(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一表面及び第二表面を有する長尺の基材フィルムと、前記基材フィルムの前記第一表面に設けられた第一機能性層とを備える機能性フィルムの製造方法であって、
周方向に回転する第一バックアップロールの周面で、前記基材フィルムの前記第二表面を支持しながら、前記基材フィルムを搬送する工程と、
前記第二表面を前記第一バックアップロールの周面で支持された前記基材フィルムの前記第一表面に、第一塗工液を塗工して、前記第一機能性層を形成する工程と、を含み、
前記基材フィルムの前記第二表面が前記第一バックアップロールの周面で支持される支持時間Ｔ１が、０．５秒≦Ｔ１≦５秒であり、
前記第二表面を前記第一バックアップロールの周面で支持された前記基材フィルムの搬送方向の張力Ｆｆ１が、５０Ｎ／ｍ≦Ｆｆ１≦５００Ｎ／ｍであり、
前記第二表面を前記第一バックアップロールの周面で支持された前記基材フィルムの搬送速度Ｖｆ１と前記第一バックアップロールの周速Ｖｒ１との比Ｖｆ１／Ｖｒ１が、１．００１≦Ｖｆ１／Ｖｒ１≦１．０１０である、機能性フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記第一機能性層が、光学異方性層、ハードコート層、反射防止層及び帯電防止層からなる群より選ばれる１以上の層である、請求項１記載の機能性フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記第一機能性層の湿潤膜厚が、０．５μｍ〜５０μｍである、請求項１又は２記載の機能性フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記第一塗工液の粘度が、０．５ｍＰａ・ｓ〜３０ｍＰａ・ｓである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の機能性フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記基材フィルムが、脂環式構造含有重合体を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の機能性フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記第一塗工液が、紫外線によって硬化しうるものであり、
前記製造方法が、前記第一機能性層に紫外線を照射する工程を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の機能性フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記第一バックアップロールの周面の算術平均粗さが、０．０２０μｍ以下であり、
前記基材フィルムの前記第二表面の算術平均粗さが、０．００５μｍ以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の機能性フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記基材フィルムの前記第一表面に前記第一機能性層を形成して、前記基材フィルム及び前記第一機能性層を備える機能性フィルムを得た後で、
周方向に回転する第二バックアップロールの周面で、前記第一機能性層の表面を支持しながら、前記機能性フィルムを搬送する工程と、
前記第一機能性層の表面を前記第二バックアップロールの周面で支持された前記機能性フィルムの前記基材フィルムの前記第二表面に、第二塗工液を塗工して、第二機能性層を形成する工程と、を含み、
前記第一機能性層の表面が前記第二バックアップロールの周面で支持される支持時間Ｔ２が、０．５秒≦Ｔ２≦５秒であり、
前記第一機能性層の表面を前記第二バックアップロールの周面で支持された前記機能性フィルムの搬送方向の張力Ｆｆ２が、５０Ｎ／ｍ≦Ｆｆ２≦５００Ｎ／ｍであり、
前記第一機能性層の表面を前記第二バックアップロールの周面で支持された前記機能性フィルムの搬送速度Ｖｆ２と前記第二バックアップロールの周速Ｖｒ２との比Ｖｆ２／Ｖｒ２が、１．００１≦Ｖｆ２／Ｖｒ２≦１．０１０である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の機能性フィルムの製造方法。
【請求項９】
第一機能性層と第二機能性層とが、同じ機能を有する、請求項８記載の機能性フィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記第二塗工液が、紫外線によって硬化しうるものであり、
前記製造方法が、前記第二機能性層に紫外線を照射する工程を含む、請求項８又は９記載の機能性フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材フィルム及び当該基材フィルム上に設けられた機能性層を備える機能性フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
基材フィルム及び機能性層を有する機能性フィルムは、前記の機能性層が所定の機能を有する複層構造のフィルムである。このような機能性フィルムは、広範な用途において使用されており、例えば、液晶表示装置及び有機エレクトロルミネッセンス表示装置等の表示装置の構成部材として用いられうる。
【０００３】
