(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置に設けられる前面板であって、
観察者側の外面、前記外面と反対側に位置する内面、および前記外面から前記内面に向かって広がる側面を含む基材と、
前記基材の側面上に設けられ、樹脂材料を含む補強部と、を備え、
前記基材の前記側面は、前記基材の前記外面に交わるとともに、前記基材の前記外面の法線方向に沿って前記外面側から前記基材を見た場合に視認される第１側面を少なくとも含み、
前記補強部は、前記基材の前記外面の法線方向に沿って前記外面側から前記前面板を見た場合に視認される補強部外面を含み、
前記前面板のうち、前記基材の前記外面の法線方向に沿って前記前面板を見た場合に前記基材の前記第１側面を含む領域は、第１領域と、前記第１領域よりも前記基材の前記外面の面方向において外側に位置する第２領域と、に区画され、
前記第１領域において、前記基材の前記第１側面が前記面方向に対してなす角度φ１は、前記補強部外面が前記面方向に対してなす角度θ１よりも大きく、
前記第２領域において、前記基材の前記第１側面が前記面方向に対してなす角度φ２は、前記補強部外面が前記面方向に対してなす角度θ２よりも小さく、
前記角度θ２は、前記角度θ１以上であり、
前記前面板の前記第２領域において前記基材の前記内面側に、所定の色を呈する加飾部が設けられており、
前記加飾部は、加飾部の内側の端部が第２領域に位置するよう、構成されている、前面板。
【請求項２】
補強部を構成する材料の屈折率が、基材を構成する材料の屈折率よりも高い、請求項１に記載の前面板。
【請求項３】
補強部を構成する材料の屈折率が、基材を構成する材料の屈折率よりも低い、請求項１に記載の前面板。
【請求項４】
前記補強部外面は、前記面方向に対して一定の角度をなす第１傾斜面と、前記第１傾斜面よりも外側に位置し、前記面方向に対して一定の角度をなす第２傾斜面と、を含み、
前記第１傾斜面は、前記第１領域に含まれ、前記第２傾斜面は、前記第２領域に含まれる、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の前面板。
【請求項５】
前記補強部外面は、外側に凸となるよう湾曲した湾曲面を含んでいる、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の前面板。
【請求項６】
前記基材の前記第１側面は、内側に凸となるよう湾曲した湾曲面を含んでいる、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の前面板。
【請求項７】
表示装置と、
前記表示装置に配置された前面板と、を備え、
前記前面板が、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の前面板からなる、前面板付き表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置の観察者側に設けられる前面板に関する。また本発明は、表示装置と、表示装置の観察者側に配置された前面板と、を備える前面板付き表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどの表示装置の観察者側に、表示装置の表示面を保護するための前面板を設けることが知られている。タッチパネル機能が表示装置に搭載される場合、前面板は、表示装置や、表示装置の観察者側に設けられるタッチパネルセンサを保護するという役割も果たす。なお、前面板とタッチパネルセンサとが一体に構成されたものも知られている。
【０００３】
近年、スマートフォンやタブレットＰＣなど、表示装置付きの携帯端末の普及が著しい。携帯端末においては、使用環境において生ずる落下衝撃に対する耐久性が求められる。よって表示装置を保護する前面板には、頻繁に生じる衝撃に耐え得るような高い強度が求められる。このような背景の下、例えば特許文献１において、圧縮応力が生じている圧縮応力層がその表面に形成されている強化ガラスを用いて前面板を構成することが提案されている。
【０００４】
特許文献１においては、大型の強化ガラスを分割して個片化することにより、個々の表示装置の寸法に対応した寸法を有する前面板が作製されている。ところで強化ガラスの圧縮応力層は、化学処理、又は、熱処理によってガラス表面に形成されるものである。従って、特許文献１のように大型の強化ガラスを分割した場合、得られる前面板の側面には、引張応力が生じている引張応力層が露出することになる。このため特許文献１に記載の方法によっては、側面における十分な強度を備えた前面板を製造することができないと考えられる。
【０００５】
一方、前面板の側面上に樹脂を設けることによって前面板の側面の強度を高めるという手法が提案されている。例えば特許文献２においては、前面板の側面を含む前面板の外周面を、プラスチック膜によって縁取ることが提案されている。縁取り方法としては、射出成形法、ディスペンシング法、噴霧塗装法やローラー塗装法などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−８８９４６号公報
【特許文献２】特開２０１２−１１１６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、スマートフォンやタブレットＰＣなどの表示装置においては、表示装置のうち映像が表示されない領域、いわゆる額縁領域を狭くすることが求められている。額縁領域を物理的に狭くする方法としては、額縁領域に配置される複数の配線の幅やピッチを小さくすることが考えられる。しかしながら、配線の電気抵抗や信頼性を考慮すると、配線の幅やピッチを小さくすることには限界がある。
【０００８】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、補強部における光の屈折を利用して、額縁領域を狭く見せることができる前面板および前面板付き表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、表示装置に設けられる前面板であって、観察者側の外面、前記外面と反対側に位置する内面、および前記外面から前記内面に向かって広がる側面を含む基材と、前記基材の側面上に設けられ、樹脂材料を含む補強部と、を備え、前記基材の前記側面は、前記基材の前記外面に交わるとともに、前記基材の前記外面の法線方向に沿って前記外面側から前記基材を見た場合に視認される第１側面を少なくとも含み、前記補強部は、前記基材の前記外面の法線方向に沿って前記外面側から前記前面板を見た場合に視認される補強部外面を含み、前記前面板のうち、前記基材の前記外面の法線方向に沿って前記前面板を見た場合に前記基材の前記第１側面を含む領域は、第１領域と、前記第１領域よりも前記基材の前記外面の面方向において外側に位置する第２領域と、に区画され、前記第１領域において、前記基材の前記第１側面が前記面方向に対してなす角度φ１は、前記補強部外面が前記面方向に対してなす角度θ１よりも大きく、前記第２領域において、前記基材の前記第１側面が前記面方向に対してなす角度φ２は、前記補強部外面が前記面方向に対してなす角度θ２よりも小さく、前記角度θ２は、前記角度θ１以上である、前面板である。
【００１０】
本発明による前面板の前記第２領域において前記基材の前記内面側に、所定の色を呈する加飾部が設けられていてもよい。
【００１１】
本発明による前面板において、補強部を構成する材料の屈折率が、基材を構成する材料の屈折率よりも高くなっていてもよい。若しくは、補強部を構成する材料の屈折率が、基材を構成する材料の屈折率よりも低くなっていてもよい。
【００１２】
本発明による前面板において、前記補強部外面は、前記面方向に対して一定の角度をなす第１傾斜面と、前記第１傾斜面よりも外側に位置し、前記面方向に対して一定の角度をなす第２傾斜面と、を含み、前記第１傾斜面は、前記第１領域に含まれ、前記第２傾斜面は、前記第２領域に含まれていてもよい。
【００１３】
本発明による前面板において、前記補強部外面は、外側に凸となるよう湾曲した湾曲面を含んでいてもよい。
【００１４】
本発明による前面板において、前記基材の前記第１側面は、内側に凸となるよう湾曲した湾曲面を含んでいてもよい。
【００１５】
本発明は、表示装置と、前記表示装置に配置された前面板と、を備え、前記前面板が、上記記載の前面板からなる、前面板付き表示装置である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、補強部における光の屈折を利用して、額縁領域を狭く見せることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の実施の形態における前面板付き表示装置を示す展開図。
【図２】図２は、図１の前面板を示す平面図。
