(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子の少なくとも一方の面に、接着剤層を介して、保護フィルムが設けられている偏光板であって、接着剤層が、
（Ａ）式（Ｉ）で表される（メタ）アクリルアミド化合物
0006550730.tif 000011
（式中、Ｑ１は水素原子又はメチル基を表す。
Ｑ２及びＱ３は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表すか、あるいはＱ２とＱ３とが互いに結合して、それらが結合する窒素原子とともに含窒素複素環を形成する。
前記炭素数１〜６のアルキル基は、炭素数１〜６のアルコキシ基又は置換されていてもよいアミノ基を有してもよい。）
（Ｂ）多官能ウレタン（メタ）アクリレート、
さらに脂環構造を含む単官能（メタ）アクリルモノマー
を含み、アクリロイルモルホリンを含まず、
（Ａ）の含有量が硬化性成分全量に対して５０質量％より多く含む組成物の硬化物である偏光板。
【請求項２】
前記組成物中の脂環構造を含む単官能（メタ）アクリルモノマーの含有量が、硬化性成分全量に対して、１〜３０質量％である請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
偏光子の少なくとも一方の面に、接着剤層を介して、保護フィルムが設けられている偏光板であって、接着剤層が、
（Ａ）式（Ｉ）で表される（メタ）アクリルアミド化合物
0006550730.tif 000012
（式中、Ｑ１は水素原子又はメチル基を表す。
Ｑ２及びＱ３は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表すか、あるいはＱ２とＱ３とが互いに結合して、それらが結合する窒素原子とともに含窒素複素環を形成する。
前記炭素数１〜６のアルキル基は、炭素数１〜６のアルコキシ基又は置換されていてもよいアミノ基を有してもよい。）
（Ｂ）多官能ウレタン（メタ）アクリレート、
さらに多官能アクリルモノマー
を含み、アクリロイルモルホリンを含まず、
（Ａ）の含有量が硬化性成分全量に対して５０質量％より多く含む組成物の硬化物である偏光板。
【請求項４】
前記組成物中の多官能アクリルモノマーの含有量が、硬化性成分全量に対して１〜２０質量％である請求項３に記載の偏光板。
【請求項５】
式（Ｉ）で表される（メタ）アクリルアミド化合物の含有量が、硬化性成分全量に対して、６０〜８５質量％である請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板。
【請求項６】
式（Ｉ）で表される（メタ）アクリルアミド化合物が、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド及びＮ，Ｎ−ジエチルアクリルアミドからなる群から選ばれる少なくとも１つである請求項１〜５のいずれかに記載の偏光板。
【請求項７】
多官能ウレタン（メタ）アクリレートの含有量が、硬化性成分全量に対して、１０〜３０質量％である請求項１〜６のいずれかに記載の偏光板。
【請求項８】
保護フィルムが、熱可塑性の保護フィルムである請求項１〜７のいずれかに記載の偏光板。
【請求項９】
保護フィルムが、シクロオレフィン樹脂又は（メタ）アクリル樹脂である請求項８に記載の偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、硬化性成分として、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド１０重量％とＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド７０重量％と２−ヒドロキシエチルメタクリレート２０重量％とを含有する接着剤が記載されており、該接着剤を介して保護フィルムと偏光フィルムとが貼り合わせされた偏光板が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１７８４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されている偏光板における保護フィルムと偏光子との密着性は、必ずしも満足できるものではなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下の発明を含む。
［１］  偏光子の少なくとも一方の面に、接着剤層を介して、保護フィルムが設けられている偏光板であって、接着剤層が、
（Ａ）式（Ｉ）で表される（メタ）アクリルアミド化合物
0006550730.tif 000002
（式中、Ｑ１は水素原子又はメチル基を表す。
Ｑ２及びＱ３は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表し、か、あるいはＱ２とＱ３とが互いに結合して、それらが結合する窒素原子とともに含窒素複素環を形成する。
前記炭素数１〜６のアルキル基は、炭素数１〜６のアルコキシ基又は置換されていてもよいアミノ基を有してもよい。）
（Ｂ）多官能ウレタン（メタ）アクリレート
を含み、アクリロイルモルホリンを含まず、
（Ａ）の含有量が硬化性成分全量に対して５０質量％より多く含む組成物の硬化物である偏光板。
［２］式（Ｉ）で表される（メタ）アクリルアミド化合物の含有量が、硬化性成分全量に対して、６０〜８５質量％である［１］に記載の偏光板。
［３］式（Ｉ）で表される（メタ）アクリルアミド化合物が、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド及びＮ，Ｎ−ジエチルアクリルアミドからなる群から選ばれる少なくとも１つである［１］又は［２］に記載の偏光板。
［４］多官能ウレタン（メタ）アクリレートの含有量が、硬化性成分全量に対して、１０〜３０質量％である［１］〜［３］のいずれかに記載の偏光板。
［５］接着剤層が、さらに脂環構造を含む単官能（メタ）アクリルモノマーを含む組成物の硬化物であって、
該組成物中の脂環構造を含む単官能（メタ）アクリルモノマーの含有量が、硬化性成分全量に対して、１〜３０質量％である［１］〜［４］のいずれかに記載の偏光板。
［６］接着剤層が、さらに多官能アクリルモノマーを含む組成物の硬化物であって、
該組成物中の多官能アクリルモノマーの含有量が、硬化性成分全量に対して１〜２０質量％である［１］〜［６］のいずれかに記載の偏光板。
［７］保護フィルムが、熱可塑性の保護フィルムである［１］〜［６］のいずれかに記載の偏光板。
［８］保護フィルムが、シクロオレフィン樹脂又は（メタ）アクリル樹脂である請求項７に記載の偏光板。
【発明の効果】
【０００６】
保護フィルムと偏光子とが良好な密着性で貼合している偏光板を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】耐温水性試験の試験方法の模式図を表す。図１（Ａ）は温水浸漬前のサンプルを表し、図１（Ｂ）は温水浸漬後のサンプルを表す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の偏光板は、偏光子の少なくとも一方の面に、接着剤層を介して、保護フィルムが設けられている偏光板である。
本発明の偏光板における接着剤層は、組成物（以下、組成物（１）という場合がある。）の硬化物であり、組成物（１）は下記（Ａ）及び（Ｂ）を含み、下記（Ｃ）の要件を満たすことを特徴とする。
（Ａ）式（Ｉ）で表される（メタ）アクリルアミド化合物（以下、化合物（Ｉ）という場合がある、）
0006550730.tif 000003
（式中、Ｑ１は水素原子又はメチル基を表す。
Ｑ２は、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表し、
Ｑ３は、炭素数１〜６のアルコキシ基又は置換されていてもよいアミノ基を有してもよい炭素数１〜６のアルキル基を表すか、あるいはＱ２とＱ３とが互いに結合して、含窒素複素環を形成してもよい。）
（Ｂ）多官能ウレタン（メタ）アクリレート
（Ｃ）アクリロイルモルホリンを含まず、化合物（Ｉ）の含有量が、硬化性成分全量に対して、５０質量％より多く含む。
【０００９】
硬化性成分とは、熱及び活性エネルギーによって重合反応が生じ、硬化する化合物を意味する。
本明細書において「（メタ）アクリレート」とは、それぞれ「アクリレート及びメタクリレートの少なくとも一種」を意味する。
本明細書において「（メタ）アクリルアミド」とは、それぞれ「アクリルアミド及びメタアクリルアミドの少なくとも一種」を意味する。
本明細書において「（メタ）アクリロイル基」とは、それぞれ「アクリロイル基及びメタアクリロイル基の少なくとも一種」を意味する。
本明細書において「（メタ）アクリロイルオキシ基」とは、それぞれ「アクリロイルオキシ基及びメタアクリロイルオキシ基の少なくとも一種」を意味する。
【００１０】
組成物（１）の硬化物である接着剤層（以下、接着剤層（１）という場合がある。）は、偏光子と直接接する。接着剤層と偏光子との間には、光線を透過、反射、吸収する等の光学機能を有する光学フィルムは存在しない。
【００１１】
＜接着剤層（１）＞
接着剤層（１）は、組成物（１）を硬化させることにより得られる。組成物（１）を硬化させる方法としては、組成物（１）に活性エネルギー線を照射する方法が好ましい。活性エネルギー線としては、紫外線、電子線、Ｘ線等が挙げられる。
【００１２】
＜化合物（Ｉ）＞
【００１３】
Ｑ２及びＱ３で表される炭素数１〜６のアルキル基としては、直鎖、分岐鎖、及び環式のいずれであってもよく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基が挙げられる。
炭素数１〜６のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基及びヘキシルオキシ基等が挙げられる。
