(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のカード発行者により、それぞれのペイメントカードの不正使用を区別するための所定の使用パラメータのセットを管理プラットフォームに設定することであって、それぞれの使用パラメータは前記ペイメントカードの許容できる又は許容できない使用を判定する為の規則に関連づけられている、設定すること、
ペイメントカードに関連づけられたカード保有者による、適切なペイメントカードの使用を識別するための１以上の使用パラメータの選択を前記管理プラットフォームで受信すること、
アクワイアラーからの取引についての、前記ペイメントカードと取引の詳細に関連づけられた情報を含む承認を前記管理プラットフォームでインターセプトすること、
前記１以上の使用パラメータの前記受信された選択及び前記ペイメントカードと取引の詳細に関連づけられた前記情報に基づいて、前記管理プラットフォームで、前記取引が許容できるか許容できないか判定すること、をするように構成された管理プラットフォームであって、
前記取引が許容できないと判定された場合は、前記ペイメントカードに関連づけられたカード保有者へメッセージが送信されることを特徴とする管理プラットフォーム。
【請求項２】
前記１以上の使用パラメータは、単一取引の額についての制限、取引のタイプの制限、特定の期間における取引の総額の制限、特定のタイプの取引の回数の制限、地理的な使用制限、使用する時刻の制限、使用する曜日の制限、それらの組み合わせ、の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１に記載の管理プラットフォーム。
【請求項３】
前記複数のカード発行者は金融機関を含むことを特徴とする請求項１に記載の管理プラットフォーム。
【請求項４】
前記取引は許容できないと判定される場合、前記管理プラットフォームは前記取引が拒絶されたことをアクワイアラーヘ知らせることを特徴とする請求項１に記載の管理プラットフォーム。
【請求項５】
前記取引は許容できないと判定された場合、前記取引の承認は阻止されないまま残ることを特徴とする請求項１に記載の管理プラットフォーム。
【請求項６】
コンピュータプログラムであって、管理プラットフォームで実行されると、前記管理プラットフォームに、
複数のカード発行者により、それぞれのペイメントカードの不正使用を区別するための所定の使用パラメータのセットを設定することであって、それぞれの使用パラメータは前記ペイメントカードの許容できる又は許容できない使用を判定する為の規則に関連づけられている、設定すること、
ペイメントカードに関連づけられたカード保有者による、適切なペイメントカードの使用を識別するための１以上の使用パラメータの選択を受信すること、
アクワイアラーからの取引についての、前記ペイメントカードと取引の詳細に関連づけられた情報を含む承認をインターセプトすること、
前記１以上の使用パラメータの前記受信された選択及び前記ペイメントカードと取引の詳細に関連づけられた前記情報に基づいて、前記取引が許容できるか許容できないか判定すること、をさせる命令を含み、
前記取引が許容できないと判定された場合は、前記ペイメントカードに関連づけられたカード保有者へメッセージが送信される、ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項７】
前記取引は許容できないと判定される場合、前記管理プラットフォームは前記取引の承認が拒絶されることを前記アクワイアラーへ知らせることを特徴とする請求項６に記載のコンピュータプログラム。
【請求項８】
前記取引は許容できないと判定された場合、前記取引の承認は阻止されないまま残ることを特徴とする請求項６に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広くは、ペイメントカード保有者によりペイメントカードを、使用パラメータを通して制御し管理する方法に関する。本方法は、具体的には、ペイメントカード保有者に、使用パラメータを選択させ、そのペイメントカードを管理しセーフガードすることができるように、当該使用パラメータ用のルールを定義できるようにすることを提供するものであり、それは、所定の使用パラメータの発生に基づき、あるメッセージを送って取引を拒否し、併せて、当該ペイメントカード保有者の取引の解析を提供することにより、なされる。
【背景技術】
【０００２】
