(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体としての機能を提供する本体部と、無線通信機能を提供する無線通信部と、を備え、前記無線通信機能で利用されるデバイスアドレスを定期的に変更する情報処理装置であって、
前記本体部と前記無線通信部との電力状態を制御する電力状態制御部を備え、
前記無線通信部は、前記デバイスアドレスを変更するデバイスアドレス変更部を備え、
前記電力状態制御部は、前記本体部と前記無線通信部とが共に省電力状態である場合、前記本体部を前記省電力状態に維持したまま、前記無線通信部を所定のタイミングで前記省電力状態から動作可能な状態に復帰させ、
前記デバイスアドレス変更部は、前記電力状態制御部の制御によって前記無線通信部が前記省電力状態から前記動作可能な状態に復帰した状態で前記デバイスアドレスを変更することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記無線通信部は、前記省電力状態において他の機器から無線通信の接続要求を受け付ける接続要求受付部を備え、
前記電力状態制御部は、前記本体部と前記無線通信部とが共に省電力状態である場合、前記接続要求が受け付けられたタイミングで前記無線通信部を前記省電力状態から前記動作可能な状態に復帰させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記デバイスアドレスが変更されてからの経過時間を計測する経過時間計測部を備え、
前記電力状態制御部は、前記本体部と前記無線通信部とが共に省電力状態である場合、計測された前記経過時間が所定の時間に達したタイミングで前記無線通信部を前記省電力状態から前記動作可能な状態に復帰させることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記電力状態制御部は、計測された前記経過時間が前記所定の時間に達したタイミングで前記無線通信部を前記省電力状態から前記動作可能な状態に復帰させた後、前記デバイスアドレスが変更されると、前記無線通信部を前記動作可能な状態から前記省電力状態に移行させることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記経過時間計測部は、前記デバイスアドレスが変更された場合、前記経過時間をクリアして改めて前記経過時間を計測することを特徴とする請求項３又は４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記デバイスアドレスが変更されてからの経過時間を計測する経過時間計測部を備え、
前記無線通信部は、
前記デバイスアドレスを変更するか否かを判定するデバイスアドレス変更判定部と、
前記省電力状態において他の機器から無線通信の接続要求を受け付ける接続要求受付部と、
を備え、
前記電力状態制御部は、前記省電力状態において前記接続要求が受け付けられたタイミングで前記無線通信部を前記省電力状態から前記動作可能な状態に復帰させ、
前記デバイスアドレス変更判定部は、前記無線通信部が前記省電力状態から前記動作可能な状態に復帰したときの前記経過時間が所定の時間に達している場合、前記デバイスアドレスを変更すると判定し、前記所定の時間に達していない場合、前記デバイスアドレスを変更しないと判定することを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記無線通信部は、他の機器から無線通信の接続要求を受け付ける接続要求受付部を備え、
前記接続要求受付部は、前記デバイスアドレスが変更された場合、変更後の前記デバイスアドレスで再度、前記接続要求を受け付けることを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
本体としての機能を提供する本体部と、無線通信機能を提供する無線通信部と、を備え、前記無線通信機能で利用されるデバイスアドレスを定期的に変更する画像形成装置であって、
前記本体部と前記無線通信部との電力状態を制御する電力状態制御部を備え、
前記無線通信部は、前記デバイスアドレスを変更するデバイスアドレス変更部を備え、
前記電力状態制御部は、前記本体部と前記無線通信部とが共に省電力状態である場合、前記本体部を前記省電力状態に維持したまま、前記無線通信部を所定のタイミングで前記省電力状態から動作可能な状態に復帰させ、
前記デバイスアドレス変更部は、前記電力状態制御部の制御によって前記無線通信部が前記省電力状態から前記動作可能な状態に復帰した状態で前記デバイスアドレスを変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
本体としての機能を提供する本体部と、無線通信機能を提供する無線通信部と、を備え、前記無線通信機能で利用されるデバイスアドレスを定期的に変更する情報処理装置における無線通信制御方法であって、
前記本体部と前記無線通信部とが共に省電力状態である場合、前記本体部を前記省電力状態に維持したまま、前記無線通信部を所定のタイミングで前記省電力状態から動作可能な状態に復帰させる電力状態制御ステップと、
前記電力状態制御ステップにおける制御によって前記無線通信部が前記省電力状態から前記動作可能な状態に復帰した状態で前記デバイスアドレスを変更するデバイスアドレス変更ステップと、
を備えることを特徴とする無線通信制御方法。
【請求項１０】
本体としての機能を提供する本体部と、無線通信機能を提供する無線通信部と、を備え、前記無線通信機能で利用されるデバイスアドレスを定期的に変更する情報処理装置における無線通信制御プログラムであって、
前記本体部と前記無線通信部とが共に省電力状態である場合、前記本体部を前記省電力状態に維持したまま、前記無線通信部を所定のタイミングで前記省電力状態から動作可能な状態に復帰させる電力状態制御ステップと、
前記電力状態制御ステップにおける制御によって前記無線通信部が前記省電力状態から前記動作可能な状態に復帰した状態で前記デバイスアドレスを変更するデバイスアドレス変更ステップと、
を実行させることを特徴とする無線通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、画像形成装置、無線通信制御方法、無線通信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）等の無線通信を利用して、情報処理装置とデバイスとを接続する技術が知られている。
【０００３】
この無線通信により互いに接続された情報処理装置とデバイスとの間で通信を行う場合、パブリックアドレス機能とランダムアドレス機能の２種類の機能が利用される。パブリックアドレス機能は、固定値のデバイスアドレスを使用する機能でありそのデバイスアドレスを変更されることはない。一方、ランダムアドレス機能は、デバイスアドレスを定期的に変更して使用する機能である。
【０００４】
また、情報処理装置やデバイスには、消費電力を低減させることを目的として、通常の運転状態（以下、「通常状態」とする）の他に、使用されていないときには通常状態よりも消費電力が低い省電力状態に遷移するようになっているものがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、このような情報処理装置やデバイスは、ランダムアドレス機能を利用する場合、デバイスアドレスを定期的に変更しなければならないため、使用されていない状態であっても定期的に省電力状態から通常状態に復帰する必要がある。そのたため、ランダムアドレス機能を利用する場合、省電力効果が低減してしまうことになる。
