(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の外壁の目地部に充填されたシーリング材の劣化状態を診断するための方法であって、
前記シーリング材を前記目地部から切り出すことなく、前記目地部で露出しているシーリング材に硬度計を押し当ててシーリング材の硬度を測定する工程を含み、
前記硬度計は、底面と、前記底面から外向きにバネ付勢された押針とを有し、前記底面が前記シーリング材に押し当てられたときの前記押針の引き込みストロークによって硬度を測定するものであり、
前記底面は、底面視において、前記目地部の幅よりも小さい幅で前記押針の左右両側にのびる横長状の輪郭形状を有していることを特徴とするシーリング材の劣化状態診断方法。
【請求項２】
前記シーリング材の硬度を測定する工程に先立ち、前記シーリング材の硬度と前記シーリング材の弾性率に関する物理量との第１関係を求める工程を含み、
前記第１関係に基づいて、前記シーリング材の前記硬度から前記シーリング材の弾性率に関する物理量を取得する工程と、
取得された前記弾性率に関する物理量に基づいて、前記シーリング材の劣化状態を評価する工程とをさらに含む請求項１記載のシーリング材の劣化状態診断方法。
【請求項３】
前記底面は、底面視において、前記押針の先端を通りかつ長手方向にのびる軸線部分が最も下に突出している請求項1又は２記載のシーリング材の劣化状態診断方法。
【請求項４】
前記底面は、長手方向と直角な横断面において、下に凸の弧状である請求項１乃至３のいずれかに記載のシーリング材の劣化状態診断方法。
【請求項５】
弾性体の硬度を測定可能な硬度計本体に固定されて、建物の外壁の目地部のシーリング材の硬度を測定するための治具であって、
前記硬度計本体は、底面視において、前記目地部の幅よりも大きい幅で横長状にのびる輪郭形状を有する底面部を具え、
前記底面部に固定され、かつ、前記シーリング材に押し当てられる底面を有する本体部を具え、
前記本体部の前記底面は、底面視において、前記目地部の幅よりも小さい幅の輪郭形状を有することを特徴とするシーリング材の硬度測定用の治具。
【請求項６】
前記硬度計本体は、前記底面部から外向きにバネ付勢された第１押針を有し、
前記本体部は、前記底面から外向きに突出し、かつ、前記底面が前記シーリング材に押し当てられたときの引き込みストロークを前記第１押針に伝達する第２押針を有する請求項５記載のシーリング材の硬度測定用の治具。
【請求項７】
前記底面は、底面視において、前記第２押針の先端を通りかつ長手方向にのびる軸線部分が最も下に突出している請求項６記載のシーリング材の硬度測定用の治具。
【請求項８】
前記底面は、長手方向と直角な横断面において、下に凸の弧状である請求項５乃至７のいずれかに記載のシーリング材の硬度測定用の治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の外壁の目地部に充填されたシーリング材の劣化状態診断方法、及び、シーリング材の硬度測定用の治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の外壁の目地部には、防水用のシーリング材が充填されている。シーリング材は、紫外線、雨水、及び、外気の温度変化の影響を受けて、経年劣化する。このような劣化は、シーリング材の柔軟性を損なわせ、ひび割れ等の損傷を生じさせるという問題がある。従って、シーリング材の劣化状態を正確に診断して、適切なタイミングでシーリング材を修繕することが重要である。
【０００３】
下記特許文献１には、シーリング材の劣化状態を診断する方法が提案されている。この診断方法では、例えば、シーリング材の一部を切り抜いて試験体を採取するとともに、試験体の硬度を測定することによって、シーリング材の劣化状態が診断されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５１６９９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
シーリング材の修繕を前提としない定期点検等では、シーリング材の切り抜かれた部分に、新たなシーリング材を充填して修復する必要がある。この修復は、シーリング材の部分的な充填作業といえども、元の防水性を確保するために、専門業者による施工が必要となる。従って、シーリング材の劣化状態の診断には、多くの費用及び時間を要するという問題があった。
【０００６】
