(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作具の操作状態と、前記操作具の操作により作動する機構の作動状態と、を検出する検出装置であって、
前記機構にそれぞれ配置されるものであって、前記操作具の操作状態の情報と前記機構の作動状態の情報とがそれぞれ記憶されている複数個のＩＣタグと、
前記操作具に配置されるものであって、複数個の前記ＩＣタグの前記情報をそれぞれ検出する検出器と、
前記検出器が検出した前記情報を読み取る読取装置と、
を備える、
ことを特徴とする検出装置。
【請求項２】
前記検出器は、前記操作具に装着部を介して装着される、
ことを特徴とする請求項１に記載の検出装置。
【請求項３】
複数個の前記ＩＣタグは、それぞれ前記機構に装着部を介して装着される、
ことを特徴とする請求項１に記載の検出装置。
【請求項４】
前記検出器は、複数個の前記ＩＣタグの前記情報をそれぞれ検出する検出部と、前記読取装置との間で無線通信するアンテナ部と、を有する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項５】
前記検出器の前記アンテナ部は、前記ＩＣタグとの間の通信で使用される電磁波の波長をλとする場合、λ／４の整数倍の線長のものを複数回折り返して構成されている、
ことを特徴とする請求項４に記載の検出装置。
【請求項６】
前記検出器は、複数個の前記ＩＣタグの前記情報をそれぞれ検出する検出部と、前記読取装置との間で有線通信するワイヤ部と、を有する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項７】
操作具と、
前記操作具の操作により作動する機構と、
前記の請求項１〜６のいずれか１項に記載の検出装置と、
を備える、
ことを特徴とする検出システム。
【請求項８】
前記の請求項７に記載の機構は、第１物体に第２物体を施錠したり開錠したりする錠機構であり、
前記の請求項７に記載の操作具は、前記錠機構の施錠状態と開錠状態とを操作する錠操作具である、
ことを特徴とする請求項７に記載の検出システム。
【請求項９】
前記の請求項８に記載の錠機構は、前記第１物体としての壁に設けられたロック受部と、前記第２物体としての扉に設けられたシリンダおよびロック体と、を有し、前記シリンダを介して前記ロック体を前記ロック受部に施錠したり開錠したりする扉用の錠機構であり、
前記の請求項８に記載の錠操作具は、前記シリンダに挿入されるキー部分と、前記キー部分を操作して前記扉用の錠機構を施錠したり開錠したりする操作部分と、前記検出器が配置されている検出部分と、を有する扉用の錠操作具である、
ことを特徴とする請求項８に記載の検出システム。
【請求項１０】
前記の請求項７に記載の機構は、パイプの途中に設けられていて、バルブを閉じて前記パイプ中の流動体の流れを止めたり、前記バルブを開いて前記パイプ中の流動体を流したりするパイプバルブ機構であり、
前記の請求項７に記載の操作具は、前記パイプバルブ機構の前記バルブの閉状態と開状態とを操作するバルブ操作具である、
ことを特徴とする請求項７に記載の検出システム。
【請求項１１】
前記の請求項１０に記載のパイプバルブ機構は、前記パイプの途中に設けられているバルブ本体と、前記バルブ本体中に開閉可能に収納されている前記バルブと、前記バルブに連結されていてかつ前記バルブ本体から外部に突出していて、前記バルブを開閉する開閉軸と、前記バルブ本体に設けられているストッパと、を有し、
前記の請求項１０に記載のバルブ操作具は、前記開閉軸に係合する係合部分と、前記係合部分を操作する操作部分と、前記検出器が配置されている検出部分と、前記バルブ操作具の閉操作のとき前記ストッパに当接する閉ストッパと、前記バルブ操作具の開操作のとき前記ストッパに当接する開ストッパと、を有するバルブ操作具である、
ことを特徴とする請求項１０に記載の検出システム。
【請求項１２】
前記の請求項７〜１１のいずれか１項に記載の操作具は、前記検出器が装着部を介して装着されている、
ことを特徴とする検出システムの操作具。
【請求項１３】
前記の請求項７〜１１のいずれか１項に記載の機構は、複数個の前記ＩＣタグが装着部を介して装着されている、
ことを特徴とする検出システムの機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検出装置、検出システム、検出システムの操作具、検出システムの機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種のインフラ等の中には、たとえば特許文献１に示すように、ＩＣタグを取り付けたものが存在している。特許文献１には地下に配置された配管にバルブ２が取り付けられていて、そのバルブ２には、ソケット嵌合部１が設けられている。そのソケット嵌合部１には、ＩＣタグ７が取り付けられている。また、バルブ開閉器３には、ループアンテナ８を有する錠機構５が設けられていて、地上からバルブ開閉器３を差し込むことで、ＩＣタグ７の情報を取得しつつ、バルブ２の開閉操作を行うことが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１０９５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に開示の構成では、ＩＣタグ７からバルブ２の情報（固体識別番号、下位閉方向、設置場所、設置年等）を読み取ることは可能となっている。しかしながら、実際にバルブ２を開位置、または閉位置のどちらに回転させたのか、については、判別不能となっている。【０００５】
