(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャリティに対しユーザが寄与した度合いをカウントし記録するチャリティウェブサイトをインターネット上に構築するための情報処理装置からなるサーバであって、
多数のユーザ情報を前記チャリティウェブサイトについてのユーザ間の紹介・被紹介の関係情報とともに記憶し前記チャリティウェブサイトにユーザ登録をする第１記憶手段と、
ユーザが商品を購入したときまたはサービスの提供を受けたときの商品購入・サービス被提供情報を記憶する第２記憶手段と、
チャリティに対しユーザが寄与した度合いをユーザ毎に表すチャリティカウントを前記第２記憶手段に記憶された前記商品購入・サービス被提供情報に基づいて演算手段により算出し記憶する第３記憶手段と、
前記第１記憶手段に記憶された前記紹介・被紹介の関係情報に基づいてユーザの間の紹介・被紹介の関係を検索する検索手段と、を備え、
前記演算手段は、一のユーザについての前記チャリティカウントを、前記商品購入・サービス被提供情報から得た前記ユーザの商品購入の利用回数及びサービスの被提供の利用人数、並びに／又は、前記ユーザの商品購入・サービスの被提供に対する支払金額に基づいて算出し、
前記第３記憶手段は、前記検索手段により前記ユーザについて別のユーザが被紹介者であると判断されると、前記ユーザのチャリティカウントを前記別のユーザの前記第２記憶手段に記憶された前記商品購入・サービス被提供情報に基づいて前記演算手段により算出し記憶し、
前記チャリティカウントの１チャリティカウントは、チャリティが提供する救援物資または救援行為の実質的な一単位に相当し、
前記救援物資の一単位とは、給食一食分、毛布一枚分、伝染病予防のワクチン一回分、または、教科書一冊分であり、
前記救援行為の一単位とは、給食に必要な費用一人分、または、ワクチン接種に必要な費用一人分であることを特徴とするチャリティサーバ。
【請求項２】
前記サーバは、前記紹介・被紹介の関係情報に基づいて一のユーザから見たとき被紹介者であると判断される別のユーザの階層範囲を予め設定しておく請求項１に記載のチャリティサーバ。
【請求項３】
前記サーバは、前記登録されたユーザの通信端末から商品購入および／またはサービス被提供の申し込み・予約を受け付けるための商品販売等ウェブサイトをインターネット上に構築し、前記受け付け情報を前記商品購入・サービス被提供情報として前記第２記憶手段が記憶する請求項１または２に記載のチャリティサーバ。
【請求項４】
前記サーバとは別のサーバが前記登録されたユーザの通信端末から商品購入および／またはサービス被提供の申し込み・予約を受け付けるための商品販売等ウェブサイトをインターネット上に構築し、
前記別のサーバから送信された前記受け付け情報を前記サーバが受信し前記商品購入・サービス被提供情報として前記第２記憶手段が記憶する請求項１乃至３のいずれか１項に記載のチャリティサーバ。
【請求項５】
前記サーバまたは前記別のサーバは、前記ユーザに対し商品販売またはサービス提供をする販売者・サービス提供者による商品販売・サービス提供情報を記憶する第４記憶手段と、
前記販売者・サービス提供者による商品販売・サービス提供情報に基づいてチャリティのための募金情報を演算手段により算出し記憶する第５記憶手段と、を備える請求項１乃至４のいずれか１項に記載のチャリティサーバ。
【請求項６】
前記サーバは、前記ユーザのチャリティカウントを前記登録されたユーザ名とともに前記チャリティウェブサイトで公開するとともに、前記各ユーザの通信端末に送信する請求項１乃至５のいずれか１項に記載のチャリティサーバ。
【請求項７】
チャリティに対しユーザが寄与した度合いをカウントし記録するチャリティウェブサイトをインターネット上に構築するための情報処理装置からなるサーバが次の各ステップ（ａ）〜（ｄ）を実行し、
（ａ）多数のユーザ情報をユーザ間の紹介・被紹介の関係情報とともに記憶し前記チャリティウェブサイトにユーザ登録をするステップ、
（ｂ）ユーザが商品を購入したときまたはサービスの提供を受けたときの商品購入・サービス被提供情報を記憶するステップ、
（ｃ）チャリティに対しユーザが寄与する度合いをユーザ毎に表すチャリティカウントを前記商品購入・サービス被提供情報に基づいて算出し記憶するステップ、
（ｄ）前記記憶された紹介・被紹介の関係情報に基づいてユーザ間の紹介・被紹介の関係を検索するステップ、
前記ステップ（ｃ）において、一のユーザについての前記チャリティカウントを、前記商品購入・サービス被提供情報から得た前記ユーザの商品購入の利用回数及びサービスの被提供の利用人数、並びに／又は、前記ユーザの商品購入・サービスの被提供に対する支払金額に基づいて算出し、前記ステップ（ｄ）により一のユーザについて別のユーザが被紹介者であると判断されると、前記ユーザのチャリティカウントを前記別のユーザの前記商品購入・サービス被提供情報に基づいて算出し記憶し、
前記チャリティカウントの１チャリティカウントは、チャリティが提供する救援物資または救援行為の実質的な一単位に相当し、
前記救援物資の一単位とは、給食一食分、毛布一枚分、伝染病予防のワクチン一回分、または、教科書一冊分であり、
前記救援行為の一単位とは、給食に必要な費用一人分、または、ワクチン接種に必要な費用一人分であることを特徴とするチャリティ方法。
【請求項８】
前記サーバが前記紹介・被紹介の関係情報に基づいて一のユーザから見たとき被紹介者であると判断される別のユーザの階層範囲を予め設定するステップを有する請求項７に記載のチャリティ方法。
【請求項９】
前記サーバは、前記登録されたユーザの通信端末から商品購入および／またはサービス被提供の申し込み・予約を受け付けるための商品販売等ウェブサイトをインターネット上に構築し、前記受け付け情報を前記商品購入・サービス被提供情報として記憶するステップを有する請求項７または８に記載のチャリティ方法。
【請求項１０】
前記サーバとは別のサーバが前記登録されたユーザの通信端末から商品購入および／またはサービス被提供の申し込み・予約を受け付けるための商品販売等ウェブサイトをインターネット上に構築し、
前記別のサーバから送信された前記受け付け情報を前記サーバが受信し前記商品購入・サービス被提供情報として記憶するステップを有する請求項７乃至９のいずれか１項に記載のチャリティ方法。
【請求項１１】
前記ユーザに対し商品販売またはサービス提供をする販売者・サービス提供者による商品販売・サービス提供情報を記憶するステップと、
