。また、撮像ユニット１０の小型化に寄与するべく、レンズ保持部４０から突出する支持部４１と磁石保持部４２、４３をスペース効率良く配置することも求められる。これらの要求を満たす第１レンズ枠３０の構成について説明する。
【００６１】
図４や図２１（Ａ）に示すように、第１プリズムＬ１１は、撮像ユニット１０の左方に進むにつれて徐々に入射面Ｌ１１−ａから反射面Ｌ１１−ｃまでの距離（前後方向の厚み）を小さくしている。図４に示すように、バネ支持突起２７、付勢アーム３６の第２板状部３６ｂ及び押圧段部３６ｃ、コイルバネ３７は、第１プリズムＬ１１の厚みが小さくなる箇所（概ね、基準平面Ｐ２から第１プリズムＬ１１の左端部までの左右方向の範囲）でプリズム保持枠２３ａの後面側に位置するように配置されている。特に、付勢アーム３６のうち第１レンズ枠３０に対して当接する押圧段部３６ｃよりも左方にコイルバネ３７を配したことにより、第１プリズムＬ１１の厚みによる制約が少なくなり、コイルバネ３７を前後方向に長くして付勢力を確保することが可能になっている。また、付勢アーム支持突起２８や付勢アーム３６の第１板状部３６ａ及び屈曲支持部３６ｆは、第１プリズムＬ１１の左端部よりも左方に位置し、前後方向では第１プリズムＬ１１の入射面Ｌ１１−ａから第２光軸Ｏ２の延長線の範囲に概ね収まっている。つまり、図４のような基準平面Ｐ１に沿う側断面において、前後の厚みが小さくなっている第１プリズムＬ１１の左半部分（基準平面Ｐ２よりも左側の部分）の後方と左方のスペースを有効利用して、バネ支持突起２７、付勢アーム支持突起２８、付勢アーム３６及びコイルバネ３７が配されている。そして、付勢アーム支持突起２８と付勢アーム３６の第１板状部３６ａの左方に隙間を隔ててカバー部材３２の左方の側壁７０が位置し、バネ支持突起２７、付勢アーム３６の第２板状部３６ｂ及び押圧段部３６ｃ、コイルバネ３７の後方に隙間を隔ててセンサホルダ３１のベース板部６０が位置しており、これらの左方と後方の隙間からなるＬ字状の空間が挿入空間２３ｂ内に形成されている。図４や図２１に示すように、第１レンズ枠３０の支持部４１は、このＬ字状の空間に対応する屈曲した断面形状を有しており、支持部４１を挿入空間２３ｂに挿入した状態では、後方延出部４１ａが上記の左方の隙間内に位置し、ピボットアーム４１ｂが上記の後方の隙間内に位置する。また、図４に示すように、バネ支持突起２７は付勢アーム支持突起２８よりも後方への突出量が大きく、第１レンズ枠３０の傾斜接続部４１ｄは、左方から右方に進むにつれて徐々に後方への突出量を大きくするように傾斜することで、バネ支持突起２７と付勢アーム支持突起２８に対する間隔を小さくしてスペース効率を高めている。以上のように、第１レンズ枠３０の支持部４１は、第１プリズムＬ１１を支持するプリズム保持枠２３ａの周囲のスペースに効率的に収まる構成で、第１プリズムＬ１１よりも前方に位置するレンズ保持部４０と、第１プリズムＬ１１の反射面Ｌ１１−ｃの背後に位置するピボット凸部４４を接続している。
【００６２】
前述のように、永久磁石８１、８２とこれを支持する磁石保持部４２、４３は、スペース効率や磁気の影響を考慮して基準平面Ｐ２よりも左方の領域に配置されている。図１６のように第１光軸Ｏ１に沿って第１レンズ枠３０を平面視すると、永久磁石８１、８２の互いの磁極境界線Ｑ１、Ｑ２は、基準平面Ｐ２から離れるにつれて基準平面Ｐ１に接近する関係になっており、永久磁石８１と磁石保持部４２のセットと、永久磁石８２と磁石保持部４３のセットが、基準平面Ｐ１に関して略対称な関係にある。図１２から図１５、図１８から図２１に示すように、磁石保持部４２と磁石保持部４３はそれぞれ、上下及び左右方向への傾きを伴いつつレンズ保持部４０から後方に向けて突出されているが、図１６や図１７のように第１光軸Ｏ１に沿って見た場合（すなわち上下方向と左右方向の傾きに着目した場合）、レンズ保持部４０に対して磁石保持部４２と磁石保持部４３はそれぞれ、各永久磁石８１、８２の磁極境界線Ｑ１、Ｑ２と略垂直な方向に突出している。つまり、第１光軸Ｏ１に沿って見ると、磁石保持部４２と磁石保持部４３は、基準平面Ｐ２から離れるにつれて基準平面Ｐ１からの距離を大きくするように突出している。このような突出方向に設定することで、第１光軸Ｏ１に沿って見た撮像ユニット１０の正面形状において、第１レンズＬ１の円形をなす外縁部分とハウジング２０の左方の両角部分との間に得られる一対の三角状のスペースを、永久磁石８１、８２やコイル８３、８４の配置スペースとして活用することができる（図２参照）。
【００６３】