置換されていてもよいアミノ基としては、アミノ基；Ｎ−メチルアミノ基、Ｎ−エチルアミノ基等の１つの炭素数１〜８のアルキル基で置換されたアミノ基；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−メチルエチルアミノ基等の２つの炭素数１〜８のアルキル基で置換されたアミノ基；等が挙げられる。
【００１４】
Ｑ２とＱ３とが互いに結合してそれらが結合する窒素原子とともに形成する含窒素複素環は、５員環又は６員環であることが好ましい。
Ｑ２とＱ３とが互いに結合してそれらが結合する窒素原子とともに形成する含窒素複素環は、環の構成要素として、窒素以外のヘテロ原子を含まない。
Ｑ２とＱ３とが互いに結合してそれらが結合する窒素原子とともに形成する環は、例えば、下記に記載の環が挙げられる。
0006550730.tif 000004
【００１５】
Ｑ２及びＱ３は、それぞれ独立して、炭素数１〜６のアルキル基であることが好ましい。
Ｑ２及びＱ３は、同一であることが好ましい。
【００１６】
化合物（Ｉ）としては、としては、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−エチルメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−［２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル］（メタ）アクリルアミド、Ｎ−［２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチル］（メタ）アクリルアミド、Ｎ−［３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピル］（メタ）アクリルアミド、Ｎ−［１−メチル−１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル］（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アクリロイルピロリジン、３−アクリロイル−２−オキサゾリジノン、Ｎ−アクリロイルピペリジン、Ｎ−メタクリロイルピペリジン、Ｎ−（メトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（エトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（プロポキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（ブトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（１−メチルエトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（１−メチルプロポキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−メチルプロポキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（ブトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（１，１−ジメチルエトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−メトキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−エトキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−プロポキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−〔２−（１−メチルエトキシ）エチル〕アクリルアミド、Ｎ−〔２−（１−メチルプロポキシ）エチル〕アクリルアミド、Ｎ−〔２−（２−メチルプロポキシ）エチル〕アクリルアミド、Ｎ−（２−ブトキシエチル）アクリルアミド及びＮ−〔２−（１，１−ジメチルエトキシ）エチル〕アクリルアミド等が挙げられる。
化合物（Ｉ）は、ジメチルアクリルアミド及びジエチルアクリルアミドからなる群から選ばれる少なくとも１つであることが好ましい。
【００１７】
化合物（Ｉ）の含有量は、組成物（１）における硬化性成分全量に対して、５０量％より多く含み、好ましくは５５〜９０質量％であり、より好ましくは５５〜８５質量％であり、さらに好ましくは６０〜８５質量％である。
化合物（Ｉ）は２種以上含まれていてもよい。
【００１８】
＜多官能ウレタン（メタ）アクリレート化合物＞
多官能ウレタン（メタ）アクリレート化合物とは、分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基を少なくとも２個有するとともに、ウレタン結合（−ＮＨＣＯＯ−）を有する化合物をいう。
多官能ウレタン（メタ）アクリレート化合物は、水酸基含有（メタ）アクリレートモノマーとポリイソシアネートとを反応させることにより得られる。また、水酸基含有（メタ）アクリレートモノマーと末端イソシアトナ基含有ウレタン化合物とを反応させることによっても得られる。
水酸基含有（メタ）アクリレートモノマーとは、分子内に少なくとも１つの（メタ）アクリロイルオキシ基と少なくとも１つの水酸基を有する化合物を意味する。
末端イソシアトナ基含有ウレタン化合物とは、ポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得られる化合物を意味する。
【００１９】
水酸基含有（メタ）アクリレートモノマーとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート及びジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
ポリイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート及びジベンジルベンゼントリイソシアネート等のジ−又はトリ−イソシアネート；及びこれらの多量体が挙げられる。
ポリオールとしては、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ジメチロールヘプタン、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、グリセリン、水添ビスフェノールＡなどが挙げられる。
【００２０】
多官能ウレタン（メタ）アクリレート化合物の市販品としては、“AH-600”、“AT-600”、“UA-306H”、“UA-306T”、“UA-306I”、“UA-510H”、“UF-8001G”、“DAUA-167”（共栄社化学（株））；
“KUA-4I”、“KUA-6I”、“KUA-9N”、“KUA-10H”、“KUA-15N”、“KUA-C2I”、“KUA-PC2I”、“KUA-PEA2I”、“KUA-PEB2I”、“KUA-PEC2I”（ケーエスエム（株））；
“UV-6630B、“UV-7510B、“UV-7000B、“UV-7461TE”、“UV-2000B”、“UV-2750B”、“UV-3000B”、“UV-3200B”、“UV-3500BA”、“UV-3520TL”、“UV-3210EA”、“UV-3310B”、“UV-3300B”、“UV-3700B”、“UV-6640B”（日本合成化学（株））；
“U-200PA”、“UA-160TM”、“UA-290TM”、“UA-4200”、“UA-4400”（新中村化学工業（株））；
“EBECRYL 204”、“EBECRYL 205”、“EBECRYL 210”、“EBECRYL 215”、“EBECRYL 220”、“EBECRYL 230”、“EBECRYL 244”、“EBECRYL 245”、“EBECRYL 264”、“EBECRYL 265”、“EBECRYL 270”、“EBECRYL 280/15IB”、“EBECRYL 284”、“EBECRYL 285”、“EBECRYL 294/25 HD”、“EBECRYL 1259”、“EBECRYL 1290”、“KRM 8200”、“KRM 8200AE”、“EBECRYL 4820”、“EBECRYL 4858”、“EBECRYL 5129”、“EBECRYL 8210”、“EBECRYL 8254”、“EBECRYL 8301R”、“EBECRYL 8307”、“EBECRYL 8402”、“EBECRYL 8405”、“EBECRYL 8411”、“EBECRYL 8465”、“EBECRYL 8800”、“EBECRYL 8804”、“EBECRYL 8807”、“EBECRYL 9260”、“EBECRYL 9270”、“KRM 7735”、“KRM 8296”、“KRM 8452”、“KRM 8904”、“EBECRYL 8311”、“EBECRYL 8701”、“KRM 8667”、“EBECRYL 9227EA”、“KRM 8528”（ダイセル・オルネクス（株））；
“UN-9200A”、“UN-7700”、“UN-7600”、“UN-6301”、“UN-6300”、“UN-5500”（根上工業（株））等が挙げられる。
【００２１】
多官能ウレタン（メタ）アクリレート化合物は、分子量（Ｍｗ）が１０，０００以上である多官能ウレタン（メタ）アクリレート化合物が好ましく、１５，０００以上である多官能ウレタン（メタ）アクリレート化合物がより好ましく、２０，０００以上である多官能ウレタン（メタ）アクリレート化合物がさらに好ましい。多官能ウレタン（メタ）アクリレート化合物の分子量が小さすぎると、接着剤層の靱性が十分でなく、加工時の偏光板端部への衝撃により、偏光子と延伸された保護フィルムとの間で剥離が起る傾向にある。