前記販売者・サービス提供者による商品販売・サービス提供情報に基づいてチャリティのための募金情報を算出し記憶するステップを有する請求項７乃至１０のいずれか１項に記載のチャリティ方法。
【請求項１２】
前記サーバが前記ユーザのチャリティカウントを前記登録されたユーザ名とともに前記チャリティウェブサイトで公開するとともに、前記各ユーザの通信端末に送信するステップを有する請求項７乃至１１のいずれか１項に記載のチャリティ方法。
【請求項１３】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のチャリティサーバを前記各手段として機能させるためまたは請求項７〜１２のいずれか１項に記載のチャリティ方法の前記各ステップをサーバに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チャリティについてのチャリティサーバ、チャリティ方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
チャリティ（charity）とは、一般的に慈愛・博愛・慈善等の精神による慈善活動・行為のことであるが、具体的には、貧困地域の飢餓救済、紛争地域の難民救済、病人救済などの活動、また、災害・事故などの犠牲者や遺族に対する支援活動などのような形態をとり、その一環として募金活動が行われている。かかる募金活動は、慈善団体等による街頭等での活動やチャリティオークションやチャリティのための各種催し物やチャリティグッズの販売などにより行われている。一般ユーザは、チャリティ募金に応じたり、チャリティオークションへの出品や応札、チャリティのための催し物への参加費の支払い、チャリティグッズの購入等によってチャリティに参加し寄与するのが一般的である。
【０００３】
特許文献１は、電子商取引やインターネットオークション等のサービスを利用して商品を購入しようとしているユーザに対し、その商品を販売しようとしているユーザのチャリティに対する貢献度情報を提供するチャリティシステムを提案する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2011-138418号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように、一般ユーザがチャリティに寄与・貢献するには、チャリティ募金、チャリティオークション、チャリティのための催し物などに応募し参加するのが一般的であるが、かかる従来のチャリティ活動は、一般ユーザの参加が促進され、継続的に参加へのモチベーションが向上するような仕組みにはなっていない。また、一般ユーザが従来よりも簡単に広く参加できるチャリティ活動が望まれる。
【０００６】
特許文献１のチャリティシステムは、電子商取引やインターネットオークション等により商品を購入するユーザに、その商品を販売するユーザのチャリティに対する貢献度情報を提供することで、かかる貢献度情報が商品購入ユーザにとって商品選択上の有力な指標になり、商品販売ユーザにとって有力な販売促進ツールになるようにしたものであり、一般ユーザの参加が促進され、継続的に参加へのモチベーションが向上するチャリティ活動を提供しようとするものではない。
【０００７】
本発明は、一般ユーザの参加が促進され、継続的に参加へのモチベーションが向上するチャリティ活動を提供可能なチャリティサーバ、チャリティ方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するためのチャリティサーバは、チャリティに対しユーザが寄与した度合いをカウントし記録するチャリティウェブサイトをインターネット上に構築するための情報処理装置からなるサーバであって、
多数のユーザ情報を前記チャリティウェブサイトについてのユーザ間の紹介・被紹介の関係情報とともに記憶し前記チャリティウェブサイトにユーザ登録をする第１記憶手段と、
ユーザが商品を購入したときまたはサービスの提供を受けたときの商品購入・サービス被提供情報を記憶する第２記憶手段と、
チャリティに対しユーザが寄与した度合いをユーザ毎に表すチャリティカウントを前記第２記憶手段に記憶された前記商品購入・サービス被提供情報に基づいて演算手段により算出し記憶する第３記憶手段と、
前記第１記憶手段に記憶された前記紹介・被紹介の関係情報に基づいてユーザの間の紹介・被紹介の関係を検索する検索手段と、を備え、
前記演算手段は、一のユーザについての前記チャリティカウントを、前記商品購入・サービス被提供情報から得た前記ユーザの商品購入の利用回数及びサービスの被提供の利用人数、並びに／又は、前記ユーザの商品購入・サービスの被提供に対する支払金額に基づいて算出し、
前記第３記憶手段は、前記検索手段により前記ユーザについて別のユーザが被紹介者であると判断されると、前記ユーザのチャリティカウントを前記別のユーザの前記第２記憶手段に記憶された前記商品購入・サービス被提供情報に基づいて前記演算手段により算出し記憶し、
前記チャリティカウントの１チャリティカウントは、チャリティが提供する救援物資または救援行為の実質的な一単位に相当し、
前記救援物資の一単位とは、給食一食分、毛布一枚分、伝染病予防のワクチン一回分、または、教科書一冊分であり、
前記救援行為の一単位とは、給食に必要な費用一人分、または、ワクチン接種に必要な費用一人分であることを特徴とする。
【０００９】
このチャリティサーバによれば、チャリティに対しユーザが寄与した度合いをカウントし記録するチャリティウェブサイトをインターネット上に構築するので、ユーザはインターネットを介して自らのチャリティに対する寄与度であるチャリティカウントを知ることができる。そのチャリティカウントは、ユーザの商品購入・サービス被提供情報に基づいて算出されるとともに、ユーザ間の紹介・被紹介の関係情報に基づいて算出される。このため、ユーザの商品購入・サービスの被提供に対する支払金額や商品購入・サービス被提供の利用回数・利用人数などに基づいてチャリティカウントを計数できるとともに、ユーザの被紹介者である別のユーザの同様の支払金額や利用回数・利用人数などに基づいてチャリティカウントを計数でき、チャリティカウントがユーザ自身の利用および被紹介者である別のユーザの利用により増えるので、ユーザのチャリティへの参加が促進されるとともに、他のユーザに紹介しようとする動機づけとなり、ユーザ全体において継続的にチャリティ参加へのモチベーションが向上する。
【００１０】