第１光軸Ｏ１に沿って見たときの、レンズ保持部４０に対する磁石保持部４２と磁石保持部４３の突出方向を示すものとして、第１光軸Ｏ１と略垂直な平面内で磁極境界線Ｑ１に対して略直交する仮想線Ｔ１と、同平面内で磁極境界線Ｑ２に対して略直交する仮想線Ｔ２を図１６と図１７に示した。なお、図１６と図１７では、第１光軸Ｏ１と交わる位置で仮想線Ｔ１、Ｔ２を示しているが、仮想線Ｔ１、Ｔ２は基準平面Ｐ１に沿う任意の位置に設定することができる。第１レンズ枠３０では、基準平面Ｐ１に対して仮想線Ｔ１と仮想線Ｔ２が正逆に約６０°の傾きとなるように、すなわち仮想線Ｔ１と仮想線Ｔ２の交差角が約１２０°となるように、磁石保持部４２と磁石保持部４３が形成されている。
【００６４】
図１２から図２１に示すように、第１レンズ枠３０では、第１光軸Ｏ１を中心とするレンズ保持部４０の周方向において、磁石保持部４２と磁石保持部４３の間に支持部４１の後方延出部４１ａが設けられている。磁石保持部４２と磁石保持部４３の間に配した後方延出部４１ａは、永久磁石８１、８３や、その前後に位置するコイル８３、８４とホールセンサ８５、８６に対して干渉せずに前後方向に延設することができる（図８、図９参照）。後方延出部４１ａは、ピボットアーム４１ｂに比して第１光軸Ｏ１を中心とする周方向の幅（特に上下方向の幅）が大きく、磁石保持部４２と磁石保持部４３の間の周方向領域の大部分を占める形になっている。後方延出部４１ａは、レンズ保持部４０とピボットアーム４１ｂを接続する脚部として機能する部位である。そのため、磁石保持部４２と磁石保持部４３の間で後方延出部４１ａを幅広に形成して高い剛性を持たせることで、支持部４１を介した第１レンズＬ１の支持構造の強度を向上させ、防振動作を行う第１レンズＬ１を高精度に支持及び駆動させることができる。
【００６５】
磁石保持部４２と磁石保持部４３の間に後方延出部４１ａを設けた構造の第１レンズ枠３０では、後方延出部４１ａの幅は磁石保持部４２と磁石保持部４３の周方向間隔による制約を受ける。磁石保持部４２と磁石保持部４３の周方向間隔は、図１６と図１７に示す仮想線Ｔ１、Ｔ２の交差角の増減に応じて変化させることができる。磁石保持部４２と磁石保持部４３の周方向間隔が広いほど（図１６と図１７に示す仮想線Ｔ１、Ｔ２の交差角を１８０°以内で大きくするほど）、後方延出部４１ａの幅を大きくさせるスペース的な余裕が生じる。しかし、仮想線Ｔ１、Ｔ２の交差角を大きくさせすぎると、レンズ保持部４０に対する磁石保持部４２と磁石保持部４３の上下方向への突出量が増大して、撮像ユニット１０が上下方向に大型化してしまうおそれがある。一方、磁石保持部４２と磁石保持部４３の周方向間隔が狭くなると（図１６と図１７に示す仮想線Ｔ１、Ｔ２の交差角を小さくするほど）、後方延出部４１ａを形成可能なスペースが制約される。また、仮想線Ｔ１、Ｔ２の交差角を過大または過小に設定すると、永久磁石８１、８２とコイル８３、８４からなる２つのアクチュエータによる適切な防振駆動を実行できなくなるおそれもある。磁石保持部４２と磁石保持部４３のスペース効率に優れた配置と、２つのアクチュエータによる高精度な防振駆動とを実現しつつ、後方延出部４１ａに十分な強度を持たせるための条件として、仮想線Ｔ１、Ｔ２の交差角を約９０°から約１２０°程度の範囲で設定することが好ましい。
【００６６】
本実施形態のように仮想線Ｔ１、Ｔ２の交差角を約１２０°に設定すると、左方への磁石保持部４２と磁石保持部４３の突出量を小さく抑える効果が高くなる。具体的には、図１６や図１７に示すように、磁石保持部４２、４３の左端部が、第１レンズＬ１の周縁の最も左方の位置よりもわずかに左方に突出するに留まっている。別言すれば、本実施形態の磁石保持部４２、４３は、左方への突出量という点では限界近くまでコンパクト化が図られている。そして、図１６や図１７に示すように、第１レンズ枠３０の後方延出部４１ａの左方を向く面を基準平面Ｐ２と略平行な平面とすることで、後方延出部４１ａの左方への突出量も小さく抑えられている。これにより、第１レンズ枠３０全体として左方への突出量を小さく抑え、カバー部材３２の左方の側壁７０を基準平面Ｐ２に近づけることが可能になり、撮像ユニット１０の左右方向のコンパクト化に寄与している。
【００６７】
図１３や図１４に示すように、第１レンズ枠３０の後方延出部４１ａの右方を向く面は、第１レンズＬ１の外周形状に沿う湾曲した凹面として形成されている。この形状により、プリズム保持枠２３ａから左方に突出する付勢アーム支持突起２８や付勢アーム３６の一部（第１板状部３６ａ、屈曲支持部３６ｆ）に対する後方延出部４１ａの干渉を防ぐことができる（図４参照）。図４に示すように、第１レンズ枠３０を後方に向けて付勢する付勢手段を構成する付勢アーム３６とコイルバネ３７は、プリズム保持枠２３ａと後方延出部４１ａとピボットアーム４１ｂに囲まれる空間内に位置するので、後方延出部４１ａのうち当該空間に臨む側を凹面として形成することで、付勢手段との干渉を防ぎつつ、支持部４１の配置に関してより一層のスペース効率の向上を図ることができる。また、付勢アーム支持突起２８や付勢アーム３６と対向しない後方延出部４１ａの上下方向の両側部分に、レンズ保持枠４０の内径方向への厚みを大きくした一対の補強リブ４１ｅを形成することで、後方延出部４１ａの強度を向上させている。
