Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギーを蓄積するゼンマイを具備した香箱と、香箱からの回転エネルギー出力を増速する増速輪列と、規則正しい往復回転運動を行う調速機と、前記調速機と連動して前記増速輪列を制御する脱進機とからなる機械式時計において、前記増速輪列として波動歯車を用い、前記波動歯車内に前記香箱を配置し、前記波動歯車の入力部が前記香箱に接続され、出力部が脱進機のガンギ車に接続されていることを特徴とする機械式時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、新しい機構を用いた機械式時計に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のゼンマイを動力源とする機械式時計の輪列構造は、特許文献１に記載されている。巻き込まれたゼンマイの反発力を香箱車が回転トルクに変換し、二番車、三番車、四番車の順に伝達される。一方、四番車にはガンギ車とアンクルとからなる脱進機と、ヒゲゼンマイとテンプとからなる調速機が係合されていて、上記輪列の回転運動を制御している。【０００３】  また、波動歯車と呼ばれる機構は１９５７年に原理が発明された後実用化され、特許文献２に開示されているような関節機構を始め多くの機械装置に主として減速機構として採用されている。【０００４】  波動歯車は楕円と真円の差動を利用した減速機であり、リング状で内周に歯が刻まれたサーキュラ・スプライン、弾性体からなり外周に歯の刻まれたフレクスプライン、及び楕円状カムの外周にボールベアリングが配置されたウェーブ・ジェネレータからなる。ウェーブ・ジェネレータの外側にフレクスプライン、その外側にサーキュラ・スプラインが配置された構成となっており、サーキュラ・スプラインを固定した上でウェーブ・ジェネレータを回転させることにより、サーキュラ・スプラインとフレクスプラインの歯数の違い分だけフレクスプラインがウェーブ・ジェネレータと逆方向に回転する。ウェーブ・ジェネレータを入力軸としフレクスプラインを出力軸とすることで小型・高精度・高減速比の減速装置として機能する。【０００５】
【特許文献１】特開平９−１３８２８６号公報
【特許文献２】特開昭５７−１１４０５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  上記のような従来型の機械式時計では香箱車からガンギ車まで多数の歯車が関係しているため摩擦抵抗が大きくなり、エネルギーの損失が増大する。また、多数の歯車が関係しているということはバックラッシも大きくなり、精度が悪くなる原因ともなる。【０００７】  従って本発明による機械式時計では、波動歯車を増速機構として機械式時計に採用することにより、歯車数を減少させて摩擦抵抗を減らし、またバックラッシのない高精度な伝達機構を実現し、さらにそれにより秒針、分針、時針の配置の自由度を格段に高めることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  上記課題を解決するため本発明では、エネルギーを蓄積するゼンマイを具備した香箱と、香箱からの回転エネルギー出力を増速する増速輪列と、規則正しい往復回転運動を行う調速機と、前記調速機と連動して前記増速輪列を制御する脱進機とからなる機械式時計において、前記増速輪列として波動歯車を用い、前記波動歯車内に前記香箱を配置し、前記波動歯車の入力部が前記香箱に接続され、出力部が脱進機のガンギ車に接続されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】  本発明による機械式時計では、波動歯車を増速機構として採用することにより、歯車数が減少することにより摩擦抵抗が減少し、またバックラッシのない高精度な伝達機構が実現でき、さらにそれにより秒針、分針、時針の配置の自由度を格段に高めることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【実施例】