現在のところ、ペイメントカードは支払を行う上では便利であり安全な方法であるものの、ペイメントカードの使用に関して、特に遠隔地においてリスクがある。結局、ペイメントカード保有者の中には、全てのリスクを除去することは不可能であるが故に、ペイメントカードを使うことの意義に疑念を抱く者がいる。リスクに気付いてペイメントカードの使用に不安感を持った場合のカード保有者の反応は、金融機関に対する信頼と信用の減少に結果する。何故ならば、不正行為のリスクに対する金融機関の反応は、時には、金融機関が不正行為と積極的に戦っていることを、ペイメントカード保有者に対して明確に行動で示さないからである。金融機関に対する信頼がないと、ペイメントカード保有者の中には、“リスクがある”と思われる現金による購買を行う者が現れ、これにより、ペイメントカードの取引量の減少を引き起こすことになろう。
【０００３】
加えて、ペイメントカード保有者のある者は、支出を制御することに対する喪失感故にペイメントカードの使用をためらうようになる。現金が使われると、関係者は、使われている金を少なくともモニタし、当該関係者の財布の中に残っている現金の額を決定することによって、いくら使ったかを判断することができる。現金を取り扱う上での問題は、ある期間に亘って使ったトータル金額を追跡するのが困難なことであり、関係者による手計算を必要とすることである。例えば、関係者が、特定の商店での特定日において、或いは、特定タイプの商品に関して、１週間などの期間でどの程度の金額が使われたかを決定したいのであれば、当該関係者は手動で、領収書を用いて上記項目の各々について総計を計算して消費パターンを解析しなければならない。
【０００４】
従って、ペイメントカード保有者にペイメントカードを使用することに大きな信頼感を与え且つペイメントカードをあらゆる取引に使用することをペイメントカード保有者に奨励することで、支出とペイメントカードの使用とを制御し管理することをペイメントカード保有者にできるようにすることは、有益である。
【発明の概要】
【０００５】
ペイメントカード保有者にペイメントカードに対する制御と、ペイメントカードの使用による支出を管理することを提供する方法が開示される。
【０００６】
ペイメントカード保有者にペイメントカードに対する制御を提供する第１の方法は、管理プラットフォームを用いて、ペイメントカードの使用についての使用パラメータのセットを構成することである。その後、ペイメントカードが、管理プラットフォームに関連づけられ、ペイメントカード保有者に１つ以上の使用パラメータを選択できるようにする。カード保有者は、選択された使用パラメータに基づいて、使用パラメータの各々に対するルールを定義し、また、カード保有者パラメータのセットが、当該ペイメントカードに関連づけられる。上記カード保有者が定義したルールは、当該ペイメントカードに許容できる取引と許容できない取引とを決定するものである。それから、管理プラットフォームは、ペイメントカードの各取引についての承認をインターセプト（ｉｎｔｅｒｃｅｐｔ）し、また、取引の各々が、前記ペイメントカード保有者パラメータに基づいて、許容できる取引であるか、許容できない取引であるかを識別する。最後に、もしあれば、このペイメントカード保有者に、許容できない取引が少なくとも１つあることを通知する。
【０００７】
ペイメントカード保有者にペイメントカードに対する制御を提供する第２の方法は、管理プラットフォームを使って、そのペイメントカードの使用についての使用パラメータのセットを構成することである。その後、ペイメントカードはその管理プラットフォームに関連づけられ、ペイメントカード保有者に１つ以上の使用パラメータを選択できるようにする。選択された使用パラメータに基づいて、カード保有者パラメータのセットが当該ペイメントカードに関連づけられ、また、そのセットは、当該ペイメントカードに許容できる取引と許容できない取引とを決定する定義ルールを含むものである。それから、管理プラットフォームは、ペイメントカードの各取引についての承認をインターセプトし、また、この管理プラットフォームは、前記ペイメントカード保有者パラメータに基づいて、取引の各々が、許容できる取引であるか、許容できない取引であるかを識別する。最後に、管理プラットフォームは、このペイメントカード保有者パラメータにより許容できない取引のうちの１つであると認定された取引について、少なくとも１つの認証を拒否する。
【０００８】
ペイメントカード保有者にペイメントカード管理する能力を提供する第３の方法は、管理プラットフォームを使って、そのペイメントカードの使用についての使用パラメータのセットを構成するものである。その後、ペイメントカードが、管理プラットフォームに関連づけられ、ペイメントカード保有者に１つ以上の使用パラメータを選択できるようにする。選択されたこれらの使用パラメータに基づいて、カード保有者パラメータのセットが当該ペイメントカードに関連づけられ、また、そのセットは、予算により定義される、当該ペイメントカードに許容できる取引と許容できない取引とを決定する定義ルールを含むものである。それから、管理プラットフォームは、ペイメントカードの各取引をインターセプトし、また、取引の各々が、前記ペイメントカード保有者パラメータに基づいて、許容できる取引であるか、許容できない取引であるかを識別する。最後に、管理プラットフォームは、選択された取引のセットに関する情報を、当該ペイメントカードに対する全ての取引のセットに基づいて、ユーザインターフェースを介して表示する。
