(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器又は蓋材のいずれか一方の第一接着面となるポリエチレン層に対し、前記蓋材又は前記容器の他方の第二接着面を易開封可能に密着させる蓋材用シーラントフィルムであって、
前記ポリエチレン層にヒートシールして密着される密着部を有するシール層と、
前記シール層及び前記第二接着面の間に積層される中間層と、を備え、
前記シール層は、メルトフローレートが３０〜７５ｇ／１０ｍｉｎで且つ厚みが５〜１０μｍの低密度ポリエチレンで形成され、
前記中間層は、前記ポリエチレン層に対する前記密着部の接着強度よりも前記シール層との接着強度が低くなるようにポリスチレンとスチレン系エラストマーとポリプロピレンの混合物で形成され、前記密着部と対向して積層された剥離面を有し、前記剥離面における成分割合が、前記ポリスチレンを２５〜４０重量％、前記スチレン系エラストマーを５〜１５重量％、前記ポリプロピレンを５０〜７０重量％に設定されることを特徴とする蓋材用シーラントフィルム。
【請求項２】
容器又は蓋材のいずれか一方の第一接着面となるポリエチレン層に対し、前記蓋材又は前記容器の他方の第二接着面を易開封可能に密着させる蓋材用シーラントフィルムであって、
前記ポリエチレン層にヒートシールして密着される密着部を有るシール層と、
前記シール層及び前記第二接着面の間に積層される中間層と、を備え、
前記シール層は、低密度ポリエチレンで形成され、
前記中間層が、前記密着部と対向して積層した剥離面が形成される第１中間層と、前記第１中間層及び前記第二接着面の間に積層される第２中間層と、を有し、前記第２中間層を、前記シール層に対する前記第１中間層の接着強度よりも前記第１中間層との接着強度が高くなるようにメタロセン系ポリプロピレンとメタロセン系低密度ポリエチレンの混合物で形成することを特徴とする蓋材用シーラントフィルム。
【請求項３】
前記中間層が、前記第２中間層と紙製の前記第二接着面との間に積層されるラミネート層を有し、前記第１中間層と前記第２中間層と前記ラミネート層を積層した三層構造体であることを特徴とする請求項２記載の蓋材用シーラントフィルム。
【請求項４】
請求項１、２又は３記載の蓋材用シーラントフィルムで前記蓋材が前記容器の開口縁に密封されることを特徴とする易開封性包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば食品用や医療用などに用いられる容器に対して蓋材を手で簡単に剥がせる易開封(イージーピール)可能にし、且つ十分な封緘強度を確保可能に密着させるために用いられる蓋材用シーラントフィルム、及び、この蓋材用シーラントフィルムで蓋材が容器に密封された易開封性包装容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の蓋材用シーラントフィルムとして、表面がポリエチレン系樹脂で被覆されてなる紙容器に対し熱シールすることにより、開封性が良好で密封性の問題のない、ポリエチレン被覆紙容器の蓋材用の易開封性複合フィルムがある（例えば、特許文献１参照）。この易開封性複合フィルムを蓋材として使用した易開封性蓋付き紙容器も記載されている。
詳しく説明すると、易開封性複合フィルムは、シール層（Ａ層）と基材層（Ｂ層）が積層された複合フィルムであって、Ａ層は、融点が８０〜１１５℃かつメルトフローレートが２〜５０ｇ／１０ｍｉｎである低密度ポリエチレン７０〜９５ｗｔ％と、融点が７０〜１２５℃かつメルトフローレートが１〜３０ｇ／１０ｍｉｎであるポリブテン−１が３０〜５ｗｔ％からなる層であり、Ｂ層は、Ａ層の低密度ポリエチレンの融点以上の融点をもつポリエチレン系樹脂からなる層であり、かつ、Ａ層の厚みが５μｍ以上である。
易開封性蓋付き紙容器は、容器の表面がポリエチレン系樹脂で被覆されてなる紙容器に、前記易開封性複合フィルムをシーラントとする蓋材のＡ層面が熱シールされ、紙容器のポリエチレン面側から複合フィルムのＡ層面側を剥離して、紙容器の蓋材が開封される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３３７８２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし乍ら、このような従来の蓋材用シーラントフィルムでは、紙容器のポリエチレン面側から複合フィルムのＡ層面側をヒートシール界面付近で、Ａ層が凝集破壊を伴いながら剥離する、すなわち凝集剥離タイプであるため、剥離時において糸引き現象が起こし易いという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような問題に対処することを課題の一例とするものである。すなわち、ポリエチレン層にヒートシールされたシール層の密着部から中間層を層間剥離させて容器から蓋材を易開封で且つ十分な封緘強度を確保すること、などが本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために、本発明による蓋材用シーラントフィルムは、以下の独立請求項に係る構成を少なくとも具備するものである。
