(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のトンネルが入れ子式に嵌合されて、前後方向に相互に相対移動して伸縮可能なトンネル部を備える旅客搭乗橋であって、
隣り合う前記トンネルのうちの内側トンネルの歩行通路を構成する第１通路部と、
前記隣り合う前記トンネルのうちの外側トンネルの歩行通路を、前記前後方向に並んだ複数の床部材を連結して構成する第２通路部と、を備え、
前記第２通路部は、前記前後方向と平行な仮想の鉛直面に沿って周回可能に支持された無端の紐状部材を有するとともに、前記紐状部材によって前記床部材が支持されており、
前記内側トンネルの前記第１通路部の通路面と前記外側トンネルの前記第２通路部の通路面とが同じ所定の高さ位置となるよう構成され、
前記第２通路部は、前記トンネル部が収縮する際には前記床部材が前記内側トンネルの下側へ下降するように前記紐状部材が案内され、前記トンネル部が伸長する際には前記床部材が前記内側トンネルの下側から上昇するように前記紐状部材が案内されるよう構成された、
旅客搭乗橋。
【請求項２】
前記紐状部材を周回可能に支持するために、前記外側トンネルの前方寄りの部分に取り付けられ前記紐状部材と係合する第１ガイド部材と、前記内側トンネルの下方の位置となる前記外側トンネルの後方寄りの部分に取り付けられ前記紐状部材と係合する第２ガイド部材と、前記外側トンネル内へ突出するようにして前記内側トンネルの前端に取り付けられ、前記第１ガイド部材と前記第２ガイド部材との間の上側の前記紐状部材と係合する第３ガイド部材とを備え、
前記第１ガイド部材と前記第３ガイド部材との間の前記上側の紐状部材に支持された前記床部材によって、前記外側トンネルの歩行通路が構成され、
前記トンネル部が伸縮する際には、前記第２通路部の通路面の前記前後方向の長さが伸縮するように前記第３ガイド部材によって前記紐状部材が案内されるよう構成された、
請求項１に記載の旅客搭乗橋。
【請求項３】
前記紐状部材と前記第１ガイド部材と第２ガイド部材と第３ガイド部材とのそれぞれが、前記第２通路部の幅方向に離れて配置されるようにして一対ずつ設けられた、
請求項２に記載の旅客搭乗橋。
【請求項４】
前記外側トンネルは、
前記外側トンネルの前記前後方向に沿って設けられ、前記第２通路部の通路面が前記所定の高さ位置に維持されるように前記第１ガイド部材と前記第３ガイド部材との間の前記上側の紐状部材を下方から支持し、かつ前記第２通路部の幅方向に移動可能な複数の支持部を備え、
前記支持部は、前記トンネル部が収縮して前記第２通路部の前記床部材が前記内側トンネルの下側へ下降する際には、前記第２通路部の幅方向外側へ移動して前記紐状部材から離れて前記紐状部材の支持を放棄し、前記トンネル部が伸長して前記第２通路部の前記床部材が前記内側トンネルの下側から上昇する際には、前記第２通路部の幅方向内側へ移動して前記紐状部材の支持を行うよう構成された、
請求項３に記載の旅客搭乗橋。
【請求項５】
前記紐状部材は、チェーンで構成され、前記第１、第２及び第３ガイド部材がスプロケットで構成された、
請求項２〜４のいずれかに記載の旅客搭乗橋。
【請求項６】
前記紐状部材は、ベルト部材又はワイヤで構成され、前記第１、第２及び第３ガイド部材がプーリーで構成された、
請求項２〜４のいずれかに記載の旅客搭乗橋。
【請求項７】
前記紐状部材の全周にわたって前記床部材が支持されており、
前記紐状部材を正逆方向に周回駆動させる駆動部を備えた、
請求項１〜６のいずれかに記載の旅客搭乗橋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、旅客搭乗橋に関する。
【背景技術】
【０００２】
空港において、航空機に乗降する際には、ターミナルビルと航空機とを連結する旅客搭乗橋を用いる場合がある。【０００３】
旅客搭乗橋は、ターミナルビルの乗降口に接続されたロタンダと、基端がロタンダに接続されて伸縮可能なトンネル部と、トンネル部の先端に設けられて航空機と接続されるキャブ（ヘッド）とを備えている。【０００４】
トンネル部は、入れ子式に嵌合された複数のトンネルを備え、トンネル部の全長が前後方向（長手方向）に伸縮可能に構成されている。これにより、ターミナルビルと航空機との距離の変化に適切に対応できる。このとき、各トンネルの床は、空港のターミナルビルの乗降口と航空機の乗降口との間の乗客の歩行通路を形成する。【０００５】
ところで、隣り合うトンネルは、外側と内側との相対関係において入れ子式に嵌合されているので、両者の歩行通路に段差が生じ、乗客のスムーズな通行の妨げとなる。そこで、このような段差を解消する歩行通路のステップレス構造がすでに提案されている。【０００６】
例えば、特許文献１、２には、隣り合うトンネルのうちの外側トンネルが複数の床部材で構成された可動通路を有し、この外側トンネルの可動通路が内側トンネルの床の下方にもぐりこむ機構が開示されている。特許文献１の場合、可動通路の一端側は、外側トンネルの先端側に設けられた固定通路に固定されている。また、特許文献２の場合、可動通路の一端側は、外側トンネルの先端に設けられたキャブ（ヘッド）の固定通路に固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許５０７３１０９号公報
【特許文献２】特開２０１３−１７３５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１，２に開示された構成では、メンテナンスの実施の容易化については十分に検討されていない。例えば、内側トンネルの床の下方にもぐりこんだ部分の可動通路の床部材等のメンテナンスの実施は容易ではない。【０００９】