【００６８】
図２２から図３８は、本発明の第２の実施形態に係る撮像ユニット（撮像装置）２１０とその構成要素を示している。撮像ユニット２１０は、先に説明した撮像ユニット１０と共通の光学系（図３参照）を有しており、光学系の光軸（第１光軸Ｏ１から第３光軸Ｏ３）や、光軸によって定義される基準平面Ｐ１や基準平面Ｐ２については、撮像ユニット１０と共通した内容を有するものとする。撮像ユニット２１０は、図３に示す光学系のうち、第２群Ｇ２、第３群Ｇ３、第４群Ｇ４、第２プリズムＬ１２及び撮像センサ１４を支持するメインハウジング（支持部材）２２０と、第１プリズムＬ１１を支持するサブハウジング（支持部材）２２３とを、別体として形成した上で組み合わせている（図２２）。メインハウジング２２０の左端部分に、サブハウジング２２３を所定の位置で支持する１群ユニット支持部２２１が形成されており、サブハウジング２２３は固定ネジ２２２を用いて１群ユニット支持部２２１に対して固定される。メインハウジング２２０の右端側に設けた第２支持部２２４には、撮像センサ１４（図３）を支持する撮像センサ基板１５、第２プリズムＬ１２（図３）、第２群Ｇ２と第３群Ｇ３（図３）を駆動するモータＭなどが支持される。
【００６９】
第１群Ｇ１とその支持機構からなる１群ユニットを分解した状態を図２６と図２７に示す。１群ユニットは、サブハウジング２２３、第１レンズ枠（可動部材）２３０、センサホルダ（支持部材）２３１、カバー部材２３２を有しており、これらは、第１の実施形態の撮像ユニット１０における第１支持部２３、第１レンズ枠３０、センサホルダ３１、カバー部材３２に対応する構成要素である。また、第１の実施形態における付勢アーム３６とコイルバネ３７を合わせた機能を持つ付勢手段として付勢バネ（付勢手段）２３６を有している。
【００７０】
サブハウジング２２３は、第１プリズムＬ１１を支持するプリズム保持枠（反射素子支持部）２２３ａを有し、プリズム保持枠２２３ａの左方や後方に挿入空間２２３ｂを有している。図２４に示すように、サブハウジング２２３は、プリズム保持枠２２３ａに隣接する位置に第２レンズＬ２を保持するレンズ保持枠２２３ｃを有している。
【００７１】
図２８から図３８に示すように、第１レンズ枠２３０は、第１レンズＬ１を保持する枠状のレンズ保持部２４０、レンズ保持部２４０から後方に突出する支持部２４１、永久磁石（アクチュエータ）２８１と永久磁石（アクチュエータ）２８２を保持する磁石保持部（アクチュエータ支持部）２４２と磁石保持部（アクチュエータ支持部）２４３を有している。図２７、図２９から図３２、図３４から図３８に示すように、支持部２４１は、上下方向（第１光軸Ｏ１を中心とする周方向）に離間して位置して前後方向に延びる一対の後方延出部（第１の延設部）２４１ａと、上下方向に延びて一対の後方延出部２４１ａの後端を接続する橋絡部２４１ｂと、上下方向における橋絡部２４１ｂの中央付近から基準平面Ｐ２(図２４、図３３、図３４、図３７及び図３８)に接近する方向に向けて延びる片持状のピボットアーム（第２の延設部）２４１ｃとを有している。一対の後方延出部２４１ａの延設方向（前後方向）に対して、ピボットアーム２４１ｃの延設方向（左右方向）は略垂直な関係にある。ピボットアーム２４１ｃの先端には、後方に向けて突出するピボット凸部２４４と、ピボット凸部２４４の突出方向と反対の前方を向く湾曲面２４１ｄが形成されている。
【００７２】
第１レンズ枠２３０が防振初期位置（球心揺動による防振動作を行なっていない光学設計上の基準状態）にある状態で、一対の後方延出部２４１ａが基準平面Ｐ１（図３３から図３６）を挟んで略対称な位置関係となる。そして、レンズ保持部２４０と一対の後方延出部２４１ａと橋絡部２４１ｂにより囲まれる枠状の部分に、左右方向へ貫通する支持部開口２４１ｅ（図２４、図２５、図２７、図２９から図３２、図３５、図３６、図３８）が形成される。
【００７３】
図２７、図２９から図３２、図３３（Ｂ）、図３４に示すように、橋絡部２４１ｂのうち右方（基準平面Ｐ２側）を向く面には、ピボットアーム２４１ｃを挟んだ上下に一対の逃げ凹部２４１ｆが形成されている。逃げ凹部２４１ｆは湾曲した凹面として形成されている。
【００７４】
磁石保持部２４２と磁石保持部２４３はそれぞれ、レンズ保持部２４０から斜め後方に向けて突出形成されており、レンズ保持部２４０から離れて先端側（後方）に向かうにつれて第１光軸Ｏ１からの距離を大きくするように傾斜している。第１レンズ枠２３０が防振初期位置にある状態で、磁石保持部２４２と磁石保持部２４３が基準平面Ｐ１を挟んで略対称な位置関係となる。磁石保持部２４２に形成した凹部に永久磁石２８１が嵌合保持され、磁石保持部２４３に形成した凹部に永久磁石２８２が嵌合保持される。永久磁石２８１、２８２はそれぞれ、図２８、図３３及び図３５に示す磁極境界線Ｑ１１、Ｑ１２を挟んだ一方の側にＮ極を有し他方の側にＳ極を有している。
