(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体が排出又は回収可能な開口を有する容器本体の外側に設けられ、前記開口を開閉する蓋部材と、
前記開口の縁部と前記蓋部材との間に設けられ、前記開口の閉鎖位置にて両者間を封止する弾性変形可能な封止部材と、
前記開口の開放位置から閉鎖位置に向けて前記蓋部材を付勢する付勢部材と、
前記容器本体の外部に設けられ、前記開口の閉鎖位置から開放位置の間で前記蓋部材の開閉動作を案内する案内機構と、を備え、
前記案内機構は、前記蓋部材の開閉方向に沿って設けられ、前記蓋部材の開閉方向に交差する幅方向に対する当該蓋部材の位置を規制して前記蓋部材を案内する第１の案内部と、
前記蓋部材の開閉方向に沿って設けられ、前記蓋部材の開閉方向に交差する鉛直方向に対する当該蓋部材の位置を規制して前記蓋部材を案内する第２の案内部と、
前記第１の案内部及び前記第２の案内部に対向する蓋部材の一部に前記蓋部材の開閉方向に延びるように設けられ、前記第１の案内部及び前記第２の案内部の少なくとも一つの位置規制面に対して接触する部位が曲面部として形成された被案内部と、を有し、
前記第１の案内部と前記第２の案内部とは分離して設けられることを特徴とする開閉機構。
【請求項２】
粉体が排出又は回収可能な開口を有する容器本体の外側に設けられ、前記開口を開閉する蓋部材と、
前記開口の縁部と前記蓋部材との間に設けられ、前記開口の閉鎖位置にて両者間を封止する弾性変形可能な封止部材と、
前記開口の開放位置から閉鎖位置に向けて前記蓋部材を付勢する付勢部材と、
前記容器本体の外部に設けられ、前記開口の閉鎖位置から開放位置の間で前記蓋部材の開閉動作を案内する案内機構と、を備え、
前記案内機構は、前記蓋部材の開閉方向に沿って設けられ、前記蓋部材の開閉方向に交差する幅方向に対する当該蓋部材の位置を規制して前記蓋部材を案内する第１の案内部と、
前記蓋部材の開閉方向に沿って設けられ、前記蓋部材の開閉方向に交差する鉛直方向に対する当該蓋部材の位置を規制して前記蓋部材を案内する第２の案内部と、
前記第１の案内部及び前記第２の案内部に対向する蓋部材の一部に前記蓋部材の開閉方向に延びるように設けられ、前記第１の案内部及び前記第２の案内部の少なくとも一つの位置規制面に対して接触する部位が曲面部として形成された被案内部と、を有し、
前記蓋部材は前記容器本体の前記開口を塞ぐ領域に隣接する幅方向に延びる領域を有し、
前記第１の案内部は前記蓋部材の前記開口を塞ぐ領域に隣接する部位に対向して設けられる凹状の案内部材からなり、当該案内部材の凹部の両壁の内面を前記蓋部材の幅方向に対する位置規制面とし、
前記被案内部は前記案内部材の凹部内に間隙をもって配置される断面円形状の被案内部材で構成されていることを特徴とする開閉機構。
【請求項３】
粉体が排出又は回収可能な開口を有する容器本体の外側に設けられ、前記開口を開閉する蓋部材と、
前記開口の縁部と前記蓋部材との間に設けられ、前記開口の閉鎖位置にて両者間を封止する弾性変形可能な封止部材と、
前記開口の開放位置から閉鎖位置に向けて前記蓋部材を付勢する付勢部材と、
前記容器本体の外部に設けられ、前記開口の閉鎖位置から開放位置の間で前記蓋部材の開閉動作を案内する案内機構と、を備え、
前記案内機構は、前記蓋部材の開閉方向に沿って設けられ、前記蓋部材の開閉方向に交差する幅方向に対する当該蓋部材の位置を規制して前記蓋部材を案内する第１の案内部と、
前記蓋部材の開閉方向に沿って設けられ、前記蓋部材の開閉方向に交差する鉛直方向に対する当該蓋部材の位置を規制して前記蓋部材を案内する第２の案内部と、
前記第１の案内部及び前記第２の案内部に対向する蓋部材の一部に前記蓋部材の開閉方向に延びるように設けられ、前記第１の案内部及び前記第２の案内部の少なくとも一つの位置規制面に対して接触する部位が曲面部として形成された被案内部と、を有し、
前記第２の案内部は鉛直方向の上下に位置規制面を有する横向きに開口した凹状の案内部材からなり、
前記被案内部は前記案内部材の凹部内に間隙をもって配置され、少なくとも下側に位置する位置規制面に接触する部位に曲面部を有することを特徴とする開閉機構。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の開閉機構において、
前記蓋部材は前記容器本体の前記開口を塞ぐ領域に隣接して幅方向に延びる領域を有し、
前記第１の案内部は前記蓋部材の前記開口を塞ぐ領域に隣接する部位に対向して設けられ、
前記第２の案内部は前記蓋部材の幅方向両側に一対設けられることを特徴とする開閉機構。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかに記載の開閉機構において、
前記封止部材は前記開口の縁部に固定されていることを特徴とする開閉機構。
【請求項６】
粉体が排出又は回収可能な開口を有する容器本体と、
前記容器本体の外側に設けられて前記開口を開閉する開閉機構と、を備え、
前記開閉機構は、前記開口を開閉する蓋部材と、
前記開口の縁部と前記蓋部材との間に設けられ、前記開口の閉鎖位置にて両者間を封止する弾性変形可能な封止部材と、
前記開口の開放位置から閉鎖位置に向けて前記蓋部材を付勢する付勢部材と、
前記容器本体の外部に設けられ、前記開口の閉鎖位置から開放位置の間で前記蓋部材の開閉動作を案内する案内機構と、を備え、
前記案内機構として請求項１乃至３のいずれかに記載の案内機構を用いることを特徴とする粉体容器。
【請求項７】
請求項６に記載の粉体容器において、
前記容器本体は粉体が回収可能な開口を有しており、
前記開閉機構の前記蓋部材は粉体排出用の粉体容器側の連結部に連結可能な被連結部を有し、前記連結部が被連結部に連結された後に前記開口の閉鎖位置から開放位置へと移動させられ、
前記粉体排出用の粉体容器の開閉機構は前記連結部の移動に伴って排出用開口が開放され、前記排出用開口が開放状態の前記開口に封止部材を挟んで接続されることを特徴とする粉体容器。
【請求項８】
粉体を用いて処理する粉体処理部と、
前記粉体処理部にて使用済みの粉体を排出又は回収する請求項６に記載の粉体容器と、を備えたことを特徴とする処理装置。
【請求項９】
請求項８に記載の処理装置において、
前記粉体処理部は、静電潜像が保持可能な像保持体と、この像保持体上に形成され静電潜像を粉体としての現像剤にて現像する現像装置と、前記現像装置にて現像された可視像を記録材に転写する転写装置と、前記像保持体上に残留した現像剤を清掃する清掃装置と、を備え、
前記粉体容器は、前記現像装置で使用されて排出された粉体としての現像剤を回収するものであることを特徴とする処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉機構及びこれを用いた粉体容器並びに処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来における粉体容器としては例えば特許文献１に記載のものが既に知られている。
