(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内で発生した異状を示す異状情報を受信する異状情報受信部と、
経時的に発生する一連の異状の各々について当該異状に応じた情報の通知先を設定する通知先データベースを参照して、前記発生した異状に応じた情報の通知先を特定する通知先特定部と、
異状ごとに当該異状に応じた通知内容を設定する通知内容データベースを参照して、前記発生した異状に応じた通知内容を特定する通知内容特定部と、
前記特定した通知内容を、前記特定した通知先に通知する通知部と、
前記通知先データベースにおいて設定される通知先と前記通知内容データベースにおいて設定される通知内容のうち少なくとも一方を更新可能とするとともに、前記通知先データベースにおいて通知先と対応付けられている異状を示す異状情報をさらに更新可能とするデータベース更新部と
を備える防災支援システムであって、
前記データベース更新部は、前記防災支援システムを利用する所定のユーザによる指示に基づく更新のみを受け付けることを特徴とする防災支援システム。
【請求項２】
前記データベース更新部は、前記所定のユーザとは異なる、前記防災支援システムを利用する他の所定のユーザによる許可があった場合に限り、前記所定のユーザによる指示に基づく更新を受け付けることを特徴とする請求項１に記載の防災支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物内で異状発生時に情報が通知される通知先またはその通知内容を変更可能な防災支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、防災設備において発生したイベントの種別に応じて情報の通知対象と通知すべきメッセージとを特定し、特定したメッセージを特定した通知対象に通知する防災活動支援システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２０７６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の防災活動支援システムでは、所定イベント発生時に情報が通知される通知対象やその通知メッセージは固定的に設定されており、消防計画の変更に合わせて適宜変更することは想定されていなかった。
これに対して、本発明は、建物内で異状発生時に情報が通知される通知先またはその通知内容を変更可能な防災支援システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するため、本発明に係る防災支援システムは、建物内で発生した異状を示す異状情報を受信する異状情報受信部と、異状ごとに当該異状に応じた情報の通知先を設定する通知先データベースを参照して、前記発生した異状に応じた情報の通知先を特定する通知先特定部と、異状ごとに当該異状に応じた通知内容を設定する通知内容データベースを参照して、前記発生した異状に応じた通知内容を特定する通知内容特定部と、前記特定した通知内容を、前記特定した通知先に通知する通知部と、前記通知先データベースにおいて設定される通知先と前記通知内容データベースにおいて設定される通知内容のうち少なくとも一方を更新可能とするデータベース更新部とを備える防災支援システムであって、前記データベース更新部は、前記防災支援システムを利用する所定のユーザによる指示に基づく更新のみを受け付けることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る防災支援システムによれば、建物内で異状発生時に情報が通知される通知先またはその通知内容を変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】自動火災報知設備１００及び防災支援システム２００の構成の一例を示す図である。
【図２】情報サーバ８の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】各種データベースの一例を示す図である。
【図４】火災発生時の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図５】通知先ＤＢ８２４及び通知内容ＤＢ８２６の更新時の動作の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
１．実施形態