機能性フィルムは、塗工液を用いて製造されることがある。通常は、機能性層を形成するための塗工液を基材フィル上に塗工し、必要に応じて塗工された塗工液を硬化させて、機能性フィルムを得る。このような塗工液の塗工は、バックアップロールを備える塗工装置を用いて行われることがあった（特許文献１〜３参照）。一般に、このような従来の塗工装置では、バックアップロールの周面に基材フィルムを支持した状態で基材フィルムを搬送しながら、基材フィルム上に塗工液を塗工していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１３６７１２号公報
【特許文献２】特開２００５−４６８０５号公報
【特許文献３】特開平１０−２３６７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
バックアップロールを用いた塗工装置では、バックアップロールに基材フィルムが進入する際に、バックアップロールと基材フィルムとの間に空気が浸入することがある。浸入した空気は、バックアップロールと基材フィルムとの間に留まって空気溜まりを形成し、基材フィルムに、シワ、たるみ等の変形部を生じさせる。このような変形部が基材フィルムに生じると、当該基材フィルム上に塗工液を均一な厚みで塗工することができなくなって、機能性層に厚みムラを生じる。
【０００６】
厚みムラが生じると、当該厚みムラが形成された機能性層の部分において光の干渉が生じ、外観においてムラを生じることがある。また、前記のような厚みムラは、機能性フィルムをロール状に巻き取る場合に、ブロッキングの原因となりうる。さらに、機能性層が当該機能性層の表面形状の調整のために粒子を含む場合、厚みムラが形成された部分では、厚みが過剰となって粒子数が極端に多くなりヘイズが部分的に高くなったり、厚みが不足して粒子が機能性層から脱離したりする可能性がある。そのため、厚みムラは、抑制することが望まれる。
【０００７】
前記のような厚みムラを抑制するため、従来から検討がなされている。例えば、特許文献１では、基材フィルムがバックアップロールに接触を開始する位置に、基材フィルムとバックアップロールとの間に形成される空間を減圧する減圧装置を設ける技術が提案されている。特許文献１記載の技術によれば、基材フィルムとバックアップロールとの間に浸入する空気の量を減らすことができる。そのため、通常は、バックアップロールと基材フィルムとの間に浸入する空気を原因とした機能性層の厚みムラを抑制できる。
【０００８】
ところが、特許文献１記載の技術は、製造装置に減圧装置を設けることが求められる。このように新たに減圧装置を設けることは、製造コストの上昇を招く可能性がある。また、既存設備の配置によっては、新たな減圧装置を設けるスペースが無いこともありえる。そのため、従来技術とは別に、機能性層の厚みムラを抑制できる新たな技術の開発が望まれている。
【０００９】
また、安定な塗工を実現するために、塗工液の塗工のためにバックアップロールの周面で支持されながら搬送される基材フィルムは、搬送ズレ、搬送しわ、ばたつき等の搬送異常を生じないことが求められる。ここで、搬送ズレとは、バックアップロールの周面によって支持された状態で搬送される基材フィルムに生じうる、基材フィルムの幅方向における搬送位置の周期的又はランダムなズレをいう。また、搬送シワとは、バックアップロールの周面によって支持された状態で搬送される基材フィルムに生じうる、基材フィルムの長手方置に延在するシワをいう。
【００１０】
本発明は前記の課題に鑑みて創案されたものであって、搬送異常及び厚みムラを抑制しながら機能性フィルムを製造できる、機能性フィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、前記の課題を解決するべく、鋭意検討を行った。その結果、本発明者らは、バックアップロールで支持されながら搬送される基材フィルム上に塗工液を塗工して機能性層を形成する際に、（１）基材フィルムを高速で搬送速度すること、（２）基材フィルムの搬送方向の張力を適切に調整すること、及び、（３）基材フィルムの搬送速度をバックアップロールの周速よりも僅かに速くすること、を組み合わせることにより、基材フィルムの搬送異常及び機能性層の厚みムラを抑制できることを見い出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、下記の通りである。
【００１２】
〔１〕  第一表面及び第二表面を有する長尺の基材フィルムと、前記基材フィルムの前記第一表面に設けられた第一機能性層とを備える機能性フィルムの製造方法であって、
周方向に回転する第一バックアップロールの周面で、前記基材フィルムの前記第二表面を支持しながら、前記基材フィルムを搬送する工程と、
前記第二表面を前記第一バックアップロールの周面で支持された前記基材フィルムの前記第一表面に、第一塗工液を塗工して、前記第一機能性層を形成する工程と、を含み、
前記基材フィルムの前記第二表面が前記第一バックアップロールの周面で支持される支持時間Ｔ１が、０．５秒≦Ｔ１≦５秒であり、
前記第二表面を前記第一バックアップロールの周面で支持された前記基材フィルムの搬送方向の張力Ｆｆ１が、５０Ｎ／ｍ≦Ｆｆ１≦５００Ｎ／ｍであり、
前記第二表面を前記第一バックアップロールの周面で支持された前記基材フィルムの搬送速度Ｖｆ１と前記第一バックアップロールの周速Ｖｒ１との比Ｖｆ１／Ｖｒ１が、１．００１≦Ｖｆ１／Ｖｒ１≦１．０１０である、機能性フィルムの製造方法。
〔２〕  前記第一機能性層が、光学異方性層、ハードコート層、反射防止層及び帯電防止層からなる群より選ばれる１以上の層である、〔１〕記載の機能性フィルムの製造方法。