［請求項１］  容器又は蓋材のいずれか一方の第一接着面となるポリエチレン層に対し、前記蓋材又は前記容器の他方の第二接着面を易開封可能に密着させる蓋材用シーラントフィルムであって、
前記ポリエチレン層にヒートシールして密着される密着部を有するシール層と、
前記シール層及び前記第二接着面の間に積層される中間層と、を備え、
前記シール層は、メルトフローレートが３０〜７５ｇ／１０ｍｉｎで且つ厚みが５〜１０μｍの低密度ポリエチレンで形成され、
前記中間層は、前記ポリエチレン層に対する前記密着部の接着強度よりも前記シール層との接着強度が低くなるようにポリスチレンとスチレン系エラストマーとポリプロピレンの混合物で形成され、前記密着部と対向して積層された剥離面を有し、前記剥離面における成分割合が、前記ポリスチレンを２５〜４０重量％、前記スチレン系エラストマーを５〜１５重量％、前記ポリプロピレンを５０〜７０重量％に設定されることを特徴とする蓋材用シーラントフィルム。
［請求項２］  容器又は蓋材のいずれか一方の第一接着面となるポリエチレン層に対し、前記蓋材又は前記容器の他方の第二接着面を易開封可能に密着させる蓋材用シーラントフィルムであって、
前記ポリエチレン層にヒートシールして密着される密着部を有るシール層と、
前記シール層及び前記第二接着面の間に積層される中間層と、を備え、
前記シール層は、低密度ポリエチレンで形成され、
前記中間層が、前記密着部と対向して積層した剥離面が形成される第１中間層と、前記第１中間層及び前記第二接着面の間に積層される第２中間層と、を有し、前記第２中間層を、前記シール層に対する前記第１中間層の接着強度よりも前記第１中間層との接着強度が高くなるようにメタロセン系ポリプロピレンとメタロセン系低密度ポリエチレンの混合物で形成することを特徴とする蓋材用シーラントフィルム。
【発明の効果】
【０００７】
このような特徴を有する本発明は、容器又は蓋材のいずれか一方の第一接着面となるポリエチレン層に対し、蓋材又は容器の他方の第二接着面となるシール層が中間層を挟んで密着された状態で、蓋材を容器から引き剥がすことにより、メルトフローレートが３０〜７５ｇ／１０ｍｉｎで厚みが５〜１０μｍの低密度ポリエチレンからなるシール層は、ポリエチレン層に接する密着部を残したまま、密着部の周囲部分が破断し、中間層においてポリスチレンとスチレン系エラストマーとポリプロピレンの混合物からなる剥離面がシール層の密着部と層間剥離する。
したがって、ポリエチレン層にヒートシールされたシール層の密着部から中間層を層間剥離させて容器から蓋材を易開封で且つ十分な封緘強度を確保することができる。
その結果、凝集剥離タイプである従来のものに比べ、剥離時における糸引き現象が全く発生せず、容器の内容物への混入を完全に防止することができる。
特に、容器の内容物が食品である場合には、蓋材の開封に伴って異物が食品に混入することなく安全性に優れて有効である。
さらに、シール層としてメルトフローレートが５０ｇ／１０ｍｉｎの低密度ポリエチレンを用いた場合には、低温雰囲気においても封緘強度の保持可能な低温シール性を得ることができる。そのため、例えばヨーグルトを含む乳製品のような低温食品などを収容する易開封性包装容器に有効である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る蓋材用シーラントフィルム及び易開封性包装容器を示す説明図であり、（ａ）が開封前の部分縦断正面図、（ｂ）が開封時の部分縦断正面図、（ｃ）が開封後の部分縦断正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
本発明の実施形態に係る蓋材用シーラントフィルムＣは、図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、容器Ａ又は蓋材Ｂのいずれか一方の表面に形成される第一接着面に対して、蓋材Ｂ又は容器Ａの他方に形成される第二接着面を、手で簡単に剥がせる易開封(イージーピール)可能に密着させる複合フィルムである。