図１は、本発明の一実施形態に係る自動火災報知設備１００（以下、「自火報設備１００」という。）及び防災支援システム２００の構成の一例を示す図である。自火報設備１００と防災支援システム２００とは、信号線Ｃ１を介して接続される。
【０００９】
＜自火報設備１００の構成＞
自動警報設備である自火報設備１００は、火災感知手段である火災感知器１と、ガス漏れ感知手段であるガス漏れ検知器２と、火災受信機３とを備える。ここで、自火報設備１００は、例えばＰ型又はＲ型システムである。火災感知器１は、例えば、煙感知器、熱感知器、炎感知器等の感知器である。火災感知器１とガス漏れ検知器２は、防火対象物である建物の各所に設置される。ここで、建物とは、例えば、ホテル、マンション等の集合住宅、オフィスビル、商業施設などである。火災感知器１とガス漏れ検知器２は、信号線Ｃ２を介して、又は信号線Ｃ２と中継器４とを介して、火災受信機３と接続される。火災感知器１とガス漏れ検知器２は、各々識別情報（以下、「アドレス」という。）を有し、火災やガス漏れ等の異状を感知すると、感知された異状を示す異状情報として異状検出信号を火災受信機３に送信する。この異状検出信号には、異状を感知した感知手段のアドレスが含まれる。火災受信機３は、例えば防災センタに設置され、火災感知器１又はガス漏れ検知器２から異状検出信号を受信すると、当該信号を防災支援システム２００に送信（移報）する。
【００１０】
また、自火報設備１００は、建物内に配置される音声警報装置５を備える。音声警報装置５は、信号線Ｃ２と中継器６とを介して火災受信機３に接続される。音声警報装置５は、火災受信機３からの信号に応じて、異状検出放送を出力する。
【００１１】
＜防災支援システム２００の構成＞
防災支援システム２００は、防火対象物である建物の在館者が携帯する携帯端末７と、支援装置である情報サーバ８とを備える。携帯端末７と情報サーバ８は、無線ＬＡＮ等の通信回線Ｃ３を介して接続される。情報サーバ８は、信号線Ｃ１を介して火災受信機３と接続される。
【００１２】
＜携帯端末７の構成＞
携帯端末７は、スマートフォンやタブレット端末や携帯電話機等の携帯型のコンピュータ装置である。携帯端末７は、ＣＰＵ等の演算部と、フラッシュメモリ等の記憶部と、液晶ディスプレイ等の表示部と、タッチセンサ等の入力部と、データ通信カード等の通信部とを備える。また、携帯端末７は、防火対象物である建物の各所に設置されるビーコン発信機から定期的に送信されるビーコン信号を受信する受信部を備える。このビーコン信号には、当該信号を送信するビーコン発信機の識別情報である発信機ＩＤが重畳される。ビーコン信号は、例えば、近距離無線通信規格であるＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）やＺｉｇＢｅｅに従って送信される。携帯端末７は、ビーコン信号を受信すると、当該信号に重畳される発信機ＩＤと自端末の識別情報である端末ＩＤとを含む端末位置情報を情報サーバ８に送信する。携帯端末７は、火災警報用のプログラムを記憶部に記憶し、情報サーバ８から警報や行動指示を受信すると、これらの通知を表示部に表示する。携帯端末７は、本発明に係る端末の一例である。
【００１３】
＜情報サーバ８の構成＞
図２は、情報サーバ８の構成の一例を示すブロック図である。情報サーバ８は、防火対象物である建物内で火災が発生した際に警報や行動指示を在館者に通知するための支援装置である。情報サーバ８は、ＣＰＵ等の演算部８１と、ＨＤＤ等の記憶部８２と、データ通信カード等の通信部８３とを備える。記憶部８２は、発信機位置データベース（以下、「データベース」を「ＤＢ」と記述する。）８２１と、端末位置ＤＢ８２２と、感知器位置ＤＢ８２３と、通知先ＤＢ８２４と、ユーザＤＢ８２５と、通知内容ＤＢ８２６と、平面図ＤＢ８２７とを記憶する。なお、記憶部８２は、通信回線Ｃ３を介して接続される外部サーバに設置されてもよい。
【００１４】
発信機位置ＤＢ８２１は、各ビーコン発信機の発信機ＩＤに対応づけてビーコン発信機の設置場所情報を格納する。ここで、設置場所情報は、防火対象物である建物の棟、階及び区画を示す情報である。例えば、「１棟、２０階、Ｘ１Ｙ２（平面座標）」といった情報である。または、「１棟、２０階、第１区画」といった情報である。
【００１５】
端末位置ＤＢ８２２は、各携帯端末７の端末ＩＤに対応づけて携帯端末７の現在位置情報を格納する。現在位置情報は、ビーコン発信機の設置場所情報と同様に、防火対象物である建物の棟、階及び区画を示す情報である。
【００１６】