【図３】図３は、図２の前面板の、線III−IIIに沿った断面図。
【図４】図４は、前面板の一変形例を示す断面図。
【図５】図５は、前面板の補強部を拡大して示す断面図。
【図６Ａ】図６Ａは、図５に示す前面板の補強部の光学特性の一例を示す図。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図５に示す前面板の補強部の光学特性の一例を示す図。
【図７】図７は、前面板の補強部の一変形例を示す断面図。
【図８Ａ】図８Ａは、前面板付き表示装置を示す断面図。
【図８Ｂ】図８Ｂは、前面板付き表示装置の一変形例を示す断面図。
【図９Ａ】図９Ａは、前面板の側面を補強する工程の一部を示す図。
【図９Ｂ】図９Ｂは、前面板の側面を補強する工程の一部を示す図。
【図９Ｃ】図９Ｃは、前面板の側面を補強する工程の一部を示す図。
【図１０】図１０は、前面板の補強部の一変形例を示す断面図。
【図１１Ａ】図１１Ａは、図１０に示す前面板の補強部の光学特性の一例を示す図。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、図１０に示す前面板の補強部の光学特性の一例を示す図。
【図１２Ａ】図１２Ａは、大型基材を切断して基材を得る工程の一部を示す図。
【図１２Ｂ】図１２Ｂ（ａ）（ｂ）は、大型基材を切断して基材を得る工程の一部を示す図。
【図１２Ｃ】図１２Ｃ（ａ）（ｂ）は、大型基材を切断して基材を得る工程の一部を示す図。
【図１３】図１３は、前面板の補強部の一変形例を示す断面図。
【図１４Ａ】図１４Ａは、図１３に示す前面板の補強部の光学特性の一例を示す図。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、図１３に示す前面板の補強部の光学特性の一例を示す図。
【図１５】図１５は、前面板の補強部の一変形例を示す断面図。
【図１６】図１６は、前面板の補強部の一変形例を示す断面図。
【図１７Ａ】図１７Ａは、実施例１による前面板において、光の経路を計算した結果を示す図。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、実施例２による前面板において、光の経路を計算した結果を示す図。
【図１７Ｃ】図１７Ｃは、実施例３による前面板において、光の経路を計算した結果を示す図。
【図１７Ｄ】図１７Ｄは、実施例４による前面板において、光の経路を計算した結果を示す図。
【図１７Ｅ】図１７Ｅは、実施例５による前面板において、光の経路を計算した結果を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図１乃至図９Ｃを参照して、本発明の実施の形態について説明する。なお、本明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。
【００１９】
（前面板付き表示装置）
はじめに図１を参照して、前面板付き表示装置１０について説明する。図１に示すように、前面板付き表示装置１０は、表示装置１５と前面板２０とを組み合わせることによって構成されている。図示された表示装置１５は、フラットパネルディスプレイとして構成されている。表示装置１５は、表示面１６ａを有した表示パネル１６と、表示パネル１６に接続された表示制御部（図示せず）と、を有している。表示パネル１６は、映像を表示することができるアクティブエリアＡ１と、アクティブエリアＡ１を取り囲むようにしてアクティブエリアＡ１の外側に配置された非アクティブエリア（額縁領域とも呼ばれる）Ａ２と、を含んでいる。表示制御部は、表示されるべき映像に関する情報を処理し、映像情報に基づいて表示パネル１６を駆動する。表示パネル１６は、表示制御部の制御信号に基づいて、所定の映像を表示面１６ａに表示する。すなわち、表示装置１５は、文字や図等の情報を映像として出力する出力装置としての役割を担っている。
【００２０】
図１に示すように、前面板２０は、表示装置１５の観察者側において表示パネル１６の表示面１６ａ上に配置されている。この前面板２０は例えば、表示装置１５の表示面１６ａ上に接着層（図示せず）を介して接着されている。図１において、前面板２０の観察者側の面が符号２０ａで表され、表示装置側の面が符号２０ｂで表されている。以下の説明において、前面板２０や後述する基材２２のうち、観察者側に位置する面を外面と称し、表示装置側に位置する面を内面と称することもある。前面板２０の外面２０ａは、表示パネル１６のアクティブエリアＡ１および非アクティブエリアＡ２に対応して、タッチ位置を検出され得る領域に対応するアクティブエリアＡａ１と、アクティブエリアＡａ１の周辺に位置する非アクティブエリアＡａ２と、に区画される。
【００２１】
（前面板）
次に前面板２０について説明する。図２は、図１の前面板２０を示す平面図である。図２に示すように、前面板２０は、平面視において、四隅を有する矩形状の基材２２と、基材２２の側面２２ｃ上に設けられた補強部３０と、を備えている。基材２２は例えばガラスから構成されている。補強部３０は、基材２２の側面２２ｃを保護するために設けられるものである。図２に示す例において、補強部３０は、平面視において基材２２の側面２２ｃを取り囲むよう設けられている。
【００２２】
（基材）
次に図３を参照して、基材２２について詳細に説明する。図３は、図２に示す前面板２０の線III−IIIに沿った断面図である。線III−IIIとしては、矩形状の形状を有する基材２２の一辺ここでは短辺に平行に延びる線を採用している。図３に示すように、基材２２は、観察者側の外面２２ａ、外面２２ａと反対側に位置する、すなわち表示装置側に位置する内面２２ｂ、および、外面２２ａから内面２２ｂに向かって広がる側面２２ｃ、を含んでいる。側面２２ｃは、基材２２の外面２２ａの面方向に沿って基材２２を見た場合に視認される面として定義される。図３において、外面２２ａの面方向が符号Ｄ１で表されている。また、外面２２ａの法線方向が符号Ｄ２で表されている。図３に示すように、側面２２ｃは、基材２２の外面２２ａに交わるとともに、基材２２の外面２２ａの法線方向Ｄ２に沿って外面２２ａ側から基材２２を見た場合に視認される第１側面２２ｄを少なくとも含んでいる。後述するように、側面２２ｃは、基材２２の外面２２ａの法線方向Ｄ２に沿って内面２２ｂ側から基材２２を見た場合に視認される第２側面をさらに含んでいてもよい。また図３に示すように、側面２２ｃは、第１側面２２ｄに接続され、法線方向Ｄ２に平行に広がる第３側面２２ｆをさらに含んでいてもよい。
【００２３】
第１側面２２ｄは、外面２２ａの面方向Ｄ１に対してある角度φをなし、かつ、外側に向かうにつれて内面２２ｂ側に変位する部分を含んでいる。本実施の形態においては、角度φが第１側面２２ｄの全域にわたって一定である例について説明する。しかしながら、これに限られることはなく、後述する変形例で示すように第１側面２２ｄが湾曲面を有する場合、角度φは位置に応じて変化する。角度φは、例えば０°以上かつ９０°以下になっている。なお第１側面２２ｄや後述する補強部３０の補強部外面３１が湾曲面を有する場合、「面方向Ｄ１に対してなす角度」とは、第１側面２２ｄの湾曲面や補強部３０の補強部外面３１の湾曲面に接する面が面方向Ｄ１となす角度を意味している。また本明細書において、「外側」とは、基材２２の中心Ｃ（図２参照）から離れる側のことを意味している。また後述する「内側」とは、基材２２の中心Ｃに近づく側のことを意味している。
【００２４】
図５に示すように、基材２２は、基材２２の内面２２ｂの端部２２ｂｅが、基材２２の外面２２ａの端部２２ａｅよりも、前面板２０の面方向における外側に位置するよう、構成されている。また、外面２２ａ側の第１側面２２ｄと第３側面２２ｆとが合流する位置が、外面２２ａと内面２２ｂとの中間位置ではなく内面２２ｂ寄りの位置になっている。このため、基材２２の側面２２ｃの第１側面２２ｄが補強部３０を安定に支持することができる。これによって、補強部３０が前面板２０の外面２０ａ側と内面２０ｂ側とで非対称な形状を有する場合であっても、補強部３０の構造的な安定性や強度を十分に確保することができる。
【００２５】
基材２２は、大型の強化ガラスからなる大型基材４０を切断し分割して個片化することによって得られたものであってもよい。この場合、基材２２は、図３に示すように、外面２２ａおよび内面２２ｂに形成された圧縮応力層２４ａと、外面２２ａ側の圧縮応力層２４ａと内面２２ｂ側の圧縮応力層２４ａとの間に位置する引張応力層２４ｂと、を含んでいる。圧縮応力層２４ａとは、圧縮応力が生じている層のことであり、引張応力層２４ｂとは、引張応力が生じている層のことである。これら圧縮応力層２４ａおよび引張応力層２４ｂを生じさせる方法としては、物理強化（風冷強化）や化学強化が知られている。例えば化学強化においては、歪点以下の温度で、ガラス中に含まれるアルカリイオンを、よりイオン半径の大きな他のアルカリイオンに交換するという化学的な処理が実施される。これによって、イオンが交換された表層付近に圧縮応力を発生させることができる。圧縮応力層２４ａを形成することにより、外面２２ａまたは内面２２ｂに何らかの衝撃が加えられ、これによって外面２２ａまたは内面２２ｂにクラックなどの傷が形成された場合であっても、傷が拡大することを防ぐことができる。このため、基材２２の外面２２ａおよび内面２２ｂは、衝撃に対する高い耐性を有している。基材２２を構成する材料としては、例えばアルミノシリケートガラスが用いられ得る。圧縮応力層２４ａの厚みは、一般には１０〜１００μｍの範囲内になっている。
