(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極体と、前記電極体に接続された集電体とを備える蓄電素子であって、
前記電極体は、外方に突出し、かつ、前記集電体と接続されるタブ部を有し、
前記蓄電素子は、さらに、前記タブ部に当接して配置される導電材を備え、
前記導電材は、前記タブ部に貼り付けられている導電性テープである
蓄電素子。
【請求項２】
前記蓄電素子は、さらに、前記電極体を収容し、かつ、安全弁を有する容器を備え、
前記導電材は、前記安全弁と前記電極体との間とは異なる位置に配置されている
請求項１に記載の蓄電素子。
【請求項３】
前記導電材は、前記タブ部の外周を囲むように配置されている
請求項１又は２に記載の蓄電素子。
【請求項４】
前記導電材は、さらに、前記集電体に当接して配置されている
請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓄電素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極体と、当該電極体に接続された集電体とを備える蓄電素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
世界的な環境問題への取り組みとして、ガソリン自動車から電気自動車への転換が重要になってきている。このため、リチウムイオン二次電池などの蓄電素子を動力源に用いた電気自動車の開発が進められている。
【０００３】
従来、正極及び負極が積層された電極体において、活物質が塗布されていない未塗工部を各層の正極及び負極から引き出してタブ部を形成する蓄電素子の構成が広く知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１６１７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的に、蓄電素子では、例えば電極体と集電体との間の電気抵抗等の内部抵抗を低減することにより、高出力化を図ることができる。
【０００６】
しかしながら、タブ部を設ける構成では、例えば、正極側のタブ部と負極側のタブ部との絶縁性の確保、また、蓄電素子の容器内における配置の制約等の観点から、タブ部を限られた幅以下でしか形成できない場合がある。この場合、電極体と集電体との間の電気抵抗を低減することが難しい。
【０００７】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、電極体と集電体との間の電気抵抗を低減できる蓄電素子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る蓄電素子は、電極体と、前記電極体に接続された集電体とを備える蓄電素子であって、前記電極体は、外方に突出し、かつ、前記集電体と接続されるタブ部を有し、前記蓄電素子は、さらに、前記タブ部に当接して配置される導電材を備える。
【０００９】
これによれば、タブ部に当接して導電材が配置されていることにより、電極体と集電体との間の導電体の断面積を増加させることができる。したがって、電極体と集電体との間の電気抵抗を低減できる。
【００１０】
また、前記蓄電素子は、さらに、前記電極体を収容し、かつ、安全弁を有する容器を備え、前記導電材は、前記安全弁と前記電極体との間とは異なる位置に配置されていることにしてもよい。
【００１１】
これによれば、安全弁と電極体との間とは異なる部分に導電材が配置されていることにより、容器内の圧力が上昇したときの圧力の開放を妨げにくくできる。つまり、容器内のガスを速やかに容器外に排出させることができる。
【００１２】
また、前記導電材は、前記タブ部の外周を囲むように配置されていることにしてもよい。
【００１３】
これによれば、タブ部の外周が導電材によって囲まれていることにより、電極体と集電体との間の導電体の断面積をさらに増加させることができる。よって、電極体と集電体との間の電気抵抗をさらに低減できる。
【００１４】
また、前記導電材は、前記タブ部に貼り付けられている導電性テープであることにしてもよい。
【００１５】
これによれば、タブ部に導電性テープを貼り付けることにより、電極体と集電体との間の導電体の断面積を容易に増加させることができる。また、導電材として変形容易な（柔軟性を有する）導電性テープを用いることにより、タブ部の屈曲が妨げられにくくなる。このため、タブ部が屈曲して集電体と接続される場合であっても、タブ部と集電体とを容易に接続できる。また、導電材が変形しにくい場合、タブ部において導電材に当接している部分と当接していない部分との境界でタブ部が裂ける等して損傷する虞がある。このため、導電材として変形容易な導電性テープを用いることにより、タブ部の損傷を抑制できる。
【００１６】
また、前記導電材は、さらに、前記集電体に当接して配置されていることにしてもよい。
【００１７】
これによれば、導電材が集電体にも当接することにより、導電経路が短縮化されるため、電極体と集電体との間の電気抵抗をさらに低減できる。
【００１８】
また、前記タブ部と前記導電材とは一体に形成されており、前記導電材は、前記タブ部に対して折り曲げられた状態で、当該タブ部に当接して配置されていることにしてもよい。
【００１９】
これによれば、タブ部と導電材とが一体に形成されていることにより、別部材を用いることなく電極体と集電体との間の導電体の断面積を増加させることができる。このため、例えば、蓄電素子の製造を効率良く行うことができる。
【００２０】
また、前記導電材は、前記タブ部に接続された２つの導電部分を含み、前記２つの導電部分は、前記タブ部に対して折り曲げられた状態で、当該タブ部を挟んで対向して配置されていることにしてもよい。
【００２１】
これによれば、例えば、タブ部と集電体との接続部分を溶接する際に、導電部分を踏み外すことなくタブ部及び集電体と共に溶接することができる。このため、蓄電素子の製造を効率良く行うことができる。
【００２２】
また、前記導電材は、前記タブ部と接合されていることにしてもよい。
【００２３】
これによれば、導電材がタブ部と接合されていることにより、導電材とタブ部との電気的な接続がより確実となる。このため、導電材に対してより効果的に電流が流れることとなり、電極体と集電体との間の電気抵抗をさらに低減できる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、電極体と集電体との間の電気抵抗を低減できる蓄電素子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施の形態１に係る蓄電素子の外観を模式的に示す斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る蓄電素子の容器内方に配置されている構成要素を示す斜視図である。
【図３】実施の形態１に係る電極体の構成を示す斜視図である。
【図４】実施の形態１における電極体及び導電材の構成を示す斜視図、ならびに、当該斜視図の要部拡大図である。
【図５】実施の形態１に係る蓄電素子の組立工程（組立方法）の一部を示す図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線におけるタブ部、導電材及び負極集電体付近の断面図である。
【図７】実施の形態１の変形例１におけるタブ部、導電材及び負極集電体付近の断面図である。
【図８】実施の形態１の変形例２におけるタブ部、導電材及び負極集電体付近の断面図である。
【図９】実施の形態１の変形例３におけるタブ部、導電材及び負極集電体付近の断面図である。
