(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を注出する注出口を開閉するハンドル機構において、
前記注出口の開閉操作を行う操作棒と、
該操作棒及び注出口の間にて、前記操作棒の軸に交差する一方向に延びており、前記注出口を開閉する開閉栓と、
前記操作棒の軸方向の一方に前記操作棒を付勢する付勢部材と、
前記操作棒の一端部及び前記開閉栓を連結し、前記軸方向に移動可能であり、且つ前記軸方向及び前記開閉栓の長手方向に交差する軸回りに回転可能な連結部材と
を備え、
前記軸方向の他方に前記操作棒を移動させた後、前記注出口側に前記操作棒を回転させた場合に、前記連結部材は前記開閉栓に連結して回転し、前記開閉栓が前記注出口を開放すること
を特徴とするハンドル機構。
【請求項２】
前記操作棒の中途部の周囲に設けられており、前記操作棒が前記軸方向に移動可能に挿入された環状部
を備え、
前記環状部は、前記軸方向の他方への移動が規制されており、
前記環状部及び連結部材の間に前記付勢部材が設けられていること
を特徴とする請求項１に記載のハンドル機構。
【請求項３】
前記連結部材はブロック状をなし、
前記操作棒は前記連結部材の一面に直角に設けられており、
前記一面に形成されており、前記軸方向及び長手方向に交差する方向に沿って延びた溝部と、
該溝部における前記操作棒の反対側の側面に形成されており、前記軸方向に延びたスリットと
を備え、
前記開閉栓は、
前記軸方向及び前記長手方向に交差する方向に延びた第１部分と、
該第１部分の中途部から前記注出口側に延びた第２部分と
を有し、
前記軸方向の他方に前記操作棒を移動させた場合に、前記第１部分は前記溝部の内側に位置し、前記第２部分は前記スリットに挿入されること
を特徴とする請求項２に記載のハンドル機構
【請求項４】
液体を収容する収容部と、
前記注出口と、
請求項１から３のいずれか一つに記載のハンドル機構と
を備えることを特徴とする液体サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、液体の注出口を開閉するハンドル機構及び液体サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ウォータサーバの吐出レバーが提案されている（特許文献１参照）。該吐出レバーは下方に延びており、吐出レバーの下端部を後方に押すことによって、冷水又は温水が供給される。
【０００３】
吐出レバーは、ばねによって前方に付勢力が付与されており、所定の大きさ以上の力を付与しない限り、吐出レバーは後方に移動しない。これにより、不要に子供が吐出レバーを操作することを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１５８２４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、吐出レバーの操作は後方への押圧操作のみでよく、子供にとって、単純に後方へ押すだけの操作は容易であり、いわゆるチャイルドロック機構として、吐出レバーは十分な機能を有さないおそれがある。
【０００６】
本実施例は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、チャイルドロック機構としての十分な機能を有するハンドル機構及び液体サーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本実施例に係るハンドル機構は、液体を注出する注出口を開閉するハンドル機構において、前記注出口の開閉操作を行う操作棒と、該操作棒及び注出口の間にて、前記操作棒の軸に交差する一方向に延びており、前記注出口を開閉する開閉栓と、前記操作棒の軸方向の一方に前記操作棒を付勢する付勢部材と、前記操作棒の一端部及び前記開閉栓を連結し、前記軸方向に移動可能であり、且つ前記軸方向及び前記開閉栓の長手方向に交差する軸回りに回転可能な連結部材とを備え、前記軸方向の他方に前記操作棒を移動させた後、前記注出口側に前記操作棒を回転させた場合に、前記連結部材は前記開閉栓に連結して回転し、前記開閉栓が前記注出口を開放することを特徴とする。