【０００９】
本発明の他の目的並びに特徴は後に詳細に説明される明細書及び添付図面と共に考慮されるべきものであることは明らかとなるであろう。しかしながら、これら図面は図示のみの目的により作成されたものであり、本発明の限界を定義するものと解釈してはならない。
【００１０】
先行特許の組み込み
出願人は、米国正規特許出願１２／５４４，００９（出願日：２００９年８月１９日）、米国仮出願６０／９３５，１８７（出願日：２００７年７月３０日）、米国正規特許出願１０／１６０，１７８（出願日：２００２年６月４日）、米国正規特許出願０９／５０６，８３０（出願日：２０００年１月１８日）、米国正規特許出願０９／２３５，８３６（出願日１９９９年１月２２日、米国発行特許第６，６３６，８３３号）、米国仮特許出願６０／９３５，１８７（出願日：２００７年７月３０日）、米国仮特許出願６０／２９５，０２０（出願日：２００１年６月４日）、米国仮特許出願６０／１２０，７４７（出願日：１９９９年２月１８日）、米国仮特許出願６０／１３４，０２７（出願日：１９９９年５月１３日）、米国仮特許出願６０／１４４，８７５（出願日：１９９９年７月２０日）、米国仮特許出願６０／１４７，１５３（出願日：１９９９年８月４日）、米国仮特許出願６０／０９９，６１４（出願日：１９９８年９月９日）、米国仮特許出願６０／０９８，１７５（出願日：１９９８年８月２６日）、米国仮特許出願６０／０９２，５００（出願日：１９９８年７月１３日）、アイルランド国特許出願Ｓ９８０４５８（出願日：１９９８年６月１５日）並びにアイルランド国特許出願Ｓ９８０３４６（出願日：１９９８年５月５日）、アイルランド国特許出願Ｓ９８０２２３（出願日：１９９８年３月２５日）の各々を、参照により、本明細書に組み込むものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、ペイメントカードの好ましくない使用を防止するための管理プラットフォームを用いた、本発明の例示としての実施形態を示す図である。
【図２】図２は、ペイメントカードを用いた支出をモニターする管理プラットフォームを用いた、本発明の例示としての実施形態を示す図である。
【図３】図３は、ペイメントカード保有者に、ペイメントカードによる支出に対する制御と管理を提供する、ユーザインターフェースからのコンピュータスクリーンショットを示す図である。
【図４】図４は、ペイメントカード保有者に、ペイメントカードによる支出に対する制御と管理を提供する、ユーザインターフェースからのコンピュータスクリーンショットを示す図である。
【図５】図５は、ペイメントカード保有者に、ペイメントカードによる支出に対する制御と管理を提供する、ユーザインターフェースからのコンピュータスクリーンショットを示す図である。
【図６】図６は、ペイメントカード保有者に、ペイメントカードによる支出に対する制御と管理を提供する、ユーザインターフェースからのコンピュータスクリーンショットを示す図である。
【図７】図７は、ペイメントカード保有者に、ペイメントカードによる支出に対する制御と管理を提供する、ユーザインターフェースからのコンピュータスクリーンショットを示す図である。
【図８】図８は、ペイメントカード保有者に、ペイメントカードによる支出に対する制御と管理を提供する、ユーザインターフェースからのコンピュータスクリーンショットを示す図である。
【図９】図９は、ペイメントカード保有者に、ペイメントカードによる支出に対する制御と管理を提供する、ユーザインターフェースからのコンピュータスクリーンショットを示す図である。
【図１０】図１０は、ペイメントカード保有者に、ペイメントカードによる支出に対する制御と管理を提供する、ユーザインターフェースからのコンピュータスクリーンショットを示す図である。
【図１１】図１１は、ペイメントカード保有者に、ペイメントカードによる支出に対する制御と管理を提供する、ユーザインターフェースからのコンピュータスクリーンショットを示す図である。
【図１２】図１２は、ペイメントカード保有者に、ペイメントカードによる支出に対する制御と管理を提供する、ユーザインターフェースからのコンピュータスクリーンショットを示す図である。
【図１３】図１３は、ペイメントカード保有者に、ペイメントカードによる支出に対する制御と管理を提供する、ユーザインターフェースからのコンピュータスクリーンショットを示す図である。