【００１０】  以下、図面に基づいて本発明の実施例を説明する。図１に本発明による機械式時計主要部の断面図を示した。香箱１０は波動歯車２０内に配置されている。香箱１０のゼンマイ軸１１は波動歯車２０のフレックスプライン２２に接続されており、その外側では香箱車１２を介して竜頭５０に噛合している。波動歯車２０のサーキュラ・スプライン２１はケース２１に固定されている。フレックスプライン２２は香箱１０内のゼンマイ（図示していない）に接続されている。ウェーブ・ジェネレータ２３はボールベアリング２４を介してフレックスプライン２２に接しており、その軸２５は出力軸として出力歯車３０と係合している。出力歯車３０はガンギ車カナ４１を介してガンギ車と噛合している。【００１１】  上述の実施例によれば、香箱１０のゼンマイのエネルギーは波動歯車２０のフレックスプライン２２に伝達され、それがボールベアリング２４を通してウェーブ・ジェネレータ２３に伝達される。ウェーブ・ジェネレータ２３は出力歯車３０に連結されているため、波動歯車２０から直接ガンギ車４０に連絡することになる。波動歯車は通常、ウェーブ・ジェネレータが入力側となり、フレックスプラインが出力側となるため減速装置として使用されることが多いが、本発明では逆に、フレックスプライン２２が入力側となり、ウェーブ・ジェネレータ２３が出力側となるため、増速装置として機能する。波動歯車２０は一体化されているため、多くの輪列を介してガンギ車に接続する従来の構成に比較してエネルギー出力機構をコンパクトにすることができる。従って、秒針、分針、時針等の配置に自由度を持たせることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００１２】  波動歯車２０は一体化されているため、多くの輪列を介してガンギ車に接続する従来の構成に比較してエネルギー出力機構をコンパクトにすることができる。従って、秒針、分針、時針等の配置に自由度を持たせることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による機械式時計の実施例主要部を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１３】１０          香箱
１１          ゼンマイ軸
１２          香箱車
２０          波動歯車
２１          サーキュラ・スプライン
２２          フレックスプライン
２３          ウェーブ・ジェネレータ
２４          ボールベアリング
２５          出力軸
３０          出力歯車
４０          ガンギ車
４１          ガンギ車カナ
５０          竜頭
１００        ケース
１０１        ケース
【図１】
0006621008.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼矢板等の護岸構造物（１）に固着されるフレーム（３）と、該フレーム（３）に設けられたボルトスタッド（６）と、ボルトスタッド（６）を介して前記構造物に取り付けられる防食カバー（１３）と、防食カバー（１３）の下端を支持する底板（１０）とから成る構造において、前記フレーム（３）の下端に受け（９）設けて防食カバー（１３）を載置し、前記底板（１０）を受け（９）の下面に当接してから鋼矢板（１）に固着したこと、を特徴とする防食カバーの取り付け構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、護岸構造物、特に鋼矢板の腐食防止に用いられる防食カバ−の取り付け構造に関する。
【背景技術】
【０００２】  鋼矢板を防食カバ−で被覆するには、まず鋼矢板の海中部分に底板を溶接し、鋼矢板の干満域及び飛沫域に鋼材を組んだフレ−ムを取り付け、クレ−ンでカバ−を吊りながら底板に載置すると共にカバ−の各孔をフレ−ムのボルトスタッドにはめ込んでナットで固定する。カバ−と鋼矢板の間には必要に応じて鉄筋を入れ、内部にモルタルやコンクリ−トを充填して固化させる。【０００３】  しかし、実際の鋼矢板は歪みや傾斜が多いので、カバ−が傾かないようにするためフレ−ムに調節機能をもたせて鉛直方向、水平方向及び前後方向を修正している。（特開２００１−１３１９５６号、同２０１５−９４２１３号）【０００４】  一方、防食カバ−も最近では平板ではなく格子ボ−ドにプレ−トを接合した強度のあるタイプ（グレ−チングボ−ド）が使用されており（特開２００４−３１６４１３号、同２００６−２９９７５２号）、これは格子部分にモルタルが入り込むことでカバ−とモルタルとの食いつきがよくなるメリットがある。【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１３１９５６号公報
【特許文献２】特開２０１５−９４２１３号公報
【特許文献３】特開２００４−３１６４１３号公報
【特許文献４】特開２００６−２９９７５２号公報