本発明は、以上のような実状に鑑み案出されたもので、シーリング材の劣化状態を非破壊で診断しうるシーリング材の劣化状態診断方法及びシーリング材の硬度測定用の治具を提供することを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、建物の外壁の目地部に充填されたシーリング材の劣化状態を診断するための方法であって、前記シーリング材を前記目地部から切り出すことなく、前記目地部で露出しているシーリング材に硬度計を押し当ててシーリング材の硬度を測定する工程を含み、 前記硬度計は、底面と、前記底面から外向きにバネ付勢された押針とを有し、前記底面が前記シーリング材に押し当てられたときの前記押針の引き込みストロークによって硬度を測定するものであり、前記底面は、底面視において、前記目地部の幅よりも小さい幅で前記押針の左右両側にのびる横長状の輪郭形状を有していることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る前記シーリング材の劣化状態診断方法において、前記シーリング材の硬度を測定する工程に先立ち、前記シーリング材の硬度と前記シーリング材の弾性率に関する物理量との第１関係を求める工程を含み、前記第１関係に基づいて、前記シーリング材の前記硬度から前記シーリング材の弾性率に関する物理量を取得する工程と、取得された前記弾性率に関する物理量に基づいて、前記シーリング材の劣化状態を評価する工程とをさらに含むのが望ましい。
【００１０】
本発明に係る前記シーリング材の劣化状態診断方法において、前記底面は、底面視において、前記押針の先端を通りかつ長手方向にのびる軸線部分が最も下に突出しているのが望ましい。
【００１１】
本発明に係る前記シーリング材の劣化状態診断方法において、前記底面は、長手方向と直角な横断面において、下に凸の弧状であるのが望ましい。
【００１２】
本発明は、弾性体の硬度を測定可能な硬度計本体に固定されて、建物の外壁の目地部のシーリング材の硬度を測定するための治具であって、前記硬度計本体は、底面視において、前記目地部の幅よりも大きい幅で横長状にのびる輪郭形状を有する底面部を具え、前記底面部に固定され、かつ、前記シーリング材に押し当てられる底面を有する本体部を具え、前記本体部の前記底面は、底面視において、前記目地部の幅よりも小さい幅の輪郭形状を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る前記シーリング材の硬度測定用の治具において、前記硬度計本体は、前記底面部から外向きにバネ付勢された第１押針を有し、前記本体部は、前記底面から外向きに突出し、かつ、前記底面が前記シーリング材に押し当てられたときの引き込みストロークを前記第１押針に伝達する第２押針を有するのが望ましい。
【００１４】
本発明に係る前記シーリング材の硬度測定用の治具において、前記底面は、底面視において、前記第２押針の先端を通りかつ長手方向にのびる軸線部分が最も下に突出しているのが望ましい。
【００１５】
本発明に係る前記シーリング材の硬度測定用の治具において、前記底面は、長手方向と直角な横断面において、下に凸の弧状であるのが望ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本願の第１の発明のシーリング材の劣化状態診断方法は、シーリング材を目地部から切り出すことなく、目地部で露出しているシーリング材に硬度計を押し当ててシーリング材の硬度を測定する工程を含んでいる。このような本願の第１の発明のシーリング材の劣化状態診断方法は、シーリング材の硬度を非破壊で測定できるため、専門業者によるシーリング材の修復を必要としない。また、シーリング材の硬度は、シーリング材の劣化状態を判断するための指標の一つである。従って、本願の第１の発明のシーリング材の劣化状態診断方法は、シーリング材の硬度に基づいて、シーリング材の劣化状態を診断することができる。
【００１７】
本願の第２発明のシーリング材の硬度測定用の治具は、硬度計本体の底面部に固定され、かつ、シーリング材に押し当てられる底面を有する本体部を具える。本体部の底面は、底面視において、目地部の幅よりも小さい幅の輪郭形状を有している。このような本願の第２発明のシーリング材の硬度測定用の治具は、シーリング材を目地部から切り出すことなく、目地部で露出しているシーリング材に、底面を押し当てることができる。従って、本願の第２発明のシーリング材の硬度測定用の治具は、シーリング材の硬度を非破壊で測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態のシーリング材の劣化状態診断方法に用いられる硬度計及び外壁の一例を示す斜視図である。
【図２】図１の部分断面図である。
【図３】硬度計の分解斜視図である。
【図４】硬度計の正面図である。