【００２６】
一方、図３に示すように、基材２２の引張応力層２４ｂは、基材２２の側面２２ｃにまで達している。すなわち基材２２の側面２２ｃでは引張応力層２４ｂが露出している。このため基材２２の側面２２ｃは、基材２２の外面２２ａおよび内面２２ｂと比較して、クラックなどの損傷に対して弱くなっている。上述の補強部３０は、このような基材２２の側面２２ｃを保護するために設けられたものである。以下、補強部３０について説明する。
【００２７】
（補強部）
図３に示すように、補強部３０は、基材２２の外面２２ａの法線方向Ｄ２に沿って基材２２の外面２２ａ側から前面板２０を見た場合に視認される補強部外面３１と、基材２２の外面２２ａの法線方向Ｄ２に沿って基材２２の内面２２ｂ側から前面板２０を見た場合に視認される補強部内面３２と、を含んでいる。補強部外面３１は、基材２２に対して外側に向かうにつれて基材２２の内面２２ｂ側に変位する部分を含んでいる。図３に示すように、法線方向Ｄ２に平行に広がる先端部３３が補強部３０に設けられていてもよい。
【００２８】
図３に示すように、基材２２の側面２２ｃの第１側面２２ｄおよび第３側面２２ｆはいずれも、補強部３０によって覆われている。このため、基材２２の側面２２ｃが損傷してしまうことを抑制することができる。補強部３０を構成する材料としては例えば、加熱または紫外線照射などによって硬化する硬化性樹脂が用いられる。この場合、硬化前の成形時には補強部３０は所望の流動性を有しており、そして硬化後には補強部３０は所望の硬度や強度を有するようになる。このことにより、成形性と硬度や強度とを両立させることができる。
【００２９】
補強部３０が、紫外線照射よって硬化する硬化性樹脂から構成される場合、補強部３０を構成する材料として、例えばアクリル系樹脂と、光重合開始剤との組合せを用いることができる。また、ポリエン−ポリチオール系光硬化性樹脂を用いることもできる。ポリエン−ポリチオール系光硬化性樹脂とは、光照射に起因して重合反応が進行するよう構成されたポリエン−ポリチオール系樹脂のことである。補強部３０が、加熱によって硬化する硬化性樹脂から構成される場合、補強部３０を構成する材料として、例えばエポキシ樹脂を用いることができる。
【００３０】
後述するように、本実施の形態において、表示装置１５からの光の一部は、基材２２を透過した後に補強部３０に入射し、そして補強部３０を透過した後に観察者に到達する。このため前面板２０のうち補強部３０が形成されている位置にも、映像が表示され得る。従って、補強部３０を構成する材料として、十分に高い光の透過率を有するものが用いられることが好ましい。例えば、基材２２の内面２２ｂ側に、面方向Ｄ１において均一な強度を有する光源を配置し、基材２２の外面２２ａおよび補強部３０の補強部外面３１から出射される光の照度をそれぞれ測定した場合、補強部外面３１のうち後述する加飾部６０と光学的に重ならない部分から出射される光の強度が、基材２２の外面２２ａから出射される光の照度の、好ましくは８５％以上になるよう、より好ましくは９０％以上になるよう、補強部３０が構成される。なお「光学的に重ならない部分」とは、補強部外面３１のうち、法線方向Ｄ２に沿って補強部３０の補強部外面３１に入射した光が加飾部６０に到達しない部分のことである。
【００３１】
図３に示すように、基材２２の内面２２ｂ側の非アクティブエリアＡａ２には、所望の色を呈する加飾部６０が設けられていてもよい。加飾部６０の色は、前面板付き表示装置１０に対して求められる意匠性に応じて選択される。例えば加飾部６０の色の例として、黒色、白色、水色、桃色、緑色などを挙げることができる。加飾部６０を構成する材料は、選択された色に応じて決定される。例えば白色が求められる場合、加飾部６０は、酸化チタンなどの着色顔料が分散された樹脂材料から構成される。
【００３２】
図４に示すように、外部導体の接近や接触を検知するためのセンサ電極を含むタッチパネルセンサ部５０が、基材２２の内面２２ｂ側に設けられていてもよい。この場合、前面板２０は、表示装置１５を保護するという役割だけでなく、タッチパネル機能を表示装置１５に付与するという役割も果たすことができるようになる。なお加飾部６０が所定の色を呈するよう構成されている場合、タッチパネルセンサ部５０のうち加飾部６０と重なっている部分は、加飾部６０によって観察者から遮蔽される。従って、タッチパネルセンサ部５０のうち観察者によって視認されるべきでない部分は、加飾部６０と重なるよう配置されることが好ましい。例えば、タッチパネルセンサ部５０の非アクティブエリアＡａ２に設けられる金属製の配線は、基材２２の外面２２ａの法線方向Ｄ２に沿って見た場合に加飾部６０と重なるように配置される。
【００３３】
次に、補強部３０の形状についてより詳細に説明する。図５は、補強部３０を拡大して示す断面図である。
【００３４】
図５に示すように、補強部外面３１は、基材２２の外面２２ａの端部２２ａｅにおいて外面２２ａに接続された平行面３１ａと、平行面３１ａよりも基材２２に対して外側に位置する第１傾斜面３１ｂと、第１傾斜面３１ｂよりも基材２２に対して外側に位置する第２傾斜面３１ｃと、を含んでいてもよい。
【００３５】
図５に示すように、平行面３１ａは、基材２２の外面２２ａと同一平面上で基材２２の外面２２ａの端部２２ａｅから側方へ延びるよう構成されていてもよい。なお「同一平面上」とは、補強部３０の平行面３１ａのうち少なくとも５０μｍにわたって端部２２ａｅから外側へ面方向Ｄ１に平行に広がっている部分と、基材２２の外面２２ａとの間の、基材２２の厚み方向における間隔が、１０μｍ以下になっていることを意味している。
【００３６】
図５に示すように、第１傾斜面３１ｂは、平行面３１ａに接続され、かつ面方向Ｄ１に対して一定の角度θ１をなすよう構成されている。また第２傾斜面３１ｃは、第１傾斜面３１ｂに接続され、かつ面方向Ｄ１に対して、角度θ１以上の一定の角度θ２をなすよう構成されている。図５に示す例においては、角度θ２が角度θ１よりも大きくなっている。例えば、角度θ１は０°以上かつφ１以下になっており、角度θ２はφ２以上かつ９０°未満になっている。面方向Ｄ１において、平行面３１ａの幅Ｗ１ａは例えば０ｍｍ以上かつ１．５ｍｍ以下になっており、第１傾斜面３１ｂの幅Ｗ１ｂは例えば０ｍｍ以上かつ１．５ｍｍ以下になっており、第２傾斜面３１ｃの幅Ｗ１ｃは例えば０．５ｍｍ以上かつ２．０ｍｍ以下になっている。なお幅Ｗ１ａが０ｍｍであることは、平行面３１ａが存在せず、第１傾斜面３１ｂが基材２２の外面２２ａの端部２２ａｅに接続されていることを意味している。また、幅Ｗ１ｂが０ｍｍであることは、第１傾斜面３１ｂが存在せず、従って後述する第１領域Ｒ１が平行面３１ａによって構成されており、また後述する第２領域Ｒ２を構成する第２傾斜面３１ｃが平行面３１ａに接続されていることを意味している。
【００３７】
図５に示すように、補強部内面３２は、基材２２の内面２２ｂの端部２２ｂｅにおいて内面２２ｂに接続された平行面３２ａを含んでいてもよい。上述の平行面３１ａと同様に、補強部内面３２の平行面３２ａは、基材２２の内面２２ｂと同一平面上で基材２２の内面２２ｂの端部２２ｂｅから側方へ延びるよう構成されていてもよい。面方向Ｄ１において、平行面３２ａの幅Ｗ２ａは例えば５０μｍ以上かつ３００μｍ以下になっている。
【００３８】
次に、基材２２の側面２２ｃの形状と補強部３０の補強部外面３１の形状との関係について説明する。本実施の形態において、前面板２０のうち、基材２２の外面２２ａの法線方向Ｄ２に沿って前面板２０を見た場合に基材２２の側面２２ｃを含む領域は、図５に示すように、第１領域Ｒ１と、第１領域Ｒ１よりも基材２２の外面２２ａの面方向Ｄ１において外側に位置する第２領域Ｒ２と、に区画される。第１領域Ｒ１において、基材２２の第１側面２２ｄおよび補強部３０の補強部外面３１は、基材２２の第１側面２２ｄが面方向Ｄ１に対してなす角度φ１が、補強部外面３１が面方向Ｄ１に対してなす角度θ１よりも大きくなるよう、構成されている。また第２領域Ｒ２において、基材２２の第１側面２２ｄおよび補強部３０の補強部外面３１は、基材２２の第１側面２２ｄが面方向Ｄ１に対してなす角度φ２が、補強部外面３１が面方向Ｄ１に対してなす角度θ２よりも小さくなるよう、構成されている。ここで、角度θ２は角度θ１以上になっている。図５に示すように、補強部外面３１が面方向Ｄ１に対してなす角度θが、第１傾斜面３１ｂと第２傾斜面３１ｃの境界で不連続に変化し、かつ第１傾斜面３１ｂと第２傾斜面３１ｃの境界の前後で角度θと角度φの大小関係が反転する場合、第１傾斜面３１ｂと第２傾斜面３１ｃの境界が、第１領域Ｒ１と第２領域Ｒ２の境界となる。後述するように、補強部外面３１が湾曲面を有し、このため角度θが、外側に向かうにつれて連続的に変化する場合、基材２２の第１側面２２ｄが面方向Ｄ１に対してなす角度φが、補強部外面３１が面方向Ｄ１に対してなす角度θに等しくなる位置が、第１領域Ｒ１と第２領域Ｒ２の境界となる。
【００３９】
図５において、符号Ｒ０は、前面板２０のうち基材２２の外面２２ａの端部２２ａｅよりも内側に位置する領域（以下、中央領域Ｒ０とも称する）を表している。また符号Ｒ３は、前面板２０のうち基材２２よりも外側に位置する領域（以下、第３領域とも称する）を表している。
【００４０】
補強部３０の上述の平行面３１ａおよび第１傾斜面３１ｂは、第１領域Ｒ１に含まれる。一方、補強部３０の上述の第２傾斜面３１ｃは、第２領域Ｒ２に含まれる。上述の加飾部６０は、第２領域Ｒ２において基材２２の内面２２ｂ側に設けられている。より具体的には、加飾部６０は、加飾部６０の内側の端部６１が第２領域Ｒ２に位置するよう、構成されている。なお、加飾部６０の内側の端部６１が第２領域Ｒ２に位置するように加飾部６０を配置する理由は、後述するように第２領域Ｒ２の方が第１領域Ｒ１に比べて補強部３０の補強部外面３１において映像光を外側へ強く変位させることができ、このため、額縁領域を狭く見せるという効果が高まるからである。この観点から言えば、「加飾部６０の内側の端部６１が第２領域Ｒ２に位置する」とは、第２領域Ｒ２において法線方向Ｄ２に沿って補強部３０の補強部外面３１に入射した光が加飾部６０の内側の端部６１に到達することができるよう、加飾部６０が構成されていることを意味している。
【００４１】
第１領域Ｒ１および第２領域Ｒ２において、前面板２０の厚み、すなわち基材２２の厚みと補強部３０の厚みとの合計は、基材２２に対して外側に向かうにつれて少なくとも部分的に小さくなっている。なお前面板２０の厚み、すなわち基材２２の外面２２ａと内面２２ｂとの間の間隔は、例えば０．３ｍｍ以上かつ２．０ｍｍ以下になっている。具体的には、基材２２が強化ガラスなどのガラスを含む場合、前面板２０の厚みは０．３ｍｍ以上かつ１．１ｍｍ以下になっている。また、基材２２がアクリルやポリカーボネートなどの樹脂材料からなる場合、前面板２０の厚みは０．３ｍｍ以上かつ２．０ｍｍ以下になっている。
【００４２】
上述のように基材２２の第１側面２２ｄおよび補強部３０の補強部外面３１を構成することの利点について、図６Ａを参照して説明する。なお図６Ａに示す例において、補強部３０を構成する材料の屈折率は、基材２２を構成する材料の屈折率と同一になっている。このため図６Ａに示す例においては、基材２２と補強部３０との間の界面における光の屈折が生じない。なお本明細書において、「屈折率」は、波長５５０ｎｍの光に対する屈折率を意味している。
【００４３】
図６Ａに示す例において、符号Ｌ１および符号Ｌ２はそれぞれ、法線方向Ｄ２に沿って補強部３０の補強部外面３１の平行面３１ａおよび第１傾斜面３１ｂに入射する光を表している。また符号Ｌ３は、法線方向Ｄ２に沿って補強部３０の補強部外面３１の第２傾斜面３１ｃに入射する光のうち、基材２２の屈折率と補強部３０の屈折率とが同一である場合に加飾部６０の内側の端部６１に到達する光を表している。また符号Ｌ４は、法線方向Ｄ２に沿って補強部３０の補強部外面３１の第２傾斜面３１ｃに入射する光のうち、基材２２の屈折率と補強部３０の屈折率とが同一である場合に加飾部６０の外側の端部６２に到達する光を表している。なお図６Ａにおいては、観察者側から前面板２０の補強部３０に入射する向きの光の経路を表しているが、図示しない表示装置１５から放射されて基材２２を透過した後に補強部３０に到達して補強部３０から観察者側へ出射する向きの光も、図６Ａに示す光Ｌ１〜Ｌ４と同一の経路を通る。
【００４４】
補強部３０の補強部外面３１が面方向Ｄ１に対して傾斜している場合、図６Ａに示すように、補強部３０に入射する光は、補強部外面３１において内側に屈折する。ここで上述のように、第２領域Ｒ２における補強部３０の補強部外面３１の角度θ２は、第１領域Ｒ１における補強部３０の補強部外面３１の角度θ１以上になっている。このため、第１領域Ｒ１における光Ｌ２の屈折の程度は相対的に小さく、第２領域Ｒ２における光Ｌ３，Ｌ４の屈折の程度は相対的に大きい。また光Ｌ１が入射する平行面３１ａが面方向Ｄ１に対してなす角度はゼロなので、平行面３１ａにおいて光Ｌ１の屈折は生じない。従って、第１領域Ｒ１から第２領域Ｒ２に向かうにつれて、すなわち基材２２に対して外側に向かうにつれて、補強部３０の補強部外面３１における光Ｌ１〜Ｌ４の屈折の程度は大きくなる。
【００４５】
表示装置１５から放射されて観察者側へ出射する向きの光に着目する場合、補強部外面３１における上述の屈折は、表示装置１５から放射された光を、基材２２に対してより外側の位置において法線方向Ｄ２に沿って観察者へ向かわせる、という作用を生じさせる。このため本実施の形態によれば、基材２２の法線方向Ｄ２に沿って見た場合に表示装置１５と重ならない位置においても、観察者に向けて補強部３０の補強部外面３１から映像光を出射させることができる。従って、前面板２０の外面２０ａのうち映像が表示される領域を、表示パネル１６のアクティブエリアＡ１よりも広くすることができる。このため、観察者に対して、表示パネル１６の非アクティブエリアＡ２、いわゆる額縁領域を、実際よりも狭く見せることができる。例えば、前面板２０のうち加飾部６０が設けられている領域の幅を、実際よりも狭く見せることができる。
【００４６】
一方、補強部外面３１における光の屈折は、表示装置１５から放射された映像光を歪ませるという副作用を生じさせ得る。ここで本実施の形態においては、第１領域Ｒ１における補強部３０の補強部外面３１の角度θ１が、第２領域Ｒ２における補強部３０の補強部外面３１の角度θ２以下になっている。このため、表示装置１５から放射された映像光の歪の程度は、中央領域Ｒ０から第１領域Ｒ１、第２領域Ｒ２に向かうにつれて順に大きくなる。このように第１領域Ｒ１は、中央領域Ｒ０から第２領域Ｒ２までの間における映像光の歪の変化の程度を緩やかにするための遷移領域として機能する。このため、第１領域Ｒ１および第２領域Ｒ２において映像の視認性が低下してしまうことを抑制することができる。
【００４７】
次に図６Ｂを参照して、補強部３０を構成する材料の屈折率が、基材２２を構成する材料の屈折率と異なる場合について説明する。図６Ｂにおいて、光Ｌ１〜Ｌ４のうち点線で描かれた経路は、補強部３０を構成する材料の屈折率が、基材２２を構成する材料の屈折率よりも小さい場合を表している。一方、光Ｌ１〜Ｌ４のうち一点鎖線で描かれた経路は、補強部３０を構成する材料の屈折率が、基材２２を構成する材料の屈折率よりも大きい場合を表している。
【００４８】
図６Ｂに点線で示すように、補強部３０を構成する材料の屈折率が、基材２２を構成する材料の屈折率よりも小さい場合、表示装置１５から放射された映像光を第１領域Ｒ１において基材２２に対して外側へ変位させるという作用が、図６Ａに示す場合に比べて強くなる。一方、図６Ｂに一点鎖線で示すように、補強部３０を構成する材料の屈折率が、基材２２を構成する材料の屈折率よりも大きい場合、表示装置１５から放射された映像光を第２領域Ｒ２において基材２２に対して外側へ変位させるという作用が、図６Ａに示す場合に比べて強くなる。従って、補強部３０を構成する材料の屈折率と、基材２２を構成する材料の屈折率との差を適切に設定することにより、第１領域Ｒ１および第２領域Ｒ２における光の変位の程度をそれぞれ適切に調整することができる。
【００４９】
以下、補強部３０および基材２２を構成する材料の例について説明する。
補強部３０を構成する材料の屈折率が、基材２２を構成する材料の屈折率と同一である場合、補強部３０を構成する材料としては例えば、エポキシ、アクリル、ポリエン−ポリチオール系材料などを用いることができ、基材２２を構成する材料としては例えば、ガラス、アクリル、ポリカーボネートなどを用いることができる。なお屈折率が同一とは、屈折率の差が０．０２未満であることを意味している。
補強部３０を構成する材料の屈折率が、基材２２を構成する材料の屈折率よりも小さい場合、補強部３０を構成する材料としては例えば、エポキシ、アクリル、フッ素化アクリル樹脂などを用いることができ、基材２２を構成する材料としては例えば、ガラス、アクリル、ポリカーボネートなどを用いることができる。この場合、補強部３０を構成する材料の屈折率と、基材２２を構成する材料の屈折率との差は、好ましくは０．０２以上になっている。