【０００６】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、ランダムアドレス機能を利用する場合の省電力効果を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、本体としての機能を提供する本体部と、無線通信機能を提供する無線通信部と、を備え、前記無線通信機能で利用されるデバイスアドレスを定期的に変更する情報処理装置であって、前記本体部と前記無線通信部との電力状態を制御する電力状態制御部を備え、前記無線通信部は、前記デバイスアドレスを変更するデバイスアドレス変更部を備え、前記電力状態制御部は、前記本体部と前記無線通信部とが共に省電力状態である場合、前記本体部を前記省電力状態に維持したまま、前記無線通信部を所定のタイミングで前記省電力状態から動作可能な状態に復帰させ、前記デバイスアドレス変更部は、前記電力状態制御部の制御によって前記無線通信部が前記省電力状態から前記動作可能な状態に復帰した状態で前記デバイスアドレスを変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ランダムアドレス機能を利用する場合の省電力効果を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成システムの運用形態を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るＭＦＰの全体構成を模式的に示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る無線モジュールのハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る操作表示モジュールのハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係る操作部制御モジュールハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図６】本発明の実施形態に係る本体部制御モジュールのハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図７】本発明の実施形態に係るＭＦＰのソフトウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図８】本発明の実施形態に係るＭＦＰが取り得る電力状態を説明するための図である。
【図９】本発明の実施形態に係るＭＦＰの機能構成を模式的に示すブロック図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るＭＦＰとクライアント端末とが無線接続を行う際の処理を説明するためのシーケンス図である。
【図１１】本発明の実施形態に係るＭＦＰがデバイスアドレスを変更する際の処理を説明するためのシーケンス図である。
【図１２】本発明の実施形態に係るＭＦＰがデバイスアドレスを変更する際のタイミングを示す図である。
【図１３】本発明の実施形態に係るＭＦＰがデバイスアドレスを変更する際のタイミングを示す図である。
【図１４】本発明の実施形態に係るＭＦＰがデバイスアドレスを変更する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【図１５】本発明の実施形態に係るＭＦＰがデバイスアドレスを変更する際のタイミングを示す図である。
【図１６】本発明の実施形態に係るＭＦＰがデバイスアドレスを変更する際のタイミングを示す図である。
【図１７】本発明の実施形態に係るＭＦＰとクライアント端末とが無線接続を行う際の処理を説明するためのシーケンス図である。
【図１８】本発明の実施形態に係るＭＦＰがデバイスアドレスを変更する際のタイミングを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。まず、本実施形態に係る画像形成システムの運用形態について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成システムの運用形態を示す図である。
【００１１】
図１に示すように、本実施形態に係る画像形成システムは、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：複合機）１がネットワーク３に接続され、ＭＦＰ１とクライアント端末２とが無線通信回線４を介して接続されて構成されている。
【００１２】
ＭＦＰ１は、画像形成装置の一例であり、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能な複合機である。本実施形態に係るＭＦＰ１は、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）等の無線通信を利用して、クライアント端末２と接続される。
【００１３】
本実施形態に係るＭＦＰ１は、この無線通信により接続されたクライアント端末２との間で通信を行う場合、ランダムアドレス機能を利用する。ランダムアドレス機能とは、デバイスアドレスを定期的（本実施形態においては１５分おき）に変更して使用する機能である。
【００１４】
ランダムアドレス機能を利用すると、デバイスアドレスが流出してもそのデバイスアドレスは既に変更されているため悪用されることがない。そのため、ランダムアドレス機能を利用することで、情報セキュリティを向上させることが可能となる。
【００１５】
また、ランダムアドレス機能を利用すると、ＭＦＰ１にエラーが発生するなどの状態変化が生じた場合に、その状態変化に応じた最新の情報を通信パケットに載せる、即ち、通信パケットに載せる情報をその状態変化に応じた最新の情報に更新することができる。そのため、ランダムアドレス機能を利用することで、ＭＦＰ１とクライアント端末２との間で常に最新の情報をやり取りすることが可能となる。
【００１６】
クライアント端末２は、ユーザが操作する情報処理端末である。クライアント端末２は、スマートフォン、タブレット端末、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ウェアラブルデバイス、電子黒板、プロジェクタ等の情報処理装置によって実現される。
【００１７】
また、ネットワーク３は、例えば、オフィスＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの限定されたネットワークである。無線通信回線４は、例えば、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）等の無線通信回線である。
【００１８】
次に、本実施形態に係るＭＦＰ１の全体構成について、図２を参照して説明する。図２は、本実施形態に係るＭＦＰ１の全体構成を模式的に示すブロック図である。図２に示すように、本実施形態に係るＭＦＰ１は、操作部１００と本体部２００とが専用の通信路３００を介して相互に通信可能なように接続されて構成される。
【００１９】
操作部１００は、ユーザの操作を受け付けたり、ＭＦＰ１の状態を表示したり、無線通信機能を提供するモジュールであり、無線モジュール１１０、操作表示モジュール１２０、操作部制御モジュール１３０を備える。即ち、本実施形態においては、操作部１００が無線通信部として機能する。
【００２０】
無線モジュール１１０は、ＢＬＥやＷｉ−Ｆｉ（登録商標）、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）等の無線通信用の電波を出す責務のみで、その電波に乗せるデータや通信プロトコル処理については操作部制御モジュール１３０で実行される。そのため、無線通信用の電波を出すだけの場合、操作部制御モジュール１３０や本体部２００の動作は必要ない。
【００２１】
操作表示モジュール１２０は、ハードキーやスイッチ類、そのハードキーやスイッチ類を制御するキーマイコンを備える。操作表示モジュール１２０は、ハードキーやスイッチ類へのユーザの操作を受け付けると、その操作に応じた信号を操作部制御モジュール１３０に出力するようにするため、キーマイコンには常時、電源が供給されて動作できるようになっている。尚、本実施形態において、ユーザの操作を受け付けるとは、ユーザの操作に応じて入力される情報（画面の座標値を示す信号等）を受け付けることを含む概念である。
【００２２】
但し、キーマイコンは、ハードキーやスイッチ類の操作に応じた信号を出力することができければよいため、必要最低限の動作しかできない安価なＣＰＵが搭載されている。これにより、消費電力を低減させることができるようになっている。
【００２３】