【特許文献５】実開昭６０−１５９０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  しかし、従来は防食カバ−を底板に載置した際にカバ−孔の位置がずれてボルトスタッドにうまく嵌まらないことがある。カバ−孔はバカ穴にして調節できるようにしているがずれが許容範囲を超えると取り付けた際に図４Ｂから分かるようにカバ−下端が底板から浮いたり、逆にきつくて底板に大きな荷重がかかってしまう。鋼管用防食カバ−のように円筒形ならばカバ−下端を屈曲させて底板の代わりにできるが（実開昭６０−１５９０６号）、鋼矢板の場合底板は凹凸形状のためカバ−と底板を一体化させるのは困難である。【０００７】  本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、カバ−孔とボルトスタッドが確実に整合する防食カバ−の取り付け構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】    上記目的を達成するため、本発明は、鋼矢板等の護岸構造物に固着されるフレームと、該フレームに設けられたボルトスタッドと、ボルトスタッドを介して前記構造物に取り付けられる防食カバーと、防食カバーの下端を支持する底板とから成る取り付け構造において、前記フレームの下端に受けを設けて防食カバーを載置し、前記底板を受けの下面に当接してから鋼矢板に固着している。
【発明の効果】
【０００９】  フレ−ムと一体の受け部分が防食カバ−を支持するので、カバ−孔とボルトスタッドの位置が上下方向にずれることはなくなる。底板は、その後に受け部分の下面に当接して構造物に固着すればよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  図１は防食カバ−が取り付けられた鋼矢板の平面図、図２Ａは図１の側面図、図２Ｂは−ム部分の側面図、図３は底板の正面図、図４Ａは底部の拡大図、図４Ｂは従来タイプである。【００１１】  鋼矢板１の前面には、複数の梁受け２を介してフレ−ム３が溶接され、このフレ−ム３は図２ＡＢから分かるように水平梁４と鉛直鋼材５を縦横に組んで形成されている。水平梁４には、複数のボルトスタッド６が立設され、ボルトスタッド６には施工時にストッパ７やナット８が嵌合される。【００１２】  フレ−ム３の鉛直鋼材５の下端にはカバ−載置用の受け９が設けられ、この実施例では金属プレ−トを鋼材５に接合している。底板１０は、図３に示すように金属プレ−トに複数の補強用ブラケット１１を固着したもので、カバ−を支持すると共に底部を塞ぐ役割を果たす。さらにフレ−ム３には、補強用の鉄筋１２が縦横に配置されている。【００１３】  防食カバ−１３は、平板のパネルに格子ボ−ドを接合したもので耐食性のＦＲＰが使用され、前述のボルトスタッド６と対応する位置に孔１４が形成されている。これらの孔１４は、嵌合時の誤差を吸収できるように大きめに設けるのが望ましい。【００１４】  次に防食カバ−１３の取り付け順序について説明すると、まず鋼矢板１の凸部に梁受け２を溶接し、各梁受け２にフレ−ム３の水平梁４部分を載せて固着する。続いてフレ−ム３の表裏に補強鉄筋１２を配置し、各ボルトスタッド６にストッパ７を嵌め込む。次いで防食カバ−１３をクレ−ンで吊り上げてフレ−ム３の受け９部分に載置すると、カバ−孔１４がボルトスタッド６に整合するのでカバ−１３をストッパ７に当たるまで押し込み、孔１４から出ているボルトスタッド６の頭にナット８を嵌めて固定する。ストッパ７によってカバ−１３の前後方向が、受け９によって上下方向が位置決めされる。最後に、底板１０をフレ−ムの受け９下面に当接させた状態でブラケット１１と共に鋼矢板１に溶接し、防食カバ−１３と鋼矢板１の間にモルタルやコンクリ−トを充填して固化させる。【００１５】  図４Ｂの従来タイプでは、先に底板１０とブラケット３を別々に鋼矢板１に溶接してからカバ−１３を底板１０に載せるので、孔１４の位置がボルトスタッド６から上下にずれ易かったが、本件ではフレ−ム３と一体の受け９にカバ−を載置するので位置ずれが抑えられ、底板１０は後付けされる。【００１６】  鋼矢板１は横方向に長いので、カバ−１３は一定サイズのものを横に並べて張り付けていくと効率的である。また、フレ−ム３も所定サイズのものを予め製作しておけば、運搬及び施工時にも便利である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】  防食カバ−取り付け後の平面図である。
【図２Ａ】  図１の側面図である。
【図２Ｂ】  フレ−ム部分の側面図である。
【図３】  底板の正面図である。
