(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入庫してきた車両を、リフトで昇降させて駐車階へ移動させ、駐車階から出庫する車両を、前記リフトで昇降させて出庫階へ移動させるエレベータ式駐車装置であって、
入出庫する車両を乗せて昇降する前記リフトと、
リフトの重量の少なくとも一部を支えるためのカウンターウェイトと、
前記リフトの重量の少なくとも一部が前記カウンターウェイトにより相殺されるように、線状部材を介して前記リフトと前記カウンターウェイトを吊り下げる吊り下げ機構と、
前記線状部材が掛けられている回転部材を回転駆動することにより前記リフトと前記カウンターウェイトを互いに逆方向に昇降駆動する昇降駆動装置と、
鉛直方向に延びてカウンターウェイトの昇降を案内する案内レールと、を備え、
前記案内レールは、前記カウンターウェイトの昇降範囲の中間位置にある連結高さに配置された連結部を含み、該連結部は、前記駐車装置のフレームに連結され、前記カウンターウェイトは、前記連結高さの上方と下方のいずれにも昇降可能であり、
入出庫待機期間または地震検知時に、カウンターウェイトを前記連結高さに位置させるように前記昇降駆動装置を制御する制御装置を備える、ことを特徴とするエレベータ式駐車装置。
【請求項２】
入庫してきた車両を、リフトで昇降させて駐車階へ移動させ、駐車階から出庫する車両を、前記リフトで昇降させて出庫階へ移動させるエレベータ式駐車装置であって、
入出庫する車両を乗せて昇降する前記リフトと、
リフトの重量の少なくとも一部を支えるためのカウンターウェイトと、
前記リフトの重量の少なくとも一部が前記カウンターウェイトにより相殺されるように、線状部材を介して前記リフトと前記カウンターウェイトを吊り下げる吊り下げ機構と、
前記線状部材が掛けられている回転部材を回転駆動することにより前記リフトと前記カウンターウェイトを互いに逆方向に昇降駆動する昇降駆動装置と、
鉛直方向に延びてカウンターウェイトの昇降を案内する案内レールと、を備え、
前記案内レールは、連結高さにおいて連結部を含み、該連結部は、前記駐車装置のフレームに連結され、
入出庫待機期間または地震検知時に、カウンターウェイトを前記連結高さに位置させるように前記昇降駆動装置を制御する制御装置を備え、
但し、前記連結部が前記カウンターウェイトの受電装置に接触して給電する接触式給電装置であることを除く、エレベータ式駐車装置。
【請求項３】
前記制御装置は、車両の入出庫のために前記リフトを昇降駆動させるように前記昇降駆動装置を制御する入出庫制御を行い、入出庫制御を終えたら、次の入出庫時までの入出庫待機期間において、前記カウンターウェイトを前記連結高さに位置させておく、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のエレベータ式駐車装置。
【請求項４】
予め設定した閾値以上の大きさの地震を検知したら、地震信号を前記制御装置に出力する地震検知器を備え、
前記制御装置は、地震信号を受けると、前記カウンターウェイトを前記連結高さへ移動させる、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のエレベータ式駐車装置。
【請求項５】
前記駐車装置が設置されているエリアに関する地震速報を緊急地震速報システムから受ける地震速報受信装置を備え、
地震速報受信装置は、予め設定した閾値以上の大きさの地震が前記エリアに発生する又は発生した旨の地震速報を受信した場合に、その旨の地震信号を前記制御装置に出力し、
前記制御装置は、地震信号を受けると、前記カウンターウェイトを前記連結高さへ移動させる、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のエレベータ式駐車装置。
【請求項６】
前記制御装置は、
カウンターウェイトの位置を示すウェイト位置データを測定するウェイト位置測定装置と、
前記カウンターウェイトが前記連結高さにある時にウェイト位置測定装置により測定されるウェイト位置データを目標位置データとして記憶している記憶部と、
