(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
概ね互いに反対側にある第１の主表面及び第２の主表面と、前記第１の主表面と前記第２の主表面との間に延在する開口部のアレイと、１２５マイクロメートル超の厚さと、を有するポリマー多層フィルムであって、少なくとも３０開口部／ｃｍ２が存在し、少なくとも隣接する第１のポリマー層と第２のポリマー層が存在し、前記第１のポリマー層がポリプロピレンを含み、前記第２のポリマー層がポリエチレンを含み、前記開口部がそれぞれ、前記第１の主表面及び前記第２の主表面から前記開口部を貫通する貫通孔の一連の断面積を最小断面積から最大断面積を範囲として有し、前記第１の主表面と第２の主表面のいずれも前記最小断面積を有さない、ポリマー多層フィルム。
【請求項２】
前記開口部の最大寸法が１００マイクロメートル以下である、請求項１に記載のポリマー多層フィルム。
【請求項３】
流動抵抗試験によって定量されたとき、流動抵抗が２５０ｒａｙｌ〜２１５０ｒａｙｌの範囲である、請求項１又は２に記載のポリマー多層フィルム。
【請求項４】
ポリマー多層フィルムの製造方法であって、
少なくとも隣接する第１のポリマー層と第２のポリマー層をニップ中に押し出してポリマー多層フィルムを提供する工程であって、前記第１のポリマー層がポリプロピレンを含み、前記第２のポリマー層がポリエチレンを含み、前記ニップが、前記ポリマー多層フィルムの第１の主表面を貫く押痕を与える構造化表面を有する第１のロールを含む、工程と、
前記ポリマー多層フィルムの前記第１の主表面の概ね反対側にある第２の主表面に非接触手段により熱源を当てている間に、前記押痕を有する前記第１の主表面を冷却ロールに通す工程であって、前記熱源からの加熱により、結果として、開口部が形成され、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリマー多層フィルムを提供する、工程と、を含む、方法。
【請求項５】
前記開口部を有する前記ポリマー多層フィルムの少なくとも第１のポリマー層及び第２のポリマー層を分離する工程を更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ポリマー多層フィルムの製造方法であって、
少なくとも隣接する第１のポリマー層と第２のポリマー層をニップ中に押し出してポリマー多層フィルムを提供する工程であって、前記第１のポリマー層がポリプロピレンを含み、前記第２のポリマー層がポリエチレンを含み、前記ニップが、前記ポリマー多層フィルムの第１の主表面を貫く押痕を与える構造化表面を有する第１のロールを含む、工程、
前記ポリマー多層フィルムの少なくとも前記第１のポリマー層及び第２のポリマー層を分離する工程であって、前記第１のポリマー層が、前記第１の主表面の概ね反対側にある第２の主表面を有する、工程と、
前記第１のポリマー層の前記第２の主表面に非接触手段により熱源を当てている間に、前記押痕を有する前記第１のポリマー層の前記第１の主表面を冷却ロールに通す工程であって、前記熱源からの加熱により、結果として、開口部が形成され、概ね互いに反対側にある第１の主表面及び第２の主表面と、前記第１の主表面と前記第２の主表面との間に延在する開口部のアレイと、を有するポリマーフィルムを提供する、工程と、を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、２０１３年３月１２日に出願された米国特許仮出願第６１／７７７５１７号の利益を主張するものであり、その出願の開示内容全体は本明細書において参照により援用される。
【背景技術】
【０００２】