【００７５】
センサホルダ２３１は、ベース板部２６０から前方に向けて突出する一対のセンサ支持突起２６１、２６２にそれぞれホールセンサ２８５、２８６（図２６、図２７）を支持している。サブハウジング２２３に設けた一対の支持座２２５に対して取付部２６３を当接させ、取付部２６３に形成した一対の貫通孔２６４にそれぞれ挿入した取付ネジ２６７を各支持座２２５のネジ孔２２５ａに螺合させることで、センサホルダ２３１がサブハウジング２２３に対して固定的に支持される。
【００７６】
センサホルダ２３１のベース板部２６０の前面側には、ピボット凹部（球心揺動支持部）２６５が形成されている。図２４や図２５に示すように、ピボット凸部２４４をピボット凹部２６５に挿入することで、第１レンズ枠２３０が第１光軸Ｏ１の延長上の揺動中心Ａ２（図２４）を中心として球心揺動可能に支持される。第１レンズ枠２３０に形成した湾曲面２４１ｄは前方に向けて凸となる球状の面として形成されており、湾曲面２４１ｄを含む球面の中心は揺動中心Ａ２と一致する。
【００７７】
センサホルダ２３１のベース板部２６０にはさらに回転規制孔２６６が形成されている。回転規制孔２６６は、ピボット凹部２６５に対して左方に偏心した位置に、該ピボット凹部２６５の径方向に長手方向を向けて形成された長孔である。第１レンズ枠３０の支持部２４１には、回転規制孔２６６に挿入される回転規制ピン２４５が設けられている。図２４や図２５に示すように、回転規制ピン２４５は、基部が支持部２４１の橋絡部２４１ｂ内に埋設されており、橋絡部２４１ｂから後方に向けて突出する球状外面の突出部を回転規制孔２６６に挿入させている。回転規制孔２６６を構成する一対の対向面（上下方向に離間する一対の平行な平面）によって回転規制ピン２４５の突出部が挟まれることで、第１光軸Ｏ１を中心とする第１レンズ枠２３０の回転が規制される。回転規制ピン２４５と回転規制孔２６６は、揺動中心Ａ２を中心とする第１レンズ枠２３０の球心揺動自体を規制するものではない。
【００７８】
第１レンズ枠２３０は付勢バネ２３６によって後方に向けて付勢されて、ピボット凸部２４４をピボット凹部２６５に当接させた状態を維持する。図２６と図２７に示すように、付勢バネ２３６は、平板状の取付板部２３６ａと、取付板部２３６ａから突出する一対の弾性腕部２３６ｂと、一対の弾性腕部２３６ｂの先端に接続する押圧段部２３６ｃとを有している。取付板部２３６ａには一対の小径孔２３６ｄと一つの大径孔２３６ｅが形成されており、一対の小径孔２３６ｄの間に大径孔２３６ｅが位置している。
【００７９】
図２７に示すように、サブハウジング２２３のプリズム保持枠２２３ａの左端付近にバネ支持部９０が形成されている。バネ支持部９０は後方に向く支持面９０ａを有し、支持面９０ａから後方に向けて突出する一対の小径突起９０ｂと一つの大径突起９０ｃが設けられる。一対の小径孔２３６ｄに一対の小径突起９０ｂを挿入させ、大径孔２３６ｅに大径突起９０ｃを挿入させて位置決めを行いつつ、支持面９０ａに対して取付板部２３６ａを当接させることで、サブハウジング２２３に対して付勢バネ２３６が支持される。付勢バネ２３６は支持面９０ａと取付板部２３６ａを接着して固定される。なお、付勢バネ２３６の固定の手法は接着に限られるものではなく、ネジによる固定（例えば、大径突起９０ｃの位置にネジ孔を形成する）や、大径孔２３６ｅへの大径突起９０ｃの圧入による固定なども採用可能である。
【００８０】
サブハウジング２２３のバネ支持部９０に対して固定された付勢バネ２３６は、取付板部２３６ａから一対の弾性腕部２３６ｂを後方に向けて突出させている。一対の弾性腕部２３６ｂは、図２４のように側方（撮像ユニット２１０の上方や下方）から見たときに、取付板部２３６ａから離れて押圧段部２３６ｃに近づく（後方に進む）につれて徐々に基準平面Ｐ２（第１光軸Ｏ１）に近づく傾斜を有している。一対の弾性腕部２３６ｂはさらに、取付板部２３６ａに接続する箇所では上下方向の間隔が大きく、取付板部２３６ａから離れて押圧段部２３６ｃに近づく（後方に進む）につれて、上下方向の間隔を小さくしており、押圧段部２３６ｃに接続する箇所で一対の弾性腕部２３６ｂの上下方向間隔が最小になる。そのため、撮像ユニット２１０の前方や後方から見た付勢バネ２３６は、取付板部２３６を底辺とし、一対の弾性腕部２３６ｂを等辺とした二等辺三角形に近い形状になる。図２４に示すように、押圧段部２３６ｃは第１光軸Ｏ１の延長上に位置する。
【００８１】