前記サーバは、前記紹介・被紹介の関係情報に基づいて一のユーザから見たとき被紹介者であると判断される別のユーザの階層範囲を予め設定しておくことが好ましい。この階層範囲は、無限としてよく、また、有限としてもよい。たとえば、ユーザＡがユーザＢに上記チャリティウェブサイトによるシステムを紹介し、ユーザＢが同じくユーザＣに紹介し、ユーザＣが同じくユーザＤに紹介し、ユーザＤが同じくユーザＥに紹介し、・・・といったように、紹介・被紹介の関係が連鎖した場合、ユーザＡの被紹介者をユーザＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，・・・と無限に設定してもよく、また、たとえば、ユーザＡの被紹介者の階層範囲をユーザＢまでの１階層、ユーザＢ，Ｃまでの２階層、ユーザＢ，Ｃ，Ｄまでの３階層、ユーザＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅまでの４階層、さらに５階層、・・・などのように有限に設定してもよい。
【００１１】
また、前記サーバは、前記登録されたユーザの通信端末から商品購入および／またはサービス被提供の申し込み・予約を受け付けるための商品販売等ウェブサイトをインターネット上に構築し、前記受け付け情報を前記商品購入・サービス被提供情報として前記第２記憶手段が記憶するように構成できる。これにより、一般ユーザは、チャリティサーバが提供する商品販売等ウェブサイトを利用することで、チャリティ活動に従来よりも簡単に広く参加することができる。
【００１２】
また、前記サーバとは別のサーバが前記登録されたユーザの通信端末から商品購入および／またはサービス被提供の申し込み・予約を受け付けるための商品販売等ウェブサイトをインターネット上に構築し、前記別のサーバから送信された前記受け付け情報を前記サーバが受信し前記商品購入・サービス被提供情報として前記第２記憶手段が記憶するように構成してもよい。すなわち、チャリティサーバとは別のサーバが商品販売等ウェブサイトをインターネット上に構築する場合、受け付け情報をチャリティサーバに送信し、チャリティサーバが商品購入・サービス被提供情報として記憶する。これにより、一般ユーザは、チャリティサーバとは別のサーバが提供する商品販売等ウェブサイトを利用することで、チャリティ活動に従来よりも簡単に広く参加することができる。
【００１３】
また、前記サーバまたは前記別のサーバは、前記ユーザに対し商品販売またはサービス提供をする販売者等による商品販売・サービス提供情報を介して記憶する第４記憶手段と、前記販売者等による商品販売・サービス提供情報に基づいてチャリティのための募金情報を演算手段により算出し記憶する第５記憶手段と、を備えるように構成できる。チャリティのための募金情報は、たとえば、販売者等による商品販売・サービス提供の利用回数、利用人数、売上総額などの販売等実績情報に基づいて算出することができる。なお、チャリティ募金の原資は、たとえば、チャリティサーバや別のサーバが運営する商品販売等ウェブサイトによる広告料や紹介料や使用料などとすることができるが、これらに限定されるものではない。
【００１４】
また、前記チャリティカウントの１チャリティカウントは、チャリティが提供する救援物資または救援行為の実質的な一単位に相当する。たとえば、救援物資の一単位として、給食一食分、毛布一枚分、伝染病予防のワクチン一回分、教科書一冊分、等々があり、たとえば、１０チャリティカウントは、給食十食分相当などとすることができる。また、救援行為の一単位として、給食に必要な費用一人分、ワクチン接種に必要な費用一人分、等々がある。
【００１５】
前記サーバは、前記ユーザのチャリティカウントを前記登録されたユーザ名とともに前記チャリティウェブサイトで公開するとともに、前記各ユーザの通信端末に送信するように構成できる。ユーザ毎のチャリティカウントをチャリティウェブサイトで公開し、各ユーザの通信端末に送信することで、ユーザはチャリティカウントを知ることができ、また、他のユーザと競うことができ、ユーザ全体において継続的にチャリティ参加へのモチベーションが向上する。なお、ユーザ名は、実名であってよいが、ハンドルネーム、ニックネーム、ペンネームなどと呼ばれる別名であってもよい。
【００１６】
上記目的を達成するためのチャリティ方法は、チャリティに対しユーザが寄与した度合いをカウントし記録するチャリティウェブサイトをインターネット上に構築するための情報処理装置からなるサーバが次の各ステップ（ａ）〜（ｄ）を実行し、
（ａ）多数のユーザ情報をユーザ間の紹介・被紹介の関係情報とともに記憶し前記チャリティウェブサイトにユーザ登録をするステップ、
（ｂ）ユーザが商品を購入したときまたはサービスの提供を受けたときの商品購入・サービス被提供情報を記憶するステップ、
（ｃ）チャリティに対しユーザが寄与する度合いをユーザ毎に表すチャリティカウントを前記商品購入・サービス被提供情報に基づいて算出し記憶するステップ、
（ｄ）前記記憶された紹介・被紹介の関係情報に基づいてユーザ間の紹介・被紹介の関係を検索するステップ、
前記ステップ（ｃ）において、一のユーザについての前記チャリティカウントを、前記商品購入・サービス被提供情報から得た前記ユーザの商品購入の利用回数及びサービスの被提供の利用人数、並びに／又は、前記ユーザの商品購入・サービスの被提供に対する支払金額に基づいて算出し、前記ステップ（ｄ）により一のユーザについて別のユーザが被紹介者であると判断されると、前記ユーザのチャリティカウントを前記別のユーザの前記商品購入・サービス被提供情報に基づいて算出し記憶し、
前記チャリティカウントの１チャリティカウントは、チャリティが提供する救援物資または救援行為の実質的な一単位に相当し、
前記救援物資の一単位とは、給食一食分、毛布一枚分、伝染病予防のワクチン一回分、または、教科書一冊分であり、
前記救援行為の一単位とは、給食に必要な費用一人分、または、ワクチン接種に必要な費用一人分であることを特徴とする。
【００１７】
このチャリティ方法によれば、チャリティに対しユーザが寄与した度合いをカウントし記録するチャリティウェブサイトをインターネット上に構築するので、ユーザはインターネットを介して自らのチャリティに対する寄与度であるチャリティカウントを知ることができる。そのチャリティカウントは、ユーザの商品購入・サービス被提供情報に基づいて算出されるとともに、ユーザ間の紹介・被紹介の関係情報に基づいて算出される。このため、ユーザの商品購入・サービスの被提供に対する支払金額や商品購入・サービスの被提供の利用回数・利用人数などに基づいてチャリティカウントを計数できるとともに、ユーザの被紹介者である別のユーザの同様の支払金額や利用回数・利用人数などに基づいてチャリティカウントを計数でき、チャリティカウントがユーザ自身の利用および被紹介者である別のユーザの利用により増えるので、ユーザのチャリティへの参加が促進されるとともに、他のユーザに紹介しようとする動機づけとなり、ユーザ全体において継続的にチャリティ参加へのモチベーションが向上する。