操作部制御モジュール１３０は、操作部１００全体を制御するＳｏＣ（Ｓｙｓｔｅｍ  ｏｎ  Ｃｈｉｐ）であって、ＯＳや各種アプリケーションプログラム、各種制御プログラムが実行され、アプリケーションＵＩ（Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）が動作する。また、操作部制御モジュール１３０は、通信路３００を介して本体部２００と通信可能なように接続されている。
【００２４】
本体部２００は、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能等の各種機能を実現し、エンジン部２１０、本体部制御モジュール２２０を備える。
【００２５】
エンジン部２１０は、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能等の各種機能を実現する専用のハードウェアである。例えば、エンジン部２１０は、原稿の画像をスキャンして読み取る画像読取部であるスキャナ、用紙等のシート材への印刷を行う画像形成部であるプロッタ、ファクシミリ通信を行うファクシミリ部などを備える。
【００２６】
また、エンジン部２１０は、印刷済みシート材を仕分けるフィニッシャや、原稿を自動搬送するＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ：原稿自動搬送装置）のような特定のオプションを備えることもできる。
【００２７】
本体部制御モジュール２２０は、本体部２００全体を制御する。また、本体部制御モジュール２２０は、通信路３００を介して操作部制御モジュール１３０と通信可能なように接続されている。
【００２８】
通信路３００は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）、ＰＣＩｅ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ  Ｅｘｐｒｅｓｓ）などのインタフェースが用いられる。
【００２９】
次に、本実施形態に係るＭＦＰ１のハードウェア構成について、図３〜図６を参照して説明する。図３は、本実施形態に係る無線モジュール１１０のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。図４は、本実施形態に係る操作表示モジュール１２０のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。図５は、本実施形態に係る操作部制御モジュール１３０のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。図６は、本実施形態に係る本体部制御モジュール２２０のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【００３０】
図３に示すように、本実施形態に係る無線モジュール１１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１３、無線通信Ｉ／Ｆ１１４、内部通信Ｉ／Ｆ１１５がシステムバス１１６を介して接続されて構成されている。
【００３１】
ＣＰＵ１１１は、演算手段であり、無線モジュール１１０全体の動作を制御する。また、ＣＰＵ１１１は、ＲＡＭ１１３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ１１２に格納されたプログラムを実行することで、無線モジュール１１０全体の動作を制御する。
【００３２】
ＲＯＭ１１２は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＲＡＭ１１３は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１１１が情報を処理する際の作業領域として用いられる。
【００３３】
無線通信Ｉ／Ｆ１１４は、操作部１００が無線通信回線４を介して外部デバイスと接続するためのインタフェースである。
【００３４】
内部通信Ｉ／Ｆ１１５は、無線モジュール１１０が操作表示モジュール１２０や操作部制御モジュール１３０と接続するためのインタフェースである。
【００３５】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ１１２に格納されたプログラムがＲＡＭ１１３に読み出され、ＣＰＵ１１１がＲＡＭ１１３にロードされたプログラムに従って演算を行うことにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、無線モジュール１１０の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００３６】
また、図４に示すように、操作表示モジュール１２０は、ＣＰＵ１２１、ＲＯＭ１２２、ＲＡＭ１２３、操作パネル１２４、スイッチ１２５、内部通信Ｉ／Ｆ１２６がシステムバス１２７を介して接続されて構成されている。
【００３７】
ＣＰＵ１２１は、演算手段であり、操作表示モジュール１２０全体の動作を制御するキーマイコンとして機能する。また、ＣＰＵ１２１は、ＲＡＭ１２３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ１２２に格納されたプログラムを実行することで、操作表示モジュール１２０全体の動作を制御する。
【００３８】
ＲＯＭ１２２は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＲＡＭ１２３は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１２１が情報を処理する際の作業領域として用いられる。
【００３９】
操作パネル１２４は、ユーザがＭＦＰ１の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースであり、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）や有機ＥＬＤ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ランプ、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）などの表示装置によって実現される。
【００４０】
また、操作パネル１２４は、ユーザの操作に応じた各種の入力を受け付けるとともに、各種の情報、例えば、受け付けた操作に応じた情報、ＭＦＰ１の動作状況を示す情報、設定状態などを示す情報などを表示する。本実施形態においては、操作パネル１２４は、タッチパネル機能を搭載した液晶表示装置（ＬＣＤ）で構成されるが、これに限られるものではない。
【００４１】
スイッチ１２５は、ユーザがＭＦＰ１に情報を入力するためのユーザインタフェースであり、キーボードやマウス、ボタン、タッチパネルなどの入力装置によって実現される。
【００４２】
内部通信Ｉ／Ｆ１２６は、操作表示モジュール１２０が無線モジュール１１０や操作部制御モジュール１３０と接続するためのインタフェースである。
【００４３】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ１２２に格納されたプログラムがＲＡＭ１２３に読み出され、ＣＰＵ１２１がＲＡＭ１２３にロードされたプログラムに従って演算を行うことにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、操作表示モジュール１２０の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００４４】
また、図５に示すように、本実施形態に係る操作部制御モジュール１３０は、ＣＰＵ１３１、ＲＯＭ１３２、ＲＡＭ１３３、フラッシュメモリ１３４、内部通信Ｉ／Ｆ１３５、本体部通信Ｉ／Ｆ１３６、外部通信Ｉ／Ｆ１３７がシステムバス１３８を介して接続されて構成されている。
【００４５】
ＣＰＵ１３１は、演算手段であり、操作部制御モジュール１３０全体の動作を制御する。また、ＣＰＵ１３１は、ＲＡＭ１３３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ１３２に格納されたプログラムを実行することで、操作部制御モジュール１３０全体の動作を制御する。
【００４６】