【図１０】実施の形態１の変形例４におけるタブ部、導電材及び負極集電体付近の断面図である。
【図１１】実施の形態２に係る電極体の構成を示す斜視図である。
【図１２】実施の形態２において、タブ部が負極集電体に接続される様子を示す図である。
【図１３】実施の形態２におけるタブ部及び負極集電体付近の断面図である。
【図１４】実施の形態２の変形例１におけるタブ部付近の拡大斜視図である。
【図１５】実施の形態２の変形例１におけるタブ部及び負極集電体付近の断面図である。
【図１６】実施の形態２の変形例２におけるタブ部付近の拡大斜視図である。
【図１７】その他の実施の形態におけるタブ部、導電材及び負極集電体付近の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態に係る蓄電素子について説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、組立工程及びその順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、より好ましい形態を構成する任意の構成要素として説明される。また、各図において、寸法等は厳密には一致しない。
【００２７】
（実施の形態１）
まず、蓄電素子１０の構成について、詳細に説明する。
【００２８】
図１は、実施の形態１に係る蓄電素子１０の外観を模式的に示す斜視図である。また、図２は、実施の形態１に係る蓄電素子１０の容器１００内方に配置されている構成要素を示す斜視図である。具体的には、図２は、蓄電素子１０から容器１００の本体１１１を分離した状態での構成を示す斜視図である。また、図３は、実施の形態１に係る電極体４００の構成を示す斜視図である。なお、図２は、電極体４００のタブ部４１１、４２１の屈曲状態を展開した図である。また、図３は、図２に示した電極体４００の巻回状態を一部展開した図であり、タブ部４１１、４２１の各々が寄せ集められる前の状態が示されている。
【００２９】
なお、図１及び以降の図では、説明の便宜のため、Ｚ軸方向を上下方向として示しており、Ｚ軸方向を上下方向として説明している箇所があるが、実際の使用態様において、Ｚ軸方向が上下方向になるとは限らない。
【００３０】
蓄電素子１０は、電気を充電し、また、電気を放電することのできる二次電池であり、より具体的には、リチウムイオン二次電池などの非水電解質二次電池である。例えば、蓄電素子１０は、電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）またはプラグインハイブリッド電気自動車（ＰＨＥＶ）等に適用される。なお、蓄電素子１０は、非水電解質二次電池には限定されず、非水電解質二次電池以外の二次電池であってもよいし、キャパシタであってもよい。
【００３１】
図１に示すように、蓄電素子１０は、容器１００と、正極端子２００と、負極端子３００とを備えている。また、図２に示すように、容器１００内方には、正極集電体１２０と、負極集電体１３０と、スペーサ１４０と、電極体４００とが収容（収納）されている。
【００３２】
なお、上記の構成要素の他、電極体４００と容器１００の内壁との間に配置される他のスペーサ、または、電極体４００等を包み込む絶縁フィルムなどが配置されていてもよい。また、蓄電素子１０の容器１００の内部には電解液（非水電解質）などの液体が封入されているが、当該液体の図示は省略する。なお、容器１００に封入される電解液としては、蓄電素子１０の性能を損なうものでなければその種類に特に制限はなく、様々なものを選択することができる。
【００３３】
容器１００は、長円筒状で底を備える本体１１１と、本体１１１の開口を閉塞する板状部材である蓋体１１０とで構成されている。また、容器１００は、電極体４００等を内部に収容後、蓋体１１０と本体１１１とが溶接等されることにより、内部を密封することができるものとなっている。なお、蓋体１１０及び本体１１１の材質は、特に限定されないが、例えばステンレス鋼、アルミニウム、アルミニウム合金など溶接可能な金属であるのが好ましい。
【００３４】
また、容器１００には、容器１００内の圧力が上昇したときに当該圧力を開放するための安全弁１５０が設けられている。本実施の形態では、安全弁１５０は、蓋体１１０の正極端子２００と負極端子３００との間に配置されている。
【００３５】
正極端子２００は、正極集電体１２０を介して、電極体４００の正極に電気的に接続された電極端子であり、負極端子３００は、負極集電体１３０を介して、電極体４００の負極に電気的に接続された電極端子である。つまり、正極端子２００及び負極端子３００は、電極体４００に蓄えられている電気を蓄電素子１０の外部空間に導出し、また、電極体４００に電気を蓄えるために蓄電素子１０の内部空間に電気を導入するための金属製の電極端子である。また、正極端子２００及び負極端子３００は、電極体４００の上方に配置された蓋体１１０に取り付けられている。なお、正極端子２００及び負極端子３００は、アルミニウムまたはアルミニウム合金などで形成されている。
【００３６】
正極集電体１２０は、電極体４００と容器１００との間に配置され、電極体４００と正極端子２００とを接続する、導電性と剛性とを備えた部材である。具体的には、正極集電体１２０は、電極体４００の正極側のタブ部４１１（後述する）と蓋体１１０との間に配置され、タブ部４１１と溶接などによって接合される接合部分１２１と、正極端子２００と溶接などによって接合される接合部分１２２とを有する。なお、正極集電体１２０は、正極の正極集電箔（正極基材層）と同様、アルミニウムまたはアルミニウム合金などで形成されている。
【００３７】
負極集電体１３０は、電極体４００と容器１００との間に配置され、電極体４００と負極端子３００とを接続する、導電性と剛性とを備えた部材である。具体的には、負極集電体１３０は、電極体４００の負極側のタブ部４２１（後述する）と蓋体１１０との間に配置され、タブ部４２１と溶接などによって接合される接合部分１３１と、負極端子３００と溶接などによって接合される接合部分１３２とを有する。なお、負極集電体１３０は、負極の負極集電箔（負極基材層）と同様、銅または銅合金などで形成されている。
【００３８】
スペーサ１４０は、電極体４００と容器１００との間に配置され、電極体４００と容器１００とを絶縁する樹脂等で形成された部材である。なお、スペーサ１４０は、例えばポリカーボネートやポリプロピレン（ＰＰ）等の絶縁性の樹脂により形成されているが、絶縁性を有する部材であればどのような材質で形成されていてもかまわない。
【００３９】
スペーサ１４０には、縁部等に切り欠き部１４１、１４２が設けられている。タブ部４１１は、切り欠き部１４１に挿通されて上側（Ｚ軸方向プラス側）に引き出された状態で正極集電体１２０の接合部分１２１と接合される。一方、タブ部４２１は、切り欠き部１４２に挿通されて上側（Ｚ軸方向プラス側）に引き出された状態で負極集電体１３０の接合部分１３１と接合される。これら切り欠き部１４１と切り欠き部１４２とは、互いに独立に形成されており接続していない。このため、切り欠き部１４１に挿通されるタブ部４１１と切り欠き部１４２に挿通されるタブ部４２１との絶縁性を確保することができる。
【００４０】
さらに、スペーサ１４０には、安全弁１５０と対向する位置に貫通孔１４３が設けられている。本実施の形態では、貫通孔１４３は安全弁１５０の下方（Ｚ軸方向マイナス側）に設けられている。このように安全弁１５０と対向する位置に貫通孔１４３が設けられていることにより、容器１００の内圧が上昇した場合に、内部のガスを速やかに安全弁１５０から容器の外方へと排気することができる。