【００１８】
前記サーバが前記紹介・被紹介の関係情報に基づいて一のユーザから見たとき被紹介者であると判断される別のユーザの階層範囲を予め設定するステップを有することが好ましい。
【００１９】
また、前記サーバは、前記登録されたユーザの通信端末から商品購入および／またはサービス被提供の申し込み・予約を受け付けるための商品販売等ウェブサイトをインターネット上に構築し、前記受け付け情報を前記商品購入・サービス被提供情報として記憶するステップを有することが好ましい。
【００２０】
また、前記サーバとは別のサーバが前記登録されたユーザの通信端末から商品購入および／またはサービス被提供の申し込み・予約を受け付けるための商品販売等ウェブサイトをインターネット上に構築し、前記別のサーバから送信された前記受け付け情報を前記サーバが受信し前記商品購入・サービス被提供情報として記憶するステップを有するようにしてもよい。
【００２１】
また、前記ユーザに対し商品販売またはサービス提供をする販売者等による商品販売・サービス提供情報を記憶するステップと、前記販売者等による商品販売・サービス提供情報に基づいてチャリティのための募金情報を算出し記憶するステップを有することが好ましい。
【００２３】
また、前記サーバが前記ユーザのチャリティカウントを前記登録されたユーザ名とともに前記チャリティウェブサイトで公開するとともに、前記各ユーザの通信端末に送信するステップを有することが好ましい。
【００２４】
上記目的を達成するためのプログラムは、上記チャリティサーバを前記各手段として機能させるためまたは上記チャリティ方法の前記各ステップをサーバに実行させるためのコンピュータ用プログラムである。かかるプログラムがコンピュータ機能を有する情報処理装置（サーバ）にインストールされることで、情報処理装置を上述のチャリティサーバとして動作させ、チャリティ方法を実行させることが可能である。
【００２５】
なお、上記チャリティサーバ、チャリティ方法およびプログラムにおいて、上記通信端末として、携帯電話機やスマートフォン（多機能携帯電話）やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）のような携帯型通信端末やパーソナルコンピュータ（パソコン）を用いることができるが、本発明はこれに限定されず、たとえば、インターネット接続可能なタブレット型端末やテレビ等を用いてもよい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明のチャリティサーバ、チャリティ方法およびプログラムによれば、一般ユーザに対し、ユーザの参加が促進され、継続的に参加へのモチベーションが向上するチャリティ活動を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本実施形態におけるチャリティシステムの全体を概念的に示す図である。
【図２】図１のサーバの構成・機能の例を概略的に示すブロック図である。
【図３】図１のスマートフォンの構成例を概略的に示すブロック図である。
【図４】本実施形態のチャリティシステムによるチャリティ方法の主要なステップＳ１１〜Ｓ１６を説明するためのフローチャートである。
【図５】ユーザが自らのＨＰにチャリティシステムの紹介情報を掲載した表示画面の例を示す図である。
【図６】チャリティシステムの会員登録のための表示画面の例を示す図である。
【図７】本実施形態によるユーザのチャリティカウントの算出・記録・送信等のステップＳ２１〜Ｓ２６を説明するためのフローチャートである。
【図８】図７の算出ステップＳ２３を説明するために各ユーザ毎に商品購入・サービス被提供情報、紹介・被紹介の関係情報および算出情報をまとめたテーブル例を示す図である。
【図９】本実施形態におけるチャリティ募金の算出等のステップＳ３１〜Ｓ３６を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。図１は本実施形態におけるチャリティシステムの全体を概念的に示す図である。
【００２９】
図１に示すように、チャリティシステムは、システム管理者が管理するコンピュータ機能を備えた情報処理装置（以下、「サーバ」という。）１と、多数の一般ユーザがそれぞれ有する通信端末装置である、携帯電話機１１、１２と、パーソナルコンピュータ（パソコン）１３、１４と、スマートフォン１５、１６と、がインターネット１０を介して接続可能に構成されている。
【００３０】
サーバ１は、一般ユーザの携帯電話機１１、１２、パソコン１３、１４、スマートフォン１５、１６から各種情報を受信しまた一般ユーザの携帯電話機１１、１２、パソコン１３、１４、スマートフォン１５、１６に各種情報を送信するＷＷＷサーバ２と、ユーザのＩＤ番号とパスワードの照合等の具体的数字を処理等するプログラムを格納したＣＧＩサーバ３と、ＷＷＷサーバ２から送られたユーザ情報やチャリティのための各種情報を記憶し登録し、検索可能な状態にし、検索した情報をＷＷＷサーバ２に送るデータベースサーバ４と、を備える。なお、ＣＧＩサーバ３は、例えばＰＨＰなどの処理プログラムを含む場合もある。
【００３１】
サーバ１は、チャリティシステムのためのチャリティウェブサイトを提供し、このウェブサイトには、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を指定してインターネット１０を介して携帯電話機やパソコンやスマートフォン等により何人もアクセス可能となっている。また、サーバ１は、ユーザからの商品購入およびサービス被提供の申し込み・予約を受け付けるための商品販売等ウェブサイトも提供し、同様にＵＲＬを指定してインターネット１０を介して携帯電話機やパソコンやスマートフォン等により何人もアクセス可能となっている。
【００３２】
サーバ１の構成・機能の一例について図２を参照して説明する。図２は図１のサーバの構成・機能を概略的に示すブロック図である。図２のように、サーバ１は、ＷＷＷサーバ等から構成される通信部１ａと、ＣＧＩサーバ等から構成されるＩＤ情報照合部１ｂと、電子メール情報を作成するとともにインターネット上でメールアドレスの指定によりユーザとの間で送受信する電子メール部１ｃと、各種制御を実行するＣＰＵ（中央演算処理装置）１ｄと、制御の際のプログラムや各種情報を一時的に保持するＲＡＭ等からなるメモリ１ｅと、を備える。