多官能ウレタン（メタ）アクリレート化合物は、分子量（Ｍｗ）が１００，０００未満である多官能ウレタン（メタ）アクリレート化合物が好ましく、６０，０００未満である多官能ウレタン（メタ）アクリレート化合物がより好ましく、４０，０００未満である多官能ウレタン（メタ）アクリレート化合物がさらに好ましい。多官能ウレタン（メタ）アクリレート化合物の分子量が大きすぎると、組成物（１）の粘度が高くなり塗工性が悪くなったり、接着剤層（１）の弾性率が低くなり偏光板の耐久性が悪くなったりする。
【００２２】
多官能ウレタン（メタ）アクリレート化合物の含有量は、硬化性成分全量に対して、通常、１０〜３０質量％であり、好ましくは１３〜２８質量％であり、より好ましくは１５〜２５質量％である。
多官能ウレタン（メタ）アクリレートは、2種類以上含んでいてもよい。
【００２３】
組成物（１）は、化合物（Ｉ）及び多官能ウレタン（メタ）アクリレート化合物以外の化合物を含んでいてもよく、例えば、脂環式構造を有する単官能（メタ）アクリレートモノマー、多官能（メタ）アクリレートモノマー、多官能（メタ）アクリレートオリゴマー及び光重合開始剤等が挙げられる。
組成物（１）は、脂環式構造を有する単官能（メタ）アクリレートモノマー、多官能（メタ）アクリレートモノマー及び光重合開始剤からなる群から選ばれる少なくとも１つを含むことが好ましい。
【００２４】
＜多官能（メタ）アクリレートモノマー＞
多官能（メタ）アクリレートモノマーとは、分子内に２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するモノマーを意味し、分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基を２個有する２官能（メタ）アクリレートモノマー：分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基を３個以上有する３官能以上の多官能（メタ）アクリレートモノマー：等が挙げられる。
【００２５】
２官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、
エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート及びネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等のアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；
ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート及びポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート等のポリオキシアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；
テトラフルオロエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等のハロゲン置換アルキレングリコールのジ（メタ）アクリレート；
トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート等の脂肪族ポリオールのジ（メタ）アクリレート；
水添ジシクロペンタジエニルジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート等の水添ジシクロペンタジエン又はトリシクロデカンジアルカノールのジ（メタ）アクリレート；
１，３−ジオキサン−２，５−ジイルジ（メタ）アクリレート〔別名：ジオキサングリコールジ（メタ）アクリレート〕等のジオキサングリコール又はジオキサンジアルカノールのジ（メタ）アクリレート；
ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物ジアクリレート物、ビスフェノールＦエチレンオキサイド付加物ジアクリレート物等のビスフェノールＡ又はビスフェノールＦのアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート；
ビスフェノールＡジグリシジルエーテルのアクリル酸付加物、ビスフェノールＦジグリシジルエーテルのアクリル酸付加物等のビスフェノールＡ又はビスフェノールＦのエポキシジ（メタ）アクリレート；シリコーンジ（メタ）アクリレート；
ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステルのジ（メタ）アクリレート；
２，２−ビス［４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシエトキシフェニル］プロパン；２，２−ビス［４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシエトキシシクロヘキシル］プロパン；
２−（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−５−エチル−５−ヒドロキシメチル−１，３−ジオキサン〕のジ（メタ）アクリレート；
トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート；等が挙げられる。
【００２６】
３官能以上の多官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の３価以上の脂肪族ポリオールのポリ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００２７】
多官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、３価以上のハロゲン置換ポリオールのポリ（メタ）アクリレート；
グリセリンのアルキレンオキサイド付加物のトリ（メタ）アクリレート；
トリメチロールプロパンのアルキレンオキサイド付加物のトリ（メタ）アクリレート；
１，１，１−トリス［２−｛２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ｝エトキシ］プロパン；
１，３，５−トリス［２−（メタ）アクリロイルオキシエチル］イソシアヌレート等も挙げられる。
【００２８】
多官能（メタ）アクリレートモノマーは、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート及びペンタエリスリトールトリアクリレートが好ましい。
多官能（メタ）アクリレートモノマーの含有量は、水酸基を有さない（メタ）アクリルアミド化合物１００質量部に対して、通常１〜４５質量部であり、好ましくは２〜３０質量部であり、より好ましくは３〜１９質量部であり、さらに好ましくは４〜１７質量部である。
多官能（メタ）アクリレートモノマーは、2種類以上含まれていてもよい。
【００２９】
＜脂環式構造を有する単官能（メタ）アクリレートモノマー＞
脂環式構造を有する単官能（メタ）アクリレートモノマーとは、分子内に少なくとも１つの脂環式構造及び１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するモノマーを意味する。
【００３０】
単官能（メタ）アクリレートモノマーは、例えば、式（ＩＩ）で示される化合物が挙げられる。
0006550730.tif 000005
［式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表す。
Ｒ２は、置換基を有していてもよい炭素数３〜１２の脂環式炭化水素基を表す］
【００３１】
Ｒ２で表される炭素数３〜１２の脂環式炭化水素基としては、
シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、アダマンチル基、ジシクロペンタニル基、ジシクロペンテニル基、イソボルニル基等の単環又は多環の炭素数３〜１２の脂環式炭化水素基が挙げられ、多環の炭素数５〜１２の脂環式炭化水素基が好ましく、ジシクロペンタニル基が好ましい
【００３２】
Ｒ２で表される炭素数３〜１２の脂環式炭化水素基が有していてもよい置換基としては、水酸基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数６〜１２のアリールオキシ基及び置換されていてもよいアミノ基が挙げられ、好ましくは水酸基である。
炭素数１〜６のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基及びヘキシルオキシ基等が挙げられる。
炭素数６〜１２のアリールオキシ基としては、フェノキシ基、メチルフェノキシ基、ナフチルオキシ基等が挙げられる。
置換されていてもよいアミノ基としては、アミノ基；Ｎ−メチルアミノ基、Ｎ−エチルアミノ基等の１つの炭素数１〜８のアルキル基で置換されたアミノ基；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−メチルエチルアミノ基等の２つの炭素数１〜８のアルキル基で置換されたアミノ基；等が挙げられる。
【００３３】
脂環式構造を有する単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート等が挙げられ、ジシクロペンタニルアクリレートが好ましい。
【００３４】
脂環式構造を有する単官能（メタ）アクリレートモノマーの含有量としては、組成物（１）の硬化性成分全量に対して、通常１〜３０質量％であり、好ましくは３〜２０質量％であり、より好ましくは５〜１２質量％である。
脂環式構造を有する単官能（メタ）アクリレートモノマーは、２種以上含んでいてもよい。