カウンターウェイトを前記連結高さに位置させる時に、ウェイト位置測定装置により測定されたウェイト位置データと、前記目標位置データとに基づいて前記昇降駆動装置を制御する、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のエレベータ式駐車装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入庫してきた車両を、リフトで昇降させて駐車階へ移動させ、駐車階から出庫する車両を、リフトで昇降させて出庫階へ移動させるエレベータ式駐車装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ式駐車装置は、例えば、リフトと昇降駆動装置とワイヤーロープとシーブとドラムを備える。リフトは、入出庫する車両を乗せて昇降する。ワイヤーロープは、リフトとの連結位置から上方に延びてシーブとドラムに掛けられ、下方に延びてカウンターウェイトに連結されている。昇降駆動装置は、ドラムを回転駆動することにより、リフトを昇降させる。案内レールは、鉛直方向に延びてカウンターウェイトの昇降を案内する。
【０００３】
カウンターウェイトを用いたエレベータ式駐車装置は、例えば下記の特許文献１、２に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−３０２９７６号公報
【特許文献２】特開２０１５−０２７９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
エレベータ式駐車装置において、カウンターウェイトは、ワイヤーロープとシーブとドラムにより吊るされているので、地震により、振り子のように水平方向に変位しようとする。カウンターウェイトが、このように変位しても、カウンターウェイトは鉛直方向に移動可能に案内レールに嵌合しているので、カウンターウェイトが案内レールに水平方向に係止される。
【０００６】
しかし、地震が大きいと、カウンターウェイトの重量は大きいので、案内レールが、カウンターウェイトから受ける力により大きく撓んでしまうことも想定される。この場合、カウンターウェイトが案内レールから外れてしまう可能性がある。
上記のような想定に基づいて、大きな地震で案内レールが万一大きく撓んだ場合であっても、カウンターウェイトが案内レールから外れることを防止することが望まれる。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、地震発生時に、カウンターウェイトが案内レールから外れることをさらに確実に防止できるエレベータ式駐車装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するため、本発明によると、入庫してきた車両を、リフトで昇降させて駐車階へ移動させ、駐車階から出庫する車両を、前記リフトで昇降させて出庫階へ移動させるエレベータ式駐車装置であって、
入出庫する車両を乗せて昇降する前記リフトと、
リフトの重量の少なくとも一部を支えるためのカウンターウェイトと、
前記リフトの重量の少なくとも一部が前記カウンターウェイトにより相殺されるように、線状部材を介して前記リフトと前記カウンターウェイトを吊り下げる吊り下げ機構と、
前記線状部材が掛けられている回転部材を回転駆動することにより前記リフトと前記カウンターウェイトを互いに逆方向に昇降駆動する昇降駆動装置と、
鉛直方向に延びてカウンターウェイトの昇降を案内する案内レールと、を備え、
前記案内レールは、連結高さにおいて連結部を有し、該連結部は、前記駐車装置のフレームに連結され、
入出庫待機期間または地震検知時に、カウンターウェイトを前記連結高さに位置させるように前記昇降駆動装置を制御する制御装置を備える、ことを特徴とするエレベータ式駐車装置が提供される。
【０００９】
上述のエレベータ式駐車装置は、例えば以下のように構成されてよい。
【００１０】
前記制御装置は、車両の入出庫のために前記リフトを昇降駆動させるように前記昇降駆動装置を制御する入出庫制御を行い、入出庫制御を終えたら、次の入出庫時までの入出庫待機期間において、前記カウンターウェイトを前記連結高さに位置させておく。
【００１１】
あるいは、予め設定した閾値以上の大きさの地震を検知したら、地震信号を前記制御装置に出力する地震検知器を備え、
前記制御装置は、地震信号を受けると、前記カウンターウェイトを前記連結高さへ移動させてもよい。
【００１２】
あるいは、前記駐車装置が設置されているエリアに関する地震速報を緊急地震速報システムから受ける地震速報受信装置を備え、
地震速報受信装置は、予め設定した閾値以上の大きさの地震が前記エリアに発生する又は発生した旨の地震速報を受信した場合に、その旨の地震信号を前記制御装置に出力し、
前記制御装置は、地震信号を受けると、前記カウンターウェイトを前記連結高さへ移動させもよい。
【００１３】