感知器位置ＤＢ８２３は、火災感知器１やガス漏れ検知器２等の各感知手段のアドレスと対応づけて感知手段の設置場所情報を格納する。ここで、設置場所情報は、ビーコン発信機の設置場所情報と同様に、防火対象物である建物の棟、階及び区画を示す情報である。
【００１７】
通知先ＤＢ８２４は、異状ごとに当該異状に応じた情報の通知先を設定する。より具体的には、異状の内容（種別）に対応づけて、情報の通知先となるユーザの場所を示す通知対象場所と、情報の通知先となる通知対象者とを設定する。図３（ａ）は、通知先ＤＢ８２４の一例を示す図である。同図に示す通知先ＤＢ８２４は、異状の内容に対応づけて、通知対象場所と通知対象者と通知内容ＩＤとを設定する。ここで、異状の内容は、火災の発生時に経時的に発生する一連の異状である。具体的には、感知器の作動と火災の確定である。通知対象場所は、例えば、出火階やその直上階や全館である。通知対象者は、例えば、在館者（一般在館者及び自衛消防隊員を含む。）や自衛消防隊員である。なおここで、自衛消防隊とは、火災や地震等の災害の発生時に初期活動や応急対策を円滑に行い、建築物の利用者の安全を確保するため設置される組織である。なお、本実施形態では在館者として一般在館者及び自衛消防隊員を含むものとしているが、自衛消防隊員を含まないようにしてもよい。通知内容ＩＤは、通知メッセージの識別情報である。
【００１８】
ユーザＤＢ８２５は、防火対象物である建物の在館者の情報を格納する。図３（ｂ）は、ユーザＤＢ８２５の一例を示す図である。同図に示すユーザＤＢ８２５は、端末ＩＤに対応づけて、ユーザの種別と所属隊と役割と通信アドレスとを格納する。ここで、端末ＩＤは携帯端末７の識別情報である。ユーザの種別は、例えば、一般と自衛消防隊員の２種類である。所属隊は、自衛消防隊員が所属する隊であり、例えば、本部隊や地区隊である。役割は、自衛消防隊員が担当する役割であり、例えば、初期消火係、避難誘導係、安全防護係、通報連絡係、応急救護係、非常持出係、指揮係等がある。通信アドレスは、例えば、電子メールアドレスや電話番号である。
【００１９】
通知内容ＤＢ８２６は、異状ごとに当該異状に応じた通知内容を設定する。より具体的には、異状の内容（種別）と、情報の通知先となるユーザの場所を示す通知対象場所と、情報の通知先となる通知対象者とに対応づけて、通知メッセージを設定する。図３（ｃ）は、通知内容ＤＢ８２６の一例を示す図である。同図に示す通知内容ＤＢ８２６は、通知内容ＩＤに対応づけて通知メッセージを設定する。すなわち、この通知内容ＤＢ８２６は、通知内容ＩＤを介して、通知先ＤＢ８２４において設定される異状の内容と通知対象場所と通知対象者とに対応づけて、通知メッセージを設定する。ここで、通知内容ＩＤは、通知メッセージの識別情報である。通知メッセージは、例えば、異状の発生を通知するメッセージや、異状発生時の自衛消防隊員に対する行動指示を通知するメッセージである。ここで、行動指示の内容は自衛消防隊員の役割によって異なる。
【００２０】
平面図ＤＢ８２７は、防火対象物である建物の各階について平面図を表す画像データを格納する。
【００２１】
演算部８１は、記憶部８２に記憶されるプログラムを実行することにより、端末位置情報取得部８１１と、異状情報受信部８１２と、異状発生場所特定部８１３と、通知先特定部８１４と、通知内容特定部８１５と、通知部８１６と、データベース更新部８１７の各機能を実現する。
【００２２】
端末位置情報取得部８１１は、携帯端末７から送信される端末位置情報を取得する。端末位置情報を取得すると、端末位置情報取得部８１１は、当該情報に含まれる発信機ＩＤに基づいて携帯端末７の現在位置を特定する。具体的には、発信機位置ＤＢ８２１を参照して、端末位置情報に含まれる発信機ＩＤに対応する設置場所を特定する。設置場所を特定すると、端末位置情報取得部８１１は、端末位置情報に含まれる端末ＩＤと対応づけて端末位置ＤＢ８２２に格納する。すでに端末ＩＤと対応づけて設置場所情報が格納されている場合には、特定した設置場所により当該情報を更新する。
【００２３】
異状情報受信部８１２は、防火対象物である建物内で発生した異状を示す異状情報を受信する。例えば、自火報設備１００を構成する火災受信機３から異状情報として送信（移報）される火災検出信号や火災確定信号を受信する。火災検出信号には、火災を感知した火災感知器１のアドレスが含まれる。
【００２４】
異状発生場所特定部８１３は、異状情報受信部８１２により受信された火災検出信号に基づいて火災発生場所を特定する。具体的には、感知器位置ＤＢ８２３を参照して、受信された火災検出信号に含まれる火災感知器１のアドレスに対応する設置場所を特定する。