ＲＯＭ１３２は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＲＡＭ１３３は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１３１が情報を処理する際の作業領域として用いられる。
【００４７】
フラッシュメモリ１３４は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、画像データ等の各種データや、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、各種制御プログラム、アプリケーションソフトウェア等の各種プログラムを格納する。
【００４８】
内部通信Ｉ／Ｆ１３５は、操作部制御モジュール１３０が無線モジュール１１０や操作表示モジュール１２０と接続するためのインタフェースである。
【００４９】
本体部通信Ｉ／Ｆ１３６は、通信路３００を介して操作部制御モジュール１３０が本体部２００と相互に通信を行うためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＵＳＢ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ登録商標）、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）、ＰＣＩｅなどのインタフェースが用いられる。
【００５０】
外部通信Ｉ／Ｆ１３７は、操作部制御モジュール１３０がネットワーク３に接続するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＵＳＢ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ登録商標）、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）、ＰＣＩｅなどのインタフェースが用いられる。
【００５１】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ１３２に格納されたプログラムがＲＡＭ１３３やフラッシュメモリ１３４等の記憶媒体に読み出され、ＣＰＵ１３１がＲＡＭ１３３にロードされたプログラムに従って演算を行うことにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、操作部制御モジュール１３０の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００５２】
また、図６に示すように、本体部制御モジュール２２０は、ＣＰＵ２２１、ＲＯＭ２２２、ＲＡＭ２２３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）２２４、操作部通信Ｉ／Ｆ２２５、内部通信Ｉ／Ｆ２２６、外部通信Ｉ／Ｆ２２７がシステムバス２２８を介して接続されて構成されている。
【００５３】
ＣＰＵ２２１は、演算手段であり、本体部制御モジュール２２０全体の動作を制御する。また、ＣＰＵ２２１は、ＲＡＭ２２３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ２２２またはＨＤＤ２２４等に格納されたプログラムを実行することで、本体部制御モジュール２２０全体の動作を制御する。
【００５４】
ＲＯＭ２２２は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＲＡＭ２２３は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ２２１が情報を処理する際の作業領域として用いられる。
【００５５】
ＨＤＤ２２４は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、画像データ等の各種データや、ＯＳ、各種制御プログラム、アプリケーションソフトウェア等の各種プログラムを格納する。
【００５６】
操作部通信Ｉ／Ｆ２２５は、通信路３００を介して本体部２００が操作部制御モジュール１３０と相互に通信を行うためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＵＳＢ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ登録商標）、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）、ＰＣＩｅなどのインタフェースが用いられる。
【００５７】
内部通信Ｉ／Ｆ２２６は、本体部制御モジュール２２０がエンジン部２１０と相互に通信を行うためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＵＳＢ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ登録商標）、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）、ＰＣＩｅなどのインタフェースが用いられる。
【００５８】
外部通信Ｉ／Ｆ２２７は、本体部制御モジュール２２０がネットワーク３に接続するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＵＳＢ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ登録商標）、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）、ＰＣＩｅなどのインタフェースが用いられる。
【００５９】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ２２２やＨＤＤ２２４等の記憶媒体に格納されたプログラムがＲＡＭ２２３に読み出され、ＣＰＵ２２１がＲＡＭ２２３にロードされたプログラムに従って演算を行うことにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本体部制御モジュール２２０の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００６０】
次に、本実施形態に係るＭＦＰ１のソフトウェア構成について、図７を参照して説明する。図７は、本実施形態に係るＭＦＰ１のソフトウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【００６１】
図７に示すように、本体部２００は、アプリ層２０１、サービス層２０２、ＯＳ層２０３を備える。アプリ層２０１、サービス層２０２、ＯＳ層２０３の実態は、ＲＯＭ２２２やＨＤＤ２２４等に格納されている各種ソフトウェアである。ＣＰＵ２２１がこれらのソフトを実行することにより、本体部２００の各種機能が実現される。
【００６２】
アプリ層２０１のソフトウェアは、ハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのアプリケーションソフトウェア（以下、「アプリ」する）である。例えば、アプリとしては、コピー機能を提供するためのコピーアプリ、スキャナ機能を提供するためのスキャナアプリ、ファクス機能を提供するためのファクスアプリ、プリンタ機能を提供するためのプリンタアプリなどが挙げられる。
【００６３】
サービス層２０２のソフトウェアは、アプリ層２０１とＯＳ層２０３との間に介在し、アプリに対し、本体部２００が備えるハードウェア資源を利用するためのインタフェースを提供するためのソフトウェアである。具体的には、ハードウェア資源に対する動作要求の受付、動作要求の調停を行う機能を提供するためのソフトウェアである。サービス層２０２が受け付ける動作要求としては、スキャナによる読み取りやプロッタによる印刷等の要求が考えられる。
【００６４】
尚、サービス層２０２によるインタフェースの機能は、本体部２００のアプリ層２０１だけではなく、操作部１００のアプリ層１０１に対しても提供される。すなわち、操作部１００のアプリ層１０１のアプリも、サービス層２０２のインタフェース機能を介して、本体部２００のハードウェア資源、例えば、エンジン部２１０を利用した機能を実現することができる。
【００６５】