【図５】本実施形態のシーリング材の劣化状態診断方法の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の他の実施形態のシーリング材の劣化状態診断方法の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】前処理工程の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】劣化状態が異なるシーリング材について、硬度と弾性率に関する物理量との関係を示すグラフである。
【図９】円弧状に凹んだシーリング材及び硬度計の部分断面図である。
【図１０】本発明の他の実施形態の硬度計を示す部分断面図である。
【図１１】本発明のさらに他の実施形態の硬度計を示す部分断面図である。
【図１２】硬度計の部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の一形態が図面に基づき説明される。図１は、本実施形態のシーリング材の劣化状態診断方法に用いられる硬度計及び外壁の一例を示す斜視図である。図２は、図１の部分断面図である。
【００２０】
本実施形態のシーリング材の劣化状態診断方法（以下、単に「診断方法」ということがある。）は、建物の外壁２の目地部３に充填されたシーリング材４の劣化状態を診断するための方法である。一般に、シーリング材４の硬度が大きくなるほど、経年劣化が進んでおり、ひび割れ等の損傷が生じやすくなる。従って、シーリング材４の硬度は、シーリング材４の劣化状態を判断するための一つの指標として用いることができる。本実施形態の診断方法は、シーリング材４の硬度に基づいて、シーリング材４の劣化状態が診断される。シーリング材４の硬度の測定には、硬度計５が用いられる。
【００２１】
本実施形態の硬度計５は、シーリング材４に押し当てられる底面７と、底面７から外向きにバネ付勢された押針８とを有している。このような硬度計５は、底面７がシーリング材４に押し当てられたときの押針８の引き込みストロークによって、シーリング材４の硬度が測定されうる。本実施形態の硬度計５は、硬度計本体５Ａと、硬度計本体５Ａに固定される治具５Ｂとを含んで構成されている。図３は、硬度計５の分解斜視図である。図４は、硬度計５の正面図である。
【００２２】
本実施形態の硬度計本体５Ａは、例えば、シーリング材４を含む弾性体の硬度を測定可能なデュロメータとして構成されている。本実施形態の硬度計本体５Ａは、筐体１１と、ダイヤル１２と、第１押針８Ａとを含んでいる。
【００２３】
筐体１１には、底面部１１ｂが設けられている。図２に示されるように、本実施形態の底面部１１ｂは、平滑に形成されている。また、底面部１１ｂは、底面視において、目地部３の幅Ｗ１（図２に示す）よりも大きい幅Ｗ２で横長状にのびる輪郭形状を有している。このため、本実施形態の硬度計本体５Ａは、目地部３で露出しているシーリング材４に、底面部１１ｂを押し当てることができない。従って、本実施形態では、硬度計本体５Ａの底面部１１ｂに、シーリング材４に押し当てることができる底面７を有する後述の治具５Ｂが固定されている。
【００２４】
図３に示されるように、ダイヤル１２は、筐体１１の前面に固定されている。本実施形態のダイヤル１２は、硬度の数値が示される目盛と、目盛を指し示す指針１２ｎとが含まれている。ダイヤル１２は、測定対象の弾性体（図示省略）に、筐体１１の底面部１１ｂが押し当てられたときの第１押針８Ａの引き込み量に応じて、弾性体の硬度が表示される。
【００２５】
第１押針８Ａは、筐体１１の底面部１１ｂから突出して設けられており、その先端８Ａａが、下（即ち、シーリング材４側）に凸の円弧状（本実施形態では、半球状）に形成されている。第１押針８Ａは、底面部１１ｂから外向きにバネ付勢されている。第１押針８Ａは、底面部１１ｂの長手方向及び幅方向の略中央に配置されている。
【００２６】
治具５Ｂは、図３及び図４に示されるように、硬度計本体５Ａの底面部１１ｂに固定される本体部１５を含んで構成されている。
【００２７】
本実施形態の本体部１５は、基部１５Ａと凸部１５Ｂとを含んで構成されている。これらの基部１５Ａ及び凸部１５Ｂは、一体として形成されている。さらに、本体部１５には、第１貫通孔１６、第２貫通孔１７、及び、第２押針８Ｂが設けられている。
【００２８】
本実施形態の基部１５Ａは、平面視において、略横長矩形の板状に形成されている。基部１５Ａの上面１５Ａｏは、硬度計本体５Ａの底面部１１ｂと略同一又はやや大きい面積を有しているが、このような態様に限定されない。この基部１５Ａの上面１５Ａｏは、硬度計本体５Ａの底面部１１ｂに当接される。
【００２９】
本実施形態の凸部１５Ｂは、正面視において、略横長矩形の板状に形成されている。凸部１５Ｂの長手方向の長さが、基部１５Ａの長手方向の長さと略同一に設定されている。凸部１５Ｂは、基部１５Ａの下面の幅方向の略中央位置から下方（即ち、シーリング材４側）にのびている。これにより、本体部１５は、側面視において、Ｔ字状に形成される。なお、本体部１５は、このようなＴ字状に形成されるものに限定されるわけではなく、例えば、Ｌ字状等に形成されるものでもよい。
