(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
前記コンピュータとネットワークを介して接続される第１端末装置の位置情報を取得する位置情報取得処理において、所定の交通手段により移動される前記第１端末装置から位置情報取得が出来なかった場合、前記所定の交通手段により移動され、前記第１端末装置と異なる第２端末装置から取得する位置情報に基づいて、前記第１端末装置の位置を推定する、
処理を実行させることを特徴とする位置推定プログラム。
【請求項２】
前記所定の交通手段は列車であり、
前記第１端末装置から位置情報取得が出来なかった場合、前記第１端末装置が存在する列車内に存在する前記第２端末装置の位置情報に基づいて、前記第１端末装置の位置を推定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の位置推定プログラム。
【請求項３】
前記第１端末装置が存在する列車内に前記第２端末装置が存在しない場合は、前記第１端末装置が存在する列車に先行又は後続する列車内に存在する第３端末装置の位置情報に基づいて、前記第１端末装置の位置を推定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の位置推定プログラム。
【請求項４】
前記第１端末装置の位置の推定についての信頼度を併せて計算する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の位置推定プログラム。
【請求項５】
位置推定装置であって、
前記位置推定装置とネットワークを介して接続される第１端末装置の位置情報を取得する位置情報取得処理において、所定の交通手段により移動される前記第１端末装置から位置情報取得が出来なかった場合、前記所定の交通手段により移動され、前記第１端末装置と異なる第２端末装置から取得する位置情報に基づいて、前記第１端末装置の位置を推定する手段
を備えたことを特徴とする位置推定装置。
【請求項６】
コンピュータが、
前記コンピュータとネットワークを介して接続される第１端末装置の位置情報を取得する位置情報取得処理において、所定の交通手段により移動される前記第１端末装置から位置情報取得が出来なかった場合、前記所定の交通手段により移動され、前記第１端末装置と異なる第２端末装置から取得する位置情報に基づいて、前記第１端末装置の位置を推定する、
処理を実行することを特徴とする位置推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置推定プログラム、位置推定装置および位置推定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報機器の普及により、出張等の外出時にノート型パソコン、パッド型情報機器またはスマートデバイス等の端末（情報機器）が持ち出される機会が増えている。
【０００３】
端末が例えば社内から社外へ持ち出されて利用される場合、社内で利用される場合に比べ、端末が紛失されたり、端末が第三者に盗難されたり、端末の表示内容が第三者に盗み見されたりする等のリスクが大きくなる。
【０００４】
現在、一般には、端末に対して、何がしかの紛失対策が講じられることでリスクが許容され、社外へ端末が持ち出されて利用されているのが現状である。例えば、端末が社外に持ち出される際には、端末に記憶された情報の暗号化が義務化されたり、持出時に、持出日、持出者、持出先などの申請が必須化されたりしている。
【０００５】
しかし、たびたび情報漏えい事件が発生していることは周知の事実であり、より効果的な対策が望まれるところである。
【０００６】
社外等に持ち出される端末を管理する上で、該端末の位置情報をセンタ側でリアルタイムに取得し監視することが有効である。
【０００７】
一方、ＧＰＳ衛星から発信された電波が届かない場所であっても、周囲の通信環境に応じて自位置を適切に測定することができる技術が知られている（例えば、特許文献１等を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−３６８８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したように、端末のリスクを管理する上で端末の位置情報をセンタ側でリアルタイムに取得し監視することが有効であるが、端末の不具合や通信障害等により端末から位置情報を取得できない場合があり、その場合、正常な監視が行えなくなる。
