(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震の発生を検知する地震検知装置と、電気機器が電気的に接続可能であるとともに前記電気機器への電力供給を遮断可能な遮断装置と、前記地震検知装置での地震検知をうけて前記電気機器への電力供給の遮断の要否を判断するとともに、遮断する必要があると判断すると、所定の設定時間の経過をもって前記遮断装置で遮断動作させる遮断機能を有する制御装置とを備えた感震遮断システムであって、
前記制御装置と、クラウドサーバー装置と、ユーザーが所持する携帯端末と、前記携帯端末へ情報を配信する情報配信装置とを公衆ネットワークを介して通信可能に接続し、
前記制御装置は、前記地震検知装置での地震検知をうけて前記電気機器への電力供給を遮断する必要があると判断すると、前記クラウドサーバー装置へ警報信号を出力し、前記クラウドサーバー装置は、前記警報信号を受信すると、前記情報配信装置を介して前記携帯端末へ少なくとも前記地震の発生及び前記設定時間に係る情報を出力し、前記設定時間が経過するまでに前記携帯端末で所定の解除操作がなされると、前記携帯端末は、前記クラウドサーバー装置を介して前記遮断動作の解除を指令する解除信号を出力し、前記制御装置は、前記解除信号をうけて前記遮断機能を解除とし、前記設定時間が経過しても前記遮断装置で遮断動作させないことを特徴とする感震遮断システム。
【請求項２】
前記制御装置と前記携帯端末とが、前記公衆ネットワークを介することなく、宅内ネットワークを介して通信可能に接続可能となっている場合、
前記携帯端末で前記解除操作がなされたにもかかわらず、前記携帯端末が前記公衆ネットワークに接続できないと、前記携帯端末は、前記宅内ネットワークを介して前記制御装置へ直接解除信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の感震遮断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震発生をうけて電力の供給を遮断する感震遮断システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震の発生をうけて電力の供給を遮断する感震遮断システムとしては、種々のものが考案されている（たとえば特許文献１）。そして、そのような感震遮断システムでは、地震の発生をうけて即遮断するのではなく、たとえば地震の発生を検知してからの経過時間等といった所定の遮断条件を設け、当該遮断条件が満たされるまで遅延してから遮断するように構成したものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２１５１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
たとえば夜間に地震が発生すると、住居からの避難等に昼間よりも時間がかかることが予想されるため、予め設定されている経過時間では足りず、避難中であるにもかかわらず電力供給が遮断されてしまい、スムーズな避難に支障をきたすといった状況が起こることも考えられる。しかしながら、従来の感震遮断システムでは、そのような状況が起こった際に対応することができなかった。
【０００５】
また、上記問題に対応すべく、遮断動作を解除するための解除機能を感震遮断システムに新たにもたせることが考えられる。しかしながら、遮断ユニットの動作を制御している制御ユニットにユーザーが手動で操作する解除スイッチ等を設けたのでは、ユーザーが制御ユニットの設置位置までたどりつかなければ解除できないため、使い勝手が悪いという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みなされたものであって、遮断機能を解除することができるとともに、その解除を容易に行うことができる感震遮断システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明のうち請求項１に記載の発明は、地震の発生を検知する地震検知装置と、電気機器が電気的に接続可能であるとともに前記電気機器への電力供給を遮断可能な遮断装置と、前記地震検知装置での地震検知をうけて前記電気機器への電力供給の遮断の要否を判断するとともに、遮断する必要があると判断すると、所定の設定時間の経過をもって前記遮断装置で遮断動作させる遮断機能を有する制御装置とを備えた感震遮断システムであって、前記制御装置と、クラウドサーバー装置と、ユーザーが所持する携帯端末と、前記携帯端末へ情報を配信する情報配信装置とを公衆ネットワークを介して通信可能に接続し、前記制御装置は、前記地震検知装置での地震検知をうけて前記電気機器への電力供給を遮断する必要があると判断すると、前記クラウドサーバー装置へ警報信号を出力し、前記クラウドサーバー装置は、前記警報信号を受信すると、前記情報配信装置を介して前記携帯端末へ少なくとも前記地震の発生及び前記設定時間に係る情報を出力し、前記設定時間が経過するまでに前記携帯端末で所定の解除操作がなされると、前記携帯端末は、前記クラウドサーバー装置を介して前記遮断動作の解除を指令する解除信号を出力し、前記制御装置は、前記解除信号をうけて前記遮断機能を解除とし、前記設定時間が経過しても前記遮断装置で遮断動作させないことを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記制御装置と前記携帯端末とが、前記公衆ネットワークを介することなく、宅内ネットワークを介して通信可能に接続可能となっている場合、前記携帯端末で前記解除操作がなされたにもかかわらず、前記携帯端末が前記公衆ネットワークに接続できないと、前記携帯端末は、前記宅内ネットワークを介して前記制御装置へ直接解除信号を出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、制御装置は、地震検知装置での地震検知をうけて電気機器への電力供給を遮断する必要があると判断すると、クラウドサーバー装置へ警報信号を出力し、クラウドサーバー装置は、警報信号を受信すると、情報配信装置を介して携帯端末へ少なくとも地震の発生及び設定時間に係る情報を出力し、設定時間が経過するまでに携帯端末で所定の解除操作がなされると、携帯端末は、クラウドサーバー装置を介して遮断動作の解除を指令する解除信号を出力し、制御装置は、解除信号をうけて遮断機能を解除とし、設定時間が経過しても遮断装置で遮断動作させない。すなわち、携帯端末を利用して制御装置における遮断機能を容易に解除することができる。したがって、避難中であるにもかかわらず電力供給が遮断されてしまうといった事態が起こることを防止することができるし、制御装置の設置位置までたどりつく必要もないため、容易且つ確実に遮断機能を解除することができ、使い勝手が良い。
また、請求項２に記載の発明によれば、携帯端末で解除操作がなされたにもかかわらず、携帯端末が公衆ネットワークに接続できないと、携帯端末は、宅内ネットワークを介して制御装置へ直接解除信号を出力する。したがって、たとえば在宅中に地震が発生し、その後、公衆ネットワークが混雑してクラウドサーバー装置へ接続できないような状況にあっても、携帯端末を利用して容易且つ確実に遮断機能を解除することができ、使い勝手が非常に良い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】感震遮断システムにおける操作機構の概略を示した説明図である。
【図２】感震遮断システムにおける地震発生の検知、及び電力供給の遮断に係る検知遮断機構を示した構成図である。
【図３】感震遮断システムの動作を示したフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態となる感震遮断システムについて、図面にもとづき詳細に説明する。
【００１１】
図１は、感震遮断システム１における操作機構の概略を示した説明図である。図２は、感震遮断システム１における地震発生の検知、及び電力供給の遮断に係る検知遮断機構を示した構成図である。
感震遮断システム１は、一定の震度以上の地震発生を検知する感震ユニット２、電力供給を遮断可能な遮断ユニット３、及び遮断ユニット３における遮断動作を制御したり、後述する通知を行ったりするための操作ユニット４を備えた検知遮断機構と、操作ユニット４、クラウドサーバー装置５、情報配信装置６、及びユーザーが携帯する携帯端末７を有する操作機構とを備えてなる。
【００１２】
検知遮断機構において、感震ユニット２は、たとえば分電盤内等に設置されるものであって、地震発生を検知する感震センサ、操作ユニット４と通信するための通信部、及び自身の動作を制御する制御部等を有し、地震発生の検知をうけて地震検知信号を出力する制御装置とを備えている。そして、感震センサで地震の発生を検知すると、操作ユニット４へ地震検知信号を出力するようになっている。
【００１３】
遮断ユニット３は、電路を開閉する接点部や接点部を強制的に開放する遮断機構部に加え、操作ユニット４と通信するための通信部や、自身の動作を制御する制御部等を備えており、後述するように操作ユニット４からの遮断信号をうけて、電気機器への電力供給を遮断するようになっている。
【００１４】
操作ユニット４は、たとえばキッチンやリビング等に設置され、後述するような所定の遮断条件が満たされると遮断ユニット３において遮断動作させる遮断機能を有するものであって、感震ユニット２や遮断ユニット３、後述するクラウドサーバー装置５等と通信するための通信部を有しているとともに、電力供給の遮断を音声やランプの点灯等によって通知する通知部や、遮断機能を解除するための操作部、各種信号の送受信動作や通知部での通知動作等といったように自身の動作を制御する制御部等を備えている。