前記制御装置は、
カウンターウェイトの位置を示すウェイト位置データを測定するウェイト位置測定装置と、
前記カウンターウェイトが前記連結高さにある時にウェイト位置測定装置により測定されるウェイト位置データを目標位置データとして記憶している記憶部と、
カウンターウェイトを前記連結高さに位置させる時に、ウェイト位置測定装置により測定されたウェイト位置データと、前記目標位置データとに基づいて前記昇降駆動装置を制御する。
【発明の効果】
【００１４】
上述した本発明のエレベータ式駐車装置によると、制御装置は、入出庫待機時または地震検知時に、カウンターウェイトを連結高さに位置させるように昇降駆動装置を制御する。この連結高さは、案内レールが駐車装置のフレームに連結されている鉛直方向位置である。このように、入出庫待機時または地震検知時に、カウンターウェイトを連結高さに位置させるので、大きな地震が発生しても、案内レールが連結部を介して水平方向にフレームに支持される。よって、案内レールの撓みが抑えられる。したがって、大きな地震により案内レールが撓んで案内レールからカウンターウェイトが外れることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態によるエレベータ式駐車装置の構成を示す。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ矢視図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ矢視図である。
【図５】緊急地震速報システムを用いる場合の制御装置の構成を示すブロック図である。
【図６】ウェイト位置測定装置を用いる場合の制御装置の構成を示すブロック図である。
【図７】他の構成の吊り下げ機構を採用した場合のエレベータ式駐車装置を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の好ましい実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において共通する部分には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【００１７】
図１は、本発明の実施形態によるエレベータ式駐車装置１０の構成を示す。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ矢視図である。
【００１８】
エレベータ式駐車装置１０は、入庫階から入庫してきた車両１を、リフト３で昇降させて駐車階へ移動させ、駐車階から出庫する車両１を、リフト３で昇降させて出庫階（図１の例では、入庫階と同じ）へ移動させる駐車装置である。なお、本願において、昇降とは、上昇と下降の一方または両方を意味する。本実施形態では、図１に示すように、複数の駐車階には、それぞれ、複数の駐車棚５が設けられており、各駐車棚５に車両１を駐車することができる。なお、各駐車棚５は、鉛直方向に延びる複数の柱部材（図示せず）に固定されている。これらの柱部材の各々は、上下に間隔をおいて配置されている複数の梁部材１６ｂ（後述する）に取り付けられている。
【００１９】
エレベータ式駐車装置１０は、パレットを用いるものであってよい。すなわち、リフト３は、車両１が載ったパレットを載せて昇降する。この場合、各駐車階で停止したリフト３と駐車棚５との間でパレットを受け渡すように駐車装置１０が構成されていてよい。
あるいは、エレベータ式駐車装置１０は、櫛歯状のリフト３を用いるものであってよい。すなわち、リフト３が、車両１を直接載せて昇降する櫛歯状リフトであってもよい。この場合には、各駐車棚５には、櫛歯状横行トレイが設けられる。櫛歯状横行トレイは、リフト３の昇降路と、駐車棚５との間で横行駆動される。櫛歯状横行トレイが昇降路に位置する時に櫛歯状リフト３が櫛歯状横行トレイを通過できるように、櫛歯状横行トレイの形状が設定されている。この通過により、車両１が、櫛歯状リフト３と櫛歯状横行トレイとの間で受け渡される。
【００２０】
エレベータ式駐車装置１０は、上述のリフト３と、昇降駆動装置７と、カウンターウェイト９と、線状部材１１と、吊り下げ機構１３と、案内レール１５と、制御装置１７とを備える。
【００２１】
リフト３は、入出庫する車両１を乗せて昇降する。例えば、車両１がリフト３に乗り込むことにより、車両１がリフト３に載る。または、入庫エリアに乗り込んだ車両１が、適宜の駆動機構によりリフト３に載せられてもよい。なお、本願において、入出庫とは、入庫または出庫を意味する。