【００３０】
凸部１５Ｂには、シーリング材４（図２に示す）に押し当てられる底面７を有している。この底面７は、底面視において、目地部３の幅Ｗ１（図２に示す）よりも小さい幅Ｗ３で、第２押針８Ｂ（押針８）の左右両側にのびる横長状の輪郭形状を有している。従って、図２に示されるように、治具５Ｂの底面７は、本実施形態の硬度計本体５Ａの底面部１１ｂとは異なり、目地部３で露出しているシーリング材４に押し当てることができる。
【００３１】
図３及び図４に示されるように、第１貫通孔１６は、基部１５Ａの上面１５Ａｏと凸部１５Ｂの底面７との間を、上下方向に貫通している。本実施形態の第１貫通孔１６は、治具５Ｂが硬度計本体５Ａに固定された状態において、第１押針８Ａが配置される位置と同一の位置（本実施形態では、基部１５Ａ及び凸部１５Ｂの長手方向、及び、幅方向の略中央）に形成されている。図４に示されるように、本実施形態の第１貫通孔１６は、孔部１６ａと、孔部１６ａよりも大きな径を有する座ぐり孔１６ｂとを含んで構成されている。本実施形態の座ぐり孔１６ｂは、孔部１６ａよりも基部１５Ａの上面１５Ａｏ側に設けられている。このような第１貫通孔１６には、後述する第２押針８Ｂが挿入される。
【００３２】
図３に示されるように、第２貫通孔１７は、第１貫通孔１６と同様に、基部１５Ａの上面１５Ａｏと凸部１５Ｂの底面７との間を、上下方向に貫通している。本実施形態の第２貫通孔１７は、第１貫通孔１６を挟んで、本体部１５の長手方向の両側に設けられている。本実施形態の各第２貫通孔１７、１７は、孔部１７ａと、孔部１７ａよりも大きな径を有する座ぐり孔１７ｂとを含んで構成されている。本実施形態の座ぐり孔１７ｂは、孔部１７ａよりも凸部１５Ｂの底面７側に設けられている。これらの第２貫通孔１７、１７には、凸部１５Ｂの底面７側からボルト等の固着具２１がそれぞれ挿入されて、硬度計本体５Ａの底面部１１ｂに設けられた取付孔２２、２２に、固着具２１が螺合される。これにより、硬度計本体５Ａと治具５Ｂとが一体に固定される。
【００３３】
図３及び図４に示されるように、第２押針８Ｂは、第１貫通孔１６に沿ってのびる円柱状に形成されている。第２押針８Ｂの先端８Ｂａは、第１押針８Ａの先端８Ａａと同様に、下（即ち、シーリング材４側）に凸の円弧状（本実施形態では、半球状）に形成されている。この第２押針８Ｂは、第１貫通孔１６にスライド可能に挿入される。
【００３４】
第２押針８Ｂの上端には、第２押針８Ｂの先端側を凸部１５Ｂの底面７から外向きに突出させた状態（即ち、第２押針８Ｂの先端８Ｂａに、評価対象の弾性体等が押し当てられていない状態）において、第２押針８Ｂの第１貫通孔１６からの脱落を防止するための抜け止め部２４が形成されている。図４に示されるように、抜け止め部２４は、第２押針８Ｂが第１押針８Ａから離間した状態で、第１貫通孔１６の座ぐり孔１６ｂに係止されている。これにより、第２押針８Ｂと第１押針８Ａとの間には、遊びが設定されている。このような遊びにより、非測定時において、硬度計本体５Ａへの負担を軽減することができる。
【００３５】
図２及び図４に示されるように、第２押針８Ｂは、硬度計本体５Ａ側へのスライドにより、第２押針８Ｂの硬度計本体５Ａ側の他端８Ｂｂが、硬度計本体５Ａの第１押針８Ａの先端８Ａａに当接する。さらに、第２押針８Ｂは、第２押針８Ｂの他端８Ｂｂが第１押針８Ａの先端８Ａａに当接した状態で、硬度計本体５Ａ側にスライドすることにより、第１押針８Ａを引き込ませることができる。これにより、第２押針８Ｂは、本体部１５の底面７が弾性体（シーリング材４等）に押し当てられたときの引き込みストロークを、第１押針８Ａに伝達することができ、硬度計本体５Ａで弾性体の硬度が測定される。従って、これらの第１押針８Ａ及び第２押針８Ｂにより、本実施形態の硬度計５の押針８が構成される。
【００３６】
図４に示されるように、第２押針８Ｂの長手方向の長さＬ１は、第１貫通孔１６の長手方向の長さＬ２と同一に設定されるのが望ましい。これにより、第２押針８Ｂの他端８Ｂｂが第１押針８Ａに当接してから第２押針８Ｂの先端８Ｂａが第１貫通孔１６に収納されるまでの引き込み量を、第１押針８Ａの先端８Ａａが収納されるまでの引き込み量に一致させることができる。従って、本実施形態の硬度計５は、硬度計本体５Ａに治具５Ｂが固定されていても、硬度計本体５Ａで測定可能な硬度の全範囲を測定することができる。
【００３７】
次に、本実施形態の治具５Ｂを有する硬度計５を用いた診断方法について説明する。図５は、本実施形態のシーリング材の劣化状態診断方法の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００３８】