付勢バネ２３６は薄板状の金属などの弾性変形可能な材質からなり、取付板部２３６ａをサブハウジング２２３のバネ支持部９０に固定した状態で、一対の弾性腕部２３６ｂを弾性変形させて押圧段部２３６ｃの前後方向位置を変化させることができる。図２４や図２５に示す１群ユニットの完成状態では、付勢バネ２３６の押圧段部２３６ｃが第１レンズ枠２３０のピボットアーム２４１ｃの湾曲面２４１ｄに当接する。押圧段部２３６ｃは第１光軸Ｏ１と略垂直な平面を湾曲面２４１ｄに当接させている。付勢バネ２３６の自由状態では、押圧段部２３６ｃが図２４や図２５に示す位置よりもわずかに後方に位置しており、湾曲面２４１ｄに当接すると押圧段部２３６ｃが前方に向けて押し込まれて一対の弾性腕部２３６ｂが弾性変形する。この弾性変形から復元しようとする力によってピボットアーム２４１ｃが後方に向けて付勢され、ピボット凸部２４４がピボット凹部２６５に対して押し付けられる。その結果、第１レンズ枠２３０が安定して支持される。押圧段部２３６ｃが当接する湾曲面２４１ｄは揺動中心Ａ２を中心とする球面の一部であるため、第１レンズ枠２３０が球心揺動する際に付勢バネ２３６の荷重の大きさや向きが変化せず、高精度で安定した防振制御を実現できる。
【００８２】
カバー部材２３２は、側壁２７０と前壁２７１を有し、前壁２７１には第１レンズＬ１を露出させる撮影開口２７２が形成されている。側壁２７０に形成した複数の係合孔２７３をサブハウジング２２３に形成した係合突起２２３ｄに係合させて、カバー部材２３２がサブハウジング２２３に対して固定的に支持される。カバー部材２３２の内側には一対のコイル（アクチュエータ）２８３、２８４（図２３）が支持されており、カバー部材２３２をサブハウジング２２３に取り付けると、図２３のように、第１レンズ枠２３０に保持された永久磁石２８１と永久磁石２８２に対してコイル２８３とコイル２８４が対向する。図２３に示すように、コイル２８３、２８４はそれぞれ一対の長辺部２８３ａ、２８４ａと一対の湾曲部２８３ｂ、２８４ｂを有し、一対の長辺部２８３ａは永久磁石２８１の磁極境界線Ｑ１１（図２８、図３３及び図３５）と略平行で、一対の長辺部２８４ａは永久磁石２８２の磁極境界線Ｑ１２（図２８、図３３及び図３５）と略平行である。コイル２８３への通電によって磁極境界線Ｑ１１と長辺部２８３ａに対して垂直な方向への推力が生じ、コイル２８４への通電によって磁極境界線Ｑ１２と長辺部２８４ａに対して垂直な方向への推力が生じる。これらの推力は、揺動中心Ａ２を中心とする仮想球面に沿って第１レンズ枠２３０を球心揺動させる力として作用する。第１レンズ枠２３０の球心揺動による磁界の変化をホールセンサ２８５、２８６で検出して、第１レンズ枠２３０の防振駆動が制御される。
【００８３】
撮像ユニット２１０で第１レンズ枠２３０に球心揺動を行わせる以上の構造は、回転規制ピン２４５と回転規制孔２６６による回転規制手段や、その他の部材の細部形状などにおいて若干の相違があるが、基本的には先の実施形態の撮像ユニット１０における第１レンズ枠３０の球心揺動の構造と共通している。続いて、第１レンズ枠２３０の詳細構造（特に支持部２４１と磁石保持部２４２、２４３の配置）について説明する。
【００８４】
第１の実施形態の第１レンズ枠３０と同様に、第１レンズ枠２３０では、永久磁石２８１、２８２を支持する磁石保持部２４２、２４３が基準平面Ｐ２よりも左方の領域に配置され、図３３のように第１光軸Ｏ１に沿って平面視すると、永久磁石２８１、２８２の互いの磁極境界線Ｑ１１、Ｑ１２は基準平面Ｐ２から離れるにつれて基準平面Ｐ１に接近する関係になっている。第１光軸Ｏ１と略垂直な平面内で磁極境界線Ｑ１１に対して略直交する仮想線Ｔ１１と、同平面内で磁極境界線Ｑ１２に対して略直交する仮想線Ｔ２を図３３と図３４に示した。第１光軸Ｏ１に沿って見たとき、磁石保持部２４２はレンズ保持部２４０から仮想線Ｔ１１に沿う方向へ突出し、磁石保持部２４３はレンズ保持部２４０から仮想線Ｔ１２に沿う方向へ突出している。つまり、第１光軸Ｏ１に沿って見ると、磁石保持部２４２と磁石保持部２４３は基準平面Ｐ２から離れるにつれて基準平面Ｐ１から離れる傾きを有している。そして、永久磁石２８１と磁石保持部２４２のセットと、永久磁石２８２と磁石保持部２４３のセットは、基準平面Ｐ１に関して略対称な関係にある。
【００８５】
第１の実施形態の第１レンズ枠３０では、第１光軸Ｏ１に沿って見たとき、磁石保持部４２、４３が交差角約１２０°の仮想線Ｔ１、Ｔ２に沿ってレンズ保持部４０から突出している（図１６、図１７）。これに対し、第１レンズ枠２３０では、レンズ保持部２４０からの磁石保持部２４２、２４３の突出方向である仮想線Ｔ１１と仮想線Ｔ１２の交差角は約６０°であり、基準平面Ｐ１に対して仮想線Ｔ１１、Ｔ１２が正逆に約３０°の傾きとなっている。そのため、レンズ保持部２４０の周方向における磁石保持部２４２と磁石保持部２４３の間隔が小さくなっている。図３３や図３４から分かるように、撮像ユニット１０の上下方向での磁石保持部２４２と磁石保持部２４３の位置は概ねレンズ保持部２４０の上下方向幅の内側に収まっており、第１レンズ枠２３０の上下方向に磁石保持部２４２、２４３が突出しないので、上下方向での撮像ユニット２１０のコンパクト化に寄与する。その一方、上下方向での磁石保持部２４２と磁石保持部２４３の間のスペースが制約されるため、図３７や図３８に示すように、磁石保持部２４２と磁石保持部２４３よりも基準平面Ｐ２に近い位置に支持部２４１の一対の後方延出部２４１ａを設けている。第１光軸Ｏ１を中心とする周方向において、一対の後方延出部２４１ａは磁石保持部２４２、２４３よりも広い間隔で配置されており、一対の後方延出部２４１ａの間に磁石保持部２４２、２４３が位置している。