【００２２】
昇降駆動装置７は、線状部材１１が掛けられている回転部材１３ａを回転駆動することによりリフト３とカウンターウェイト９を互いに逆方向に昇降駆動する。昇降駆動装置７は、例えばモータであり、吊り下げ機構１３を構成する回転部材１３ａを回転駆動することにより線状部材１１を駆動して、リフト３を昇降させる。回転部材１３ａには、線状部材１１が掛けられている。回転部材１３ａは、例えばドラムである。この場合、ドラム１３ａに掛けられた線状部材１１としてのワイヤーロープが、ドラム１３ａの回転で駆動されて、リフト３が昇降する。この時、線状部材１１によりカウンターウェイト９も連動して昇降する。なお、リフト３とカウンターウェイト９の移動方向は、互いに逆である。好ましい例では、カウンターウェイト９の重量は、リフト３の重量と同じか、または、リフト３の重量とほぼ同じである。
【００２３】
線状部材１１には、リフト３の重量とカウンターウェイト９の重量が互いに逆向きに作用する。線状部材１１は、一端側部分がリフト３に連結され、この一端側部分から上方に延びて、線状部材１１の吊り下げ機構１３に掛けられ、吊り下げ機構１３から下方に延びて、他端側部分がカウンターウェイト９に連結されている。図２では、線状部材１１は、ワイヤロープであるが、他のもの（例えばチェーン）であってもよい。図２の例では、線状部材１１の他端側部分は、カウンターウェイト９に設けられた従動シーブ１８に掛けられて、線状部材１１の他端が上方のフレーム１６（最上部の梁部材１６ｂ）に連結されている。図２では、線状部材１１として、２本の線状部材１１ａ，１１ｂを図示している。線状部材１１ａは実線で図示されており、線状部材１１ｂは一点鎖線で図示されている。
【００２４】
吊り下げ機構１３は、線状部材１１を介してリフト３とカウンターウェイト９を吊り下げる。
【００２５】
図２において、吊り下げ機構１３は、線状部材１１ａ，１１ｂに対して、ドラム１３ａと複数の従動シーブ１３ｂとを備える。線状部材１１ａと線状部材１１ｂとが、図２の紙面と垂直な方向に互いに間隔をおいて掛けられたドラム１３ａが、昇降駆動装置７により回転駆動される。これにより、吊り下げ機構１３から下方に延びている線状部材１１ａ，１１ｂの一端側部分または他端側部分が上昇し、吊り下げ機構１３から下方に延びている線状部材１１ａ，１１ｂの他端側部分または一端側部分が下降する。この時、各従動シーブ１３ｂは、線状部材１１ａ，１１ｂの移動に従って回転する。
【００２６】
図２では、リフト３の幅方向一方側（図２の紙面と垂直な方向の紙面手前側）において、縦方向両側（図２の左右方向の両側）に配置した２本の線状部材１１ａ，１１ｂを図示しているが、リフト３の幅方向他方側（図２の紙面と垂直な方向の紙面奥側）にも、線状部材１１として、リフト３の縦方向両側にそれぞれ２本の線状部材１１ｃ，１１ｄ（図１を参照）が設けられる。これらの線状部材１１ｃ，１１ｄは、吊り下げ機構１３に含まれる回転部材（例えば、図２ではドラム１３ａ）に掛けられて、線状部材１１ａ，１１ｂと同期して当該回転部材が昇降駆動装置７に回転させられる。これにより、リフト３とカウンターウェイト９は、同じ姿勢を維持した状態で昇降する。
【００２７】
図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視図であり、図４は、図２のＩＶ−ＩＶ矢視図である。なお、図３において、フレーム１６と案内レール１５とカウンターウェイト９以外の構成の図示を省略している。
【００２８】
案内レール１５は、鉛直方向に延びてカウンターウェイト９の昇降を案内する。案内レール１５は、カウンターウェイト９が昇降する範囲にわたって鉛直方向に延びている。
カウンターウェイト９は、係合部９ａを有する。係合部９ａは、カウンターウェイト９が水平方向に揺れた時に案内レール１５に係合することにより、カウンターウェイト９が案内レール１５から外れないようになっている。
【００２９】
案内レール１５は、鉛直方向の連結高さにおいて連結部１５ａを有する。連結部１５ａは、連結高さにおいて駐車装置１０のフレーム１６に連結されている。本実施形態では、フレーム１６は、鉛直方向に延びる４本の主柱部材１６ａと、主柱部材１６ａ同士の間で水平方向に延びて両主柱部材１６ａ同士を連結する水平フレーム部（本実施形態では梁部材）１６ｂとを備える。梁部材１６ｂは、鉛直方向に間隔をおいて複数の高さ（上述の連結高さと同じ高さ）に設けられる。これらの高さの各々において、図３のように４つの梁部材１６ｂが設けられる。本実施形態では、連結部１５ａは、梁部材１６ｂに連結されている。