【００２５】
通知先特定部８１４は、通知先ＤＢ８２４を参照して、防火対象物である建物内で発生した異状に応じた情報の通知先を特定する。その際、通知先特定部８１４は、異状の発生位置に応じた情報の通知先を特定する。
【００２６】
通知内容特定部８１５は、通知内容ＤＢ８２６を参照して、防火対象物である建物内で発生した異状に応じた通知内容を特定する。その際、通知内容特定部８１５は、異状の発生位置と情報の通知先とに応じた通知内容を特定する。
【００２７】
通知部８１６は、通知内容特定部８１５が特定した通知内容を、通知先特定部８１４が特定した通知先に通知する。
【００２８】
データベース更新部８１７は、通知先ＤＢ８２４において設定される通知先と通知内容ＤＢ８２６において設定される通知内容のうち少なくとも一方を更新可能とする。データベース更新部８１７は、防災支援システム２００を利用する１以上の所定のユーザによる指示に基づく更新のみを受け付ける。ここで、所定のユーザとは、例えば、防火対象物である建物の在館者であって、携帯端末７を携帯するユーザである。より具体的には、当該建物において消防活動を管理する防火管理の担当者である。例えば、総務部に所属する従業員である。この所定のユーザのユーザＩＤとパスワードは、後述する他の所定のユーザの許可を得ることで通知先ＤＢ８２４と通知内容ＤＢ８２６の編集が可能となるユーザとして情報サーバ８に事前登録される。
【００２９】
なお、データベース更新部８１７は、上記の所定のユーザとは異なる、防災支援システム２００を利用する１以上の他の所定のユーザによる許可があった場合に限り、上記の所定のユーザによる指示に基づく更新を受け付ける。ここで、他の所定のユーザとは、例えば、防火対象物である建物の在館者であって、携帯端末７を携帯するユーザである。より具体的には、上記の所定のユーザの上司である。例えば、総務部長や総務課長である。この他の所定のユーザのユーザＩＤとパスワードは、上記の所定のユーザが通知先ＤＢ８２４と通知内容ＤＢ８２６を編集することを許可する権限を有するユーザとして情報サーバ８に事前登録される。この他の所定のユーザには、通知先ＤＢ８２４と通知内容ＤＢ８２６を直接編集する権限はない。
【００３０】
また、データベース更新部８１７は、通知先ＤＢ８２４において通知先と対応付けられている異状を示す異状情報をさらに更新することができる。例えば、通知先ＤＢ８２４において所定の通知対象者と通知内容ＩＤとに対応づけられている「感知器作動」という異状を示す情報を「火災確定」に更新することで、その所定の通知対象者に対する所定の通知の通知タイミングを遅らせることができる。逆に、「火災確定」という異状を示す情報を「感知器作動」に更新することで、その所定の通知対象者に対する所定の通知の通知タイミングを早めることができる。
【００３１】
＜自火報設備１００及び防災支援システム２００の動作＞
自火報設備１００及び防災支援システム２００の動作について説明する。具体的には、火災発生時の動作と、通知先ＤＢ８２４及び通知内容ＤＢ８２６の更新時の動作について説明する。
【００３２】
＜火災発生時の動作＞
図４は、火災発生時の動作の一例を示すシーケンス図である。同図に示す動作例において、火災受信機３が火災感知器１から火災検出信号を受信すると（Ｓａ１）、感知器発報を警報するとともに、火災検出信号を情報サーバ８に送信（移報）する（Ｓａ２）。
【００３３】
情報サーバ８の異状情報受信部８１２が、火災受信機３から火災検出信号を受信すると、異状発生場所特定部８１３は、受信された火災検出信号に基づいて火災発生場所を特定する（Ｓａ３）。
【００３４】
火災発生場所が特定されると、通知先特定部８１４は、通知先ＤＢ８２４を参照して、感知器作動時に情報を通知すべき通知先を特定する（Ｓａ４）。例えば、図３（ａ）に示す通知先ＤＢ８２４の例によれば、通知先特定部８１４は、通知内容ＩＤ「Ｍ００１」の通知メッセージの通知先として、出火階又は直上階に存在する在館者を特定する。また、通知内容ＩＤ「Ｍ００２」の通知メッセージの通知先として、出火階に存在する自衛消防隊員を特定する。通知先を特定すると、通知先特定部８１４は、端末位置ＤＢ８２２とユーザＤＢ８２５とを参照して、特定した通知先の通信アドレスを特定する（Ｓａ５）。例えば、異状発生場所特定部８１３が特定した火災発生場所が「３階」である場合には、通知先特定部８１４は、通知内容ＩＤ「Ｍ００１」の通知メッセージの通知先として、３階又は４階に存在する在館者の通信アドレスを特定する。また、通知内容ＩＤ「Ｍ００２」の通知メッセージの通知先として、３階に存在する自衛消防隊員の通信アドレスを特定する。