蓋材用シーラントフィルムＣを用いて蓋材Ｂが容器Ａに密封することにより、易開封性包装容器が構成される。例えばヨーグルトを含む乳製品のような低温食品などが収容される易開封性包装容器の場合には、紙などからなる容器Ａの表面にポリエチレン（ＰＥ）をラミネートし、容器Ａの開口縁（フランジ）Ａ１において表面（第一接着面）となるポリエチレン層Ａｓに対し、紙などで形成された蓋材Ｂの第二接着面となるシール層１０を易開封可能に密着させたものがある。
詳しく説明すると、本発明の実施形態に係る蓋材用シーラントフィルムＣは、容器Ａ又は蓋材Ｂのいずれか一方の第一接着面となるポリエチレン層Ａｓに対しヒートシール（熱接着）して密着するように蓋材Ｂ又は容器Ａの他方の第二接着面に設けられるシール層１０と、シール層１０及び蓋材Ｂの間に積層して設けられる中間層２０と、を主要な構成要素として備えている。
本発明の実施形態に係る蓋材用シーラントフィルムＣ及び易開封性包装容器の具体例として、容器Ａの表面に第一接着面となるポリエチレン層Ａｓを形成し、蓋材Ｂに第二接着面となるシール層１０が設けられた場合を以下説明する。
【００１０】
［シール層について］
シール層１０は、溶液状態にある樹脂の流動性を示す尺度の一つであるメルトフローレート（ＭＦＲ）が３０〜７５ｇ／１０ｍｉｎで比較的に柔らかく、且つ厚みが５〜１０μｍの比較的に薄い低密度ポリエチレン(ＬＤＰＥ)を主成分とする層に形成される。
詳しく説明すると、シール層１０は、容器Ａの表面となるポリエチレン層Ａｓと十分に密着して所定の封緘強度が保持され、且つ容器Ａのポリエチレン層Ａｓに対する密着部１１を残して密着部１１の周囲部分が簡単に破断するように構成する必要がある。
すなわち、シール層１０は、容器Ａのポリエチレン層Ａｓに接する密着部１１と、容器Ａからの蓋材Ｂの引き剥がし動作に伴って密着部１１の周囲部分に形成される破断部１２と、を有している。
このような理由から、シール層１０となるＬＤＰＥにおいて少なくともＭＦＲと厚みなどを所定範囲内に設定している。
【００１１】
シール層１０においてＬＤＰＥのＭＦＲは、３０ｇ／１０ｍｉｎ未満では、容器Ａのポリエチレン層Ａｓから蓋材Ｂを引き剥がすと、シール層１０が凝集剥離して膜状に残る「膜残り」が発生する場合があり、７５ｇ／１０ｍｉｎを越えると、安定して製膜することが困難になる場合がある。
特に、シール層１０においてＬＤＰＥのＭＦＲを３５〜７０ｇ／１０ｍｉｎに設定することで、容器Ａの開口縁Ａ１とシール層１０との重ね合わせ部分の段差を埋めることが可能に構成することが好ましい。
さらに、シール層１０においてＬＤＰＥのＭＦＲを約５０ｇ／１０ｍｉｎに設定することで、低温雰囲気においても封緘強度の保持可能な低温シール性が得られるように構成することが好ましい。
【００１２】
シール層１０においてＬＤＰＥの厚みは、４μｍ未満では、容器Ａの開口縁Ａ１とシール層１０との重ね合わせ部分の段差を埋めることが困難になって封緘強度が低くなる場合があり、１０μｍを越えると、蓋材Ｂの引き剥がしに伴って密着部１１の周囲部分を破断することが困難になる場合がある。
特に、シール層１０においてＬＤＰＥの厚みを５〜９μｍに設定することで、容器Ａの開口縁Ａ１とシール層１０との重ね合わせ部分の段差を埋め、且つ蓋材Ｂの引き剥がし伴って密着部１１の周囲部分を簡単に破断可能に構成することが好ましい。
さらに、シール層１０においてＬＤＰＥの厚みを約５μｍに設定することで、十分な封緘強度と密着部１１の周囲部分のスムーズな破断を共に得られるように構成することが好ましい。
【００１３】
また、シール層１０となるＬＤＰＥにおいてＭＦＲや厚み以外の設定としては、密着部１１の周囲部分のスムーズに破断させるため、ＬＤＰＥの引張破壊強さ（ＭＰａ）や引張破壊伸び（％）の数値が低いものを選択する方が好ましい。
シール層１０の具体例としては、宇部丸善ポリエチレン社製のＵＢＥポリエチレン(ＬＤＰＥ)  Ｊ５０１９（ＭＦＲ：５０ｇ／１０ｍｉｎ、引張破壊強さ：８ＭＰａ、引張破壊伸び：２５０％）などが該当する。
ところで、シール層１０に含まれるＬＤＰＥの配合割合としては、ＬＤＰＥを１００％とするか、又はＬＤＰＥを５０％以上（好ましくは８０％以上）に対し、メタロセン系のＰＥなどを添加して、シール層１０の切れ性を良くしたり、容器Ａの開口縁Ａ１に対するシール層１０の接着強度を向上させたり変更することも可能である。
【００１４】
［中間層について］