本実施形態の診断方法では、先ず、シーリング材４の硬度が測定される（工程Ｓ１）。本実施形態の工程Ｓ１では、図１及び図２に示されるように、目地部３で露出している測定対象のシーリング材４に第２押針８Ｂ（押針８）が当接された後、さらに、治具５Ｂの底面７がシーリング材４に当接するまで、硬度計５がシーリング材４に押し付けられる。これにより、工程Ｓ１では、押針８（第１押針８Ａ、及び、第２押針８Ｂ）の引き込みストロークによって、シーリング材４の硬度が測定される。
【００３９】
図２及び図３に示されるように、硬度計５の底面７は、底面視において、目地部３の幅Ｗ１よりも小さい幅Ｗ３で、第２押針８Ｂ（押針８）の左右両側にのびる横長状の輪郭形状を有している。これにより、工程Ｓ１では、硬度計５の底面７を、シーリング材４に確実に押し当てることができる。従って、本実施形態の工程１は、シーリング材４を目地部３から切り出すことなく、シーリング材４の硬度を非破壊で測定することができるため、専門業者によるシーリング材４の修復を必要としない。
【００４０】
本実施形態の硬度計５は、目地部３の幅Ｗ１よりも小さい幅Ｗ３を有する底面７を具えた治具５Ｂが用いられるため、目地部３の幅Ｗ１よりも大きい幅Ｗ２を有する底面部１１ｂを具えた汎用の硬度計本体５Ａによって、シーリング材４の硬度を測定することができる。従って、本実施形態では、シーリング材４に押し付けうる底面（即ち、目地部３の幅Ｗ１よりも小さい幅を有する底面）を具えた新たな硬度計本体（図示省略）を製造する必要がないため、硬度計５の製造コストを抑えることができる。
【００４１】
ところで、図２に示されるように、シーリング材４は、シーリング材４と、外壁２を形成する壁パネル２Ｐ、２Ｐとの境界面２５、２５で強固に拘束されている。このため、シーリング材４は、境界面２５、２５側において柔軟に変形しにくいため、硬度計５の底面７をシーリング材４に十分に押し当てることが難しくなるおそれがある。
【００４２】
工程Ｓ１では、硬度計５の底面７をシーリング材４に十分に押し当てるために、硬度計５の底面７を、シーリング材４の境界面２５、２５から離間させて押し当てられるのが望ましい。これにより、シーリング材４の境界面２５、２５での拘束力による影響を最小限に抑えることができ、硬度計５の底面７をシーリング材４に十分に押し当てることができる。なお、硬度計５の底面７を、シーリング材４の境界面２５、２５から離間させるために、底面７の幅Ｗ３は、目地部３の幅Ｗ１の９０％以下、より好ましくは８０％以下に設定されるのが望ましい。
【００４３】
次に、図５に示されるように、本実施形態の診断方法では、シーリング材４の硬度が、予め定められた許容範囲内であるか否かが判断される（工程Ｓ２）。上述したように、シーリング材４（図２に示す）の硬度が大きくなるほど、経年劣化が進んでおり、ひび割れ等の損傷を生じやすくなる。本実施形態の診断方法では、シーリング材４の硬度が許容範囲内であるか否かによって、シーリング材４の劣化状態が判断される。なお、シーリング材４の硬度の許容範囲については、シーリング材４の配合や性能、及び、測定時の温度等に応じて、適宜設定することができる。
【００４４】
工程Ｓ２において、シーリング材４の硬度が、予め定められた許容範囲内である場合（工程Ｓ２で、「Ｙ」）、シーリング材４が未だ劣化していないと判断される。このような場合、例えば、次回の定期点検等が案内される（工程Ｓ３）。なお、定期点検の時期は、シーリング材４の劣化具合に応じて決定されるのが望ましい。
【００４５】
他方、シーリング材４の硬度が、予め定められた許容範囲外である場合（工程Ｓ２で、「Ｎ」）、シーリング材４が既に劣化していると判断される。このような場合、例えば、シーリング材４の修繕等が案内される（工程Ｓ４）。修繕の時期や修繕の内容等については、シーリング材４の劣化具合に応じて決定されるのが望ましい。
【００４６】
本実施形態の診断方法では、シーリング材４（図２に示す）の硬度の許容範囲に基づいて、シーリング材４の劣化状態が判断される態様が例示されたが、このような態様に限定されるわけではない。例えば、シーリング材４の劣化状態の診断方法に関する一般的な技術指針（例えば、日本建築学会の「外壁接合部の水密設計及び施工に関する技術指針・同解説」）では、シーリング材４の弾性率に関する物理量に基づいて、シーリング材４の劣化状態が判断されることが提案されている。シーリング材４の弾性率に関する物理量としては、例えば、５０％引張応力が用いられている。
【００４７】
なお、上記技術指針において、シーリング材４の弾性率に関する物理量は、目地部３（図１に示す）から切り出されたシーリング材（図示省略）を用いて測定されている。このため、上記技術指針に基づく診断方法では、専門業者によるシーリング材４の修復が必要となる。