〔３〕  前記第一機能性層の湿潤膜厚が、０．５μｍ〜５０μｍである、〔１〕又は〔２〕記載の機能性フィルムの製造方法。
〔４〕  前記第一塗工液の粘度が、０．５ｍＰａ・ｓ〜３０ｍＰａ・ｓである、〔１〕〜〔３〕のいずれか一項に記載の機能性フィルムの製造方法。
〔５〕  前記基材フィルムが、脂環式構造含有重合体を含む、〔１〕〜〔４〕のいずれか一項に記載の機能性フィルムの製造方法。
〔６〕  前記第一塗工液が、紫外線によって硬化しうるものであり、
前記製造方法が、前記第一機能性層に紫外線を照射する工程を含む、〔１〕〜〔５〕のいずれか一項に記載の機能性フィルムの製造方法。
〔７〕  前記第一バックアップロールの周面の算術平均粗さが、０．０２０μｍ以下であり、
前記基材フィルムの前記第二表面の算術平均粗さが、０．００５μｍ以下である、〔１〕〜〔６〕のいずれか一項に記載の機能性フィルムの製造方法。
〔８〕  前記基材フィルムの前記第一表面に前記第一機能性層を形成して、前記基材フィルム及び前記第一機能性層を備える機能性フィルムを得た後で、
周方向に回転する第二バックアップロールの周面で、前記第一機能性層の表面を支持しながら、前記機能性フィルムを搬送する工程と、
前記第一機能性層の表面を前記第二バックアップロールの周面で支持された前記機能性フィルムの前記基材フィルムの前記第二表面に、第二塗工液を塗工して、第二機能性層を形成する工程と、を含み、
前記第一機能性層の表面が前記第二バックアップロールの周面で支持される支持時間Ｔ２が、０．５秒≦Ｔ２≦５秒であり、
前記第一機能性層の表面を前記第二バックアップロールの周面で支持された前記機能性フィルムの搬送方向の張力Ｆｆ２が、５０Ｎ／ｍ≦Ｆｆ２≦５００Ｎ／ｍであり、
前記第一機能性層の表面を前記第二バックアップロールの周面で支持された前記機能性フィルムの搬送速度Ｖｆ２と前記第二バックアップロールの周速Ｖｒ２との比Ｖｆ２／Ｖｒ２が、１．００１≦Ｖｆ２／Ｖｒ２≦１．０１０である、〔１〕〜〔７〕のいずれか一項に記載の機能性フィルムの製造方法。
〔９〕  第一機能性層と第二機能性層とが、同じ機能を有する、〔８〕記載の機能性フィルムの製造方法。
〔１０〕  前記第二塗工液が、紫外線によって硬化しうるものであり、
前記製造方法が、前記第二機能性層に紫外線を照射する工程を含む、〔８〕又は〔９〕記載の機能性フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、搬送異常及び厚みムラを抑制しながら機能性フィルムを製造できる、機能性フィルムの製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の第一実施形態に係る機能性フィルムの製造方法で用いる、機能性フィルムの製造装置を模式的に示す正面図である。
【図２】図２は、本発明の第一実施形態に係る機能性フィルムの製造方法で用いる、塗工装置を模式的に示す正面図である。
【図３】図３は、本発明の第一実施形態に係る機能性フィルムの製造方法で用いる塗工装置において、コーターによって基材フィルム上に塗工液が塗工される部分を拡大して模式的に示す断面図である。
【図４】図４は、従来の塗工装置の一例としての塗工装置を模式的に示す正面図である。
【図５】図５は、本発明の第二実施形態に係る機能性フィルムの製造方法で用いる、機能性フィルムの製造装置を模式的に示す正面図である。
【図６】図６は、本発明の第二実施形態に係る機能性フィルムの製造方法で用いる、機能性フィルムの製造装置を模式的に示す正面図である。
【図７】図７は、本発明の第二実施形態に係る機能性フィルムの製造方法で用いる塗工装置を模式的に示す正面図である。
【図８】図８は、円盤状液晶化合物のハイブリッド配向の状態を模式的に示す斜視図である。
【図９】図９は、円盤状液晶化合物のハイブリッド配向の状態を模式的に示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、例示物及び実施形態を示して本発明について詳細に説明する。ただし、本発明は、以下に示す例示物及び実施形態に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１６】
以下の説明において、別に断らない限り、「上流」とはフィルム搬送方向の上流をいい、「下流」とはフィルム搬送方向の下流をいう。
【００１７】
以下の説明において、別に断らない限り、「軸方向」とはバックアップロールの軸方向を示し、「径方向」とはバックアップロールの径方向を示し、「周方向」とはバックアップロールの周方向を示す。
【００１８】
以下の説明において、別に断らない限り、「機能性層」とは、基材フィルム上に塗工液を塗工したことによって形成される基材フィルム上の層を示す。この機能性層には、液体状の塗工液の層、及び、塗工液を乾燥又は硬化させて得られる固体状の層の両方を包含する。
【００１９】
以下の説明において、別に断らない限り、用語「（メタ）アクリレート」は、「アクリレート」及び「メタクリレート」の両方を包含し、用語「（メタ）アクリロイル基」は「アクリロイル基」及び「メタクリロイル基」の両方を包含する。
【００２０】
以下の説明において、別に断らない限り、要素の方向が「平行」、「垂直」及び「直交」とは、本発明の効果を損ねない範囲内、例えば±５°の範囲内での誤差を含んでいてもよい。
【００２１】
以下の説明において、別に断らない限り、「円偏光板」、「λ／２波長板」、「λ／４波長板」及び「位相差板」といった部材は、剛直な部材に限られるものではなく、フィルム状の、可撓性を有する部材を含む。
【００２２】