【００３０】
本実施形態では、案内レール１５は、複数の連結高さにおいてそれぞれ設けられた複数の連結部１５ａを有する。言い換えると、本実施形態では、鉛直方向に間隔をおいて配置された複数の梁部材１６ｂの各々の高さ（連結高さ）に合わせて、連結部１５ａが設けられている。各連結高さの連結部１５ａは、同じ連結高さに配置された梁部材１６ｂに連結されている。図３は、１つの連結高さに位置する案内レール１５（連結部１５ａ）とフレーム１６（梁部材１６ｂ）の構成を示すが、他の各連結高さにおいても、案内レール１５（連結部１５ａ）とフレーム１６（梁部材１６ｂ）の構成は、図３と同じである。
【００３１】
制御装置１７は、入出庫待機期間または地震検知時に、カウンターウェイト９を連結高さに位置させるように昇降駆動装置７を制御する。
また、制御装置１７は、車両１の入出庫のためにリフト３を昇降駆動させるように昇降駆動装置７を制御する入出庫制御を行う。
【００３２】
入出庫制御として入庫制御が行われる場合を説明する。入庫階（図２の入出庫階）において、駐車装置１０の外部から車両１（入庫車両１という）が駐車装置１０へ入庫して来たら、その旨が、適宜の検出器または人による入力装置への入力により制御装置１７に伝えられる。これにより、制御装置１７は、入庫車両１を、空いている対象の駐車棚５へ移動させる。この時、制御装置１７は、対象の駐車棚５の駐車階へ入庫車両１を移動させるために、入庫車両１を載せたリフト３を入庫階から対象の駐車階へ昇降し、入庫車両１を駐車棚５へ移動させる。この入庫制御時において、制御装置１７は、車両１を移動させるために用いる適宜の他の駆動機構（例えば、車両１を載せたパレットをリフト３から対象の駐車棚５へ水平方向に移動させる駆動機構）を駆動させてよい。
【００３３】
入出庫制御として出庫制御が行われる場合を説明する。人による入力装置への入力により、駐車棚５の車両１（出庫車両１という）を出庫させる旨が制御装置１７に伝えられる。これにより、制御装置１７は、出庫車両１を、対象の駐車棚５から出庫階（図２の入出庫階）へ移動させる。この時、制御装置１７は、出庫階へ出庫車両１を移動させるために、出庫車両１を載せたリフト３を対象の駐車階から出庫階へ昇降し、出庫車両１を出庫階へ移動させる。この出庫制御時において、制御装置１７は、車両１を移動させるために用いる適宜の他の駆動機構（例えば、車両１を載せたパレットを対象の駐車棚５からリフト３へ水平方向に移動させる駆動機構）を駆動させてよい。
【００３４】
制御装置１７は、リフト位置測定器１７ａと記憶部１７ｂと制御部１７ｃとを有する。
【００３５】
リフト位置測定器１７ａは、リフト３の昇降位置を示す位置データを測定する。例えば、リフト位置測定器１７ａはレーザ距離計であってよい。レーザ距離計は、鉛直方向にレーザ光を射出して、このレーザ光の射出時点と、このレーザ光がリフト３（好ましくは、リフト３の下面）で反射した反射レーザ光の受光時点とに基づいて、リフト３の昇降位置を位置データとして計測する。
昇降駆動装置７がモータである場合、リフト位置測定器１７ａは、モータ７の回転数を位置データとして測定してもよい。
【００３６】
記憶部１７ｂは、各駐車階の駐車棚５の高さ（以下、駐車棚高さという）と、入庫階の高さと、出庫階の高さとを記憶している。図１の例では、入庫階の高さは、出庫階の高さと同じである。
【００３７】
制御部１７ｃは、入出庫制御時に、リフト位置測定器１７ａにより測定された位置データと、記憶部１７ｂに記憶された入庫階の高さ又は出庫階の高さを示す設定位置データと、記憶部１７ｂに記憶された駐車棚高さを示す設定位置データとに基づいて昇降駆動装置７を制御してリフト３の昇降を制御する。これにより、制御部１７ｃは、入出庫制御時に、リフト３を入庫階から駐車棚高さへ、または、リフト３を駐車棚高さから出庫階へ昇降させる。
【００３８】
（地震対策）
ところで、大きな地震により、次の事象が万一生じることを想定して、それを防止するのがよい。
＜事象＞
カウンターウェイト９は、線状部材１１を介して吊り下げ機構１３により吊るされているので、地震により、振り子のように水平方向（例えば図４の紙面と垂直な方向）に変位しようとする。このように変位するカウンターウェイト９の係合部９ａが案内レール１５に係止される。しかし、地震が大きいと、カウンターウェイト９の重量は大きいので、案内レール１５が、係合部９ａを介してカウンターウェイト９から受ける力により大きく撓んで、カウンターウェイト９が案内レール１５から外れてしまう可能性がある。