特許文献１には、シャッタ部材にはトナー排出口に対向する面上にシール部材を設け、シャッタ部材の両側にはシャッタ部材を案内して長手方向に移動させるためのシャッタレールを設置し、シャッタレールに形成された鉛直面にてシャッタ部材の幅方向位置を規制すると共に、シャッタ部材にはシャッタ主部とこのシャッタ主部からトナー排出口から離れた側に突出する弾性変形可能なシャッタ変形部を設け、このシャッタ変形部にはシャッタ部材の開放方向の移動を規制するストッパ部及びストッパ解除部を形成し、シャッタ収納部にシャッタ変形部を収納することで、シャッタ部材の開閉動作を許容してシャッタ部材の開閉位置及び厚さ方向の位置を規制するトナー容器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１３０３７８号公報（発明を実施するための形態，図１７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする技術的課題は、案内機構により移動可能な蓋部材にて開口を開閉する態様において、案内機構による蓋部材の案内動作不良を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、粉体が排出又は回収可能な開口を有する容器本体の外側に設けられ、前記開口を開閉する蓋部材と、前記開口の縁部と前記蓋部材との間に設けられ、前記開口の閉鎖位置にて両者間を封止する弾性変形可能な封止部材と、前記開口の開放位置から閉鎖位置に向けて前記蓋部材を付勢する付勢部材と、前記容器本体の外部に設けられ、前記開口の閉鎖位置から開放位置の間で前記蓋部材の開閉動作を案内する案内機構と、を備え、前記案内機構は、前記蓋部材の開閉方向に沿って設けられ、前記蓋部材の開閉方向に交差する幅方向に対する当該蓋部材の位置を規制して前記蓋部材を案内する第１の案内部と、前記蓋部材の開閉方向に沿って設けられ、前記蓋部材の開閉方向に交差する鉛直方向に対する当該蓋部材の位置を規制して前記蓋部材を案内する第２の案内部と、前記第１の案内部及び前記第２の案内部に対向する蓋部材の一部に前記蓋部材の開閉方向に延びるように設けられ、前記第１の案内部及び前記第２の案内部の少なくとも一つの位置規制面に対して接触する部位が曲面部として形成された被案内部と、を有し、前記第１の案内部と前記第２の案内部とは分離して設けられることを特徴とする開閉機構である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、粉体が排出又は回収可能な開口を有する容器本体の外側に設けられ、前記開口を開閉する蓋部材と、前記開口の縁部と前記蓋部材との間に設けられ、前記開口の閉鎖位置にて両者間を封止する弾性変形可能な封止部材と、前記開口の開放位置から閉鎖位置に向けて前記蓋部材を付勢する付勢部材と、前記容器本体の外部に設けられ、前記開口の閉鎖位置から開放位置の間で前記蓋部材の開閉動作を案内する案内機構と、を備え、前記案内機構は、前記蓋部材の開閉方向に沿って設けられ、前記蓋部材の開閉方向に交差する幅方向に対する当該蓋部材の位置を規制して前記蓋部材を案内する第１の案内部と、前記蓋部材の開閉方向に沿って設けられ、前記蓋部材の開閉方向に交差する鉛直方向に対する当該蓋部材の位置を規制して前記蓋部材を案内する第２の案内部と、前記第１の案内部及び前記第２の案内部に対向する蓋部材の一部に前記蓋部材の開閉方向に延びるように設けられ、前記第１の案内部及び前記第２の案内部の少なくとも一つの位置規制面に対して接触する部位が曲面部として形成された被案内部と、を有し、前記蓋部材は前記容器本体の前記開口を塞ぐ領域に隣接する幅方向に延びる領域を有し、前記第１の案内部は前記蓋部材の前記開口を塞ぐ領域に隣接する部位に対向して設けられる凹状の案内部材からなり、当該案内部材の凹部の両壁の内面を前記蓋部材の幅方向に対する位置規制面とし、前記被案内部は前記案内部材の凹部内に間隙をもって配置される断面円形状の被案内部材で構成されていることを特徴とする開閉機構である。
請求項３に係る発明は、粉体が排出又は回収可能な開口を有する容器本体の外側に設けられ、前記開口を開閉する蓋部材と、前記開口の縁部と前記蓋部材との間に設けられ、前記開口の閉鎖位置にて両者間を封止する弾性変形可能な封止部材と、前記開口の開放位置から閉鎖位置に向けて前記蓋部材を付勢する付勢部材と、前記容器本体の外部に設けられ、前記開口の閉鎖位置から開放位置の間で前記蓋部材の開閉動作を案内する案内機構と、を備え、前記案内機構は、前記蓋部材の開閉方向に沿って設けられ、前記蓋部材の開閉方向に交差する幅方向に対する当該蓋部材の位置を規制して前記蓋部材を案内する第１の案内部と、前記蓋部材の開閉方向に沿って設けられ、前記蓋部材の開閉方向に交差する鉛直方向に対する当該蓋部材の位置を規制して前記蓋部材を案内する第２の案内部と、前記第１の案内部及び前記第２の案内部に対向する蓋部材の一部に前記蓋部材の開閉方向に延びるように設けられ、前記第１の案内部及び前記第２の案内部の少なくとも一つの位置規制面に対して接触する部位が曲面部として形成された被案内部と、を有し、前記第２の案内部は鉛直方向の上下に位置規制面を有する横向きに開口した凹状の案内部材からなり、前記被案内部は前記案内部材の凹部内に間隙をもって配置され、少なくとも下側に位置する位置規制面に接触する部位に曲面部を有することを特徴とする開閉機構である。
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれかに係る開閉機構において、前記蓋部材は前記容器本体の前記開口を塞ぐ領域に隣接して幅方向に延びる領域を有し、前記第１の案内部は前記蓋部材の前記開口を塞ぐ領域に隣接する部位に対向して設けられ、前記第２の案内部は前記蓋部材の幅方向両側に一対設けられることを特徴とする開閉機構である。
請求項５に係る発明は、請求項１乃至３のいずれかに係る開閉機構において、前記封止部材は前記開口の縁部に固定されていることを特徴とする開閉機構である。
【０００７】
請求項６に係る発明は、粉体が排出又は回収可能な開口を有する容器本体と、前記容器本体の外側に設けられて前記開口を開閉する開閉機構と、を備え、前記開閉機構は、前記開口を開閉する蓋部材と、前記開口の縁部と前記蓋部材との間に設けられ、前記開口の閉鎖位置にて両者間を封止する弾性変形可能な封止部材と、前記開口の開放位置から閉鎖位置に向けて前記蓋部材を付勢する付勢部材と、前記容器本体の外部に設けられ、前記開口の閉鎖位置から開放位置の間で前記蓋部材の開閉動作を案内する案内機構と、を備え、前記案内機構として請求項１乃至３のいずれかに係る案内機構を用いることを特徴とする粉体容器である。
請求項７に係る発明は、請求項６に係る粉体容器において、前記容器本体は粉体が回収可能な開口を有しており、前記開閉機構の前記蓋部材は粉体排出用の粉体容器側の連結部に連結可能な被連結部を有し、前記連結部が被連結部に連結された後に前記開口の閉鎖位置から開放位置へと移動させられ、前記粉体排出用の粉体容器の開閉機構は前記連結部の移動に伴って排出用開口が開放され、前記排出用開口が開放状態の前記開口に封止部材を挟んで接続されることを特徴とする粉体容器である。
【０００８】
請求項８に係る発明は、粉体を用いて処理する粉体処理部と、前記粉体処理部にて使用済みの粉体を排出又は回収する請求項６に係る粉体容器と、を備えたことを特徴とする処理装置である。
請求項９に係る発明は、請求項８に係る処理装置において、前記粉体処理部は、静電潜像が保持可能な像保持体と、この像保持体上に形成され静電潜像を粉体としての現像剤にて現像する現像装置と、前記現像装置にて現像された可視像を記録材に転写する転写装置と、前記像保持体上に残留した現像剤を清掃する清掃装置と、を備え、前記粉体容器は、前記現像装置で使用されて排出された粉体としての現像剤を回収するものであることを特徴とする処理装置である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、案内機構により移動可能な蓋部材にて開口を開閉する態様において、案内機構による蓋部材の案内動作不良を抑制することができるほか、各案内部と被案内部との間の累積公差を少なくすることができ、案内機構による蓋部材のガタを低減することができる。
請求項２に係る発明によれば、案内機構により移動可能な蓋部材にて開口を開閉する態様において、案内機構による蓋部材の案内動作不良を抑制することができるほか、案内機構のうち第１の案内部の蓋部材との間の接触抵抗をより低減させることができる。
請求項３に係る発明によれば、案内機構により移動可能な蓋部材にて開口を開閉する態様において、案内機構による蓋部材の案内動作不良を抑制することができるほか、案内機構のうち第２の案内部と蓋部材との間の接触抵抗を効率的に低減させることができる。
請求項４に係る発明によれば、案内機構による蓋部材の案内動作を、蓋部材の傾き量を抑えながら安定させることができる。
請求項５に係る発明によれば、蓋部材が開口の開放位置に移動したときに、相手側部材の開口縁に封止部材を設けなくても、気密を保った状態で両者間を接続することができる。
請求項６に係る発明によれば、案内機構により移動可能な蓋部材にて開口を開閉する態様において、案内機構による蓋部材の案内動作不良を抑制することが可能な粉体容器を提供することができる。
請求項７に係る発明によれば、粉体回収用の粉体容器において、粉体排出用の粉体容器の開閉機構と係わって蓋部材の開閉動作を行い、案内機構による蓋部材の案内動作不良を抑制することが可能な粉体容器を提供することができる。
請求項８に係る発明によれば、粉体容器の案内機構により移動可能な蓋部材にて開口を開閉する態様において、案内機構による蓋部材の案内動作不良を抑制することが可能な粉体容器を含む処理装置を提供することができる。
請求項９に係る発明によれば、粉体としての現像剤を用い、案内機構による蓋部材の案内動作不良を抑制することが可能な粉体容器を含む処理装置としての画像形成装置を構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）は本発明が適用された粉体容器を含む処理装置の実施の形態の概要を示す説明図、（ｂ）は（ａ）で用いられる開閉機構を示す説明図である。
【図２】図１（ａ）（ｂ）に示す開閉機構による蓋部材の開閉挙動を示す説明図である。
【図３】実施の形態１に係る処理装置としての画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図４】実施の形態１に係る画像形成装置において現像剤回収容器を組み付ける状態を示す説明図である。
【図５】図４中Ｖ方向から見た矢視図である。
【図６】実施の形態１で用いられる廃現像剤排出装置と現像剤回収容器との接続状態を模試的に示す斜視説明図である。
【図７】実施の形態で用いられる現像装置及び廃現像剤排出装置の全体構成を示す説明図である。
【図８】実施の形態１で用いられる現像剤回収容器のうち廃現像剤排出装置が非接続時における動作状態を示す説明図である。
【図９】実施の形態１で用いられる現像剤回収容器のうち廃現像剤排出装置が接続時における動作状態を示す説明図である。
【図１０】図８のシャッタ機構の要部を示す説明図である。
【図１１】図１０中ＸＩ方向から見た矢視図である。
【図１２】図９のシャッタ機構の要部を示す説明図である。
【図１３】シャッタ機構の案内機構の構成を示す説明図である。
【図１４】（ａ）は案内機構の第１の案内部を示す説明図、（ｂ）は案内機構の第２の案内部の一方を示す説明図、（ｃ）は案内機構の第２の案内部の他方を示す説明図である。
【図１５】実施の形態１で用いられる廃現像剤排出装置のシャッタ機構閉鎖時における状態を示す斜視説明図である。
【図１６】図１５の廃現像剤排出装置の端部カバーを取り外した内部構成を示す説明図である。
【図１７】図１５におけるシャッタ機構閉鎖時の動作状態を示す一部破断説明図である。
【図１８】実施の形態１で用いられる廃現像剤排出装置のシャッタ機構開放時における状態を示す説明図である。
【図１９】図１８の一部破断説明図である。
【図２０】廃現像剤排出装置に接続された回収容器のシャッタ機構の動作状態を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
◎実施の形態の概要
図１（ａ）は本発明が適用された粉体容器を含む処理装置の実施の形態の概要を示す。
同図において、処理装置は、粉体を用いて処理する粉体処理部１５と、粉体処理部１５にて使用済みの粉体を排出又は回収する粉体容器１６と、を備えている。
ここで、粉体処理部１５としては粉体を用いて処理するものを広く含み、また、粉体容器１６としては、粉体排出用のものでもよいし、粉体回収用のもののいずれをも対象とする。
例えば粉体として現像剤を用いた処理装置としては、粉体処理部１５は、静電潜像が保持可能な像保持体と、像保持体上に形成され静電潜像を粉体としての現像剤にて現像する現像装置と、現像装置にて現像された可視像を記録材に転写する転写装置と、像保持体上に残留した現像剤を清掃する清掃装置と、を備え、粉体容器１６は、現像装置で使用されて排出された粉体としての現像剤を回収するものが挙げられる。