本発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、メンテナンスの実施が容易になる旅客搭乗橋を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明のある態様に係る旅客搭乗橋は、複数のトンネルが入れ子式に嵌合されて、前後方向に相互に相対移動して伸縮可能なトンネル部を備える旅客搭乗橋であって、隣り合う前記トンネルのうちの内側トンネルの歩行通路を構成する第１通路部と、前記隣り合う前記トンネルのうちの外側トンネルの歩行通路を、前記前後方向に並んだ複数の床部材を連結して構成する第２通路部と、を備え、前記第２通路部は、前記前後方向と平行な仮想の鉛直面に沿って周回可能に支持された無端の紐状部材を有するとともに、前記紐状部材によって前記床部材が支持されており、前記内側トンネルの前記第１通路部の通路面と前記外側トンネルの前記第２通路部の通路面とが同じ所定の高さ位置となるよう構成され、前記第２通路部は、前記トンネル部が収縮する際には前記床部材が前記内側トンネルの下側へ下降するように前記紐状部材が案内され、前記トンネル部が伸長する際には前記床部材が前記内側トンネルの下側から上昇するように前記紐状部材が案内されるよう構成されている。【００１１】
この構成によれば、第２通路部が、周回可能に支持された無端の紐状部材によって複数の床部材が支持されて構成されている。そのため、第２通路部のメンテナンスを行う際に、第２通路部を回転させて第２通路部の通路面よりも下方に潜り込んでいる床部材を通路面へ露出させることができるので、床部材の取替え、修理等のメンテナンスの実施が容易になる。【００１２】
前記紐状部材を周回可能に支持するために、前記外側トンネルの前方寄りの部分に取り付けられ前記紐状部材と係合する第１ガイド部材と、前記内側トンネルの下方の位置となる前記外側トンネルの後方寄りの部分に取り付けられ前記紐状部材と係合する第２ガイド部材と、前記外側トンネル内へ突出するようにして前記内側トンネルの前端に取り付けられ、前記第１ガイド部材と前記第２ガイド部材との間の上側の前記紐状部材と係合する第３ガイド部材とを備え、前記第１ガイド部材と前記第３ガイド部材との間の前記上側の紐状部材に支持された前記床部材によって、前記外側トンネルの歩行通路が構成され、前記トンネル部が伸縮する際には、前記第２通路部の通路面の前記前後方向の長さが伸縮するように前記第３ガイド部材によって前記紐状部材が案内されるよう構成されていてもよい。【００１３】
前記紐状部材と前記第１ガイド部材と第２ガイド部材と第３ガイド部材とのそれぞれが、前記第２通路部の幅方向に離れて配置されるようにして一対ずつ設けられていてもよい。【００１４】
前記外側トンネルは、前記外側トンネルの前記前後方向に沿って設けられ、前記第２通路部の通路面が前記所定の高さ位置に維持されるように前記第１ガイド部材と前記第３ガイド部材との間の前記上側の紐状部材を下方から支持し、かつ前記第２通路部の幅方向に移動可能な複数の支持部を備え、前記支持部は、前記トンネル部が収縮して前記第２通路部の前記床部材が前記内側トンネルの下側へ下降する際には、前記第２通路部の幅方向外側へ移動して前記紐状部材から離れて前記紐状部材の支持を放棄し、前記トンネル部が伸長して前記第２通路部が前記内側トンネルの下側から上昇する際には、前記第２通路部の前記床部材が幅方向内側へ移動して前記紐状部材の支持を行うよう構成されていてもよい。【００１５】
前記紐状部材の全周にわたって前記床部材が支持されており、前記紐状部材を正逆方向に周回駆動させる駆動部を備えていてもよい。【００１６】
この構成によれば、例えば、乗客の乗機時及び降機時の各々の通行方向に応じて第２通路部を周回動作させることができるので、乗客の歩行距離を短くできる。また、第２通路部のメンテナンス等を行うときにも便利である。【００１７】
前記紐状部材は、チェーンで構成され、前記第１、第２及び第３ガイド部材がスプロケットで構成されていてもよい。【００１８】
前記紐状部材は、ベルト部材又はワイヤで構成され、前記第１、第２及び第３ガイド部材がプーリーで構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、以上に説明した構成を有し、メンテナンスの実施が容易になる旅客搭乗橋を提供することができるという効果を奏する。【００２０】
本発明の上記目的、他の目的、特徴、及び利点は、添付図面参照の下、以下の好適な実施態様の詳細な説明から明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ実施形態の旅客搭乗橋のトンネル部の一例を示す図である。
【図２】図２は、図１（Ａ）におけるＡ−Ａ断面図である。
【図３】図３（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は、第２トンネルの可動通路部の第１，第２，第３スプロケットの配置例を示すトンネル部の概略断面図である。
【図４】図４（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は、第３トンネルの可動通路部の第１，第２，第３スプロケットの配置例を示すトンネル部の概略断面図である。
【図５】図５（Ａ）〜（Ｆ）は、可動通路部を構成する床部材及びチェーンを示す図である。
【図６】図６は、第１トンネルの前方へ突設された固定通路部付近の第２トンネルの可動通路部及びその近傍部分の一部を抜き出して示した斜視図である。