【００３５】
＜多官能（メタ）アクリレートオリゴマー＞
多官能（メタ）アクリレートオリゴマーとは、官能基を有する化合物を２種以上反応させて得られ、分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基を少なくとも２個有する（メタ）アクリレートオリゴマー（ウレタン（メタ）アクリレートを除く）を意味する。（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマー、エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマー等が挙げられる。
【００３６】
ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーとは、分子内にエステル結合と少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基とを有するオリゴマーを意味する。
ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーは、例えば、（メタ）アクリル酸、多塩基性カルボン酸又はその無水物、及びポリオールを脱水縮合反応させることにより得ることができる。
多塩基性カルボン酸又はその無水物としては、無水コハク酸、アジピン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、フタル酸、コハク酸、マレイン酸、イタコン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ヘキサヒドロフタル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等が挙げられる。
ポリオールとしては、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ジメチロールヘプタン、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、グリセリン、水添ビスフェノールＡ等が挙げられる。
【００３７】
エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーは、ポリグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸との付加反応により得ることができる。エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーは、分子内に少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する。
ポリグリシジルエーテルとしては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００３８】
＜光重合開始剤＞
組成物（１）は、光重合開始剤を含有することが好ましく、光重合開始剤は光ラジカル重合開始剤であることが好ましい。
光ラジカル重合開始剤は、活性エネルギー線の照射により、ラジカル重合性化合物の重合を開始できるものであればよく、従来公知のものを使用することができる。光ラジカル重合開始剤の具体例を挙げると、アセトフェノン、３−メチルアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル−２−モルホリノプロパン−１−オン及び２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オンのようなアセトフェノン系開始剤；ベンゾフェノン、４−クロロベンゾフェノン及び４，４′−ジアミノベンゾフェノンのようなベンゾフェノン系開始剤；ベンゾインプロピルエーテル及びベンゾインエチルエーテルのようなベンゾインエーテル系開始剤；４−イソプロピルチオキサントンのようなチオキサントン系開始剤；その他、キサントン、フルオレノン、カンファーキノン、ベンズアルデヒド、アントラキノンなどがある。
【００３９】
光ラジカル重合開始剤の含有量は、硬化性成分１００質量部に対して、通常０．５〜２０質量部であり、好ましくは１〜６質量部である。光ラジカル重合開始剤の量が少ないと、硬化が不十分になって、機械的強度や接着性が低下する傾向にある。一方、光ラジカル重合開始剤の量が多すぎると、組成物（１）の硬化性成分の量が相対的に少なくなり、得られる偏光板の耐久性能が低下する可能性がある。
【００４０】
組成物（１）は、さらに、光増感剤、帯電防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、レベリング剤、溶剤、ポリオール、イオントラップ剤、連鎖移動剤、増感助剤、光安定剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤、シランカップリング剤、色素、熱重合開始剤等を含有してもよい。
【００４１】
溶剤としては、ｎ−ヘキサン及びシクロヘキサン等の脂肪族炭化水素溶剤；
トルエン及びキシレン等の芳香族炭化水素溶剤；
メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール及びブタノール等のアルコール溶剤；
アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン及びシクロヘキサノン等のケトン溶剤；
酢酸メチル、酢酸エチル及び酢酸ブチルの等エステル溶剤；
メチルセロソルブ、エチルセロソルブ及びブチルセロソルブ等のセロソルブ溶剤；
塩化メチレン及びクロロホルム等のハロゲン化炭化水素溶剤；等が挙げられる。
溶剤の含有量は、成膜性などの加工上の目的による粘度調整や採用する塗工方式における最適な粘度範囲などの観点から、適宜決定される。
【００４２】
接着剤層（１）は、厚さが１０μm 以下であることが好ましく、５μm以下であることがより好ましく、３μm以下であることがさらに好ましい。接着剤層（１）の厚さが１０μm を超えると、薄膜化の効果が小さくなる。接着剤層（１）の厚さは、接着性の観点から０.１μm以上となるようにすることが好ましい。
【００４３】
接着剤層（１）の８０℃における貯蔵弾性率は、５００ＭＰａ〜１０，０００ＭＰａであることが好ましい。接着剤層（１）の８０℃における貯蔵弾性率は、６５０ＭＰａ〜８，０００ＭＰａであることがより好ましく、８００ＭＰａ〜６，０００ＭＰａであることがさらに好ましい。接着剤層（１）の８０℃における貯蔵弾性率が低すぎると、加熱と冷却を繰り返す冷熱衝撃試験時に、偏光子の割れを抑制できない傾向にある。また、接着剤層の８０℃における貯蔵弾性率が高すぎると、接着剤層（１）が脆くなり、偏光板の加工時に接着剤層が欠けるなどの不具合が生じる傾向にある。８０℃における貯蔵弾性率は、動的粘弾性測定装置により測定することができる。
【００４４】
組成物（１）の粘度は、塗工性の観点から、低いほうが好ましい。具体的には、２５℃における粘度が、２〜５００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、５〜１００ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。
【００４５】
＜保護フィルム＞
保護フィルムは、例えば、酢酸セルロース樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられ、熱可塑性であることが好ましく、シクロオレフィン樹脂又は（メタ）アクリル樹脂であることがより好ましい。
【００４６】
シクロオレフィン樹脂とは、ノルボルネンや多環ノルボルネンモノマー等の環状オレフィン（シクロオレフィン）由来の構成単位を含む樹脂を意味し、シクロオレフィン樹脂は、熱可塑性の樹脂である。
シクロオレフィン樹脂としては、シクロオレフィンの開環重合体及び２種以上のシクロオレフィンを用いた開環共重合体の水素添加物が挙げられる。また、シクロオレフィンと、鎖状オレフィン及び／又はビニル基等の重合性二重結合を有する芳香族化合物等の付加重合体であってもよい。シクロオレフィン樹脂は、極性基を有していてもよい。
鎖状オレフィンとしては、エチレンやプロピレンなどが挙げられる。
ビニル基等の重合性二重結合を有する芳香族化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、核アルキル置換スチレン等が挙げられる。
【００４７】
シクロオレフィン由来の構成単位の含有量は、５０モル％以下であってもよく、好ましくは１５〜５０モル％である。
シクロオレフィン、鎖状オレフィン及びビニル基を有する芳香族化合物からなる共重合体の場合、鎖状オレフィン由来の構成単位の含有量は、通常５〜８０モル％であり、ビニル基を有する芳香族化合物からなるモノマーのユニットの含有量は、通常５〜８０モル％である。
【００４８】
シクロオレフィン樹脂として、適宜の市販品を用いることができる。例えば、ドイツの TOPAS ADVANCED POLYMERS GmbH にて生産され、日本ではポリプラスチック（株）から販売されている“TOPAS ”、ＪＳＲ（株）から販売されている“アートン”、日本ゼオン（株）から販売されている“ゼオノア”（ZEONOR）及び“ゼオネックス”（ZEONEX）、三井化学（株）から販売されている“アペル”（以上、いずれも商品名）などを挙げることができる。
【００４９】
（メタ）アクリル樹脂は、（メタ）アクリルモノマー由来の構成単位を含む重合体であり、（メタ）アクリルモノマーとしては、メタクリル酸エステル及びアクリル酸エステルが挙げられる。