【００４８】
発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、シーリング材４の硬度と、シーリング材４の弾性率に関する物理量との間には一定の相関があり、シーリング材４の硬度と、シーリング材４の弾性率に関する物理量との第１関係を予め求めておくことにより、上記技術指針に基づくシーリング材４の劣化状態の評価が可能になることを知見した。
【００４９】
この実施形態では、予め求められた第１関係に基づいて、硬度計５によって測定されたシーリング材４の硬度から、シーリング材４の弾性率に関する物理量を取得して、シーリング材４の劣化状態を判断している。前実施形態で述べたように、本発明では、シーリング材４の硬度を、シーリング材４を目地部３から切り出すことなく測定することができる。従って、この実施形態の診断方法では、上記技術指針に基づくシーリング材４の劣化状態を、非破壊で評価することができる。図６は、本発明の他の実施形態のシーリング材の劣化状態診断方法の処理手順の一例を示すフローチャートである。この実施形態において、これまでの実施形態と同一の構成については、同一の符号を付し、説明を省略することがある。
【００５０】
本発明の診断方法では、シーリング材の硬度を測定する工程Ｓ１に先立ち、シーリング材４の硬度と、シーリング材４の弾性率に関する物理量との第１関係Ｒ１が求められる（前処理工程Ｓ５）。図７は、前処理工程Ｓ５の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００５１】
この実施形態の前処理工程Ｓ５は、先ず、劣化状態が異なるシーリング材４（図示省略）の硬度が測定される（工程Ｓ５１）。この実施形態の工程Ｓ５１では、診断対象のシーリング材４と同一のシーリング材について、修繕の必要がない劣化状態のシーリング材（以下、「第１シーリング材」ということがある。）の硬度、及び、修繕の必要な劣化状態のシーリング材（以下、「第２シーリング材」ということがある。）の硬度がそれぞれ測定される。なお、劣化状態の判断は、例えば、上記技術指針に基づいて判断されるのが望ましい。
【００５２】
各シーリング材（この実施形態では、第１シーリング材及び第２シーリング材）の硬度の測定には、例えば、図３及び図４に示した硬度計５が用いられる。硬度が測定される第１シーリング材及び第２シーリング材の個数については、それぞれ少なくとも一つ以上あれば、適宜設定することができる。なお、第１関係Ｒ１を精度よく求めるためには、硬度が測定される第１シーリング材及び第２シーリング材の個数が多いほど望ましい。
【００５３】
次に、この実施形態の前処理工程Ｓ５は、劣化状態が異なる各シーリング材（この実施形態では、第１シーリング材及び第２シーリング材）の弾性率に関する物理量が測定される（工程Ｓ５２）。工程Ｓ５２では、工程Ｓ５１において硬度が測定された各シーリング材（第１シーリング材、及び、第２シーリング材）について、弾性率に関する物理量がそれぞれ測定される。この実施形態の弾性率に関する物理量としては、５０％引張応力が用いられる。弾性率に関する物理量（５０％引張応力）は、例えば、上記技術指針に基づいて測定されるのが望ましい。
【００５４】
次に、この実施形態の前処理工程Ｓ５は、劣化状態が異なる各シーリング材４（この実施形態では、第１シーリング材及び第２シーリング材）の硬度及び弾性率に関する物理量に基づいて、第１関係Ｒ１が求められる（工程Ｓ５３）。図８は、劣化状態が異なるシーリング材について、硬度と弾性率に関する物理量との関係を示すグラフである。この実施形態の工程Ｓ５３では、工程Ｓ５１で測定された各シーリング材の硬度、及び、工程Ｓ５２で測定された各シーリング材の弾性率に関する物理量について、例えば、最小二乗法に基づく近似直線２６が求められる。この近似直線２６が、第１関係Ｒ１として定義される。なお、近似直線２６は、直線回帰だけでなく、対数回帰等によって求められてもよい。
【００５５】
このような第１関係Ｒ１は、後述の工程Ｓ６において、工程Ｓ１で測定されるシーリング材４の硬度から、シーリング材４の弾性率に関する物理量を一意に取得することができる。従って、この実施形態の診断方法では、シーリング材４を目地部３から切り出さなくても、シーリング材４の硬度から、シーリング材４の弾性率に関する物理量を求めることができる。
【００５６】
次に、図６に示されるように、この実施形態の診断方法では、シーリング材４（図２に示す）の硬度が測定され（工程Ｓ１）、第１関係Ｒ１（図８に示す）に基づいて、シーリング材４の硬度からシーリング材４の弾性率に関する物理量が取得される（工程Ｓ６）。上述したように、シーリング材４の弾性率に関する物理量は、第１関係Ｒ１に基づいて、工程Ｓ１で測定されるシーリング材４の硬度から一意に取得される。