【００１０】
また、端末自身が周囲の通信環境から自位置を測定する技術は、端末の不具合の場合には対応できない。また、社外等に持ち出される端末の管理、すなわち、列車等の交通手段を用いて移動する端末を特に考慮しておらず、参考となるものではない。
【００１１】
そこで、一側面では、交通手段により移動される端末の位置情報が取得出来ない場合の、端末の位置情報の推定を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
一つの形態では、コンピュータに、前記コンピュータとネットワークを介して接続される第１端末装置の位置情報を取得する位置情報取得処理において、所定の交通手段により移動される前記第１端末装置から位置情報取得が出来なかった場合、前記所定の交通手段により移動され、前記第１端末装置と異なる第２端末装置から取得する位置情報に基づいて、前記第１端末装置の位置を推定する、処理を実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
交通手段により移動される端末の位置情報が取得出来ない場合の、端末の位置情報の推定が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態にかかるシステムの構成例を示す図である。
【図２】システムの機能構成例を示す図である。
【図３】処理に用いる情報の例を示す図である。
【図４】列車の位置・乗車者と列車別乗車者情報および近隣利用者情報の例を示す図である。
【図５】列車運行情報およびダイヤグラム情報の例を示す図である。
【図６】端末および管理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図７】実施形態の処理例を示すフローチャート（その１）である。
【図８】実施形態の処理例を示すフローチャート（その２）である。
【図９】実施形態の処理例を示すフローチャート（その３）である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好適な実施形態につき説明する。なお、以下では、端末の持出を管理するシステムに位置推定を適用した例について説明するが、その他の場面にも位置推定を適用できることはいうまでもない。
【００１６】
＜構成＞
図１は一実施形態にかかるシステムの構成例を示す図である。図１において、例えば、移動経路にある列車等の交通手段に乗って移動する複数の端末（端末装置）１は、公衆無線網およびインターネット等のネットワーク２を介して管理装置（サーバ装置）３とデータ通信可能に接続されるようになっている。なお、移動経路には、列車に限らず、バス、タクシー、飛行機等の交通手段も存在し、更に徒歩も含まれる。
【００１７】
図２はシステムの機能構成例を示す図である。図２において、ネットワーク２には端末（持出機器）１と管理装置３と端末（設定用）４とが接続されている。端末（持出機器）１は、一般機能部１１と持出制御部１２とを備えている。一般機能部１１は、端末としての情報の閲覧や更新を行う基本的な機能を提供する部分である。持出制御部１２は、出張等により端末１を外部に持ち出す場合の制御を行う部分である。
【００１８】
持出制御部１２は、持出制御開始・終了制御部１２１と位置情報取得部１２２とアクセス制御適用部１２７とデータ消去部１２８とを備えている。
【００１９】
持出制御開始・終了制御部１２１は、所定の操作が所定の位置において行われたことに基づいて、端末１の持出の開始と終了を制御する機能を有している。
【００２０】
位置情報取得部１２２は、ＧＰＳ（Global Positioning System）等により端末１の現在位置（緯度・経度）情報を取得する機能を有している。
【００２１】
アクセス制御適用部１２７は、管理装置３により制御される端末１のレベルや、端末１の現在位置等に応じ、情報区分に応じてアクセス制御を行う機能を有している。
【００２２】
データ消去部１２８は、端末１の情報漏洩の可能性が高い場合に、端末１内の所定の情報のデータを消去する機能を有している。例えば、端末１内のデータ消去は、漏洩リスクが増大して端末１の状態が「警告レベル」に達した場合に実施する。ただし、その実施は直ぐにではなく、所定時間経過してもいまなお「警告レベル」であった場合とする。また、「警戒レベル」が所定時間経過した場合は「警告レベル」に自動的に遷移させる。