【０００８】
本実施例に係るハンドル機構は、前記操作棒の中途部の周囲に設けられており、前記操作棒が前記軸方向に移動可能に挿入された環状部を備え、前記環状部は、前記軸方向の他方への移動が規制されており、前記環状部及び連結部材の間に前記付勢部材が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
本実施例に係るハンドル機構は、前記連結部材はブロック状をなし、前記操作棒は前記連結部材の一面に直角に設けられており、前記一面に形成されており、前記軸方向及び長手方向に交差する方向に沿って延びた溝部と、該溝部における前記操作棒の反対側の側面に形成されており、前記軸方向に延びたスリットとを備え、前記開閉栓は、前記軸方向及び前記長手方向に交差する方向に延びた第１部分と、該第１部分の中途部から前記注出口側に延びた第２部分とを有し、前記軸方向の他方に前記操作棒を移動させた場合に、前記第１部分は前記溝部の内側に位置し、前記第２部分は前記スリットに挿入されることを特徴とする。
【００１０】
本実施例に係る液体サーバは、液体を収容する収容部と、前記注出口と、前述したいずれかのハンドル機構とを備えることを特徴とする。
【００１１】
本実施例においては、操作棒を、軸方向の一方に付勢させておく。注出口を開放する場合には、操作棒を、軸方向の他方に移動させ且つ注出口側に回転させる。
【００１２】
本実施例においては、環状部と連結部材との間に付勢部材を設けて、操作棒を、軸方向の一方に付勢させる。軸方向に移動可能且つ回転可能な連結部材を介して、操作棒及び開閉栓を連結することによって、操作棒の二つの操作を実現する。
【００１３】
本実施例においては、開閉栓の第１部分を溝部に位置させ、第２部分をスリットに挿入することによって、連結部材の軸方向への移動及び回転が開閉栓に伝達される。
【発明の効果】
【００１４】
本実施例に係るハンドル機構及び液体サーバは、操作棒を、軸方向の一方に付勢させておく。注出口を開放する場合には、操作棒を、軸方向の他方に移動させ且つ注出口側に回転させる。注出口を開放する為には、軸方向の他方への移動及び回転という二つの操作が必要であり、ハンドル機構及び液体サーバは、チャイルドロック機構として十分な機能を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】液体サーバを略示する正面図である。
【図２】液体サーバを略示する平面図である。
【図３】図１に示すＩＩＩ―ＩＩＩ線を切断線とした断面図である。
【図４】右ハンドル機構及び左ハンドル機構を略示する斜視図
【図５】右ハンドル機構を略示する縦断面図である。
【図６】第１操作棒の操作を説明する縦断面図である。
【図７】第１操作棒の操作を説明する縦断面図である。
【図８】左ハンドル機構を略示する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下実施の形態に係る液体サーバを図面に基づいて説明する。以下の説明では、図に示す上下左右前後を使用する。図１は、液体サーバを略示する正面図、図２は、液体サーバを略示する平面図である。液体サーバは、平面視六角形状を有する縦長の筐体１と、該筐体１の上端部に設けられた上タンク２とを備える。
【００１７】
筐体１は、対向する二つの角部が前側及び後側にそれぞれ位置する。以下前側の角部を前角部１ａといい、後側の角部を後角部１ｂという。後角部１ｂの上下方向中途部には、後方に突出した突出部１ｃが設けられている。
【００１８】
前角部１ａには凹部３が形成されている。凹部３の上面には第１給液口４ａ及び第２給液口４ｂが左右に並設されている。第１給液口４ａは第２給液口４ｂの右側に位置する。凹部３の底面には、コップ等の容器を載置する載置台が設けられている。二つの給液口４ａ、４ｂそれぞれの上側に、後述する右ハンドル機構及び左ハンドル機構が設けられている。
【００１９】