同様の問題は、バルブ以外にも存在している。すなわち、回転部位の回転操作によって開位置と閉位置の切り替えが可能な機械的な装置においては、実際に、どちらに回転させたのかは、目視以外で判別する手法が殆ど存在しないのが現状である。具体的には、開閉の位置確認は、現状では、回転部位の近傍に存在する「開」または「閉」を示す文字等の指標を視認することで行うことが多い。【０００６】
しかしながら、目視にて、開位置または閉位置の確認を行う場合、たとえば回転部位付近が汚れていたり（たとえば油汚れ、錆の発生、ごみの付着等）、新たに塗装されている等の場合には、目視が困難となる。その場合には、別途、汚れを除去したり、塗装を剥がす等の手間が生じる場合がある。また、上述の汚れや再塗装を除去しない場合には、指標の認識の困難さに伴って、開閉位置の切り替えミスが生じる等の問題が生じる。あるいはプラント現場や船舶、列車、航空機などにおいては、重要装置収納や保護蓋などの開閉位置の確認箇所が非常に多く、開閉状態の目視点検といった単純作業においては、見飛ばしや目視漏れなどのミスも懸念される。【０００７】
また、回転部位付近に、汚れや再塗装が存在しない場合であっても、作業者のヒューマンエラーによって、開位置と閉位置とを誤認する場合がある。そのような誤認を防ぐために、複数人による多重チェックを行う場合には、その分だけ、コスト増を招く、という問題もある。また、回転部位が分からないと、実際に操作具を用いて回転部位を操作させた場合に、その操作の状態や、回転部位を含めた作動機構の作動状態が不明である、という問題もある。【０００８】
本発明は上記の事情にもとづきなされたもので、その目的とするところは、回転部位が開位置にあるのか、閉位置にあるのかを含めて、操作具の操作状態と、操作具の操作により作動する機構の作動状態を同時に検出することが可能な検出装置、検出システム、操作具、検出システムの機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の第１の観点によると、操作具の操作状態と、操作具の操作により作動する機構の作動状態と、を検出する装置であって、機構にそれぞれ配置されるものであって、操作具の操作状態の情報と機構の作動状態の情報とがそれぞれ記憶されている複数個のＩＣタグと、操作具に配置されるものであって、複数個のＩＣタグの情報をそれぞれ検出する検出器と、検出器が検出した情報を読み取る読取装置と、を備える、ことを特徴とする検出装置が提供される。【００１０】
また、本発明の他の側面は、上述の発明において、検出器が、操作具に装着部を介して装着される、ことが好ましい。【００１１】
さらに、本発明の他の側面は、上述の発明において、複数個のＩＣタグが、それぞれ機構に装着部を介して装着される、ことが好ましい。【００１２】
また、本発明の他の側面は、上述の発明において、検出器が、複数個のＩＣタグの情報をそれぞれ検出する検出部と、読取装置との間で無線通信するアンテナ部と、を有する、ことが好ましい。【００１３】
さらに、本発明の他の側面は、上述の発明において、検出器のアンテナ部は、ＩＣタグとの間の通信で使用される電磁波の波長をλとする場合、λ／４の整数倍の線長のものを複数回折り返して構成されている、ことが好ましい。【００１４】
また、本発明の他の側面は、上述の発明において、検出器が、複数個のＩＣタグの情報をそれぞれ検出する検出部と、読取装置との間で有線通信するワイヤ部と、を有する、ことが好ましい。【００１５】
さらに、本発明の他の側面は、操作具と、操作具の操作により作動する機構と、上述の各発明に係る検出装置と、を備える、ことが好ましい。【００１６】
また、本発明の他の側面は、上述の発明において、機構が、第１物体に第２物体を施錠したり開錠したりする錠機構であり、操作具が、錠機構の施錠状態と開錠状態とを操作する錠操作具である、ことが好ましい。【００１７】
さらに、本発明の他の側面は、上述の各発明に係る錠機構が、第１物体としての壁に設けられたロック受部と、第２物体としての扉に設けられたシリンダおよびロック体と、を有し、シリンダを介してロック体をロック受部に施錠したり開錠したりする扉用の錠機構であり、錠操作具が、シリンダに挿入されるキー部分と、キー部分を操作して扉用の錠機構を施錠したり開錠したりする操作部分と、前記検出器が配置されている検出部分と、を有する扉用の錠操作具である、ことが好ましい。【００１８】
また、本発明の他の側面は、上述の発明において、機構が、パイプの途中に設けられていて、バルブを閉じてパイプ中の流動体の流れを止めたり、バルブを開いてパイプ中の流動体を流したりするパイプバルブ機構であり、操作具が、パイプバルブ機構のバルブの閉状態と開状態とを操作するバルブ操作具である、ことが好ましい。【００１９】
さらに、本発明の他の側面は、上述の発明において、パイプバルブ機構が、パイプの途中に設けられているバルブ本体と、バルブ本体中に開閉可能に収納されているバルブと、バルブに連結されていてかつバルブ本体から外部に突出していて、バルブを開閉する開閉軸と、バルブ本体に設けられているストッパと、を有し、バルブ操作具が、開閉軸に係合する係合部分と、係合部分を操作する操作部分と、検出器が配置されている検出部分と、バルブ操作具の閉操作のときストッパに当接する閉ストッパと、バルブ操作具の開操作のときストッパに当接する開ストッパと、を有するバルブ操作具である、ことが好ましい。【００２０】
また、本発明の他の側面は、上述の各発明に係る操作具が、検出器が装着部を介して装着されている、ことが好ましい。【００２１】
さらに、本発明の他の側面は、上述の各発明に係る機構が、複数個のＩＣタグが装着部を介して装着されている、ことが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によると、回転部位が開位置にあるのか、閉位置にあるのかを、確実に判別することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る検出装置、検出システム、操作具、機構を示す図であり、（Ａ）は使用状態（扉の閉状態）を示す説明図であり、（Ｂ）は、使用状態（扉の開状態）を示す説明図である。