【図４Ａ】  図２底部の拡大図である。
【図４Ｂ】  従来タイプの拡大図である。
【符号の説明】
【００１８】  １鋼矢板
３フレ−ム
６ボルトスタッド
９受け
１０底板
１３防食カバ−
１４孔
【図１】
0006613523.tif 000002
【図２】
0006613523.tif 000003
【図３】
0006613523.tif 000004
【図４】
0006613523.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙等を挟んで固定する磁石型のクリップであつて、
前記クリップが２つの押さえ部材を有し、２つの押さえ部材のうちの少なくとも１つはマグネット盤からなり、それぞれの押さえ部材の先端にローラーが回転可能に取り付けられ
前記の２つの押さえ部材それぞれのローラーは
それぞれ複数の凸部分と凹とを有し、一方のローラーの凸部分が他方のローラーの凹部分に対向するように、取り付けられ、前記凸部分と凹部分で、用紙等を挟む事を特徴とするローラー式文具クリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】文具クリップに関する。
【背景技術】
【０００２】用紙、写真等を容易にはさみ、簡単に引く抜く事が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】
【特許文献２】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】従来型でははさむ事は出来ても、容易に引き抜く機能がなくローラー方式により、落ちにくく、はずし易くなる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本考案、用紙等を挟んで固定する磁石型のクリップであって、
前期クリップの先端に前期用紙等、挟めるように回転する一対の交差する方向にそれぞれ凸部分、凹部分を有し、一方のローラーの凸部分が、他方のローラーの凹部分、に対向するように、取り付けられ、前期凸部分と凹部分で、用紙等を、挟む事を特徴とするローラー式文具クリップ。
【発明の効果】
【０００６】上記のように従来型では用紙、写真等の引き抜きが出来なかった事が、可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】横正面図全体
【図２】洗濯バサミの片側
【図３】ローラー部分
【発明を実施するための形態】
【０００８】今迄にない磁石型の文具クリップで鉄を含む壁面であれば、どこでも接着可能であり、ローラーを付加する事により書類及び写真等を簡単に差し込め、引き抜く事も簡単である。
【実施例】
【０００９】今迄にない接着型ローラー方式にして便利な機能となった画期的な文具クリップである。
【産業上の利用可能性】
【００１０】同様の文具クリップは市場には、流通がなく、事務への負担が軽減され、事務上の効率が期待できる。
【符号の説明】
【００１１】１    クリップの押さえ片方
２    ２．５を連動する
３    バネの押し付ピン
４    ３と同じ
５    マグネット盤
６    螺旋状ローラー
７    ローラーをカバーし耐久力を持たす。
８    バネ
９    １のクリップの押さえ片方
１０  ローラーの受け軸及びカバー
１１  ローラーの本体
１２  １０．と同じもの
１３  ローラーの本体
１４  軸の凸部分になる
１５  軸の凹部分になる
１６  ローラーの受け軸
【図１】
0006544664.tif 000002
【図２】
0006544664.tif 000003
【図３】
0006544664.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に、バッテリーを複数段に収容し搭載するためのバッテリー保護構造体であって、
上下のバッテリーの側面に亘って保護する側面部材と、
上下のバッテリー間に位置する中間部材とを有し、
前記中間部材はその端部を前記側面部材の内面に設けた突合せ部にて、略直角方向に突き合せ連結してあり、
前記側面部材は中空断面形状であり、前記中空断面の対向面内側を相互に連結した内リブを有し、前記内リブの位置は前記中間部材を前記側面部材の内面に突き合せ連結した突合せ部に位置していることを特徴とするバッテリー保護構造体。
【請求項２】
１つ以上の中間部材と最上段の中間部材の上方に天板を有し、最下段の中間部材の下方に底板を有し、
前記中間部材又は／及び底板の両側にサイド部材を立設してあり、