【００３９】
しかし、地震発生時にカウンターウェイト９が連結高さにある場合には、案内レール１５が連結部１５ａを介して水平方向にフレーム１６（梁部材１６ｂ）に支持されるので、案内レール１５の撓みが抑えられる。したがって、この場合には、大きな地震により上記事象が生じることを防止できる。
【００４０】
そこで、制御装置１７は、地震発生時に、上記事象、すなわち、大きな地震発生時に、カウンターウェイト９が案内レール１５から外れることを防止するために、入出庫待機期間または地震検知時に、カウンターウェイト９を連結高さに位置させるように昇降駆動装置７を制御する。例えば、制御装置１７は、図４の一点鎖線で描くカウンターウェイト９のように、カウンターウェイト９を連結高さに位置させる。
【００４１】
より詳しくは、次の通りである。記憶部１７ｂは、カウンターウェイト９が連結高さにある時にリフト位置測定器１７ａにより測定される位置データを目標位置データとして記憶している。制御部１７ｃは、入出庫待機期間または地震検知時に、リフト位置測定器１７ａにより測定された位置データと、記憶部１７ｂに記憶された目標位置データとに基づいて、リフト位置測定器１７ａで測定される位置データを目標位置データに一致させるように昇降駆動装置７を制御する。これにより、制御装置１７は、カウンターウェイト９を連結高さに位置させる。このようにして、制御装置１７（制御部１７ｃ）は、カウンターウェイト９を連結高さへ昇降させて該連結高さに位置（停止）させる（以下においても同様である）。この時、好ましくは、カウンターウェイト９の重心が、連結部１５ａと同じ高さになっている。
【００４２】
なお、本実施形態では、リフト位置測定器１７ａは、本発明のウェイト位置測定装置として機能し、リフト位置測定器１７ａが測定する位置データは、ウェイト位置データとして機能する。
【００４３】
上記のような制御を行うために、下記の構成１，２のいずれか一方が採用され、または、構成１，２が組み合わせて採用されてよい。
【００４４】
（構成１）
制御装置１７は、上記の入出庫制御を終えたら、次の入出庫時までの入出庫待機期間において、カウンターウェイト９を連結高さに位置させておくように構成される。すなわち、制御装置１７は、入出庫制御を終えたら、カウンターウェイト９を連結高さに昇降させ、次の入出庫制御を開始するまでの入出庫待機期間において、カウンターウェイト９を当該連結高さに位置させ続けるように昇降駆動装置７を制御する。なお、１つの入出庫待機期間は、入出庫制御を終えたら時から、次の入出庫制御を開始する時までの期間である。このように、制御装置１７は、入出庫制御を終えたら、カウンターウェイト９をいずれかの連結高さに昇降させて該連結高さに位置させ続ける。
【００４５】
（構成２）
駐車装置１０は地震検知器１９（図１を参照）を備える。地震検知器１９は、予め設定した閾値以上の大きさの地震を検知したら、地震信号を制御装置１７に出力する。例えば、地震検知器１９は、地震により発生した、閾値以上の大きさのＰ波を検出したら、地震信号を制御装置１７に出力する。これにより、駐車装置１０が、Ｐ波の後に来るＳ波による地震で実際に大きく揺れる前に、カウンターウェイト９を連結高さに位置させておける可能性が高まる。地震検知器１９は、図１では、駐車装置１０のフレーム１６に取り付けているが、他の箇所に設けられていてもよい。例えば、地震検知器１９は、駐車装置１０以外の場所であって、駐車装置１０の付近（一例では、駐車装置１０が設けられた地域）に設けられていてもよい。
【００４６】
あるいは、駐車装置１０は、図５のように、駐車装置１０が設置されているエリアに関する地震速報を緊急地震速報システム２３から受ける地震速報受信装置２１を備える。地震速報受信装置２１は、予め設定した閾値（例えば、震度の大きさ）以上の大きさの地震が上記エリアに発生する又は発生した旨の地震速報を受信した場合に、その旨の地震信号を制御装置１７に出力する。なお、緊急地震速報システム２３は、震源に近い地震計で得られた地震のデータに基づいて震源や地震の規模（例えばマグニチュード）を求め、求めた震源や地震の規模に基づいて各エリア（地域）における震度や揺れ到達時間を求め、求めた震度や揺れ到達時間を、地震速報として、各エリアの事業者や個人に対して送信するシステムである。このような緊急地震速報システム２３は、例えば、特許第５１０８３８５号公報や特開２００６−１１２９２２号公報に記載されている。
【００４７】