メタクリル酸エステルとしては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル及びメタクリル酸２−ヒドロキシエチル等の炭素数１〜８のメタクリル酸アルキルエステルが挙げられ、好ましくは炭素数１〜４のメタクリル酸アルキルエステルである。メタクリル酸エステルは、２種以上含んでいてもよい。
アクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル及びアクリル酸２−ヒドロキシエチル等の炭素数１〜８のアクリル酸アルキルエステルが挙げられ、好ましくは炭素数１〜４のアクリル酸アルキルエステルである、アクリル酸エステルは、２種以上含んでいてもよい。
【００５０】
（メタ）アクリル樹脂は、（メタ）アクリルモノマー由来の構成単位のみからなる重合体であってもよいし、その他の構成単位を含んでいてもよい。
その他の構成単位としては、子内に重合性の炭素−炭素二重結合を１個有する単官能モノマーに由来する構成単位及び分子内に重合性の炭素−炭素二重結合を少なくとも２個有する多官能モノマー由来の構成単位が挙げられる。
【００５１】
単官能モノマーとしては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ハロゲン化スチレン及びヒドロキシスチレン等のスチレン単量体；アクリロニトリル及びメタクリロニトリル等のシアン化ビニル；アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸等の不飽和酸；Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド及びＮ−フェニルマレイミド等のマレイミド；メタリルアルコール及びアリルアルコール等のアリルアルコール；酢酸ビニル；塩化ビニル；エチレン；プロピレン；４−メチル−１−ペンテン；２−ヒドロキシメチル−１−ブテン；メチルビニルケトン；Ｎ−ビニルピロリドン；Ｎ−ビニルカルバゾール；等が挙げられる。
多官能モノマーとしては、エチレングリコールジメタクリレート、ブタンジオールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート等の多価アルコールのポリ不飽和カルボン酸エステル；アクリル酸アリル、メタクリル酸アリル、ケイ皮酸アリル等の不飽和カルボン酸のアルケニルエステル；フタル酸ジアリル、マレイン酸ジアリル、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等多塩基酸のポリアルケニルエステル；ジビニルベンゼン等の芳香族ポリアルケニル化合物；等が挙げられる
【００５２】
（メタ）アクリル樹脂は、（メタ）アクリルモノマー由来の構成単位を５０質量％以上含むことが好ましく、メタクリル酸アルキルエステル由来の構成単位が５０〜１００質量％、アクリル酸アルキルエステル由来の構成単位が０〜５０質量％及びその他の構成単位が０〜５０質量％でることがより好ましく、メタクリル酸アルキルエステル由来の構成単位が５０〜９９.９質量％、アクリル酸アルキルエステル由来の構成単位が０．１〜５０質量％及びその他の構成単位が０〜４９．９質量％であることがより好ましい。
【００５３】
（メタ）アクリル樹脂は、フィルムの耐久性を高め得ることから、主鎖に環構造を有していてもよい。
環構造は、無水グルタル酸構造及び無水コハク酸構造等の環状酸無水物構造；グルタルイミド構造及びコハクイミド構造等の環状イミド構造；ブチロラクトン及びバレロラクトン等ラクトン環構造が好ましい。
主鎖中の環構造の含有量を大きくするほど（メタ）アクリル系樹脂のガラス転移温度を高くすることができる。
環状酸無水物構造又は環状イミド構造を主鎖に有する（メタ）アクリル樹脂は、無水マレイン酸やマレイミド等の環状構造を有するモノマーと（メタ）アクリルモノマーとを共重合する方法、（メタ）アクリルモノマーの重合後脱水・脱メタノール縮合反応する方法、（メタ）アクリルモノマーとアミノ化合物とを反応させる方法等により得ることができる。
ラクトン環構造を主鎖に有する（メタ）アクリル樹脂は、主鎖にヒドロキシル基とエステル基とを有する重合体を調製し、必要に応じて、有機リン化合物等の触媒存在下、得られた重合体を環化縮合させる方法により得ることができる。
【００５４】
主鎖にヒドロキシル基とエステル基とを有する重合体は、例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｎ−ブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｔ−ブチル等のヒドロキシル基とエステル基とを有する（メタ）アクリル酸エステルを重合させるにより得ることができる。ラクトン環構造を有する重合体のより具体的な調製方法は、例えば特開２００７−２５４７２６号公報に記載されている。
【００５５】
（メタ）アクリル樹脂は、上記に記載のモノマーをラジカル重合させることにより得ることができる。ラジカル重合の際には、必要に応じて、溶剤や重合開始剤を用いてもよい。
【００５６】
〔他の樹脂〕
（メタ）アクリル樹脂は、その他の樹脂を含んでいてもよい。
その他の樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体及びポリ（４−メチル−１−ペンテン）等のオレフィン樹脂；塩化ビニル及び塩素化ビニル樹脂等の含ハロゲン樹脂；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体及びスチレン−アクリロニトリル共重合体等のスチレン樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート及びポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂；芳香族ジオールと芳香族ジカルボン酸とからなるポリアリレート；ポリ乳酸及びポリブチレンサクシネート等の生分解性ポリエステル；ポリカーボネート；ナイロン６、ナイロン６６及びナイロン６１０等のポリアミド；ポリアセタール；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリエーテルニトリル；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン；ポリオキシペンジレン；ポリアミドイミド等が挙げられる。
その他の樹脂の含有率は、好ましくは０〜５０質量％、より好ましくは０〜２５質量％、さらに好ましくは０〜１０質量％である。
【００５７】
（メタ）アクリル樹脂フィルムは、フィルムの耐衝撃性や製膜性の点で、ゴム粒子を含有してもよい。ゴム粒子とは、ゴム弾性を示す層を含むゴム弾性体粒子をいう。ゴム粒子は、ゴム弾性を示す層のみからなる粒子であってもよいし、ゴム弾性を示す層とともに他の層を有する多層構造の粒子であってもよい。ゴム弾性体としては、例えば、オレフィン弾性重合体、ジエン弾性重合体、スチレン−ジエン弾性共重合体、アクリル系弾性重合体などが挙げられる。中でも、耐光性及び透明性の観点から、アクリル弾性重合体が好ましく用いられる。
【００５８】
保護フィルムは、例えば、紫外線吸収剤、滑剤、分散剤、有機系染料、顔料、無機系色素、酸化防止剤、帯電防止剤、界面活性剤等を含んでいてもよい。
【００５９】
保護フィルムは、延伸されていてもよく、延伸は、一軸延伸された保護フィルム及び二軸延伸された保護フィルムのどちらであってもよい。二軸延伸は、２つの延伸方向に同時に延伸する同時二軸延伸でもよく、所定方向に延伸した後で他の方向に延伸する逐次二軸延伸であってもよい。
保護フィルムは、例えば、位相差フィルムのような光学機能を併せ持っていてもよい。
保護フィルムは、延伸されてない保護フィルムが好ましい。
【００６０】
保護フィルムの厚さは、通常１０μm以上、好ましくは１５μm以上、さらに好ましくは２０μm以上であり、好ましくは２００μm以下、より好ましくは１５０μm 以下、さらに好ましくは１００μm 以下である。
【００６１】
保護フィルムの偏光フィルムに貼着される面と反対側の面に、防眩処理、ハードコート処理、帯電防止処理、反射防止処理等の表面処理が施されていてもよい。
【００６２】
＜偏光子＞
偏光子は、具体的には、ポリビニルアルコール樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向しているものである。二色性色素の吸着前、吸着中、又は吸着後のいずれかで一軸延伸を施すことにより、ポリビニルアルコール系樹脂フィルム中の二色性色素を延伸方向に配向させることができる。ポリビニルアルコール樹脂は、ポリ酢酸ビニル樹脂をケン化することにより得られる。ポリ酢酸ビニル樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、不飽和スルホン酸類、上記エチレンをはじめとするオレフィン類、ビニルエーテル類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。
【００６３】
ポリビニルアルコール樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％、好ましくは９８モル％以上である。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラールなども使用し得る。また、ポリビニルアルコール樹脂の重合度は、通常 １,０００〜１０,０００の範囲内、好ましくは１,５００〜５,０００の範囲内である。
【００６４】
かかるポリビニルアルコール樹脂を製膜したものが、偏光子の原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものでなく、従来公知の適宜の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール樹脂からなる原反フィルムの膜厚は特に限定されないが、例えば１０〜１５０μm 程度である。