以下の説明において、ある層の遅相軸とは、別に断らない限り、当該層の面内における遅相軸を表す。
【００２３】
以下の説明において、長尺のフィルムとは、別に断らない限り、幅に対して５倍以上の長さを有するフィルムをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するフィルムをいう。
【００２４】
以下の説明において、「組成物」とは、別に断らない限り、２種類以上の成分を含む材料だけでなく、１種類の成分のみを含む材料を包含する。
【００２５】
［１．第一実施形態］
本発明の第一実施形態に係る機能性フィルムの製造方法では、第一表面及び第二表面を有する長尺の基材フィルムの第一表面に第一機能性層を形成して、機能性フィルムを製造する。ここで、第一表面及び第二表面は、基材フィルムの互いに反対側の表面を示す。本実施形態では、溶媒を含み、且つ、紫外線によって硬化しうる第一塗工液としての塗工液を用いて、基材フィルムの第一表面に第一機能性層を形成して、機能性フィルムを製造する例を示して説明する。
【００２６】
図１は、本発明の第一実施形態に係る機能性フィルム１０の製造方法で用いる、機能性フィルム１０の製造装置２０を模式的に示す正面図である。
図１に示すように、この製造装置２０は、基材フィルムロール１１０から繰り出された基材フィルム３０の第一表面３１に塗工液４０（図２参照）を塗工しうる塗工装置１２０と、乾燥装置としてのオーブン１３０と、硬化装置としてのＵＶ照射装置１４０とを、上流からこの順に備える。
【００２７】
〔１．２．塗工装置１２０〕
図２は、本発明の第一実施形態に係る機能性フィルム１０の製造方法で用いる、塗工装置１２０を模式的に示す正面図である。
図２に示すように、塗工装置１２０は、第一バックアップロールとしてのバックアップロール２１０と、コーター３００と、搬送速度測定装置としての供給ロール２２０と、張力測定装置としてのテンションピックアップロール２３０とを備える。
【００２８】
（１．２．１．バックアップロール２１０）
図２に示すように、バックアップロール２１０は、基材フィルム３０の第二表面３２を支持しうる周面２１１を有する。このバックアップロール２１０は、基材フィルム３０の搬送方向と同じ向きで、周方向に回転しうるように設けられている。また、バックアップロール２１０は、図示しないモーター等の駆動装置に接続されている。よって、バックアップロール２１０は、駆動装置から与えられる回転駆動力に応じた回転速度で回転駆動されうるように設けられている。
【００２９】
バックアップロール２１０の直径Ｄは、好ましくは１００ｍｍ以上、より好ましくは１５０ｍｍ以上であり、好ましくは３００ｍｍ以下、より好ましくは２５０ｍｍ以下である。バックアップロール２１０の直径Ｄが、前記範囲の下限値以上であることによって、搬送中に万が一発生する基材フィルム３０の揺れに対して、バックアップロール２１０が振動しない重量にすることができる。また、バックアップロール２１０の直径Ｄが、前記範囲の上限値以下であることによって、バックアップロール２１０の重量を保持するためのシャフト（図示せず。）を大がかりにする必要がないため、バックアップロール２１０の設置を簡便にすることができる。
【００３０】
バックアップロール２１０は、当該バックアップロール２１０によって搬送される基材フィルム３０の巻付き角θが、所望の範囲に収まるように設定することが好ましい。ここで、基材フィルム３０の巻付き角θとは、バックアップロール２１０における、基材フィルム３０が接触する周面部分の扇型の中心角である。また、前記の中心角は、バックアップロール２１０を軸方向から観察した場合の角度である。巻付き角θの具体的範囲は、好ましくは９０°以上、より好ましくは１００°以上、特に好ましくは１５０°以上であり、好ましくは２１０°以下、より好ましくは２００°以下、特に好ましくは１８０°以下である。巻付き角θが、前記範囲の下限値以上であることによって、搬送中に不意に基材フィルム３０に揺れが起きても、バックアップロール２１０上での基材フィルム３０の揺れを抑制することができる。また、巻付き角θが、前記範囲の上限値以下であることによって、バックアップロール２１０の前後の基材フィルム３０の搬送パスラインを容易に設定することができる。
【００３１】
バックアップロール２１０の周面２１１の算術平均粗さＲａは、好ましくは０．０２０μｍ以下、より好ましくは０．０１５μｍ以下である。このように滑らかな周面２１１を有するバックアップロール２１０は、入手が容易であるので、塗工装置１２０を用意するためのコストを安価にできる。また、従来の技術常識によれば、滑らかな周面を有するバックアップロールを用いた塗工方法では機能性層の厚みムラを抑制することが困難であったが、本発明の第一実施形態によれば、滑らかな周面２１１を有するバックアップロール２１０を用いた場合でも第一機能性層５０の厚みムラを抑制することが可能である。よって、従来技術で特に解決が難しかった課題を解消できるとの観点でも、バックアップロール２１０としては、滑らかな周面２１１を有するものが好ましい。バックアップロール２１０の周面２１１の算術平均粗さＲａの下限は、バックアップロール２１０の製造を容易にする観点から、好ましくは０．００１μｍ以上である。
【００３２】