【００２３】
一方、管理装置３は、持出設定部３０と位置情報受信部３２と位置情報推定部３２'と外部情報取得部３３と移動手段判定部３４と想定外行動監視部３５と携帯連絡部３６とアクセス制御指示部３７とデータ消去指示部３８とログ取得・蓄積部３９とを備えている。
【００２４】
持出設定部３０は、持出制御を行うにあたって予定される移動経路情報（位置情報、通過タイミング情報）等を設定する機能を有している。
【００２５】
位置情報受信部３２は、端末１の位置情報取得部１２２から現在位置を受信する機能を有している。
【００２６】
位置情報推定部３２'は、着目する端末１から位置情報を取得できなくなった場合（信号が消失した場合）に、直前まで乗車が確認されていたのと同じ列車や前後する近隣の列車等に乗車する利用者の端末の位置情報を取得することで、着目する端末１の位置情報を推定する機能を有している。
【００２７】
外部情報取得部３３は、交通遅延情報や警察・駅の遺失物・忘れ物預かり所等の安全エリア情報を外部のネットワークサービスから取得する機能を有している。
【００２８】
移動手段判定部３４は、現在の端末１の位置情報の変化速度や加速度センサの情報から、現在の移動が徒歩なのか、電車なのか（更には、各駅停車、特急、超特急等の区別）、バスなのか、飛行機なのか等の移動手段を判定する機能を有している。
【００２９】
想定外行動監視部３５は、移動経路情報と、現時点までに取得した端末１の位置情報および通過タイミング情報とを比較し、位置情報および／または通過タイミング情報の合致を判定することで、想定外行動を監視し、端末１のレベルを変化させる機能を有している。レベルは、端末１内の情報へのアクセス制限を決定する要素となる。
【００３０】
携帯連絡部３６は、端末１が置き忘れや盗難のおそれがある場合に、持出者の携帯電話等にその旨の通知および対処の指示を行う機能を有している。
【００３１】
アクセス制御指示部３７は、想定外行動監視部３５により現時点で判断された端末１のレベルや、端末１の現在位置等に応じ、情報区分に応じて、端末１に対してアクセス制御を行う指示を行う機能を有している。
【００３２】
データ消去指示部３８は、端末１の情報漏洩の可能性が高い場合に、端末１内の所定の情報のデータを消去する指示を行う機能を有している。
【００３３】
ログ取得・蓄積部３９は、後の検証や、判定の精度向上等のために、持出制御部１２の処理内容のログを取得し蓄積する機能を有している。
【００３４】
なお、管理装置３の下で制御を行うようにした例について説明したが、端末１単独で制御を行うようにすることもできる。この場合、管理装置３の、持出設定部３０、位置情報推定部３２'、外部情報取得部３３、移動手段判定部３４、想定外行動監視部３５、携帯連絡部３６、ログ取得・蓄積部３９に対応する構成要素を端末１に追加することができる。
【００３５】
図３は処理に用いる情報の例を示す図であり、主に管理装置３側で用いられる情報である。図３において、持出設定情報は、持出設定部３０により、持出前に設定される情報である。持出設定情報には、「機器ＩＤ」「持出者ＩＤ」「持出日時」「持出先（目的地）」「利用時間」「利用情報」「持出情報区分」「予定移動経路情報（移動手段と代表地点の位置情報と通過タイミング情報（起点からの経過時間等）を含む）」が含まれている。
【００３６】
運用情報は、持出制御の管理者が運用のために予め設定する情報であり、「アクセス制御情報」を含む。「アクセス制御情報」は、レベル等の状況に応じたアクセス可否の条件を定めた情報である。
【００３７】
現在情報は、現時点で取得されている最新の情報であり、「実績移動経路情報（移動手段と代表地点の位置情報と通過タイミング情報（起点からの経過時間等）を含む）」「列車別乗車者情報」「近隣利用者情報」「列車運行情報」「ダイヤグラム情報」「交通遅延情報」「迂回経路情報」「安全エリア情報」「現在レベル」が含まれている。
【００３８】
ログ情報は、ログ取得・蓄積部３９が蓄積する情報である。
【００３９】
図４は列車の位置・乗車者と列車別乗車者情報および近隣利用者情報の例を示す図である。図４（ａ）は、列車進行方向の前から順に、列車δ、列車α、列車β、列車γが存在し、列車δには利用者（乗車者）Ｇ、Ｈが、列車αには利用者Ｘ、Ａ、Ｂが、列車βには利用者Ｃ、Ｄが、列車γには利用者Ｅ、Ｆがそれぞれ乗車していることを示している。なお、管理の対象は利用者Ｘ、Ａ〜Ｆの所持する端末１であり、よって、端末１についても端末Ｘ、Ａ〜Ｆと呼ぶこととする。