前記サイド部材の端部は前記側面部材の内面に突き合せ連結してあることを特徴とする請求項１記載のバッテリー保護構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両に搭載するバッテリーを外力から保護するための保護構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車やハイブリッド自動車等に搭載されるモーター駆動源のバッテリーは、走行可能距離の長距離化と省スペース化の観点から電池モジュール、電池パック等と称されるバッテリーの段積み化が検討されている。
例えば、特許文献１には分割された各筐体部分の分割面にフランジを形成し、フランジ同士を締結し、リブ部とした例を開示する。
しかし、同公報に開示するバッテリー装置は、リブ部に外力が集中するのでフランジ同士の締結部が弱いと分断されてしまう恐れがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１４２５９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、バッテリーを複数段に分けて収容した場合に外力にて上段側と下段側のバッテリーが分断されるのを抑え、保護効果の高いバッテリー保護構造体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るバッテリー保護構造体は、車両に、バッテリーを複数段に収容し搭載するためのバッテリー保護構造体であって、上下のバッテリーの側面に亘って保護する側面部材と、上下のバッテリー間に位置する中間部材とを有し、前記中間部材はその端部を前記側面部材の内面に設けた突合せ部にて、略直角方向に突き合せ連結してあることを特徴とする。
ここで、前記側面部材は中空断面形状であり、前記突合せ部は前記中空断面の対向面内側を内リブで連結してあるのが好ましく、さらに、１つ以上の中間部材と最上段の中間部材の上方に天板を有し、最下段の中間部材の下方に底板を有し、前記中間部材又は／及び底板の両側にサイド部材を立設してあり、前記サイド部材の端部は前記側面部材に突き合せ連結してあるのが好ましい。
なお、バッテリーは底板の上、中間部材の上等の複数段に別けて収容される。
【０００６】
本発明において、側面部材は外力により上段のバッテリーが下段のバッテリーと横方向に分断するのを抑えるものであり、プレート状の形状が好ましい。
突合せ部は、ボルトや溶接による連結でもよいが中間部材の端部を差し込む一対のフランジ部に嵌合連結するのが好ましい。
また、側面部材に負荷された荷重はサイド部材に分散伝達させるのか好ましいので、サイド部材は中空断面形状であるのが好ましい。
さらには、車両への取付部を前記天板、中間部材及び底板のいずれか１つ以上に設けてあると側面部材に加わった外力は、中間部材、天板、底板等の車内連結部を介して車両側に伝達分散させるのが好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るバッテリー保護構造体は、上段側のバッテリー収容室と下段側のバッテリー収容室との複数段に分けて収容した際に、側面部材に負荷された外力は側面部材の内面に突き合せた中間部材で受けることになり、バッテリー収容部が上下段で分断されるのを防止する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係るバッテリー保護構造体の構造例を示す。
【図２】バッテリー保護構造体の分解図を示す。
【図３】バッテリー保護構造体の側面視を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明に係るバッテリー保護構造体の例を図１に模式的に示し、分解図を図２に示す。
本実施例は、バッテリーを二段に分けて収容する例を示すが段数に制限はない。
側面部材１１の内側に設けた一対のフランジの間に突合せ部１１ａを形成し、この突合せ部１１ａに中間部材１２の端部を差し込み、突き合せ連結した例になっている。
側面部材１１は外力を受ける側の側面に形成したものであり、本実施例では車両の後部側にバッテリー保護構造体を取り付ける例で説明する。
側面部材１１は、アルミ合金等の押出材で製作してあり、中空断面形状になっている。
側面部材１１の中空部のうち、少なくとも突合せ部に対応した対向内面間を内リブ１１ｂで連結し、中空部１１ｃ、１１ｄを設けた例になっている。
本実施例では、中間部材１２も内リブ１２ｂと２つの中空部１２ｃ，１２ｄのアルミ押出形材の例になっているが、一体のプレート状でなく複数のプレートに分割してあってもよい。