【００４１】
電極体４００は、電気を蓄えることができる発電要素であり、図３に示すように、正極４１０と負極４２０とセパレータ４３０とを備え、当該正極４１０、負極４２０及びセパレータ４３０がＸ軸方向及びＹ軸方向に積層されて形成されている。具体的には、電極体４００は、正極４１０、負極４２０及びセパレータ４３０が巻回されて形成された巻回型の電極体であり、正極集電体１２０及び負極集電体１３０と電気的に接続される。
【００４２】
正極４１０は、アルミニウムやアルミニウム合金などからなる長尺帯状の金属箔である正極基材層の表面に、正極活物質層が形成された電極板である。なお、正極活物質層に用いられる正極活物質としては、リチウムイオンを吸蔵放出可能な正極活物質であれば、適宜公知の材料を使用できる。例えば、正極活物質として、ＬｉＭＰＯ４、ＬｉＭＳｉＯ４、ＬｉＭＢＯ３（ＭはＦｅ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｃｏ等から選択される１種または２種以上の遷移金属元素）等のポリアニオン化合物、チタン酸リチウム、マンガン酸リチウム等のスピネル化合物、ＬｉＭＯ２（ＭはＦｅ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｃｏ等から選択される１種または２種以上の遷移金属元素）等のリチウム遷移金属酸化物等を用いることができる。
【００４３】
負極４２０は、銅や銅合金などからなる長尺帯状の金属箔である負極基材層の表面に、負極活物質層が形成された電極板である。なお、負極活物質層に用いられる負極活物質としては、リチウムイオンを吸蔵放出可能な負極活物質であれば、適宜公知の材料を使用できる。例えば、負極活物質として、リチウム金属、リチウム合金（リチウム−アルミニウム、リチウム−鉛、リチウム−錫、リチウム−アルミニウム−錫、リチウム−ガリウム、及びウッド合金等のリチウム金属含有合金）の他、リチウムを吸蔵・放出可能な合金、炭素材料（例えば黒鉛、難黒鉛化炭素、易黒鉛化炭素、低温焼成炭素、非晶質カーボン等）、金属酸化物、リチウム金属酸化物（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２等）、ポリリン酸化合物などが挙げられる。
【００４４】
セパレータ４３０は、樹脂からなる微多孔性のシートである。なお、蓄電素子１０に用いられるセパレータ４３０は、特に従来用いられてきたものと異なるところはなく、蓄電素子１０の性能を損なうものでなければ適宜公知の材料を使用できる。また、容器１００に封入される電解液（非水電解質）としても、蓄電素子１０の性能を損なうものでなければその種類に特に制限はなく様々なものを選択することができる。
【００４５】
電極体４００は、正極４１０と負極４２０との間にセパレータ４３０が挟み込まれるように層状に配置されたものが巻回されて形成されている。正極４１０及び負極４２０は、巻回軸方向の一端（Ｚ軸方向プラス側の端部）に、活物質が塗工されず基材層が露出した（活物質層が形成されていない）部分（活物質層非形成部）を有し、基材層が露出した部分の一部は外方に突出するように設けられている。言い換えると、当該基材層が露出した部分の一部は外方に引き出されるように形成されている。具体的には、正極４１０は、巻回軸方向の一端において外方に突出する複数の突出部４１１ａを有し、負極４２０も同様に、巻回軸方向の一端において外方に突出する複数の突出部４２１ａを有する。
【００４６】
なお、巻回軸とは、正極４１０及び負極４２０等を巻回する際の中心軸となる仮想的な軸であり、本実施の形態では、電極体４００の中心を通るＺ軸方向に平行な直線である。
【００４７】
複数の突出部４１１ａと複数の突出部４２１ａとは、巻回軸方向の同一側の端に配置され、正極４１０及び負極４２０が積層されることにより、電極体４００の所定の位置で積層される。具体的には、複数の突出部４１１ａは、正極４１０が巻回によって積層されることにより、巻回軸方向の一端において周方向の所定の位置で積層される。また、複数の突出部４２１ａは、負極４２０が巻回によって積層されることにより、巻回軸方向の一端において、複数の突出部４１１ａが積層される位置とは異なる周方向の所定の位置で積層される。
【００４８】
これにより、正極４１０、負極４２０及びセパレータ４３０が巻回されて形成された電極体４００は、複数の突出部４１１ａが積層されることで形成されたタブ部４１１と、複数の突出部４２１ａが積層されることで形成されたタブ部４２１とを有する。これらタブ部４１１、４１２の各々は、例えば積層方向の中央に向かって寄せ集められて、スペーサ１４０の切り欠き部１４１、１４２に挿通された状態で、正極集電体１２０の接合部分１２１及び負極集電体１３０の接合部分１３１と接合される。
【００４９】
このように、電極体４００は、外方に突出し、かつ、正極集電体１２０及び負極集電体１３０と接続されるタブ部４１１、４２１を有する。このようなタブ部４１１、４２１は、活物質が塗工されず基材層が露出した部分が積層されることで形成されている。すなわち、タブ部４１１、４２１は、露出した金属箔の積層体であり、発電に寄与しない部分である。一方、電極体４００のタブ部４１１、４２１以外の部分は、基材層に活物質が塗工された部分が積層されることで形成されているため、当該部分は発電に寄与する部分となる。以降、当該部分を発電部分４０１と称する。
【００５０】
ここで、図２に示すように、蓄電素子１０は、さらに、タブ部４１１、４２１に当接して配置される導電材５１０、５２０を備える。具体的には、タブ部４１１には導電材５１０が当接して配置され、タブ部４２１には導電材５２０が当接して配置されている。
【００５１】
以下、本実施の形態におけるタブ部４１１、４２１及び導電材５１０、５２０に関する構成について、さらに図４〜図６を用いて説明する。なお、本実施の形態では、正極側の部材（タブ部４１１及び導電材５１０）と負極側の部材（タブ部４２１及び導電材５２０）とは、同様の構成を有している。このため、以下では、主として負極側の部材に関する構成について説明し、正極側の部材に関する事項については簡略化して説明する。
【００５２】
図４は、本実施の形態における電極体４００及び導電材５１０、５２０の構成を示す斜視図、ならびに、当該斜視図の要部拡大図である。図５は、本実施の形態に係る蓄電素子１０の組立工程（組立方法）の一部を示す図である。具体的には、同図は、蓄電素子１０の組立工程の電極体４００と蓋体１１０等とを組み立てる工程について示す図である。図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線におけるタブ部４２１、導電材５２０及び負極集電体１３０付近の断面図である。なお、図４は、電極体４００のタブ部４１１、４２１の屈曲状態を展開した図であり、拡大図では電極体４００の正極４１０及びセパレータ４３０について図示を省略している。また、図５の（ａ）では、タブ部４１１、４２１と正極集電体１２０及び負極集電体１３０との接続部分にドットのハッチングを施し、同図の（ｃ）は蓋体１１０等を透視した図となっている。また、図５及び図６では、スペーサ１４０について図示を省略している。また、図６では、電極体４００の仮想的な巻回軸Ｗを破線で示している。
【００５３】
図４に示すように、タブ部４２１は、複数の突出部４２１ａが積層方向（図４におけるＹ軸方向）の中央に向かって寄せ集められて、積層方向で互いに密着した状態で配置されている。このため、タブ部４２１は、金属箔の積層体が密着されることで１つの導電体となっている。
【００５４】