穿孔フィルムは、流体運搬フィルムとして供し、流体を皮膚に近い領域から除去して吸湿領域内に流入させることを可能にするものであり、典型的には個人衛生分野において使用されている。他の一般的な用途は、食品包装産業におけるもので、より最近では音響吸収である。それらの用途に対応した穿孔フィルムは、通常１００マイクロメートル（０．００４インチ）未満の厚さ（より典型的には５０マイクロメートル（０．００２インチ）未満の厚さ）であり、例えば、オレフィン、ポリプロピレン、又はポリエチレンから製造される。
【０００３】
穿孔フィルムを製造するための典型的な加工方法としては、フィルムを真空引きして有孔パネル又はロールにする方法、加圧流体を使用してフィルムを形成し穿刺する方法、冷針又は熱針のいずれかを用いてニードルパンチする方法、又はフィルム内の孔を溶融するようにレーザー加工する方法が挙げられる。しかしながら、これらの方法は、フィルムの孔径、孔密度及び／又はフィルム厚といった加工上の制限を伴う傾向がある。
【０００４】
穿孔フィルムの真空成型又は加圧流体成型は、フィルムの変形及び穿刺に利用可能な力に起因した比較的薄いフィルム（即ち、厚さ１００マイクロメートル未満のフィルム）に限定される傾向がある。また、この種の成型方法に用いられる材料は、オレフィン系ポリマーに限定される傾向もある。この種の方法のもう１つの特徴は、穿孔が生成されるまでフィルムを延伸させることでフィルムに隆起部を生ずることである。この隆起部は、隆起部が流れ方向制御特徴部として機能し得る流体制御の場合に有利となり得る。しかしながら、圧力降下が少ないことが所望される用途では不利となる場合もある。穿孔によって細長い孔が生じ、その結果、表面積が増大し、かつ流体抗力が増す。
【０００５】
また、ニードルパンチプロセスは、比較的薄いフィルムに使用されるのが殆どであるが、時には約２５４マイクロメートル（０．０１０インチ）までのフィルム厚が見受けられることもある。このプロセスによる制限には、穿孔直径、単位面積当たりの孔数、及びフィルム内の隆起部が包含される傾向がある。
【０００６】
レーザー穿孔プロセスでは、比較的小さい（即ち、５０マイクロメートル未満の）孔を開けることも、穿孔の厚さが多岐にわたることも、フィルム表面に対して平坦な（即ち、例えば、ニードルパンチプロセス関連の隆起部を持たない）穿孔を生ずることも可能である。レーザー穿孔プロセスにおける制限には、そのプロセスに適した材料の種類、並びに処理速度及びコストが包含される。レーザー穿孔プロセスは、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、又はその他のガラス転移温度の高い材料でできたフィルムの加工に最も適する傾向がある。レーザーは、例えば、オレフィン系材料を穿孔する際に、然程有効ではないことが多い。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一態様において、本開示は、概ね相対する第１の主表面及び第２の主表面と、第１の主表面と第２の主表面との間に延在する開口部のアレイと、１２５マイクロメートル超（幾つかの実施形態においては、１５０マイクロメートル超、２００マイクロメートル超、２５０マイクロメートル超、５００マイクロメートル超、７５０マイクロメートル超、１０００マイクロメートル超、１５００マイクロメートル超、２０００マイクロメートル超、又は更には少なくとも２５００マイクロメートルであり；幾つかの実施形態においては、１２５マイクロメートル〜１５００マイクロメートルの範囲、又は更には１２５マイクロメートル〜２５００マイクロメートルの範囲）の厚さと、を有するポリマー多層フィルムであって、少なくとも３０開口部／ｃｍ２（幾つかの実施形態においては、少なくとも１００開口部／ｃｍ２、２００開口部／ｃｍ２、２５０開口部／ｃｍ２、３００開口部／ｃｍ２、４００開口部／ｃｍ２、５００開口部／ｃｍ２、６００開口部／ｃｍ２、７００開口部／ｃｍ２、７５０開口部／ｃｍ２、８００開口部／ｃｍ２、９００開口部／ｃｍ２、１０００開口部／ｃｍ２、２０００開口部／ｃｍ２、３０００開口部／ｃｍ２、又は更には少なくとも４０００開口部／ｃｍ２；幾つかの実施形態においては、３０開口部／ｃｍ２〜２００開口部／ｃｍ２、２００開口部／ｃｍ２〜５００開口部／ｃｍ２、又は更には５００開口部／ｃｍ２〜４０００開口部／ｃｍ２）が存在し、開口部がそれぞれ、第１の主表面及び第２の主表面から開口部を通って最小領域から最大領域までの範囲に及ぶ一連の領域を有し、最小領域が、主表面のうちの少なくとも１つに該当しない、ポリマー多層フィルムを記述している。
【０００８】
別の態様において、本開示は、本明細書に記載のポリマー多層フィルムの製造方法について説明しており、本方法は、
少なくとも２つの（幾つかの実施形態では、少なくとも３つ、４つ、５つ又はそれより多くの）ポリマー層をニップ中に押し出してポリマー多層フィルムを提供する工程であって、ニップが、ポリマー多層フィルムの第１の主表面を貫く押痕を与える構造化表面を有する第１のロールを含む、工程と、
ポリマー多層フィルムの概ね相対する第２の主表面に熱源を当てている間に、押痕を有する第１の主表面を冷却ロールに通す工程であって、熱源からの加熱により、結果として、開口部が形成され、ポリマー多層フィルムを提供す、工程と、を含む。幾つかの実施形態において、本方法は、開口部を有するポリマー多層フィルムの少なくとも第１及び第２の層を分離する工程を更に含む。
【０００９】
別の態様において、本開示は、ポリマー多層フィルムの製造方法について説明しており、本方法は、
少なくとも２つの（幾つかの実施形態では、少なくとも３つ、４つ、５つ又はそれより多くの）ポリマー層をニップ中に押し出してポリマー多層フィルムを提供する工程であって、ニップが、ポリマー多層フィルムの第１の主表面を貫く押痕を与える構造化表面を有する第１のロールを含む、工程と、
ポリマー多層フィルムの少なくとも第１及び第２の層を分離する工程であって、第１のフィルム層が、第１の主表面に概ね相対する第２の主表面を有する、工程と、
第１のフィルム層の概ね相対する第２の主表面に熱源を当てている間に、押痕を有する第１のフィルム層の第１の主表面を冷却ロールに通す工程であって、熱源からの加熱により、結果として、開口部が形成され、概ね相対する第１の主表面及び第２の主表面と、第１の主表面と第２の主表面との間に延在する開口部のアレイと、を有するポリマーフィルムを提供する、工程と、を含む。
【００１０】
本明細書において記述されているポリマー多層フィルムの実施形態は、例えば、濾過及び音響吸収に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本明細書に記載されている例示的なポリマー多層フィルムの概略図である。
【図２】本明細書に記載されている例示的なポリマー多層フィルムを製造するための例示的な方法の概略図である。
【図２Ａ】本明細書に記載されている例示的なポリマー多層フィルムを製造するための例示的な方法の概略図である。
【図２Ｂ】本明細書に記載されている例示的なポリマー多層フィルムを製造するための例示的な方法の概略図である。
【図３】本明細書に記載されている例示的なポリマー多層フィルムを製造するための、別の例示的な方法の概略図である。
【図３Ａ】本明細書に記載されている例示的なポリマー多層フィルムを製造するための、別の例示的な方法の概略図である。