【００５７】
次に、この実施形態の診断方法では、工程Ｓ６で取得された弾性率に関する物理量に基づいて、シーリング材の劣化状態が評価される（工程Ｓ７）。上記技術指針では、シーリング材４の劣化状態（第１劣化度、第２劣化度、及び、第３劣化度）毎に、弾性率に関する物理量の数値範囲がそれぞれ定義されている。この実施形態の工程Ｓ７では、工程Ｓ６で取得されたシーリング材４の弾性率に関する物理量が、第１劣化度、第２劣化度、及び、第３劣化度毎に定義された数値範囲に属するか否かにより、シーリング材４の劣化状態が判断されている。
【００５８】
工程Ｓ７において、弾性率に関する物理量が、第１劣化度の数値範囲内である場合、シーリング材４が未だ劣化していないと判断される。また、工程Ｓ７において、シーリング材４の硬度が、第２劣化度の数値範囲内である場合、比較的早い時期にシーリング材４を修繕する必要があるが、シーリング材４を早急に修繕する必要はないと判断される。従って、弾性率に関する物理量が、第１劣化度の数値範囲内又は第２劣化度の数値範囲内である場合、例えば、次回の定期点検等が案内される（工程Ｓ３）。なお、定期点検の時期は、シーリング材４の劣化具合に応じて決定されるのが望ましい。
【００５９】
工程Ｓ７において、シーリング材４の硬度が、第３劣化度の数値範囲内である場合、シーリング材４が既に劣化しており、早急に修繕する必要があると判断される。このような場合、例えば、シーリング材４の修繕等が案内される（工程Ｓ４）。修繕の時期や修繕の内容等については、シーリング材４の劣化具合に応じて決定されるのが望ましい。
【００６０】
このように、この実施形態の診断方法は、シーリング材４の硬度からシーリング材４の弾性率に関する物理量を取得することができるため、シーリング材４を目地部３から切り出すことなく、上記技術指針に基づいて、シーリング材４の劣化状態を精度よく診断することができる。
【００６１】
図９は、円弧状に凹んだシーリング材４及び硬度計５の部分断面図である。図９に示されるように、これまでの実施形態の硬度計５は、長手方向と直角な横断面において、底面７の幅方向の両側に、略直角状の出隅部２８、２８が設けられている態様が例示されたが、このような態様に限定されない。
【００６２】
シーリング材４は、施工時の均し方や経年によるシーリング材４自身の痩せ、又は、外壁２の外装材の収縮による目地部３の幅Ｗ１の拡大等により、シーリング材４の外面が円弧状に凹む場合がある。このようなシーリング材４の円弧状の外面には、出隅部２８、２８を有する底面７を十分に押し当てることが難しい場合がある。このような場合、第２押針８Ｂ（押針８）を十分に引き込めることができず、実際の硬度よりも小さく測定される場合がある。
【００６３】
図１０は、本発明の他の実施形態の硬度計５を示す部分断面図である。この実施形態において、これまでの実施形態と同一の構成については、同一の符号を付し、説明を省略することがある。この実施形態の硬度計５は、長手方向と直角な横断面において、図９に示した出隅部２８、２８が面取りされた面取部２９、２９を有している。このような面取部２９、２９により、この実施形態の硬度計５の凸部１５Ｂは、断面台形状に形成される。このような硬度計５は、底面７の幅Ｗ３をさらに小さくできるため、シーリング材４の円弧状の外面に、底面７を押し当てやすくなる。これにより、シーリング材４の硬度を精度よく測定することができる。
【００６４】
これまでの実施形態では、底面７が平滑に形成されたものが例示されたが、このような態様に限定されるわけではない。図１１は、本発明のさらに他の実施形態の硬度計５を示す部分断面図である。この実施形態において、これまでの実施形態と同一の構成については、同一の符号を付し、説明を省略することがある。この実施形態の底面７は、長手方向と直角な横断面において、下（即ち、シーリング材４側）に凸の弧状に形成されている。なお、本明細書において、弧状とは、円周の一部分（即ち、円弧）だけでなく、曲線の一部分を含む概念である。このような底面７は、シーリング材４の円弧状の外面に沿って密着させることができる。これにより、シーリング材４の硬度を、より精度よく測定することができる。
【００６５】
図１２は、硬度計５の部分斜視図である。底面７は、底面視において、押針８（第２押針８Ｂ）の先端８Ｂａを通り、かつ、長手方向にのびる軸線部分３２が最も下（即ち、シーリング材４側）に突出しているのが望ましい。即ち、底面７の最も下に突出する突出部分３３と、軸線部分３２とが一致するのが望ましい。これにより、例えば、底面７が断面弧状や断面台形状等に形成されていても、底面７にシーリング材４が押し当てられたときの押針８（第２押針８Ｂ）の引き込み量を、汎用の硬度計本体５Ａの押針の引き込み量に一致させることができるため、シーリング材４（図１１に示す）の硬度を正確に測定することができる。