中間層２０は、少なくともシール層１０の密着部１１と対向する部分が、容器Ａに対する蓋材Ｂの引き剥がしに伴って密着部１１から層間剥離するように、ポリプロピレン（ＰＰ）を主成分としたポリスチレン（ＰＳ）アロイで構成され、シール層１０の密着部１１と対向する剥離面２１ａを有している。
さらに、中間層２０は、剥離面２１ａが形成される第１中間層２１と、第１中間層２１及び（蓋材Ｂの）第二接着面の間に積層される第２中間層２２と、を有することが好ましい。第２中間層２２は、メタロセン系ポリマーで形成されることで、シール層１０及び第１中間層２１の層間強度よりも第１中間層２１との層間強度が大きくなるように構成することが好ましい。
そして、蓋材Ｂが紙製である場合には、中間層２０が、第２中間層２２と紙製の第二接着面との間にラミネート層２３を有し、第１中間層２１と第２中間層２２とラミネート層２３を積層した三層構造体であることが好ましい。特に、中間層２０にシール層１０が含まれた四層を押出成形することが好ましい。
また、蓋材Ｂとして紙などの光透過率が高い材料を用いる場合には、中間層２０の一部、詳しくは中間層２０の第１中間層２１又は第２中間層２２のいずれか一方か、若しくは第１中間層２１及び第２中間層２２の両方に、光透過率を低減させるために顔料を添加することが好ましい。
顔料（乳白色）の具体例としては、三共化成工業社製のＭＡ４１０Ｗ１や東京インキ社製のＰＥＸ６８００Ａなどが該当する。
【００１５】
詳しく説明すると、中間層２０において第１中間層２１は、容器Ａのポリエチレン層Ａｓに対するシール層１０（密着部１１）の接着強度よりも、シール層１０（密着部１１）と第１中間層２１との接着強度が低くなるように、ＰＰを主成分としたＰＳアロイとして、ＰＰとＰＳとスチレン系エラストマー（ＴＰＳ）の混合物で構成され、ＰＰとＰＳとＴＰＳの配合比率を所定範囲内に設定している。その具体例として、容器Ａのポリエチレン層Ａｓに対するシール層１０（密着部１１）の接着強度が約１１Ｎ／１５ｍｍの場合には、シール層１０（密着部１１）と第１中間層２１との接着強度が約９〜１０Ｎ／１５ｍｍになるように設定する。
第１中間層２１においてＰＰの具体例としては、ＰＥを添加した特殊なスーパーランダムポリプロピレン（ＳＲＰＰ）やランダムＰＰなどを用い、分散性を良くするためにＭＦＲが３〜２５ｇ／１０ｍｉｎ（好ましくは４〜２３ｇ／１０ｍｉｎ）のものを選択することが好ましい。
ＰＰ（ＳＲＰＰ）の具体例としては、サンアロマー社製のサンアロマー（登録商標）ＰＨ９４３Ｂ（ＭＦＲ：２１ｇ／１０ｍｉｎ）などが該当する。
第１中間層２１においてＰＳの具体例としては、汎用ポリスチレン（ＧＰＰＳ）などを用い、分散性を良くするためにＭＦＲがＳＲＰＰよりも低くて且つ押出成形が可能なものを選択することが好ましい。
ＰＳ（ＧＰＰＳ）の具体例としては、ＤＩＣ社製のディックスチレンＧＰＰＳ  ＸＣ−５３５（ＭＦＲ：２．４ｇ／１０ｍｉｎ）などが該当する。
第１中間層２１においてＴＰＳの具体例としては、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）などを用い、分散性を良くするためにＭＦＲがＳＲＰＰとの差が大きなものを選択することが好ましい。
ＴＰＳ（ＳＥＢＳ）の具体例としては、クレイトン社製のクレイトン（登録商標）Ｇポリマー  Ｇ１６５７（ＭＦＲ：８ｇ／１０ｍｉｎ）などが該当する。
第１中間層２１におけるＰＰ（ＳＲＰＰ）とＰＳ（ＧＰＰＳ）とＴＰＳ（ＳＥＢＳ）の成分割合について、ＰＰ（ＳＲＰＰ）の配合比率は４０未満であると、目的とする層間強度が得られずに接着強度が低下する。８０重量％を越えると、層間強度が高くなり過ぎて、層内の凝集破壊がしづらくなり接着強度が必要以上に高くなる。ＰＳ（ＧＰＰＳ）の配合比率は３０未満であると、層間強度が高くなり過ぎて、層内の凝集破壊がしづらくなり接着強度が高くなる場合があり、５０重量％を越えると、分散性が不良となるとともに層内の凝集強度が下がって接着強度が低下する。ＴＰＳ（ＳＥＢＳ）の配合比率は３未満であると、分散性が不良となるとともに層内の凝集強度が下がって接着強度が低下する場合があり、２０重量％を越えると、ＰＰ（ＳＲＰＰ）とＰＳ（ＧＰＰＳ）の相溶性が高くなることで海島構造を形成できず、層内の凝集力が高くなりシール層１０（密着部１１）との層間強度が上がって本来の層間剥離ができなくなる。
そのため、ＰＰ（ＳＲＰＰ）とＰＳ（ＧＰＰＳ）とＴＰＳ（ＳＥＢＳ）の配合比率は、ＰＰ（ＳＲＰＰ）が４０〜８０重量％（好ましくは５０〜７０重量％）、ＰＳ（ＧＰＰＳ）が２０〜５０重量％（好ましくは３０〜４０重量％）、ＴＰＳ（ＳＥＢＳ）が３〜２０重量％（好ましくは５〜１５重量％）に設定することが好ましい。