【００８６】
図２４に示すように、支持部２４１で一対の後方延出部２４１ａの周方向間隔を大きくさせたことに応じて、各後方延出部２４１ａが設けられる左右方向位置は、第１プリズムＬ１１やバネ支持部９０や付勢バネ２３６と部分的に重なっている。そのため、これらの要素を支持するプリズム保持枠２２３ａと干渉しないように、図３３や図３４に示すように第１光軸Ｏ１に沿って見て、第１プリズムＬ１１の両側を通るように上下方向に離間させて一対の後方延出部２４１ａが形成されている。具体的には、図３０、図３２、図３４（Ａ）、図３５（Ａ）、図３６（Ａ）に示すように、一対の後方延出部２４１ａの上下方向間隔を、第１プリズムＬ１１（プリズム保持枠２２３ａ）の一対の側面Ｌ１１−ｄの間隔（第１プリズムＬ１１の上下方向幅）よりも大きく設定している。レンズ保持部２４０は、大径の第１レンズＬ１を保持するべく第１プリズムＬ１１の上下方向幅よりも大きい径を有しているので、第１レンズ枠２３０を上下方向に大型化させることなく、レンズ保持部２４０の後面から各後方延出部２４１ａを延設させることで第１プリズムＬ１１の両側面Ｌ１１−ｄを挟んだ位置に一対の後方延出部２４１ａを配することができる。そして、上下方向に離間する一対の後方延出部２４１ａを橋絡部２４１ｂで接続した上で、橋絡部２４１ｂからピボットアーム２４１ｃを延設させることにより、ピボット凸部２４４を第１光軸Ｏ１の延長上に位置させている。図３３（Ｂ）や図３４から分かるように、第１光軸Ｏ１に沿って見ると、橋絡部２４１ｂは、レンズ保持部２４０の周縁形状を外接円とする多角形の一辺に相当する配置になる。図２４、図２５、図３０、図３２（Ａ）、図３７（Ａ）に示すように、橋絡部２４１ｂとピボットアーム２４１ｃは、第１プリズムＬ１１の反射面Ｌ１１−ｃ（プリズム保持枠２２３ａ）の後方の空間に挿入される。そして、レンズ保持部２４０と一対の後方延出部２４１ａと橋絡部２４１ｂにより囲まれる支持部開口２４１ｅ内に、第１プリズムＬ１１の左端付近やプリズム保持枠２２３ａのバネ支持部９０が進入する。
【００８７】
以上の構成の第１レンズ枠２３０は、図２６から図３２、図３４に示すように、支持部２４１における一対の後方延出部２４１ａがそれぞれ、レンズ保持部２４０の一部を後方に向けて延長した部分的な円筒形状に近い構成を有しており、レンズ保持部２４０の後方にスペース効率良く配置されていると共に、後方延出部２４１ａ単体での断面強度も確保されている。そして、各後方延出部２４１ａの延設方向（前後方向）とピボットアーム２４１ｃの延設方向（左右方向）のいずれに対しても略垂直な方向（上下方向）に延びる梁状の橋絡部２４１ｂによって一対の後方延出部２４１ａを接続することで、支持部２４１全体としての剛性が向上する。このように、第１プリズムＬ１１（プリズム保持枠２２３ａ）を挟む位置で上下方向に離間させて設けた一対の後方延出部２４１ａを橋絡部２４１ｂで接続した枠状の構造としたことにより、磁石保持部２４２と磁石保持部２４３の周方向間隔の狭さに制約されずに支持部２４１の強度を確保して、防振動作を行う第１レンズＬ１を高精度に支持することができる。また、第１プリズムＬ１１やプリズム保持枠２２３ａに対する支持部２４１の干渉を支持部開口２４１ｅによって防ぐことで、第１プリズムＬ１１の周囲に支持部２４１をスペース効率良く配置し、第１レンズ枠２３０のコンパクト化を図ることができる。
【００８８】
支持部２４１を構成する橋絡部２４１ｂのうち、ピボットアーム２４１ｃが接続する長手方向（上下方向）の中央部分は、回転規制ピン２４５の基部を埋設する長さを確保するために、ピボットアーム２４１ｃよりも前方へ突出した形状になっている（図２４、図２５、図２９、図３６（Ｂ）、図３８）。付勢バネ２３６の一対の弾性腕部２３６ｂは、この橋絡部２４１ｂの中央における前方突出部分を挟んだ上方と下方のスペースを通って延びている（弾性腕部２３６ｂのうち図２４に破線で示す部分を参照）。これにより、第１レンズ枠２３０の支持部２４１は、第１プリズムＬ１１やバネ支持部９０に加えて付勢バネ２３６に対しても干渉せず、付勢バネ２３６をスペース効率良く収めることができる。
【００８９】