【００６５】
偏光子は、通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色してその二色性色素を吸着させる工程（染色処理工程）、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程（ホウ酸処理工程）、及び、このホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程（水洗処理工程）を経て、製造される。
【００６６】
また一軸延伸も施されるが、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、染色処理工程の前に行ってもよいし、染色処理工程中に行ってもよいし、染色処理工程の後で行ってもよい。一軸延伸を染色処理工程の後で行う場合、この一軸延伸は、ホウ酸処理工程の前に行ってもよいし、ホウ酸処理工程中に行ってもよい。もちろん、これら複数の段階で一軸延伸を行うことも可能である。一軸延伸は、周速の異なる離間したロール間にフィルムを通す方法で行ってもよいし、熱ロールでフィルムを挟む方法で行ってもよい。また、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤にて膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常３〜８倍程度である。
【００６７】
染色処理工程は、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、二色性色素を含有する水溶液に浸漬することによって行われる。二色性色素として、具体的にはヨウ素又は二色性有機染料が用いられる。二色性有機染料には、C.I. DIRECT RED 39等のジスアゾ化合物からなる二色性直接染料、トリスアゾやテトラキスアゾ等の化合物からなる二色性直接染料が包含される。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。
【００６８】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合、通常はヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、水１００重量部あたり、通常 ０.０１〜１重量部であり、ヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部あたり、通常 ０.５〜２０重量部である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、染色に供される水溶液の温度は、通常２０〜４０℃であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常 ２０〜１,８００秒間である。
【００６９】
一方、二色性色素として二色性有機染料を用いる場合、通常は水溶性の二色性有機染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性有機染料の含有量は、水１００質量部あたり、通常１×１０-4〜１０質量部、好ましくは１×１０-3〜１質量部、さらに好ましくは１×１０-3〜１×１０-2質量部である。この水溶液は、硫酸ナトリウム等の無機塩を染色助剤として含有していてもよい。二色性色素として二色性有機染料を用いる場合、染色に供される染料水溶液の温度は、通常２０〜８０℃であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常１０〜１,８００秒間である。
【００７０】
ホウ酸処理工程は、二色性色素で染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液に浸漬することにより行われる。ホウ酸水溶液におけるホウ酸の含有量は、水１００質量部あたり、通常２〜１５質量部、好ましくは５〜１２質量部である。上述した染色処理工程における二色性色素としてヨウ素を用いた場合には、この工程で用いるホウ酸水溶液は、ヨウ化カリウムを含有することが好ましい。この場合、ホウ酸水溶液におけるヨウ化カリウムの含有量は、水１００質量部あたり、通常 ０.１〜１５質量部、好ましくは５〜１２質量部である。ホウ酸水溶液への浸漬時間は、通常 ６０〜１,２００秒間、好ましくは１５０〜６００秒間、さらに好ましくは２００〜４００秒間である。ホウ酸水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃、より好ましくは６０〜８０℃である。
【００７１】
水洗処理工程では、上述したホウ酸処理後のポリビニルアルコール樹脂フィルムを、例えば、水に浸漬することによって水洗処理する。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃であり、浸漬時間は、通常１〜１２０秒間である。水洗処理後は通常、乾燥処理が施されて、偏光フィルムが得られる。乾燥処理は、例えば、熱風乾燥機や遠赤外線ヒータなどを用いて行うことができる。乾燥処理の温度は、通常３０〜１００℃、好ましくは５０〜８０℃である。乾燥処理の時間は、通常６０〜６００秒間、好ましくは１２０〜６００秒間である。
【００７２】
以上のようにして、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向している偏光フィルムを作製することができる。この偏光フィルムの厚さは、５〜４０μm 程度とすることができる。
【００７３】
延伸された保護フィルムは、偏光子に貼着される面と反対側の面に、防眩処理、ハードコート処理、帯電防止処理、反射防止処理等の表面処理が施されていてもよい。
【００７４】
偏光子と延伸された保護フィルムとの接着性を向上させるために、偏光子及び延伸された保護フィルムの接着面のいずれか一方又は双方にラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理、プライマー処理など、接着性を向上させるための表面処理を適宜施してもよい。
【００７５】
＜偏光子と延伸された保護フィルムとの接着＞
偏光子と延伸された保護フィルムとを接着させる方法としては、組成物（１）を偏光子及び延伸された保護フィルムの貼着面のいずれか又はその両方に塗工し、これにもう一方の貼着面を積層し、活性エネルギー線を照射して組成物（１）を硬化させる方法が挙げられる。
組成物（１）の塗工には、例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーターなど、種々の塗工方式が利用できる。
【００７６】
組成物（１）の硬化の際に用いる光源は特に限定されず、紫外線、電子線、Ｘ線などを発生するものであり、好ましくは、紫外線である。紫外線光源としては、波長４００nm以下に発光分布を有する、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどを用いることができる。組成物（１）の硬化の際の光照射強度は、組成物ごとに異なるが、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が１０〜２,５００mW／cm2であることが好ましい。組成物（１）の硬化の際の光照射強度が小さすぎると、反応が十分に進行するまでに要する時間が長くなり、逆にそれが大きすぎると、ランプから輻射される熱及び組成物（１）の重合時の発熱によって、接着剤の黄変や貼着されるフィルムの劣化を生じる可能性がある。組成物（１）の硬化の際の光照射時間は、やはり組成物ごとに制御されるものであって特に限定されないが、照射強度と照射時間の積として表される積算光量が１０〜２,５００mJ／cm2となるように設定することが好ましい。組成物（１）への積算光量が小さすぎると、重合開始剤由来の活性種の発生が十分でなく、得られる接着剤層の硬化が不十分になる可能性がある。また、積算光量が大きすぎると、照射時間が非常に長くなり、生産性向上には不利なものとなる。
【００７７】
本発明の偏光板は、偏光子の少なくとも一方の面に、接着剤層（１）を介して、延伸された保護フィルムが設けられている偏光板であるが、偏光子のもう一方の面は接着剤層（以下、接着剤層（２）という場合がある。）や粘着剤層を介して、延伸された保護フィルムが設けられていてもよいし、未延伸の保護フィルムが設けられていてもよいし、光学機能を有する光学フィルムが設けられていてもよい。光学フィルムとは、光線を透過、反射、吸収する等の光学機能を有するフィルムを意味する。
【００７８】
接着剤層（２）は、組成物（１）の硬化物であってもよいし、組成物（１）以外の硬化物であってもよい。組成物（１）以外の硬化物である場合は、接着剤として使用される公知の組成物の硬化物が挙げられ、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂やウレタン樹脂などの接着剤成分を水に溶解又は分散させた水系接着剤組成物や、（メタ）アクリル系化合物を主成分としたアクリル系接着剤組成物の硬化物が挙げられる。
粘着剤層としては、アクリル系重合体、シリコーン系重合体、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテル等をベースポリマーとする組成物の硬化物が挙げられる。なかでも、アクリル系粘着剤のように、透明性に優れ、適度な濡れ性や凝集力を保持し、偏光板や液層セル等の被着体との接着性にも優れ、さらに耐候性や耐熱性などを有し、加熱や加湿の条件下で浮きや剥がれ等のはく離問題を生じないものを選択して用いることが好ましい。