【００４０】
図４（ｂ）は、図４（ａ）に示した列車別の乗車者（端末）を示す列車別乗車者情報の例である。「相対位置」は、端末Ｘに着目した場合の、端末Ｘが乗車する列車αからの各列車の位置であり、「０」は同一の列車であることを示し、「１」は前後を走る列車であることを示し、「２」は前々または後々を走る列車であることを示している。
【００４１】
図４（ｃ）は、図４（ａ）（ｂ）に対応する、列車とその列車に乗車している利用者（端末）と関連情報をまとめた近隣利用者情報の例を示している。「プライオリティ」は、過去にその利用者が移動中に問題行動を起こしていない程度を示すものであり、○は良好、△は問題ありを示している。
【００４２】
図５は列車運行情報およびダイヤグラム情報の例を示す図である。列車運行情報は、列車番号と乗車列車とダイヤグラム情報とが対応付けられている。
【００４３】
図６は端末１、４および管理装置３のハードウェア構成例を示す図である。図６において、端末１等は、システムバス１０１に接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）１０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４、ＮＶＲＡＭ（Non-Volatile Random Access Memory）１０５を備えている。また、端末１等は、Ｉ／Ｆ（Interface）１０６と、Ｉ／Ｆ１０６に接続された、Ｉ／Ｏ（Input/Output Device）１０７、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）／フラッシュメモリ１０８、通信Ｉ／Ｆ１０９と、Ｉ／Ｏ１０７に接続されたモニタ１１０、キーボード１１１、マウス１１２等を備えている。Ｉ／Ｏ１０７にはＣＤ／ＤＶＤ（Compact Disk/Digital Versatile Disk）ドライブ等を接続することもできる。
【００４４】
図２で説明した端末１および管理装置３の機能は、ＣＰＵ１０２において所定のプログラムが実行されることで実現される。プログラムは、記録媒体を経由して取得されるものでもよいし、ネットワークを経由して取得されるものでもよい。
【００４５】
＜動作＞
図７は上記の実施形態の処理例を示すフローチャートであり、端末１の持出前の設定から持出の終了までの全体の流れを示すものである。
【００４６】
図７において、先ず、管理装置３の持出設定部３０による設定処理として、出発地の設定（ステップＳ１０１）および目的地の設定（ステップＳ１０２）を行う。なお、恣意的な設定が行われないよう、予め用意した候補の中から選択させるようにすることが望ましい。
【００４７】
これにより、持出設定部３０は経路検索アプリ等により、推奨ルート（複数の候補を含む）を表示し（ステップＳ１０３）、設定者の選択により予定ルートの設定（ステップＳ１０４）を行う。予定ルートの設定により、その予定ルートに対応する予定移動経路情報が記憶される。
【００４８】
また、機器ＩＤ、持出者ＩＤや、利用情報と情報区分、利用時間等の端末１の設定を行う（ステップＳ１０５）。
【００４９】
その後、持出制御開始・終了制御部１２１は、端末１に対して所定の操作（例えば、所定の承認コードの入力等）が行われ、かつ、位置情報取得部１２２により取得される現在位置が出発地と一致する場合に持出開始と判断する（ステップＳ２０１のＹＥＳ）。持出制御開始・終了制御部１２１は管理装置３に持出制御の開始を通知する。持出開始により、管理装置３における持出制御の準備を行う（ステップＳ２０２）。
【００５０】
次いで、管理装置３は、位置情報取得部１２２、位置情報受信部３２、位置情報推定部３２'、外部情報取得部３３、移動手段判定部３４により、現状で必要とされる最新情報を取得する（ステップＳ２０３）。処理の詳細については後述する。
【００５１】
次いで、想定外行動監視部３５は、予定移動経路情報と実績移動経路情報とその他の情報に基づく想定外行動の監視を行い、その時点で判断される想定外行動の想定ケースに応じて端末１のレベルの維持・変更を行う（ステップＳ２０４）。処理の詳細については後述する。
【００５２】