【００１６】
中間層２０において第２中間層２２は、シール層１０（密着部１１）に対する第１中間層２１（剥離面２１ａ）の接着強度よりも、第１中間層２１と第２中間層２２との接着強度が高くなるように、メタロセン系ポリマーとして、メタロセン系ポリプロピレン（ｍ−ＰＰ）とメタロセン系低密度ポリエチレン（ｍ−ＬＬＤＰＥ）の混合物で構成され、ｍ−ＰＰとｍ−ＬＬＤＰＥの配合比率を所定範囲内に設定している。その具体例として、シール層１０（密着部１１）に対する第１中間層２１（剥離面２１ａ）の接着強度が例えば９〜１０Ｎ／１５ｍｍの場合には、第１中間層２１と第２中間層２２との接着強度が例えば１１〜１２Ｎ／１５ｍｍになるように設定する。
第２中間層２２においてｍ−ＰＰの具体例としては、日本ポリプロ社製のウィンテック（登録商標）ＷＦＸ４ＴＡ（ＭＦＲ：７ｇ／１０ｍｉｎ）などが該当する。
第２中間層２２においてｍ−ＬＬＤＰＥの具体例としては、宇部丸善ポリエチレン社製のＵＢＥスーパーポリエチレン  ユメリット(メタロセンＬ―ＬＤＰＥ）２０４０Ｆ（ＭＦＲ：４ｇ／１０ｍｉｎ）などが該当する。
第２中間層２２におけるｍ−ＰＰとｍ−ＬＬＤＰＥの成分割合について、ｍ−ＰＰの配合比率は２０重量％未満であると、目的とする接着強度が得られない場合があり、５０重量％を越えると、多層押出機での製膜時に溶融粘度の差が大きいため第１中間層２１との合流が合わなくなりフローマークが発生し、厚み調整がしづらくなる。ｍ−ＬＬＤＰＥの配合比率は２０重量％未満であると、目的とするラミネート層２３との層間強度が得られない場合があり、８０重量％を越えると、第１中間層２１との層間強度が得られない。
そのため、ｍ−ＰＰとｍ−ＬＬＤＰＥの配合比率は、ｍ−ＰＰが２０〜５０重量％（好ましくは２５〜４５重量％）、ｍ−ＬＬＤＰＥが２０〜８０重量％（好ましくは２５〜７５重量％）に設定することが好ましい。
【００１７】
中間層２０においてラミネート層２３は、第２中間層２２と蓋材Ｂとなる紙との間に十分な層間強度が得られるように低融点のメタロセン系ポリマーを用いている。
第２中間層２２及び紙製蓋材Ｂの十分な層間強度とは、第１中間層２１と第２中間層２２との接着強度よりも第２中間層２２と紙製蓋材Ｂの接着強度が高くなるように、ｍ−ＬＬＤＰＥを用いることが好ましい。その具体例として、第１中間層２１と第２中間層２２との接着強度が１１〜１２Ｎ／１５ｍｍの場合には、第２中間層２２と紙製蓋材Ｂの接着強度が１２Ｎ／１５ｍｍ以上になるように設定する。
ラミネート層２３となるｍ−ＬＬＤＰＥの具体例としては、宇部丸善ポリエチレン社製のＵＢＥスーパーポリエチレン  ユメリット(メタロセンＬ―ＬＤＰＥ）１５４０Ｆ（ＭＦＲ：４ｇ／１０ｍｉｎ）などが該当する。
【００１８】
［製造方法］
蓋材用シーラントフィルムＣの製造方法としては、押出機（図示しない）を用いて、シール層１０となるＬＤＰＥ、中間層２０の第１中間層２１となるＰＳアロイ（ＰＰとＰＳとＴＰＳの混合樹脂）、第２中間層２２となるメタロセン系ポリマー（ｍ−ＰＰとｍ−ＬＬＤＰＥの混合樹脂）、ラミネート層２３となるメタロセン系ポリマー（ｍ−ＬＬＤＰＥ）を溶融して押出し、それぞれが所定の厚みとなるように重ね合わせ、冷却ロールでキャスト冷却固化して、四層の複合フィルムとする。
これに続いて、四層の複合フィルムをロール状に巻き取り、さらに所定の幅、長さにスリットすることで、蓋材用シーラントフィルムＣとなる。
その後工程では、蓋材用シーラントフィルムＣを蓋材Ｂに接着し一体化させて使用する。蓋材Ｂが紙製である場合には、中間層２０のラミネート層２３を紙製の蓋材Ｂに押出しラミネートにて貼り合わせる。
また、シール層１０や中間層２０の成形時には、各樹脂層に必要に応じて、各種の添加剤（紫外線吸収剤，光安定剤，酸化防止剤，滑剤，熱安定剤，着色剤，防曇剤，帯電防止剤等）を通常の量で配合させることができる。
【００１９】
このような本発明の実施形態に係る蓋材用シーラントフィルムＣ及び易開封性包装容器によると、図１（ａ）に示されるように、容器Ａの開口縁Ａ１の表面となるポリエチレン層Ａｓに対し、蓋材Ｂのシール層１０をヒートシールし、中間層２０を挟んで蓋材Ｂが密着された状態で、蓋材Ｂの端部を摘んで容器Ａから引き剥がす。
それにより、図１（ｂ）に示されるように、メルトフローレートが３０〜７５ｇ／１０ｍｉｎで厚みが５〜１０μｍの低密度ポリエチレンからなるシール層１０は、容器Ａのポリエチレン層Ａｓに接する接着強度が高い密着部１１を残したまま、密着部１１の周囲部分が破断する。