ＯＳ層２０３のソフトウェアは、本体部２００が備えるハードウェアを制御する基本機能を提供するための基本ソフトウェア（ＯＳ：オペレーティングシステム）である。サービス層２０２のソフトウェアは、各種アプリからのハードウェア資源の利用要求を、ＯＳ層２０３が解釈可能なコマンドに変換してＯＳ層２０３に渡す。そして、ＯＳ層２０３のソフトウェアによりコマンドが実行されることで、ハードウェア資源は、アプリの要求に従った動作を行う。
【００６６】
また、操作部１００は、本体部２００と同様に、アプリ層１０１、サービス層１０２、ＯＳ層１０３を備える。アプリ層１０１、サービス層１０２、ＯＳ層１０３の実態は、ＲＯＭ１３２やフラッシュメモリ１３４等に格納されている各種ソフトウェアである。ＣＰＵ１３１がこれらのソフトを実行することにより、操作部１００の各種機能が実現される。
【００６７】
但し、アプリ層１０１のアプリにより提供される機能や、サービス層１０２が受け付け可能な動作要求の種類は、本体部２００側とは異なる。アプリ層１０１のアプリは、操作部１００が備えるハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのソフトウェアであってもよいが、主として本体部２００が備える機能、例えば、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能に関する操作や表示を行うためのＵＩの機能を提供するためのソフトウェアである。
【００６８】
尚、本実施形態に係るＭＦＰ１においては、機能の独立性を保つために、本体部２００側のＯＳ層２０３のソフトウェアと操作部１００側のＯＳ層１０３のソフトウェアが互いに異なる。つまり、本体部２００と操作部１００は、別々のオペレーティングシステムで互いに独立して動作する。例えば、本体部２００側のＯＳ層２０３のソフトウェアとしてＬｉｎｕｘ（登録商標）を用い、操作部１００側のＯＳ層１０３のソフトウェアとしてＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）を用いることも可能である。
【００６９】
このように、本実施形態に係るＭＦＰ１において、本体部２００と操作部１００は別々のオペレーティングシステムで動作するため、本体部２００と操作部１００との間の通信は、共通の装置内のプロセス間通信ではなく、異なる装置間の通信として行われる。操作部１００が受け付けた情報（ユーザからの指示内容）を本体部２００へ伝達する動作（コマンド通信）や、本体部２００が操作部１００へイベントを通知する動作などがこれに該当する。
【００７０】
本実施形態に係るＭＦＰ１においては、操作部１００が本体部２００へコマンド通信を行うことにより、本体部２００の機能を使用することができる。また、本体部２００から操作部１００に通知するイベントには、本体部２００における動作の実行状況、本体部２００側で設定された内容などが挙げられる。
【００７１】
また、本実施形態に係るＭＦＰ１においては、操作部１００に対する電力供給は、本体部２００から通信路３００を経由して行われているので、操作部１００の電源制御を、本体部２００の電源制御とは別に、独立して行うことができる。
【００７２】
次に、本実施形態に係るＭＦＰ１が取り得る電力状態について、図８を参照して説明する。図８は、本実施形態に係るＭＦＰ１が取り得る電力状態を説明するための図である。
【００７３】
図８に示すように、本実施形態に係る本体部２００は、消費電力が低い順に、ＳＴＲ（Ｓｕｓｐｅｎｄｅｄ  Ｔｏ  ＲＡＭ）状態、エンジンＯＦＦ状態、静音状態、低電力状態、待機状態の５つの電力状態を取り得る。
【００７４】
ＳＴＲ状態は、ＭＦＰ１の機能を使用していない時の待ち受け時に入る最小電力状態であり、エンジン部２１０、本体部制御モジュール２２０がＯＦＦの状態である。この状態では、ＭＦＰ１の機能が動作しない上に、ＨＤＤ２２４などのリソースも動作しない。但し、この状態では、本体部２００の通信Ｉ／Ｆのみ動作させることができるが通信機能自体は動作していない。
【００７５】
エンジンＯＦＦ状態は、本体部制御モジュール２２０がＯＮの状態であるが、エンジン部２１０が動作していない状態である。静音状態、低電力状態は、エンジン部２１０が部分的にＯＦＦになっている状態である。待機状態は、通常の利用時の電力状態である。
【００７６】
また、図８に示すように、本実施形態に係る操作部１００は、消費電力が低い順に、Ｓｌｅｅｐ状態、ＬＣＤ  ＯＦＦ状態、ＬＣＤ  ＯＮ状態の３つの電力状態を取り得る。
【００７７】
Ｓｌｅｅｐ状態は、操作部制御モジュール１３０がＯＦＦになっている状態である。ＬＣＤ  ＯＦＦ状態は、操作部制御モジュール１３０がＯＮになって動作可能な状態ではあるが、ＬＣＤパネルが表示されていない状態である。このＬＣＤ  ＯＦＦ状態は、夜間印刷などのディスプレイ表示が不要な時に用意されている電力状態である。ＬＣＤ  ＯＮ状態は、通常の利用時の電力状態である。
【００７８】
また、本実施形態に係るＭＦＰ１は、図８に示すように、本体部２００と操作部１００とで線で結ばれた電力状態を自由に組み合わせることが可能となっている。即ち、本実施形態に係るＭＦＰ１は、目的に応じて、本体部２００と操作部１００とで異なる電力状態をとることが可能となっている。これにより、本実施形態に係るＭＦＰ１は、必要なブロックにのみ電力を供給することで、不要なブロックにまで電力を供給しないで済み、省電力を実現することが可能となっている。
【００７９】
尚、ＭＦＰ１は、通常の省電力状態では、本体部２００：ＳＴＲ状態＋操作部１００：Ｓｌｅｅｐ状態にあり、操作部制御モジュール１３０がＯＦＦとなっているため、ランダムアドレス機能を利用した場合に、デバイスアドレスを変更することができない。なぜならば、デバイスアドレスの変更は、操作部制御モジュール１３０により行われるためである。
【００８０】
そこで、従来のＭＦＰは、デバイスアドレスを変更する際、本体部２００：ＳＴＲ状態＋操作部１００：Ｓｌｅｅｐ状態から一旦、本体部：エンジンＯＦＦ状態＋操作部：ＬＣＤ  ＯＦＦ状態に復帰するようになっている。ところが、通常、デバイスアドレスの変更は操作部側で行われるため、本体側はＳＴＲ状態のままで良く、エンジンＯＦＦ状態にまで復帰する必要がない。
【００８１】
それにもかかわらず、従来のＭＦＰは、デバイスアドレスを変更する際、本体側がエンジンＯＦＦ状態にまで復帰してしまう。そのため、従来のＭＦＰは、ランダムアドレス機能を利用する場合、省電力効果が低減してしまうことになる。
【００８２】
そこで、本実施形態に係るＭＦＰ１は、デバイスアドレスを変更する際、図８に太線で示すように、本体部２００：ＳＴＲ状態＋操作部１００：ＬＣＤ  ＯＦＦ状態に復帰するように構成されている。
【００８３】
本実施形態に係るＭＦＰ１は、このように構成されることで、本体部２００がＳＴＲ状態のままでデバイスアドレスを変更することが可能となる。従って、本実施形態に係るＭＦＰ１は、ランダムアドレス機能を利用する場合であっても、省電力効果を向上させることが可能となる。
【００８４】
次に、本実施形態に係るＭＦＰ１の機能構成について、図９を参照して説明する。図９は、本実施形態に係るＭＦＰ１の機能構成を模式的に示すブロック図である。
【００８５】
図９に示すように、本実施形態に係る無線モジュール１１０は、無線信号出力部１１０−１、無線信号受信部１１０−２、割込信号送出部１１０−３、通信部１１０−４を備える。
【００８６】
無線信号出力部１１０−１は、近距離無線通信用の無線信号を出力する。無線信号受信部１１０−２は、近距離無線通信用の無線信号を受信する。割込信号送出部１１０−３は、無線信号受信部１１０−２を介してクライアント端末２から接続要求を受けると、ＢＬＥ接続、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）接続などの接続要因を検知して、検知した接続要因と共に割込信号を操作表示モジュール１２０に対して送出する。即ち、本実施形態においては、無線信号受信部１１０−２が接続要求受付部として機能する。通信部１１０−４は、無線モジュール１１０が操作部制御モジュール１３０と通信を行うためのインタフェースである。
【００８７】