【図３Ｂ】本明細書に記載されている例示的なポリマー多層フィルムを製造するための、別の例示的な方法の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１を参照すると、本明細書に記載されている例示的なポリマー多層フィルム１１０は、概ね相対する第１の主表面１１１及び第２の主表面１１２、第１の主表面１１１と第２の主表面１１２との間に延在する開口部１１３のアレイと、厚さ１１６と、を有する。開口部１１３はそれぞれ、第１の主表面１１１及び第２の主表面１１２から開口部１１３を通って最小領域から最大領域までの範囲に及ぶ一連の領域１１７Ａ、１１７Ｂ、１１７Ｃを有し、最小領域は、主表面１１１、１１２のうちの少なくとも１つに該当しない。
【００１３】
ポリマー多層フィルムを製造するための例示的なポリマー材料は、ポリプロピレン及びポリエチレンを含む。
【００１４】
本明細書に記載されているポリマー多層フィルムは、例えば、本明細書に記述されている方法で製造され得る。例えば、図２、２Ａ及び２Ｂを参照すると、例示的な方法の概略図が示してある。少なくとも第１及び第２のポリマー層２３１、２３２をニップ２３３中に押し出して、ポリマー多層フィルム２０８を提供する。ニップ２３３は、ポリマー多層フィルム２０８の第１の主表面２２４を貫く押痕２２１を与える構造化表面２３５を有する第１のロール２３４と、ポリマー多層フィルム２０９を提供するロール２３８と、を含む。ポリマー多層フィルム２１０の概ね相対する第２の主表面２２５に熱源２３７を当てている間に、押痕２２１を有するポリマー多層フィルム２０９の第１の主表面２２４を冷却ロール２３６に通す。熱源２３７からの加熱により、結果として、ポリマー多層フィルム２１０内に開口部２２３が形成される。任意選択的に、本方法は、開口部２２３を有するポリマー多層フィルム２１０の少なくとも第１及び第２の層２３１、２３２を分離する工程を含む。
【００１５】
図３、３Ａ及び３Ｂには別の例示的な方法が示してある。少なくとも第１及び第２のポリマー層３３１、３３２をニップ３３３中に押し出して、ポリマー多層フィルム３０９を提供する。ニップ３３３は、ポリマー多層フィルム３０９の第１の主表面３２４を貫く押痕３２１を与える構造化表面３３５を有する第１のロール３３４と、ローラー３３８と、を含む。ポリマー多層フィルム３０９の少なくとも第１の層３３１及び第２の層３３２は、分離されている。第１のフィルム層３３１の概ね相対する第２の主表面３２５に熱源３３７を当てている間に、押痕３２１を有する第１のフィルム層３３３１の第１の主表面３２４を冷却ロール３３６に通す。熱源３３７からの加熱により、結果として、概ね相対する第１の主表面３２４及び第２の主表面３２５を有するポリマー多層フィルム３３１Ａ内に開口部３２３が形成される。
【００１６】
任意追加的に、本明細書に記載の物品を含むポリマー材料はいずれも、無機充填剤、顔料、スリップ剤、及び難燃剤などの添加物を含み得る。
【００１７】
本明細書に記述される多層フィルムの製造に適した押出し装置（装置の構成部品を製造するための材料を含む）は、実施例を含む本開示を検討した後で、当業者に明らかになるはずである。例えば、ロール（例えば２３４、２３６、２３８、３３４、３３６、３３８）は、スチールのような金属で製造され得る。幾つかの実施形態において、ポリマー材料（類）に接触しているロールの表面は、クロムめっき、銅めっき、又はアルミニウムである。ロールは、例えば、水冷などの従来技術を使用して冷却できる。ニップ力は、例えば、空気圧シリンダによって供給され得る。
【００１８】
例示的な押出速度は、３〜１５ｍ／分の範囲のものを含む。（幾つかの実施形態では、１５〜５０ｍ／分の範囲、５０〜１００ｍ／分の範囲であるか、又はその範囲を超える。）
【００１９】
例示的な押出温度は、２００℃〜２３０℃の範囲（幾つかの実施形態では、２３０℃〜２６０℃の範囲、２６０℃〜３００℃の範囲、又はその範囲を超える）である。
【００２０】