補強部３０を構成する材料の屈折率が、基材２２を構成する材料の屈折率よりも大きい場合、補強部３０を構成する材料としては例えば、エポキシ、ポリエン−ポリチオール系材料、ポリイミドなどを用いることができ、基材２２を構成する材料としては例えば、ガラス、アクリルなどを用いることができる。この場合、補強部３０を構成する材料の屈折率と、基材２２を構成する材料の屈折率との差は、好ましくは０．０２以上になっている。
なお本実施の形態および後述する各変形例においては、基材２２がガラスから構成されている場合について主に説明する。
【００５０】
次に図７を参照して、補強部３０の補強部内面３２の一変形例について説明する。図７に示すように、補強部３０の補強部内面３２は、平行面３２ａよりも基材２２に対して外側に位置する傾斜面３２ｂを含んでいてもよい。図７に示すように、傾斜面３２ｂは、平行面３２ａに接続され、かつ面方向Ｄ１に対して一定の角度をなすよう構成されている。傾斜面３２ｂが面方向Ｄ１に対してなす角度は、例えば４５°以上かつ９０°未満になっている。このような傾斜面３２ｂを設けることの利点については後述する。なお図示はしないが、傾斜面３２ｂの代わりに湾曲面が設けられていてもよい。
【００５１】
次に、前面板２０と表示装置１５とを組み合わせる際に補強部３０によってもたらされ得る利点について、図８Ａを参照して説明する。図８Ａは、前面板付き表示装置１０を示す断面図である。前面板付き表示装置１０は、表示装置１５と、表示装置１５の観察者側に設けられた前面板２０と、表示装置１５および前面板２０を保持する筐体１８と、を備えている。筐体１８は好ましくは、その上面１８ａが補強部３０の補強部外面３１よりも上方に突出しないよう、構成されている。例えば筐体１８は、図８Ａに示すように、補強部３０の先端部３３を側方から支持するよう構成されており、また筐体１８の上面１８ａは、補強部３０の補強部外面３１の第２傾斜面３１ｃと平行かつ連続的に広がるよう構成されている。若しくは図８Ｂに示すように、筐体１８は、補強部３０の補強部内面３２の傾斜面３２ｂを側方から支持するとともに、筐体１８の側面１８ｃの位置が補強部３０の先端部３３の位置に一致するように構成されていてもよい。
【００５２】
はじめに比較のため、上述の特許文献２において考えられる課題について説明する。特許文献２のように基材の外周面を縁取ることによって基材の側面を補強する補強部を設ける場合、補強部の面と基材の面との間に段差が形成されることになる。従って、補強部と基材との間の境界部において、光が散乱されることや、光の透過率および反射率が大きく変化することが生じやすくなる。この結果、補強部と基材との間の境界部が観察者から視認され易くなってしまう。すなわち、前面板の意匠性が低下してしまうことが考えられる。また、前面板の補強部が外部に露出している場合、タッチパネルの操作感が段差によって阻害されてしまう。
【００５３】
これに対して本実施の形態によれば、基材２２の外面２２ａと補強部３０の補強部外面３１の平行面３１ａとが同一平面上に位置している。同様に、基材２２の内面２２ｂと補強部３０の補強部内面３２の平行面３２ａとが同一平面上に位置している。すなわち、基材２２と補強部３０との間に段差が全くまたはほとんど存在していない。このため、基材２２と補強部３０との間の境界部が観察者から視認されてしまうことを抑制することができる。従って本実施の形態の補強部３０によれば、前面板２０の側面２０ｃの強度の確保と、前面板２０の意匠性の確保とを両立させることができる。また、タッチパネルの操作感が段差によって阻害されてしまうことを抑制できる。例えば、前面板２０の端部すなわち側面２０ｃに向かうように指５を前面板２０上でスライドさせる際に、基材２２と補強部３０との間の境界部で指５が引っ掛かりを感じてしまうことを抑制できる。
【００５４】
また本実施の形態によれば、補強部３０の補強部外面３１の平行面３１ａに接続される第１傾斜面３１ｂは、面方向Ｄ１に対して一定の角度θ１をなすよう、補強部内面３２に向かって広がっている。この場合、図８Ａや図８Ｂに示すように前面板２０上で指５をスライドさせる際、指５は、補強部３０の平行面３１ａ上を通過した後、第１傾斜面３１ｂにほとんどまたは全く接することなく、平行面３１ａとほぼ同一平面上の経路を通って、前面板付き表示装置１０の外側の空間（基材２２や表示装置１５の法線方向から見て前面板付き表示装置１０と重ならない空間）にまで至ると考えられる。このため、指５を前面板２０上でスライドさせる際に、前面板２０の補強部３０と筐体１８との間の境界部で指５が引っ掛かりを感じてしまうことを抑制できる。このように本実施の形態によれば、基材２２と補強部３０との間の境界部だけでなく、前面板２０と筐体１８との間の境界部においても、指５が引っ掛かりを感じてしまうことを抑制できる。このため、快適な操作感を使用者に提供することができる。
また、面方向Ｄ１に対して一定の角度をなす第１傾斜面３１ｂや第２傾斜面３１ｃを設けることにより、補強部３０の意匠性に関するバリエーションを増加させることができる。
【００５５】
以下、意匠性の一例について説明する。補強部３０の補強部外面３１は、観察者側に位置する面である。このため、補強部外面３１の第１傾斜面３１ｂの幅Ｗ１ｂや第２傾斜面３１ｃの幅Ｗ１ｃが大きい場合、観察者は、前面板２０の側面２０ｃの近傍の領域が広域にわたって加工されていると感じるようになる。例えば観察者は、前面板２０の側面２０ｃの近傍の領域に広域にわたって傾斜面や面取り部が形成されていると感じるようになる。これによって観察者に、意匠性に関する好印象を与えることができる。
【００５６】
また本実施の形態によれば、補強部３０の補強部内面３２の傾斜面３２ｂが面方向Ｄ１に対して一定の角度をなしている。この場合、筐体１８と前面板２０とが組み合わされた状態において、面方向Ｄ１において筐体１８に対して前面板２０が変位しようとすると、前面板２０の傾斜面３２ｂと筐体１８との間の当接によって、前面板２０の変位が妨げられる。すなわち傾斜面３２ｂは、面方向Ｄ１における前面板２０の位置を維持するという役割を果たすことができる。また、筐体１８と前面板２０とを組み合わせる際には、前面板２０の補強部３０の傾斜面３２ｂが筐体１８の表面に沿って摺動することにより、前面板２０の面方向における前面板２０の位置を正確に定めることができる。すなわち前面板２０の傾斜面３２ｂは、筐体１８に対する前面板２０の位置決めを容易化するという役割を果たすこともできる。このため図８Ｂのように筐体１８が補強部３０の先端部３３を側方から支持しない場合であっても、筐体１８に対して前面板２０を所定の位置に配置して保持することができる。なお図８Ａに示す場合であっても、筐体１８と前面板２０の補強部３０の先端部３３との間に隙間が存在している場合、前面板２０の補強部３０の傾斜面３２ｂは、筐体１８に対して前面板２０を所定の位置に配置して保持する上で有効に機能する。
【００５７】
（前面板の製造方法）
次に、以上のような構成からなる前面板２０を製造する方法について、図９Ａ〜図９Ｃを参照して説明する。
【００５８】
はじめに、上述の側面２２ｃを備える基材２２を準備する。次に図９Ａに示すように、基材２２の外面２２ａ上に第１保護膜８１を設け、基材２２の内面２２ｂ上に第２保護膜８２を設ける。これによって、基材２２、第１保護膜８１および第２保護膜８２を含む積層体４５が構成される。第１保護膜８１は、基材２２の外面２２ａの端部２２ａｅよりも外側に突出するよう構成されている。また第２保護膜８２は、基材２２の内面２２ｂの端部２２ｂｅよりも外側に突出するよう構成されている。
【００５９】
保護膜８１，８２は、後述する塗布工程において基材２２の側面２２ｃ上に塗布される塗布液３５が充填される空間を画定する障壁として機能するものである。保護膜８１，８２は、塗布液３５の重量や、塗布液３５からの圧力に耐え得る程度の強度を有するよう構成される。例えば保護膜８１，８２を構成する材料として、二軸延伸ポリプロピレンや無延伸ポリプロピレンなどを用いることができる。例えば、粘着層を介して二軸延伸ポリプロピレンや無延伸ポリプロピレンのシートを基材２２の外面２２ａ上および内面２２ｂ上に貼り付けることにより、保護膜８１，８２が構成され得る。保護膜８１，８２を構成する二軸延伸ポリプロピレンや無延伸ポリプロピレンなどの厚みは、好ましくは４０μｍ以上に設定されており、例えば４０μｍ〜１００μｍの範囲内に設定されている。粘着層の厚みは、例えば２０μｍ程度になっている。粘着層を構成する材料としては、例えばアクリル系樹脂などを用いることができる。
【００６０】