尚、粉体容器１６の回収対象はこれに限られるものではなく、転写装置からの粉体としての現像剤も回収対象としてもよい。例えば転写装置として中間転写型の転写装置であれば、中間転写体の清掃装置で清掃された現像剤を回収対象とし、また、直接転写型の転写装置であっても、転写部材に清掃装置を付加することで当該清掃装置で清掃された現像剤を回収対象としてもよい。また、現像装置としては、例えばトナー及びキャリアを含む二成分現像剤であれば、トナーは消費されるものの、キャリアは消費されないため、現像剤自体が古くなると、帯電特性などが不良になる懸念があり、古くなった現像剤を回収対象としてもよい。
【００１２】
本実施の形態で用いられる粉体容器１６は、図１（ａ）（ｂ）に示すように、粉体が排出又は回収可能な開口１８を有する容器本体１７と、容器本体１７の外側に設けられて開口１８を開閉する開閉機構１と、を備え、開閉機構１は、開口１８を開閉する蓋部材２と、開口１８縁と蓋部材２との間に設けられ、開口１８の閉鎖位置にて両者間を封止する弾性変形可能な封止部材３と、開口１８の開放位置から閉鎖位置に向けて蓋部材２を付勢する付勢部材４と、容器本体１７の外部に設けられ、開口１８の閉鎖位置から開放位置の間で蓋部材２の開閉動作を案内する案内機構５と、を備え、案内機構５は、蓋部材２の開閉方向に沿って設けられ、蓋部材２の開閉方向に交差する幅方向に対する当該蓋部材２の位置を規制して蓋部材２を案内する第１の案内部６と、蓋部材２の開閉方向に沿って設けられ、蓋部材の開閉方向に交差する鉛直方向に対する当該蓋部材２の位置を規制して蓋部材２を案内する第２の案内部７（本例では７ａ，７ｂ）と、第１の案内部６及び第２の案内部７に対向する蓋部材２の一部に蓋部材２の開閉方向に延びるように設けられ、第１の案内部６及び第２の案内部７の夫々の少なくとも一つの位置規制面８（図２参照）に対して接触する部位が曲面部１０（図２参照）として形成された被案内部９（本例では９ａ〜９ｃ）と、を有するものである。
【００１３】
このような技術的手段において、開閉機構１の蓋部材２は容器本体１７の開口１８の閉鎖位置にて封止部材３を介して開口１８を閉鎖するものであり、封止部材３は蓋部材２と開口１８との間にて弾性的に変形し、両者間を気密に保つものであればよい。
また、付勢部材４は開口１８の開放位置から閉鎖位置に向けて蓋部材２を付勢するものであり、コイルスプリング、板バネなど適宜選定することができる。
更に、案内機構５は蓋部材の開閉動作を案内するものであるが、案内機構５による蓋部材２の挙動を考慮し、蓋部材２が封止部材３による弾性力Ｆ１や付勢部材４の付勢力Ｆ２を受けたり、あるいは、例えば粉体排出装置と接触することで開閉機構１の蓋部材２を開放する外力が作用すると、蓋部材２の姿勢が案内機構５に対して傾くことがある。
このような状態において、蓋部材２には案内機構５の案内部に係わり合う被案内部が形成されるが、例えばこの被案内部を角部のある板状又はブロック状に形成すると、傾いた蓋部材２の被案内部のエッジが案内機構５の案内部に強く接触することで当該接触抵抗が大きくなり、これに伴って、蓋部材２が案内機構５の案内部に強くかじりながら接触し、案内機構の途中で蓋部材のエッジが引っ掛かり、動作不良に至る懸念がある。
このような動作不良を回避するために、本例は、図１（ａ）（ｂ）及び図２に示すように、蓋部材２の幅方向ｗの位置を規制する第１の案内部６と、鉛直方向ｖの位置を規制する第２の案内部７（本例では７ａ，７ｂ）とを有し、各案内部６，７に形成された位置規制面８（第１の案内部６では、蓋部材２の幅方向ｗの位置を規制する面が相当し、第２の案内部７では、蓋部材２の鉛直方向ｖの位置を規制する面、言い換えれば上端又は下端位置が相当）に接触する被案内部９（本例では９ａ〜９ｃ）の形状を曲面部１０として被案内部９の接触抵抗を低減させ、案内機構５による蓋部材２の案内動作をスムーズに実施するようにしたものである。
【００１４】
このとき、被案内部９ａに形成すべき曲面部１０は各案内部６，７の全ての位置規制面８に対向する部位に形成することが好ましいが、各案内部６，７の少なくとも一つの位置規制面８に対向する部位に曲面部１０を形成するようにすればよい。例えば第１の案内部６において、蓋部材２の幅方向ｗに対する位置規制面８のうち特に一方側の位置規制面８に被案内部９ａが接触する頻度が高いような場合（例えば封止部材３や付勢部材４による作用力Ｆ１，Ｆ２が片寄って働くような場合等）には、被案内部９ａが接触する頻度の高い位置規制面８に対向する部位に曲面部１０を形成すればよく、また、第２の案内部７（７ａ，７ｂ）において、蓋部材２の鉛直方向ｖに対する位置規制面８のうち下端位置を規制する位置規制面８には浮遊した粉体が堆積し易いことから、位置規制面８と被案内部９ｂ又は９ｃとの間の接触抵抗が増加し易い傾向にあるため、少なくとも下端位置を規制する位置規制面８に対向する部位に曲面部１０を形成すればよい。
また、案内機構５の被案内部９に形成される曲面部１０の曲率は位置規制面８との間で生ずる接触抵抗を考慮して適宜選定するようにすればよい。この場合において、被案内部９に形成される曲面部１０の曲率は、通常の面取り加工により形成される曲面部の曲率に比べて更に小さいものであることが好ましい。
【００１５】
次に、本実施の形態に係る処理装置、粉体容器又は開閉機構の代表的態様又は好ましい態様について説明する。
先ず、案内機構５の代表的態様としては、第１の案内部６と第２の案内部７とは分離して設けられる態様が挙げられる。案内機構５は、第１の案内部６と第２の案内部７との機能を有していればよく、両機能を一箇所で具現化してもよいし、一方の機能部を他方の機能部に一部兼用させるようにしてもよいが、両機能部を分離して設けるのが好ましい。このような分離方式を採用すれば、案内機構５における第１の案内部６、第２の案内部７と被案内部９との間の累積公差を少なくすることが可能になり、案内機構５による蓋部材２のガタ代を低減させることが可能である。
また、案内機構５の好ましい態様としては、蓋部材２は容器本体１７の開口１８を塞ぐ領域に隣接して幅方向に延びる領域を有し、第１の案内部６は蓋部材２の開口１８を塞ぐ領域に隣接する部位に対向して設けられ、第２の案内部７は蓋部材２の幅方向両側に一対設けられる態様が挙げられる。本態様は、蓋部材２の幅方向の両側で鉛直方向の位置を規制し、蓋部材２の下部一箇所で蓋部材２の幅方向の位置を規制しており、３箇所で蓋部材２の幅方向及び鉛直方向の位置規制を具現化したものである。特に、本態様では、蓋部材２は第１の案内部６を支点として幅方向において大きく傾く傾向にあるが、幅方向両側での鉛直方向の位置が規制されているので、蓋部材２の傾き変位量はそれほど大きくはなく、蓋部材２の姿勢を保ち易い点で好ましい。
【００１６】