また、図９に示すように、本実施形態に係る操作表示モジュール１２０は、タイマ部１２０−１、操作イベント発生部１２０−２、割込信号送出部１２０−３、割込信号受信部１２０−４、操作表示部１２０−５を備える。
【００８８】
タイマ部１２０−１は、デバイスアドレスが変更されてからの経過時間を計測する。即ち、本実施形態においては、タイマ部１２０−１が経過時間計測部として機能する。そして、割込信号送出部１２０−５は、１５分が経過すると、１５分経過起因の割込信号を操作部制御モジュール１３０に送出する。
【００８９】
割込信号受信部１２０−２は、無線モジュール１１０から送出された接続要因と割込信号を受信する。そして、割込信号送出部１２０−５は、割込信号受信部１２０−２を介して接続要因と割込信号を受信すると、その接続要因に応じた無線接続起因の割込信号を操作部制御モジュール１３０に送出する。
【００９０】
操作表示部１２０−３は、ユーザがＭＦＰ１の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースであると共に、ユーザがＭＦＰ１に情報を入力するためのユーザインタフェースである。
【００９１】
操作イベント発生部１２０−４は、操作表示部１２０−３へのユーザ操作により操作イベントを発生する。そして、割込信号送出部１３０−１は、操作イベントが発生すると、操作イベント起因の割込信号を操作部制御モジュール１３０に送出する。
【００９２】
割込信号送出部１２０−５は、１５分経過起因の割込信号、無線接続起因の割込信号、操作イベント起因の割込信号などの割込信号を操作部制御モジュール１３０に送出する。
【００９３】
また、図９に示すように、本実施形態に係る操作部制御モジュール１３０は、割込信号受信部１３０−１、省エネ制御部１３０−２、デバイスアドレス変更部１３０−３、本体通信部１３０−４、通信部１３０−５、無線接続処理部１３０−６を備える。
【００９４】
割込信号受信部１３０−１は、操作表示モジュール１２０から送出された割込信号を受信する。省エネ制御部１３０−２は、操作部１００の電力状態の遷移を制御する。尚、省エネ制御部１３０−２は、本体部２００と通信して、操作部１００と本体部２００とで組み合わせ可能な電力状態の整合をとる。即ち、本実施形態においては、省エネ制御部１３０−２が電力状態制御部として機能する。操作部１００と本体部２００とで組み合わせ可能な電力状態については、図８を参照。また、省エネ制御部１３０−２は、Ｓｌｅｅｐ状態において割込信号を受信すると、操作部制御モジュール１３０をＳｌｅｅｐ状態からＬＣＤ  ＯＦＦ状態に復帰させる。このとき、本体部２００はＳＴＲ状態のままである。
【００９５】
デバイスアドレス変更部１３０−３は、操作部制御モジュール１３０がＳｌｅｅｐ状態からＬＣＤ  ＯＦＦ状態に復帰したらデバイスアドレスを変更する。
【００９６】
このように、本実施形態に係るＭＦＰ１は、デバイスアドレスを変更する際、本体部２００：ＳＴＲ状態＋操作部１００：ＬＣＤ  ＯＦＦ状態に復帰するように構成されている。本実施形態に係るＭＦＰ１は、このように構成されることで、本体部２００がＳＴＲ状態のままでデバイスアドレスを変更することが可能となる。従って、本実施形態に係るＭＦＰ１は、ランダムアドレス機能を利用する場合であっても、省電力効果を向上させることが可能となる。
【００９７】
本体通信部１３０−４は、操作部制御モジュール１３０が本体部２００と通信を行うためのインタフェースである。通信部１３０−５は、操作部制御モジュール１３０が無線モジュール１１０と通信を行うためのインタフェースである。無線接続処理部１３０−６は、無線通信回線４を介した近距離無線通信のための接続処理を行う。
【００９８】
次に、本実施形態に係るＭＦＰ１とクライアント端末２とが無線接続を行う際の処理について、図１０を参照して説明する。図１０は、本実施形態に係るＭＦＰ１とクライアント端末２とが無線接続を行う際の処理を説明するためのシーケンス図である。尚、図１０において、ＭＦＰ１は最初、本体部２００：ＳＴＲ状態＋操作部１００：Ｓｌｅｅｐ状態にあるものとする。即ち、本実施形態においては、図１０の処理の一部が無線通信制御方法として実行される。
【００９９】
図１０に示すように、本実施形態に係るＭＦＰ１とクライアント端末２とが無線接続を行う際にはまず、無線モジュール１１０において、無線信号出力部１１０−１は、アドバタイズメントパケット出力する（Ｓ１００１）。このアドバタイズメントパケットにはデバイスアドレスが含まれている。
【０１００】
そして、クライアント端末２は、ＭＦＰ１から出力されているアドバタイズメントパケットを受信すると、ＭＦＰ１に対して接続要求を行う（Ｓ１００２）。
【０１０１】
そして、無線モジュール１１０において、割込信号送出部１１０−３は、無線信号受信部１１０−２を介してクライアント端末２から接続要求を受けると、ＢＬＥ接続、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）接続などの接続要因を検知して、検知した接続要因と共に割込信号を操作表示モジュール１２０に対して送出する。（Ｓ１００３）。
【０１０２】
そして、操作表示モジュール１２０において、割込信号送出部１２０−５は、割込信号受信部１２０−２を介して接続要因と割込信号を受信すると、その接続要因に応じた無線接続起因の割込信号を操作部制御モジュール１３０に送出する（Ｓ１００４）。
【０１０３】
そして、操作部制御モジュール１３０において、省エネ制御部１３０−２は、割込信号受信部１３０−１により割込信号が受信されると、操作部制御モジュール１３０をＳｌｅｅｐ状態からＬＣＤ  ＯＦＦ状態に復帰させる（Ｓ１００５）。このとき、本体部２００はＳＴＲ状態のままである。
【０１０４】
そして、操作部制御モジュール１３０において、デバイスアドレス変更部１３０−３は、デバイスアドレスを変更して、通信部１３０−５を介して変更後のデバイスアドレスを送信する。（Ｓ１００６）。
【０１０５】
このように、本実施形態に係るＭＦＰ１は、クライアント端末２から接続要求を受け付けると、本体部２００：ＳＴＲ状態＋操作部１００：ＬＣＤ  ＯＦＦ状態に復帰してデバイスアドレスを変更するように構成されている。
【０１０６】
本実施形態に係るＭＦＰ１は、このように構成されることで、本体部２００がＳＴＲ状態のままでデバイスアドレスを変更することが可能となる。従って、本実施形態に係るＭＦＰ１は、ランダムアドレス機能を利用する場合であっても、省電力効果を向上させることが可能となる。
【０１０７】
そして、操作部制御モジュール１３０において、無線接続処理部１３０−６は、通信部１３０−５を介して、無線モジュール１１０に対して切断要求を行う（Ｓ１００６）。
【０１０８】
そして、無線モジュール１１０において、無線信号出力部１１０−１は、クライアント端末２との接続を切断し（Ｓ１００７）、変更後のデバイスアドレスを含むアドバタイズメントパケットを出力する（Ｓ１００９）。
【０１０９】
そして、クライアント端末２は、ＭＦＰ１から出力されているアドバタイズメントパケットを受信すると、再度ＭＦＰ１に対して接続要求を行う（Ｓ１０１０）。
【０１１０】
そして、ＭＦＰ１、クライアント端末２はそれぞれ互いに通信確立処理を行う（Ｓ１０１１）。このとき、クライアント端末２は、新しいデバイスアドレスが含まれるアドバタイズメントパケットを受信しているため、ランダムアドレスに対応した処理を実行することができる。
【０１１１】
以上、説明したように、本実施形態に係るＭＦＰ１は、デバイスアドレスを変更する際、本体部２００：ＳＴＲ状態＋操作部１００：ＬＣＤ  ＯＦＦ状態に復帰するように構成されている。特に、本実施形態に係るＭＦＰ１は、クライアント端末２から接続要求を受け付けると、本体部２００：ＳＴＲ状態＋操作部１００：ＬＣＤ  ＯＦＦ状態に復帰してデバイスアドレスを変更するように構成されている。
【０１１２】
本実施形態に係るＭＦＰ１は、このように構成されることで、本体部２００がＳＴＲ状態のままでデバイスアドレスを変更することが可能となる。従って、本実施形態に係るＭＦＰ１は、ランダムアドレス機能を利用する場合であっても、省電力効果を向上させることが可能となる。
【０１１３】