次いで、持出制御開始・終了制御部１２１は、端末１に対して所定の操作（例えば、所定の承認コードの入力等）が行われ、かつ、位置情報取得部１２２により取得される現在位置が出発地と一致するか否かにより持出終了を判断する（ステップＳ２０５）。
【００５３】
持出終了でない場合（ステップＳ２０５のＮＯ）、最新情報の取得（ステップＳ２０３）から処理を繰り返す。
【００５４】
持出終了の場合（ステップＳ２０５のＹＥＳ）、管理装置３における持出制御の準備解除を行う（ステップＳ２０６）。管理装置３が制御を行う場合、持出制御開始・終了制御部１２１は管理装置３に持出制御の終了を通知することで持出制御の準備解除を行う。
【００５５】
図８は、図７の最新情報の取得（ステップＳ２０３）において、着目する端末Ｘについて最新情報を取得する処理例を示している。
【００５６】
図８において、管理装置３の位置情報受信部３２は、端末Ｘから位置情報その他の信号受信が可能であるか否か判断する（ステップＳ３０１）。なお、いったん端末Ｘから信号受信ができなくなってから受信可能となった場合も信号受信可能に含まれる。
【００５７】
信号受信が可能である場合（ステップＳ３０１のＹＥＳ）、位置情報受信部３２は、端末Ｘから受信した信号から位置情報の最新情報を取得し（ステップＳ３０２）、処理を終了する。
【００５８】
また、位置情報受信部３２は、信号受信が可能でない場合（ステップＳ３０１のＮＯ）、続いて、端末Ｘが直前まで乗車が確認されていた列車と同じ列車の他の端末から情報取得が可能であるか否か判断する（ステップＳ３０３）。
【００５９】
同じ列車の他の端末から情報取得が可能である場合（ステップＳ３０３のＹＥＳ）、位置情報推定部３２'は、同じ列車の他の端末の位置情報を取得し、それを端末Ｘの位置情報であると推定する（ステップＳ３０４）。また、端末Ｘの位置情報そのものではないため、位置情報推定部３２'は、推定した位置情報についての信頼度を併せて算出する。信頼度は、図４（ｃ）に示した近隣利用者情報等から得られる、
・近隣に存在が確認できる利用者数
・同じ列車の同乗者数
・相対間隔
・プライオリティ
・端末Ｘに対する近隣度
等を考慮して算出することができる。
【００６０】
図８に戻り、同じ列車の他の端末から情報取得が可能でない場合（ステップＳ３０３のＮＯ）、位置情報推定部３２'は、端末Ｘの乗車する列車の前後に近隣する列車（先行する列車と後続する列車）、さらにその前々または後々に隣接する列車、・・・という順序で、近隣列車の他の端末の位置情報を取得し、それを端末Ｘの位置情報であると推定する（ステップＳ３０５）。また、位置情報推定部３２'は、推定した位置情報についての信頼度を併せて算出する。信頼度は上述したのと同様に算出することができる。なお、同一の列車に比べ、前後、前々、後々というように離れるに従って、信頼度は低下する。なお、端末Ｘが存在する列車に先行する列車内に存在する端末の位置情報に示される位置と、端末Ｘが存在する列車に先行する列車内に存在する端末の位置情報に示される位置との中間位置を、端末Ｘの位置として推定してもよい。
【００６１】
図８に示した最新情報の取得の処理は周期的に行われ、端末Ｘの信号受信が不可の場合に推定に用いていた他の端末も、状況によって変化していく。例えば、他の端末の利用者が途中で下車した場合や、他の端末から信号受信が不可となった場合には、推定に用いられなくなり、新たな端末が推定に用いられることになる。
【００６２】
図９は、図７の監視（ステップＳ２０４）において、着目する端末Ｘについての監視の処理例を示している。
【００６３】
図９において、管理装置３の想定外行動監視部３５は、現状、端末Ｘの信号は受信が継続されているのか、信号が消失した状態にあるのか、信号が復帰したのかを判断する（ステップＳ４０１）。
【００６４】
受信継続の場合、想定外行動監視部３５は、予定移動経路情報と実績移動経路情報に基づき、移動経路とタイミングの両者のずれの有無からリスクを判定する（ステップＳ４０２）。
【００６５】
また、信号消失の場合、想定外行動監視部３５は、予定移動経路情報と、推定した位置情報に基づく仮の実績移動経路情報に基づき、移動経路とタイミングの両者のずれの有無に、他の端末の情報の信頼度を考慮してリスクを判定する（ステップＳ４０３）。
【００６６】