【００３３】
また、サーバ１は、ハードディスクや磁気記録媒体等からなる記憶装置を備えデータベースサーバから構成されてユーザ情報やチャリティに関する各種情報などを記憶し保存するデータベース部１ｆと、液晶パネル等からなる表示部１ｇと、キーボードやマウス等のポインティングデバイスからなる情報入力部１ｈと、ハードディスクやＲＯＭ等からなる記憶装置を備えＯＳ（オペレーティングシステム）２１やチャリティカウント管理ソフト２２や商品販売・サービス提供管理ソフト２３等のソフトウェアを格納するソフトウェア格納部１ｉと、を備える。さらに、サーバ１は、チャリティカウントを算出するための演算を行うチャリティカウント算出部１jと、募金情報等の算出をするための演算を行う募金情報等算出部１ｋと、商品販売・サービス提供の管理を行うための商品販売・サービス提供管理部１ｍと、アプリケーションソフトの保管やユーザへの送信等を管理するアプリケーション管理部１ｎと、ユーザのチャリティカウントの公開やユーザへの送信を管理する公開情報管理部１ｐと、を備える。
【００３４】
図２のように、データベース部１ｆは、データベースとして、ユーザ登録情報を記録するユーザ情報登録部２４と、ユーザの商品購入・サービス被提供に関する情報を記録する商品購入・サービス被提供情報記録部２５と、ユーザのチャリティカウントを記録するチャリティカウント記録部２６と、募金情報等を記録する募金情報等記録部２７と、ユーザに対する販売者等の商品販売・サービス提供に関する情報を記録する商品販売・サービス提供情報記録部２８と、データベース内の各種情報を指定された検索条件で検索する情報検索部２９と、を備える。ユーザ情報登録部２４には、ユーザ毎にそのユーザの紹介者が記録される。
【００３５】
図１、図２のサーバ１のソフトウェア格納部１ｉのチャリティカウント管理ソフト２２には、チャリティカウント管理のためのプログラムがインストールされて格納されており、このプログラムがＣＰＵ１ｄの制御により実行されることで、サーバ１は、データベース部１ｆやチャリティカウント算出部１jやアプリケーション管理部１ｎ等を制御し作動させ、チャリティ方法の各ステップを実行することができる。
【００３６】
また、商品販売・サービス提供管理ソフト２３には、商品販売・サービス提供管理のためのプログラムがインストールされて格納されており、このプログラムがＣＰＵ１ｄの制御により実行されることで、サーバ１は、データベース部１ｆや商品販売・サービス提供管理部１ｍ等を制御し作動させ、商品販売・サービス提供管理を実行することができる。
【００３７】
一般ユーザが有する通信端末についてスマートフォンを例にして説明する。図３は図１のスマートフォン１５の構成例を概略的に示すブロック図である。
【００３８】
図３のように、スマートフォン１５は、各種情報を表示しかつ入力する液晶パネル等からなる入力表示部１５ａと、無線によりインターネットを介して外部との送受信を行う無線通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）１５ｂと、受信部３１と送信部３２とを備え電子メール情報が作成されてメールアドレスの指定によりインターネットを介して送受信を行う電子メール部１５ｃと、各種制御を実行するＣＰＵ（中央演算処理装置）１５ｄと、制御の際のプログラムや各種情報を一時的に保持するＲＡＭ等からなるメモリ１５ｅと、各種情報やプログラムを記憶するハードディスクやＲＯＭやＲＡＭ等からなる記憶部１５ｆと、を備える。記憶部１５ｆの一部には、ＯＳ（オペレーティングシステム）３３や各種アプリケーションソフト３４やインターネット１０と接続するためのブラウザ３５等のソフトウェアを格納するソフトウェア格納部１５ｈが構成されている。各種情報を表示しかつ入力する液晶パネル等からなる入力表示部１６ａを有するスマートフォン１６も同様に構成されている。
【００３９】
また、図１の携帯電話機１１，１２は、テンキー等の各種の入力キー、操作キーが配置されて情報入力を行う情報入力部と、各種情報を表示する液晶パネル等からなる表示部１１ａ、１２ａをそれぞれ備え、電子メール機能を有し、ブラウザが格納され、無線によりインターネット１０と接続可能である。また、図１のパソコン１３、１４は、各種情報を表示する液晶パネル等からなる入力表示部１３ａ、１４ａをそれぞれ備え、電子メール機能を有し、ブラウザが格納され、インターネット１０と接続可能である。
【００４０】
携帯電話機１１、１２、パソコン１３、１４、スマートフォン１５、１６は、ブラウザを起動しＵＲＬを指定することで、あるいはアップリケーションを起動することで、サーバ１によるチャリティウェブサイトおよび商品販売等ウェブサイトにアクセス可能であり、アクセス後は、必要に応じてサーバ１との間で各種情報の送受信が可能である。
【００４１】
次に、図１〜図３のチャリティシステムにおけるチャリティ方法の動作手順について図４〜図１１を参照して説明する。
【００４２】
図４は、本実施形態のチャリティシステムによるチャリティ方法の主要なステップＳ１１〜Ｓ１６を説明するためのフローチャートである。図５はユーザが自らのＨＰにチャリティシステムの紹介情報を掲載した表示画面の例を示す図である。図６はチャリティシステムの会員登録のための表示画面の例を示す図である。
【００４３】
まず、ユーザによる会員登録から商品購入またはサービス予約までのステップについて説明する。図４のように、ユーザＢが図１，図３のスマートフォン１３でブラウザ３５を起動しインターネット１０を介して、本チャリティシステムに会員登録がされているユーザＡの図５のホームページ（ＨＰ）を閲覧し（Ｓ１１）、入力表示部１５ａに図５のような画面４１が表示され、「こちら」４１ａを指でタッチすると、図１のサーバ１によるチャリティシステムの会員登録ウェブページを特定するＵＲＬが入力されて会員登録ウェブページにアクセスする（Ｓ１２）。
【００４４】
上記アクセスＳ１２によりユーザＢのスマートフォン１５の入力表示部１５ａに図６のような会員登録のための画面４２が表示される（Ｓ１３）。この画面４２上で、ユーザＢは、ユーザＩＤ、パスワード、メールアドレス、を欄４２ａ、４２ｂ、４２ｃにそれぞれ入力してから、「登録」４２ｅをタッチすることで、これらの会員登録情報がサーバ１に送信され、図２のユーザ情報登録部２４に登録され、ユーザＢの会員登録が完了する（Ｓ１４）。