その後、図９Ｂに示すように、紫外線硬化樹脂または熱硬化樹脂などの硬化性樹脂材料を含む塗布液３５を、ディスペンサーなどの塗布装置を用いて基材２２の側面２２ｃ上に塗布する塗布工程を実施する。例えば、基材２２の外面２２ａおよび内面２２ｂが水平方向に平行になり、かつ基材２２の外面２２ａが内面２２ｂよりも上側に位置するように基材２２が支持された状態で、塗布液３５を塗布する。好ましくは塗布液３５は、図９Ｂに示すように、第１保護膜８１の端面８１ｃと第２保護膜８２の端面８２ｃとを結ぶ直線ＶＬ１から少なくとも部分的に外側に溢れ出るように、塗布される。
【００６１】
ここで本実施の形態において、基材２２の側面２２ｃの第１側面２２ｄは、外面２２ａと内面２２ｂとの間の中間を超えて内面２２ｂ側まで広がっている。このため、塗布された塗布液３５を第１側面２２ｄが下方から安定に支持することができる。
【００６２】
次に、塗布液３５を硬化させて補強部３０を得る硬化工程を実施する。例えば、塗布液３５としてアクリル系樹脂と光重合開始剤とを含む塗布液が用いられる場合、塗布液３５に紫外線などの光を照射することによって、塗布液３５を硬化させて補強部３０を得る。その後、図９Ｃに示すように、第１保護膜８１および第２保護膜８２を除去する。
【００６３】
その後、補強部３０を所望の形状に加工する加工工程を実施する。これによって、平行面３１ａ、第１傾斜面３１ｂおよび第２傾斜面３１ｃを含む補強部外面３１と、平行面３２ａおよび傾斜面３２ｂを含む補強部内面３２と、先端部３３と、を有する上述の補強部３０を得ることができる。
【００６４】
補強部３０は、上述のように樹脂材料によって構成されているので、前面板２０の側面２０ｃが強化ガラスによって構成されている場合に比べて、前面板２０の側面２０ｃを加工して所望の形状を得ることが容易である。また、加工に起因する強度の低下やマイクロクラックの発生が生じにくい。加工方法としては例えば、研磨機を用いた加工を採用することができる。
【００６５】
上述の製造方法によれば、補強部３０は、基材２２の外面２２ａから外側に突出した第１保護膜８１および基材２２の内面２２ｂから外側に突出した第２保護膜８２によって位置決めされた空間内に形成される。このため、基材２２の外面２２ａと補強部３０の補強部外面３１の平行面３１ａとが同一平面上に位置することができる。同様に、基材２２の内面２２ｂと補強部３０の補強部内面３２の平行面３２ａとが同一平面上に位置することができる。
【００６６】
なお、上述した実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。以下、図面を参照しながら、いくつかの変形例について説明する。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した実施の形態と同様に構成され得る部分について、上述の実施の形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いることとし、重複する説明を省略する。また、上述した実施の形態において得られる作用効果が変形例においても得られることが明らかである場合、その説明を省略することもある。
【００６７】
（第１の変形例）
上述の本実施の形態においては、基材２２の第１側面２２ｄが外面２２ａの面方向Ｄ１に対してなす角度φが、第１側面２２ｄの全域にわたって一定である例を示した。本変形例においては、第１側面２２ｄが湾曲面を有し、このため第１側面２２ｄが外面２２ａの面方向Ｄ１に対してなす角度φが位置に応じて変化する例について説明する。
【００６８】
図１０に示すように、基材２２の第１側面２２ｄは、内側に凸となるよう湾曲した湾曲面を含んでいる。なお「内側に凸」とは、第１側面２２ｄが、外面２２ａの端部２２ａｅと、第１側面２２ｄと第２側面２２ｅとの合流位置とを結ぶ仮想的な線（平面）ＶＬ２よりも基材２２に対して内側に位置していることを意味している。第１側面２２ｄの湾曲面は、好ましくは図１０に示すように、第１側面２２ｄと第２側面２２ｅとの合流位置を超えて内面２２ｂ側には至らないよう、構成されている。この場合、第１側面２２ｄが外面２２ａの面方向Ｄ１に対してなす角度φは、外側に向かうにつれて小さくなる。
【００６９】
図１０に示すように、第２側面２２ｅも同様に、内側に凸となるよう湾曲した湾曲面を含んでいてもよい。このような形状を有する第１側面２２ｄおよび第２側面２２ｅは、例えば後述するように、大型基材４０を分割して基材２２を得る際に、大型基材４０の外面側および内面側の両方から大型基材４０をウェットエッチングすることによって形成される。
【００７０】
図１１Ａおよび図１１Ｂを参照して、本変形例による前面板２０の光学的な作用について説明する。図１１Ａは、補強部３０を構成する材料の屈折率と、基材２２を構成する材料の屈折率とが同一の場合の、光Ｌ１〜Ｌ４の経路を表す図であり、上述の実施の形態における図６Ａに対応する図である。また図１１Ｂは、補強部３０を構成する材料の屈折率と、基材２２を構成する材料の屈折率とが異なる場合の、光Ｌ１〜Ｌ４の経路を表す図であり、上述の実施の形態における図６Ｂに対応する図である。
【００７１】
本変形例においても、上述の実施の形態の場合と同様に、補強部３０の補強部外面３１の第１傾斜面３１ｂが面方向Ｄ１に対してなす角度θ１が、第１傾斜面３１ｂよりも外側に位置する第２傾斜面３１ｃが面方向Ｄ１に対してなす角度θ２以下になっている。このため本変形例においても、表示装置１５から放射された光が、第１領域Ｒ１よりも第２領域Ｒ２において補強部３０の補強部外面３１で大きく屈折する。このため、第１領域Ｒ１および第２領域Ｒ２において映像の視認性が低下してしまうことを抑制しながら、観察者に対して、表示パネル１６の非アクティブエリアＡ２、いわゆる額縁領域を、実際よりも狭く見せることができる。
【００７２】
また上述のように、第１側面２２ｄは、内側に凸となるよう湾曲した湾曲面を含んでいる。この場合、第１側面２２ｄが外面２２ａの面方向Ｄ１に対してなす角度φは、少なくとも部分的に、外側に向かうにつれて小さくなる。このため本変形例においても、上述の実施の形態の場合と同様に、ある位置を境に、第１側面２２ｄが面方向Ｄ１に対してなす角度φと、補強部３０の補強部外面３１が面方向Ｄ１に対してなす角度θとの大小関係が入れ替わるように基材２２および補強部３０を構成することができる。従って、基材２２の第１側面２２ｄを、上述の第１領域Ｒ１および第２領域Ｒ２に区画することができる。図１０に示す例において、補強部３０の平行面３１ａおよび第１傾斜面３１ｂは、第１領域Ｒ１に含まれる。一方、補強部３０の上述の第２傾斜面３１ｃは、第２領域Ｒ２に含まれる。
【００７３】
図１１Ｂに点線で示すように、補強部３０を構成する材料の屈折率が、基材２２を構成する材料の屈折率よりも小さい場合、表示装置１５から放射された映像光を第１領域Ｒ１において基材２２に対して外側へ変位させるという作用が、図１１Ａに示す場合に比べて強くなる。一方、図１１Ｂに一点鎖線で示すように、補強部３０を構成する材料の屈折率が、基材２２を構成する材料の屈折率よりも大きい場合、表示装置１５から放射された映像光を第２領域Ｒ２において基材２２に対して外側へ変位させるという作用が、図１１Ａに示す場合に比べて強くなる。従って本変形例においても、補強部３０を構成する材料の屈折率と、基材２２を構成する材料の屈折率との差を適切に設定することにより、第１領域Ｒ１および第２領域Ｒ２における光の変位の程度をそれぞれ適切に調整することができる。
【００７４】
次に、湾曲面を含む第１側面２２ｄを有する基材２２を備える前面板２０を製造する方法について、図１２Ａ乃至図１２Ｃを参照して説明する。
【００７５】
はじめに図１２Ａに示すように、強化ガラスからなる大型基材４０を準備する。大型基材４０は、外面４０ａ、外面４０ａの反対側に位置する内面４０ｂ、および、外面４０ａと内面４０ｂとの間に広がる側面４０ｃ、を含んでいる。図１２Ａに示すように、大型基材４０の外面４０ａ、内面４０ｂおよび側面４０ｃには圧縮応力層２４ａが形成されており、そして圧縮応力層２４ａの内側には引張応力層２４ｂが存在している。このように大型基材４０の表面は全て圧縮応力層２４ａによって形成されている。
【００７６】
次に、大型基材４０の外面４０ａ上および内面４０ｂ上において所定の複数の区画に第１保護膜８１および第２保護膜８２を設ける保護膜形成工程を実施する。例えば、はじめに大型基材４０の外面４０ａ上に、外面４０ａの全域にわたって第１保護膜８１を設ける。同様に大型基材４０の内面４０ｂ上に第２保護膜８２を設ける。その後、図１２Ｂ（ａ）（ｂ）に示すように、外面４０ａおよび内面４０ｂの全域にわたって設けられていた第１保護膜８１および第２保護膜８２を、基材２２の寸法に対応した複数の区画に分断する。これによって、第１保護膜８１および第２保護膜８２に、各区画の境界に沿った間隙が形成される。図１２Ｂ（ｂ）は、図１２Ｂ（ａ）に示す大型基材４０を第１保護膜８１側から見た場合を示す平面図である。
【００７７】