中間部材１２の下方に配置した底板１３の両端部から立設したサイド部材２１，２２を有し、このサイド部材２１，２２の端部も側面部材１１の内側に突き合わせてある。
本実施例では、サイド部材２１，２２及び底板１３も中空部１３ｃ，１３ｄ，２１ａ，２１ｂ等を有する中空断面形状になっているが限らずしも中空断面である必要はない。
底板１３もバッテリ収容面１３ａの中空部中央に内リブ１３ｂを設けた例になっている。
また、底板１３とサイド２１，２２との連結部は一対のフランジからなる嵌合凹部２１ａ、２２ａとなっている。
中間部材１２の上方に位置する天板１４とフロント部材２３をＬ字型に連結し、天板１４の端部を側面部材１２の上部内側と連結した例になっている。
これにより図３に示すように側面部材１１の外側から加わった外力Ｆは、天板１４，中間部材１２及び底板で受けサイド部材２１，２２でも受けることとなり、底板１３の載置面１３ａに収容した一段目のバッテリーと中間部材１２の載置面１２ａに収容した二段目のバッテリーは分断されることなく保護される。
またここで、天板１４，中間部材１２，底板１３のうちいずれか１つ以上のサイド部を用いて車両側に連結してあると連結部を介して負荷が車両側に伝達分散される。
【符号の説明】
【００１０】
１１      側面部材
１１ａ    突合せ部
１１ｂ    内リブ
１２      中間部材
１３      底板
１４      天板
【図１】
0006588729.tif 000002
【図２】
0006588729.tif 000003
【図３】
0006588729.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内面に溝を有する円筒状の穴をコンクリート構造物の表面に形成する方法において、
コンクリート構造物（２０）の表面に上記円筒状の穴よりも大径の下穴（２１）を形成する工程と、
円筒形状の本体の外周面に所望の断面形状の突条（１１）を螺旋状に形成した型枠（１０）を上記下穴（２１）に差し込んでセットする工程と、
上記型枠（１０）と下穴（２１）内面との間にコンクリート（３０）を打設する工程と、
打設したコンクリート（３０）が固化した後に上記型枠（１０）を突条（１１）の螺旋と逆方向に回転させながら抜くことによって、内面に所望の断面形状のらせん状の溝（４１）を有する穴（４１）を形成する工程と、
を備えたことを特徴とするコンクリート構造物の穴あけ方法。
【請求項２】
上記型枠（１０）及び突条（１１）が、合成樹脂材料を用いて製作されている請求項１記載のコンクリート構造物の穴あけ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンクリート構造物の穴あけ方法に関し、特に内面に所望の高い精度の形状の溝を有する穴をコンクリート構造物にあけるようにした方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート構造物にドリルなどによって筒状の穴を穿設し、そこに鉄筋などのアンカー材を挿入し、グラウト材や樹脂などの後埋め材を注入し固定する補強工事が知られているが、筒状の穴の内面が平滑であると、アンカー材の固定強度が不十分となり、過大な外力が加わったときにアンカー材がコンクリート構造物から抜けるおそれがある。
【０００３】
そこで、穴径よりも小径のディスクを回転シャフトに取り付け、回転シャフトを穿設した筒状の穴内に差し込み、回転シャフトを穴の中心から平行移動させ、あるいは回転シャフトの軸を傾けることによって、筒状の穴の内面にディスクの切刃を押し付けて筒状の穴の内面にリング状の溝を形成し、アンカー材の固定強度をアップするようにした方法や装置が種々提案されている（特許文献１、特許文献２、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１５６７３４号公報
【特許文献２】特開２００５−２８０２４４号公報
【特許文献３】特開平６−３２０５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、穴内面の溝によってアンカー材の固定強度をアップさせる方法では穴内面の溝の形状精度によって固定強度が大きく影響されることから、溝を常に適切な形状で形成することが求められる。
【０００６】
しかし、特許文献１〜３記載の方法ではディスクの切刃がコンクリートとの摩擦によって磨耗し、溝の形状が変化しやすく、所望の固定強度が確保できないことがあった。
【０００７】