そして、タブ部４２１には、導電材５２０が当接して配置されている。具体的には、導電材５２０は、タブ部４２１の外周を囲むように配置され、より具体的には、当該外周の全てを囲むように配置されている。
【００５５】
本実施の形態では、導電材５２０は、タブ部４２１に貼り付けられている、例えばカーボンテープ等の導電性テープである。また、正極側の導電材５１０についても、同様である。このように、導電材５２０として導電性テープを用いることにより、例えば、導電性テープが粘着性を有する場合、タブ部４２１に対して容易に貼り付けることができる。なお、導電性テープは粘着性を有さなくてもよく、例えば導電性接合材等によってタブ部４２１に貼り付けられていればよい。
【００５６】
また、導電材５２０は、カーボンテープに限らず金属テープ（ＡｌテープまたはＣｕテープ等）であってもかまわないが、この場合、金属テープに用いられる金属は、当該金属の溶解及び析出を防止する観点から、当該金属テープが貼り付けられるタブ部４１１、４２１の材質と同じ材質であることが好ましい。具体的には、正極側のタブ部４１１に貼り付けられる金属テープは、正極４１０の金属箔の材質であるアルミニウムやアルミニウム合金などからなり、負極側のタブ部４２１に貼り付けられる金属テープは、負極４２０の金属箔の材質である銅や銅合金などからなることが好ましい。
【００５７】
これに対して、カーボンテープは、金属の溶解及び析出が生じる可能性が低いため、正極側のタブ部４１１及び負極側のタブ部４２１のいずれにも用いることができる。
【００５８】
次に、電極体４００と蓋体１１０等との組み立てについて、説明する。
【００５９】
まず、図４に示すように、タブ部４２１に対して導電材５２０を貼り付ける。
【００６０】
次に、図５の（ａ）に示すように、導電材５２０が貼り付けられたタブ部４２１を、負極集電体１３０と例えば超音波溶接によって接合する。これにより、電極体４００の負極４２０は、負極集電体１３０と構造的かつ電気的に接続される。なお、タブ部４２１と負極集電体１３０との接続は、抵抗溶接等の超音波溶接以外での溶接、または機械的かしめなどの機械的な接合を採用してもよい。
【００６１】
ここで、タブ部４２１側の発電部分４０１の端面から当該タブ部４２１と負極集電体１３０との接続部分Ｃ（例えば、溶接位置またはかしめ位置等）までの距離は、電極体４００等のサイズによって規定される。このため、タブ部４２１の長さ（図５の（ａ）におけるＺ軸方向の大きさ）は、規定される距離と接続部分Ｃの大きさだけあればよく、必要以上に長くなくてもよい。
【００６２】
また、負極集電体１３０についても、接合部分１３１は接続部分Ｃより大きければよく、必要以上に大きくなくてもよい。このため、接合部分１３１の小型化を図ることができ、本実施の形態において、負極集電体１３０は、略長尺矩形の一部の角が切り欠かれた屈曲平板状に形成されている。つまり、負極集電体１３０は、短手方向において、接合部分１３２よりも接合部分１３１が小さく形成されている。このように、本実施の形態では、負極集電体１３０の不要な部分（本実施の形態では一部の角）に切り欠きを設けることにより、負極集電体１３０の軽量化が図られている。
【００６３】
また、タブ部４２１と負極集電体１３０とは、例えば治具等によって位置合わせがなされて接合される。この際、負極集電体１３０に切り欠きが設けられていることにより、負極集電体１３０の切り欠きによって形成された角とタブ部４２１の先端の角とを合わせることにより位置合わせをしてもかまわない。
【００６４】
次に、図５の（ｂ）に示すように、負極集電体１３０と負極端子３００とが、蓋体１１０を挟んだ状態で、例えば機械的かしめなどによって接続される。
【００６５】
その後、図５の（ｂ）に示す仮想的な回動軸Ｆ１でタブ部４２１の先端側を所定方向に回動して屈曲させ、さらに、同図に示す仮想的な回動軸Ｆ２でタブ部４２１のさらに先端側を当該所定方向と反対方向に回動して屈曲してスペーサ１４０を組み付けることにより、電極体４００及び蓋体１１０等を、図５の（ｃ）に示すように組み立てる。
【００６６】
これにより、図６に示すように、タブ部４２１は、導電材５２０が貼り付けられ、かつ、２箇所で屈曲されて負極集電体１３０に接続される。このように、本実施の形態では、タブ部４２１が２箇所で屈曲されることにより、例えば１箇所で屈曲される構成と比較して、当該タブ部４２１の長さを長くすることができる。このため、負極集電体１３０と負極端子３００とを接続する際の作業性が向上する。また、容器１００内においてタブ部４２１に適度なたるみが生じるため、蓄電素子１０が振動した場合に電極体４００等にかかる応力を当該たるみによって吸収することができる。よって、電極体４００の損傷を抑制できる。
【００６７】
また、タブ部４２１は金属箔の積層体であるため、導電材５２０が貼り付けられた部分で屈曲された場合、当該導電材５２０によって動きが規制された状態で屈曲されることとなり、金属箔に過大なストレスが掛かる虞がある。このことは、金属箔の予期せぬ破れ等の要因となり得る。このため、導電材５２０が貼り付けられた部分とは異なる回動軸Ｆ１、Ｆ２でタブ部４２１を屈曲することにより、金属箔の剥がれ等の不具合の発生が抑制される。つまり、導電材５２０は、タブ部４２１の屈曲部分とは異なる位置に当接して配置されている。
【００６８】
ここで、一般的に、活物質が塗工されず基材層が露出した部分を引き出してタブ部を形成し、当該タブ部に集電体を取り付けた蓄電素子によれば、容器内の発電に寄与する部分（発電部分）の体積を大きくすることができる。このため、蓄電素子の高容量化の観点からは、タブ部を設ける蓄電素子の構成が好ましい。
【００６９】
また、電極体と集電体との間には、蓄電素子の充放電に伴って電流が流れる。このため、蓄電素子の充放電を速やかに行うためには、電極体と集電体との間の低抵抗化が望まれる。つまり、タブ部を設ける蓄電素子の構成では、タブ部の幅（当該タブ部の引き出し方向に直交する大きさ）を大きくすることにより、電極体と集電体との間の低抵抗化を図る構成が考えられる。
【００７０】
しかしながら、タブ部の幅は、電極体（発電部分）の幅よりも小さく形成される。さらに、積層方向に見て、正極側のタブ部と負極側のタブ部とが電極体の同一側（巻回型の電極体では巻回軸方向の同一側）に配置されている場合、正極側のタブ部と負極側のタブ部との絶縁性の確保等の観点から、各タブ部は限られた幅以下（例えば、電極体の幅の半分未満）で形成される。また、さらに、安全弁からの排気を速やかに行うため、安全弁が配置される位置を避けてタブ部を形成する場合、タブ部の幅は一層限られる。
【００７１】
このように、タブ部を設ける蓄電素子の構成では、タブ部の幅が限られることにより、電極体と集電体との間の低抵抗化が困難である。このため、当該構成では、高出力（ハイレート）の蓄電素子の実現が難しい場合がある。
【００７２】
そこで、本実施の形態では、上述したように、導電材５１０をタブ部４１１に当接して配置し、導電材５２０をタブ部４２１に当接して配置することにより、以下に説明するような効果を奏することができる。なお、以下では、負極側の部材（導電材５２０及びタブ部４２１）についての効果を説明するが、正極側の部材（導電材５１０及びタブ部４１１）の効果についても同様である。
【００７３】
すなわち、本実施の形態によれば、タブ部４２１に当接して導電材５２０が配置されていることにより、電極体４００と負極集電体１３０との間の導電体の断面積を増加させることができる。したがって、電極体４００と負極集電体１３０との間の電気抵抗を低減できるため、高出力（ハイレート）の蓄電素子を実現できる。また、タブ部４２１が導電材５２０によって補強されるため、タブ部４２１の損傷を抑制できる。したがって、信頼性の高い蓄電素子１０を実現できる。