更に、案内機構５の別の好ましい態様としては、蓋部材２は容器本体１７の開口１８を塞ぐ領域に隣接する幅方向に延びる領域を有し、第１の案内部６は蓋部材の開口１７を塞ぐ領域に隣接する部位に対向して設けられる凹状の案内部材１１（図２参照）からなり、当該案内部材１１の凹部１２の両壁の内面を蓋部材２の幅方向に対する位置規制面８とし、被案内部９ａは案内部材１１の凹部１２内に間隙をもって配置される断面円形状の被案内部材で構成されている態様が挙げられる。本態様は、第１の案内部６として、案内部材１１の凹部１２の両側に蓋部材２の幅方向に対する位置を規制する一対の位置規制面８を有し、凹部１２内に断面円形状の被案内部材からなる被案内部９ａを配置する態様である。このとき、凹部１２の底面に粉体等が堆積し、被案内部９ａが凹部１２内に堆積した粉体に接触したとしても、被案内部９ａは断面円形状であるため、位置規制面８は勿論、凹部１２の底面との接触抵抗も少なく抑えられ、被案内部９ａが第１の案内部６内で引っ掛かって、かじりを生ずる懸念は少ない。
【００１７】
また、案内機構５の更に別の好ましい態様としては、第２の案内部７は鉛直方向の上下に位置規制面８を有する横向きに開口した凹状の案内部材１３からなり、被案内部９（９ｂ又は９ｃ）は案内部材１３の凹部１４内に間隙をもって配置され、少なくとも下側に位置する位置規制面８に接触する部位に曲面部１０を有する態様であればよい。本態様は、第２の案内部７として、鉛直方向ｖの上下に位置規制面８を有する凹状の案内部材１３が設けられ、下側に位置する位置規制面８に接触する部位に曲面部１０を有する被案内部９が設けられた態様である。ここで、下側に位置する位置規制面８に接触する部位に曲面部１０を設けるようにしたのは、浮遊した粉体が溜まり易く、被案内部９（９ｂ又は９ｃ）と位置規制面８との間の接触抵抗が嵩む可能性の高い部位であることを考慮したものである。
【００１８】
また、封止部材３の好ましい態様としては、容器本体１７の開口１８縁に固定されている態様が挙げられる。本態様は、開口１８縁に封止部材３を固定したものであるから、蓋部材２が開口１８の開放位置へと移動するとき、容器本体１７の開口１８は封止部材３を介して相手側部材としての例えば粉体排出用の粉体容器１９（図１（ａ）参照）の開口（図示せず）に気密を保って接続される。
更に、粉体回収用の粉体容器１６の代表的態様としては、容器本体１７は粉体が回収可能な開口１８を有しており、開閉機構１の蓋部材２は粉体排出用の粉体容器側の連結部（図示せず）に連結可能な被連結部２ｋ（図２参照）を有し、連結部が被連結部２ｋに連結された後に開口１８の閉鎖位置から開放位置へと移動させられ、粉体排出用の粉体容器の開閉機構は連結部の移動に伴って排出用開口が開放され、排出用開口が開放状態の開口１８に封止部材３を挟んで接続される態様が挙げられる。本態様は、粉体回収用の粉体容器であり、粉体排出用の粉体容器との間に連結可能な連結構造を有し、両者の連結が完了した段階で、開閉機構１の蓋部材２を開口１８の開放位置に移動させ、かつ、粉体排出用の粉体容器の開口を封止部材３を介して容器本体１７の開口１８に気密を保って接続するものである。
【００１９】
◎実施の形態１
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明をより詳細に説明する。
＜画像形成装置の全体構成＞
図３は本発明が適用された処理装置としての画像形成装置の実施の形態１を示す説明図である。
同図において、画像形成装置２０は、装置筐体２１内に四つの色（本実施の形態ではブラック、イエロ、マゼンタ、シアン）の画像形成部２２（具体的には２２ａ〜２２ｄ）を横方向に配列し、その上方には各画像形成部２２の配列方向に沿って循環搬送される中間転写ベルト２３０が含まれる転写モジュール２３を配設する一方、装置筐体２１の下方には用紙等の記録材が収容される記録材供給装置２４を配設すると共に、この記録材供給装置２４からの記録材搬送路２５を略鉛直方向に配置したものである。
【００２０】
本実施の形態において、各画像形成部２２（２２ａ〜２２ｄ）は、中間転写ベルト２３０の循環方向上流側から順に、例えばブラック用、イエロ用、マゼンタ用、シアン用（配列は必ずしもこの順番とは限らない）のトナー像を形成するものであり、感光体３１と、この感光体３１を予め帯電する帯電装置（本例では帯電ロール）３２と、この帯電装置３２にて帯電された各感光体３１に静電潜像を書き込む露光装置３３（本例では各画像形成部２２に共通の露光装置を使用）と、感光体３１上に形成された静電潜像を対応する色トナー（本実施の形態では例えば負極性）で現像する現像装置３４と、感光体３１上の残留物を清掃する清掃装置３５と、を備えている。
尚、本実施の形態では、各画像形成部２２は、図３に示すように、感光体３１、帯電装置３２、現像装置３４及び清掃装置３５を一体化したプロセスカートリッジとして構成され、装置筐体２１の図示外の組立体受部に対して着脱可能に装着されるようになっている。
ここで、露光装置３３は、露光筐体４１内に例えば四つの半導体レーザ（図示せず）、一つのポリゴンミラー４２、結像レンズ（図示せず）及び各感光体に対応するそれぞれミラー（図示せず）を格納し、各色成分の半導体レーザからの光をポリゴンミラー４２で偏向走査し、結像レンズ、ミラーを介して対応する感光体３１上の露光ポイントに光像を導くようにしたものである。
尚、符号３６（３６ａ〜３６ｄ）は各現像装置３４に各色成分トナーを補給するためのトナーカートリッジである。
【００２１】
また、本実施の形態において、転写モジュール２３は、例えば一対の張架ロール（一方が駆動ロール）２３１，２３２間に中間転写ベルト２３０を掛け渡したものであり、各画像形成部２２の感光体３１に対応した中間転写ベルト２３０の裏面には一次転写装置（本例では一次転写ロール）５１が配設され、この一次転写装置５１にトナーの帯電極性と逆極性の電圧を印加することで、感光体３１上のトナー像を中間転写ベルト２３０側に静電的に転写するようになっている。
更に、中間転写ベルト２３０の最下流画像形成部２２ｄの下流側の張架ロール２３２に対応した部位には二次転写装置５２が配設されており、中間転写ベルト２３０上の一次転写像を記録材に二次転写（一括転写）するようになっている。
【００２２】
本実施の形態では、二次転写装置５２は、中間転写ベルト２３０のトナー像保持面側に圧接配置される二次転写ロール５２１と、中間転写ベルト２３０の裏面側に配置されて二次転写ロール５２１の対向電極をなすバックアップロール（本例では張架ロール２３２を兼用）とを備えている。
そして、例えば二次転写ロール５２１が接地されており、また、バックアップロール（張架ロール２３２）にはトナーの帯電極性と同極性のバイアスが印加されている。
更にまた、中間転写ベルト２３０の最上流画像形成部２２ａの上流側にはベルト清掃装置５３が配設されており、中間転写ベルト２３０上の残留トナーを除去するようになっている。
【００２３】