【図２】図１の検出装置、検出システム、操作具、機構の使用状態を示す断面図であり、（Ａ）は使用状態（扉の閉状態）を示し、（Ｂ）は使用状態（扉の開状態）を示している。
【図３】ＩＣタグ、検出器、錠操作具、錠機構を示す説明図であり、（Ａ）は、ＩＣタグ、錠機構を示す説明図であり、（Ｂ）は、検出器、錠操作具を示す説明図であり、（Ｃ）は、錠操作具を示す説明図であり、（Ｄ）は、検出器を示す説明図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る検出装置、検出システム、操作具、機構を示す検出器、錠操作具の説明図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態に係る検出装置、検出システム、操作具、機構を示す使用状態の側面説明図である。
【図６】図５に示すＩＣタグ、検出器、バルブ操作具、パイプバルブ機構の分解側面説明図である。
【図７】図５に示す検出装置、検出システム、操作具、機構の使用状態（バルブの開状態）を示す平面説明図である。
【図８】図５に示すＩＣタグ、検出器、バルブ操作具、パイプバルブ機構を示す分解平面説明図である。
【図９】図５に示す検出装置、検出システム、操作具、機構の使用状態（バルブの閉状態）を示す平面説明図である。
【図１０】第３の実施の形態に係り、（Ａ）は、ＩＣタグ、パイプバルブ機構、表示板を示す説明図であり、（Ｂ）は、検出器、バルブ操作具を示す説明図であり、（Ｃ）は、バルブ操作具を示す説明図であり、（Ｄ）は、検出器を示す説明図である。
【図１１】本発明の変形例に係る検出装置、検出システム、操作具、機構を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、この発明にかかる検出装置、検出システム、操作具、機構について、３つの実施の形態（第１〜第３の実施の形態）および変形例を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２５】
（実施形態１の構成の説明）
図１〜図３は、本発明の第１の実施の形態に係る検出装置、検出システム、操作具、機構を示す図である。以下、この実施形態１にかかる検出装置、検出システム、操作具、機構の構成について説明する。図１（Ａ）は、使用状態（扉５１の閉状態）を示す説明図である。図１（Ｂ）は、使用状態（扉５１の開状態）を示す説明図である。図２（Ａ）は、使用状態（扉５１の閉状態）を示す断面図である。図２（Ｂ）は、使用状態（扉５１の開状態）を示す断面図である。図３（Ａ）は、ＩＣタグ、錠機構を示す説明図である。図３（Ｂ）は、検出器、錠操作具を示す説明図である。図３（Ｃ）は、錠操作具を示す説明図である。図３（Ｄ）は、検出器を示す説明図である。
【００２６】
（検出装置、検出システムの説明）
本実施の形態に係る検出装置は、複数個（一例としては２個）のＩＣタグ１０、１１と、検出器２と、読取装置３と、を備える。本実施の形態に係る検出システムは、操作具としての扉用の錠操作具（以下、単に「錠操作具」と称する）４と、機構としての扉用の錠機構（以下、単に「錠機構」と称する）５と、検出装置１０、１１、２、３と、を備える。
【００２７】
（錠機構５の説明）
前記錠機構５は、第１物体としての壁５０に第２物体としての扉５１を施錠したり開錠したりする錠機構である。前記錠機構５は、ロック受部５２と、シリンダ５３およびロック体５４と、を有する。扉５１の内側は、壁５０の開口部５５の内側にヒンジ５６を介して開閉可能に取り付けられている。なお、前記開口部５５内には、安全に保護すべき重要な装置や保守工具、動力機構の制御装置、あるいは土木工具などが収納されているが、その他の装置や部材等が収納されていても良い。
【００２８】
ロック受部５２は、開口部５５を構成する壁５０の側縁の幅方向のほぼ中間部分に設けられた穴（箱錠）の部分である。また、シリンダ５３は、扉５１のうちヒンジ５６とは反対側の側縁寄りの部分であって、高さ方向の中途の部分に存在し、かつロック受部５２に対応する部分に設けられている。このシリンダ５３は、扉５１に対して回転軸Ｏ回りに回転可能な軸部材５７を有する。この軸部材５７には、ロック体５４が取り付けられている。
【００２９】
また、ロック体５４は、錠操作具４の操作で、シリンダ５３の軸部材５７を回転軸Ｏ回りに回転させることにより、回転軸Ｏ回りに回転して、ロック受部５２に嵌合したりロック受部５２から外れたりする。すなわち、錠機構５は、錠操作具４の施錠操作により施錠作動し（図１（Ａ）、図２（Ａ）参照）、かつ、錠操作具４の開錠操作により開錠作動する（図１（Ｂ）、図２（Ｂ）参照）。
【００３０】
（錠操作具４の説明）
錠操作具４は、図３（Ｃ）に示すように、ほぼ中間部分のキー部分４０と、一端部分の操作部分４１と、他端部分の検出部分４２と、を有する。
【００３１】
これらのうち、キー部分４０は、シリンダ５３のキー穴５８に挿入される部分である。また、操作部分４１は、キー部分４０を回転操作する部分である。また、検出部分４２には、検出器２が配置されている。上述の操作部分４１の長手方向とキー部分４０の長手方向とは、ほぼ直交する。すなわち、操作部分４１は、キー部分４０に対し、ほぼ直交しつつ検出部分４２とは反対側に演出するように折り曲げられている。
【００３２】
また、錠操作具４は、施錠操作することにより、錠機構５を施錠作動させるものであり（図１（Ａ）、図２（Ａ）参照）、かつ、開錠操作することにより、錠機構５を開錠作動させるものである（図１（Ｂ）、図２（Ｂ）参照）。