これに続いて、図１（ｃ）に示されるように、破断部１２が徐々に拡がり、中間層２０においてポリスチレンとスチレン系エラストマーとポリプロピレンの混合物からなる剥離面２１ａが、シール層１０の密着部１１と層間剥離して完全に分離される。
したがって、ポリエチレン層Ａｓにヒートシールされたシール層１０の密着部１１から中間層２０を層間剥離させて容器Ａから蓋材Ｂを易開封で且つ十分な封緘強度を確保することができる。
その結果、剥離時における糸引き現象が全く発生せず、容器Ａの内容物への混入を完全に防止することができる。
特に、容器Ａの内容物が食品である場合には、開封に伴って異物が食品に混入することなく安全性に優れて有効である。
また、シール層１０としてメルトフローレートが５０ｇ／１０ｍｉｎの低密度ポリエチレンを用いた場合には、低温雰囲気においても封緘強度の保持可能な低温シール性を得ることができる。そのため、例えばヨーグルトを含む乳製品のような低温食品などを収容する易開封性包装容器に有効である。
【００２０】
さらに、中間層２０は、剥離面２１ａを有する第１中間層２１と、第１中間層２１及び第二接着面の間に積層される第２中間層２２と、を有し、第２中間層２２を、シール層１０に対する第１中間層２１の接着強度よりも第１中間層２１との接着強度が高くなるようにメタロセン系ポリプロピレンとメタロセン系低密度ポリエチレンの混合物で形成することが好ましい。
この場合には、容器Ａからの蓋材Ｂの引き剥がしに伴って、中間層２０において第１中間層２１と第２中間層２２の層間が変化する前に、第二接着面と共に第１中間層２１の剥離面２１ａがシール層１０の密着部１１から層間剥離して分離する。
したがって、シール層１０の密着部１１から第二接着面と共に第１中間層２１の剥離面２１ａを確実に層間剥離させることができる。
その結果、容器Ａに対する蓋材Ｂの封滅性と層間剥離による易開封性の両方を高精度に達成することができて、利便性に優れる。
【００２１】
さらに、中間層２０が、第２中間層２２と紙製の第二接着面との間に積層されるラミネート層２３を有し、第１中間層２１と第２中間層２２とラミネート層２３を積層した三層構造体であることが好ましい。
この場合には、中間層２０の第１中間層２１、第２中間層２２及びラミネート層２３を挟んで紙製の第二接着面がシール層１０と一体化される。
したがって、シール層１０の密着部１１から紙製の第二接着面を層間剥離させて易開封することができる。
その結果、容器Ａから層間剥離して易開封する蓋材Ｂとして紙製のものを用いることができる。
また、シール層１０及び中間層２０の四層を一回の押出成形で製造した場合には、蓋材用シーラントフィルムＣの生産性に優れるとともに、コストの低減化が図れる。
【実施例】
【００２２】
以下に、本発明の実施例を説明する。
［実施例１〜６及び比較例１〜６］
表１に示す実施例１〜６と表２に示す比較例１〜６は、それらに記載された成分をそれぞれの割合で混合して、シール層１０、中間層２０となる第１中間層２１、第２中間層２２及びラミネート層２３を、蓋材用シーラントフィルムＣ（四層）全体の厚みに対する各層の厚みバランス（層比）と、各層の厚みがそれぞれ設定寸法となるように加工したものである。
実施例１〜６及び比較例１〜６では、シール層１０がＬＤＰＥ１００重量％の層であり、特に実施例１〜６及び比較例２〜６では、シール層１０としてＭＦＲが５０ｇ／１０ｍｉｎ、引張破壊強さが８ＭＰａ、引張破壊伸びが２５０％のＬＤＰＥを用いており、共通の構成にしている。
実施例１〜６及び比較例１〜６の第１中間層２１は、ＳＲＰＰ（ＭＦＲ：２１ｇ／１０ｍｉｎ）とＧＰＰＳ（ＭＦＲ：２．４ｇ／１０ｍｉｎ）とＳＥＢＳ（ＭＦＲ：８ｇ／１０ｍｉｎ）の混合体からなる層で、且つ全体の厚みに対する第１中間層２１の層比が４０％の１６μｍであり、共通の構成にしている。
実施例１〜６及び比較例１〜６の第２中間層２２は、ｍ−ＰＰ（ＭＦＲ：７ｇ／１０ｍｉｎ）とｍ−ＬＬＤＰＥ（ＭＦＲ：４ｇ／１０ｍｉｎ）の混合体からなる層で、且つ全体の厚みに対する第２中間層２２の層比が３２．５％の１３μｍであり、共通の構成にしている。
実施例１〜６及び比較例１〜６のラミネート層２３は、ｍ−ＬＬＤＰＥ１００重量％の層であり、全体の厚みに対するラミネート層２３の層比が１５％の６μｍであり、共通の構成にしている。
【００２３】
実施例１〜６では、シール層１０の厚みを、全体の厚みに対する層比が１２．５〜２０．５％の５〜９μｍにしている。