【図７】図７（Ａ）は、図６に示す部分の平面図であり、図７（Ｂ）は、図７（Ａ）に示す部分を通路長さ方向から視た図であり、図７（Ｃ）は、図７（Ａ）に示す部分を通路幅方向から視た図である。
【図８】図８は、図６に示されていない案内溝及びロック解除部等を示す平面図である。
【図９】図９（Ａ）は、ロック機構部の正面図であり、図９（Ｂ）は、ロック機構部の側面図である。
【図１０】図１０（Ａ）は、第１トンネルに前方へ突設された固定通路部付近の支持部及びその近傍部分の第１状態を通路長さ方向から視た図であり、図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）と同じ部分を通路幅方向から視た図であり、図１０（Ｃ）は、図１０（Ｂ）におけるＸ−Ｘ断面図である。
【図１１】図１１（Ａ）は、図１０（Ａ）と同じ部分の第２状態を通路長さ方向から視た図であり、図１１（Ｂ）は、図１１（Ａ）と同じ部分を通路幅方向から視た図であり、図１１（Ｃ）は、図１１（Ｂ）におけるＹ−Ｙ断面図である。
【図１２】図１２（Ａ）は、図１０（Ａ）と同じ部分の第３状態を通路長さ方向から視た図であり、図１２（Ｂ）は、図１２（Ａ）と同じ部分を通路幅方向から視た図であり、図１２（Ｃ）は、図１２（Ｂ）におけるＺ−Ｚ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下では全ての図面を通じて同一又は相当する要素には同一の参照符号を付して、その重複する説明を省略する。また、図面は、各図において見やすくするために、存在している要素を省略している場合がある。また、本発明は、以下の実施形態に限定されない。
【００２３】
（実施形態）
図１（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ実施形態の旅客搭乗橋のトンネル部の一例を示す図である。図１（Ａ）は、同トンネル部が最も収縮したときの状態を側方から視た概略の透視図であり、図１（Ｂ）は、同トンネル部が最も伸長したときの状態を側方から視た概略の透視図である。図２は、図１（Ａ）におけるＡ−Ａ断面図である。
【００２４】
以下、便宜上、旅客搭乗橋のトンネル部ＴＮの全長が伸縮する方向を前後方向とし、旅客搭乗橋に重力が作用する方向を上下方向として説明する。また、後述の通路幅方向あるいは幅方向とは、前後方向及び上下方向と直交する方向に相当する。また、図１に示すように、旅客搭乗橋において、航空機側を「前」とし、ターミナルビル側を「後」として説明する。
【００２５】
本実施形態の旅客搭乗橋は、筒状体の複数のトンネル１〜３が入れ子式に嵌合されて、前後方向に相互に相対移動して伸縮可能なトンネル部ＴＮを備えている。トンネル部ＴＮは、乗客の歩行通路を形成する。ここで、トンネル部ＴＮの前後方向は、トンネル部ＴＮ及び各トンネル１〜３の長手方向に等しい。
【００２６】
なお、旅客搭乗橋は、トンネル部ＴＮの他、図示していないが、ロタンダ（後方円形室）と、キャブ（前方円形室）と、ドライブコラムとを備えている。ロタンダは、ターミナルビルの乗降口に接続されて上下方向の軸に対して回転自在に支持されており、トンネル部ＴＮの後端部に接続されている。キャブは、トンネル部ＴＮの前端（本例ではトンネル３の前端）に接続され、回転自在に設けられている。また、ドライブコラムは、トンネル部ＴＮを支持するよう、例えばトンネル部ＴＮの前方寄りの適所（具体的には最も前方のトンネル３の適所）に連結されている。
【００２７】
そして、ドライブコラムの下端の駆動輪がエプロン上を前後方向に走行すると、トンネル部ＴＮに、前後方向の伸縮運動の動力が伝わる。そして、トンネル部ＴＮの全長が伸びることにより、トンネル部ＴＮの前方端に配されたキャブが航空機の乗降口に到達すると、空港のターミナルビルの乗降口と航空機の乗降口との間の乗客の歩行通路が形成される。また、ドライブコラムは、上下方向に伸縮可能に構成され、ドライブコラムの上下方向の伸縮運動により、トンネル部ＴＮが、ターミナルビルの乗降口近傍のロタンダを基準に、上下方向に揺動運動できる。なお、キャブ内には、操作盤（図示せず）が配置され、オペレータが、旅客搭乗橋の各機器（例えば、ドライブコラム等）を操作できる。
【００２８】
次に、本実施形態の特徴部であるトンネル部ＴＮについて詳しく説明する。以下では、トンネル１、２、３をそれぞれ第１トンネル１、第２トンネル２、第３トンネル３と呼ぶ。
【００２９】
第１〜第３の各トンネル１〜３は、それぞれ中空の略四角柱形状を有し、四角柱の各辺に鋼製の構造梁５（図２）が配置され、両側面及び上下面に、構造梁５を連結するように例えば鉄板製のパネル６（図２）が取付けられて、筒体１ａ，２ａ，３ａ（図１）が形成されている。
【００３０】
第１トンネル１には、第１トンネル１の構造体（構造梁５等）に固定された床部材で構成され、乗客が通行する固定通路部１１Ａ，１１Ｂが備えられている。
【００３１】
第２トンネル２には、乗客が通行する固定通路部２１Ａ，２１Ｂと可動通路部２２とが備えられている。固定通路部２１Ａ，２１Ｂは、第２トンネル２の前方部分において第２トンネル２の構造体に固定された床部材で構成されている。可動通路部２２は、例えば図５（Ａ）等に示すように、複数の床部材２３が通路幅方向（可動通路部２２の幅方向）に離れて配置された一対の無端のチェーン（紐状部材）２４によって連結されて構成されている。各々のチェーン２４に対応して第１〜第３スプロケット（ガイド部材）２５〜２７が設けられている。各チェーン２４は、対応する第１〜第３スプロケット２５〜２７と係合されることにより、前後方向と平行な仮想の鉛直面に沿って周回可能に支持されている。第１，第２スプロケット２５，２６は第２トンネル２に取り付けられており、第３スプロケット２７は第１トンネル１に取り付けられている。