尚、本実施形態においては、ＭＦＰ１におけるデバイスアドレスの変更について説明したが、本体部２００に相当し、本体としての機能を提供する本体部と、操作部１００に相当し、無線通信機能を提供する無線通信部とを備え、無線通信機能で利用されるデバイスアドレスを定期的に変更する情報処理装置であれば同様に適用可能である。
【０１１４】
実施の形態２．
実施の形態１においては、クライアント端末２から接続要求を受け付けると、本体部２００：ＳＴＲ状態＋操作部１００：ＬＣＤ  ＯＦＦ状態に復帰してデバイスアドレスを変更するように構成されているＭＦＰ１について説明した。
【０１１５】
一方、本実施形態においては、１５分おきに本体部２００：ＳＴＲ状態＋操作部１００：Ｓｌｅｅｐ状態から本体部２００：ＳＴＲ状態＋操作部１００：ＬＣＤ  ＯＦＦ状態に復帰してデバイスアドレスを変更した後、再度、本体部２００：ＳＴＲ状態＋操作部１００：Ｓｌｅｅｐ状態に移行するように構成されているＭＦＰ１について説明する。
【０１１６】
本実施形態に係るＭＦＰ１は、このように構成されることで、本体部２００がＳＴＲ状態のままでデバイスアドレスを変更することが可能となる。従って、本実施形態に係るＭＦＰ１は、ランダムアドレス機能を利用する場合であっても、省電力効果を向上させることが可能となる。
【０１１７】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。尚、実施の形態１と同様の符号を付す構成については、同一または相当部を示すものとし、詳細な説明を省略する。
【０１１８】
まず、本実施形態に係るＭＦＰ１がデバイスアドレスを変更する際の処理について、図１１を参照して説明する。図１１は、本実施形態に係るＭＦＰ１がデバイスアドレスを変更する際の処理を説明するためのシーケンス図である。尚、図１１において、ＭＦＰ１は最初、本体部２００：ＳＴＲ状態＋操作部１００：Ｓｌｅｅｐ状態にあるものとする。
【０１１９】
図１１に示すように、本実施形態に係るＭＦＰ１がデバイスアドレスを変更する際にはまず、操作表示モジュール１２０において、タイマ部１２０−１は、タイマカウントをスタートする（Ｓ１１０１）。
【０１２０】
そして、操作表示モジュール１２０において、割込信号送出部１２０−５は、タイマ部１２０−１がタイマカウントをスタートしてから１５分が経過すると（Ｓ１１０２）、１５分経過起因の割込信号を操作部制御モジュール１３０に送出する（Ｓ１１０３）。
【０１２１】
そして、操作部制御モジュール１３０において、省エネ制御部１３０−２は、割込信号受信部１３０−１により割込信号が受信されると、操作部制御モジュール１３０をＳｌｅｅｐ状態からＬＣＤ  ＯＦＦ状態に復帰させる（Ｓ１１０４）。このとき、本体部２００はＳＴＲ状態のままである。
【０１２２】
そして、操作部制御モジュール１３０において、デバイスアドレス変更部１３０−３は、デバイスアドレスを変更して、通信部１３０−５を介して変更後のデバイスアドレスを送信する（Ｓ１１０５）。
【０１２３】
そして、操作部制御モジュール１３０において、省エネ制御部１３０−２は、操作部制御モジュール１３０をＬＣＤ  ＯＦＦ状態からＳｌｅｅｐ状態へと移行させる（Ｓ１１０６）。
【０１２４】
また、このとき、タイマ部１２０−１は、デバイスアドレスが変更されると、タイマをクリアして（Ｓ１１０７）、最初からタイマカウントをスタートする（Ｓ１１０８）。そして、本実施形態に係るＭＦＰ１は、Ｓ１１０１〜Ｓ１１０８と同様の処理を１５分おきに繰り返し行う。このときのタイマカウントとデバイスアドレス変更のタイミングとを図１２に示す。図１２は、本実施形態に係るＭＦＰ１がデバイスアドレスを変更する際のタイミングを示す図である。
【０１２５】
このように、本実施形態に係るＭＦＰ１は、１５分おきに本体部２００：ＳＴＲ状態＋操作部１００：Ｓｌｅｅｐ状態から本体部２００：ＳＴＲ状態＋操作部１００：ＬＣＤ  ＯＦＦ状態に復帰してデバイスアドレスを変更した後、再度、本体部２００：ＳＴＲ状態＋操作部１００：Ｓｌｅｅｐ状態に移行するように構成されている。
【０１２６】
本実施形態に係るＭＦＰ１は、このように構成されることで、本体部２００がＳＴＲ状態のままでデバイスアドレスを変更することが可能となる。従って、本実施形態に係るＭＦＰ１は、ランダムアドレス機能を利用する場合であっても、省電力効果を向上させることが可能となる。
【０１２７】
実施の形態３．
本実施形態に係るＭＦＰ１は、実施の形態１における接続要求の監視と、実施の形態２におけるタイマカウントとを組み合わせてデバイスアドレスを変更するように構成されている。
【０１２８】
即ち、本実施形態に係るＭＦＰ１は、クライアント端末２から接続要求を受け付けると、本体部２００：ＳＴＲ状態＋操作部１００：ＬＣＤ  ＯＦＦ状態に復帰してデバイスアドレスを変更すると共に、タイマカウンタにより１５分おきにデバイスアドレスを変更するように構成されている。
【０１２９】
本実施形態に係るＭＦＰ１は、このように構成されることで、本体部２００がＳＴＲ状態のままでデバイスアドレスを変更することが可能となる。従って、本実施形態に係るＭＦＰ１は、ランダムアドレス機能を利用する場合であっても、省電力効果を向上させることが可能となる。
【０１３０】
実施の形態４．
実施の形態３においては、実施の形態１における接続要求の監視と、実施の形態２におけるタイマカウントとを組み合わせてデバイスアドレスを変更するように構成されているＭＦＰ１について説明した。このように構成された場合、図１３に示すように、１５以内にもかかわらず、何回もデバイスアドレスが変更されてしまうという無駄な現象が発生することがある。図１３は、実施の形態３に係るＭＦＰ１がデバイスアドレスを変更する際のタイミングを示す図である。
【０１３１】
そこで、本実施形態に係るＭＦＰ１は、タイマ部１２０−５がタイマカウントをスタートしてから１５分以内に接続要求を受け付けると、タイマをクリアして再度タイマカウントをスタートするように構成されている。
【０１３２】
また、本実施形態に係るＭＦＰ１は、タイマ部１２０−５がタイマカウントをスタートしてから１５分以内ではあるが、前回の接続処理（デバイスアドレス変更）から１５分が経過した場合、タイマをクリアして再度タイマカウントをスタートするように構成されている。本実施形態に係るＭＦＰ１は、このように構成されることで、１５以内にもかかわらず、何回もデバイスアドレスが変更されてしまうという無駄な現象が発生することを防止することが可能となる。
【０１３３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。尚、実施の形態１と同様の符号を付す構成については、同一または相当部を示すものとし、詳細な説明を省略する。
【０１３４】
まず、本実施形態に係るＭＦＰ１がデバイスアドレスを変更する際の処理について、図１４を参照して説明する。図１４は、本実施形態に係るＭＦＰ１がデバイスアドレスを変更する際の処理を説明するためのフローチャートである。尚、図１４において、ＭＦＰ１は最初、本体部２００：ＳＴＲ状態＋操作部１００：Ｓｌｅｅｐ状態にあるものとする。
【０１３５】
本実施形態に係るＭＦＰ１がデバイスアドレスを変更する際にはまず、操作表示モジュール１２０において、タイマ部１２０−５は、タイマカウントをスタートする（Ｓ１４０１）。
【０１３６】
そして、操作部制御モジュール１３０において、省エネ制御部１３０−２は、タイマ部１２０−１がタイマカウントをスタートしてから１５分が経過すると（Ｓ１４０２／ＹＥＳ）、操作部制御モジュール１３０をＳｌｅｅｐ状態からＬＣＤ  ＯＦＦ状態に復帰させる（Ｓ１４０３）。このとき、本体部２００はＳＴＲ状態のままである。
【０１３７】
そして、操作部制御モジュール１３０において、デバイスアドレス変更部１３０−３は、デバイスアドレスを変更する（Ｓ１４０４）。
【０１３８】
そして、操作部制御モジュール１３０において、省エネ制御部１３０−２は、操作部制御モジュール１３０をＬＣＤ  ＯＦＦ状態からＳｌｅｅｐ状態へと移行させる（Ｓ１４０５）。
【０１３９】
また、このとき、操作表示モジュール１２０において、タイマ部１２０−１は、デバイスアドレスが変更されると、タイマをクリアして（Ｓ１４０６）、最初からタイマカウントをスタートする（Ｓ１４０１）。
【０１４０】