【００３３】
（ＩＣタグ１０、１１の説明）
２個のＩＣタグ１０、１１は、図３（Ａ）に示すように、錠機構５の扉５１であってシリンダ５３の外周側において、嵌め込み用の穴に対して嵌め込んだり、装着部としての接着剤など（図示せず）を介して接着することによって、それぞれ取り付けられている。２個のＩＣタグ１０、１１は、錠操作具４の操作状態の情報と錠機構５の作動状態の情報とが、それぞれ記憶されている。すなわち、一方のＩＣタグ１０には、錠操作具４の施錠に対応した情報（以下、単に「施錠情報」と称する）が、記憶されている。また、他方の前記ＩＣタグ１１には、錠操作具４の開錠に対応した情報（以下、単に「開錠情報」と称する）が、記憶されている。
【００３４】
これら２個のＩＣタグ１０、１１は、アンテナ部（図示せず）と、ＩＣチップ部（図示せず）と、被覆部（図示せず）と、から構成されている。これらのうち、ＩＣチップ部には、施錠情報および開錠情報以外の情報として、たとえば、錠機構５の個体情報などが記憶されている。
【００３５】
（検出器２の説明）
また、検出器２は、図３（Ｄ）に示すように、検出部２０と、アンテナ部２１と、を有している。この検出器２は、図３（Ｂ）に示すように、錠操作具４に、装着部としての第１装着部２２および第２装着部２３を介して、装着されている。また、検出器２は、２個のＩＣタグ１０、１１の施錠情報および開錠情報をそれぞれ検出する部分である。
【００３６】
検出器２の検出部２０は、１回もしくは複数回まかれたコイルから構成されている。検出部２０は、それぞれのＩＣタグ１０、１１のアンテナ部に近接することにより、ＩＣタグ１０、１１のアンテナ部との間において、電磁誘導による通信が可能としている部分である。検出部２０は、錠操作具４の検出部分４２に第１装着部２２を介して装着されている。また、検出部２０は、第１装着部２２により覆われることで、保護されている。
【００３７】
また、アンテナ部２１は、コイル状の検出部２０の一端から延長して設けられている。ＩＣタグ１０、１１との間の通信で使用される電磁波の波長をλとする場合、アンテナ部２１の線長の一例としては、たとえばλ／４とするものがある。また、アンテナ部２１は、複数回折り返して構成されている。ただし、アンテナ部２１の線長を問題としない場合には、アンテナ部２１はストレート状としても良い。また、アンテナ部２１は、錠操作具４に対して折り返さないものの巻回するように設けても良い。また、アンテナ部２１の線長は、λ／４の１より大きい整数倍としても良い（他の実施の形態においても同様）。
【００３８】
アンテナ部２１は、読取装置３との間において、誘導電磁波あるいは放射電波などにより、無線通信する。また、アンテナ部２１は、錠操作具４のキー部分４０と操作部分４１との間の部分に第２装着部２３を介して装着されている。アンテナ部２１は、第２装着部２３により覆われることで、保護されている。
【００３９】
ここで、検出器２が読取装置３との間において放射電波による無線通信する場合においては、錠操作具４は、金属製が好ましい。すなわち、放射電波が金属製の錠操作具４の表面（金属表面）上を表面波として伝わる間に自由空間へ放射させるためである。しかしながら、錠操作具４は、金属製に限られるものではなく、その他の材質から形成されていても良い。
【００４０】
なお、コイル状の検出部２０のコイルの他端からのワイヤをλ／４の線長に直線状に延長しても良い。この場合においては、ワイヤとアンテナ部２１とを絶縁被覆線で構成することが好ましい。
【００４１】
（２個のＩＣタグ１０、１１と検出器２との配置の説明）
２個の前記ＩＣタグ１０、１１と検出器２とは、錠操作具４の操作状態と錠機構５の作動状態とが相互に対応する位置に配置されている。
【００４２】
すなわち、一方のＩＣタグ１０は、キー部分４０をキー穴５８に差し込んだ状態で錠機構５を施錠状態としたときに、検出部分４２の検出部２０（後述）が近接対向する部位に取り付けられている。また、他方のＩＣタグ１１は、キー部分４０をキー穴５８に差し込んだ状態で錠機構５を開錠状態としたときに、検出部分４２の検出部２０が近接対向する部位に取り付けられている。なお、扉５１のうち、一方のＩＣタグ１０の近辺には、「閉」や「クローズ」などの文言が、他方の前記ＩＣタグ１１の近辺には、「開」や「オープン」などの文字等の指標が、それぞれ付されている場合がある。なお、近接対向する距離の一例としては５ｍｍ程度以下とするのがより確実な識別ができて好ましい。しかしながら、５ｍｍ程度以下に限られるものではない。すなわち、一方のＩＣタグ１０と他方のＩＣタグ１１とを確実に識別できるのであれば、たとえば３０ｍｍ以下、２５ｍｍ以下、２０ｍｍ以下、１５ｍｍ以下などのように、５ｍｍよりも遠い距離であっても良い。
【００４３】
（読取装置３の説明）
図１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、読取装置３は、アンテナ部（図示せず）と、リーダーＩＣ部（図示せず）と、マイクロコンピュータ部（図示せず）と、操作部と、表示部と、を有する。読取装置３は、当該読取装置３側のアンテナ部と検出器２側のアンテナ部２１とにより、無線通信する。また、読取装置３は、検出器２が検出した施錠情報および開錠情報を読み取る。なお、読取装置３は、書込機能を備えていても良い。
【００４４】
この読取装置３は、図１（Ａ）、（Ｂ）に示す構成では、操作する作業人（図示せず）が携帯する携帯型（ハンディタイプ）である。なお、読取装置３は、錠操作具４の操作部分４１に着脱可能に取り付けても良い。また、読取装置３は、インターネットのようなコンピュータネットワークに接続可能であるが、コンピュータネットワークに接続不能なものとしても良い。また、読取装置３で読み取った施錠情報および開錠情報は、読取装置３とは異なる外部のデータベースに保存可能としても良い。