また、第一機能性層５０の厚みムラを特に効果的に抑制する観点では、バックアップロール２１０の周面２１１の算術平均粗さＲａは、上述した範囲よりも大きくしても好ましい。バックアップロール２１０の周面２１１が粗いと、バックアップロール２１０の周面２１１で基材フィルム３０の第二表面３２を支持したときに、バックアップロール２１０の周面２１１と基材フィルム３０の第二表面３２との間に微小な空隙を形成することができる。そのため、バックアップロール２１０の周面２１１と基材フィルム３０の第二表面３２との間に浸入した空気の排出を効果的に促すことができるので、厚みムラを特に効果的に抑制できる。ただし、基材フィルム３０の搬送を安定に行う観点では、バックアップロール２１０の周面２１１の算術平均粗さＲａは、好ましくは０．３５０μｍ未満、より好ましくは０．３００μｍ以下、特に好ましくは０．２５０μｍ以下である。
【００３３】
バックアップロール２１０の周面２１１の算術平均粗さＲａは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−２００１に準拠して、走査距離５０ｍｍにおいて、バックアップロール２１０の軸方向を走査方向に設定して測定しうる。測定装置としては、表面粗さ・輪郭形状測定機（東京精密社製「サーフコム１３０Ａ」）を用いうる。
【００３４】
バックアップロール２１０の周面２１１を形成する材料としては、基材フィルム３０を安定して支持しうるものが好ましい。そのような材料としては、例えば、タングステンカーバイド（ＷＣ）、ハードクロムめっき、ＳＵＳ、鉄などが挙げられる。
【００３５】
また、バックアップロール２１０には、バックアップロール２１０の周速Ｖｒ１を測定しうる周速センサ（図示せず。）が設けられている。
さらに、バックアップロール２１０には、塗工液４０中の溶媒揮発による基材フィルム３０の温度低下に伴うバックアップロール２１０の温度低下を抑制するために、温調液を流通させるための流路を設けてもよい。
【００３６】
（１．２．２．コーター３００）
図２に示すように、コーター３００は、第二表面３２をバックアップロール２１０の周面２１１で支持された基材フィルム３０の第一表面３１に塗工液４０を塗工しうる装置である。このコーター３００は、第二表面３２をバックアップロール２１０の周面２１１で支持された基材フィルム３０の第一表面３１に塗工液４０を塗工しうるように、バックアップロール２１０の周面２１１に対向して設けられている。
【００３７】
コーター３００としては、当該コーター３００が基材フィルム３０を押圧しない非接触式コーターを用いることが好ましい。非接触式コーターを用いることにより、基材フィルム３０の傷つきを抑制したり、流れ方向での膜厚を安定的に一定に保つことができる。
また、一般に、非接触式コーターは、当該非接触式コーターが基材フィルムを押圧しないので、基材フィルムの変形部の解消が難しく、従来の技術によって厚みムラを抑制することは特に困難であった。これに対し、本発明の第一実施形態によれば、このような非接触式コーターを用いた場合でも、厚みムラを抑制することが可能である。よって、従来技術で特に解決が難しかった課題を解消できるとの観点でも、コーター３００としては、非接触式コーターを用いることが好ましい。
【００３８】
特に好ましいコーター３００としては、ダイ３１０を備えるダイコーターが挙げられる。そこで、本実施形態は、コーター３００としてダイ３１０を備えるダイコーターを用いた例を示して、説明する。
【００３９】
図３は、本発明の第一実施形態に係る機能性フィルム１０の製造方法で用いる塗工装置１２０において、コーター３００によって基材フィルム３０上に塗工液４０が塗工される部分を拡大して模式的に示す断面図である。
図３に示すように、塗工装置１２０のコーター３００は、塗工液４０を吐出しうるダイ３１０を備える。このダイ３１０には、塗工液４０が流通しうる流路３２０と、この流路３２０を流通した塗工液４０を吐出しうる吐出口３３０が形成されている。
【００４０】
流路３２０は、図示しない塗工液供給装置から供給される塗工液４０を収納するポケット３２１、及び、ポケット３２１から吐出口３３０へと塗工液４０を案内するスロット３２２を含む。ポケット３２１及びスロット３２２は、いずれも、基材フィルム３０の搬送方向と垂直なダイ３１０の幅方向にその断面形状を有するように形成されている。また、スロット３２２と、バックアップロール２１０によって搬送される基材フィルム３０の搬送方向とがなす角ρは、３０°以上９０°以下であることが好ましい。
【００４１】
吐出口３３０は、通常、基材フィルム３０の幅方向と平行に延在するスリット状の開口として形成される。この吐出口３３０の長さ（基材フィルム３０の幅方向の長さ）は、基材フィルム３０に形成される第一機能性層５０の幅と、おおむね同じ長さに設定される。
【００４２】
ダイ３１０は、吐出口３３０が形成されたリップ部３４０においてバックアップロール２１０に最も近づくように設けられる。リップ部３４０は、基材フィルム３０の搬送方向上流側に設けられた上流側リップ部３４１と、基材フィルム３０の搬送方向下流側に設けられた下流側リップ部３４２とを含んでいて、これらの上流側リップ部３４１及び下流側リップ部３４２の間に、前記の吐出口３３０が開口している。通常、ダイ３１０は、リップ部３４０に近い部分ほど厚みが小さい先細り形状を有していて、上流側リップ部３４１及び下流側リップ部３４２の先端に、ダイ３１０の幅方向に延在する平坦部としてのランド３４１ａ及び３４２ａがそれぞれ形成されている。
【００４３】