また、記録材供給装置２４には記録材を供給する供給ロール６１が設けられ、この供給ロール６１の直後には記録材を搬送する搬送ロール６２が配設されると共に、二次転写部位の直前に位置する記録材搬送路２５には記録材を所定のタイミングで二次転写部位へ供給する位置決めロール（レジストレーションロール）６３が配設されている。
一方、二次転写部位の下流側に位置する記録材搬送路２５には定着装置６６が設けられ、この定着装置６６は、図３に示すように、図示外の加熱ヒータが内蔵された加熱定着ロール６６ａと、これに圧接配置されて追従回転する加圧定着ロール６６ｂとを備えている。また、定着装置６６の下流側には記録材排出装置６７が設けられている。この記録材排出装置６７は装置筐体２１内の記録材を排出する対構成の排出ロール６７ａ，６７ｂからなり、記録材を挟持搬送して排出し、装置筐体２１の上部に形成された記録材収容受け６８に記録材を収容するようになっている。
更に、本実施の形態では、装置筐体２１の側方には手差し供給装置（ＭＳＩ）７１が設けられており、この手差し供給装置７１上の記録材は供給ロール７２にて記録材搬送路２５に向かって供給されるようになっている。
更にまた、装置筐体２１には両面記録モジュール７３が付設されており、この両面記録モジュール７３は、記録材の両面に画像記録を行う両面モード選択時に、記録材排出装置６７を逆転させ、かつ、入口手前の案内ロール７４にて片面記録済みの記録材を内部に取り込み、適宜数の搬送ロール７７にて内部の記録材戻し搬送路７６に沿って記録材を搬送し、再度位置決めロール６３側へと供給するものである。
【００２４】
＜現像剤回収容器＞
本実施の形態では、図４及び図５に示すように、装置筐体２１のフロントカバー２１ａを開放することで、装置筐体２１のフロント側には粉体回収容器として使用済みの現像剤（廃トナー、廃現像剤）を回収する現像剤回収容器１００が組み付けられる。
本例では、装置筐体２１の底部フロント側には手前から見て左右にヒンジ部品１０１，１０２が設置されており、現像剤回収容器１００がヒンジ部品１０１，１０２に支持された状態で装置筐体２１のフロント側に回転移動して組み込まれる。
本実施の形態では、現像剤回収容器１００に回収される粉体としての現像剤は、トナー及びキャリアを含む二成分現像剤であり、以下の３系統から搬送されるものを対象としている。
（１）各画像形成部２２（２２ａ〜２２ｄ）の清掃装置３５は感光体３１上に残留する現像剤（廃トナー）を清掃するが、清掃された廃トナーは清掃装置３５の内部の搬送部材にて清掃容器の一端から排出され、図３乃至図５に示すように、廃トナー排出装置８０（具体的には８１〜８４）を経由して現像剤回収容器１００へと回収される。
（２）ベルト清掃装置５３は中間転写ベルト２３０に残留した現像剤（廃トナー）を清掃するが、清掃された廃トナーはベルト清掃装置５３の内部の搬送部材にてベルト清掃容器の一端から排出され、図３乃至図５に示すように、廃トナー排出装置８５を経由して現像剤回収容器１００へと回収される。
（３）各画像形成部２２（２２ａ〜２２ｄ）の現像装置３４は、例えば図５乃至図７に示すように、現像容器３４１内に現像ロール（図示せず）を配設すると共に、現像容器内には現像剤を撹拌混合しながら帯電する例えば複数の撹拌搬送部材（図示せず）を配設するものであるが、現像剤のキャリアは消費されずに残るため、現像剤のキャリアが古くなると、現像剤の帯電特性に支障をきたす懸念がある。このため、本例では、古い現像剤（廃現像剤）は定期的に現像容器３４１から外部へ廃棄された後、廃現像剤排出装置９０（具体的には９１〜９４）を経由して現像剤回収容器１００へと回収される。
【００２５】
また、現像剤回収容器１００は、図５及び図８に示すように、装置筐体２１のフロント側に位置するフロントケース１００ｆとこのフロントケース１００ｆの背面側に位置するリアケース１００ｒとを合せて容器本体として一体化し、内部に現像剤（廃トナー、廃現像剤）の貯蔵空間を確保するようにしたものである。
本例では、現像剤回収容器１００のリアケース１００ｒには、廃トナー排出装置８０（具体的には８１〜８４），８５及び廃現像剤排出装置９０（具体的には９１〜９４）が接続可能な回収口１１０（具体的には１１１〜１１４），１１５，１２０（具体的には１２１〜１２４：図９参照）が開設されている。
以下、本実施の形態では、廃現像剤排出装置９０と現像剤回収容器１００との接続部構造を例に挙げて説明する。最初に、現像剤回収容器１００側の接続部を、次いで、廃現像剤排出装置９０側の接続部を、最後に両者の接続状態を説明する。
【００２６】
＜現像剤回収容器側の接続部構造＞
本実施の形態において、現像剤回収容器１００は、図８乃至図１０に示すように、現像剤の貯蔵空間を区画する容器本体１３０を有し、この容器本体１３０のリアケース１００ｒの外側には廃現像剤排出装置９０（具体的には９１ａ〜９４）の先端が挿入される凹所１４０を形成し、この凹所１４０の底部に回収口１２０（具体的には１２１〜１２４）を開設すると共に、この回収口１２０の周辺に開閉機構としてのシャッタ機構１５０を設置したものである。
尚、図８はシャッタ機構１５０が回収口１２０を閉鎖している状態を、図９はシャッタ機構１５０が回収口１２０を開放した状態を示す。
−シャッタ機構−
本実施の形態では、シャッタ機構１５０は、図１０に示すように、容器本体１３０の凹所１４０の手前から奥側に向かう前後方向に進退する蓋部材としてのシャッタ部材１５１を有し、回収口１２０縁の周縁にはウレタンゴム等の弾性部材からなるシール部材１５２を固着すると共に、シャッタ部材１５１が回収口１２０を閉鎖する閉鎖位置に位置するときに、回収口１２０縁とシャッタ部材１５１との間をシール部材１５２にて封止するようになっている。
また、凹所１４０の奥側には付勢スプリング１５３が設けられ、シャッタ部材１５１は付勢スプリング１５３によって回収口１２０を閉鎖する閉鎖位置に向けて付勢されるようになっている。
【００２７】
−案内機構−
更に、本実施の形態では、本実施の形態では、図１０乃至図１４に示すように、凹所１４０にはシャッタ部材１５１の開閉動作を案内する案内機構１７０が設けられている。
本例では、シャッタ部材１５１は、凹所１４０の回収口１２０を塞ぐ領域及びこれに隣接して凹所１４０の手前側と奥側とを結ぶ前後方向に交差する幅方向に延びる領域のシャッタブロック１５５を有し、このシャッタブロック１５５の底部には下方に突出し且つシャッタ部材１５１の前後方向に延びる被案内ロッド１５６を一体的に形成すると共に、シャッタブロック１５５の幅方向両側には夫々被案内片１５７，１５８を外側に張り出すようにして形成したものである。
そして、案内機構１７０は、凹所１４０の底部に設けられて被案内ロッド１５６を滑り移動可能に案内する第１の案内部１７１と、凹所１４０の両側壁部に設けられて被案内片１５７，１５８を滑り移動可能に案内する第２の案内部１７２（具体的には１７２Ａ，１７２Ｂ）とを備えている。