【００４５】
（第１の実施の形態の作用の説明）
上述したような構成の検出装置１０、１１、２、３、錠操作具４、錠機構５（以下、単に「検出装置など１０、１１、２、３、４、５」と称する）は、以下のような作用を生じさせることができる。
【００４６】
図１（Ａ）、図２（Ａ）に示す状態は、錠機構５が施錠作動状態にあり、扉５１が壁５０に閉じた状態にある。この状態において、扉５１を壁５０から開ける操作作動について説明する。
【００４７】
まず、図１（Ａ）、図２（Ａ）に示す施錠作動状態にある錠機構５の扉５１側のシリンダ５３のキー穴５８中に、錠操作具４のキー部分４０を挿入する。このとき、錠操作具４の検出部分４２に配置されている検出器２の検出部２０と、扉５１に配置されている一方のＩＣタグ１０とは、相互に近接対向する。すると、一方のＩＣタグ１０に記憶されている施錠情報は、検出器２により検出されて、読取装置３により読み取られる。これにより、錠操作具４が施錠操作状態にあり、かつ、錠機構５が施錠作動状態にあることを確実に確認管理（認識管理）することができる。
【００４８】
つぎに、錠操作具４の操作部分４１を握って、錠操作具４を図１（Ａ）において回転軸Ｏ回りに反時計方向に回転操作させる。すると、錠機構５のシリンダ５３、軸部材５７およびロック体５４が回転軸Ｏ回りに反時計方向に回転する。このために、図１（Ｂ）、図２（Ｂ）に示すように、ロック体５４が壁５０側のロック受部５２から外れて開錠する。これにより、扉５１を壁５０に対して開けることができる。
【００４９】
このとき、錠操作具４の検出部分４２に配置されている検出器２の検出部２０と、扉５１に配置されている他方のＩＣタグ１１とは、相互に近接対向する。すると、他方のＩＣタグ１１に記憶されている開錠情報は、検出器２により検出されて、読取装置３により読み取られる。これにより、錠操作具４が開錠操作状態にあり、かつ、錠機構５が開錠作動状態にあることを確実に確認管理（認識管理）することができる。
【００５０】
さらに、図１（Ｂ）、図２（Ｂ）に示す施錠操作状態の錠操作具４の操作部分４１を握って、錠操作具４を回転軸Ｏ回りに時計方向に回転操作する。すると、錠機構５のシリンダ５３、軸部材５７およびロック体５４が回転軸Ｏ回りに時計方向に回転する。このために、図１（Ａ）、図２（Ａ）に示すように、ロック体５４が壁５０側のロック受部５２に嵌合して施錠する。これにより、扉５１を壁５０に対して閉じることができる。
【００５１】
このとき、前記の通り、錠操作具４の検出部分４２に配置されている検出器２の検出部２０と、扉５１に配置されている一方のＩＣタグ１０とは、相互に近接対向する。このために、一方のＩＣタグ１０に記憶されている施錠情報が、検出器２を介して、読取装置３により読み取られ、錠操作具４の施錠操作状態と錠機構５の施錠作動状態とを確実に確認管理（認識管理）することができる。
【００５２】
なお、錠操作具４は、通常、錠機構５と別個の場所に保管されていて、錠機構５を施錠したり開錠したりするときに、保管場所から錠機構５に持ち出す。
【００５３】
（第１の実施の形態の効果の説明）
以上述べたように、本実施の形態においては、錠操作具４を回転させる等の操作状態と、錠操作具４の操作により作動する錠機構５の作動状態（たとえば開状態または閉状態）と、を同時に検出することができる。このため、本実施の形態に係る各装置等１０、１１、２、３、４、５は、錠操作具４の操作状態と錠機構５の作動状態（たとえば開状態か、または閉状態か等）とを、相対的に関連付けて、確実に確認管理（認識管理）することができる。そのため、本実施の形態に係る各装置等１０、１１、２、３、４、５は、人が目視することに起因するヒューマンエラー減縮のため、複数人による多重チェックによるコスト増を削減することができる。
【００５４】
特に、本実施の形態では、扉５１に付されている「閉」や「クローズ」、「開」や「オープン」等の文字等のような指標が、汚れたり、再塗装される等して、目視することが難しくなった場合において、有意義である。
【００５５】
また、本実施の形態では、検出器２は、錠操作具４に第１装着部２２および第２装着部２３を介して配置されている。このため、検出器２は、既存の錠操作具４に装備することができるので、既存の錠操作具４を使用することができ、コストの低減を図ることができる。なお、本実施の形態に係る検出器２が装備された錠操作具４を新規製造しても良い。
【００５６】
また、本実施の形態では、ＩＣタグ１０、１１は、錠機構５の扉５１のうち、シリンダ５３の外周側において、嵌め込み用の穴に対して嵌め込んだり、装着部としての接着剤など（図示せず）を介して接着することで、取り付けられている。このため、ＩＣタグ１０、１１は、既存の錠機構５の扉５１に装備することができるので、既存の錠機構５の扉５１を使用することができ、コストの低減を図ることができる。なお、この実施形態１にかかるＩＣタグ１０、１１が装備された錠機構５を新規製造しても良い。
【００５７】
また、本実施の形態では、検出器２と読取装置３とは、無線通信するものである。したがって、有線通信と比較して、ケーブルワイヤなどが邪魔にならず、作業性が向上される。
【００５８】
また、本実施の形態では、検出器２は、λ／４の線長のアンテナ部２１を複数回折り返した部分を有している。この折り返しによる小型化で、錠操作具４は、キー部分４０を挟んで錠操作具４の一方の側に検出部２０を備えるとともに錠操作具４の他方の側にアンテナ部２１を備える構成となり、アンテナ部２１を操作部４１の手元の近くにコンパクトに配置することもできる。したがって、複数回折り返し部分を有するアンテナ部２１及び小型の検出器２のコンパクトな構成によれば、大型のアンテナ部を備える場合と比較して、検出器２の操作性を良好とすることができ、作業性を向上させることができる。