例えば、端末Ｘの近傍にある他の端末が、同じ列車で移動している場合、他の端末について遅延、迂回、停車中の発生有無から端末Ｘの状態を推測することができる。他の端末について遅延、迂回、停車中がない場合、端末Ｘのリスクは著しく低いと考える。他の端末について遅延、迂回がある場合、目的地によっては、端末Ｘも同じ迂回と考えやすく、便宜上そう考える。目的地が違う場合、止まった場所によっては、途中までは同じ迂回と考える。遅延時は同じく遅延していると考える。
【００６７】
また、近傍にある他の端末が、別列車（例えば、先行列車や、後続列車）などで移動している場合、端末Ｘのある列車と先行・後続列車は連動して遅延することが多いと考える。なお、端末Ｘの利用者と近傍にある端末の利用者が同一の列車に乗車している場合でも有効であるが、乗車している列車が、途中電波が入らないトンネル内で停止した場合（トンネル内の列車事故、トンネル内信号所停止等）にはシステムにとって情報が充分でないこととなり、先行・後続列車等の情報に意義がある。
【００６８】
また、当該列車に利用者がいない場合には、参考にする列車が当該列車から離れれば離れるほど信頼度が低下するため、信頼度に依存した判断とする。また、信頼度とともに、運搬する情報の重要度に応じた精度を利用してリスクを判断してもよい。
【００６９】
一方、列車種別が異なる場合、無ダイヤ時には、信号場で後続が先行を追い抜くことがありうるため、より広範囲の先行・後続から判断し、ある程度は前後関係を補うことが可能である。
【００７０】
近傍にある他の端末が、平行路線の場合、防護無線発砲などによる停止・遅延の度合いを近傍の他の端末から判断する。
【００７１】
近傍にある他の端末が乗車している列車が正常に運行している場合でも、途中の停車駅で利用者が当初の意図に反して、下車する可能性がある。下車可能となる時間は、当然に列車により異なる。この場合、移動距離に応じたリスクを鑑み、考えられる一定時間経過後の想定移動場所からリスクを判断する。徒歩の場合と他路線を利用する場合とでは、徒歩の場合の方が許容できる時間が長い。
【００７２】
このように、端末Ｘからの信号が消失しても、即座には高いリスク状態とはせず、推定の信頼度を考慮した時間の猶予を与える。ただし、所定時間経過後については、正常なシステム制御配下にないことから、フォールス・ポジティブ（誤検出許容）の対応とする。なお、所定時間経過後には、不具合発生前の当該端末の状況からみて、推測が外れる具合に応じた判断をするものとする。
【００７３】
一方、信号復帰の場合、想定外行動監視部３５は、信号復帰したのが目的地であった場合は、推定した位置情報に基づく仮の実績移動経路情報が想定範囲内であれば、リスクなしと判定する（ステップＳ４０４）。一定時間遅れて目的地に到着した場合、近傍にある他の端末からの推定の精度向上に繋げる。
【００７４】
また、信号復帰したのが移動中の場合は、推定した位置情報に基づく仮の実績移動経路情報による、直前までの移動経路とタイミングの両者のずれからリスクを判定する（ステップＳ４０４）。当初予定の通りの予定移動距離および経過時間からあらかじめ想定される経路を辿ったと思われる場合には、通常の監視状態に復帰させる。そうでない場合には、盗難を想定して、警戒フェーズへ遷移させる。
【００７５】
また、信号復帰後に受信が継続される場合は、
経路変遷  時間経過  リスク有無  レベル    備考
無        無        無        無    当初の予定通り
無        有        有              列車の遅れ（移動手段固有状況による差あり）
有        無        保留            迂回の場合
有        有        保留            両方の可能性
といった基準で判断を行う。迂回の場合、近傍端末から迂回の有無を判断する。判断できない場合は、迂回を考慮しない。
【００７６】
＜総括＞
以上説明したように、本実施形態によれば、交通手段により移動される端末の位置情報を途切れることなく取得することができる。
【００７７】
従って、無信号状態となり制御配下から外れた端末に関して、一律に過剰なリスク対策（一定時間経過後に警戒レベルに遷移もしくは端末ロック対応等）を施す必要がなくなり、実運用との親和性を高めることができる。
【００７８】
以上、好適な実施の形態により説明した。ここでは特定の具体例を示して説明したが、特許請求の範囲に定義された広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。すなわち、具体例の詳細および添付の図面により限定されるものと解釈してはならない。