右ハンドル機構は前方に突出した第１操作棒２２を備え、左ハンドル機構は前方に突出した第２操作棒３２を備える。第１操作棒２２を操作することによって、第１給液口４ａから常温の液体が供給され、第２操作棒３２を操作することによって、第２給液口４ｂから冷却された液体が供給される。
【００２０】
図３は、図１に示すＩＩＩ―ＩＩＩ線を切断線とした断面図である。筐体１の内部には、縦長の収容室７が形成されている。収容室７には、口を上側にしてボトル８（貯留部）が収容されている。なおボトル８以外の貯留部を収容室７に収容してもよい。
【００２１】
上タンク２には、常温の液体が供給される。上タンク２及び他方の供給口は通流経路を介して連結されている。上タンク２に供給された液体は、重力によって通流経路を通り、第１給液口４ａに送出される。なお上タンク２に供給された液体を加熱するヒータを設けてもよい。この場合、ヒータによって加熱された液体が第１給液口４ａに送出される。
【００２２】
ボトル８には、ボトル８内の液体を吸い上げる吸上管９が挿入されている。吸上管９は、ポンプ（図示略）に連結されている。吸上管９は、ポンプを介して第２給液口４ｂに連結されている。ポンプの駆動によって、ボトル８内の液体は第２給液口４ｂに送出される。
【００２３】
上下に延びた伝熱板１１が収容室７の後面の一部を形成し、ボトル８に接触する。伝熱板１１の後面には、ペルチェ素子を有する冷却部１２が取り付けられている。
【００２４】
突出部１ｃには吸気口１４が設けられている。突出部１ｃの内側にファン１３が設けられており、ファン１３の上側に放熱フィン１５が設けられている。放熱フィン１５は、後角部１ｂの内側に位置する。放熱フィン１５の上側にて、後角部１ｂに排気口１６が設けられている。
【００２５】
図４は、右ハンドル機構２０及び左ハンドル機構３０を略示する斜視図、図５は右ハンドル機構２０を略示する縦断面図である。なお上下方向は一方向に対応し、左右方向は他方向に対応し、前後方向は操作棒の軸方向に対応する。
【００２６】
右ハンドル機構２０は、第１給液口４ａの上側に位置している。右ハンドル機構２０は、第１操作棒２２と、注出口２７ｂを開閉する開閉栓２４と、該開閉栓２４及び第１操作棒２２を連結する連結部材２１とを備える。
【００２７】
前角部１ａには前後に貫通した貫通孔１ｄが設けられており、該貫通孔１ｄの後側に第１室２６が設けられている。該第１室２６に連結部材２１は設けられている。連結部材２１は直方体状をなし、その前面部の上部に、ねじ孔２１ｄが形成されている。ねじ孔２１ｄの下側には、左右方向（第１操作棒２２の軸方向及び開閉栓２４の長手方向に交差する方向）に延びた溝部２１ａが形成されている。溝部２１ａの内奥（後端部）には後方に突出した曲面が形成されている。溝部２１ａの下側において、連結部材２１の前面部には、前下方向に突出した曲面部２１ｂが形成されている。溝部２１ａの下側面には、上下に貫通し、前後方向に延びたスリット２１ｃが形成されており、スリット２１ｃの前端部は開口している。
【００２８】
第１操作棒２２の一端部には雄ねじ部２２ｂが形成されている。第１操作棒２２の一端部は貫通孔１ｄに挿入されており、雄ねじ部２２ｂがねじ孔２１ｄに螺合している。第１操作棒２２の他端部は貫通孔１ｄから前方に突出している。第１操作棒２２は前後方向を軸方向としている。第１操作棒２２の軸方向中途部の周囲には、環状部２２ａが設けられている。環状部２２ａの内径は、第１操作棒２２の外径よりも若干大きい。第１操作棒２２は環状部２２ａに、軸方向に移動可能に挿入されている。環状部２２ａは貫通孔１ｄよりも後側に位置し、環状部２２ａの外径は貫通孔１ｄよりも大径である。
【００２９】
環状部２２ａと連結部材２１との間において、付勢部材２３（例えばばね又はゴム）が第１操作棒２２に周設されている。付勢部材２３は、環状部２２ａ及びねじ孔２１ｄの周囲に接触している。環状部２２ａは、付勢部材２３によって、前方（第１操作棒２２の軸方向の他方）に付勢されているが、貫通孔１ｄの縁部に係止するので、前方への移動が規制される。そのため、付勢部材２３は連結部材２１を後方に付勢し、第１操作棒２２を後方（第１操作棒２２の軸方向の一方）に付勢している。
【００３０】