【００３５】
通知先特定部８１４により通知先の通信アドレスが特定されると、通知内容特定部８１５は、通知内容ＤＢ８２６を参照して、特定された通信アドレスに対して通知する通知メッセージを特定する（Ｓａ６）。例えば、図３（ｃ）に示す通知内容ＤＢ８２６の例によれば、通知内容特定部８１５は、出火階又は直上階に存在する在館者の通信アドレスに対して通知する通知メッセージとして、通知内容ＩＤ「Ｍ００１」に対応する「○○（火災発生場所）の感知器が作動しました。次の指示をお待ち下さい。」を特定する。また、出火階に存在する自衛消防隊員の通信アドレスに対して通知する通知メッセージとして、通知内容ＩＤ「Ｍ００２」に対応する「現場を確認して下さい。」を特定する。
【００３６】
通知メッセージが特定されると、通知部８１６は、通知先特定部８１４により特定された通知先の通信アドレスに対して、通知内容特定部８１５により特定された通知メッセージを通知する（Ｓａ７）。この結果、例えば、出火階又は直上階に存在する在館者に対しては、感知器の作動を知らせる感知器作動警報が通知される。また、出火階に存在する自衛消防隊員に対しては自衛消防活動のための行動指示が通知される。なお、通知部８１６は、自衛消防隊員の通信アドレスに対しては、平面図ＤＢ８２７を参照して、出火階の階番号と対応づけられている平面図の画像を同送する。この平面図には、出火場所と、出火場所までの経路が示されてもよい。
【００３７】
携帯端末７は、情報サーバ８から送信された通知を受信すると、火災警報用のプログラムに従って、警報音の出力や振動によりユーザの注意喚起を行うとともに、表示部に受信した通知を表示する（Ｓａ８）。この結果、例えば、出火階又は直上階に存在する在館者の携帯端末７は感知器作動警報を表示する。また、出火階に存在する自衛消防隊員の携帯端末７は、感知器作動警報に加えて行動指示を表示する。この自衛消防隊員の携帯端末７は、ユーザによる操作に応じて又は自動的に出火階の平面図を表示する。
【００３８】
表示部に表示された行動指示に従って火災発生場所を確認した自衛消防隊員は、出火を確認すると、その旨を、火災受信機３が設置される防災センタに通報する。例えば、自衛消防隊員は、建物内の内線等の通信手段や自火報設備１００内の図示せぬ発信機を操作して当該通報を行う。または、携帯端末７の表示部に表示される火災通報ボタンを操作して当該通報を行う。その際、自衛消防隊員は、携帯端末７が備えるカメラを操作して現場を撮影し、撮影した現場画像を添付してもよい。防災センタにおいてセンタ要員（監視員）が出火の通報を確認すると、このセンタ要員は火災受信機３盤面の図示せぬ火災確定スイッチを操作して火災確定入力を行う（Ｓａ９）。この結果、火災の発生が確定し、火災受信機３は火災発報を警報する。同時に火災受信機３は、火災確定信号を情報サーバ８に送信（移報）する（Ｓａ１０）。なお、火災の確定は、火災確定入力時のみでなく、例えば、火災発信機の信号受信（押ボタンの操作）、火災感知器１の第２報受信、所定の移行時間（例えば、５分）の経過時等、一般的な確定方式も用いられる。
【００３９】
情報サーバ８の異状情報受信部８１２が、火災受信機３から火災確定信号を受信すると、通知先特定部８１４は、通知先ＤＢ８２４を参照して、火災確定時に情報を通知すべき通知先を特定する（Ｓａ１１）。例えば、図３（ａ）に示す通知先ＤＢ８２４の例によれば、通知先特定部８１４は、通知内容ＩＤ「Ｍ００３」の通知メッセージの通知先として、全館に存在する在館者を特定する。また、通知内容ＩＤ「Ｍ００４」の通知メッセージの通知先として、出火階に存在する自衛消防隊員（初期消火係）を特定する。通知先を特定すると、通知先特定部８１４は、端末位置ＤＢ８２２とユーザＤＢ８２５とを参照して、特定した通知先の通信アドレスを特定する（Ｓａ１２）。例えば、通知先特定部８１４は、通知内容ＩＤ「Ｍ００３」の通知メッセージの通知先として、全館に存在する在館者の通信アドレスを特定する。また、通知内容ＩＤ「Ｍ００４」の通知メッセージの通知先として、火災発生場所が「３階」である場合には、３階に存在する自衛消防隊員（初期消火係）の通信アドレスを特定する。
【００４０】