【００３２】
図３（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は、第１，第２，第３スプロケット２５，２６，２７の配置例を示すトンネル部の概略断面図である。
【００３３】
第１スプロケット２５は、第２トンネル２の前方寄りの適所に回動自在に取り付けられている。具体的には、図３（Ａ）に示すように、一対の第１スプロケット２５が１つの連結軸２５ａに固定され、連結軸２５ａは、その両端が軸受２５ｂによって回動自在に支持されている。２つの軸受２５ｂは第２トンネル２に固定されている。
【００３４】
第２スプロケット２６は、第２トンネル２の後方寄りでかつ第１トンネル１の下方の位置に回動自在に取り付けられている。具体的には、図３（Ｂ）に示すように、一対の第２スプロケット２６が１つの連結軸２６ａに固定され、連結軸２６ａは、その両端が軸受２６ｂによって回動自在に支持されている。２つの軸受２６ｂは第２トンネル２に固定されている。
【００３５】
また、第３スプロケット２７は、第２トンネル２内へ突出するようにして第１トンネル１の前端の適所に回動自在に取り付けられている。具体的には、図３（Ｃ）に示すように、一対の第３スプロケット２７が１つの連結軸２７ａに固定され、連結軸２７ａは、その両端が軸受２７ｂによって回動自在に支持されている。２つの軸受２７ｂは第１トンネル１の筒体１ａから前方へ突設された適宜の部材に固定されている。
【００３６】
次に、第３トンネル３には、乗客が通行する固定通路部３１と可動通路部３２とが備えられている。固定通路部３１は、第３トンネル３の前方部分において第３トンネル３の構造体に固定された床部材で構成されている。可動通路部３２は、前述の可動通路部２２の構成要素と寸法等が異なる以外は基本的に同様の構成であり、複数の床部材２３が通路幅方向に離れて配置された一対の無端のチェーン２４によって連結されて構成されている。各々のチェーン２４に対応して第１〜第３スプロケット３５〜３７が設けられている。各チェーン２４は、対応する第１〜第３スプロケット３５〜３７と係合されることにより、前後方向と平行な仮想の鉛直面に沿って周回可能に支持されている。第１，第２スプロケット３５，３６は第３トンネル３に取り付けられており、第３スプロケット３７は第２トンネル２に取り付けられている。
【００３７】
図４（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は、第１，第２，第３スプロケット３５，３６，３７の配置例を示すトンネル部の概略断面図である。
【００３８】
第１スプロケット３５は、第３トンネル３の前方寄りの適所に回動自在に取り付けられている。具体的には、図４（Ａ）に示すように、一対の第１スプロケット３５が１つの連結軸３５ａに固定され、連結軸３５ａは、その両端が軸受３５ｂによって回動自在に支持されている。２つの軸受３５ｂは第３トンネル３に固定されている。
【００３９】
第２スプロケット３６は、第３トンネル３の後方寄りでかつ第２トンネル２の下方の位置に回動自在に取り付けられている。具体的には、図４（Ｂ）に示すように、一対の第２スプロケット３６が１つの連結軸３６ａに固定され、連結軸３６ａは、その両端が軸受３６ｂによって回動自在に支持されている。２つの軸受３６ｂは第３トンネル３に固定されている。
【００４０】
また、第３スプロケット３７は、第３トンネル３内へ突出するようにして第２トンネル２の前端の適所に回動自在に取り付けられている。具体的には、図４（Ｃ）に示すように、一対の第３スプロケット３７が１つの連結軸３７ａに固定され、連結軸３７ａは、その両端が軸受３７ｂによって回動自在に支持されている。２つの軸受３７ｂは第２トンネル２の筒体２ａから前方へ突設された適宜の部材に固定されている。
【００４１】
そして、第１トンネル１には、その筒体１ａの後端部から前端部までの全域において筒体１ａに設けられた固定通路部１１Ａと、筒体１ａの前端から前方へ突出して設けられた固定通路部１１Ｂとが設けられている。第２トンネル２には、その筒体２ａ内の前部（前端部の近傍部分）に設けられた固定通路部２１Ａと、筒体２ａの前端から前方へ突出して設けられた固定通路部２１Ｂとが設けられている。第３トンネル３には、その筒体３ａ内の前部（前端部の近傍部分）に固定通路部３１が設けられている。
【００４２】
これらの固定通路部１１Ａ，１１Ｂ，２１Ａ，２１Ｂ，３１は、通路面（表面）高さがほぼ一致するように設けられている。また、可動通路部２２，３２は、その通路面高さが固定通路部１１Ａ，１１Ｂ，２１Ａ，２１Ｂ，３１の通路面高さとほぼ一致するように設けられている。すなわち、可動通路部２２，３２及び固定通路部１１Ａ，１１Ｂ，２１Ａ，２１Ｂ，３１の通路面が同じ所定の高さ位置となるよう構成されている。
【００４３】
また、第１トンネル１の前方へ突設された固定通路部１１Ｂの通路幅方向の寸法は、固定通路部１１Ａよりも大きく、第２トンネル２の可動通路部２２及び固定通路部２１Ａとほぼ同じである。よって、固定通路部１１Ｂは、可動通路部２２及び固定通路部２１Ａとともに第２トンネル２の通路の一部を構成しているとも言える。同様に、第２トンネル２に突設された固定通路部２１Ｂの通路幅方向の寸法は、固定通路部２１Ａよりも大きく、第３トンネル３の可動通路部３２及び固定通路部３１とほぼ同じである。よって、固定通路部２１Ｂは、可動通路部３２及び固定通路部３１とともに第３トンネル３の通路の一部を構成しているとも言える。