また、１群ユニットを組んだ状態では、橋絡部２４１ｂがサブハウジング２２３の一対の支持座２２５に近接して位置される。橋絡部２４１ｂに形成した一対の逃げ凹部２４１ｆは、第１レンズ枠２３０が球心揺動を行ったときに一対の支持座２２５に接触することを防ぐ干渉防止形状として機能する。
【００９０】
前述のように、図示の第１レンズ枠２３０は、第１光軸Ｏ１に沿って見たときに、レンズ保持部２４０からの磁石保持部２４２と磁石保持部２４３の突出方向を示す仮想線Ｔ１１と仮想線Ｔ１２の交差角が約６０°である。支持部２４１のような支持構造を備えた場合、仮想線Ｔ１１と仮想線Ｔ１２の交差角を約６０°から約９０°の範囲で設定することが好ましい。仮想線Ｔ１１と仮想線Ｔ１２の交差角が６０°を下回ると、永久磁石２８１と永久磁石２８２を含む２つのアクチュエータが接近しすぎて、適切な防振駆動を実行できなくなるおそれがある。また、仮想線Ｔ１１と仮想線Ｔ１２の交差角が９０°を上回ると、第１の実施形態のように２つの磁石保持部４２、４３の間に支持部４１の後方延出部４１ａを配する方が、スペース効率と強度の両立の観点から合理的な構成となる。
【００９１】
以上、図示実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明は図示実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で改変することができる。例えば、第１の実施形態の撮像ユニット１０では、第１プリズムＬ１１を保持するハウジング２０と、第１レンズ枠３０を球心揺動可能に支持するピボット凹部６５を有するセンサホルダ３１を別体として形成した上で組み合わせている。この構成は、第１レンズ枠３０、付勢アーム３６、コイルバネ３７などの組み付け作業性を行い易いという点で優れているが、第１レンズ枠３０を球心揺動可能に支持する支持部材の形態はこれに限られるものではなく、ハウジング２０とセンサホルダ３１を一体的に形成するような形態にも適用が可能である。同様の観点で、第２の実施形態の撮像ユニット２１０において、サブハウジング２２３とセンサホルダ２３１を一体的に形成するような形態も選択可能である。
【００９２】
また、センサホルダ３１、２３１に対して第１レンズ枠３０、２３０を球心揺動可能にする支持構造として、図示実施形態と異なる構成を選択することができる。例えば、図示実施形態とは逆に、ピボット凸部４４、２４４に相当する凸部をセンサホルダ３１、２３１に設け、ピボット凹部６５、２６５に相当する凹部を第１レンズ枠３０、２３０に設けることも可能である。また、ピボット凹部６５、２６５のような凹部ではなく、第１光軸Ｏ１と垂直な平面に対して、ピボット凸部４４、２４４に相当する凸部を当接させる構成でも第１レンズ枠３０、２３０を球心揺動させることができる。この場合も、第１レンズ枠３０、２３０とセンサホルダ３１、２３１のいずれに凸部と平面を設けるかを任意に選択することができる。
【００９３】
図示実施形態の撮像光学系は、光路を屈曲させる反射素子としてプリズムを用いているが、プリズムに代えてミラーなどを反射素子として用いてもよい。さらに、撮像光学系に第２プリズムＬ１２を含まず光路をＬ字状としたタイプの撮像装置にも適用が可能である。あるいは、第１プリズムＬ１１と第２プリズムＬ１２に加えてさらに別の反射素子を有する屈曲光学系の撮像装置も適用対象となる。いずれの場合も反射素子による光軸の屈曲角度（反射角）は９０°以外の値であってもよい。
【００９４】
また、反射素子（実施形態の第１プリズムＬ１１に相当する）の物体側に位置して防振動作を行う前方レンズについては、図示実施形態のような単レンズ以外に、複数枚のレンズで構成することも可能である。
【００９５】
図示実施形態の第１レンズＬ１は周縁の一部を切り欠いたＤカット形状をなしており、第２光軸Ｏ２に沿う方向における小型化に寄与している。しかし、本発明における前方レンズの正面形状はこれに限定されるものではなく、正面視してＤカット以外の形状をなす（例えば円形の）前方レンズを備えた撮像装置にも適用が可能である。
【００９６】
また、本発明は第１レンズ枠３０を球心揺動させる駆動手段を限定するものではなく、高速な防振駆動に対応可能という条件を満たすものであれば、ボイスコイルモータ以外のアクチュエータを用いることも可能である。アクチュエータとしてボイスコイルモータを用いる場合、図示実施形態のように可動部材である第１レンズ枠３０、２３０に永久磁石８１、８２や永久磁石２８１、２８２を支持したムービングマグネットタイプのボイスコイルモータに代えて、第１レンズ枠３０、２３０にコイル８２、８４やコイル２８３、２８４を支持したムービングコイルタイプのボイスコイルモータを採用することもできる。ムービングコイルタイプでは、固定の支持部材（ハウジング２０、カバー部材３２、メインハウジング２２０、サブハウジング２２３、カバー部材２３２）に永久磁石８１、８２や永久磁石２８１、２８２を支持させる。