【００５９】
（第２の実施の形態の構成、作用、効果の説明）
図４は、本発明の第２の実施の形態に係る検出装置、検出システム、操作具、機構を示す図である。以下、第２の実施の形態に係る検出装置、検出システム、操作具、機構の構成、作用、効果について説明する。なお、図４において、図１〜図３と同一の符号は、同一の物を示す。
【００６０】
本実施の形態に係る検出器２Ａは、検出部２０と、この検出部２０と読取装置３（図１（Ａ）、（Ｂ）参照）とが接続されているワイヤ部２４と、を有している。ワイヤ部２４は、検出部２０と前記読取装置との間において有線通信するためのケーブルの役割をもつものである。
【００６１】
また、本実施の形態に係る操作具としての錠操作具４Ａは、ワイヤ部２４を内部に配線している。すなわち、ワイヤ部２４は、検出部分４２の一端部分から操作部分４１の他端部分まで内部配線されている。しかも、このワイヤ部２４は、操作部分４１の他端部分から外部に引き出され、そのワイヤ部２４は読取装置３に接続する。
【００６２】
なお、本実施の形態に係る検出装置、検出システム、操作具、機構は、上述したように構成されているので、第１の実施の形態に係る各装置等１０、１１、２、３、４、５の作用、効果とほぼ同様の作用、効果を達成することができる。
【００６３】
特に、本実施の形態に係る検出器２Ａと読取装置３（図１（Ａ）、（Ｂ）参照）とは、有線通信するものであるから、無線通信と比較して、例えばセキュリティーを重視する情報などを確実にかつ高精度に読み取ることができ、高品質、高精度の確認管理（認識管理）が得られる。
【００６４】
（第３の実施の形態の構成の説明）
図５〜図１０は、本発明の第３の実施の形態に係る検出装置、検出システム、操作具、機構を示す図である。以下、第３の実施の形態に係る検出装置、検出システム、操作具、機構の構成について説明する。図５〜図１０において、図１〜図４と同一の符号は、同一の物を示す。図１０（Ａ）は、ＩＣタグ１０、１１、パイプバルブ機構６、表示板６４を示す説明図である。図１０（Ｂ）は、検出器２、バルブ操作具７を示す説明図である。図１０（Ｃ）は、バルブ操作具７を示す説明図である。図１０（Ｄ）は、検出器２を示す説明図である。
【００６５】
（検出装置、検出システムの説明）
本実施の形態に係る検出装置は、たとえば２個といった、複数個のＩＣタグ１０、１１と、検出器２と、読取装置３と、を備えている。本実施の形態に係る検出システムは、操作具としてのバルブ操作具７と、機構としてのパイプバルブ機構６と、第１の実施の形態に係る検出装置１０、１１、２、３と、を備える。
【００６６】
（パイプバルブ機構６の説明）
パイプバルブ機構６は、パイプ６０の途中に設けられていて、バルブ（図示せず）を閉じてパイプ６０中の流体や気体等の流動体（図示せず）の流れを止めたり、バルブを開いてパイプ６０中の流動体を流したりする機構である。パイプバルブ機構６は、バルブ本体６１と、バルブと、開閉軸６２と、ストッパ６３と、を有している。
【００６７】
バルブ本体６１は、パイプ６０の途中に設けられている。バルブ本体６１中には、不図示のバルブが開閉可能に収納されている。このバルブには、開閉軸６２の一端が連結されている。開閉軸６２の他端部分は、バルブ本体６１から外部に突出している。この開閉軸６２の他端部分の平面視形状は、円形形状以外の形状、この例では、長円形形状をなしている。この開閉軸６２を回転軸Ｏ回りに回転させることにより、バルブを開閉させることができる。また、ストッパ６３は、四角形柱形状をなし、上述したバルブ本体６１に設けられている。開閉軸６２とストッパ６３とは、平行もしくはほぼ平行である。
【００６８】
（バルブ操作具７の説明）
バルブ操作具７は、パイプバルブ機構６のバルブの開閉作動を操作するものである。バルブ操作具７は、図１０（Ｃ）に示すように、係合部分７０と、一端部分の操作部分７１と、他端部分の検出部分７２と、閉ストッパ７３と、開ストッパ７４と、を有している。なお、検出部分７２と開ストッパ７４とは、兼用されている。
【００６９】
係合部分７０は、長円形形状の係合孔７５を有している。この係合孔７５には、開閉軸６２の長円形形状の他端部分が嵌合する。また、操作部分７１は、係合部分７０を回転操作してパイプバルブ機構６のバルブを開閉させるための部分である。係合部分７０と操作部分７１との間には、検出器２につながるアンテナ部２１が、装着部としての第２装着部２３を介して装着されている。この検出部分７２には、検出器２の検出部２０が装着部としての接着剤やその他の取付構造などを介して配置されている。
【００７０】
操作部分７１は、係合部分７０から検出部２０側と反対側に向かうように延伸している。このため、操作者の手などが、バルブ操作具７の操作部分７１とパイプバルブ機構６のパイプ６０との間に挟まることを防ぐことができる。
【００７１】
上述した閉ストッパ７３と開ストッパ７４とは、係合部分７０に一体に設けられている。また、検出部分７２と開ストッパ７４とは、兼用している。これらのうち、閉ストッパ７３は、図９に示すように、バルブ操作具７の閉操作のとき、パイプバルブ機構６のストッパ６３に当接する。また、開ストッパ７４は、図７に示すように、バルブ操作具７の開操作のとき、パイプバルブ機構６のストッパ６３に、検出部分７２と共に当接する。
【００７２】
（ＩＣタグ１０、１１の説明）
また、２個のＩＣタグ１０、１１は、パイプバルブ機構６に、装着部としての表示板６４を介して、それぞれ装着されている。２個のＩＣタグ１０、１１は、バルブ操作具７の操作状態の情報とパイプバルブ機構６の作動状態の情報とがそれぞれ記憶されている。すなわち、一方のＩＣタグ１０は、バルブ操作具７の閉操作状態の情報とパイプバルブ機構６の閉作動状態の情報と（以下、単に「閉情報」と称する）が記憶されている。他方のＩＣタグ１１は、バルブ操作具７の開操作状態の情報とパイプバルブ機構６の開作動状態の情報と（以下、単に「開情報」と称する）が記憶されている。なお、２個のＩＣタグ１０、１１には、閉情報および開情報以外の情報、たとえば、パイプバルブ機構６の個体情報などが記憶されている。