幾つかの実施形態において、開口部は、最も大きい点で、２５マイクロメートル超（幾つかの実施形態では、５０マイクロメートル超、７５マイクロメートル超、１００マイクロメートル超、１５０マイクロメートル超、２００マイクロメートル超、２５０マイクロメートル超、５００マイクロメートル超、７５０マイクロメートル超、１０００マイクロメートル超、１５００マイクロメートル超、２０００マイクロメートル超、又は更には少なくとも２５００マイクロメートル超であり；幾つかの実施形態では、２５マイクロメートル〜１５００マイクロメートルの範囲、又は更には最大点にて２５マイクロメートル〜２５００マイクロメートルの範囲）である。
【００２１】
幾つかの実施形態において、開口部の最大寸法は１００マイクロメートル以下（幾つかの実施形態では、２５０マイクロメートル以下、５００マイクロメートル以下、又は１０００マイクロメートル以下であり；幾つかの実施形態では、２５マイクロメートル〜１００マイクロメートルの範囲、１００マイクロメートル〜２５０マイクロメートルの範囲、２５０マイクロメートル〜５００マイクロメートルの範囲、又は更には５００マイクロメートル〜１０００マイクロメートルの範囲）である。
【００２２】
開口部は、円形及び楕円形を含む種々の形状のいずれであってもよい。
【００２３】
幾つかの実施形態において、少なくとも３０開口部／ｃｍ２（幾つかの実施形態では、少なくとも１００開口部／ｃｍ２、２００開口部／ｃｍ２、２５０開口部／ｃｍ２、３００開口部／ｃｍ２、４００開口部／ｃｍ２、５００開口部／ｃｍ２、６００開口部／ｃｍ２、７００開口部／ｃｍ２、７５０開口部／ｃｍ２、８００開口部／ｃｍ２、９００開口部／ｃｍ２、１０００開口部／ｃｍ２、２０００開口部／ｃｍ２、３０００開口部／ｃｍ２、又は更には少なくとも４０００開口部／ｃｍ２；幾つかの実施形態では、３０開口部／ｃｍ２〜２００開口部／ｃｍ２の範囲、２００開口部／ｃｍ２〜５００開口部／ｃｍ２の範囲、又は更には５００開口部／ｃｍ２〜４０００開口部／ｃｍ２の範囲）が存在する。
【００２４】
本明細書に記載されているポリマー多層フィルムの幾つかの実施形態において、少なくとも１つの層がポリプロピレンを含み、少なくとも別の層がポリエチレンを含む。
【００２５】
本明細書におけるポリマー多層フィルムの幾つかの実施形態において、流動抵抗試験によって定量されたとき、流動抵抗が２５０ｒａｙｌ〜２１５０ｒａｙｌ（幾つかの実施形態では、６５０ｒａｙｌ〜２１５０ｒａｙｌ、又は更には１２５０ｒａｙｌ〜２１５０ｒａｙｌ）の範囲である。流動抵抗試験は、ＡＳＴＭ規格：Ｃ５２２−０３（２００３）に概説されているように、以下の手順が用いられている。試験対象のフィルムを、直径１００ｍｍの試料ホルダー上部のフランジの外径よりもやや大きい直径に切断した。締付環を用いて試験対象の試料を所定位置に保持し、試料の多孔質部分をホルダーの内径に制限するためにフランジ上にグリースを塗った。また、試料の縁部への気流の流入を防ぐためにも、グリースを用いた。続いて、試料ホルダーを取付板に封着させ、気流を調節して、流量計及び圧力測定器上で読取り可能な設定が与えられるようにした。気流は、典型的に２〜７ｍｍ／秒の範囲内にある線形気流である。圧力差Ｐ、流速Ｕ、及び流れ抵抗Ｒ＝Ｐ／Ｕとして算出された商を記録する。反復試験を５回にわたって実施し、試験のたびに気流速度を増分させた。皮相抵抗が安定な様式で増加した場合、気流が乱流になりがちになり、示度が破棄されることになる。乱流レベル未満の（推奨される最小示差：２５％の）十分に分離された気流速度で、一連の測定を少なくとも３回にわたって実施する。測定の温度領域は、２１℃〜２３℃の範囲である。気圧圧力に対して調節は行わない。
【００２６】