【００９７】
図示実施形態の第１レンズ枠３０、２３０では、支持部４１、２４１を構成するピボットアーム４１ｂ、２４１ｃが、前後方向に延びる後方延出部４１ａ、２４１ａに対して略垂直（左右方向）に延設されているが、ピボットアーム４１ｂ、２４１ｃが前後方向に若干の傾きを伴いつつ左右方向に延設されるような構成にすることも可能である。
【符号の説明】
【００９８】
１０  撮像ユニット
１４  撮像センサ
１５  撮像センサ基板
２０  ハウジング（支持部材）
２１  後方支持板
２２  箱状部
２３  第１支持部
２３ａ  プリズム保持枠（反射素子支持部）
２３ｂ  挿入空間
２３ｃ  係合突起
２３ｄ  係合突起
２４  第２支持部
２４ａ  プリズム保持枠
２５  支持座
２５ａ  ネジ孔
２６  延長突出部
２７  バネ支持突起
２８  付勢アーム支持突起
２９  保持壁
３０  第１レンズ枠（可動部材）
３１  センサホルダ（支持部材）
３２  カバー部材
３６  付勢アーム（付勢手段）
３６ａ  第１板状部
３６ｂ  第２板状部
３６ｃ  押圧段部
３６ｄ  第１係合孔
３６ｅ  第２係合孔
３６ｆ  屈曲支持部
３７  コイルバネ（付勢手段）
４０  レンズ保持部
４１  支持部
４１ａ  後方延出部（第１の延設部）
４１ｂ  ピボットアーム（第２の延設部）
４１ｃ  湾曲面
４１ｄ  傾斜接続部
４１ｅ  補強リブ
４２  ４３  磁石保持部（アクチュエータ支持部）
４４  ピボット凸部
４５  ガイド部
４５ａ  対向面
４６  位置制限突起
６０  ベース板部
６１  ６２  センサ支持突起
６３  取付部
６４  遊嵌孔
６５  ピボット凹部（球心揺動支持部）
６６  回転規制突起
６７  取付ネジ
６７ａ  軸部
６７ｂ  頭部
６８  ワッシャ
７０  側壁
７１  前壁
７２  撮影開口
７３  係合孔
７４  係合孔
７５  コイル取付部
７６  位置制限面
８１  ８２  永久磁石（アクチュエータ）
８３  ８４  コイル（アクチュエータ）
８３ａ  ８４ａ  長辺部
８３ｂ  ８４ｂ  湾曲部
８５  ８６  ホールセンサ
８７  ８８  コイル支持部材
９０  バネ支持部
９０ａ  支持面
９０ｂ  小径突起
９０ｃ  大径突起
２１０  撮像ユニット
２２０  メインハウジング（支持部材）
２２１  １群ユニット支持部
２２２  固定ネジ
２２３  サブハウジング（支持部材）
２２３ａ  プリズム保持枠（反射素子支持部）
２２３ｂ  挿入空間
２２３ｃ  レンズ保持枠
２２３ｄ  係合突起
２２４  第２支持部
２２５  支持座
２２５ａ  ネジ孔
２３０  第１レンズ枠（可動部材）
２３１  センサホルダ（支持部材）
２３２  カバー部材
２３６  付勢バネ（付勢手段）
２３６ａ  取付板部
２３６ｂ  弾性腕部
２３６ｃ  押圧段部
２３６ｄ  小径孔
２３６ｅ  大径孔
２４０  レンズ保持部
２４１  支持部
２４１ａ  後方延出部（第１の延設部）
２４１ｂ  橋絡部
２４１ｃ  ピボットアーム（第２の延設部）
２４１ｄ  湾曲面
２４１ｅ  支持部開口
２４１ｆ  逃げ凹部
２４２  ２４３  磁石保持部（アクチュエータ支持部）
２４４  ピボット凸部
２４５  回転規制ピン
２６０  ベース板部
２６１  ２６２  センサ支持突起
２６３  取付部
２６４  貫通孔
２６５  ピボット凹部（球心揺動支持部）
２６６  回転規制孔
２６７  取付ネジ
２７０  側壁
２７１  前壁
２７２  撮影開口
２７３  係合孔
２８１  ２８２  永久磁石（アクチュエータ）
２８３  ２８４  コイル（アクチュエータ）
２８３ａ  ２８４ａ  長辺部
２８３ｂ  ２８４ｂ  湾曲部
２８５  ２８６  ホールセンサ
Ａ１  Ａ２  揺動中心
Ｇ１  第１群（前方レンズ群）
Ｇ２  第２群（後方レンズ群）
Ｇ３  第３群（後方レンズ群）
Ｇ４  第４群（後方レンズ群）
Ｌ１  第１レンズ（前方レンズ）
Ｌ１−ａ  入射面
Ｌ１−ｂ  出射面
Ｌ２  第２レンズ
Ｌ１１  第１プリズム（反射素子）
Ｌ１１−ａ  入射面
Ｌ１１−ｂ  出射面
Ｌ１１−ｃ  反射面
Ｌ１１−ｄ  側面
Ｌ１２  第２プリズム
Ｌ１２−ａ  入射面
Ｌ１２−ｂ  出射面
Ｌ１２−ｃ  反射面
Ｍ  レンズ駆動モータ
Ｏ１  第１光軸（第１の光軸）
Ｏ２  第２光軸（第２の光軸）
Ｏ３  第３光軸
Ｐ１  基準平面（第１の平面）
Ｐ２  基準平面（第２の平面）
Ｑ１  Ｑ２  Ｑ１１  Ｑ１２  磁極境界線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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