制御装置１７は、地震検知器１９または地震速報受信装置２１から地震信号を受けると、カウンターウェイト９を連結高さへ移動させ、カウンターウェイト９を該連結高さに位置させるように構成される。例えば、制御装置１７は、上記の入出庫制御を行っている最中に地震信号を受ける場合には、入出庫制御を中断して、カウンターウェイト９を連結高さへ移動させるように昇降駆動装置７を制御する。ここで、リフト３に車両１が載っていても、入出庫制御は中断される。制御装置１７は、入出庫制御を中断して、カウンターウェイト９を連結高さへ移動させた後、地震検知信号が、閾値以上の大きさの地震を設定時間の間検知しなかったら、これに反応して、中断した入出庫制御を再開する。
【００４８】
また、制御装置１７は、上記の入出庫制御を行っていない時に地震信号を受けたら、カウンターウェイト９が連結高さに位置していない場合には、カウンターウェイト９を連結高さへ移動させるように昇降駆動装置７を制御する。すなわち、制御装置１７は、地震信号を受けた時に、リフト位置測定器１７ａにより測定された位置データ（以下、単に測定位置データともいう）と記憶部１７ｂに記憶された目標位置データとに基づいて、カウンターウェイト９が連結高さにないと判断した場合には、カウンターウェイト９を連結高さへ移動させるように昇降駆動装置７を制御する。
【００４９】
好ましくは、制御装置１７は、地震信号を受けると、複数の連結部１５ａのうち、カウンターウェイト９に最も近い連結高さへカウンターウェイト９を昇降させて停止させる。
この場合に、制御装置１７が地震信号を受けた時に、カウンターウェイト９に最も近い連結高さでカウンターウェイト９を停止させると、この停止が急停止となる場合には、急停止させることなく円滑にカウンターウェイト９を停止できる連結高さであって、かつ、できるだけ短時間でカウンターウェイト９を停止できる連結高さに、カウンターウェイト９を停止させるのがよい。例えば、制御装置１７は、地震信号を受けた時に、リフト３の昇降速度に基づいて、この時から円滑にカウンターウェイト９を停止できる最短距離を、予め定めた計算式から求める。次いで、制御装置１７は、求めた最短距離以上にある複数の連結高さ（記憶部１７ｂに記憶されている複数の上記目標位置データが示す複数の連結高さ）のうち、測定位置データが示す現時点のリフト３の位置から最も近い連結高さでリフト３を停止させる。
【００５０】
上述した実施形態のエレベータ式駐車装置１０によると、制御装置１７は、入出庫待機時または地震検知時に、カウンターウェイト９が連結高さに位置させるように昇降駆動装置７を制御する。この連結高さは、案内レール１５が駐車装置１０のフレーム１６に連結されている鉛直方向位置である。このように、入出庫待機時または地震検知時に、カウンターウェイト９が連結高さにあるので、大きな地震が発生しても、案内レール１５が連結部１５ａを介して水平方向にフレーム１６（梁部材１６ｂ）に支持される。よって、案内レール１５の撓みが抑えられる。したがって、大きな地震により案内レール１５が撓んで案内レール１５からカウンターウェイト９が外れることを防止できる。
【００５１】
本発明は上述した実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、以下の変更例１、２の一方または両方を採用してもよい。この場合、以下で説明しない点は上述と同じであってよい。
【００５２】
（変更例１）
カウンターウェイト９の昇降位置を示すウェイト位置データを測定するウェイト位置測定装置は、上述ではリフト位置測定器１７ａであったが、これに限定されない。この変形例１では、図６に示すように、リフト位置測定器１７ａとは別個のウェイト位置測定装置１７ｄが設けられる。
【００５３】
例えば、ウェイト位置測定装置１７ｄは、レーザ距離計であってよい。レーザ距離計は、鉛直方向にレーザ光を射出して、このレーザ光の射出時点と、このレーザ光がカウンターウェイト９（好ましくは、カウンターウェイト９の下面）で反射した反射レーザ光の受光時点とに基づいて、カウンターウェイト９の位置を示すウェイト位置データを求める。
【００５４】
あるいは、昇降駆動装置７がモータである場合に、リフト位置測定器１７ａが上述のようにモータ７の回転数を測定するものではない場合に、ウェイト位置測定装置１７ｄは、モータ７の回転数をウェイト位置データとして測定するものあってよい。
【００５５】