通知先特定部８１４により通知先の通信アドレスが特定されると、通知内容特定部８１５は、通知内容ＤＢ８２６を参照して、特定された通信アドレスに対して通知する通知メッセージを特定する（Ｓａ１３）。例えば、図３（ｃ）に示す通知内容ＤＢ８２６の例によれば、通知内容特定部８１５は、全館に存在する在館者の通信アドレスに対して通知する通知メッセージとして、通知内容ＩＤ「Ｍ００３」に対応する「○○（火災発生場所）で火災が発生しました。」を特定する。また、出火階に存在する自衛消防隊員（初期消火係）の通信アドレスに対して通知する通知メッセージとして、通知内容ＩＤ「Ｍ００４」に対応する「消火器を持って現場へ向かって下さい。」を特定する。
【００４１】
通知メッセージが特定されると、通知部８１６は、通知先特定部８１４により特定された通知先の通信アドレスに対して、通知内容特定部８１５により特定された通知メッセージを通知する（Ｓａ１４）。この結果、例えば、全館に存在する在館者に対しては、火災の発生を知らせる火災警報が通知される。また、出火階に存在する自衛消防隊員（初期消火係）に対しては自衛消防活動のための行動指示が通知される。なお、通知部８１６は、自衛消防隊員の通信アドレスに対しては、平面図ＤＢ８２７を参照して、出火階の階番号と対応づけられている平面図の画像を同送する。この平面図には、出火場所と、出火場所までの経路が示されてもよい。
【００４２】
携帯端末７は、情報サーバ８から送信された通知を受信すると、火災警報用のプログラムに従って、警報音の出力や振動によりユーザの注意喚起を行うとともに、表示部に受信した通知を表示する（Ｓａ１５）。この結果、例えば、各階に存在する在館者の携帯端末７は火災警報を表示する。また、出火階に存在する自衛消防隊員（初期消火係）の携帯端末７は、火災警報に加えて行動指示を表示する。この自衛消防隊員の携帯端末７は、ユーザによる操作に応じて又は自動的に出火階の平面図を表示する。
以上が火災発生時の動作についての説明である。
【００４３】
以上説明した火災発生時の動作によれば、火災の状況に応じて情報の通知先を変えることができる。また、火災の状況と情報の通知先とに応じて通知内容を変えることができる。
【００４４】
＜通知先ＤＢ８２４及び通知内容ＤＢ８２６の更新時の動作＞
図５は、通知先ＤＢ８２４及び通知内容ＤＢ８２６の更新時の動作の一例を示すシーケンス図である。同図に示す動作例は、防火対象物である建物の防火管理担当者が、上司によるアクセス許可を受けた上で情報サーバ８にアクセスし、通知先ＤＢ８２４及び通知内容ＤＢ８２６を更新する場合を想定している。この動作例において防火管理担当者は携帯端末７Ａを操作し、上司は携帯端末７Ｂを操作する。防火管理担当者のユーザＩＤとパスワードは、上司の許可を得ることで情報サーバ８へのアクセスが可能となるユーザとして情報サーバ８に事前登録されている。一方、上司のユーザＩＤとパスワードは、防火管理担当者が情報サーバ８に対してアクセスすることを許可する権限を有するユーザとして情報サーバ８に事前登録されている。なお、この上司には、通知先ＤＢ８２４と通知内容ＤＢ８２６を直接編集する権限は与えられていない。
【００４５】
この動作例において、防火管理担当者が通知先ＤＢ８２４と通知内容ＤＢ８２６の更新内容を整理して上司に報告し、上司がその更新内容を承認すると、当該上司は携帯端末７Ｂを操作して情報サーバ８にログインする（Ｓｂ１）。その際、上司は自身のユーザＩＤとパスワードを携帯端末７Ｂに入力する。情報サーバ８にログインすると、上司は携帯端末７Ｂを操作して、防火管理担当者によるアクセスを許可するよう情報サーバ８に要求する（Ｓｂ２）。具体的には、初期状態において無効に設定されている防火管理担当者のアクセス許可フラグを有効に変更するよう情報サーバ８に要求する。この要求を受けて情報サーバ８は、防火管理担当者のアクセス許可フラグを無効から有効に変更する（Ｓｂ３）。その後、上司は携帯端末７Ｂを操作して情報サーバ８からログアウトする（Ｓｂ４）。
【００４６】
上司によるアクセス許可が得られた後、防火管理担当者は携帯端末７Ａを操作して情報サーバ８にログインする（Ｓｂ５）。その際、防火管理担当者は自身のユーザＩＤとパスワードを携帯端末７Ｂに入力する。上記のように防火管理担当者のアクセス許可フラグは無効から有効に変更されているため、当該ログインは成功する。ログインに成功すると、防火管理担当者は携帯端末７Ａを操作して、通知先ＤＢ８２４及び／又は通知内容ＤＢ８２６の更新を情報サーバ８に要求する（Ｓｂ６）。この要求を受けて情報サーバ８のデータベース更新部８１７は、通知先ＤＢ８２４及び／又は通知内容ＤＢ８２６を更新する（Ｓｂ７）。更新作業を終えると、防火管理担当者は携帯端末７Ａを操作して情報サーバ８からログアウトする（Ｓｂ８）。ログアウト後、情報サーバ８は、防火管理担当者のアクセス許可フラグを有効から無効に自動的に変更する（Ｓｂ９）。この結果、防火管理担当者は再度情報サーバ８にアクセスする必要が生じた場合には、あらためて上司から情報サーバ８へのアクセス許可を得る必要がある。