本明細書において記述されているポリマー多層フィルムの実施形態は、例えば、濾過及び音響吸収に有用である。
【００２７】
例示的実施形態
１．概ね相対する第１の主表面及び第２の主表面と、第１の主表面と第２の主表面との間に延在する開口部のアレイと、１２５マイクロメートル超（幾つかの実施形態では、１５０マイクロメートル超、２００マイクロメートル超、２５０マイクロメートル超、５００マイクロメートル超、７５０マイクロメートル超、１０００マイクロメートル超、１５００マイクロメートル超、２０００マイクロメートル超、又は更には少なくとも２５００マイクロメートルであり；幾つかの実施形態では、１２５マイクロメートル〜１５００マイクロメートルの範囲、又は更には１２５マイクロメートル〜２５００マイクロメートルの範囲）の厚さと、を有するポリマー多層フィルムであって、少なくとも３０開口部／ｃｍ２（幾つかの実施形態では、少なくとも１００開口部／ｃｍ２、２００開口部／ｃｍ２、２５０開口部／ｃｍ２、３００開口部／ｃｍ２、４００開口部／ｃｍ２、５００開口部／ｃｍ２、６００開口部／ｃｍ２、７００開口部／ｃｍ２、７５０開口部／ｃｍ２、８００開口部／ｃｍ２、９００開口部／ｃｍ２、１０００開口部／ｃｍ２、２０００開口部／ｃｍ２、３０００開口部／ｃｍ２、又は更には少なくとも４０００開口部／ｃｍ２；幾つかの実施形態では、３０開口部／ｃｍ２〜２００開口部／ｃｍ２の範囲、２００開口部／ｃｍ２〜５００開口部／ｃｍ２の範囲、又は更には５００開口部／ｃｍ２〜４０００開口部／ｃｍ２の範囲）が存在し、開口部がそれぞれ、第１の主表面及び第２の主表面から開口部を通って最小領域から最大領域までの範囲に及ぶ一連の領域を有し、最小領域が、主表面のうちの少なくとも１つに該当しない、ポリマー多層フィルム。
【００２８】
２．開口部の最大寸法が１００マイクロメートル以下（幾つかの実施形態では、２５０マイクロメートル以下、５００マイクロメートル以下、又は１０００マイクロメートル以下であり；幾つかの実施形態にでは、２５マイクロメートル〜１００マイクロメートルの範囲、１００マイクロメートル〜２５０マイクロメートルの範囲、２５０マイクロメートル〜５００マイクロメートルの範囲、又は更には５００マイクロメートル〜１０００マイクロメートルの範囲）である、例示的実施形態１に記載のポリマー多層フィルム。
【００２９】
３．少なくとも１つの層がポリプロピレンを含み、少なくとも別の層がポリエチレンを含む、例示的実施形態１又は２に記載のポリマー多層フィルム。
【００３０】
４．流動抵抗試験によって定量されたとき、流動抵抗が２５０ｒａｙｌ〜２１５０ｒａｙｌ（幾つかの実施形態では、６５０ｒａｙｌ〜２１５０ｒａｙｌ、又は更には１２５０ｒａｙｌ〜２１５０ｒａｙｌ）の範囲である、例示的実施形態１〜３のいずれか１つに記載のポリマー多層フィルム。
【００３１】
５．ポリマー多層フィルムの製造方法であって、
少なくとも２つのポリマー層をニップ中に押し出してポリマー多層フィルムを提供する工程であって、ニップが、ポリマー多層フィルムの第１の主表面を貫く押痕を与える構造化表面を有する第１のロールを含む、工程と、
ポリマー多層フィルムの概ね相対する第２の主表面に熱源を当てている間に、押痕を有する第１の主表面を冷却ロールに通す工程において、熱源からの加熱により、結果として、開口部が形成され、例示的実施形態１〜４のいずれか１つに記載のポリマー多層フィルムを提供する、工程と、を含む、ポリマー多層フィルムの製造方法。
【００３２】
６．開口部を有するポリマー多層フィルムの少なくとも第１及び第２の層を分離する工程を更に含む、例示的実施形態５に記載の方法。
【００３３】
７．ポリマー多層フィルムの製造方法であって、