本発明はかかる問題点に鑑み、内面に所望の高い精度の形状の溝を有する穴をコンクリート構造物にあけるようにしたコンクリート構造物の穴あけ方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本発明に係るコンクリート構造物の穴あけ方法は、内面に溝を有する円筒状の穴をコンクリート構造物に形成する方法において、コンクリート構造物に上記円筒状の穴よりも大径の下穴を形成する工程と、円筒形状の外周面に所望の断面形状の突条を螺旋状に形成した型枠を上記下穴に差し込んでセットする工程と、上記型枠と下穴内面との間にコンクリートを打設する工程と、打設したコンクリートが固化した後に上記型枠を突条の螺旋と逆方向に回転させながら抜くことによって、内面に所望の断面形状のらせん状の溝を有する穴を形成する工程と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の特徴の１つは型枠の外周面に所望の断面形状の突状を螺旋状に形成し、この型枠をコンクリート構造物の下穴にセットし、型枠と下穴内面との間にコンクリートを打設し、固化後に型枠を回転させて抜くようにした点にある。
【００１０】
これにより、筒状の穴内面には所望の断面形状の溝が高い精度で形成でき、例えばアンカー材を固定したときに高い引き抜き抵抗を得ることができる。
【００１１】
また、型枠の加工、型枠の筒状穴内へのセット及びコンクリートの打設という単純な作業を行えばよく、作業に熟練を必要としない。
【００１２】
型枠の材料は特に限定されず、金属材料であってもよいが、運搬性を考慮すると、軽量の合成樹脂材料、例えばポリ塩化ビニルなどを用いるのがよい。
【００１３】
合成樹脂材料を用いる場合、突条は型枠の外周面に一体的に形成するようにしてもよいが、型枠の外周面に固着するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係るコンクリート構造物の穴あけ方法の好ましい実施形態に用いる型枠の全体形状（ａ）及び突条の断面形状の例（ｂ）を示す図である。
【図２】上記実施形態における穴あけの工程を示す図である。
【図３】上記実施形態における穴内面の溝の形状例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を図面に示す具体例に基づいて詳細に説明する。図１ないし図３は本発明に係るコンクリート構造物の穴あけ方法の好ましい実施形態を示す。図において、コンクリート構造物に筒状の穴をあける場合、コンクリート構造物２０に図２の（ａ）に示されるように、ドリルなどを用いて下穴２１をあける。この下穴２１は穿設すべき筒状の穴４０よりも大径とし、大径のドリルを回転させ、又は小径のドリルを回転させながら中心軸線廻りに旋回させることによって下穴２１を形成することができる。
【００１６】
こうして下穴２１が形成できると、図２の（ｂ）に示されるように、下穴２１内に型枠１０を挿入してセットする。この型枠１０は図１の（ａ）（ｂ）に示されるように、筒状の穴４０の内径に等しい外径のポリ塩化ビニル製の管の外周面に断面台形状の突条１１を螺旋状に形成して製作されている。突条１１は管を製造するときに一体的に形成するようにしてもよく、又肉厚の管を切削することによって形成するようにしてもよく、さらに管とは別体に製作し、管外側面に接着剤などによって固着するようにしてもよい。
【００１７】
型枠１０がセットできると、図２の（ｃ）に示されるように、型枠１０と下穴２１の内面との間にコンクリート３０を打設する。
【００１８】
打設したコンクリート３０が固化すると、型枠１０を突条１１の螺旋とは逆方向に回転させてコンクリート３０から抜くと、図２の（ｄ）及び図３に示されるように、内面に断面台形状のらせん状の溝４１を有する筒状の穴４０をあけることができる。
【００１９】
こうして筒状の穴４０内面には所望の断面形状の溝４１が高い精度で形成でき、例えばアンカー材を固定したときに高い引き抜き抵抗を得ることができる。
【００２０】
また、型枠１０の加工、型枠１０の筒状穴２０内へのセット及びコンクリート３０の打設という単純な作業を行えばよく、作業に熟練を必要としない。
【符号の説明】
【００２１】
１０      型枠
１１      突条
２０      コンクリート構造物
２１      下穴
３０      コンクリート
４０      筒状の穴
４１      溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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