【００７３】
（検出器２の説明）
検出器２は、図１０（Ｄ）に示すように、検出部２０と、アンテナ部２１と、を有する。検出器２は、図１０（Ｂ）に示すように、バルブ操作具７に、装着部としての接着剤や、第２装着部２３を介して、装着されている。検出器２は、２個のＩＣタグ１０、１１の閉情報および開情報をそれぞれ検出する部分である。
【００７４】
（表示板６４の説明）
表示板６４は、パイプバルブ機構６のバルブ本体６１をほぼ覆う板形状をなしている。なお、表示板６４は、パイプバルブ機構６のパイプ６０を広範囲に覆うパネル形状であっても良い。
【００７５】
また、表示板６４には、円形の透孔６５と矩形の挿通孔６６とがそれぞれ設けられている。また、表示板６４には、２個のＩＣタグ１０、１１が、それぞれ取り付けられている。表示板６４のうち、一方のＩＣタグ１０の近辺には、「閉」や「クローズ」などの文字等の指標が、他方のＩＣタグ１１の近辺には、「開」や「オープン」などの文字等の指標が、それぞれ付されている場合がある。
【００７６】
表示板６４は、図１０（Ａ）に示すように、パイプバルブ機構６のバルブ本体６１に固定されている。表示板６４の透孔６５中には、パイプバルブ機構６の開閉軸６２が回転可能な状態で挿通している。また、表示板６４の挿通孔６６中には、パイプバルブ機構６のストッパ６３が挿通されている。
【００７７】
（第３の実施の形態の作用の説明）
上述したような構成の検出装置１０、１１、２、３、バルブ操作具７、パイプバルブ機構６（以下、単に「検出装置など１０、１１、２、３、６、７」と称する）は、以下のような作用を生じさせることができる。
【００７８】
図９に示す状態は、パイプバルブ機構６が閉作動状態にあり、バルブが閉じた状態にある。この状態において、バルブを開ける操作作動について説明する。
【００７９】
まず、図９に示す閉作動状態にあるパイプバルブ機構６の開閉軸６２に、バルブ操作具７の係合部分７０の係合孔７５を係合させる。このとき、バルブ操作具７の検出部分７２に配置されている検出器２の検出部２０と、表示板６４に配置されている一方のＩＣタグ１０とは、相互に近接対向する。すると、一方のＩＣタグ１０に記憶されている閉情報は、検出器２により検出されて、読取装置３により読み取られる。これにより、バルブ操作具７が閉操作状態にあり、かつ、パイプバルブ機構６が閉作動状態にあることを確実に確認管理（認識管理）することができる。
【００８０】
つぎに、バルブ操作具７の操作部分７１を握って、バルブ操作具７を回転軸Ｏ回りに反時計方向に回転操作する。すると、パイプバルブ機構６の開閉軸６２が回転軸Ｏ回りに反時計方向に回転して、図７に示す開状態となる。これにより、バルブが開く。
【００８１】
このとき、バルブ操作具７の検出部分７２に配置されている検出器２の検出部２０と、表示板６４に配置されている他方のＩＣタグ１１とは、相互に近接対向する。すると、他方のＩＣタグ１１に記憶されている開情報は、検出器２により検出されて、読取装置３により読み取られる。これにより、バルブ操作具７が開錠操作状態にあり、かつ、パイプバルブ機構６が開作動状態にあることを確実に確認管理（認識管理）することができる。
【００８２】
さらに、図７に示す開操作状態のバルブ操作具７の操作部分７１を握って、バルブ操作具７を回転軸Ｏ回りに時計方向に回転操作する。すると、パイプバルブ機構６の開閉軸６２が回転軸Ｏ回りに反時計方向に回転して、図９に示す閉状態となる。これにより、バルブが閉じる。
【００８３】
このとき、上述したように、バルブ操作具７の検出部分７２に配置されている検出器２の検出部２０と、表示板６４に配置されている一方のＩＣタグ１０とは、相互に近接対向する。このために、一方のＩＣタグ１０に記憶されている閉情報が、検出器２を介して、読取装置３により読み取られ、バルブ操作具７の閉操作状態とパイプバルブ機構６の閉作動状態とを確実に確認管理（認識管理）することができる。
【００８４】
なお、バルブ操作具７は、通常、パイプバルブ機構６と別個の場所に保管されている。そして、パイプバルブ機構６を開閉するときに、保管場所からパイプバルブ機構６に持ち出して、上述のような開閉操作を行うようにしている。
【００８５】
（第３の実施の形態の効果の説明）
この実施形態３にかかる検出装置など１０、１１、２、３、６、７は、以上のごとき構成および作用からなり、以下、その効果について説明する。
【００８６】
以上述べたように、本実施の形態では、バルブ操作具７の操作状態と、バルブ操作具７の操作により作動するパイプバルブ機構６の作動状態と、を同時に検出することができる。このため、本実施の形態に係る各装置等１０、１１、２、３、６、７は、バルブ操作具７の操作状態とパイプバルブ機構６の作動状態とを、相対的に関連付けて、確実に確認管理（認識管理）することができる。そのため、本実施の形態に係る各装置等１０、１１、２、３、６、７は、人が目視することに起因するヒューマンエラー減縮のため、複数人による多重チェックによるコスト増を削減することができる。
【００８７】
特に、本実施の形態では、表示板６４に付されている「閉」や「クローズ」、「開」や「オープン」等の文字等の指標が、汚れたり、再塗装される等して、目視することが難しくなった場合において、有意義である。
【００８８】