連結部材２１は前後方向に移動可能である。ユーザが第１操作棒２２を付勢部材２３の付勢力に抗して前方に移動させた場合、付勢部材２３は短縮し、第１操作棒２２及び連結部材２１は前方に移動する。ユーザが第１操作棒２２への力の付与を解除した場合、付勢部材２３の弾性復元力によって、付勢部材２３は伸長し、連結部材２１及び第１操作棒２２は後方に移動する。ユーザが第１操作棒２２を下方に移動させた場合、曲面部２１ｂを支点にして、左右方向を回転軸方向として、連結部材２１は回転する。
【００３１】
第１室２６の下側に第２室２７が設けられている。第１室２６及び第２室２７は、連通孔２８によって、連通している。第２室２７には、上タンクに連なり、液体を注入する注入口２７ａと、連通孔２８の下側に位置し、注入口２７ａから注入された液体を抽出する注出口２７ｂが設けられている。該注出口２７ｂに給液口は連なる。
【００３２】
第１室２６及び第２室２７に亘って、注出口２７ｂを開閉する開閉栓２４が取り付けられている。開閉栓２４は、左右方向に延びた円柱状の第１部分２４ａと、該第１部分２４ａの中途部から下方に延びた第２部分２４ｂとを備える。第１部分２４ａの曲率は、溝部２１ａの内奥に形成された曲面の曲率に対応している。
【００３３】
図５に示すように、初期状態において、第１部分２４ａは、溝部２１ａよりも若干前方に位置する。第２部分２４ｂは上下方向（開閉栓２４の長手方向）に延びており、連通孔２８に挿入されており、スリット２１ｃよりも若干前方に位置する。第２部分２４ｂの下部は第２室２７の内側に位置する。第２部分２４ｂの下部には、注出口２７ｂを塞ぐ弁体２５が設けられている。
【００３４】
図６及び図７は、第１操作棒２２の操作を説明する縦断面図である。図６及び図７において、付勢部材２３の記載を省略している。なお初期状態において、付勢部材２３は伸長しており、第１部分２４ａは溝部２１ａの内奥に位置しておらず、弁体２５は注出口２７ｂを閉鎖している。
【００３５】
図６の矢印にて示すように、ユーザが第１操作棒２２を付勢部材２３の付勢力に抗して前方（第１操作棒２２の軸方向の他方）に移動させた場合、付勢部材２３は短縮し、第１操作棒２２及び連結部材２１は前方に移動する。第１部分２４ａは、溝部２１ａの内側に挿入され、第２部分２４ｂはスリット２１ｃに挿入される。第１部分２４ａは、連結部材２１に係止する。なおユーザは第１部分２４ａを溝部２１ａの内奥（後端部）まで到達させることができる。
【００３６】
図７の矢印にて示すように、ユーザが第１操作棒２２を下方に回転させた場合、連結部材２１は曲面部２１ｂを支点にして、左右方向（第１操作棒２２の軸方向及び開閉栓２４の長手方向に交差する方向）に沿った回転軸５０回りに回転する。第１部分２４ａの曲率と溝部２１ａの内奥の曲率とは対応しているので、内奥に第１部分２４ａを位置さえることによって、連結部材２１は円滑に回転する。図７の白抜矢符にて示すように、連結部材２１の回転によって、開閉栓２４は引き上げられ、弁体２５は注出口２７ｂを開放する。注出口２７ｂから第１給液口４ａに液体が流れる。
【００３７】
第１操作棒２２を初期位置に戻した場合、付勢部材２３は伸長し、第１部分２４ａは溝部２１ａよりも若干前方に位置し、弁体２５は注出口２７ｂを閉鎖する。なお初期位置にて、第１操作棒２２を下方に回転させても、第１部分２４ａは溝部２１ａよりも前側に位置しているので、第１部分２４ａは連結部材３１に係合せず、開閉栓２４は引き上げられない。そのため弁体２５は注出口２７ｂを閉鎖した状態を保つ。
【００３８】
図８は、左ハンドル機構３０を略示する斜視図である。左ハンドル機構３０は、右ハンドル機構２０と同様に、連結部材３１、溝部３１ａ、スリット３１ｃ、及び開閉栓３４を備え、また第１室、第２室、注出口及び弁体（いずれも図示略）を備える。開閉栓３４は、第１部分３４ａ及び第２部分３４ｂを有する。
【００３９】
第２室には、ポンプによってボトル８内の液体が供給される。注出口は第２給液口４ｂに連なる。第２操作棒３２は連結部材３１の前面から前方に突出している。
【００４０】