記憶部１７ｂは、カウンターウェイト９が連結高さにある時にウェイト位置測定装置１７ｄにより測定されるウェイト位置データを目標位置データとして記憶している。制御部１７ｃは、カウンターウェイト９を上述の連結高さに位置させる時に、ウェイト位置測定装置１７ｄにより測定されたウェイト位置データと、記憶部１７ｂに記憶されている目標位置データとに基づいて昇降駆動装置７を制御する。これにより、カウンターウェイト９が上述の連結高さに位置させられる。
【００５６】
（変更例２）
上述の実施形態では、線状部材１１には、リフト３の重量とカウンターウェイト９の重量が互いに逆向きに作用し、線状部材１１は、一端側部分がリフト３に連結され、該一端側部分から上方に延びて、線状部材１１の吊り下げ機構１３に掛けられ、吊り下げ機構１３から下方に延びて、他端側部分がカウンターウェイト９に連結されていた。しかし、本発明は、この構成に限定されない。すなわち、本発明において、エレベータ式駐車装置１０の吊り下げ機構は、リフト３の重量の少なくとも一部がカウンターウェイト９により相殺されるように、線状部材（例えば、上述の線状部材１１または後述の線状部材１２）を介してリフト３とカウンターウェイト９を吊り下げるものであれば、どのような構成であってもよい。
【００５７】
例えば、本発明のエレベータ式駐車装置１０の吊り下げ機構として、図７に示す吊り下げ機構１４を採用してもよい。図７（Ａ）は、図２に対応する。図７（Ｂ）は、図７（Ａ）のＶＩＩＢ−ＶＩＩＢ矢視図であり、吊り下げ機構１４と線状部材１２のみを示す。図７の吊り下げ機構１４は、回転部材１４ａとしてのドラム１４ａと、複数の従動シーブ１４ｂを備える。ドラム１４ａには、線状部材１２としての６本のワイヤーロープ１２ａ〜１２ｆが、図７（Ｂ）の上下方向に互いに間隔をおいて掛けられて巻き付けられている。
【００５８】
ワイヤーロープ１２ａ，１２ｃは、一端部がリフト３における縦方向一端側部分（図７（Ａ）の右側部分）に結合され、該一端部から上方に延びて他端側部分がドラム１４ａに巻かれている。ワイヤーロープ１２ａ，１２ｃは、リフト３の幅方向（図７（Ａ）の紙面と垂直な方向）に互いに間隔をおいて配置されている。ワイヤーロープ１２ｂ，１２ｄは、一端部がリフト３における縦方向他端側部分（図７（Ａ）の左側部分）に結合され、該一端部から上方に延びて従動シーブ１４ｂに掛けられ、他端側部分がドラム１４ａに巻かれている。ワイヤーロープ１２ｂ，１２ｄは、リフト３の幅方向（図７（Ａ）の紙面と垂直な方向）に互いに間隔をおいて配置されている。ワイヤーロープ１２ｅ，１２ｆは、一端部がカウンターウェイト９に結合され、該一端部から上方に延びて従動シーブ１４ｂに掛けられ、他端側部分がドラム１４ａに巻かれている。図７（Ｂ）の例では、昇降駆動装置７は、モータであり、減速機８を介してドラム１４ａを回転駆動する。
【００５９】
ドラム１４ａは、昇降駆動装置７に回転駆動されることにより、６本のワイヤーロープ１２ａ〜１２ｆを巻き出し又は巻き取る。図７（Ａ）において、ドラム１４ａが時計回りに回転すると、ワイヤーロープ１２ａ〜１２ｄはドラム１４ａから巻き出され、ワイヤーロープ１２ｅ，１２ｆはドラム１４ａに巻き取られる。図７（Ａ）において、ドラム１４ａが反時計回りに回転すると、ワイヤーロープ１２ｅ，１２ｆはドラム１４ａから巻き出され、ワイヤーロープ１２ａ〜１２ｄはドラム１４ａに巻き取られる。
【符号の説明】
【００６０】
１  車両、３  リフト、５  駐車棚、７  昇降駆動装置、８  減速機、９  カウンターウェイト、９ａ  係合部、１０  エレベータ式駐車装置、１１  線状部材、１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ  線状部材（ワイヤーロープ）、１２  線状部材、１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ，１２ｆ  ワイヤーロープ、１３  吊り下げ機構、１３ａ  回転部材（ドラム）、１３ｂ  従動シーブ、１４  吊り下げ機構、１４ａ  回転部材（ドラム）、１４ｂ  従動シーブ、１５  案内レール、１５ａ  連結部、１６  フレーム、１６ａ  主柱部材、１６ｂ  梁部材、１７  制御装置、１７ａ  リフト位置測定器（ウェイト位置測定装置）、１７ｂ  記憶部、１７ｃ  制御部、１７ｄ  ウェイト位置測定装置、１８  従動シーブ、１９  地震検知器、２１  地震速報受信装置、２３  緊急地震速報システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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