一方、操作部制御モジュール１３０において、省エネ制御部１３０−２は、タイマ部１２０−１がタイマカウントをスタートしてから１５分が経過する前ではあるが（Ｓ１４０２／ＮＯ）、前回の接続処理（デバイスアドレス変更）から１５分が経過している場合（Ｓ１４０７／ＹＥＳ）、Ｓ１４０３以降の処理と同様の処理を行う。
【０１４１】
また、操作部制御モジュール１３０において、省エネ制御部１３０−２は、前回の接続処理から１５分が経過する前ではあるが（Ｓ１４０７／ＮＯ）、接続要求が受け付けられると（Ｓ１４０８／ＹＥＳ）、操作部制御モジュール１３０をＳｌｅｅｐ状態からＬＣＤ  ＯＦＦ状態に復帰させる（Ｓ１４０９）。このとき、本体部２００はＳＴＲ状態のままである。
【０１４２】
そして、操作部制御モジュール１３０において、デバイスアドレス変更部１３０−３は、デバイスアドレスを変更する（Ｓ１４１０）。
【０１４３】
そして、操作表示モジュール１２０において、タイマ部１２０−１は、デバイスアドレスが変更されると、タイマをクリアする（Ｓ１４１１）。
【０１４４】
そして、ＭＦＰ１、クライアント端末２はそれぞれ互いに通信確立処理を行う（Ｓ１４１２）。このとき、クライアント端末２は、新しいデバイスアドレスが含まれるアドバタイズメントパケットを受信しているため、ランダムアドレスに対応した処理を実行することができる。
【０１４５】
このように、本実施形態に係るＭＦＰ１は、タイマ部１２０−５がタイマカウントをスタートしてから１５分以内に接続要求を受け付けると、タイマをクリアして再度タイマカウントをスタートするように構成されている。
【０１４６】
また、本実施形態に係るＭＦＰ１は、タイマ部１２０−５がタイマカウントをスタートしてから１５分以内ではあるが、前回の接続処理（デバイスアドレス変更）から１５分が経過した場合、タイマをクリアして再度タイマカウントをスタートするように構成されている。
【０１４７】
本実施形態に係るＭＦＰ１は、このように構成されることで、１５以内にもかかわらず、何回もデバイスアドレスが変更されてしまうという無駄な現象が発生することを防止することが可能となる。このときのデバイスアドレス変更のタイミングを図１５に示す。図１５は、本実施形態に係るＭＦＰ１がデバイスアドレスを変更する際のタイミングを示す図である。
【０１４８】
実施の形態５．
実施の形態４においては、タイマカウントをスタートしてから１５分以内に接続要求を受け付けた場合、若しくは、タイマカウントをスタートしてから１５分以内ではあるが、前回の接続処理（デバイスアドレス変更）から１５分が経過した場合、タイマをクリアして再度タイマカウントをスタートするように構成されているＭＦＰ１について説明した。
【０１４９】
このように構成された場合であっても、図１６に示すように、１５以内にもかかわらず、何回もデバイスアドレスが変更されてしまうという無駄な現象が発生することがある。図１６は、実施の形態３に係るＭＦＰ１がデバイスアドレスを変更する際のタイミングを示す図である。
【０１５０】
そこで、本実施形態に係るＭＦＰ１は、接続要求を受け付けた場合であっても、前回のデバイスアドレス変更から１５分が経過していない場合にはデバイスアドレスを変更しないように構成されている。本実施形態に係るＭＦＰ１は、このように構成されることで、１５以内にもかかわらず、何回もデバイスアドレスが変更されてしまうという無駄な現象が発生することを防止することが可能となる。
【０１５１】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。尚、実施の形態１と同様の符号を付す構成については、同一または相当部を示すものとし、詳細な説明を省略する。
【０１５２】
まず、本実施形態に係るＭＦＰ１とクライアント端末２とが無線接続を行う際の処理について、図１７を参照して説明する。図１７は、本実施形態に係るＭＦＰ１とクライアント端末２とが無線接続を行う際の処理を説明するためのシーケンス図である。尚、図１７において、ＭＦＰ１は最初、本体部２００：ＳＴＲ状態＋操作部１００：Ｓｌｅｅｐ状態にあるものとする。
【０１５３】
図１７に示すように、本実施形態に係るＭＦＰ１とクライアント端末２とが無線接続を行う際にはまず、操作部制御モジュール１３０において、省エネ制御部１３０−２は、接続要求が受け付けられると（Ｓ１７０１）、操作部制御モジュール１３０をＬＣＤ  ＯＦＦ状態からＳｌｅｅｐ状態へと移行させる（Ｓ１７０２）。
【０１５４】
そして、デバイスアドレス変更部１３０−３は、前回のデバイスアドレス変更から１５分が経過していない場合（Ｓ１７０３／ＮＯ）、デバイスアドレスを変更しないで（Ｓ１７０４）、無線接続処理部１３０−６は、そのまま通信確立処理を実行する（Ｓ１７０５）。
【０１５５】
一方、デバイスアドレス変更部１３０−３は、前回のデバイスアドレス変更から１５分が経過している場合（Ｓ１７０３／ＹＥＳ）、デバイスアドレスを変更した後、無線接続処理部１３０−６は、通信確立処理を実行する（Ｓ１７０５）。即ち、本実施形態においては、デバイスアドレス変更部１３０−３がデバイスアドレス変更判定部として機能する。
【０１５６】
このように、本実施形態に係るＭＦＰ１は、接続要求を受け付けた場合であっても、前回のデバイスアドレス変更から１５分が経過していない場合にはデバイスアドレスを変更しないように構成されている。本実施形態に係るＭＦＰ１は、このように構成されることで、１５以内にもかかわらず、何回もデバイスアドレスが変更されてしまうという無駄な現象が発生することを防止することが可能となる。このときのデバイスアドレス変更のタイミングを図１８に示す。図１８は、本実施形態に係るＭＦＰ１がデバイスアドレスを変更する際のタイミングを示す図である。
【符号の説明】
【０１５７】
１  ＭＦＰ
２  クライアント端末
３  ネットワーク
４  無線通信回線
１００  操作部
１０１  アプリ層
１０２  サービス層
１０３  ＯＳ層
１１０  無線モジュール
１１０−１  無線信号出力部
１１０−２  無線信号受信部
１１０−３  割込信号送出部
１１０−４  通信部
１１１  ＣＰＵ
１１２  ＲＯＭ
１１３  ＲＡＭ
１１４  無線通信Ｉ／Ｆ
１１５  内部通信Ｉ／Ｆ
１１６  システムバス
１２０  操作表示モジュール
１２０−１  タイマ部
１２０−２  割込信号受信部
１２０−３  操作表示部
１２０−４  操作イベント発生部
１２０−５  割込信号送出部
１２１  ＣＰＵ
１２２  ＲＯＭ
１２３  ＲＡＭ
１２４  操作パネル
１２５  スイッチ
１２６  内部通信Ｉ／Ｆ
１２７  システムバス
１３０  操作部制御モジュール
１３０−１  割込信号受信部
１３０−２  省エネ制御部
１３０−３  デバイスアドレス変更部
１３０−４  本体通信部
１３０−５  通信部
１３０−６  無線接続処理部
１３１  ＣＰＵ
１３２  ＲＯＭ
１３３  ＲＡＭ
１３４  フラッシュメモリ
１３５  内部通信Ｉ／Ｆ
１３６  本体部通信Ｉ／Ｆ
１３７  外部通信Ｉ／Ｆ
１３８  システムバス
２００  本体部
２０１  アプリ層
２０２  サービス層
２０３  ＯＳ層
２１０  エンジン部
２２０  本体部制御モジュール
２２１  ＣＰＵ
２２２  ＲＯＭ
２２３  ＲＡＭ
２２４  ＨＤＤ
２２５  操作部通信Ｉ／Ｆ
２２６  内部通信Ｉ／Ｆ
２２７  外部通信Ｉ／Ｆ
２２８  システムバス
３００  通信路
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５８】
【特許文献１】特開２０１５−５０６８４号公報
【図１】
0006558227.tif 000002
【図２】
0006558227.tif 000003
【図３】
0006558227.tif 000004
【図４】
0006558227.tif 000005
【図５】
0006558227.tif 000006
【図６】
0006558227.tif 000007
【図７】
0006558227.tif 000008
【図８】
0006558227.tif 000009
【図９】
0006558227.tif 000010
【図１０】
0006558227.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0006558227.tif 000018
【図１８】
0006558227.tif 000019