左ハンドル機構３０は、右ハンドル機構２０と異なり、環状部２２ａ及び付勢部材２３は備えていない。また第１部分３４ａは溝部３１ａの内奥に常時位置している。連結部材３１は曲面部３１ｂを支点にして、左右方向に沿った回転軸回りに回転するが、前後方向には移動しない。連結部材３１の回転によって、開閉栓３４及び弁体は上昇し、注出口は開放される。なお初期状態において、注出口は閉鎖されている。
【００４１】
連結部材３１の左側面の下部から押圧軸３９が左方に突出している。押圧軸３９は、溝部３１ａよりも後側に位置する。押圧軸３９の上側にポンプのオン及びオフを切り替えるスイッチ４０が設けられている。スイッチ４０は、スイッチ本体４１、スイッチ板４２及びボタン４３を備える。
【００４２】
スイッチ本体４１は直方体状をなし、その下面にスイッチ板４２が設けられている。スイッチ板４２は弾性を有し、スイッチ本体４１の後部から前下方向に傾斜突出している。ボタン４３は前記下面の前部に設けられており、スイッチ板４２と前記下面との間に位置する。押圧軸３９は、スイッチ板４２の下側に位置する。
【００４３】
ユーザが第２操作棒３２を下方に回転させた場合、連結部材３１が回転し、押圧軸３９はスイッチ板４２を押し上げる。スイッチ板４２はボタン４３を押し、スイッチ４０がオンになり、ポンプが駆動し、左ハンドル機構３０の第２室にボトル８から冷水が供給され、第２給液口４ｂに送出される。ユーザが第２操作棒３２を離した場合、スイッチ板４２の弾性復元力によって、スイッチ板４２は押圧軸３９を下方に押圧し、第２操作棒３２は初期位置に戻り、左ハンドル機構３０の注出口は閉鎖される。
【００４４】
なお上タンクが無く、筐体内部のタンクからポンプの駆動によって、右ハンドル機構２０の第２室２７に液体を供給する場合、右ハンドル機構２０に前記スイッチ４０及び押圧軸３９を設けてもよい。また第１操作棒２２と同様に、第２操作棒３２に環状部２２ａ及び付勢部材２３を設けて、連結部材３１を前後方向に移動可能に構成し、第２操作棒３２を前方に引き且つ下方に回転させた場合に、第２給液口４ｂから液体が供給されるように構成してもよい。
【００４５】
実施の形態に係るウォータサーバにあっては、第１操作棒２２を後方（軸方向の一方）に付勢させておき、注出口２７ｂを開放する場合には、第１操作棒２２を、前方（軸方向の他方）に移動させ且つ下方に回転させる。注出口２７ｂを開放する為には、前方への移動及び回転という二つの操作が必要であり、ハンドル機構及び液体サーバは、チャイルドロック機構として十分な機能を有する。
【００４６】
また環状部２２ａと連結部材２１との間に付勢部材を設けて、第１操作棒２２を後方に付勢させる。前後方向に移動可能且つ回転可能な連結部材２１を介して、第１操作棒２２及び開閉栓２４を連結することによって、第１操作棒２２の二つの操作を実現することができる。
【００４７】
また開閉栓２４の第１部分２４ａを溝部２１ａに位置させ、第２部分２４ｂをスリット２１ｃに挿入することによって、連結部材２１の前後方向への移動及び回転が開閉栓２４に伝達され、注出口２７ｂを開閉することができる。
【００４８】
今回開示した実施の形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。各実施例にて記載されている技術的特徴は互いに組み合わせることができ、本実施例の範囲は、特許請求の範囲内での全ての変更及び特許請求の範囲と均等の範囲が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４９】
２  上タンク（収容部）
２０  右ハンドル機構（ハンドル機構）
２１  連結部材
２１ａ  溝部
２１ｃ  スリット
２２  第１操作棒（操作棒）
２２ａ  環状部
２３  付勢部材
２４  開閉栓
２４ａ  第１部分
２４ｂ  第２部分
２７ｂ  注出口
３０  左ハンドル機構
【図１】
0006588348.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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