【００４５】
上記会員登録が完了すると、サーバ１は、ユーザＢのスマートフォン１５からの要求に応えて、アプリケーションソフトを図２のアプリケーション管理部１ｎによりスマートフォン１５に送信し、受信したスマートフォン１５は、図３のソフトウェア格納部１５ｈのアプリケーションソフト３４に格納することで、アプリケーションソフトのダウンロードが完了する（Ｓ１５）。このアプリケーションには、サーバ１の商品販売等ウェブサイトによる商品販売・サービス提供およびチャリティウェブサイトによるチャリティシステムのための各種情報が含まれており、ユーザは、スマートフォン１５を操作してこのアプリケーションを読み出すことで、商品購入やサービスの申し込み・予約の手続き等が可能になるとともに、かかる商品購入やサービスの申し込み・予約に連動したユーザのチャリティカウントの算出・記録が可能となる。なお、会員登録やアプリケーションのダウンロードの要求の時、ユーザの氏名や住所や電話番号などのユーザ情報を、図３のユーザ情報登録部２４に登録するようにしてもよい。また、かかるアプリケーションは無料とすることができる。
【００４６】
次に、ユーザＢは、スマートフォン１５の操作により上記アプリケーションを図３のソフトウェア格納部１５ｈから読み出し、たとえば、商品購入や飲食店の予約の手続きを行う（Ｓ１６）。この手続きのとき、購入商品名や数量等の購入情報、または、飲食店での料理名、人数、日時等の必要な予約情報がサーバ１へ送信され、また、サーバ１から確認情報等を受信する。なお、商品購入や飲食店の予約の手続きは、インターネット経由に限定されず、電話等によってもよく、この場合は、電話番号やユーザＩＤ等の会員登録情報を販売者等に伝達する。
【００４７】
また、上述のように、ユーザＢの氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、ユーザＩＤ等の会員登録情報が図２のサーバ１のユーザ情報登録部２４に登録されるが、このとき、ユーザＢは、ユーザＡのＨＰのリンクを経由して会員登録をしたので、ユーザＡの被紹介者として登録される。また、ユーザＢの飲食店予約情報や商品購入情報
が図２の商品購入・サービス被提供記録部２５に記録される（Ｓ１７）。
【００４８】
なお、図６では、ユーザＢは、ユーザＡのＨＰのリンクを経由して会員登録をしたことでユーザＡの被紹介者となったが、この方法に限定されず、たとえば、ユーザＡを特定するための数字やアルファベットなどからなる紹介キー番号を、図１２の画面４２の欄４２ｄに入力することで会員登録をするようにしてよい。ユーザＡは、その紹介キー番号を、自らのＨＰやブログ、電子メール、雑誌、パンフレット、口伝えなどの情報伝達手段で他のユーザに知らせるようにできる。紹介キー番号は、ユーザ毎にサーバ１のユーザ情報登録部２４に記録される。また、ユーザＢは、紹介キー番号の代わりに、ユーザＡのユーザＩＤを入力することで、ユーザＡの被紹介者として会員登録されるようにしてもよい。
【００４９】
また、上述のように、ユーザが商品購入や飲食店の予約の手続きをしたとき（Ｓ１６）、その販売者等（商品販売者またはサービス提供者）のユーザに対する商品販売・サービス提供情報を、図２のサーバ１の商品販売・サービス提供情報記録部２８に記録する。
【００５０】
次に、本実施形態のチャリティ方法におけるチャリティカウントの算出および記録等について図７，図８を参照して説明する。図７は、本実施形態によるユーザのチャリティカウントの算出・記録・送信等のステップＳ２１〜Ｓ２６を説明するためのフローチャートである。
【００５１】
図７を参照して説明すると、図１，図２のサーバ１は、所定の日時になると、データベース部１ｆにおいて情報検索部２９が所定期間（たとえば一日、三日、一週間、一月等）内に記録された各ユーザの商品購入・サービス被提供情報を商品購入・サービス被提供情報記録部２５で検索する（Ｓ２１）。
【００５２】
続いて、情報検索部２９が各ユーザの紹介・被紹介の関係情報をユーザ情報登録部２４で検索する（Ｓ２２）。
【００５３】
次に、上記検索した各ユーザの商品購入・サービス被提供情報および紹介・被紹介の関係情報に基づいて各ユーザのチャリティカウントをサーバ１の図２のチャリティカウント算出部１ｊで算出する（Ｓ２３）。
【００５４】
チャリティカウント算出の具体例について図８を参照して説明する。図８は図７の算出ステップＳ２３を説明するために各ユーザ毎に商品購入・サービス被提供情報、紹介・被紹介の関係情報および算出情報をまとめたテーブル例を示す図である。
【００５５】
図８において、ユーザＡ〜Ｅは、サーバ１が提供する商品販売等ウェブサイトを通して、種々の商品の購入、および／または、サービス被提供の申し込み・予約をしたものとする。サービスの具体的内容としては、飲食店・ホテル・遊園地・交通機関（飛行機、鉄道、バス等）・映画・観劇・音楽会・講習会等々があるが、これらに限定されるものではない。
【００５６】
また、図８の各ユーザ間の紹介・被紹介の関係について、ユーザＡがユーザＢに本チャリティシステムを紹介し、ユーザＢが同じくユーザＣに紹介し、ユーザＣが同じくユーザＤに紹介し、ユーザＤが同じくユーザＥに紹介したとし、このように紹介・被紹介の関係が連鎖した場合、ユーザＡの被紹介者（ユーザＡから紹介されたユーザ）をユーザＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，・・・と無限に設定する。したがって、たとえば、ユーザＢの被紹介者は、ユーザＣ，Ｄ，Ｅ，・・・であり、ユーザＣの被紹介者は、ユーザＤ，Ｅ，・・・であり、ユーザＤの被紹介者は、ユーザＥ，・・・である。なお、ユーザＡは紹介者なくして本チャリティシステムに会員登録し、ユーザＥが紹介したユーザは未だ存在しない、とする。また、各階層には複数のユーザが存在する場合もある。たとえば、ユーザＡから紹介された別のユーザとして、ユーザＢ以外にも存在する場合がある。
【００５７】