また、本実施の形態では、検出器２は、バルブ操作具７に接着剤や、第２装着部２３を介して配置されている。このため、検出器２は、既存のバルブ操作具７に装備することができるので、既存のバルブ操作具７を使用することができ、コストの低減を図ることができる。なお、本実施の形態に係る検出器２が装備されたバルブ操作具７を新規製造しても良い。
【００８９】
また、本実施の形態では、ＩＣタグ１０、１１は、パイプバルブ機構６に装着部としての表示板６４を介して配置されている。このため、ＩＣタグ１０、１１は、既存のパイプバルブ機構６に装備することができるので、既存のパイプバルブ機構６を使用することができ、コストの低減を図ることができる。なお、本実施の形態に係るＩＣタグ１０、１１が装備されたパイプバルブ機構６を新規製造しても良い。
【００９０】
（変形例の説明）
図１１は、本発明の変形例１〜３を説明するための図である。以下、この変形例１〜３に係る検出装置、検出システム、操作具、機構（以下、単に「検出装置など」と称する）について説明する。
【００９１】
上述した第１〜第３の実施の形態に係る検出装置などは、錠操作具４、４Ａあるいはバルブ操作具７を、回転軸Ｏを中心として、２点（施錠位置と開錠位置、あるいは、閉位置と開位置）の間を回転操作させて、錠機構５あるいはパイプバルブ機構６を作動させるものである。
【００９２】
これに対して、変形例１に係る検出装置などは、例えば回転動力装置の回転方向制御の操作具８２であるとき、右回転、左回転、停止の３つの状態を認識管理するといった場合、図１１（Ａ）に示すように、操作具８２を、回転軸Ｏを中心として、３点（左側の位置のＩＣタグ１２Ｌと中立の位置のＩＣタグ１２Ｎと右側の位置のＩＣタグ１２Ｒ）の間を回転操作させて、機構を３つの位置に切り替えて作動させるものである。なお、回転角度は、図１１（Ａ）に示す９０°以外の回転角度であっても良い。また、操作点は、３点以外に、４点以上であっても良い。
【００９３】
変形例２に係る検出装置などは、図１１（Ｂ）に示すように、操作具８３を、３点（左側の位置のＩＣタグ１３Ｌと中立の位置のＩＣタグ１３Ｎと右側の位置のＩＣタグ１３Ｒ）の間を直線操作させて、機構を３つの位置に切り替えて作動させるものである。なお、直線の長さは、図１１（Ａ）に示す長さ以外の長さであっても良い。また、操作点は、３点以外に、４点以上であっても良い。さらに、直線操作ではなく、曲線操作であっても良いし、直線操作と曲線操作との組み合わせであっても良い。
【００９４】
変形例３に係る検出装置などは、例えば回転動力伝達装置（トランスミッション）に対するギヤ比の高速前進、低速前進、後進、停止の制御位置などの切り替えを行う操作具８４であるとき、ミッション切り替えの５つの状態を認識管理するといった場合、図１１（Ｃ）に示すように、操作具８４を、５点（左側の位置のＩＣタグ１４Ｌと中立の位置のＩＣタグ１４Ｎと右側の位置のＩＣタグ１４Ｒと上側の位置のＩＣタグ１４Ｕと下側の位置のＩＣタグ１４Ｄ）の間を直線十字操作させて、機構を５作動させるものである。
【００９５】
（第１〜第３の実施の形態、変形例１〜３以外の例の説明）
なお、上述した第１〜第３の実施の形態、変形例１〜３においては、錠操作具４、４Ａの操作および錠機構５の作動と、バルブ操作具７の操作およびパイプバルブ機構６の作動と、について説明している。ところが、この発明においては、本体にある機能を備えて板体を、施錠開錠可能にあるいは開閉可能に、取り付けるものであっても良い。
【００９６】
なお、本発明は、上述した第１〜第３の実施の形態、変形例１〜３により限定されるものではない。たとえば、建設機械の外部に取り付けられている工具箱等を開閉させる部分に、本発明を適用させても良く、その他の外部インフラ用、あるいは列車や船舶、航空機などの移動体の重要制御装置収納扉や保護扉などの開閉機構に本発明を適用しても良い。また、その他、ＩＣタグに記憶されている情報を管理するためのコンピュータ（サーバ等）を備える構成としても良い。またＩＣタグには固有のＩＤだけ記録し、コンピュータ側のＩＤとそれに対応する情報の照合表などで連携させるようにして、ＩＣタグにはメモリー情報を持たない仮想的記憶としてもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１０、１１、１２Ｌ、１２Ｎ、１２Ｒ、１３Ｌ、１３Ｎ、１３Ｒ、１４Ｌ、１４Ｎ、１４Ｒ、１４Ｕ、１４Ｄ  ＩＣタグ（検出装置）
２、２Ａ  検出器（検出装置）
２０  検出部
２１  アンテナ部
２２  第１装着部
２３  第２装着部
２４  ワイヤ部
３  読取装置（検出装置）
４、４Ａ  錠操作具
４０  キー部分
４１  操作部分
４２  検出部分
５  錠機構
５０  壁
５１  扉
５２  ロック受部
５３  シリンダ
５４  ロック体
５５  開口部
５６  ヒンジ
５７  軸部材
５８  キー穴
６  パイプバルブ機構
６０  パイプ
６１  バルブ本体
６２  開閉軸
６３  ストッパ
６４  表示板
６５  透孔
６６  挿通孔
７  バルブ操作具
７０  係合部分
７１  操作部分
７２  検出部分
７３  閉ストッパ
７４  開ストッパ
７５  係合孔
８２、８３、８４  操作具
Ｏ  回転軸
【図１】
0006582121.tif 000002
【図２】
0006582121.tif 000003
【図３】
0006582121.tif 000004
【図４】
0006582121.tif 000005
【図５】
0006582121.tif 000006
【図６】
0006582121.tif 000007
【図７】
0006582121.tif 000008
【図８】
0006582121.tif 000009
【図９】
0006582121.tif 000010
【図１０】
0006582121.tif 000011
【図１１】
0006582121.tif 000012