少なくとも２つのポリマー層をニップ中に押し出してポリマー多層フィルムを提供する工程であって、ニップが、ポリマー多層フィルムの第１の主表面を貫く押痕を与える構造化表面を有する第１のロールを含む、工程と、
ポリマー多層フィルムの少なくとも第１及び２の層を分離する工程であって、第１のフィルム層が、第１の主表面に概ね相対する第２の主表面を有する、工程と、
第１のフィルム層の概ね相対する第２の主表面に熱源を当てている間に、押痕を有する第１のフィルム層の第１の主表面を冷却ロールに通す工程であって、熱源からの加熱により、結果として、開口部が形成され、概ね相対する第１の主表面及び第２の主表面と、第１の主表面と第２の主表面との間に延在する開口部のアレイと、を有するポリマーフィルムを提供する、工程と、を含む。
【００３４】
本発明の利点及び実施形態については以下の実施例で更に例示するが、これら実施例において列挙される特定の材料及びそれらの量、並びに他の条件及び詳細は、本発明を不当に制限するものと解釈すべきではない。全ての部及び百分率は、別段の指定がない限り、重量を基準とする。
【実施例】
【００３５】
（実施例１）
穿孔した多層ポリマーフィルムは、以下の手順を用いて調製した。３つの押出成形機を用いて２５ｃｍ幅の３層マルチマニホールドダイ（Ｃｌｏｅｒｅｎ，Ｉｎｃ．，ＯｒａｎｇｅＴＸから「ＣＬＯＥＲＥＮ」の商標名で入手）を給送することにより、層Ａ、層Ｂ及び層Ｃからなる３層ポリマーフィルムを調製した。層Ａ及びＢ（以下、層「ＡＢ」と呼ぶ）は、同じポリマーからなり、結果として、押出プロセスの後に、層Ｃと結合された１つの単層として本質的に作用する。下方向へ垂直に押出プロセスを行い、ツーリングロール（３３４）及び平滑なスチールバックアップロール（３３８）から構成されるニップに通した。図３に概略的に示した通り、層ＡＢがツーリングロール（３３４）に接触し、層Ｃがバックアップロールに接触するように、押出プロセスを構成した。層Ａのポリマーは、６．３５ｃｍの一軸押出機を装備していた。層Ｂのポリマーは、６．３５ｃｍの一軸押出機を装備していた。層Ｃのポリマーは、３．２ｃｍの一軸押出機を装備していた。３つの押出成形機の加熱ゾーン温度は、下記表１に示す。
【００３６】
【表１】
0006491184.tif 000002
【００３７】
押出成形機のｒｐｍを下記表２に示す。
【００３８】
【表２】
0006491184.tif 000003
【００３９】
ポリプロピレンインパクトコポリマー樹脂（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩから「ＤＯＷ  Ｃ７００−３５Ｎ  ３５  ＭＦＩ」の商標名で入手）を使用して、層ＡＢを押し出した。結合層ＡＢ（３３１）の坪量は、２００ｇ／ｍ２（２Ｐａ）であった。低密度ポリエチレン（５５メルトフローレート；Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから「ＤＯＷ  ９５９Ｓ」の商標名で入手）を使用して、層Ｃ（３３２）を押し出した。層Ｃ（３３２）の坪量は、８２ｇ／ｍ２（０．８Ｐａ）であった。
【００４０】
ニップを含む２つのロールは、公称直径３０．５ｃｍ、歯幅４０．６ｃｍの、水冷ロール（３３４、３３８）であった。ニップ力は、空気圧シリンダによって供給された。平滑なスチールバックアップロール（３３８）の温度設定点は３８℃であった。ツーリングロール（３３４）は、ロールの表面に切り込まれた雄型支柱特徴部（３３５）を有していた。雄型支柱特徴部は、クロムめっきされたものであった。ツール表面上の雄型特徴部（支柱として定義される）（３３５）は、底面が矩形で、上面が扁平な矩形の錐体であった。支柱の上部は９４マイクロメートル四方で、底面は５００マイクロメートル四方であった。支柱の全体的な高さは、９１４マイクロメートルであった。支柱の中心間（半径方向及びクロスロール方向の両方の）間隔は、８２０マイクロメートルであった。ツーリングロール（３３４）の温度設定点は３８℃であった。ツーリングロール（３３４）及びバックアップロール（３３８）は、直接駆動された。２つのニップロール間のニップ力は、リニアセンチメートル当たり３５６Ｎｅｗｔｏｎであった。押出し物引取装置のライン速度は、３．６６ｍ／分であった。