【００１５】
そして、感震遮断システム１の検知遮断機構では、感震ユニット２で地震の発生を検知すると感震ユニット２から操作ユニット４へ地震検知信号が出力される。この地震検知信号を操作ユニット４が受信すると、操作ユニット４は、遮断条件が満たされるか否かを判断し、遮断条件が満たされると遮断ユニット３へ遮断信号を出力する。そして、この遮断信号を遮断ユニット３が受信すると、遮断ユニット３が遮断動作して電気機器への電力供給を遮断する。
【００１６】
一方、操作機構において、クラウドサーバー装置５は、データセンター等に設置されるものであって、感震遮断システム１の特に検知遮断機構におけるステータス等を記憶する記憶部、操作ユニット４等との間で通信するための通信部、及び記憶動作や通信動作等を制御する制御部等を備えている。また、情報配信装置６は、携帯端末７に情報を配信するためのものであって、感震遮断システム１では、ユーザーは所謂プッシュ通知を利用することになる。さらに、携帯端末７は、ユーザーが所持する所謂スマートフォンであって、表示部や操作部、通信部、制御部等を備えている。なお、８は、宅内ネットワークＮ１と公衆ネットワークＮ２とを接続するためのルーターである。
【００１７】
上記操作機構において、操作ユニット４、クラウドサーバー装置５、情報配信装置６、及び携帯端末７は、宅内ネットワークＮ１及び公衆ネットワークＮ２を介して通信可能に接続されている。また、携帯端末７には、感震遮断システム１を利用するための専用のアプリケーションが予めダウンロードされインストールされている。
【００１８】
そして、感震遮断システム１は、地震発生をうけると図３に示すようなフローにしたがって動作する。図３は、感震遮断システム１の動作を示したフローチャート図である。
まず操作ユニット４は、地震検知信号を受信すると、発生した地震の震度が電力供給の遮断を必要とする設定震度（予め設定されているものとする）以上であるか否かを判断する（Ｓ１）。その結果、設定震度以上である（Ｓ１でＹＥＳと判断する）と、ルーター８を介して公衆ネットワークＮ２に接続し（Ｓ２）、地震が発生した旨や検知震度、電力供給を遮断するまでの設定時間、電力供給の遮断を警報する警報状態へ移行した旨等を含んだ警報信号を出力する（Ｓ３）。次に、クラウドサーバー装置５は、警報信号を受信すると、感震遮断システム１のステータスを警報状態に変更するとともに、情報配信装置６へ警報信号を受信した旨を通知する（Ｓ４）。すると、情報配信装置６により携帯端末７へ通知が送られ（プッシュ通知）、携帯端末７において感震遮断システム１で利用する所定のアプリケーションが起動され（Ｓ５）、音声を出力したり、画面に表示させる等して、地震が発生した旨や電力供給の遮断までの所定の設定時間等がユーザーに通知される。なお、発生した地震の震度が設定震度を下回っている（Ｓ１でＮＯと判断する）と、警報信号の出力等を行わずに終了となる。
【００１９】
アプリケーションによる通知をうけてユーザーが状況を確認した結果、電力供給を遮断する必要がないと判断されると、携帯端末７においてユーザーにより遮断の解除を要求する所定の解除操作（たとえば、アプリケーションにおける解除ボタンを操作する等）が行われることになる。一方、電力供給の遮断が必要であると、携帯端末７において解除操作が行われることはない。すなわち、携帯端末７では、アプリケーションの起動から遮断時刻となるまでの間（厳密には警報信号の出力から設定時間が経過するまでの間）、解除操作の有無を判断することになる（Ｓ６）。そして、ユーザーにより解除操作がなされる（Ｓ６でＹＥＳと判断する）と、公衆ネットワークＮ２への接続を試み（Ｓ７）、公衆ネットワークＮ２へ接続することができる（Ｓ７でＹＥＳと判断する）と、クラウドサーバー装置５へ解除要求信号（解除信号）を出力する（Ｓ８）。また、クラウドサーバー装置５は、警報信号の受信後、所定のチェック時間毎に操作ユニット４との間で解除要求の問い合わせや操作ユニット４での手動による遮断解除操作の有無等に係る情報を送受信しており、携帯端末７からの解除要求信号を受信すると、操作ユニット４へ解除指令信号（解除信号）を出力する（Ｓ９）とともに、感震遮断システム１のステータスを遮断解除状態に変更する。そして、操作ユニット４では、解除指令信号を受信すると遮断機能を解除とし（Ｓ１０）、警報信号を出力してから設定時間が経過したとしても遮断信号を遮断ユニット３へ送る等せず、電力供給を遮断することなく終了となる。なお、操作ユニット４は、遮断を解除するとその旨をクラウドサーバー装置５へ送信し、クラウドサーバー装置５ではステータスを再び変更することになる。
【００２０】