図１２Ｂ（ａ）（ｂ）に示すように、第１保護膜８１および第２保護膜８２は、第２保護膜８２の端面８２ｃが第１保護膜８１の端面８１ｃよりも外側に位置するよう、設けられている。このため、大型基材４０を切断することによって得られる基材２２において、内面２２ｂの端部２２ｂｅが外面２２ａの端部２２ａｅよりも面方向Ｄ１における外側に位置するようにすることができる。第１保護膜８１の端面８１ｃと第２保護膜８２の端面８２ｃとの間の距離ｄは、基材２２の側面２２ｃの形状に応じて決定されるが、例えば５０〜２０００μｍの範囲内になっている。一例を挙げると、距離ｄが約１．２ｍｍに設定される。
【００７８】
第１保護膜８１および第２保護膜８２を分断する具体的な方法が特に限られることはなく、様々な方法が採用され得る。例えば、図１２Ｂ（ｂ）に示す第１保護膜８１の形状に対応した形状を有する金型を用いて、第１保護膜８１の不要部分（間隙になる部分）を除去してもよい。内面４０ｂ側においても、第２保護膜８２に対応した形状を有する金型を用いることにより、第２保護膜８２の不要部分（間隙になる部分）が除去され得る。その他にも、レーザー加工を利用して、第１保護膜８１および第２保護膜８２の不要部分を除去してもよい。
【００７９】
保護膜８１，８２は、フッ酸などを用いた後述するウェットエッチングによって大型基材４０を分割する際にレジストとして機能するものである。大型基材４０を分割するために用いられるエッチング液に対する耐性を有する限りにおいて、保護膜８１，８２を構成する材料が特に限られることはない。例えば保護膜８１，８２を構成する材料として、上述の本実施の形態における保護膜８１，８２の場合と同様に、４０〜１００μｍ程度の厚みを有する二軸延伸ポリプロピレンや無延伸ポリプロピレンなどを用いることができる。上述の本実施の形態における保護膜８１，８２の場合と同様に、２０μｍ程度の厚みを有する粘着層を介して二軸延伸ポリプロピレンや無延伸ポリプロピレンのシートを大型基材４０の外面４０ａ上および内面４０ｂ上に貼り付けることにより、保護膜８１，８２が構成されてもよい。
【００８０】
その後、図１２Ｃ（ａ）に示すように、大型基材４０の各区画に設けられた第１保護膜８１および第２保護膜８２の間隙に沿って大型基材４０を切断する切断工程を実施する。具体的には、大型基材４０の外面４０ａ側および内面４０ｂ側から、第１保護膜８１および第２保護膜８２をレジストとして大型基材４０をウェットエッチングすることによって、大型基材４０を切断する。エッチング液としては、上述のようにフッ酸などが用いられる。これによって、図１２Ｃ（ａ）に示すように、外面２２ａ上に第１保護膜８１が設けられ、内面２２ｂ上に第２保護膜８２が設けられた基材２２を得ることができる。
【００８１】
図１２Ｃ（ｂ）は、図１２Ｃ（ａ）に示す基材２２を拡大して示す断面図である。図１２Ｃ（ｂ）に示すように、第１保護膜８１は、基材２２の外面２２ａの端部２２ａｅよりも外側に突出している。また第２保護膜８２も、基材２２の内面２２ｂの端部２２ｂｅよりも外側に突出している。基材２２と第１保護膜８１および第２保護膜８２との間のこのような関係は、エッチング液を用いた上述の切断工程の際に、基材２２の外面２２ａおよび内面２２ｂ双方からのエッチングにより基材２２が貫通される程度の時間にわたってエッチング工程を継続することによって実現される。なおエッチング工程においては通常、基材２２の側面２２ｃのうち外面２２ａおよび内面２２ｂ近傍の位置において深さ方向および水平方向のいずれにおいても等方的にエッチングが進む。このため図１２Ｃ（ｂ）に示すように、基材２２の側面２２ｃのうち外面２２ａおよび内面２２ｂ近傍においては、外面２２ａと内面２２ｂとの間の中間に位置する部分に比べて、エッチングが水平方向に深く進む。この結果、端部２２ａｅに交わるとともに内面２２ｂ側へ向かうにつれて外側へ広がる第１側面２２ｄと、端部２２ｂｅに交わるとともに外面２２ａ側へ向かうにつれて外側へ広がる第２側面２２ｅと、が得られる。
【００８２】
また本実施の形態においては、上述のように、内面４０ｂ上に設けられる第２保護膜８２の端面８２ｃが、外面４０ａ上に設けられる第１保護膜８１の端面８１ｃよりも外側に位置している。このため、外面４０ａ側において生じる等方的エッチングは、内面４０ｂ側において生じる等方的エッチングに比べて、より内側にまで進行する。この結果、ウェットエッチングによる切断工程によって得られた積層体４５においては、基材２２の内面２２ｂの端部２２ｂｅが外面２２ａの端部２２ａｅよりも外側に位置するようになる。また、外面２２ａ側の第１側面２２ｄと内面２２ｂ側の第２側面２２ｅとが合流する位置が、外面２２ａと内面２２ｂとの中間位置ではなく内面２２ｂ寄りの位置になる。
【００８３】
その後、上述の実施の形態の場合と同様に基材２２の側面２２ｃ上に塗布液３５を塗布することにより、側面２２ｃ上に補強部３０を形成することができる。
【００８４】
（第２の変形例）
上述の本実施の形態および第１の変形例においては、補強部３０の補強部外面３１が、面方向Ｄ１に対して一定の角度θ１をなす第１傾斜面３１ｂや、面方向Ｄ１に対して一定の角度θ２をなす第２傾斜面３１ｃを含む例を示した。本変形例においては、補強部外面３１が湾曲面を有し、このため補強部外面３１が外面２２ａの面方向Ｄ１に対してなす角度θが位置に応じて変化する例について説明する。
【００８５】
図１３に示すように、補強部外面３１は、平行面３１ａと、平行面３１ａに接続され、平行面３１ａよりも基材２２に対して外側に位置する湾曲面３１ｄと、を含んでいる。湾曲面３１ｄは、外側に凸となるよう湾曲している。なお「外側に凸」とは、湾曲面３１ｄが、湾曲面３１ｄの内側の端部２２ａｅと外側の端部とを結ぶ仮想的な線（平面）ＶＬ３よりも基材２２に対して外側に位置していることを意味している。
【００８６】
図１４Ａおよび図１４Ｂを参照して、本変形例による前面板２０の光学的な作用について説明する。図１４Ａは、補強部３０を構成する材料の屈折率と、基材２２を構成する材料の屈折率とが同一の場合の、光Ｌ１〜Ｌ４の経路を表す図であり、上述の実施の形態における図６Ａに対応する図である。また図１４Ｂは、補強部３０を構成する材料の屈折率と、基材２２を構成する材料の屈折率とが異なる場合の、光Ｌ１〜Ｌ４の経路を表す図であり、上述の実施の形態における図６Ｂに対応する図である。
【００８７】
上述のように、補強部３０の湾曲面３１ｄは、外側に凸となるよう湾曲した湾曲面を含んでいる。この場合、湾曲面３１ｄが外面２２ａの面方向Ｄ１に対してなす角度θは、少なくとも部分的に、基材２２に対して外側に向かうにつれて大きくなる。このため本変形例においても、表示装置１５から放射された光が、第１領域Ｒ１よりも第２領域Ｒ２において補強部３０の補強部外面３１で大きく屈折する。このため、第１領域Ｒ１および第２領域Ｒ２において映像の視認性が低下してしまうことを抑制しながら、観察者に対して、表示パネル１６の非アクティブエリアＡ２、いわゆる額縁領域を、実際よりも狭く見せることができる。
【００８８】
また補強部３０が外側に凸となるよう湾曲した湾曲面３１ｄを含んでいるので、本変形例においても、上述の実施の形態の場合と同様に、ある位置を境に、第１側面２２ｄが面方向Ｄ１に対してなす角度φと、補強部３０の補強部外面３１が面方向Ｄ１に対してなす角度θとの大小関係が入れ替わるように基材２２および補強部３０を構成することができる。従って、基材２２の第１側面２２ｄを、上述の第１領域Ｒ１および第２領域Ｒ２に区画することができる。
【００８９】
図１４Ｂに点線で示すように、補強部３０を構成する材料の屈折率が、基材２２を構成する材料の屈折率よりも小さい場合、表示装置１５から放射された映像光を第１領域Ｒ１において基材２２に対して外側へ変位させるという作用が、図１４Ａに示す場合に比べて強くなる。一方、図１４Ｂに一点鎖線で示すように、補強部３０を構成する材料の屈折率が、基材２２を構成する材料の屈折率よりも大きい場合、表示装置１５から放射された映像光を第２領域Ｒ２において基材２２に対して外側へ変位させるという作用が、図１４Ａに示す場合に比べて強くなる。従って本変形例においても、補強部３０を構成する材料の屈折率と、基材２２を構成する材料の屈折率との差を適切に設定することにより、第１領域Ｒ１および第２領域Ｒ２における光の変位の程度をそれぞれ適切に調整することができる。
【００９０】
（第３の変形例）
上述の本実施の形態においては、補強部３０の補強部外面３１が平行面３１ａ、第１傾斜面３１ｂおよび第２傾斜面３１ｃを含む例を示した。しかしながら、基材２２の外面２２ａの法線方向Ｄ２に沿って前面板２０を見た場合に基材２２の第１側面２２ｄを含む領域を上述の第１領域Ｒ１および第２領域Ｒ２に区画することができる限りにおいて、補強部外面３１の具体的な構成が特に限られることはない。例えば図１５に示すように、補強部３０の補強部外面３１は、基材２２の外面２２ａに接続された第１傾斜面３１ｂと、第１傾斜面３１ｂの外側に位置し、第１傾斜面３１ｂに接続された第２傾斜面３１ｃと、を含んでいてもよい。この場合、補強部３０の第１傾斜面３１ｂが第１領域Ｒ１を構成し、第２傾斜面３１ｃが第２領域Ｒ２を構成する。