以上が通知先ＤＢ８２４及び通知内容ＤＢ８２６の更新時の動作についての説明である。
【００４７】
以上説明した動作によれば、防災支援システム２００の利用者である防火管理担当者は、消防計画の変更にあわせて、通知先ＤＢ８２４と通知内容ＤＢ８２６を弾力的に更新することができる。例えば、通知先ＤＢ８２４において設定される通知対象場所及び／又は通知対象者を更新することで、情報の通知先を変更することができる。また、通知先ＤＢ８２４において設定される異状の内容（種別）を更新することで、情報の通知タイミングを変更することができる。また、通知内容ＤＢ８２６において設定される通知メッセージを更新することで、通知内容を変更することができる。また、上記の動作によれば、情報サーバ８にアクセスする防火管理担当者のユーザＩＤとパスワードとは事前に情報サーバ８に登録されている必要があるため、情報サーバ８のデータベース更新部８１７は、所定のユーザによる指示に基づく更新のみを受け付けることになる。すなわち、情報のセキュリティが強化される。また、上記の動作によれば、防火管理担当者が情報サーバ８にアクセスするためには上司の許可が必要となるため、データベース更新部８１７は、他の所定のユーザによる許可があった場合に限り、所定のユーザによる指示に基づく更新を受け付けることになる。すなわち、情報のセキュリティがさらに強化される。
【００４８】
２．変形例
上記の実施形態は下記のように変形してもよい。また、下記の変形例は他の１以上の変形例と組み合わせてもよい。
【００４９】
＜変形例１＞
上記の実施形態に係る携帯端末７は、自端末の位置情報としてビーコン発信機の発信機ＩＤを情報サーバ８に送信しているが、無線ＬＡＮのアクセスポイントから発信されるビーコン信号を受信して、その電波強度に基づいて自端末の測位を行ってもよい。その際、携帯端末７は、ＰＤＲ（歩行者デッドレコニング）を併用してもよい。または、携帯端末７は、ＩＭＥＳ（Indoor Messaging System）を利用した測位方式や、音波信号を利用した測位方式等の他の測位方式を採用してもよい。
【００５０】
＜変形例２＞
上記の実施形態に係る情報サーバ８は、携帯端末７から位置情報としてビーコン発信機の発信機ＩＤを受信しているが、防火対象物である建物が入退室管理システムを備えている場合には、入退室管理システムから取得される入退室情報に基づいて各携帯端末７の位置情報を管理するようにしてもよい。具体的には、情報サーバ８の端末位置情報取得部８１１が、入退室管理システムから通信回線Ｃ３を介して定期的に入退室情報を取得し、入退室情報から特定される在館者の携帯端末７の端末ＩＤと場所情報とを対応づけて端末位置ＤＢ８２２に格納するようにしてもよい。
【００５１】
または、情報サーバ８は、携帯端末７の位置情報を定期的に取得せずに、在館者ごとに固定的に設定される位置情報を在館者の携帯端末７の端末ＩＤと対応づけて端末位置ＤＢ８２２に格納するようにしてもよい。ここで、在館者ごとに固定的に設定される位置情報とは、例えば、在館者が日常滞在している区画の位置を示す情報である。在館者の位置情報が固定的に設定される場合には、警報や行動指示の通知先の端末は必ずしも携帯型である必要はない。すなわち、本発明に係る端末は、在館者により日常的に利用される据え置き型のコンピュータ装置であってもよい。
【００５２】
＜変形例３＞
防火対象物である建物がショッピングモールのように水平方向に配列される多数の店舗により構成される場合には、上記の実施形態に係る通知先ＤＢ８２４は通知対象場所として、「火災発生区画」や「隣接区画（火災発生区画に隣接する区画）」や「全区画」を設定してもよい。
【００５３】
＜変形例４＞