通常、前記のダイ３１０は、複数部材を組み立てることにより構成され、その主たる部材は、基材フィルム３０の搬送方向上流側の上流側ブロック３５０及び下流側の下流側ブロック３６０である。各ブロック３５０及び３６０は、一般に、図示しないブロック締結用ボルトによって締結されることにより、一体化されている。これらのブロック３５０及び３６０は、温度変化によるダイ３１０の変形を抑制する観点から、線熱膨張率が低い材料によって形成されることが好ましい。具体的な線熱膨張率は、６．０×１０−６［１／Ｋ］以下であることが好ましい。また、後述のようにダイ３１０のリップ部３４０をブロック３５０及び３６０とは異なる材料で形成する場合、ブロック３５０及び３６０は、リップ部３４０よりも線熱膨張率の低い材料で形成することが好ましい。リップ部３４０よりも体積の大きなブロック３５０及び３６０の線熱膨張率を低くすることによって、温度変化による変形などの影響を効果的に低減できる。
【００４４】
ダイ３１０のリップ部３４０は、高い厚み精度で塗工液４０を塗工するために、構造を精密に制御することが好ましい。例えば、上流側リップ部３４１及び下流側リップ部３４２のランド３４１ａ及び３４２ａは、当該ランド３４１ａ及び３４２ａの凹部及び凸部の高さの変動幅を５μｍ以下にできる程度に高い真直度で、形成することが好ましい。そこで、ダイ３１０のリップ部３４０は、前記のブロック３５０及び３６０とは異なる超硬合金材料によって形成してもよい。超硬合金材料としては、例えば、ＷＣ炭化物結晶を、Ｃｏ等の結合金属で結合してなるものであって、ＷＣ結晶の平均粒径が５μｍ以内のものを用いうる。このような超硬合金材料を用いることにより、表面形状を均質にできるとともに、塗工液４０による摩耗を抑制できる（特開２００３−２０００９７号公報参照）。
【００４５】
また、前記のダイ３１０は、通常、図示しない架台に設置されて用いられる。架台の精度を高くする観点から、このような架台として、一体型の鋳物を研削加工することによって形成してなる架台を用いてもよい（特許第４３５８０１０号公報参照）。
【００４６】
上述したようなコーター３００は、基材フィルム３０に接触しないように設けられる。よって、コーター３００は、コーター３００と基材フィルム３０との間に、間隙Ｃが空くように設けられる。本実施形態で示すようなダイ３１０を備えたコーター３００は、通常、ダイ３１０のリップ部３４０が基材フィルム３０に最も近くなるように設けられるので、本実施形態では、前記の間隙Ｃは、リップ部３４０と基材フィルム３０との間に空いている。この間隙Ｃの大きさは、好ましくは３０μｍ以上、より好ましくは４０μｍ以上、特に好ましくは５０μｍ以上であり、好ましくは１５０μｍ以下、より好ましくは１４０μｍ以下、特に好ましくは１３０μｍ以下である。間隙Ｃの大きさが、前記範囲の下限値以上であることによって、液溜まり４１にダイ３１０からの振動が伝わり難くなるので、第一機能性層５０における厚みムラを効果的に抑制できる。また、間隙Ｃの大きさが、前記範囲の上限値以下であることによって、液溜まり４１を安定にできるので、第一機能性層５０におけるスジの発生を抑制できる。
【００４７】
（１．２．３．供給ロール２２０）
供給ロール２２０は、基材フィルム３０をバックアップロール２１０へと搬送しうるロールであって、通常は、図２に示すように、基材フィルム３０の搬送路においてバックアップロール２１０の直前に設けられている。ここで、供給ロール２２０が設けられたのがバックアップロール２１０の「直前」であるとは、供給ロール２２０とバックアップロール２１０との間に、基材フィルム３０に接触する他のロールが無いことを意味する。
【００４８】
供給ロール２２０は、基材フィルム３０の搬送速度と同じ周速で、基材フィルム３０の搬送方向と同じ向きに、周方向に回転可能に設けられている。また、供給ロール２２０には、当該供給ロール２２０の回転速度を測定しうる回転速度センサ（図示せず。）が設けられている。さらに、基材フィルム３０は、通常、供給ロール２２０を通る期間と、第二表面３２をバックアップロール２１０の周面２１１で支持された期間とで、搬送速度は同じである。したがって、塗工装置１２０において、供給ロール２２０は、第二表面３２をバックアップロール２１０の周面２１１で支持された基材フィルム３０の搬送速度Ｖｆ１を測定できる搬送速度測定装置として機能できる。
【００４９】
また、この供給ロール２２０には、基材フィルム３０の張力を測定するための張力センサ（図示せず。）が設けられていてもよい。
【００５０】
（１．２．４．テンションピックアップロール２３０）
テンションピックアップロール２３０は、バックアップロール２１０から搬送されてきた機能性フィルム１０の搬送方向と同じ向きで、周方向に回転可能に設けられたロールである。このテンションピックアップロール２３０は、機能性フィルム１０の張力を測定できる張力センサ（図示せず。）を備えていて、図２に示すように、バックアップロール２１０の下流に設けられている。
【００５１】
通常、バックアップロール２１０から搬送されてきた機能性フィルム１０の搬送方向の張力は、第二表面３２をバックアップロール２１０の周面２１１で支持された期間における基材フィルム３０の搬送方向の張力と同じになる。したがって、塗工装置１２０において、テンションピックアップロール２３０は、第二表面３２をバックアップロール２１０の周面２１１で支持された基材フィルム３０の搬送方向の張力Ｆｆ１を測定できる張力測定装置として機能できる。
【００５２】
〔１．３．オーブン１３０〕
図１に示すように、オーブン１３０は、塗工装置１２０の下流に任意で設けられた乾燥装置である。溶媒を含む塗工液４０を用いて形成された第一機能性層５０は、溶媒を含みうる。オーブン１３０は、第一機能性層５０を加熱することにより、第一機能性層５０に含まれる前記の溶媒を乾燥によって除去しうるように設けられている。
【００５３】