【００７４】
具体的には、タブ部４２１に当接して導電材５２０が配置されていることにより、電極体４００と負極集電体１３０との間を流れる電流は、タブ部４２１だけでなく導電材５２０にも流れることとなる。すなわち、タブ部４２１のみを電流が流れる場合と比較して、電極体４００と負極集電体１３０との間の抵抗を低減することができる。
【００７５】
より具体的には、タブ部４２１に導電材５２０が当接されている部分では、当該部分を厚み方向に切断（図６においてＸＺ平面で切断、または、電流が流れる方向と垂直な面で切断）した場合の断面積が、タブ部４２１に導電材５２０が当接されていない場合よりも増加する。このため、当該部分を低抵抗化することができるので、電極体４００と負極集電体１３０との間の全体的な抵抗も低抵抗化が図られる。
【００７６】
また、本実施の形態によれば、タブ部４２１の外周が導電材５２０によって囲まれていることにより、電極体４００と負極集電体１３０との間の導電体の断面積をさらに増加させることができる。よって、電極体４００と負極集電体１３０との間の電気抵抗をさらに低減できるため、さらに高出力の蓄電素子１０を実現できる。
【００７７】
また、本実施の形態によれば、導電材５２０がタブ部４２１に貼り付けられている導電性テープであるため、電極体４００と集電体との間の導電体の断面積を容易に増加させることができる。また、導電材５２０として変形容易な（柔軟性を有する）導電性テープを用いることにより、タブ部４２１の屈曲が妨げられにくくなるため、タブ部４２１が屈曲して集電体と接続される場合であっても、タブ部４２１と集電体とを容易に接続できる。また、導電材５２０が変形しにくい場合、タブ部４２１において導電材５２０に当接している部分と当接していない部分との境界でタブ部４２１が裂ける等して損傷する虞がある。このため、導電材５２０として変形容易な導電性テープを用いることにより、タブ部４２１の損傷を抑制できる。
【００７８】
また、図２及び図５に示すように、導電材５２０は、安全弁１５０と電極体４００との間とは異なる位置に配置されている。具体的には、導電材５２０は、安全弁１５０と電極体４００の発電部分４０１との間以外の位置に配置されている。つまり、容器１００内において、安全弁１５０の直下（図２及び図５ではＺ軸方向マイナス側）に導電材５２０が位置しないこととなる。
【００７９】
このように、本実施の形態によれば、安全弁１５０と電極体４００との間とは異なる部分に導電材５２０が配置されていることにより、容器１００内の圧力が上昇したときの圧力の開放を妨げにくくできる。つまり、容器１００内のガスを速やかに容器１００外に排出させることができる。
【００８０】
なお、タブ部に対する導電材の配置位置、及び、タブ部の折り曲げ形態等は、上記実施の形態１と異なる態様であってもかまわない。そこで、以下、実施の形態１における各種の変形例について、図７〜図１１を用いて説明する。なお、以下では、負極側の部材（導電材及びタブ部等）の変形例について説明するが、正極側の部材についても同様である。また、図７〜図１１は、図５のＶＩ−ＶＩ線に相当する各変形例に係る蓄電素子の断面図であり、これらの図では、スペーサ１４０については図示を省略し、電極体４００の仮想的な巻回軸Ｗを破線で示している。
【００８１】
（実施の形態１の変形例１）
図７は、実施の形態１の変形例１におけるタブ部４２１、導電材５２０Ａ及び負極集電体１３０付近の断面図である。
【００８２】
上記実施の形態１では、導電材５２０は、タブ部４２１の外周を囲むように配置されているとした。しかしながら、導電材はタブ部４２１に当接して配置されていればよく、例えば、図７に示すように、導電材５２０Ａはタブ部４２１の外周を囲まなくてもかまわない。つまり、導電材５２０Ａは、タブ部４２１の外周面の一部に当接して配置されていればよい。
【００８３】
このような構成によれば、上記実施の形態１と比べて多少劣るものの、導電材５２０Ａがタブ部４２１に当接して配置されることにより電極体４００と負極集電体１３０との間の導電体の断面積を増加させることができるので、電極体４００と負極集電体１３０との間の電気抵抗を低減できる。
【００８４】
（実施の形態１の変形例２）
図８は、実施の形態１の変形例２におけるタブ部４２１Ａ、導電材５２０及び負極集電体１３０付近の断面図である。
【００８５】
上記実施の形態１では、タブ部４２１は、２箇所で屈曲されて負極集電体１３０に接続されるとした。しかしながら、タブ部と負極集電体１３０との接続形態は、これに限らず、例えば、図８に示されるように、タブ部４２１Ａは、１箇所で屈曲されて負極集電体１３０に接続されてもかまわない。
【００８６】
このとき、導電材５２０は、タブ部４２１Ａの外周を囲むように当該タブ部４２１Ａに当接して配置されてもかまわない。
【００８７】
このような構成によれば、実施の形態１と同様に、導電材５２０がタブ部４２１Ａの外周を囲むように配置されることにより電極体４００と負極集電体１３０との間の導電体の断面積を増加させることができるので、電極体４００と負極集電体１３０との間の電気抵抗を低減できる。
【００８８】
また、このような構成によれば、タブ部４２１Ａが１箇所で屈曲されて負極集電体１３０に接続されることにより、上記実施の形態１よりもタブ部４２１Ａの長さを短くできる。このため、負極４２０の電極板の幅（タブ部４２１を屈曲する前の状態における巻回軸方向の大きさ）を小さくできるので、負極４２０の量産効率の向上が図られる。
【００８９】
（実施の形態１の変形例３）
図９は、実施の形態１の変形例３におけるタブ部４２１Ａ、導電材５２０Ｃ及び負極集電体１３０Ｃ付近の断面図である。
【００９０】
同図に示す負極集電体１３０Ｃは、実施の形態１における負極集電体１３０の接合部分１３１に比べて、タブ部４２１Ａと接続される接合部分１３１Ｃの幅（図９におけるＹ軸方向の大きさ）が大きく形成されている。つまり、実施の形態１における負極集電体１３０に設けられていた切り欠きが本変形例における負極集電体１３０Ｃには設けられていない。
【００９１】
これにより、同図に示す導電材５２０Ｃは、実施の形態１における導電材５２０に比べて、さらに、負極集電体１３０Ｃに当接して配置されている。つまり、タブ部４２１Ａは、先端部分で負極集電体１３０に接続され、先端部分よりも発電部分４０１側の部分で導電材５２０Ｃを介して負極集電体１３０に接続される。
【００９２】
このような構成によれば、導電材５２０Ｃが負極集電体１３０Ｃにも当接することにより、電極体４００と負極集電体１３０Ｃとの導電経路（発電部分４０１と負極集電体１３０との間を流れる電流経路）が短縮化されるため、電極体４００と負極集電体１３０Ｃとの間の電気抵抗をさらに低減できる。
【００９３】
なお、負極集電体１３０Ｃ及び導電材５２０Ｃの幅及び形状は特に限定されず、タブ部４２１Ａと負極集電体１３０との接続部分（本変形例ではタブ部４２１Ａの先端部分）よりも発電部分４０１側で、負極集電体１３０Ｃとタブ部４２１Ａとで導電材５２０Ｃを挟み込むように配置されていればよい。
【００９４】
（実施の形態１の変形例４）
また、タブ部４２１Ａに当接して配置される導電材は、導電性テープでなくてもかまわない。以下、導電材として金属カバーを用いる構成について、図１０を用いて説明する。
【００９５】
図１０は、実施の形態１の変形例４におけるタブ部４２１Ａ、導電材５２０Ｄ及び負極集電体１３０付近の断面図である。
【００９６】
同図に示す導電材５２０Ｄは、タブ部４２１Ａに当接して配置されている金属カバーであり、例えば、平板状の金属部材である。この導電材５２０Ｄは、実施の形態１の導電材５２０と同様に、例えば、負極４２０の金属箔の材質である銅や銅合金などからなる。導電材５２０Ｄは、例えば図１０中のＸ１１部分において、タブ部４２１Ａと接合されていることにより、タブ部４２１Ａに当接して配置される。
【００９７】
なお、タブ部４２１と導電材５２０Ｄとの接合方法は、特に限定されず、溶融接合及び界面接合などの材質的結合、または、機械的接合が採用される。溶融接合は、接合母材を積極的に溶融させる接合方法であり、例えば、レーザ溶接、電子ビーム溶接または抵抗溶接などが採用される。界面接合は、母材の溶融を伴わない、あるいは、母材溶融を局部に限定する接合方法であり、例えば、超音波接合または摩擦接合などが採用される。機械的接合は、機械的結合とも称され、例えば、クリンチカシメ又はリベットカシメなどのカシメが採用される。
【００９８】
このように導電材５２０Ｄとして金属カバーを有する構成によっても、上記変形例と同様に、導電材５２０Ｄがタブ部４２１Ａに当接して配置されることにより電極体４００と負極集電体１３０Ａとの間の導電体の断面積を増加させることができるので、電極体４００と負極集電体１３０Ａとの間の電気抵抗を低減できる。
【００９９】
また、本変形例によれば、導電材５２０Ｄがタブ部４２１と接合されていることにより、導電材５２０Ｄとタブ部４２１との電気的な接続がより確実となる。このため、導電材５２０Ｄに対してより効果的に電流が流れることとなり、電極体４００と負極集電体１３０Ａとの間の電気抵抗をさらに低減できる。
【０１００】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２について説明する。上記実施の形態では、タブ部に当接して配置される導電材は、タブ部と別体の部材であった。これに対し、本実施の形態では、タブ部と導電材とは一体に形成されており、導電材は、タブ部に対して折り曲げられた状態で、当該タブ部に当接して配置されている。つまり、導電材は、タブ部と同様に、金属箔の積層体によって構成されている。
【０１０１】
図１１は、実施の形態２に係る電極体４００Ｈの構成を示す斜視図である。なお、図１１は、電極体４００Ｈの巻回状態を一部展開した図であり、タブ部４１１Ｈ、４２１Ｈの各々が寄せ集められて屈曲される前の状態が示されている。
【０１０２】
同図に示す正極４１０Ｈは、実施の形態１における正極４１０と比べて、突出部４１１ｈの形状が異なる。具体的には、本実施の形態では、突出部４１１ｈは、略Ｔ字形状に形成されている。負極４２０Ｈも同様に、突出部４２１ｈが略Ｔ字形状に形成されている。
【０１０３】
これにより、本実施の形態では、正極４１０Ｈは、複数の突出部４１１ｈが積層されることで形成され、かつ、積層方向に見て（図１１においてＹ軸方向に見て）略Ｔ字形状のタブ部４１１Ｈを有する。負極４２０Ｈも同様に、複数の突出部４２１ｈが積層されることで形成され、かつ、積層方向に見て略Ｔ字形状のタブ部４２１Ｈを有する。
【０１０４】
以下、本実施の形態におけるタブ部４１１Ｈ、４２１Ｈ及び導電材５１０、５２０に関する構成について、さらに図１２及び図１３を用いて説明する。なお、本実施の形態では、正極側の部材（タブ部４１１Ｈ及び導電材５１０）と負極側の部材（タブ部４２１Ｈ及び導電材５２０）とは、同様の構成を有している。このため、以下では、主として負極側の部材に関する構成について説明し、正極側の部材に関する事項については簡略化して説明する。
【０１０５】
図１２は、本実施の形態において、タブ部４２１Ｈが負極集電体１３０に接続される様子を示す図である。図１３は、本実施の形態におけるタブ部４２１Ｈ及び負極集電体１３０付近の断面図である。具体的には、図１３は、図５のＶＩ−ＶＩ線に相当する本変形例に係る蓄電素子の断面図であり、同図では、スペーサ１４０については図示を省略し、電極体４００Ｈの仮想的な巻回軸Ｗを破線で示している。
【０１０６】
図１２の（ａ）に示すように、積層方向に見て略Ｔ字形状のタブ部４２１Ｈは、発電部分４０１から外方に突出する第１導電部分４４１と、当該第１導電部分４４１の先端部に接続された２つの導電部分（第２導電部分４４２ａ、４４２ｂ）とを含む。
【０１０７】
第１導電部分４４１は、実施の形態１におけるタブ部４２１に相当し、タブ部４２１Ｈによって形成される略Ｔ字形状の縦線を構成する金属箔の積層体である。
【０１０８】
第２導電部分４４２ａ、４４２ｂは、第１導電部分４４１と一体に形成され、第１導電部分４４１の先端部において互いに反対方向に突出する、タブ部４２１Ｈによって形成される略Ｔ字形状の横線を構成する金属箔の積層体である。第２導電部分４４２ａの幅（図１２の（ａ）ではＸ軸方向の大きさ）と第２導電部分４４２ｂの幅とは同等であるが、これに限らず、一方が他方より大きくてもかまわない。
【０１０９】
このように形成されたタブ部４２１Ｈは、次のようにして負極集電体１３０に接続される。
【０１１０】
まず、図１２の（ａ）に示すように、第２導電部分４４２ａ、４４２ｂの各々が第１導電部分４４１に対して折り曲げられる。これにより、図１２の（ｂ）に示すように、第２導電部分４４２ａ、４４２ｂの各々が第１導電部分４４１に対して折り曲げられた状態で、当該第１導電部分４４１に当接して配置される。
【０１１１】
このとき、第２導電部分４４２ａと第２導電部分４４２ｂとは、第１導電部分４４１に対して互いに反対方向に折り曲げられている。このため、図１２の（ｂ）に示すように、２つの導電部分（第２導電部分４４２ａ、４４２ｂ）は、第１導電部分４４１に対して折り曲げられた状態で、当該第１導電部分４４１を挟んで対向して配置されている。つまり、第２導電部分４４２ａと第２導電部分４４２ｂとは、逆側に折り曲げられている。具体的には、上方から見て（図１２ではＺ軸方向プラス側から見て）、第２導電部分４４２ａ及び第２導電部分４４２ｂのいずれも第１導電部分４４１に対して左回り（反時計回り）に折り曲げられている。これにより、第２導電部分４４２ａ、４４２ｂは、第１導電部分４４１をＹ軸方向両側から挟み込むように配置される。
【０１１２】
このように折り曲げられたタブ部４２１Ｈは、図１２の（ｃ）に示すように、接続部分Ｃにおいて、例えば超音波溶接によって負極集電体１３０と接合される。これにより、電極体４００Ｈの負極４２０Ｈは、負極集電体１３０と構造的かつ電気的に接続される。なお、タブ部４２１Ｈと負極集電体１３０との接続は、抵抗溶接等の超音波溶接以外での溶接、または機械的かしめなどの機械的な接合を採用してもよい。
【０１１３】
ここで、実施の形態１で説明したように、タブ部４２１Ｈ側の発電部分４０１の端面から接続部分Ｃまでの距離は、電極体４００Ｈ等のサイズによって規定される。このため、第１導電部分４４１の長さ（図１２におけるＺ軸方向の大きさ）は、規定される距離と接続部分Ｃの大きさだけあればよく、必要以上に大きくなくてもよい。
【０１１４】
また、第２導電部分４４２ａ、４４２ｂの大きさも、折り曲げた状態で接続部分Ｃをカバーできればよく、必要以上に大きくなくてもよい。
【０１１５】
負極集電体１３０と接続されたタブ部４２１Ｈは、実施の形態１と同様に、負極集電体１３０と負極端子３００とが蓋体１１０を挟んだ状態で、例えば機械的かしめなどによって接続された後に屈曲されることで、図１３に示すような形状で容器１００内に配置される。なお、実施の形態１では、タブ部４２１は２回屈曲されて容器１００内に配置されたが、本実施の形態では、タブ部４２１Ｈは１回のみ屈曲されて容器１００内に配置されている。つまり、タブ部４２１Ｈは、第１導電部分４４１において第２導電部分４４２ａ、４４２ｂが当接する部分とは異なる部分が屈曲される。