【図１４】図１４は、ペイメントカード保有者に、ペイメントカードによる支出に対する制御と管理を提供する、ユーザインターフェースからのコンピュータスクリーンショットを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、ペイメントカード保有者に付加的な再保証を提供し、且つ、ペイメントカード保有者に、ペイメントカードが詐欺的使用若しくは不正使用に晒されることからの保護を提供するような、カード保護プランを使用できるようにして、同ペイメントカード保有者に特別な安心感を与え、また、同ペイメントカード保有者がペイメントカードを使用して支出の傾向を管理しモニター出来るようにする、ものである。本発明は、また、金融機関即ちペイメントカード発行者が、使用パラメータのセット(このパラメータのセットはペイメントカード保有者の典型的な支出行動に適合するものである)を構成できるようにすることにより、保護と制御を提供するものである。本発明に関わる使用に適合するペイメントカードには、これに限られないが、デビットカード、クレジットカードが含まれる。
【００１３】
本発明は、更に、ペイメントカード保有者に、使用パラメータに基づいてカード保有者パラメータのセットを選択し、そのカード保有者の保有者パラメータを当該カードに関連づけることができるようにさせるものである。このペイメントカード保有者パラメータは、ペイメントカードについての許容できる或いは許容できない取引を決定する例えば定義ルールを含む。許容できる取引には、カード保有者が管理プラットフォームからのメッセージ受領を要求するものとして識別しない取引、管理プラットフォームにより妨害されない取引が含まれてもよい。また、許容できない取引には、カード保有者が、通常の習慣若しくは支出パターンから外れている、或いは、予算を外れている、或いは、使用限界を超えている、或いは、１以上の特定の取引の発生の喚起若しくは通知を引き起こす、と定義する取引が含まれてもよい。
【００１４】
許容できる取引と許容できない取引の選択には、ペイメントカード保有者に詳細定義（特定額のドル取引制限など）を許すような使用パラメータの各々について、前もって定義されたオプションまたは空白のフィールドからの選択が含まれてもよい。また、カード保有者パラメータは、ペイメントカード保有者に支出に対するより大幅の制御を提供するもので、それは、そのカード保有者にペイメントカードを使用せしめ予算を設定せしめ、カード保有者に支出の追跡を継続的に役立つようにさせることによって可能となる。
【００１５】
本発明は、ペイメントカード保有者に、MasterCard International、 Inc.に登録された商標「MａｓｔｅｒＣａｒｄ  ｉｎＣｏｎｔｒｏｌ」によって提供されるサービスなどの管理プラットフォームを用いて、ペイメントカードに対する制御と管理を提供するものである。この管理プラットフォームは、ペイメントカードの発行者が、新しく且つ強化された製品を、より早く且つよりコスト的に有利に導入することができるように設計された、高度な認証、取引のルーティング、警報制御の配列を含む各種の特徴を提供することができる。即ち、管理プラットフォームは、ペイメントカードの発行者に、特定の消費者若しくはコーポレートペイメントカード保有者のニーズに基づいて、ペイメントカードパラメータ（使用パラメータを含む）を効率的にカスタマイズすることを可能にする。管理プラットフォームはペイメントカード発行者により、或いは、別のベンダー若しくは金融業者によって管理されるようにしてもよい。
【００１６】
管理プラットフォームは、ネットワーク接続され、何れかの既知の技術若しくはインターフェースを介してアクセス可能な、１つ以上の中央演算処理装置上に常駐してもよい。管理プラットフォームのユーザインターフェースはペイメントカード保有者、管理プラットフォーム、ペイメントカード発行者によりアクセス可能であり、このユーザインターフェースは、複数コンピュータ上の多重インターフェースを含んでいてもよく、一人または複数人によりアクセス可能である。本発明は、本明細書に開示される機能性を充足するいかなる管理プラットフォームの使用をも意図している。
【００１７】
特に、管理プラットフォームは、例えばベンダー、金融機関、ペイメントカード発行者などに提供された使用パラメータのセットを用いて、ペイメントカード保有者がカード保有者パラメータのセットを構成できるようにするもので、これは、１つ以上の使用パラメータを選択させ、選択されたこれら使用パラメータについてのルールを定義することにより可能となる。カード保有者パラメータは、取引を、許容できる、或いは、できないと指定し、カード保有者に、取引に対する最大即ち制限に対する閾値を指定可能にする。許容できない取引が発生した場合には、管理プラットフォームは、そのカード保有者パラメータに従って、カード保有者にメッセージを送る、または許容できない取引若しくは取引パターンを拒絶するように構成されてもよい。管理プラットフォームはまた、カード保有者パラメータに基づいて当該支払に関連づけられた取引を解析し、当該取引の解析結果を表示するように構成されてもよい。