詳しく説明すると、実施例１〜５では、シール層１０の厚みを全体の厚みに対する層比が１２．５％の５μｍにし、実施例６では、シール層１０の厚みを全体の厚みに対する層比が２０．５％の９μｍにしたところが異なっている。
さらに、実施例１〜６では、第１中間層２１をＰＰ（ＳＲＰＰ）が５１．２〜６５．０重量％、ＰＳ（ＧＰＰＳ）が２９．８〜３０．２重量％、ＴＰＳ（ＳＥＢＳ）が５〜６重量％の配合比率にし、第２中間層２２をｍ−ＰＰが１７〜６０重量％、ｍ−ＬＬＤＰＥが４０〜７０重量％の配合比率にしている。
詳しく説明すると、実施例１では、第１中間層２１をＰＰ（ＳＲＰＰ）が６５．０重量％、ＰＳ（ＧＰＰＳ）が３０．０重量％、ＴＰＳ（ＳＥＢＳ）が５重量％の配合比率にするとともに、第２中間層２２をｍ−ＰＰが３０重量％、ｍ−ＬＬＤＰＥが７０重量％の配合比率にしている。
実施例２では、第１中間層２１をＰＰ（ＳＲＰＰ）が６５．０重量％、ＰＳ（ＧＰＰＳ）が３０．０重量％、ＴＰＳ（ＳＥＢＳ）が５重量％の配合比率にするとともに、第２中間層２２をｍ−ＰＰが６０重量％、ｍ−ＬＬＤＰＥが４０重量％の配合比率にしている。
実施例３では、第１中間層２１をＰＰ（ＳＲＰＰ）が６４．０重量％、ＰＳ（ＧＰＰＳ）が３０．０重量％、ＴＰＳ（ＳＥＢＳ）が６重量％の配合比率にするとともに、第２中間層２２をｍ−ＰＰが６０重量％、ｍ−ＬＬＤＰＥが４０重量％の配合比率にしている。
実施例４では、第１中間層２１をＰＰ（ＳＲＰＰ）が５１．８重量％、ＰＳ（ＧＰＰＳ）が３０．２重量％、ＴＰＳ（ＳＥＢＳ）が５重量％、顔料（ＭＡ４１０Ｗ１）が１３重量％の配合比率にし、第２中間層２２をｍ−ＰＰが１７重量％、ｍ−ＬＬＤＰＥが７０重量％、顔料（ＰＥＸ６８００Ａ）が１３重量％の配合比率にしている。
実施例５及び実施例６では、第１中間層２１をＰＰ（ＳＲＰＰ）が５１．２重量％、ＰＳ（ＧＰＰＳ）が２９．８重量％、ＴＰＳ（ＳＥＢＳ）が６重量％、顔料（ＭＡ４１０Ｗ１）が１３重量％の配合比率にし、第２中間層２２をｍ−ＰＰが１７重量％、ｍ−ＬＬＤＰＥが７０重量％、顔料（ＰＥＸ６８００Ａ）が１３重量％の配合比率にしている。
【００２４】
一方、比較例１〜６では、シール層１０又は第１中間層２１のいずれかにおいて実施例５と相違している。
詳しく説明すると、比較例１では、シール層１０としてＭＦＲが２０ｇ／１０ｍｉｎ、引張破壊強さが９．５ＭＰａ、引張破壊伸びが３５０％のＬＤＰＥ（宇部丸善ポリエチレン社製のＵＢＥポリエチレン(ＬＤＰＥ)  Ｊ２５２２）を用いたところが実施例５と異なっており、それ以外は実施例５と同じである。
比較例２では、シール層１０の厚みを、全体の厚みに対する層比が１０．３％の４μｍにしたところが実施例５と異なっており、それ以外は実施例５と同じである。
比較例３では、シール層１０の厚みを、全体の厚みに対する層比が２３．９％の１１μｍにしたところが実施例５と異なっており、それ以外は実施例５と同じである。
比較例４では、第１中間層２１が、ＰＰ（ＳＲＰＰ）を６２．０重量％、ＰＳ（ＧＰＰＳ）を１９．０重量％、ＰＳ（ＧＰＰＳ）を６重量％、顔料を１３重量％の配合比率であるところが実施例５と異なっており、それ以外は実施例５と同じである。
比較例５では、第１中間層２１が、ＰＰ（ＳＲＰＰ）を４３．０重量％、ＰＳ（ＧＰＰＳ）を５１．０重量％、ＰＳ（ＧＰＰＳ）を６重量％、顔料を０重量％の配合比率であるところが実施例５と異なっており、それ以外は実施例５と同じである。
比較例６では、第１中間層２１として、第１中間層２１が、ＰＰ（ＳＲＰＰ）を４９．２重量％、ＰＳ（ＧＰＰＳ）を２９．８重量％、ＰＳ（ＧＰＰＳ）を２１重量％、顔料を０重量％の配合であるところが実施例５と異なっており、それ以外は実施例５と同じである。
【００２５】
実施例１〜６及び比較例１〜６に示されたシール層１０及び中間層２０（三層構造体）からなる蓋材用シーラントフィルムＣと、蓋材Ｂとなる紙（重さが６５ｇの竜王紙）とを四層で押出成形した。カップ形に形成された紙製の容器Ａの開口縁（フランジ）Ａ１において表面となるポリエチレン層Ａｓに対し、シール層１０を重ね合わせ、所定の条件（温度１６５℃、圧力２ＭＰａ、時間０．９秒）でヒートシールして易開封性包装容器が作製され、下記の評価方法にて評価した。
表１及び表２に示される評価結果（封緘強度、開封強度、剥離形態、紙抜け割合）は、以下の指標に基づくものである。
封緘強度（ｍｍＨｇ）とは、封緘強度測定器（株式会社サン科学社製３０４−ＡＷ）を用いて、易開封性包装容器（容器Ａ）の内部に一定の内圧をかけ、容器Ａの開口縁Ａ１と蓋材用シーラントフィルムＣの間から漏れが発生した瞬間の内圧強度を測定した。封緘強度の測定値において極大と極小を除き、平均値を求めた。