【００２８】
−第１の案内部−
本例では、第１の案内部１７１は、図１０乃至図１４に示すように、凹所１４０の幅方向に並ぶ一対の案内レール１７３間に凹溝１７６を形成し、凹溝１７６の両側面を被案内ロッド１５６の幅方向ｗに対する位置を規制する位置規制面１８０として被案内ロッド１５６を案内レール１７３方向に沿って案内するものである。
特に、本例では、図１１及び図１４（ａ）に示すように、被案内ロッド１５６は断面円筒形の棒材にて構成されていることから、被案内ロッド１５６のうち、凹溝１７６の両側面に形成された位置規制面１８０に対向する部位には曲率半径Ｒａの曲面部１９０（具体的には１９０ａ）が形成されている。
【００２９】
−第２の案内部−
また、第２の案内部１７２（具体的には１７２Ａ，１７２Ｂ）は、凹所１４０の鉛直方向ｖに並ぶ一対の案内レール１７４，１７５間に凹溝１７７，１７８を形成し、凹溝１７７，１７８の上下面を被案内片１５７，１５８の鉛直方向ｖに対する位置を規制する位置規制面１８０として被案内片１５７，１５８を案内レール１７４，１７５方向に沿って案内するものである。
特に、本例では、図１１及び図１４（ｂ）に示すように、一方の第２の案内部１７２Ａに案内される被案内片１５７は、シャッタブロック１５５の側部から略水平方向に張り出す張出片１５７ａを有し、この張出片１５７ａの先端から鉛直下方に向けて折曲された屈曲片１５７ｂを有している。
そして、第２の案内部１７２Ａのうち被案内片１５７の下端位置を規制する位置規制面１８０に接触する被案内片１５７（具体的には屈曲片１５７ｂ）の先端には、曲率半径Ｒｂの半円状の曲面部１９０（具体的には１９０ｂ）が形成されている。第２の案内部１７２Ａのうち被案内片１５７の上端位置を規制する位置規制面１８０に接触する被案内片（具体的には張出片１５７ａ）の先端上側コーナ部には、曲率半径Ｒｃの四分の一円弧状の曲面部１９０（具体的には１９０ｃ）が形成されており、本例では、Ｒｃは面取り加工程度の曲率半径に選定され、ＲｂはＲｃよりも大きい値に選定されている。
【００３０】
また、本例では、図１１乃至図１４（ｃ）に示すように、他方の第２の案内部１７２Ｂに案内される被案内片１５８は、シャッタブロック１５５の側部から略水平方向に張り出す張出片１５８ａのみからなっている。
そして、第２の案内部１７２Ｂのうち被案内片１５８の下端位置を規制する位置規制面１８０に接触する被案内片１５８（具体的には張出片１５８ａ）の先端下側コーナ部には、曲率半径Ｒｄの四分の一円弧状の曲面部１９０（具体的には１９０ｄ）が形成されており、被案内片１５８（具体的には張出片１５８ａ）の先端上側コーナ部には曲率半径Ｒｅの四分の一円弧状の曲面部１９０（具体的には１９０ｅ）が形成されており、本例では、Ｒｅは面取り加工と同程度の曲率半径に選定され、ＲｄはＲｅよりも大きい値に選定されている。
【００３１】
−抜け止め機構−
本実施の形態では、図１０乃至図１３に示すように、シャッタ部材１５１は付勢スプリング１５３にて凹所１４０の手前側に付勢されているが、案内機構１７０からシャッタ部材１５１が抜け出ないように抜け止め機構２００が設けられている。
本実施の形態において、抜け止め機構２００は、シャッタ部材１５１のシャッタブロック１５５の下部のうち、被案内ロッド１５６よりも凹所１４０の奥側に下方に垂下する抜け止め片２０１を形成し、また、凹所１４０の底部のうち、シャッタ部材１５１による回収口１２０の閉鎖位置に対応した位置で抜け止め片２０１と接触する部位には、第１の案内部１７１を挟んで一対のストッパ片２０２を固着し、付勢スプリング１５３で付勢されたシャッタ部材１５１を回収口１２０の閉鎖位置で停止させるようにしたものである。尚、本例では、抜け止め片２０１の下端位置は、第１の案内部１７１の案内レール１７３よりも上方に位置するようになっており、ストッパ片２０２は案内レール１７３よりも高く設定され、抜け止め機構２００の抜け止め片２０１は案内レール１７３と干渉することなく移動し、ストッパ片２０２に接触するようになっている。
【００３２】
−廃現像剤排出装置との接続時の位置決め構造−
更に、本実施の形態では、シャッタ部材１５１のシャッタブロック１５５には、廃現像剤排出装置９０の後述するシャッタ機構４１０の連結片４１５（図１５参照）と連結可能な連結孔２１０が開設されており、現像剤回収容器１００と廃現像剤排出装置９０との接続時に連結片４１５が連結孔２１０に連結されて両者が位置決めされるようになっている。
【００３３】
次に、廃現像剤排出装置９０について説明する。
＜廃現像剤排出装置＞
本実施の形態において、廃現像剤排出装置９０は、図７、図１５乃至図１９に示すように、現像容器３４ａに連通して接続され、かつ、先端部には下方に開口する略矩形状の排出口４０１を有する搬送ダクト４００と、この搬送ダクト４００の排出口４０１の下側に設けられ、当該排出口４０１を開閉する開閉機構としてのシャッタ機構４１０と、を備えている。
−搬送ダクト−
本実施の形態において、搬送ダクト４００は、図１５乃至図１９に示すように、現像剤の撹拌搬送部材３４２と同軸で一体的に連結される搬送部材４０２（本例では回転軸４０３の周囲に螺旋状の羽根４０４を形成した態様）を設けたものであり、現像容器３４１内から搬送ダクト４００内に溢れた古い現像剤を搬送部材４０２にて排出口４０１まで搬送するものである。
−シャッタ機構−
本実施の形態において、シャッタ機構４１０は、蓋部材としての板状のシャッタ部材４１１を搬送ダクト４００の長手方向に沿って進退自在に保持すると共に、シャッタ部材４１１には搬送ダクト４００の排出口４０１に対応した連通口４１２を開設し、更に、搬送ダクト４００内にはシャッタ部材４１１を付勢するための付勢スプリング４１３を設置すると共に、付勢スプリング４１３の付勢力を伝達ブロック４１４を介してシャッタ部材４１１に伝達するようにしたものである。
本例では、廃現像剤排出装置９０が現像剤回収装置１００と非接続状態にあるときには、シャッタ部材４１１は付勢スプリング４１３にて付勢され、排出口４０１を閉鎖する閉鎖位置で停止している。
更に、本例では、シャッタ部材４１１の先端には連結片４１５が突出するように一体的に形成されている。
尚、符号４２０は廃現像剤排出装置９０に対する現像剤回収容器１００の位置を規制する位置規制部材である。
【００３４】
＜廃現像剤排出装置と現像剤回収容器との接続部構造＞
−シャッタ機構の開閉動作−
本実施の形態では、図５、図１０、図１５及び図２０に示すように、装置筐体２１に現像剤回収装置１００を組み込むとき、現像剤回収容器１００が次第に立ち上がり姿勢に向かうと、現像剤回収容器１００側のシャッタ機構１５０が廃現像剤排出装置９０側のシャッタ機構４１０と係わり合う。