【００１８】
管理プラットフォームを用いてカード保有者パラメータのセットを定義するために用いられてもよい使用パラメータのセットの例は、以下のものに限定されるものではないが、ある指定された期間（例えば、１日、１週間、１月、または週末等の期間）に亘る総取引の額に対する制限；管理プラットフォームに関連する全てのペイメントカードに適用される１取引当たり５００ドルという制限若しくはＡＴＭ、Merchant Classification Code (MCC)、MailOrder／Telephone Order (MOTO)、及び／又は電子商取引にのみ適用される１取引当たり５００ドルという制限等の一回の取引額に対する制限；１日、１週間、１月、または週末等の特定の期間内における取引の最大回数；ある特定タイプの取引、例えば、電子商取引、MOTO、ATM、MCC、MCCグループ等の取引に対する最大回数；電子商取引及びMOTO等の特定タイプの取引毎の最大回数、カードの使用に対する地理的制限、例えば、米国でのみで許す、或いは、ギリシャとイタリーのブロックでのみ許すなど；特定タイプの取引に対するブロック、例えば、電子商取引、MOTO、MCC、MCCグループ、及び／又はATM取引に対するブロック動作；非国内ＡＴＭのブロック取引等の、取引タイプに基づくペイメントカードの使用に対する地理的な制限；ペイメントカードを、月曜日から金曜日までの間だけ使ってもよい等のカードを使うことのできる１週間内の日数に対する制限；及び／又は、午前２時から５時までの間のブロック使用等、ペイメントカードを使うことのできる１日の時間帯に対する制限、を含む。
【００１９】
管理プラットフォームはさらに、ペイメントカード保有者に、全てのまたは選択された取引に対して、ショートメッセージサービス（Short Message Service (SMS)）、 インスタントメッセージ（InstantMessaging (IM)）、或いは電子メール、その他の実時間若しくは準実時間チャネルを用いてメッセージを送るように構成されてもよい。管理プラットフォームはペイメントカード保有者に、異なるタイプのメッセージを各々の特定の許容不能の取引に対して指定する能力を与えるようにしてもよい。例えば、もしも許容不可の取引が特に重要であると考えられる場合、ペイメントカード保有者は例えばSMSを用いた即座の送信を求めるメッセージを欲するであろう。反対に、もしも許容不可の取引が特に重要でないと考えられるのであれば、ペイメントカード保有者は電子メールによる通知を指定するであろう。許容不可の取引は管理プラットフォームを用いて阻止されるようにしてもよい。
【００２０】
管理プラットフォームは、取引が発生した後で、ペイメントカード保有者が管理プラットフォームを用いて、当該ペイメントカードと関連する全ての取引を閲覧することができるように構成されてもよい。管理プラットフォームは、ペイメントカード保有者が、ペイメントカードに関連する支出に係る以下の情報にアクセスできるように、オプションとして、ペイメントカードによりなされた取引をモニタし、管理する。
（１）個々の取引明細
（２）前の取引情報、
（３）多重カードに関する情報、
（４）ペイメントカード保有者が入力した予算情報と実際の支出との対比、
（５）支払明細書、
（６）支払のグラフィックな解析、
（７）取引タイプの解析（取引場所と、当該取引を開始したカード保有者）、及び／又は
（８）国平均データに対するペイメントカード保有者の利用に応じた支払額の比較。
【００２１】
更に加えて、いかなる事情があろうとも、ペイメントカード保有者が不正なまたは詐欺的な使用に対して免責されるように、保険が管理プラットフォームに組み込まれることで、責任額を零とし、識別証の盗難からの保護を提供する。ペイメントカードは周知の技術により管理プラットフォームと関連づけられると共に、ペイメントカード発行者、ペイメントカード保有者、管理プラットフォームの管理者、及び／又は更なる第三者により、関連づけられることができる。
【００２２】
図１を参照し、本発明の一例を、ペイメントカード１４の好ましくない使用を防止し且つペイメントカード１４の使用をモニタすることにより、ペイメントカード保有者１２がユーザインターフェース１６を用いてペイメントカード１４を制御できるようにする管理プラットフォーム１０を用いて示す。
【００２３】