【００９１】
（加飾部の配置の変形例）
上述の本実施の形態においては、加飾部６０が基材２２の内面２２ｂ上に配置される例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、図１６に示すように、加飾部６０が補強部３０の補強部内面３２の平行面３２ａ上に部分的に配置されていてもよい。若しくは、図示はしないが、加飾部６０の全体が補強部３０の補強部内面３２の平行面３２ａ上に配置されていてもよい。
【００９２】
なお、加飾部６０が少なくとも部分的に補強部内面３２の平行面３２ａ上に配置される場合、加飾部６０は、基材２２の側面２２ｃ上に補強部３０を形成した後に作製される。一方、加飾部６０の全体が基材２２の内面２２ｂ上に配置される場合、加飾部６０は、基材２２の側面２２ｃ上に補強部３０を形成する前に作製されてもよく、若しくは、基材２２の側面２２ｃ上に補強部３０を形成した後に作製されてもよい。
【００９３】
（塗布液の構成の変形例）
上述の本実施の形態においては、基材２２の側面２２ｃ上に塗布される塗布液３５が、紫外線硬化樹脂または熱硬化樹脂などの硬化性樹脂材料を含む例を示したが、これに限られることはない。基材２２の側面２２ｃ上に塗布される際には所定の流動性を有するが、その後に硬化することができる限りにおいて、補強部３０を形成するための塗布液３５として様々な流動体を用いることができる。例えば塗布液３５として、熱によって溶融した状態の樹脂材料からなる流動体を用いてもよい。この場合、基材２２の側面２２ｃ上に塗布液３５が塗布された後、塗布液３５が冷えて固化することにより、塗布液３５が硬くなる。これによって、樹脂材料を含む補強部３０を得ることができる。このように本実施の形態において、「硬化」とは、加熱または紫外線照射などによって樹脂材料が硬化する現象だけでなく、冷えて固化することによって樹脂材料が硬化する現象をも含む概念である。なお自然冷却によって樹脂材料が冷えて固化してもよく、若しくは、強制冷却によって樹脂材料が冷えて固化してもよい。また「固化」とは、物質が、気体または液体の状態から固体の状態に変化することを意味している。
【００９４】
なお、上述した実施の形態に対するいくつかの変形例を説明してきたが、当然に、複数の変形例を適宜組み合わせて適用することも可能である。
【実施例】
【００９５】
次に、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例の記載に限定されるものではない。
【００９６】
（実施例１）
上述の第１の変形例の図１０に示すような、湾曲した第１側面２２ｄを含む基材２２と、平行面３１ａ、第１傾斜面３１ｂおよび第２傾斜面３１ｃを含む補強部外面３１を有する補強部３０と、を備えた前面板２０について、光の屈折の様子を計算した。平行面３１ａの幅Ｗ１ａ、第１傾斜面３１ｂの幅Ｗ１ｂおよび第２傾斜面３１ｃの幅Ｗ１ｃはそれぞれ、０．３５ｍｍ、０．９０ｍｍおよび０．２０ｍｍとした。面方向Ｄ１に対して第１傾斜面３１ｂがなす角度θ１および第２傾斜面３１ｃがなす角度θ２はそれぞれ、３°および７０°とした。基材２２の屈折率は１．５１に設定した。補強部３０の屈折率ｎも１．５１に設定した。図１７Ａに、基材２２の外面２２ａの法線方向Ｄ２に沿って補強部３０の平行面３１ａ、第１傾斜面３１ｂおよび第２傾斜面３１ｃに入射した光の経路を計算した結果を示す。
【００９７】
（実施例２）
補強部３０の屈折率ｎを１．３０に設定したこと以外は、実施例１の場合と同様にして、光の屈折の様子を計算した。図１７Ｂに、光の経路を計算した結果を示す。
【００９８】
（実施例３）
補強部３０の屈折率ｎを１．８０に設定したこと以外は、実施例１の場合と同様にして、光の屈折の様子を計算した。図１７Ｃに、光の経路を計算した結果を示す。
【００９９】
（実施例４）
面方向Ｄ１に対して第１傾斜面３１ｂがなす角度θ１を１０°に設定し、平行面３１ａの幅Ｗ１ａ、第１傾斜面３１ｂの幅Ｗ１ｂおよび第２傾斜面３１ｃの幅Ｗ１ｃをそれぞれ、０．３５ｍｍ、０．９１ｍｍおよび０．２１ｍｍに設定したこと以外は、実施例１の場合と同様にして、光の屈折の様子を計算した。図１７Ｄに、光の経路を計算した結果を示す。
【０１００】
（実施例５）
面方向Ｄ１に対して第２傾斜面３１ｃがなす角度θ２を６０°に設定し、平行面３１ａの幅Ｗ１ａ、第１傾斜面３１ｂの幅Ｗ１ｂおよび第２傾斜面３１ｃの幅Ｗ１ｃをそれぞれ、０．３５ｍｍ、０．８８ｍｍおよび０．３７ｍｍに設定したこと以外は、実施例１の場合と同様にして、光の屈折の様子を計算した。図１７Ｅに、光の経路を計算した結果を示す。
【０１０１】
図１７Ｃに示すように、補強部３０の屈折率ｎが基材２２の屈折率よりも高い場合、補強部３０の平行面３１ａに入射した光が、補強部３０と基材２２との界面において、面方向Ｄ１における外側に屈折した。前面板２０の外面のうち映像が表示される領域を外側に拡大させる上では、補強部３０および基材２２に入射した光が面方向Ｄ１における内側に屈折することが好ましい。従って、補強部３０の平行面３１ａに入射した光に着目した場合、補強部３０の屈折率ｎが基材２２の屈折率よりも低いことが好ましいと言える。
【０１０２】
図１７Ａ乃至図１７Ｃおよび図１７Ｅに示すように、第１傾斜面３１ｂが面方向Ｄ１に対してなす角度θ１が３°の場合、補強部３０の屈折率に依らず、第１傾斜面３１ｂに入射した光の経路の変化がほとんど見られなかった。一方、第１傾斜面３１ｂが面方向Ｄ１に対してなす角度θ１が１０°の場合、補強部３０および基材２２に入射した光を面方向Ｄ１における内側に有意に屈折させることができた。従って、補強部３０の第１傾斜面３１ｂに入射した光に着目した場合、第１傾斜面３１ｂが面方向Ｄ１に対してなす角度θ１が１０°以上であることが好ましいと言える。
【０１０３】
図１７Ａ乃至図１７Ｅに示すように、第２傾斜面３１ｃに入射した光は、第２傾斜面３１ｃにおいて内側に大きく屈折した。また、補強部３０の屈折率が基材２２の屈折率と同一か基材２２の屈折率よりも大きい場合、第２傾斜面３１ｃに入射した光の経路をより内側に変位させることができた。従って、補強部３０の第２傾斜面３１ｃに入射した光に着目した場合、補強部３０の屈折率が基材２２の屈折率以上であることが好ましいと言える。
【符号の説明】
【０１０４】
１０  前面板付き表示装置
１５  表示装置
１６  表示パネル
１８  筐体
２０  前面板
２２  基材
２２ａ  外面
２２ｂ  内面
３０  補強部
３１  補強部外面
３１ａ  平行面
３１ｂ  第１傾斜面
３１ｃ  第２傾斜面
３１ｄ  湾曲面
３２  補強部内面
３２ａ  平行面
３２ｂ  傾斜面
３３  先端部
３５  塗布液
４０  大型基材
４５  積層体
５０  タッチパネルセンサ部
６０  加飾部
８１  第１保護膜
８２  第２保護膜
【図１】
0006582699.tif 000002
【図２】
0006582699.tif 000003
【図３】
0006582699.tif 000004
【図４】
0006582699.tif 000005
【図５】
0006582699.tif 000006
【図６Ａ】
0006582699.tif 000007
【図６Ｂ】
0006582699.tif 000008
【図７】
0006582699.tif 000009
【図８Ａ】
0006582699.tif 000010
【図８Ｂ】
0006582699.tif 000011
【図９Ａ】
0006582699.tif 000012
【図９Ｂ】
0006582699.tif 000013
【図９Ｃ】
0006582699.tif 000014
【図１０】
0006582699.tif 000015
【図１１Ａ】
0006582699.tif 000016
【図１１Ｂ】
0006582699.tif 000017
【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
0006582699.tif 000019
【図１２Ｃ】
0006582699.tif 000020
【図１３】
0006582699.tif 000021
【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
0006582699.tif 000023
【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１７Ｄ】
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【図１７Ｅ】
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