ここで、たとえば、所定期間内における各ユーザの商品購入の回数、サービス被提供の人数（サービスの提供を受けた人数）によりチャリティカウントを算出する。すなわち、図８には、所定期間内における各ユーザの商品購入情報のうちの商品購入の回数、支払金額、および、サービス被提供情報のうちのサービス被提供の回数、人数、支払金額が示されているが、図８の場合、ユーザＡは、サービス提供を５人で受けているので、ユーザ自身のチャリティカウントは、５であり、同じく、ユーザＢは、商品購入１回、サービス被提供２人であるので、チャリティカウントは３であり、同様にして、ユーザＣのチャリティカウントは２，ユーザＤ（サービス被提供の回数が２回で、その合計人数が２５名）のチャリティカウントは２５，ユーザＥのチャリティカウントは４である。これらの結果に、各ユーザの被紹介者である他のユーザのチャリティカウントは、ユーザＡでは、ユーザＢ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ＝３４であり、自身の５を加えた合計のチャリティカウントは３９である。同様にして、ユーザＢでは、３＋３１＝３４，ユーザＣでは、２＋２９＝３１，ユーザＤでは、２５＋４＝２９，ユーザＥでは、４＋０＝４である。
【００５８】
上述のようにして算出された所定期間内におけるチャリティカウントは、図２のチャリティカウント記録部２５に記録される（Ｓ２４）。チャリティカウント記録部２５には、各ユーザのこれまでのチャリティカウントが記録されているので、上記算出の分が加えられ、合計されたチャリティカウントが書き換えられる。
【００５９】
また、各ユーザの所定期間内におけるチャリティカウント、および、合計のチャリティカウントが、図２の電子メール部１ｃから各ユーザのメールアドレスに送信される（Ｓ２５）。
【００６０】
また、各ユーザの所定期間内におけるチャリティカウント、および、合計のチャリティカウントが各ユーザのユーザＩＤとともに本チャリティウェブサイトに図２の公開情報管理部１ｐにより公開される（Ｓ２６）。なお、かかる公開は、すべてのユーザに対して行ってよいが、これとともに、あるいは、これに代えて、チャリティカウントに関し上位のユーザのランキング情報を公開してもよい。
【００６１】
次に、本実施形態のチャリティ方法におけるチャリティ募金の算出等について図９を参照して説明する。図９は、本実施形態におけるチャリティ募金の算出等のステップＳ３１〜Ｓ３６を説明するためのフローチャートである。
【００６２】
図９を参照して説明すると、図１，図２のサーバ１は、所定の日時になると、データベース部１ｆにおいて情報検索部２９が所定期間内に記録された各販売者等における商品販売・サービス提供情報を商品販売・サービス提供情報記録部２８で検索する（Ｓ３１）。これにより、所定期間内にサーバ１による商品販売等ウェブサイトを通した商品販売・サービス提供による販売等実績情報が販売者等毎に集計される。販売等実績情報には、利用回数、利用人数、売上総額などが含まれる。
【００６３】
次に、図２のサーバ１の募金情報等算出部１ｋは、上記の販売等実績情報に基づいて、販売者等に請求する料金を算出する（Ｓ３２）。かかる料金とは、たとえば、サーバ１の商品販売等ウェブサイトによる広告料や紹介料や使用料などである。
【００６４】
次に、図２のサーバ１の募金情報等算出部１ｋは、上記の販売等実績情報に基づいてチャリティ募金額を算出する（Ｓ３３）。たとえば、上記販売者等に請求する料金の所定割合（ｎ％）とすることができる。
【００６５】
たとえば、販売者等に請求する料金を、商品販売に関しては、定額ｍ×総利用回数、サービス提供に関しては、定額ｍ×総利用人数、と設定した場合、その販売者等に関するチャリティ募金額は、定額ｍ×総利用回数（総利用人数）×ｎ／１００、となる。
【００６６】
上述の販売者等に請求する料金およびチャリティ募金額は、図２の募金情報等記録部２７に記録される（Ｓ３４）。そして、販売者等への請求やチャリティ団体や慈善団体等への送金のために、たとえば、請求書や送金書などがプリンタ等から出力する（Ｓ３５）。チャリティ募金のチャリティ団体や慈善団体等への送金は、販売者等から直接行うようにしてもよい。
【００６７】
また、図２の商品販売・サービス提供情報記録部２８に記録された販売者等の商品販売・サービス提供情報に基づいて、その販売者等においてユーザに対し計数されたチャリティカウントの総数が算出できるので、各販売者におけるチャリティカウントが本チャリティウェブサイトに図２の公開情報管理部１ｐにより公開される（Ｓ３６）。また、公開とともに、販売者等の通信端末に送信するようにしてもよい。なお、かかる公開は、すべての販売者等に対して行ってよいが、これとともに、あるいは、これに代えて、チャリティカウントに関し上位の販売者等のランキング情報を公開してもよい。なお、各販売者におけるチャリティカウントは、その販売者等におけるユーザの利用回数や利用人数や支払金額に基づいて算出されるが、その販売者等におけるユーザの被紹介者である他のユーザの利用回数や利用人数や支払金額に基づいて算出された分を加えてもよい。
【００６８】
次に、チャリティカウントとチャリティ募金額との関係について説明する。たとえば、サービス提供に関し、上述のように、チャリティ募金額を、定額ｍ×総利用人数×ｎ／１００とした場合、利用者一人１回当たりの一単位チャリティ募金額は、定額ｍ×ｎ／１００、となる。一方、上述のように、チャリティカウントは、一人１回利用した場合に、１チャリティカウントとするので、１チャリティカウントは、一単位チャリティ募金額に相当する。ここで、一単位チャリティ募金額が、たとえば、救援物資の一単位として、給食一食分、毛布一枚分、伝染病予防のワクチン一回分、または、教科書一冊分、等々に対応する場合、たとえば、１０チャリティカウントは、給食十食分相当などと考えることができる。
【００６９】
なお、上述のチャリティカウントとチャリティ募金額との関係（１チャリティカウント＝一単位チャリティ募金額）は、一例であって、別に設定できることができることはもちろんであり、たとえば、１チャリティカウントは、ｐ×一単位チャリティ募金額とすることができる。ここで、ｐは、救援物資の種類や費用などに応じて、１未満の数、または、１を超えた数に設定できる。
【００７０】
以上のように、本実施形態によれば、図１，図２のサーバ１が、チャリティに対し各ユーザが寄与した度合いをカウントし記録するチャリティウェブサイトをインターネット上に構築するので、ユーザはインターネットを介して自らのチャリティに対する寄与度であるチャリティカウントを知ることができる。ユーザの商品購入・サービス被提供の利用回数・利用人数などに基づいてチャリティカウントを計数できるとともに、ユーザの被紹介者である別のユーザの同様の利用回数・利用人数などに基づいてチャリティカウントを計数でき、チャリティカウントがユーザ自身の利用および被紹介者である別のユーザの利用により増えるので、ユーザのチャリティへの参加が促進されるとともに、他のユーザに紹介しようとする動機づけとなり、ユーザ全体において継続的にチャリティ参加へのモチベーションが向上する。