ただし、溶媒の除去は、乾燥のための処理を行わなくても、機能性フィルム１０を搬送している期間に達成される場合がありえる。また、溶媒の除去自体が不要である場合もありえる。そのような場合には、オーブン１３０のような乾燥装置は、製造装置２０に設けなくてもよい。また、乾燥装置としては、オーブン１３０以外の装置を用いてもよい。
【００５４】
〔１．４．ＵＶ照射装置１４０〕
図１に示すように、ＵＶ照射装置１４０は、塗工装置１２０の下流に任意で設けられた硬化装置である。本実施形態では、紫外線によって硬化しうる塗工液４０を用いているので、ＵＶ照射装置１４０は、第一機能性層５０に紫外線を照射することにより、第一機能性層５０を硬化させられるように設けられている。第一機能層５０を硬化させる場合、基材フィルム３０に適度な張力を掛けて、基材フィルム３０の搬送ばたつきを少なくし、平面性を維持してフィルムを搬送しながら硬化させることが好ましい。平面性とは、基材フィルム３０の幅方向および搬送方向に垂直な上下方向の振れ量であり、理想的には０ｍｍであるが、通常、１ｍｍ以下である。
【００５５】
ただし、第一機能性層５０の硬化は、硬化のための処理を行わなくても、機能性フィルム１０を搬送している期間に達成される場合がありえる。また、第一機能性層５０の硬化自体が不要である場合もありえる。そのような場合には、ＵＶ照射装置１４０のような硬化装置は、製造装置２０に設けなくてもよい。また、硬化装置としては、ＵＶ照射装置１４０以外の装置を用いてもよい。
【００５６】
〔１．５．機能性フィルム１０の製造方法〕
本発明の第一実施形態に係る機能性フィルム１０の製造方法では、上述した製造装置２０を用いて、長尺の基材フィルム３０をフィルム長手方向に連続的に搬送しながら、基材フィルム３０及び第一機能性層５０を備える機能性フィルム１０を、連続的に製造する。この製造方法は、具体的には、以下の工程を含む。
【００５７】
本実施形態に係る機能性フィルム１０の製造方法は、塗工装置１２０に基材フィルム３０を供給する工程を行う。本実施形態では、図１に示すように、巻き芯１１１に基材フィルム３０を巻回した基材フィルムロール１１０を、製造装置２０のフィルム供給部に取り付ける。この基材フィルムロール１１０から基材フィルム３０を繰り出し、所定の搬送速度でフィルム長手方向に搬送して、塗工装置１２０に供給する。
【００５８】
塗工装置１２０に基材フィルム３０が供給されると、図２に示すように、供給ロール２２０が、基材フィルム３０をバックアップロール２１０へと搬送する工程を行う。また、本実施形態では、基材フィルム３０の搬送に伴って供給ロール２２０が周方向に回転しており、この供給ロール２２０の周速を測定することにより、基材フィルム３０の搬送速度Ｖｆ１が測定される。
【００５９】
バックアップロール２１０は、基材フィルム３０の搬送方向と同じ向きで、周速Ｖｒ１で周方向に回転している。このバックアップロール２１０へと供給ロール２２０から基材フィルム３０が搬送されてくると、バックアップロール２１０の周面２１１で基材フィルム３０の第二表面３２を支持しながら、基材フィルム３０を搬送する工程が行われる。この工程では、供給ロール２２０から搬送されてきた基材フィルム３０の第二表面３２は、地点Ｐ１においてバックアップロール２１０の周面２１１に接触を開始し、この周面２１１で支持された状態となる。そして、このようにバックアップロール２１の周面２１１で第二表面３２を支持された状態で、基材フィルム３０は、バックアップロール２１０の周面２１１に沿って搬送される。
【００６０】
バックアップロール２１の周面２１１で第二表面３２を支持された基材フィルム３０が、コーター３００が設けられた位置まで搬送されると、当該基材フィルム３０の第一表面３１に塗工液４０を塗工して第一機能性層５０を形成する工程が行われる。本実施形態では、図３に示すように、コーター３００が備えるダイ３１０の吐出口３３０から、基材フィルム３０の第一表面３１へと、塗工液４０を吐出することにより、塗工液４０の塗工が行われる。
【００６１】
ダイ３１０の吐出口３３０から吐出された塗工液４０は、基材フィルム３０の第一表面３１に液溜まり４１を形成する。そして、この液溜まり４１の塗工液４０が基材フィルム３０の第一表面３１に定着することで、塗工液４０の塗工が達成されて、基材フィルム３０の第一表面３１に第一機能性層５０が形成される。
【００６２】
第一表面３１に第一機能性層５０を形成された基材フィルム３０は、図２に示すように、バックアップロール２１０の周面２１１で支持された状態で更に搬送される。その後、バックアップロール２１０の周面２１１での基材フィルム３０の支持が終了する地点Ｐ２まで基材フィルム３０が搬送されると、基材フィルム３０はバックアップロール２１０から離れて、バックアップロール２１０の周面２１１による基材フィルム３０の第二表面３２の支持が終了する。これにより、基材フィルム３０と、基材フィルム３０の第一表面３１に設けられた第一機能性層５０とを備える機能性フィルム１０が得られる。
【００６３】
得られた機能性フィルム１０は、テンションピックアップロール２３０を介して、オーブン１３０へと搬送される。この際、テンションピックアップロール２３０によって、基材フィルム３０の搬送方向の張力Ｆｆ１が測定される。
【００６４】
前述したような塗工装置１２０を用いた第一機能性層５０の形成は、下記の条件（ｉ）、条件（ii）及び条件（iii）を組み合わせて満たすように行う。
（ｉ）基材フィルム３０の第二表面３２がバックアップロール２１０の周面２１１で支持される支持時間Ｔ１が、０．５秒≦Ｔ１≦５秒である。
（ii）第二表面３２をバックアップロール２１０の周面２１１で支持された基材フィルム３０の搬送方向の張力Ｆｆ１が、５０Ｎ／ｍ≦Ｆｆ１≦５００Ｎ／ｍである。