【００６６】
これまでの実施形態の硬度計５は、硬度計本体５Ａと、硬度計本体５Ａに固定される治具５Ｂとを含んで構成される態様が例示されたが、このような態様に限定されるわけではない。例えば、硬度計本体５Ａが、底面視において、目地部３の幅Ｗ１（図２に示す）よりも小さい幅の輪郭形状を有する底面７（図示省略）を具える場合、硬度計５は、硬度計本体５Ａのみで構成されてもよい。このような硬度計５（硬度計本体５Ａ）は、治具５Ｂが固定されなくても、目地部３で露出しているシーリング材４に底面７を押し当てることができるため、シーリング材４の硬度を容易に測定することができる。
【００６７】
以上、本発明の特に好ましい実施形態について詳述したが、本発明は図示の実施形態に限定されることなく、種々の態様に変形して実施しうる。
【実施例】
【００６８】
［実施例Ａ］
図２及び図３に示した基本構造を有し、かつ、底面の形状がそれぞれ異なる硬度計が製造された（実施例１〜実施例３）。実施例１の硬度計は、図９に示されるように、長手方向と直角な横断面において、底面の幅方向の両側に、略直角状の出隅部が設けられている。実施例２の硬度計は、図１０に示されるように、長手方向と直角な横断面において、底面の幅方向の両側に、面取部が形成されている。実施例３の底面は、図１１に示されるように、長手方向と直角な横断面において、下に凸の弧状に形成されている。
【００６９】
実施例１〜実施例３の硬度計を用いて、図１に示した外壁の目地部に充填されたシーリング材の硬度が測定された。なお、共通仕様は、次のとおりである。
硬度計本体：高分子計器株式会社製のアスカーゴム硬度計Ｃ型
目地部の幅Ｗ１：１０mm
硬度計本体の底面部の幅Ｗ２：１８mm
治具の底面の幅Ｗ３：８mm
【００７０】
テストの結果、実施例１〜実施例３の硬度計は、目地部で露出しているシーリング材に、治具の底面を押し当てて、シーリング材の硬度を測定できた。また、実施例２の硬度計は、底面に面取部が設けられているため、実施例１の硬度計に比べて、底面をシーリング材に容易に押し当てることができた。さらに、実施例３の硬度計の底面は、下に凸の弧状に形成されているため、実施例１及び実施例２の硬度計に比べて、底面をシーリング材に容易に密着させることができた。
【００７１】
［実施例Ｂ］
図１に示した基本構造を有し、かつ、シーリング材の劣化状態が異なる外壁が用意され、シーリング材の劣化状態が診断された（実施例４、実験例）。実施例４の劣化状態の診断では、図６及び図７に示した処理手順に従って、各シーリング材の硬度を測定する工程に先立ち、シーリング材の硬度と弾性率に関する物理量との第１関係が予め求められた。そして、各シーリング材の硬度が測定され、第１関係に基づいて、シーリング材の硬度からシーリング材の弾性率に関する物理量が取得された。
【００７２】
実験例では、技術指針（日本建築学会の「外壁接合部の水密設計及び施工に関する技術指針・同解説」）に基づいて、各シーリング材から一部を切り抜いて試験体が採取され、それぞれの弾性率に関する物理量が測定された。そして、実施例４の弾性率に関する物理量と、実験例の弾性率に関する物理量との誤差がそれぞれ計算された。なお、共通仕様は、実施例Ａと同一である。
【００７３】
テストの結果、第１関係に基づいて求められた弾性率に関する物理量（実施例４）と、試験片で測定された弾性率に関する物理量（実験例）との誤差は、いずれも許容範囲内であった。従って、シーリング材を目地部から切り出さなくても、上記技術指針に基づいて、シーリング材の劣化状態を非破壊で診断することができた。
【符号の説明】
【００７４】
３      目地部
４      シーリング材
５      硬度計
５Ｂ    治具
７      底面
１５      本体部
【図１】
0006560581.tif 000002
【図２】
0006560581.tif 000003
【図３】
0006560581.tif 000004
【図４】
0006560581.tif 000005
【図５】
0006560581.tif 000006
【図６】
0006560581.tif 000007
【図７】
0006560581.tif 000008
【図８】
0006560581.tif 000009
【図９】
0006560581.tif 000010
【図１０】
0006560581.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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