【００４４】
また、第２，第３トンネル２，３の筒体２ａ，３ａの底部には、例えば鉄製の板７ａ，７ｂが設置され、その上に可動通路部２２，３２の下側部分が載置されている。また、第１トンネル１の前端部には、第２トンネル２の可動通路部２２を第１トンネル１の筒体１ａと接触しないように筒体１ａの下方へ案内するための曲面状の案内板８ａが取り付けられている。同様に、第２トンネル２の前端部には、第３トンネル３の可動通路部３２を第２トンネル２の筒体２ａと接触しないように筒体２ａの下方へ案内するための曲面状の案内板８ｂが取り付けられている。
【００４５】
次に、図５〜図１２等を参照して、可動通路部２２，３２の詳細を説明する。
【００４６】
図５（Ａ）〜（Ｆ）は、可動通路部２２，３２を構成する床部材２３及びチェーン２４を示す図である。ここで、図５（Ａ）は、可動通路部２２，３２の一部を示す複数の床部材２３がチェーン２４によって連結されている状態を示す側面図であり、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）から１つの床部材２３を抜き出した拡大図である。また、図５（Ｃ）は、床部材２３を上方から視た平面図であり、図５（Ｄ）は、床部材２３の側面図であり、図５（Ｅ）は、床部材２３を下方から視た底面図であり、図５（Ｆ）は、図５（Ｅ）のＢ−Ｂ断面図である。なお、図５（Ｂ）〜（Ｆ）では、チェーン２４については、１つの床部材２３に固定されている一部分のみを示している。
【００４７】
床部材２３は、長方形の平板部２３ａ１及びその両側の補強部２３ａ２からなり側方から視てＣ字状（図５（Ｂ））の本体部２３ａと、本体部２３ａに固定された断面Ｌ字状のラバー取付部２３ｂと、ラバー取付部２３ｂに固定されたラバー２３ｃと、平板部２３ａ１の裏面側に固定された補強用のチェーン取付部２３ｄとで構成されている。ここで、ラバー２３ｃは、隣接する床部材２３間の緩衝材として設けられている。
【００４８】
チェーン２４は、ローラー２４ｂを有するローラーチェーンで構成されるとともに、床部材２３を取り付けるための取付部２４ａが設けられている。この取付部２４ａがチェーン取付部２３ｄに合わせられて、ボルトで床部材２３に固定されている。ここで、床部材２３の平板部２３ａ１及びチェーン取付部２３ｄには、ボルト挿入用の穴が設けられており、チェーン２４の取付部２４ａにはボルトと螺合する雌ねじ部が形成されている。
【００４９】
可動通路部２２，３２は、複数の床部材２３が所定ピッチで一対の無端のチェーン２４に取り付けられて構成されている。また、可動通路部２２，３２には、複数の床部材２３の外側表面（平板部２３ａ１及びラバー２３ｃの表面）に、連続したカーペット（図示せず）が敷かれる。このカーペットの厚さを含めた通路面の高さ位置が、固定通路部１１Ａ，１１Ｂ，２１Ａ，２１Ｂ，３１の通路面の高さ位置となるよう設定されている。本実施形態では、床部材２３およびカーペットは、無端のチェーン２４の全周に亘って設けられているが、これに限らず、可動通路部２２，３２の通路面となりうる最大範囲Ｒ２，Ｒ３以上の範囲に設けられるようにすればよい。
【００５０】
なお、実際には、床部材２３の長方形の平板部２３ａ１の短辺に対する長辺の長さは、図示されたものよりも長い。すなわち、図５（Ｃ）〜（Ｆ）における寸法比は実際とは異なる。また、例えば図２に示されるように、第３トンネル３の可動通路部３２の通路幅は第２トンネル２の可動通路部２２の通路幅よりも広くなっている。すなわち、可動通路部３２の床部材２３の平板部２３ａ１の長辺の長さは、可動通路部２２の床部材２３の平板部２３ａ１の長辺の長さよりも長くなっている。
【００５１】
しかしながら、２つの可動通路部２２，３２は基本的には同様の構成であり、また、それらを支持するための構成も同様であるので、以下では、可動通路部２２を支持する構成についてその詳細を説明し、可動通路部３２を支持する構成についての説明を省略する。
【００５２】
図６は、第１トンネル１の前方へ突設された固定通路部１１Ｂ付近の第２トンネル２の可動通路部２２及びその近傍部分の一部を抜き出して示した斜視図である。なお、実際は、固定通路部１１Ｂ及び可動通路部２２を挟んで対称な構造であるが、図６では、そのうちの一方の構造の一部分を図示している。図７（Ａ）は、図６に示す部分の平面図であり、図７（Ｂ）は、図７（Ａ）に示す部分を通路長さ方向（矢印ｘ方向）から視た図であり、図７（Ｃ）は、図７（Ａ）に示す部分を通路幅方向（矢印ｙ方向）から視た図である。但し、図７（Ｃ）では、可動通路部２２を図示していない。図８は、図６に略対応する部分で、図６に示されていない案内溝１０１及びロック解除部１０２等を示す平面図である。図９（Ａ）は、ロック機構部８０の正面図であり、図９（Ｂ）は、ロック機構部８０の側面図である。
【００５３】
また、図１０（Ａ）は、固定通路部１１Ｂ付近の支持部５０及びその近傍部分の第１状態を通路長さ方向から視た図であり、図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）と同じ部分を通路幅方向から視た図であり、図１０（Ｃ）は、図１０（Ｂ）におけるＸ−Ｘ断面図である。図１１（Ａ）は、図１０（Ａ）と同じ部分の第２状態を通路長さ方向から視た図であり、図１１（Ｂ）は、図１１（Ａ）と同じ部分を通路幅方向から視た図であり、図１１（Ｃ）は、図１１（Ｂ）におけるＹ−Ｙ断面図である。図１２（Ａ）は、図１０（Ａ）と同じ部分の第３状態を通路長さ方向から視た図であり、図１２（Ｂ）は、図１２（Ａ）と同じ部分を通路幅方向から視た図であり、図１２（Ｃ）は、図１２（Ｂ）におけるＺ−Ｚ断面図である。但し、図１０（Ｂ）、図１１（Ｂ）、図１２（Ｂ）では、可動通路部２２を図示せず、図１０（Ｃ）、図１１（Ｃ）、図１２（Ｃ）では、案内溝１０１及びロック解除部１０２が形成された金属板１００を図示していない。