第一に、管理プラットフォーム１０は、例えばペイメントカードのカード発行者１８などの関係人が、使用パラメータのセット２０の設定を行うことができるようにする。非限定的な例により例示することを目的として、使用パラメータのセット２０は、ペイメントカード発行者１８により、（１）制限量を超える単一の取引があればそれを拒絶する、（２）選択された期間での取引回数が制限量を超過するものであるならば自動的に通知を送る、（３）既定の地理的領域以外で行われた取引を拒絶する（言い換えれば、既定の地理的領域内で行われた取引のみを承認する）、を含むように構成することができる。更に、ペイメントカード保有者１２はユーザインターフェース１６を介して管理プラットフォーム１０にアクセスすることができる。ユーザインターフェース１６は、ペイメントカード保有者１２が管理プラットフォーム１０にアクセスできるようにし、ペイメントカード保有者１２が使用パラメータ２０の選択に基づいてカード保有者パラメータ２２のセットを定義できるようにする。この選択は、カード保有者パラメータ２２の定義に際して、使用パラメータ２０について、ユーザが提供する変数を含むものである。
【００２４】
かくして、例えば、上述の使用パラメータ２０を参照して、カード保有者パラメータ２２は、（１）１０００ドルを超えるいかなる単一取引も拒絶する、（２）一日に５回以上の取引が発生したら電子メールによるメッセージを送る、（３）スペイン、イタリア、英国のみでの取引を許容する、ように定義されても良い。
【００２５】
ペイメントカード保有者１２によるカード保有者パラメータ２２のセットの選択には、ペイメントカード保有者１２が、全ての使用パラメータ２０、唯１つの使用パラメータ、若しくは任意の数の使用パラメータ２０、が選択できるように、使用パラメータ２０の任意の組み合わせが含まれていることは留意すべきである。更に、ペイメントカード保有者１２は、選択されたカード保有者パラメータ２２に、ユーザインターフェース１６を用いて、いつでも変更を加えることができる。カード保有者パラメータ２２から、ペイメントカード保有者１２は、受け容れ可能または不能の取引を判断するためのルールを定義することができ、特に、カード保有者パラメータ２２が、取引金額及び／または他の特性を含むように定義することができ、この場合、取引が、受け容れ可能である（即ち、取引が所望の使用範囲内に入っている）、或いは、許容不可（即ち、取引が所望の使用範囲から出ている）か否かを評価する閾値を定義するものである。ペイメントカード保有者１２は、また、カード保有者パラメータ２２として、（１）メッセージ２６がペイメントカード保有者１２に送られるか否か、（２）当該取引が自動拒絶機能２８を用いて拒絶されるか否か（例えば受け容れ不可能取引として）、（３）メッセージ２６がペイメントカード保有者１２に送られ、且つ、当該取引が自動拒絶機能２８により拒絶されるか否か、のいずれかを選択することができる。この自動拒絶機能２８はオプションであり、必須のものではない。
【００２６】
カード保有者パラメータ２２は、一旦決定されると、ペイメントカード１４と関連づけられる。例えば、管理プラットフォーム１０は、カード保有者パラメータ２２を記憶し、識別情報を用いて、記憶されたカード保有者パラメータ２２をペイメントカード１４に関連づける。例えば、管理プラットフォーム１０はユニークな識別番号をペイメントカード１４に割り付け、このユニークな識別番号を用いて上記の記憶されたカード保有者パラメータ２２をペイメントカード１４に関連づける。ペイメントカード保有者１２はこのシステムについて、２つ以上のペイメントカード１４を使用することができ、カード保有者パラメータ２２が数枚または全てのペイメントカード１４について一度選択され、即ち、カード保有者パラメータ２２は、数枚または全てのペイメントカード１４に対して調整される。そのとき、カード保有者パラメータ２２の各セットが関連するペイメントカード１４に関連づけられる。
【００２７】
カード保有者パラメータ２２がペイメントカード１４に関連づけられると、その後は、ペイメントカード保有者１２はペイメントカード１４を通常通りに使うことができる。ペイメントカード１４が使われると、商人３０はペイメントカード１４の情報をアクワイアラー(Acquirer)３２に送ることにより、１つの取引を開始する。取引がアクワイアラー３２から離れると、管理プラットフォーム１０は取引の承認をインターセプトする。管理プラットフォーム１０は、メッセージ２６をペイメントカード保有者１２に送るか、（例えば、取引が受け容れ不可能であると判定されれば）管理プラットフォーム１０内の自動拒絶機能２８を用いて当該取引に対する承認を拒絶する等の何らかのアクションが必要か否か（例えば、カード保有者パラメータ２２を用いて）を判定するために、ペイメントカード保有者１２のカード保有者パラメータ２２のセットを用いる。管理プラットフォーム１０を、受け容れ不可能と判断される取引に対して、メッセージ２６を送り、及び／または、自動拒絶機能２８を起動するように構成することができる。メッセージ２６がカード保有者１２に送られる場合は、取引の承認は阻止されないままに残ることに留意されたい。自動拒絶機能２８が起動されている場合には、当該取引の承認は阻止される。