開封強度（Ｎ／容器）とは、剥離強度測定器（東洋精機製作所社製ストログラフＶ１−Ｄ）を用いて、容器Ａの開口縁Ａ１から蓋材Ｂ及び蓋材用シーラントフィルムＣが剥離する際の剥離強度を測定した。開封強度の測定値において極大と極小を除き、平均値を求めた。
剥離形態とは、容器Ａの開口縁Ａ１と蓋材用シーラントフィルムＣとの剥離部分を目視で判断した。剥離形態の判断結果を４段階で評価した。
剥離形態の評価結果において、◎：シール層１０が破断して第１中間層２１の剥離面２１ａから完全に層間剥離したもの、○：シール層１０の大部分が第１中間層２１の剥離面２１ａから層間剥離するものの、シール層１０の一部分が凝集剥離して膜状に残る「膜残り」を若干発生する、△：シール層１０の大部分で「膜残り」が発生する、×：第１中間層２１で凝集剥離する、のように評価した。
紙抜け割合とは、「紙抜け」を起こしている部分の長さ／容器Ａの開口縁Ａ１の周長である。
「紙抜け」とは、容器Ａの開口縁Ａ１となる紙材料から蓋材用シーラントフィルムＣと共にラミネート層Ａｓが剥がれて、容器Ａとなる紙材料が露出する現象をいう。
【００２６】
【表１】
0006613033.tif 000002
【００２７】
【表２】
0006613033.tif 000003
【００２８】
［評価結果］
実施例１〜６と比較例１〜６を比較すると、実施例１〜６は、封緘強度、開封強度、剥離形態、紙抜け割合の全てにおいて良好な評価結果が得られている。
この評価結果から明らかなように、実施例１〜６は、必要とする封緘強度が得られると同時に、容器Ａにヒートシールされたシール層１０の密着部１１から中間層２０を層間剥離させて蓋材Ｂを易開封できるとともに、十分な封緘強度の確保を可能にしている。
【００２９】
しかし、これに対して、比較例１〜６は、封緘強度、開封強度、剥離形態、紙抜け割合のいずれかで不良な評価結果になっている。
詳しく説明すると、比較例１は、シール層１０においてＬＤＰＥのＭＦＲが小さくなり過ぎて膜残りが発生するため、剥離形態で不良な評価結果になった。
比較例２は、シール層１０においてＬＤＰＥの厚みが薄くなり過ぎて容器Ａの開口縁Ａ１との段差を埋めることが困難になるため、封緘強度で不良な評価結果になった。
比較例３は、シール層１０においてＬＤＰＥの厚みが厚くなり過ぎて膜残りが発生するため、剥離形態で不良な評価結果になった。
比較例４は、第１中間層２１においてＰＳ（ＧＰＰＳ）の配合比率が少なくなり過ぎて層間強度が高くなり、層内の凝集破壊がしづらくなり接着強度が高くなるため、剥離形態で不良な評価結果になった。
比較例５は、第１中間層２１においてＰＳ（ＧＰＰＳ）の配合比率が多くなり過ぎて層内の層間強度が下がり、接着強度が低下するため、剥離形態で不良な評価結果になった。
比較例６は、第１中間層２１においてＴＰＳ（ＳＥＢＳ）の配合比率が多くなり過ぎて凝集剥離するため、剥離形態で不良な評価結果になった。
【００３０】
なお、本発明の実施形態では、蓋材用シーラントフィルムＣ及び易開封性包装容器の具体例として、容器Ａの表面に第一接着面となるポリエチレン層Ａｓを形成し、蓋材Ｂに第二接着面となるシール層１０が設けられた場合を説明したが、これに限定されず、蓋材Ｂに第一接着面となるポリエチレン層Ａｓを形成し、容器Ａの表面に第二接着面となるシール層１０を設けても良い。
この場合も同様に、容器Ａの表面（第二接着面）となるシール層１０に対して、蓋材Ｂの第一接着面となるポリエチレン層Ａｓを易開封可能に密着させることができる。
さらに、本発明の実施形態では、カップ形に形成された紙製の容器Ａの開口縁Ａ１において表面となるポリエチレン層Ａｓに対し、蓋材用シーラントフィルムＣのシール層１０を重ね合わせヒートシールして易開封性包装容器が作製される場合を説明したが、これに限定されず、カップ形以外の形状の容器にシール層１０をヒートシールしても良い。
【符号の説明】
【００３１】
Ａ  容器                                Ａｓ  ポリエチレン層
Ｂ  蓋材                                Ｃ  蓋材用シーラントフィルム
１０  シール層                          １１  密着部
２０  中間層                            ２１  第１中間層
２１ａ  剥離面                          ２２  第２中間層
２３  ラミネート層
【図１】
0006613033.tif 000004