【００５４】
なお、図６〜図１２において、固定通路部１１Ｂ及び可動通路部２２の通路幅方向の長さは通路長さ方向（通行方向）に対して縮小して示されている（図５（Ｃ）〜（Ｆ）の場合と同様）。
【００５５】
支持部５０は、第２トンネル２の内部にその幅方向両側の側面の前後方向に沿って複数設けられ、可動通路部２２の通路面が所定の高さ位置に維持されるように第１スプロケット２５と第３スプロケット２７との間の上側のチェーン２４を下方から支持し、かつ可動通路部２２の幅方向（通路幅方向）に移動可能に構成されている。本例では、３個の床部材２３に対応して両側に１個ずつの支持部５０が設けられているが、これに限られない。
【００５６】
例えば、図７（Ｂ）に示すように、第２トンネル２の内部には、支持部５０を支持するために、通路幅方向の両側のパネル６に、断面が略Ｌ字状の下側支持部材６０と上側支持部材７０とが固定されている。これらの支持部材６０，７０は、例えば、図１（Ｂ）に示すようにトンネル部ＴＮが最も伸長しているときの、第１トンネル１の固定通路部１１Ｂの前端と、第２トンネル２の固定通路部２１Ａの後端との間の範囲Ｒ２、すなわち、可動通路部２２の通路面となりうる最大範囲Ｒ２において連続して設けられている。よって、図６、図７（Ａ）では、下側支持部材６０及びそれに固定されたロック機構部８０（詳細は後述）を図示せず、また、上側支持部材７０についてはその一部しか図示していない。なお、第３トンネル３の場合には、支持部材６０，７０は、例えば、図１（Ｂ）に示す範囲Ｒ３において連続して設けられている。なお、支持部材６０，７０は、範囲Ｒ２、Ｒ３において、一体的に構成されていてもよいし、複数個に分割されて構成されていてもよい。
【００５７】
支持部５０は、図７（Ａ）、（Ｂ）及び図１０（Ａ）等に示すように、チェーン２４のローラー２４ｂが載置されるチェーン載置部５１と側板部５２とを構成する断面Ｌ字状部材と、側板部５２の上端部に設けられ、上側支持部材７０の係止部材７１と当接する当接部材５３とを備えている。さらに、チェーン載置部５１には、下方へ大きく突出した第１突起部５４と、下方へ小さく突出した第２突起部５５とが設けられている。また、チェーン載置部５１の所定位置に穴５６（図７（Ａ））が設けられるとともに、側板部５２の所定位置に穴５７（図７（Ｃ））が設けられている。これらの穴５６，５７は繋がっており、後述のロック機構部８０を避けるために設けられている。
【００５８】
下側支持部材６０は、平板部６１と、パネル６に固定される側板部６２と、を有する断面Ｌ字状部材で構成されている。例えば図１０（Ａ）に示すように、平板部６１の上に、支持部５０が載せられる板状のスライド部９０が固定されている。スライド部９０の上面に支持部５０のチェーン載置部５１の下面が接しており、支持部５０はスライド部９０上を通路幅方向にスライドすることができる。また、スライド部９０には、所定位置にロック機構部８０の支持脚８３が立設されている。
【００５９】
ロック機構部８０は、図９（Ａ），（Ｂ）に示すように、２つの係止部８１と、その間に配置されたロック解除用突起８２とを有している。これら２つの係止部８１とロック解除用突起８２とは固定されており、これらは回動軸８４に回動自在に取り付けられている。よって、２つの係止部８１とロック解除用突起８２とは一体的に、回動軸８４を中心に回動可能である。
【００６０】
また、図７（Ｂ），（Ｃ）及び図８に示すように、金属板１００上に形成された案内溝１０１及び隆起状のロック解除部１０２が、第１トンネル１の固定通路部１１Ｂの両側（一方のみ図示）に対称的に配置されている。案内溝１０１は、２つの直進案内部１０１ａ、１０１ｃと、その間の斜め案内部１０１ｂとを有している。金属板１００は、第１トンネル１の筒体１ａの前端から突出された部材（図示せず）によって支持されている。すなわち、案内溝１０１及びロック解除部１０２は第１トンネル１に固定されている。
【００６１】
よって、トンネル部ＴＮが前後方向に伸縮する際、第１トンネル１に取り付けられている固定通路部１１Ｂと、案内溝１０１及びロック解除部１０２と、第３スプロケット２７とに対して、第２トンネル２が前後方向に移動する。なお、第３スプロケット２７は、固定通路部１１Ｂの下方に位置している（図１参照）。
【００６２】
例えば図８、図７（Ａ）に示すように、第２トンネル２が前後方向ａに移動することで、支持部５０は、可動通路部２２のチェーン２４を支持する通路支持位置と、通路支持位置よりも通路幅方向外側の位置である退避位置との間で移動する。図８、図７（Ａ）〜（Ｃ）において、符号（５０ａ）を付加した支持部５０が退避位置に存在するものであり、符号（５０ｂ）、（５０ｃ）を付加した支持部５０が通路支持位置に存在するものである。
【００６３】
例えば、トンネル部ＴＮが収縮する際、第１トンネル１に対して、第２トンネル２が矢印ｘ方向に移動する。このとき、可動通路部２２の通路面の前後方向の長さが短くなるように、第３スプロケット２７によってチェーン２４が案内されて、床部材２３が、順次、固定通路部１１Ｂの下側へ下降するようになっている。このとき、複数の支持部５０は、固定通路部１１Ｂに接近したものから順次、通路支持位置から退避位置へ移動して、下降する床部材２３に固定された部分のチェーン２４の支持を放棄するようになっている。
【００６４】