【００７１】
また、１チャリティカウントが、たとえば、給食一食分となるので、ユーザは、自らのチャリティカウントの総数、たとえば、１００チャリティカウントにより、給食１００食分に寄与することができたとの社会貢献に対する実感を直感的に持つことができる。これによって、ユーザにおいて継続的にチャリティへ参加しようとするモチベーションが向上する
【００７２】
また、チャリティカウントは、ユーザが紹介した他のユーザの分についても計数されるので、本チャリティシステムを他のユーザに紹介しようとする動機づけになる。また、図８では、ユーザの被紹介者の階層範囲を無限としたが、本発明は、これに限定されず、たとえば、ユーザＡの被紹介者の階層範囲をユーザＢまでの１階層、ユーザＢ，Ｃまでの２階層、ユーザＢ，Ｃ，Ｄまでの３階層、ユーザＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅまでの４階層、さらに５階層、・・・などのように有限に設定してもよい。たとえば、２階層までとすると、図８において、ユーザＡの被紹介者はユーザＢ，Ｃ、ユーザＢの被紹介者はユーザＣ，Ｄ、・・・などとなる。
【００７３】
また、チャリティ募金として、たとえば、販売者等の商品販売・サービス提供による販売等実績に基づいて、サーバ１の商品販売等ウェブサイトによる広告料や紹介料や使用料などとして販売者等に請求される料金の一部が充当される。このように、チャリティ募金を含めた広告料等は成功報酬型であり、販売者等にとって商品販売等ウェブサイトへの掲載リスクはなく、このため、販売者等においても本チャリティシステムに積極的に参加する動機付けとなる。また、一般ユーザは、サーバ１が提供する商品販売等ウェブサイトを利用することで、チャリティ活動に従来よりも簡単に広く参加することができる
【００７４】
以上のように本発明を実施するための形態について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。例えば、本実施形態では、チャリティカウントは、ユーザの商品購入・サービス被提供の利用回数・利用人数に基づいて算出されたが、本発明は、これに限定されず、たとえば、ユーザの商品購入・サービスの被提供に対する支払金額に基づいて算出するようにしてもよい。たとえば、所定範囲の金額に対応してチャリティカウント数を設定しておき、図８に示されるような支払金額高に応じてチャリティカウントを算出する。
【００７５】
また、図１のサーバ１は、チャリティウェブサイトのみを提供し、商品販売やサービス提供のためのウェブサイトは、別のサーバで提供するようにしてもよい。また、サーバ１がチャリティウェブサイトおよび商品販売やサービス提供のためのウェブサイトを提供しながら、さらに別のサーバが商品販売やサービス提供のためのウェブサイトを提供するようにしてもよい。すなわち、図１のように、基本構成が図２とほぼ同様でインターネット１０に接続可能でコンピュータ機能を有するサーバ（情報処理装置）８，９が商品販売やサービス提供のためのウェブサイトを提供し、図１においてインターネット１０を介してサーバ１とサーバ８，９は必要な情報を互いに送受信する。この場合、図１のサーバ１によるチャリティシステムの運営者と、サーバ８，９による商品販売やサービス提供のためのウェブサイトの運営者とは、同一であってもよく、別々であってもよい。このようなサーバ８，９は、３つ以上であってもよく、１つだけでもよい。一般ユーザは、サーバ１とは別のサーバ８，９が提供する商品販売等ウェブサイトを利用することで、チャリティ活動に従来よりも簡単に広く参加することができる
【００７６】
また、商品販売ウェブサイトは、広範な種類の商品の販売を扱うものであってよく、また、特定分野の商品の販売や特定商品の販売を扱うものであってもよい。また、サービス提供ウェブサイトは、広範な種類のサービスの提供を扱うものであってよく、また、特定分野のサービスの提供や特定のサービスの提供を扱うものであってもよい。
【００７７】
また、図１，図２のサーバ（情報処理装置）の構成は一例であって、他の構成であってもよく、また、図３のスマートフォンの構成は一例であって、他の構成であってもよい。また、図５や図６の表示画面は、例示であって、他の表示態様に適宜変更可能であることはもちろんである。
【００７８】
また、図７の送信ステップＳ２５において、たとえば、ユーザＡの被紹介者である別のユーザＢのチャリティカウントはユーザＡのチャリティカウントに加えられるが、この場合、ユーザＢの利用情報(購入商品名や利用した飲食店名など)を、ユーザＡにメールで送信するようにしてもよい。これにより、販売者等にとっては、たとえば、商品や店舗の宣伝となり、宣伝効果が増す。この場合、ユーザ名は、匿名にしてもよいが、実名を知らせるようにしてもよい。実名を知らせる場合は、本人の同意を得てから知らせるようにしてもよい。また、かかる送信は、図７の送信ステップＳ２５に限定されず、別の時期に送信するようにしてもよい。
【００７９】
また、たとえば、ユーザが商品購入や飲食店の予約を申し込んでから、キャンセルをしたとき、チャリティカウントがすでに付与されている場合、このチャリティカウントを販売者等からの連絡に基づいて本チャリティウェブサイト側で削除するが、その削除について前もってそのキャンセルをしたユーザにも知らせることが好ましい。また、チャリティカウントは、ユーザの支払い（現金による支払い、カードによる支払い等）が完了した後で、付与するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１ サーバ（情報処理装置）
８，９ サーバ（情報処理装置）
１０ インターネット
１１，１２ 携帯電話機（通信端末）
１３，１４ パソコン（通信端末）
１５，１６ スマートフォン（通信端末）
１j チャリティカウント算出部
２２ チャリティカウント管理ソフト
２３ 商品販売・サービス提供管理ソフト
２４ ユーザ情報登録部（第１記憶手段）
２５ 商品購入・サービス被提供情報記録部（第２記憶手段）
２６ チャリティカウント記録部（第３記憶手段）
２７ 募金情報等記録部（第５記憶手段）
２８ 商品販売・サービス提供情報記録部（第４記憶手段）
２９ 情報検索部（検索手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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