【０１１６】
第１導電部分４４１及び第２導電部分４４２ａ、４４２ｂの各々は金属箔の積層体であるため、第１導電部分４４１において第２導電部分４４２ａ、４４２ｂが当接する部分が屈曲された場合、屈曲部分の外側の金属箔に過大なストレスが掛かる虞がある。このことは、金属箔の予期せぬ破れ等の要因となり得る。このため、本実施の形態では、第１導電部分４４１において第２導電部分４４２ａ、４４２ｂが当接する部分とは異なる部分が屈曲されることにより、金属箔の剥がれ等の不具合の発生が抑制される。
【０１１７】
なお、第１導電部分４４１、及び、第２導電部分４４２ａ、４４２ｂは、接続部分Ｃと異なる部分（例えば図１３中のＸ２１部分）が接合されていてもかまわない。これにより、第２導電部分４４２ａ、４４２ｂと第１導電部分４４１との電気的な接続がより確実となる。このため、第２導電部分４４２ａ、４４２ｂに対してより効果的に電流が流れることとなり、電極体４００Ｈと負極集電体１３０との間の電気抵抗をさらに低減できる。なお、第１導電部分４４１、及び、第２導電部分４４２ａ、４４２ｂの接合部分を構成する金属箔同士の接合方法は、上記実施の形態１の変形例４におけるタブ部４２１と導電材５２０Ｄとの接合方法と同様に、特に限定されず、溶融接合及び界面接合などの材質的結合、または、機械的接合が採用される。
【０１１８】
このように、本実施の形態におけるタブ部４２１Ｈは、金属箔の積層体によって構成された、第１導電部分４４１及び第２導電部分４４２ａ、４４２ｂを有する。ここで、上述したように、第１導電部分４４１は、実施の形態１におけるタブ部４２１に相当する。また、第２導電部分４４２ａは、金属箔の積層体であるため、導電性を有する導電材である。同様に、第２導電部分４４２ｂも導電材である。つまり、本実施の形態における導電材は、第１導電部分４４１に接続された２つの導電部分（第２導電部分４４２ａ、４４２ｂ）を含む。
【０１１９】
このような構成によっても、第２導電部分４４２ａ、４４２ｂが、第１導電部分４４１に対して折り曲げられた状態で、第１導電部分４４１に当接して配置されていることにより、上記実施の形態１と同様に、電極体４００Ｈと負極集電体１３０との間の電気抵抗を低減できる。
【０１２０】
また、本実施の形態によれば、実施の形態１におけるタブ部４２１に相当する第１導電部分４４１と本実施の形態における導電材である第２導電部分４４２ａ、４４２ｂとが一体に形成されている。これにより、別部材を用いることなく電極体４００Ｈと負極集電体１３０との間の導電体の断面積を増加させることができる。このため、例えば、蓄電素子の製造を効率良く行うことができる。
【０１２１】
また、本実施の形態によれば、第２導電部分４４２ａ、４４２ｂが第１導電部分４４１を挟んで対向して配置されていることにより、例えば、第１導電部分４４１と負極集電体１３０との接続部分Ｃを溶接する際に、第２導電部分４４２ａ、４４２ｂを踏み外しにくくなり、第１導電部分４４１及び負極集電体１３０と共に溶接することができる。このため、蓄電素子の製造を効率良く行うことができる。
【０１２２】
つまり、第２導電部分４４２ａ、４４２ｂが第１導電部分４４１の同じ側に配置されるように屈曲すると、第２導電部分４４２ａ、４４２ｂの厚みによって第２導電部分４４２ａ、４４２ｂの重なり面積が小さくなる。これに対して、第２導電部分４４２ａ、４４２ｂが第１導電部分４４１を挟んで対向して配置されることにより、第２導電部分４４２ａ、４４２ｂ同士の重なり面積を大きくすることができる。このため、接続部分Ｃが小さい場合であっても、溶接時における第２導電部分４４２ａ、４４２ｂの踏み外しを抑制できる。
【０１２３】
なお、本実施の形態では、第２導電部分４４２ａ、４４２ｂは、第１導電部分４４１の先端部において突出するとしたが、突出位置は特に限定されず、第１導電部分４４１の中央部において突出してもかまわない。
【０１２４】
なお、第２導電部分４４２ａと第２導電部分４４２ｂとが第１導電部分４４１に対して折り曲げられることにより、第１導電部分４４１の同じ側に配置されていてもかまわない。
【０１２５】
また、本実施の形態によれば、タブ部４２１Ｈは、第１導電部分４４１と第２導電部分４４２ａ、４４２ｂとで延設方向が異なるように形成されている。このため、負極４２０Ｈの電極板の幅（タブ部４２１Ｊを屈曲する前の状態における巻回軸方向の大きさ）を小さくできるため、負極４２０の量産効率の向上が図られる。
【０１２６】
なお、第１導電部分４４１と一体に形成された第２導電部分の形状、及び、タブ部の折り曲げ形態等は、上記実施の形態２と異なる態様であってもかまわない。そこで、以下、実施の形態２における各種の変形例について、図１４〜図１６を用いて説明する。なお、以下では、負極側の部材（導電材及びタブ部等）の変形例について説明するが、正極側の部材についても同様である。
【０１２７】
（実施の形態２の変形例１）
図１４は、実施の形態２の変形例１におけるタブ部４２１Ｉ付近の拡大斜視図である。図１５は、実施の形態２の変形例１におけるタブ部４２１Ｉ及び負極集電体１３０付近の断面図である。具体的には、図１５は、図５のＶＩ−ＶＩ線に相当する本変形例に係る蓄電素子の断面図であり、同図では、スペーサ１４０については図示を省略し、電極体４００Ｉの仮想的な巻回軸Ｗを破線で示している。なお、図１４では、タブ部４２１Ｉが寄せ集められて屈曲される前の状態が示されている。
【０１２８】
これらの図に示す本変形例における電極体４００Ｉは、正極４１０Ｉ、負極４２０Ｉ及びセパレータ４３０が巻回されて形成され、正極側のタブ部（不図示）及び負極側のタブ部４２１Ｉによって、正極集電体１２０及び負極集電体１３０と電気的に接続される。
【０１２９】
タブ部４２１Ｉは、実施の形態２におけるタブ部４２１と比べて、第２導電部分４４２ｂを有さない構成である。よって、タブ部４２１Ｉは、積層方向に見て略Ｌ字形状に形成されている。
【０１３０】
このように形成されたタブ部４２１Ｉは、厚み方向に寄せ集められた後に、第２導電部分４４２ａが第１導電部分４４１に対して折り曲げられた状態で、当該第１導電部分４４１に当接して配置される。その後、第２導電部分４４２ａが折り曲げられたタブ部４２１Ｉは負極集電体１３０と接合された後に屈曲されて、図１５に示すような形状で容器１００内に配置される。
【０１３１】
このような構成によっても、第２導電部分４４２ａが第１導電部分４４１に対して折り曲げられた状態で第１導電部分４４１に当接して配置されていることにより、上記実施の形態２と同様に、電極体４００Ｉと負極集電体１３０との間の電気抵抗を低減できる。
【０１３２】
なお、第１導電部分４４１と第２導電部分４４２ａとは、負極集電体１３０と接合される接続部分（不図示）と異なる部分（例えば図１５中のＸ３１部分）が例えば超音波溶接によって接合されていてもかまわない。これにより、上記実施の形態２と同様に、電極体４００Ｉと負極集電体１３０との間の電気抵抗をさらに低減できる。
【０１３３】
（実施の形態２の変形例２）
図１６は、実施の形態２の変形例２におけるタブ部４２１Ｊ付近の拡大斜視図である。
【０１３４】
実施の形態２及びその変形例１では、タブ部は、第１導電部分と第２導電部分とで延設方向が異なるように形成されていた。つまり、電極体の発電部分４０１から突出する第１導電部分と、第１導電部分から当該第１導電部分の突出方向と異なる方向に突出する第２導電部分とを含んだ。これに対し、図１６に示す本変形例におけるタブ部４２１Ｊは、第１導電部分４４１の先端部から当該第１導電部分の突出方向と同じ方向に突出する第２導電部分４４２ｊ、４４２ｋを含む。よって、タブ部４２１Ｊは、積層方向に見て略Ｉ字形状に形成されている。