図３に示す通知先ＤＢ８２４と通知内容ＤＢ８２６の例は、防火対象物である建物が中規模の建物である場合を想定している。もし防火対象物が小規模の建物である場合には、感知器が作動した時点において全館の在館者に対して火災警報を通知するように、これらのデータベースを設定してもよい。逆に、防火対象物が大規模の建物である場合には、火災確定した時点では出火階と直上階の在館者に対してのみ火災警報を通知し、火災確定から所定時間経過後又は第２報発報後に全館の在館者に対して火災警報を通知するように、これらのデータベースを設定してもよい。ここで、所定時間の経過は、例えば情報サーバ８において計時する。なお、大規模建物において順次避難方式で避難誘導を行う場合には、火災確定から所定の時間（例えば５分）経過ごとに、ブロック分けされた各フロア群に順次、避難開始の行動指示を通知するように、これらのデータベースを設定してもよい。
【００５４】
同様に、防火対象物が小規模の建物である場合には、感知器が作動した時点において全館の自衛消防隊員に対して行動指示を通知するように、通知先ＤＢ８２４と通知内容ＤＢ８２６を設定してもよい。また、防火対象物が大規模の建物である場合には、火災確定した時点では出火階と直上階の自衛消防隊員に対してのみ行動指示を通知し、火災確定から所定時間経過後又は第２報発報後に全館の自衛消防隊員に対して行動指示を通知するように、これらのデータベースを設定してもよい。なお、大規模建物において順次避難方式で避難誘導を行う場合には、火災確定から所定の時間（例えば５分）経過ごとに、ブロック分けされた各フロア群を担当する避難誘導係に順次、避難誘導開始の行動指示を通知するように、これらのデータベースを設定してもよい。
【００５５】
＜変形例５＞
上記の実施形態に係る情報サーバ８は、自衛消防隊員からの報告に応答して当該隊員に行動指示を通知するようにしてもよい。例えば、安全防護係による担当エリアの防火区画の確認完了報告に応答して、当該安全防護係に他のエリアの確認補助の行動指示を通知するようにしてもよい。または、応急救護係による負傷者有りの報告に応答して、当該応急救護係に救護場所を指定した搬送の行動指示を通知するようにしてもよい。
【００５６】
＜変形例６＞
上記の実施形態に係る、通知先ＤＢ８２４及び通知内容ＤＢ８２６の更新時の動作において、情報サーバ８に対するアクセスを制御（制限）する方法は、ユーザＩＤとパスワードを使った基本認証に限られない。その他の周知のアクセス制御方法を採用してもよい。また、同動作において、上司が防火管理担当者に対して情報サーバ８へのアクセスを制御する方法は、アクセス許可フラグを使った方法に限られない。その他の周知のアクセス制御方法を採用してもよい。また、同動作において、上司による防火管理担当者に対するアクセス制御を所定の操作のみに課すようにしてもよい。例えば、上記データベースの情報の閲覧や追加については上司による許可を必要としない一方で、上記データベースの情報の変更や削除については上司による許可を必要とするようにしてもよい。また、同動作において、上司による上記データベースの更新の許可は、防火管理担当者が上記データベースを更新する前ではなく、更新した後に得るようにしてもよい。具体的には、防火管理担当者が上記データベースを更新した後に、上司が当該更新を承認することで当該更新を確定するようにしてもよい。また、同動作において、上司による防火管理担当者に対するアクセス制御は省略されてもよい。
【００５７】
＜変形例７＞
上記の実施形態に係る情報サーバ８が備える機能の全部又は一部は、火災受信機３又は総合操作盤により提供されてもよい。その場合、火災受信機３又は総合操作盤は、防災支援システム２００を構成する。
【００５８】
＜変形例８＞
上記の実施形態に係る自火報設備１００により感知される火災は、本発明に係る異状の一例である。上記の実施形態に係る情報サーバ８は、火災に代えてガス漏れの発生を通知するガス漏れ警報を在館者に通知するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１…火災感知器、２…ガス漏れ検知器、３…火災受信機、４…中継器、５…音声警報装置、６…中継器、７…携帯端末、８…情報サーバ、８１…演算部、８２…記憶部、８３…通信部、１００…自動火災報知設備、２００…防災支援システム、８１１…端末位置情報取得部、８１２…異状情報受信部、８１３…異状発生場所特定部、８１４…通知先特定部、８１５…通知内容特定部、８１６…通知部、８１７…データベース更新部、８２１…発信機位置ＤＢ、８２２…端末位置ＤＢ、８２３…感知器位置ＤＢ、８２４…通知先ＤＢ、８２５…ユーザＤＢ、８２６…通知内容ＤＢ、８２７…平面図ＤＢ、Ｃ１…信号線、Ｃ２…信号線、Ｃ３…通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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