【００２８】
自動拒絶機能２８は管理プラットフォーム１０から指示を受けて、アクワイアラー３２に対して、この取引に対する承認が拒絶されることを知らせる。自動拒絶機能を用いて、取引が管理プラットフォーム１０により阻止され且つ管理プラットフォーム１０が取引拒絶の指令を出す場合には、承認が単に拒絶されるだけであることに注意しなければならない。管理プラットフォーム１０が何らかの理由で動作せず、或いは応答しない場合には、管理プラットフォーム１０内で定義されているカード保有者パラメータ２２は使われることなく、その取引は継続されて承認されることになろう。この機能は管理プラットフォーム１０に組み込まれ、管理プラットフォーム１０の技術上の困難故の、ペイメントカード保有者１２がペイメントカード１４を使う能力を拒絶されるのを防止する。
【００２９】
図２は、ペイメントカード保有者１２がペイメントカード１４についての支出を、取引が処理されている時、且つ取引がユーザインターフェース１６を用いて処理された後にモニタすることができるようにするための管理プラットフォーム１０をもちいた、本発明の一例を更に図示する。上述したように、自動拒絶機能２８はオプションであり、図２の実施形態は自動拒絶機能２８を含まない（含ませることは可能であるが）。
【００３０】
ユーザインターフェース１６は、オプション的には、１つ以上のペイメントカード１４による取引が表示されるのを可能にするように構成されてもよい。取引が起こった後ではいずれのときでも、ペイメントカード保有者１２はユーザインターフェース１６をアクセスして、ペイメントカード１４を用いて処理される全ての取引をモニタすることができる。表示は既知のいかなる形態のものであってもよく、管理プラットフォーム１０に周知の手法で、例えば、有線若しくは無線接続によりリンクされる。
【００３１】
管理プラットフォーム１０は、ペイメントカード保有者１２に、支出に対する解析機能を提供するものであり、この機能は、ペイメントカード１４について処理される取引を用いるものである。「支出解析」は、１つまたは複数のペイメントカード１４についての支出を提示することができ、ペイメントカード保有者１２を補助して支出傾向解析できるように、取引のリスト、グラフ、予算ツールを含めることができる。図３乃至図１４は、以下の更なる詳細を提供するものであり、ユーザインターフェース１６の好ましい構成の例を示すものである。図６乃至図１４は、管理プラットフォーム１０を介して利用可能であり、ユーザインターフェース１６を介してアクセス可能な、支出解析ツールと予算ツールの可能な実施例を示すものである。図３乃至図１４は、本発明で用いられる様々なウエッブページの例を示す。当業者には理解されているように、ユーザインターフェース１６は様々な構成をとることができ、例えば、異なるインターネットベースの構成からなるもの、或いは他のグラフィカルユーザインターフェースを含む構成を包含する。
【００３２】
図３乃至図１４は、支出解析及び予算ツールを用いての、ペイメントカードに対する支出を制御して管理するのに好適なユーザインターフェース１６のスクリーンショット例を提供する。図３を参照すると、導入用玄関（ポータル）スクリーン、即ち、ログインスクリーン４０が提供されている。このスクリーンは、ペイメントカード保有者１２に、アカウントに、例えば、パスワード(Password)４１を用いてログイン（Log-In）し、或いは、新しいアカウントを登録（４２）することを可能にする。公知のログインセキュリティ（例えば、パスワード保護、防御されたウエッブサイトなど）を使用することが可能である。図４は、アカウント設定画面５０を示す。このアカウント設定画面５０は、ペイメントカード保有者１２に、多重ユーザ５２の設定管理を可能ならしめ、種々のペイメントカード１４を、ペイメントカード保有者１２の各々に割り付けるものである。
【００３３】
ユーザインターフェース１６は、カード保有者パラメータ設定スクリーン５６を有することができる、ここで、このスクリーンには、前述の支出解析・予算ツール若しくはそれらとは別個のもの（例えば、別々の防御されたウエブサイト若しくはグラフィカルユーザインターフェース）が設けられている。図５は、ペイメントカード保有者１２により選択され使用パラメータ２０と、ペイメントカード保有者１２により定義されたカード保有者パラメータ２２とを利用可能に含むパラメータ設定スクリーン５６のスクリーンショット例を示す。当業者により理解されているように、パラメータ設定スクリーン５６は、使用パラメータ２０並びにカード保有者パラメータ２２のための色々なオプションを含む様々な設定を有していても良い。ペイメントカード保有者１２に、空白部分を埋め、予め定義されたパラメータから選択する（例えば、プルダウンメニュー若しくはリスト）ことにより、カード保有者パラメータ２２を定義することを可能にするするが、これに限らない。メッセージ２６及び自動拒絶機能２８を開始する為の取引を指定する機能が与えられても良い。