一方、トンネル部ＴＮが伸長する際、第１トンネル１に対して、第２トンネル２が矢印ｘ方向とは逆方向に移動する。このとき、可動通路部２２の通路面の前後方向の長さが長くなるように、第３スプロケット２７によってチェーン２４が案内されて、床部材２３が、順次、固定通路部１１Ｂの下側から上昇するようになっている。このとき、複数の支持部５０は、上昇してくる床部材２３に固定された部分のチェーン２４の支持を行うために、順次、退避位置から通路支持位置へ移動するようになっている。
【００６５】
この支持部５０が移動する仕組みについて説明する。
【００６６】
支持部５０が通路支持位置にあるとき、例えば図１０（Ｃ）に示すように、当接部材５３が上側支持部材７０の係止部材７１と当接し、チェーン載置部５１の外側端部がロック機構部８０の２つの係止部８１によって押さえられている。
【００６７】
そして、通路支持位置にあり、かつ、固定通路部１１Ｂの前方直近にある支持部５０（５０ｂ）は、図１０（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、第１突起部５４が案内溝１０１の直進案内部１０１ａに進入しているが、ロック解除用突起８２はロック解除部１０２に乗り上がっていない。
【００６８】
この状態からトンネル部ＴＮが収縮して第２トンネル２がｘ方向に移動すると、図１１（Ａ）〜（Ｃ）に示す状態となり、ロック解除用突起８２がロック解除部１０２に乗り上がる。これにより、ロック機構部８０の２つの係止部８１によるチェーン載置部５１の押さえが解除される。
【００６９】
そして、さらにトンネル部ＴＮが収縮して第２トンネル２がｘ方向に移動すると、第１突起部５４が案内溝１０１の斜め案内部１０１ｂを通過する。そして、第１突起部５４が斜め案内部１０１ｂの通過を終了した時点において、ロック解除用突起８２がロック解除部１０２から降りて、図１２（Ａ）〜（Ｃ）に示す状態となる。
【００７０】
上記の第１突起部５４が案内溝１０１の斜め案内部１０１ｂを通過することによって、支持部５０全体が通路幅方向の外側へ移動する。このとき、図８に示すように、第２突起部５５が通路幅方向の外側へ移動するための隙間６３が、互いに隣接する下側支持部材６０間に設けられ、同様の隙間が互いに隣接するスライド部９０間に設けられている。また、下側支持部材６０の平板部６１には、第１突起部５４を避けるための凹部６４と、ロック解除用突起８２を避けるための凹部６５とが設けられ、これらと同様の凹部が平板部６１上のスライド部９０にも設けられている。なお、複数の下側支持部材６０の側板部６２が連続して形成され、隙間６３が溝として構成されていてもよい。
【００７１】
また、図１２（Ａ）〜（Ｃ）に示す状態、すなわち、支持部５０が退避位置にあるときには、支持部５０が移動しないように、ロック機構部８０の２つの係止部８１が、チェーン載置部５１に設けられた穴５６の２つの縁５６ａ（図７（Ａ）も参照）を押さえる状態となる。
【００７２】
なお、トンネル部ＴＮが伸長する場合には、上記とは逆に、第２トンネル２がｘ方向とは逆方向に移動し、退避位置にある支持部５０の第１突起部５４が案内溝１０１の直進案内部１０１ｃを通過して、ロック解除用突起８２がロック解除部１０２に乗り上がる。続いて第１突起部５４が案内溝１０１の斜め案内部１０１ｂを通過して、ロック解除用突起８２がロック解除部１０２から降りる。これにより、退避位置にある支持部５０は、順次、通路幅方向の内側へ移動して通路支持位置となり、固定通路部１１Ｂの下側から上昇してくる可動通路部２２のチェーン２４を支持する。
【００７３】
本実施形態では、可動通路部２２が、複数の床部材２３が無端のチェーン２４で連結されて構成され、チェーン２４が回動可能な第１〜第３スプロケット２５〜２７によって周回可能に支持（係合）されている。よって、可動通路部２２のメンテナンスを行う際に、例えば、作業員が床部材２３を引っ掛けることができる道具等を用いて、可動通路部２２の上側部分の床部材２３を通行方向（前後方向ａ）に移動させて、可動通路部２２を回転させることができるので、通路面よりも下方に潜り込んでいる床部材２３を通路面へ露出させて、床部材２３の取替え、修理等のメンテナンスの実施が容易になる。また、この場合のメンテナンスは、トンネル部ＴＮを、図１（Ｂ）に示すように最大に伸長させなくても行うことができる。以上のことは、第３トンネル３の可動通路部３２に関しても同様である。
【００７４】
また、上記の可動通路部２２の上側部分の床部材２３を通行方向に移動させるために、例えば、第１〜第３スプロケット２５〜２７のいずれかの連結軸２５ａ〜２７ａを手動で正逆回転させるためのハンドル、あるいは、このハンドルを取り付ける取付部等の手動回転手段を設けてあってもよい。この場合、上記のメンテナンスの実施が容易になることに加え、例えば、可動通路部２２の通路面が汚れた場合に、作業員が上記ハンドルを操作（例えば回転）して、通路面になっていなかった部分を通路面へ露出させるように可動通路部２２を回転させることにより、通路面となる部分を変更し、きれいな状態の通路面を使用することができる。以上のことは、第３トンネル３の可動通路部３２に関しても同様である。
【００７５】
なお、本実施形態では、可動通路部２２において、床部材２３が無端のチェーン２４の全周にわたって取り付けられているが、例えば、図１（Ｂ）に示すように最大に伸長させたときに、第１スプロケット２５と第３スプロケット２７との間の上側のチェーン２４のみに床部材２３を取り付けるようにしてもよい。この場合、第１スプロケット２５と第２スプロケット２６との間の下側のチェーン２４の一部をワイヤ等の他の紐状部材としてもよい。この場合も、トンネル部ＴＮを、図１（Ｂ）に示すように最大に伸長させなくても、可動通路部２２を回転させて、通路面よりも下方に潜り込んでいる床部材２３を通路面へ露出させて、床部材２３の取替え、修理等のメンテナンスの実施が容易になる。以上のことは、第３トンネル３の可動通路部３２に関しても同様である。