【００４１】
ダイ（３３０）からツーリングロール（３３４）とバックアップロール（３３８）との間のニップ（３３３）に、３層のポリマーを直接押し出した。ツーリングロール（３３４）上の雄型特徴部（３３５）により、押出し物に押痕（３２１）を生じた。ツーリング（３３４）とバックアップロール（３３８）との間にはポリマー（３２６）の薄層が残った。この層（３２６）は典型的に、厚さ２０マイクロメートル未満であった。押出し物をツーリングロール（３３４）に載せたままにして１８０°ラップさせ、押出し物を冷硬及び凝固させることで、多層ポリマーフィルムにした。次いで、層Ｃ（３３２）を層ＡＢ（３３１）から剥離して処分した。続いて、層ＡＢ（３３１）をロール形状に巻装した。
【００４２】
その後、押痕を含んだ多層ポリマーフィルムを、以下の手順を用いて、穿孔フィルムに変換した。火炎穿孔システムは、その開示内容が本明細書に参照により援用されている米国特許第７，０３７，１００号（Ｓｔｒｏｂｅｌら）に記載されており、その開示内容が本明細書に参照により援用されている米国特許第７，６３５，２６４号（Ｓｔｒｏｂｅｌら）によるバーナーデザインを採用したものである。本システムを使用して薄層（３２６）を溶融し除去した。
【００４３】
本実験用の機器及びプロセス条件に対する具体的な修正は、以下の通りであった。
冷却ロール（３３６）は、エッチング又は彫刻パターンのない平滑な表面ロールであった。
バーナー（３３９）は、３０．５センチメートル（１２インチ）の６ポートバーナー、アンチハウリングデザイン（米国特許第７，６３５，２６４号（Ｓｔｒｏｂｅｌら）に記載、その開示内容は本明細書に参照により援用されている）で、Ｆｌｙｎｎ  Ｂｕｒｎｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｎｅｗ  Ｒｏｃｈｅｌｌｅ，ＮＹから入手されたものであった。
巻戻し張力：１７８  Ｎｅｗｔｏｎ（総張力）
巻取り張力：１７８  Ｎｅｗｔｏｎ（総張力）
バーナー（３３９）ＢＴＵの５１１８ＢＴＵ／ｃｍ／時
１％過剰酸素
バーナー（３３９）とフィルム表面との間の間隙１２ｍｍ
ライン速度：４０ｍ／分
冷却ロール（３３６）の冷却水設定点：１５．５℃
【００４４】
図３に概略的に示す装置を用い、上述の条件で多層ポリマー系のフィルムを処理した。薄いポリマー層（３２６）を備えるフィルム（３２５）の側面がバーナー（３３９）に最も接近し、かつ冷却ロール（３３６）に対向するように、ウェブが配向された。冷却ロール（３３６）がフィルムの本体を冷却し、フィルムの大半をポリマーの軟化点未満に維持した。バーナーフレーム（３３７）からの加熱によって残りの薄いポリマー層（３２６）を溶融し、それによって、フィルム内に穿孔（３２３）を生じさせた。
【００４５】
本発明の範囲及び趣旨から逸脱することなく、本開示の予測可能な修正及び変更が当業者には自明であろう。本発明は、例証を目的として本出願に記載された実施形態だけに限定されるべきではない。
【図１】
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【図２】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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