一方、地震の発生後は、公衆ネットワークＮ２が混雑してクラウドサーバー装置５へ接続できない状況も考えられる。また、地震の発生時にユーザーが外出しておらず宅内にいることもある。そこで、携帯端末７は、解除操作をうけたにもかかわらず公衆ネットワークＮ２に接続できない（Ｓ７でＮＯと判断する）と宅内ネットワークＮ１へ接続し（Ｓ１１）、宅内ネットワークＮ１を介して携帯端末７から操作ユニット４へ直接解除指令信号を出力する（Ｓ１２）。そして、操作ユニット４は、携帯端末７から直接解除指令信号を受信した場合にも、クラウドサーバー装置５から受信した場合と同様、遮断機能を解除とする（Ｓ１０）。なお、操作ユニット４は、携帯端末７から解除指令信号を受信すると、携帯端末７へ遮断を解除した旨等を送信する。また、携帯端末７は、宅内ネットワークＮ１にも接続できないと、公衆ネットワークＮ２と宅内ネットワークＮ１との何れかに接続できるまで、接続動作を繰り返し実行する。
【００２１】
また、操作ユニット４は、携帯端末７において解除操作がなされない（Ｓ６でＮＯと判断する）等、警報信号を出力してから設定時間が経過するまでの間に解除指令信号を受信しないと、遮断条件が満たされたと判断して遮断ユニット３へ遮断信号を出力し、電気機器への電力供給を遮断させ（Ｓ１３）て終了となる。なお、解除操作同様、携帯端末７において設定時間よりも前に電力供給を遮断させるよう要求する遮断操作を行うことができるように構成してもよい。そして、遮断操作を行った場合にも、ネットワークの状況に応じてクラウドサーバー装置５を介して遮断を指令するか、携帯端末７から直接指令するか変更されるように構成することは可能である。
【００２２】
以上のような構成を有する感震遮断システム１によれば、地震が発生すると、携帯端末７でその情報を確認することができるとともに、ユーザーが状況を判断して電力供給を遮断する必要がないとなると、携帯端末７で解除操作を行うことにより、操作ユニット４の遮断機能を解除することができる。したがって、避難中であるにもかかわらず電力供給が遮断されてしまうといった事態が起こることを防止することができるし、操作ユニット４の設置位置までたどりつく必要もないため、容易且つ確実に遮断機能を解除することができ、使い勝手が良い。
【００２３】
また、感震遮断システム１によれば、解除操作をうけたにもかかわらず公衆ネットワークＮ２に接続できないと宅内ネットワークＮ１へ接続し、宅内ネットワークＮ１を介して携帯端末７から操作ユニット４へ直接解除指令信号を出力して、操作ユニット４の遮断機能を解除することができる。したがって、たとえ公衆ネットワークＮ２が混雑してクラウドサーバー装置５へ接続できない状況になったとしても、携帯端末７を利用して容易且つ確実に遮断機能を解除することができ、使い勝手が非常に良い。
【００２４】
なお、本発明に係る感震遮断システム法は、上記実施形態の態様に何ら限定されるものではなく、制御装置の具体的な構成や、制御装置と携帯端末、クラウドサーバー装置等との間での通信に係る構成等についても、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、必要に応じて適宜変更することができる。
【００２５】
たとえば、一部の電気機器に関しては、地震の発生をうけると設定時間の経過をまつことなく即時遮断するように構成しても何ら問題はない。
また、上記実施形態では、操作ユニットにおいて震度が設定震度以上であるか否かを判断するように構成しているが、感震ユニットにおいて当該判断を行い、震度が設定震度以上であった場合に限り、感震ユニットから操作ユニットへ地震検知信号が出力されるように構成することも可能である。
【００２６】
さらに、操作ユニットと感震ユニットとを有線で接続したり、操作ユニットと遮断ユニットとを有線で接続したりしても何ら問題はない。
加えて、遮断ユニットを感震ユニットに接続された主幹ブレーカとして構成し、操作ユニットにより無線で制御されるのではなく、感震ユニットによる制御のもと遮断動作するように構成することも可能である。すなわち、操作ユニットが解除指令信号を受信すると、感震ユニットへ遮断信号を出力し、感震ユニットは遮断信号をうけると、擬似漏電を発生させて遮断ユニットを遮断動作させるように構成してもよい。
【符号の説明】
【００２７】
１・・感震遮断システム、２・・感震ユニット（地震検知装置）、３・・遮断ユニット（遮断装置）、４・・操作ユニット（制御装置）、５・・クラウドサーバー装置、６・・情報配信装置、７・・携帯端末、Ｎ１・・宅内ネットワーク、Ｎ２・・公衆ネットワーク。
【図１】
0006491955.tif 000002
【図２】
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【図３】
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