【００７６】
また、本実施形態において、可動通路部２２を正逆方向に周回させる駆動部を備えるようにしてもよい。この場合、可動通路部２２の各々対をなす第１〜第３スプロケット２５〜２７のうちのいずれかの対をなすスプロケットを正逆回転駆動する駆動部を備えていてもよい。例えば、第１〜第３スプロケット２５〜２７の各々の連結軸２５ａ〜２７ａ（図３）のうちのいずれか１つ以上の連結軸をモータ等の駆動部によって正逆回転駆動するよう構成することができる。また、第１〜第３スプロケット２５〜２７以外に一対のチェーン２４と係合する対をなすスプロケットを設け、その連結軸を正逆回転駆動するよう構成してもよい。第３トンネル３の可動通路部３２についても同様である。これにより、例えば、乗客の乗機時及び降機時の各々の通行方向に応じて可動通路部２２，３２を周回動作させることができるので、乗客の歩行距離を短くできる。これら可動通路部２２，３２を周回動作させるための操作部は、例えば、キャブ内に設置される操作盤に付加されていてもよいし、各々のトンネル２，３の内部に設けられてあってもよい。
【００７７】
上記の操作部を各々のトンネル２，３の内部に設けておけば、可動通路部２２，３２のメンテナンス等を行うときに便利である。また、乗客が通行時に可動通路部２２，３２を周回動作させないようにした場合には、通路面となる部分を変更する場合に便利である。
【００７８】
また、第１トンネル１において、固定通路部１１Ａを、前述の駆動部を備えた可動通路部２２，３２のように、正逆方向に周回動作可能な通路部としてもよい。この通路部は、例えば、複数の床部材２３が無端のチェーン２４によって連結され、チェーン２４を周回可能に支持する第１及び第２スプロケット等を備え、いずれかのスプロケットを正逆回転駆動する駆動部を備えた構成とすることができる。ここで、第１，第２スプロケットは、第１トンネル１の筒体１ａの前後両端部に配置されて、同じ高さでチェーン２４を支持するようにしている。このように、第１トンネル１の通路部を周回動作可能な通路部とし、第２，第３トンネル３の可動通路部２２，３２を周回動作可能な通路部とすることで、乗客の歩行距離をより短くできる。
【００７９】
なお、上記では、各々の床部材２３をチェーン２４に連結するようにしたが、互いに隣合う床部材２３同士を別途の連結部材で連結しておいて、一つ飛びあるいは二つ飛び等の床部材２３をチェーン２４に連結することにより、床部材２３をチェーン２４で支持するように構成してもよい。
【００８０】
本実施形態で述べた上記の例では、トンネル部ＴＮが第１〜第３トンネル１〜３で構成されており、例えば、隣り合う第１，第２トンネル１，２においては、第１トンネル１が内側トンネルとなり、第２トンネル２が外側トンネルとなる。この場合、固定通路部１１Ａが第１通路部に相当し、可動通路部２２が第２通路部に相当する。また、隣り合う第２，第３トンネル２，３においては、第２トンネル２が内側トンネルとなり、第３トンネル３が外側トンネルとなる。この場合、固定通路部２１Ａ及び可動通路部２２が第１通路部に相当し、可動通路部３２が第２通路部に相当する。このように本実施形態では、トンネル部ＴＮが３個のトンネルで構成された例を用いて説明したが、トンネル部ＴＮは２個以上の個数（すなわち複数）のトンネルで構成されてあればよい。
【００８１】
また、上記の例では、紐状部材がチェーンで構成され、第１、第２及び第３ガイド部材がスプロケットで構成された例について述べたが、紐状部材がベルト部材又はワイヤで構成され、第１、第２及び第３ガイド部材がプーリーで構成されるようにしてもよい。
【００８２】
上記説明から、当業者にとっては、本発明の多くの改良や他の実施形態が明らかである。従って、上記説明は、例示としてのみ解釈されるべきであり、本発明を実行する最良の態様を当業者に教示する目的で提供されたものである。本発明の精神を逸脱することなく、その構造及び／又は機能の詳細を実質的に変更できる。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は、メンテナンスの実施が容易になる旅客搭乗橋等として有用である。
【符号の説明】
【００８４】
ＴＮ  トンネル部
１〜３  トンネル
１１Ａ，１１Ｂ，２１Ａ，２１Ｂ，３１  固定通路部
２２，３２  可動通路部
２３  床部材
２４  チェーン
２５，３５  第１スプロケット
２６，３６  第２スプロケット
２７，３７  第３スプロケット
５０  支持部
【図１】
0006582141.tif 000002
【図２】
0006582141.tif 000003
【図３】
0006582141.tif 000004
【図４】
0006582141.tif 000005
【図５】
0006582141.tif 000006
【図６】
0006582141.tif 000007
【図７】
0006582141.tif 000008
【図８】
0006582141.tif 000009
【図９】
0006582141.tif 000010
【図１０】
0006582141.tif 000011
【図１１】
0006582141.tif 000012
【図１２】
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