アクリル系粘着剤には、メチル基やエチル基やブチル基等の炭素数が２０以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸のアルキルエステルと、（メタ）アクリル酸や（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルなどからなる官能基含有アクリル系モノマーとを、ガラス転移温度が好ましくは２５℃以下、さらに好ましくは０℃以下となるように配合した、重量平均分子量が１０万以上のアクリル系共重合体がベースポリマーとして有用である。
【００７９】
偏光板への粘着剤層の形成は、例えば、トルエンや酢酸エチルなどの有機溶媒に粘着剤組成物を溶解又は分散させて１０〜４０重量％の溶液を調製し、これを偏光板の対象面に直接塗工して粘着剤層を形成する方式や、予めプロテクトフィルム上に粘着剤層をシート状に形成しておき、それを偏光板の対象面に移着する方式などにより、行うことができる。粘着剤層の厚さは、その接着力などに応じて決定されるが、１〜 ５０μm程度の範囲が適当である。
【００８０】
粘着剤層には、必要に応じ、ガラス繊維、ガラスビーズ、樹脂ビーズ、金属粉や他の無機粉末からなる充填剤、顔料、着色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤等を含んでいてもよい。紫外線吸収剤には、サリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などがある。
【００８１】
帯電防止剤としては、例えば、イオン性化合物、導電性微粒子、導電性高分子などを挙げることができるが、イオン性化合物が好ましく用いられる。イオン性化合物を構成するカチオン成分は、特に制限されず、無機のアニオンでも有機のアニオンでもよい。有機カチオンの構造は、例えば、ピリジニウムカチオン、イミダゾリウムカチオン、アンモニウムカチオン、スルホニウムカチオン、ホスホニウムカチオンなどが、無機のカチオンの構造は、カリウムイオン、リチウムイオンなどが挙げられる。一方、イオン性化合物を構成するアニオン成分としては、特に制限されず、無機のアニオンでも有機のアニオンでもよいが、帯電防止性能に優れるイオン性化合物を与えることから、フッ素原子を含むアニオン成分が好ましい。フッ素原子を含むアニオン成分としては、ヘキサフルオロホスフェートアニオン［（ＰＦ6-）］、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオン［（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ-］アニオン、ビス（フルオロスルホニル）イミドアニオン［（ＦＳＯ2）2Ｎ-］アニオンなどが挙げられる。
【００８２】
本発明の偏光板は、液晶パネル及び液晶表示装置に用いることができる。
本発明の偏光板は、液晶セルの片面又は両面に配置することができる。偏光板と液晶セルとの貼着には、粘着剤層を用いることができる。
液晶セルは、任意のものでよく、例えば、薄膜トランジスタ型に代表されるアクティブマトリクス駆動型の液晶セル、スーパーツイステッドネマチック型に代表される単純マトリクス駆動型の液晶セルなど、種々の液晶セルを使用して液晶表示装置を形成することができる。液晶セルの両面に設ける偏光板は、同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。
【実施例】
【００８３】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、含有量ないし使用量を表す％及び部は、特に断りのない限り質量基準である。
【００８４】
（製造例１）保護フィルムの作製
ペレット状の樹脂Ａとペレット状の樹脂Ｂとを、７５：２５の重量比で押出機に投入して（メタ）アクリル系樹脂組成物を得た。得られた組成物を加熱により溶融混練して液状の溶融混練物を得た。得られた溶融混練物をＴダイからフィルム状に連続的に押し出しながら、冷却ロールを用いて固化させることにより、厚み１２０μｍの長尺の（メタ）アクリル系樹脂フィルム（以下、保護フィルムという場合がある。）を作製した。
【００８５】
〔Ａ〕アルケマ（ＡＲＫＥＭＡ）社製のメタクリル酸メチル系樹脂である「アルツグラス（ＡＬＴＵＧＬＡＳ）  ＨＴ１２１」（ガラス転移温度ＴｇＡ：１２４℃、重量平均分子量ＭｗＡ：７８２００、数平均分子量ＭｎＡ：４１２００、分子量分散ＭｗＡ／ＭｎＡ：１．９）、
〔Ｂ〕メタクリル酸メチル系樹脂（ガラス転移温度ＴｇＢ：１１０℃、重量平均分子量ＭｗＢ：１６２０００、数平均分子量ＭｎＢ：８４５００、分子量分散ＭｗＢ／ＭｎＢ：１．９）
【００８６】
（保護フィルムの延伸）
得られた保護フィルムに縦延伸処理を施した後、横延伸処理（逐次二軸延伸処理）を施し、厚み４０μｍの延伸された保護フィルムを得た。なお、延伸温度は、縦延伸及び横延伸のいずれも、保護フィルムのガラス転移温度＋１０℃とし、縦延伸及び横延伸の延伸倍率は、それぞれ保護フィルムの２．２倍、２．０倍とした。
【００８７】
（製造例２〜１９）接着剤組成物の調製
以下に示す成分の各々を表１に示す質量部で混合し、接着剤組成物を調製した。
【００８８】
【表１】
0006550730.tif 000006
【００８９】
なお、表１に記載のものを以下に示す。
ＤＭＡＡ            ：Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、ＫＪケミカルズ（株）から入手
ＦＡ−５１３ＡＳ    ：ジシクロペンタニルアクリレート、日立化成工業（株）から入手
ビスコート  ＃１５０（商品名）：テトラヒドロフルフリルアクリレート、大阪有機工業（株）から入手
４ＨＢＡ            ：４−ヒドロキシブチルアクリレート、大阪有機工業（株）から入手、メタクリル樹脂層の溶解度２７％、
ＣＨＤＭＭＡ        ：１，４−シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート、日本化成(株)から入手
Ａ−ＤＰＨ          ：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、新中村化学工業（株）から入手
Ａ−ＴＭＰＴ        ：トリメチロールプロパントリアクリレート、新中村化学工業（株）から入手
Ａ−ＴＭＭ−３      ：ペンタエリスリトールトリアクリレート(トリエステル37%)、新中村化学工業（株）から入手、  
ＵＶ−３０００Ｂ    ：紫外線硬化型ウレタンアクリレート樹脂、日本合成化学工業（株）から入手。粘度：４５,０００〜６５,０００mPa・s／６０℃、分子量（Ｍw）：１８,０００、オリゴマー官能基数：２、ガラス転移温度Ｔｇ：−３９℃。
ＵＶ−３７００Ｂ    ：紫外線硬化型ウレタンアクリレート樹脂、日本合成化学工業（株）から入手。粘度：３０,０００〜６０,０００mPa・s／６０℃、分子量（Ｍw）：３８,０００、オリゴマー官能基数：２、ガラス転移温度Ｔｇ：−６℃。
ＤＡＲＯＣＵＲ  １１７３：2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニル-プロパン-1-オン、ＢＡＳＦジャパン（株）から入手
【００９０】
（接着剤組成物の２５℃における粘度測定）
製造例２〜１９で調製したそれぞれの接着剤組成物について、東機産業（株）製のＥ型粘度計“ＴＶＥ−２５Ｌ”を用いて、温度２５℃における粘度を測定した。結果を表２に示した。
【００９１】
（接着剤組成物の硬化物の８０℃における貯蔵弾性率の測定）
ノルボルネン系樹脂からなる厚さ５０μｍのフィルムの片面に、塗工機〔バーコーター、第一理化（株）製〕を用いて、製造例２〜１９で調製したそれぞれの接着剤組成物を硬化後の膜厚が約３０μｍとなるように塗工した。次に、フュージョンＵＶシステムズ社製の“Ｄバルブ”により紫外線を積算光量が３,０００ｍＪ／ｃｍ2となるように照射して、接着剤組成物を硬化させた。これを５ｍｍ×３０ｍｍの大きさに裁断し、シクロオレフィン系樹脂フィルムを剥がして接着剤組成物の硬化フィルムを得た。得られた硬化フィルムをその長辺が引張り方向となるように、アイティー計測制御（株）製の動的粘弾性測定装置“ＤＶＡ−２２０”を用いてつかみ具の間隔２ｃｍで把持し、引張りと収縮の周波数を１０Ｈｚ、昇温速度を３℃／分に設定して、温度８０℃における貯蔵弾性率を求めた。結果を表２に示した。温度８０℃における貯蔵弾性率の値が、高い方がよい。温度８０℃における貯蔵弾性率の値が低いと、冷熱衝撃試験時に、偏光子の割れを抑制できない傾向にある。
【００９２】
（実施例１〜１２及び比較例１〜６）偏光板の作製
製造例１で作製した延伸された保護フィルムの表面にコロナ放電処理を施し、そのコロナ放電処理面に、製造例２〜１９で調整した接着剤組成物をバーコーターで硬化後の膜厚が約２.５μmとなるように、それぞれ塗工した。その塗工面に、２５μm ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）−ヨウ素系偏光子を貼合した。次いで、ノルボルネン系樹脂からなる厚さ５０μm の位相差フィルム〔商品名“ＺＥＯＮＯＲ”、日本ゼオン（株）製〕の表面にコロナ放電処理を施し、そのコロナ放電処理面に、接着剤組成物を硬化後の膜厚が約２.５μmとなるようにバーコーターで塗工した。その塗工面に、片面に延伸された保護フィルムを貼合された偏光子を偏光子側で貼合し、積層物を作製した。この積層物の製造例１で作製した延伸された保護フィルム側から、ベルトコンベア付き紫外線照射装置〔ランプはフュージョンＵＶシステムズ社製の“Ｄバルブ”使用〕を用いて積算光量が２５０mJ／cm2（ＵＶＢ）となるように紫外線を照射し、接着剤組成物を硬化させ、偏光板を作製した。