【００３４】
図６乃至図８は、ユーザインターフェース１６のスクリーン６０、７０、８０のそれぞれに表示される取引カテゴリによって識別される支出額について利用可能な様々な支出解析ツール５８の例を提示する。パイチャート６２が図６に示され、棒グラフ７２が図７に示され、バーグラフ８２が図８に示されている。グラフィカルな支出解析ツールは、月単位期間６６、７６、８６及び指定されたユーザグループ６８、７８、８８についてカテゴリ６４、７４、８４によって表示されている。表示されているカテゴリ６４、７４、８４は、これらに限定されるものではないが、商取引(Merchandise)、食料品(Groceries)、ガソリン／自動車用、娯楽、公共料金(Utilities)、旅行、交通費、サービス、レストラン、現金払い、ヘルスケア、その他雑費を含んでも良い。
【００３５】
図９を参照すると、支出解析スクリーン９０が、選択された期間９８に渡って、選択されたカード保有者９６及び選択されたカテゴリ９４に対する支出９２のグラフと共に示されている。当業者に明らかなように、支出解析スクリーン９０は、ペイメントカード１４によってなされる取引に対する追加的な解析を含む様々な構成を取ることができる。
【００３６】
図１０は、月毎の支出解析スクリーン１００を示す。各月は棒チャート１０２上に選択された月１０４と選択されたカード保有者１０６と共に表されている。棒チャート１０２の情報は、各月１０８に使われた全支出、色々なカテゴリの取引（不図示）に対する支出額、または、当業者には周知の他の変形を含んでも良い。
【００３７】
全ての取引１１２の詳細は、図１１の、支出解析ツール５８の取引明細スクリーン１１０上に得られる。取引明細スクリーン１１０は、選択日１１４、選択カード保有者１１６、選択カテゴリ１１８を示すように構成されても良い。
【００３８】
図１２は、予算ツール１２２と共に、予算スクリーン１２０を示す、このツールは、各ペイメントカード保有者の予算、例えばカテゴリ１２６及び選択された月１２８の月によるジョンの予算１２４を閲覧可能にせしめる機能を含む。当業者に知られているように、予算ツール１２２は、様々な構成を有することができる。
【００３９】
図３乃至図１４を参照すると、２つの予算解析スクリーン１３０、１５０が図示されている。図１３の予算解析ツール１３２は、選択された期間１３８及び選択されたカード保有者１４０に対するカテゴリ１３６による取引量の棒グラフ１３４若しくはオプション的にはバーグラフ（不図示）として示しても良い。示された棒グラフ１３４は、各カテゴリ１３６についての、予算額１４２、予算内での支出額１４４、及び予算超え支出額１４６を示す棒を含む。図１４は、カード保有者１５４の選択を可能にし、スクリーン上に含まれるカテゴリ毎に、予算カテゴリ１５６、過去1カ月間の予算１５８、過去1カ月間の実支出１６０、過去1カ月間の予算対実支出の割合１６２、会計年度累計予算１６４、会計年度累計実支出１６６、会計年度累計の予算対実支出の割合１６８（総支出額１７０を含む）、を列挙する。当業者に自明なように、予算解析スクリーン１３０，１５０は様々な構成を取ることができる。
【００４０】
本発明の利点は、ペイメントカード保有者１４のペイメントカード１４の使用時における制御能力があることである。管理プラットフォーム１０は、利点として、ペイメントカード保有者１２に、承認プロセスに直接的な関与を与えることを可能にせしめるものである。このような直接的な関与により、ペイメントカード保有者１２は、ペイメントカードが適切に稼動し且つ詐欺的リスクが軽減されることを保証するために、ペイメントカード１４をレビューすることができる。ペイメントカード保有者１２は、本発明が提供する制御が詐欺行為からの保護を提示するが故に、信頼感を獲得することができ、ペイメントカード保有者１２に、ペイメントカード１４に対する信頼感を与え、これにより、現金の代わりにペイメントカード１４を進んで使用することになる。
【００４１】
本発明の実施形態は添付図面を参照して説明されたが、本発明は、実施形態に忠実に限定されるべきではなく、当業者による種々の他の変更や修正が本発明の精神若しくは範囲から外れることなく可能であり、本発明の範囲内における全てのそのような変更や修正を請求することを意図するものであることが理解されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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