【００７９】
以上の説明に関し、更に以下の項を開示する。
（付記１）  コンピュータに、
端末装置の位置情報を取得する位置情報取得処理において、所定の交通手段により移動される端末装置の位置情報取得が出来なかった場合、前記所定の交通手段により移動され、前記端末装置と異なる他の端末装置の位置情報に基づいて、前記端末装置の位置を推定する、
処理を実行させることを特徴とする位置推定プログラム。
（付記２）  前記所定の交通手段は列車であり、
前記端末装置の位置情報取得が出来なかった場合、該端末装置が存在する列車内に存在する他の端末装置の位置情報に基づいて、前記端末装置の位置を推定する、
ことを特徴とする付記１に記載の位置推定プログラム。
（付記３）  該端末装置が存在する列車内に他の端末装置が存在しない場合は、該端末装置が存在する列車に先行又は後続する列車内に存在する他の端末装置の位置情報に基づいて、前記端末装置の位置を推定する、
ことを特徴とする付記２に記載の位置推定プログラム。
（付記４）  前記端末装置の位置の推定についての信頼度を併せて計算する、
ことを特徴とする付記１乃至３のいずれか一項に記載の位置推定プログラム。
（付記５）  端末装置の位置情報を取得する位置情報取得処理において、所定の交通手段により移動される端末装置の位置情報取得が出来なかった場合、前記所定の交通手段により移動され、前記端末装置と異なる他の端末装置の位置情報に基づいて、前記端末装置の位置を推定する手段
を備えたことを特徴とする位置推定装置。
（付記６）  前記所定の交通手段は列車であり、
前記端末装置の位置情報取得が出来なかった場合、該端末装置が存在する列車内に存在する他の端末装置の位置情報に基づいて、前記端末装置の位置を推定する、
ことを特徴とする付記５に記載の位置推定装置。
（付記７）  該端末装置が存在する列車内に他の端末装置が存在しない場合は、該端末装置が存在する列車に先行又は後続する列車内に存在する他の端末装置の位置情報に基づいて、前記端末装置の位置を推定する、
ことを特徴とする付記６に記載の位置推定装置。
（付記８）  前記端末装置の位置の推定についての信頼度を併せて計算する、
ことを特徴とする付記５乃至７のいずれか一項に記載の位置推定装置。
（付記９）  コンピュータが、
端末装置の位置情報を取得する位置情報取得処理において、所定の交通手段により移動される端末装置の位置情報取得が出来なかった場合、前記所定の交通手段により移動され、前記端末装置と異なる他の端末装置の位置情報に基づいて、前記端末装置の位置を推定する、
処理を実行することを特徴とする位置推定方法。
（付記１０）  前記所定の交通手段は列車であり、
前記端末装置の位置情報取得が出来なかった場合、該端末装置が存在する列車内に存在する他の端末装置の位置情報に基づいて、前記端末装置の位置を推定する、
ことを特徴とする付記９に記載の位置推定方法。
（付記１１）  該端末装置が存在する列車内に他の端末装置が存在しない場合は、該端末装置が存在する列車に先行又は後続する列車内に存在する他の端末装置の位置情報に基づいて、前記端末装置の位置を推定する、
ことを特徴とする付記１０に記載の位置推定方法。
（付記１２）  前記端末装置の位置の推定についての信頼度を併せて計算する、
ことを特徴とする付記９乃至１１のいずれか一項に記載の位置推定方法。
【符号の説明】
【００８０】
１          端末
１１        一般機能部
１２        持出制御部
１２１      持出制御開始・終了制御部
１２２      位置情報取得部
１２７      アクセス制御適用部
１２８      データ消去部
２          ネットワーク
３          管理装置
３０        持出設定部
３２        位置情報受信部
３２'      位置情報推定部
３３        外部情報取得部
３４        移動手段判定部
３５        想定外行動監視部
３６        携帯連絡部
３７        アクセス制御指示部
３８        データ消去指示部
３９        ログ取得・蓄積部
４          端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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