製造例２〜１３で調整された接着剤組成物を硬化させて得られた偏光板を、実施例１〜１２とし、製造例１４〜１９で調整された接着剤組成物を硬化させて得られた偏光板を、比較例１〜６とした。
【００９３】
（密着力の評価試験）
実施例１〜１４及び比較例１〜４で作製した偏光板の延伸された保護フィルム表面にコロナ処理を施し、続いてその処理面にアクリル系粘着剤シートを貼合して粘着剤付き偏光板とした。得られた粘着剤付き偏光板から、幅２５mm、長さ約２００mmの試験片を裁断し、その粘着剤面をソーダガラスに貼合した。次いで、偏光子と延伸アクリルフィルムの間にカッターの刃を入れ、長さ方向に端から３０ｍｍ剥がして、それぞれ、以下の条件で保管した。
【００９４】
条件１：温度２３℃、相対湿度６０％の雰囲気下で１日保管
条件２：温度６０℃、相対湿度９０％の雰囲気下で１日保管
【００９５】
上記条件で保管後、その剥がした部分を万能引張試験機〔（株）島津製作所製の“AG-1”〕のつかみ部でつかんだ。この状態の試験片を、温度２３℃および相対湿度５５％の雰囲気中にて、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−２：１９９９「接着剤−はく離接着強さ試験方法−第２部：１８０度はく離」に準じて、つかみ移動速度３００ｍｍ／分で１８０度はく離試験を行ない、つかみ部の３０ｍｍを除く１７０ｍｍの長さにわたる平均はく離力を求めた。結果を表２に示した。
密着性は、平均はく離力の値が大きいほどよい。
はく離力を求める際に基材が破れる場合は、材破とし、密着性が十分に強い。
条件２における“剥離”は、温度６０℃、相対湿度９０％の雰囲気下で１日保管することで、延伸された保護フィルムと偏光子とがはがれており、密着性が弱い。
【００９６】
〔２〕耐温水性試験
各偏光板について、以下の耐温水性試験（温水浸漬試験）を行い、耐水性を評価した。
まず、偏光板の吸収軸（延伸方向）を長辺として５ｃｍ×２ｃｍの短冊状に偏光板をカットしてサンプルを作製し、長辺方向の寸法を正確に測定した。このときサンプルは、ポリビニルアルコールフィルムに吸着されたヨウ素に起因して、全面にわたって均一に特有の色を呈している。図１は、耐水性の評価試験方法を模式的に示す図であり、図１（Ａ）は温水浸漬前のサンプル、図１（Ｂ）は温水浸漬後のサンプルを示している。図１（Ａ）に示すように、サンプルの一短辺側を把持部５で把持し、長手方向の８割ほどを６０℃の水槽に浸漬し、４時間保持した。その後、サンプルを水槽から取り出し、水分を拭き取った。  
【００９７】
温水浸漬により、偏光板を構成する偏光子は収縮する。図１（Ｂ）に示すように、温水浸漬により、偏光板の真中に位置する偏光子が縮むことにより、保護フィルム間に偏光子が存在しない領域２が形成される。そして、短辺中央におけるサンプルの端１ａ（保護膜の端）から収縮した偏光子の端までの距離を収縮長さとした。また、温水浸漬によって、温水に接する偏光子の周縁部からヨウ素が溶出し、サンプルの周縁部に色が抜けた部分３が生じる。この色が抜けた部分の長さをヨウ素抜け長さとした。これら収縮長さとヨウ素抜け長さとの合計を総侵食長さＸとした。すなわち、総侵食長さＸとは、サンプルの短辺中央における、サンプルの端１ａ（保護膜の端）から偏光板特有の色が残っている領域までの距離である。総侵食長さＸが小さいほど、水存在下における接着性（耐水性）が高いと判断することができる。また、延伸された保護フィルムと偏光子とがはがれた場合は、剥離とし、水浸漬時の密着性（耐水性）が弱いと判断することができる。結果を表２に示した。
粘度、貯蔵弾性率及び密着性が良好である偏光板がよい。
【００９８】
【表２】
0006550730.tif 000007
【００９９】
（製造例２０〜２７）接着剤組成物の調製
以下に示す成分の各々を表３に示す質量部で混合し、接着剤組成物を調製した。
【０１００】
【表３】
0006550730.tif 000008
【０１０１】
なお、表３に記載のものを以下に示す。
ＤＭＡＡ            ：Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、ＫＪケミカルズ（株）から入手
ＦＡ−５１３ＡＳ    ：ジシクロペンタニルアクリレート、日立化成工業（株）から入手
ＵＶ−３７００Ｂ    ：紫外線硬化型ウレタンアクリレート樹脂、日本合成化学工業（株）から入手。粘度：３０,０００〜６０,０００mPa・s／６０℃、分子量（Ｍw）：３８,０００、オリゴマー官能基数：２、ガラス転移温度Ｔｇ：−６℃。
Ａ−ＧＬＹ−２０Ｅ    ：  エトキシ化グリセリントリアクリレート、新中村化学工業（株）から入手。
0006550730.tif 000009
IRGACURE 907    ：２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モリフォリノプロパン−１−オン、ＢＡＳＦジャパン（株）から入手。
【０１０２】
（接着剤組成物の２５℃における粘度測定）
製造例２０〜２７で調製したそれぞれの接着剤組成物について、東機産業（株）製のＥ型粘度計“ＴＶＥ−２５Ｌ”を用いて、温度２５℃における粘度を測定した。結果を表４に示した。
【０１０３】
（製造例２８）アクリル系樹脂フィルムの作製
（アクリル系樹脂とアクリル系ゴム粒子）
メタクリル酸メチルとアクリル酸メチルとを９６：４の重量比で共重合させた共重合体を、アクリル系樹脂とした。また、最内層が、メタクリル酸メチルに少量のメタクリル酸アリルを用いて重合された硬質の重合体、中間層が、アクリル酸ブチルを主成分とし、さらにスチレン及び少量のメタクリル酸アリルを用いて重合された軟質の弾性体、最外層が、メタクリル酸メチルに少量のアクリル酸エチルを用いて重合された硬質の重合体からなる３層構造の弾性体粒子であって、中間層である弾性体までの平均粒径が２４０nmであるアクリル系ゴム粒子とした。
【０１０４】
上記のアクリル系樹脂と上記のアクリル系ゴム粒子とが７０：３０の重量比で配合されているペレットに、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を添加したものを、二軸押出機で溶融混練しつつ、そのペレット１００部に対して滑剤であるステアリン酸 ０.０５部を加えて混合し、アクリル系樹脂組成物のペレットとした。このペレットを６５mmφの一軸押出機に投入し、設定温度２７５℃のＴ型ダイを介して押し出し、押し出されたフィルム状溶融樹脂の両面を、４５℃に温度設定された鏡面を有する２本のポリシングロールで挟み込んで冷却し、厚み８０μｍのアクリル系樹脂フィルム（以下、保護フィルムという場合がある。）を作製した。
【０１０５】
（実施例１３〜１５及び比較例７〜１１）偏光板の作製
製造例２８で作製した保護フィルムの表面にコロナ放電処理を施し、そのコロナ放電処理面に、製造例２〜１９で調整した接着剤組成物をバーコーターで硬化後の膜厚が約２.５μmとなるように、それぞれ塗工した。その塗工面に、２５μm ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）−ヨウ素系偏光子を貼合した。次いで、ノルボルネン系樹脂からなる厚さ５０μm の位相差フィルム〔商品名“ＺＥＯＮＯＲ”、日本ゼオン（株）製〕の表面にコロナ放電処理を施し、そのコロナ放電処理面に、接着剤組成物を硬化後の膜厚が約２.５μmとなるようにバーコーターで塗工した。その塗工面に、片面に延伸された保護フィルムを貼合された偏光子を偏光子側で貼合し、積層物を作製した。この積層物のノルボルネン系樹脂側から、ベルトコンベア付き紫外線照射装置〔ランプはフュージョンＵＶシステムズ社製の“Ｄバルブ”使用〕を用いて積算光量が２５０mJ／cm2（ＵＶＢ）となるように紫外線を照射し、接着剤組成物を硬化させ、偏光板を作製した。
製造例２０〜２２で調整された接着剤組成物を硬化させて得られた偏光板を、実施例１３〜１５とし、製造例２３〜２７で調整された接着剤組成物を硬化させて得られた偏光板を、比較例７〜１１とした。
【０１０６】
（密着力の評価試験）
実施例２０〜２２及び比較例５〜９で作製した偏光板において、保護フィルム表面にコロナ処理を施し、続いてその処理面にアクリル系粘着剤シートを貼合して粘着剤付き偏光板とした。得られた粘着剤付き偏光板から、幅２５mm、長さ約２００mmの試験片を裁断し、その粘着剤面をソーダガラスに貼合した。次いで、偏光子と保護フィルムとの間にカッターの刃を入れ、長さ方向に端から３０ｍｍ剥がして、それぞれ、以下の条件で保管した。
条件１：温度２３℃、相対湿度６０％の雰囲気下で１日保管
【０１０７】
上記条件で保管後、その剥がした部分を万能引張試験機〔（株）島津製作所製の“AG-1”〕のつかみ部でつかんだ。この状態の試験片を、温度２３℃および相対湿度５５％の雰囲気中にて、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−２：１９９９「接着剤−はく離接着強さ試験方法−第２部：１８０度はく離」に準じて、つかみ移動速度３００ｍｍ／分で１８０度はく離試験を行ない、つかみ部の３０ｍｍを除く１７０ｍｍの長さにわたる平均はく離力を求めた。結果を表４に示した。
密着性は値が大きいほどよい。
密着性が十分強く、はく離力を求める際に基材が破れる場合は、材破とし、密着性が非常によい。
密着性が弱く、延伸された保護フィルムと偏光子とがはがれた場合は、剥離とし、密着性が弱い。
【０１０８】
【表４】
0006550730.tif 000010
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明の偏光板は、液晶パネル及び液晶表示装置に好適に用いられる。
【符号の説明】
【０１１０】
１：サンプル
２：保護フィルム間の偏光子が存在しない領域
３：偏光板周縁部の色が抜けた部分
４：収縮した偏光子
５：把持部
【図１】
0006550730.tif 000013