このとき、図１０及び図１２に示すように、廃現像剤排出装置９０側のシャッタ機構４１０の連結片４１５が容器本体１３０側のシャッタ機構１５０の連結孔２１０に嵌まり込んだ後、更に、現像剤回収容器１００が立ち上がり移動すると、シャッタ機構１５０のシャッタ部材１５１が付勢スプリング１５３の付勢力に抗して凹所１４０内の奥側に後退していき、回収口１２０の開放位置に至った段階で停止する。この状態において、図１５、図１７乃至図２０に示すように、シャッタ機構４１０のシャッタ部材４１１が付勢スプリング４１３の付勢力に抗して後退し、シャッタ部材４１１の連通口４１２が搬送ダクト４００の排出口４０１に合わさる位置に移動し、シャッタ部材４１１が排出口４０１を開放する開放位置に到達する。
この状態において、廃現像剤排出装置９０の排出口４０１が現像剤回収容器１００側のシャッタ機構１５０の回収口１２０に連通することになり、両者の接続状態が完了する。
この結果、廃現像剤排出装置９０の搬送ダクト４００内の搬送部材４０２によって搬送される廃現像剤は、排出口４０１から排出されて回収口１２０を通じて現像剤回収容器１００内に回収される。
また、廃現像剤排出装置９０の排出口４０１と現像剤回収容器１００の回収口１２０との間にはシール部材１５２が介在しているため、両者間の気密性は保たれている。
尚、現像剤回収容器１００に現像剤が満杯に至った場合には、現像剤回収容器１００を交換する必要があるが、この種の現像剤回収容器１００を交換する場合には、装置筐体２１のフロントカバー２１ａを開放し、廃トナー排出装置８０（８１〜８４）、８５及び廃現像剤排出装置９０（９１〜９４）と現像剤回収容器１００との接続状態が解消した後、現像剤回収容器１００を斜め上方に抜き取るようにすればよい。このとき、現像剤回収容器１００と廃現像剤排出装置９０との接続部を例に挙げると、現像剤回収容器１００側のシャッタ機構１５０は、開放位置にあったシャッタ部材１５１を閉鎖位置へと移動させ、回収口１２０を閉鎖する一方、廃現像剤排出位置側のシャッタ機構４１０も開放位置にあったシャッタ部材４１１を閉鎖位置へ移動させ、排出口４０１を閉鎖する。
【００３５】
−シャッタ機構１５０における案内機構１７０による案内挙動−
本実施の形態では、図１０に示すように、シャッタ機構１５０のシャッタ部材１５１は案内機構１７０によって案内されるが、シャッタ部材１５１にはシール部材１５２の弾性力Ｆ１、付勢スプリング１５３の付勢力Ｆ２、更には、図２０に示すように、廃現像剤排出装置９０側のシャッタ機構４１０との連結に伴う外力Ｆ３が作用すると、シャッタ部材１５１が第１の案内機構１７０の第１の案内部１７１、第２の案内部１７２の各凹溝１７６〜１７８と各被案内部（被案内ロッド１５６，被案内片１５７，１５８）との間のガタによって例えば略水平な姿勢から凹所１４０の幅方向ｗに対して傾斜した姿勢に至ることが起こり得る。
この状態では、第１の案内部１７１は、図１０、図１１及び図１４（ａ）に示すように、主としてシャッタ部材１５１の位置を凹所１４０の幅方向ｗに対して規制するため、被案内ロッド１５６が凹溝１７６の位置規制面１８０に主として接触するが、位置規制面１８０には被案内ロッド１５６の曲面部１９０（本例では１９０ａ）が接触するため、接触部が角部のあるエッジ状である態様に比べて両者間の摺動抵抗は少なく抑えられる。このため、第１の案内部１７１において、被案内ロッド１５６が凹溝１７６の位置規制面１８０に引っ掛かり、シャッタ部材１５１が第１の案内部１７１でかじりを生じ、シャッタ部材の案内動作が不良に至ることは抑えられる。
また、本実施の形態では、被案内ロッド１５６は断面円形状に形成されているため、例えば凹溝１７６の底部に現像剤回収容器１００から逆流した廃トナー等が一部堆積するような事態が生じたとしても、被案内ロッド１５６と凹溝１７６の底部との間の摺動抵抗は少なく抑えられる。
【００３６】
また、第２の案内部１７２は、図１０、図１１及び図１４（ｂ）（ｃ）に示すように、主としてシャッタ部材１５１の位置を鉛直方向ｖに対して規制するため、被案内片１５７，１５８が凹溝１７７，１７８の位置規制面１８０に主として接触するが、各位置規制面１８０には被案内片１５７，１５８の曲面部１９０（本例では１９０ｂ〜１９０ｅ）が接触するため、接触部が角部のあるエッジ状である態様に比べて両者間の摺動抵抗は少なく抑えられる。特に、第２の案内部１７２では、シャッタ部材１５１への作用力や重力作用の関係から、凹溝１７７，１７８のうち下端位置を規制する位置規制面１８０に対して被案内片１５７，１５８が強く接触するケースが多いことが想定されるため、被案内片１５７，１５８のうち下端位置を規制する位置規制面１８０に対向する部位に曲率半径の大きい（曲率の小さい）曲面部１９０ｂ，１９０ｄを形成することで、接触部間の摺動抵抗を少なく抑えるように配慮されている。
尚、本例では、第２の案内部１７２において、被案内片１５７，１５８のうち上端位置を規制する位置規制面１８０に対向する部位には曲率半径の小さい（曲率の大きい）曲面部１９０ｃ，１９０ｅを設けているが、これらの曲面部をなくして角部のあるエッジ状にしてもよいし、あるいは、これらの曲面部１９０ｃ，１９０ｅを曲率半径の大きい（曲率の小さい）曲面部としてもよいことは勿論である。
【００３７】
更に、本実施の形態では、第２の案内部１７２は、シャッタ部材１５１の幅方向の両側に夫々設けられているが、本例では、被案内片１５７、１５８の形状が異なっている。つまり、本例では、被案内片１５７は、図１０及び図１４（ｂ）に示すように、「張出片１５７ａ＋折曲片１５７ｂ」の構成であるのに対し、被案内片１５８は、図１０及び図１４（ｃ）に示すように、「張出片１５８ａ」のみの構成である。
これは、シール部材１５２に近い側に位置する第２の案内部１７２Ａでは、シール部材１５２の弾性変形の影響によって下端位置を規制する位置規制面１８０に対する被案内片１５７の先端部の挙動範囲が大きいのに対し、シール部材１５２から離れた側に位置する第２の案内部１７２Ｂでは、下端位置を規制する位置規制面１８０に対する被案内片１５８の先端部の挙動範囲が小さいことを考慮して選定したものである。
【符号の説明】
【００３８】
１…開閉機構，２…蓋部材，２ｋ…被連結部，３…封止部材，４…付勢部材，５…案内機構，６…第１の案内部，７（７ａ，７ｂ）…第２の案内部，８…位置規制面，９（９ａ〜９ｃ）…被案内部，１０…曲面部，１１…案内部材，１２…凹部，１３…案内部材，１４…凹部，１５…粉体処理部，１６…粉体容器，１７…容器本体，１８…開口，１９…粉体容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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