【０１３５】
このように形成されたタブ部４２１Ｊは、厚み方向に寄せ集められた後に、第２導電部分４４２ｊが第２導電部分４４２ｋに対して折り曲げられ、さらに、第２導電部分４４２ｋが第１導電部分４４１に対して折り曲げられる。これにより、第２導電部分４４２ｊ、４４２ｋが第１導電部分４４１に対して折り曲げられた状態で、当該第１導電部分４４１に当接して配置される。
【０１３６】
このような構成によっても、第２導電部分４４２ｊ、４４２ｋが第１導電部分４４１に対して折り曲げられた状態で第１導電部分４４１に当接して配置されていることにより、上記実施の形態２と同様に、電極体と負極集電体１３０との間の電気抵抗を低減できる。
【０１３７】
（その他の実施の形態）
以上、本発明の実施の形態及びその変形例に係る蓄電素子について説明したが、本発明は、この実施の形態及びその変形例に限定されるものではない。
【０１３８】
つまり、今回開示された実施の形態及びその変形例は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【０１３９】
例えば、電極体の形状は、巻回型に限らず、長尺帯状の極板を山折りと谷折りとの繰り返しによって蛇腹状に積層した形状であってもかまわないし、図１７に示すように平板状極板を積層した形状（積層型）であってもかまわない。
【０１４０】
図１７は、その他の実施の形態におけるタブ部４２１Ｘ、導電材５２０Ｄ及び負極集電体１３０付近の断面図である。具体的には、図１７は、図５のＶＩ−ＶＩ線に相当する本実施の形態に係る蓄電素子の断面図であり、同図では、スペーサ１４０については図示を省略している。
【０１４１】
同図に示す電極体４００Ｘは、平板状の正極４１０Ｘ、平板状の負極４２０Ｘ及び平板状のセパレータ４３０が積層されて形成され、正極側のタブ部（不図示）及び負極側のタブ部４２１Ｘによって、正極集電体１２０及び負極集電体１３０と電気的に接続される。
【０１４２】
巻回型の電極体を備える上記実施の形態及びその変形例では、タブ部は電極体の周方向のいずれかの位置に設けられていた。つまり、断面視において、タブ部は、電極体を構成する複数層の半分から引き出されていた。これに対し、本実施の形態では、断面視において、タブ部４２１Ｘは、積層型の電極体４００Ｘを構成する複数層の全てから引き出される。ここで、各層は、正極４１０Ｘ、負極４２０Ｘ及びセパレータ４３０Ｘが積層されたることで構成される。
【０１４３】
このように、積層型の電極体４００Ｘを備える構成であっても、実施の形態１と同様に、導電材５２０がタブ部４２１Ｘに当接して配置されることにより、電極体４００Ｘと負極集電体１３０との間の電気抵抗を低減できる。
【０１４４】
また、正極側のタブ部と負極側のタブ部との位置関係は特に限定されず、例えば、巻回型の電極体において巻回軸方向の互いに反対側に配置されていてもかまわないし、積層型の電極体において積層方向に見て電極体の異なる方向に配置されていてもかまわない。
【０１４５】
また、正極側のタブ部及び負極側のタブ部の各々に導電材が当接して配置されていなくてもよく、導電材は、正極側のタブ部及び負極側のタブ部の少なくとも一方に当接して配置されていればよい。
【０１４６】
また、タブ部に当接して配置される導電材は、導電性を有するものであれば特に限定されず、例えば金属製のクリップ等でもよい。また、当該導電材は、一体の部材に限らず、複数の部材であってもかまわない。
【０１４７】
また、正極集電体１２０及び負極集電体１３０の各々を構成する部材の個数は特に限定されず、例えば１つの金属部材によって構成されていてもかまわないし、複数の金属部材によって構成されていてもかまわない。また、正極集電体１２０及び負極集電体１３０の各々は、導電性を備えていればよく、導電性と剛性とを備えた部材でなくてもかまわない。
【０１４８】
また、上記実施の形態２及びその変形例では、タブ部の第２導電部分は、当該タブ部を構成する金属箔の積層体の全ての金属箔によって形成されるとした。つまり、第２導電部分は金属箔の積層体であるとした。しかし、第２導電部分は、少なくとも１枚の金属箔によって形成されていればよく、例えば最外周の金属箔１枚のみで形成されていてもかまわない。ただし、電極体と集電体（正極集電体または負極集電体）との間の電気抵抗を低減する観点から、第２導電部分は複数枚の金属箔の積層体によって形成されていることが好ましく、特にタブ部を構成する全ての金属箔の積層体によって形成されていることが好ましい。
【０１４９】
なお、第２導電部分を形成する金属箔の積層体は、タブ部を構成する少なくとも１枚の金属箔が、幾重にも折り重ねられる、または、第１導電部分に幾周も巻きつけられる等によって形成されていてかまわない。
【０１５０】
また、上記実施の形態２及びその変形例では、タブ部の第１導電部分と第２導電部分とは、当該タブ部が集電体と接合される際に、併せて接合されるとした。つまり、タブ部と集電体との接合位置において、第１導電部分と第２導電部分とが接合されるとした。しかし、タブ部と集電体との接合位置と、第１導電部分と第２導電部分との接合位置とは異なっていてもかまわない。例えば、上記実施の形態２において、第２導電部分が第１導電部分の中央部で突出している場合、タブ部と集電体とは第１導電部分の先端部で接合され、第１導電部分と第２導電部分とは第１導電部分の中央部で接合されてもかまわない。
【０１５１】
このような構成であっても、電極体と集電体との間の導電体の断面積を増加させることができるため、電極体と集電体との間の電気抵抗を低減できる。また、第１導電部分と第２導電部分とが接合されていることにより、第２導電部分に対してより効果的に電流が流れることとなり、電極体と集電体との間の電気抵抗をさらに低減できる。ただし、電極体と集電体との間の導電経路の短縮化の観点から、タブ部と集電体との接合位置において、第１導電部分と第２導電部分とが併せて接合されていることが好ましい。
【０１５２】
また、上記実施の形態及びその変形例を任意に組み合わせて構築される形態も、本発明の範囲内に含まれる。また、上記実施の形態及びその変形例の部分的な構成を、適宜組み合わせてなる構成であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１５３】
本発明は、電極体と集電体との間の電気抵抗を低減できるため、高出力化が求められる自動車等に搭載される蓄電素子等に適用できる。
【符号の説明】
【０１５４】
１０  蓄電素子
１００  容器
１１０  蓋体
１１１  本体
１２０  正極集電体
１２１、１２２、１３１、１３１Ｃ、１３２  接合部分
１３０、１３０Ａ、１３０Ｃ  負極集電体
１４０  スペーサ
１４１、１４２  切り欠き部
１４３  貫通孔
１５０  安全弁
２００  正極端子
３００  負極端子
４００、４００Ｈ、４００Ｉ、４００Ｘ  電極体
４０１  発電部分
４１０、４１０Ｈ、４１０Ｉ、４１０Ｘ  正極
４１１、４１１Ｈ、４２１、４２１Ａ、４２１Ｈ、４２１Ｉ、４２１Ｊ、４２１Ｘ  タブ部
４１１ａ、４１１ｈ、４２１ａ、４２１ｈ  突出部
４２０、４２０Ｈ、４２０Ｉ、４２０Ｘ  負極
４３０、４３０Ｘ  セパレータ
４４１  第１導電部分
４４２ａ、４４２ｂ、４４２ｊ、４４２ｋ  第２導電部分
５１０、５２０、５２０Ａ、５２０Ｃ、５２０Ｄ  導電材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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