（iii）第二表面３２をバックアップロール２１０の周面２１１で支持された基材フィルム３０の搬送速度Ｖｆ１と、バックアップロール２１０の周速Ｖｒ１との比Ｖｆ１／Ｖｒ１が、１．００１≦Ｖｆ１／Ｖｒ１≦１．０１０である。
【００６５】
前記の条件（ｉ）、条件（ii）及び条件（iii）を組み合わせて満たしながら塗工装置１２０を用いた第一機能性層５０の形成を行うことにより、基材フィルム３０及び機能性フィルム１０の搬送異常の抑制、並びに、第一機能性層５０の厚みムラの抑制が可能となる。条件（ｉ）、条件（ii）及び条件（iii）を組み合わせて満たすことによってこのような効果が得られる仕組みを、従来の技術と対比して説明する。ただし、本発明は、以下に説明する仕組みによって制限されるものでは無い。
【００６６】
図４は、従来の塗工装置の一例としての塗工装置９００を模式的に示す正面図である。また、図４において、基材フィルム９２０及び機能性層９３０については、断面を示す。
図４に示すように、バックアップロール９１０に基材フィルム９２０が進入する際、矢印Ａ１で示すように、バックアップロール９１０と基材フィルム９２０との間に空気が浸入することがある。この空気は、バックアップロール９１０の周面９１１と、バックアップロール９１０側の基材フィルム９２０の表面９２１との間に留まって、その結果、基材フィルム９２０に変形部９４０が形成される。
【００６７】
従来は、一般に、バックアップロール９１０の周速と基材フィルム９２０の搬送速度とは同じに設定されていた。そのため、表面９２１をバックアップロール９１０の周面９１１で支持されている期間には、基材フィルム９２０の表面９２１は、バックアップロール９１０の周面９１１に密着している。したがって、基材フィルム９２０に変形部９４０には、大きな搬送張力は作用しないので、変形部９４０は容易には無くならない。
【００６８】
このように変形部９４０が形成された基材フィルム９２０は、バックアップロール９１０の回転によって搬送され、当該変形部９４０上にコーター９５０によって機能性層９３０を形成された後、符号９６０で示す部分のように、バックアップロール９１０から離れようとする。基材フィルム９２０の変形部９４０がバックアップロール９１０から離れると同時に、変形部９４０に搬送張力が作用し、変形部９４０は急激に平坦に戻る。この際、変形部９４０が平坦に戻るときの急激な動きによって、当該変形部９４０の機能性層９３０には、衝撃荷重がかかる。そして、この衝撃荷重によって、機能性層９３０に含まれる塗工液が流動して、厚みムラが生じる。通常は、変形部９４０の頂部（径方向に突出した部分）の塗工液がその周囲に移るように流動して、機能性層９３０に厚みムラが生じる。このような厚みムラは、特に、バックアップロール９１０の周面９１１の平滑性が高い場合、及び、基材フィルム９２０の表面９２１の平滑性が高い場合、特に生じやすい。
【００６９】
これに対し、本実施形態では、条件（ｉ）で示すように基材フィルム３０の搬送速度が速く、且つ、条件（ii）で示す適切な張力条件において、条件（iii）で示すように基材フィルム３０の搬送速度Ｖｆ１をバックアップロール２１０の周速Ｖｒ１よりも僅かに速くしている。これにより、基材フィルム３０の第二表面３２とバックアップロール２１０の周面２１１との密着が妨げられるので、バックアップロール２１０の周面２１１と基材フィルム３０の第二表面３２との間に浸入した空気の排出を促進できる。よって、図２に示すように、基材フィルム３０には、空気の浸入による変形部（図４の変形部９４０参照。）が形成され難い。したがって、バックアップロール２１０から離れるときに基材フィルム３０の急激な動きは生じ難いので、第一機能性層５０の流動は生じ難い。そのため、基材フィルム３０上に形成される第一機能性層５０の厚みムラを抑制することができる。
【００７０】
また、従来の技術常識では、バックアップロール９１０の周速よりも速い速度で基材フィルム９２０を搬送した場合、基材フィルム９２０がバックアップロール９１０の周面９１１で滑ることにより、搬送ズレ、搬送しわ、及び、ばたつきといった搬送異常が生じると認識されていた。これに対し、本実施形態では、条件（ｉ）、条件（ii）及び条件（iii）のように、搬送異常が生じ難い適切な条件を設定している。したがって、本実施形態では、第一機能性層５０の厚みムラの抑制と搬送異常の抑制との両立が可能となっている。
【００７１】
前記の条件（ｉ）を更に詳しく説明する。本実施形態において、支持時間Ｔ１は、通常０．５秒以上、好ましくは０．７秒以上、より好ましくは０．９秒以上であり、通常５．０秒以下、好ましくは３．０秒以下、より好ましくは２．０秒以下である。支持時間Ｔ１が、前記範囲の下限値以上であることにより、搬送異常を効果的に抑制でき、また、前記範囲の上限値以下であることにより、第一機能性層５０の厚みムラを効果的に抑制できる。
【００７２】
前記の支持時間Ｔ１は、基材フィルム３０とバックアップロール２１０との接触長さＬ、バックアップロール２１０の直径Ｄ、バックアップロール２１０に対する基材フィルム３０の巻付き角θ［°］、及び、基材フィルム３０の搬送速度Ｖｆ１から、下記式（Ｂ１）によって算出しうる。
Ｔ１＝Ｌ／Ｖｆ１＝｛π×Ｄ×（θ／３６０°）｝／Ｖｆ１      （Ｂ１）
【００７３】
また、前記の条件（ii）を更に詳しく説明する。本実施形態において、基材フィルム３０の張力Ｆｆ１は、通常５０Ｎ／ｍ以上、好ましくは１００Ｎ／ｍ以上、より好ましくは３００Ｎ／ｍ以上であり、通常５００Ｎ／ｍ以下、好ましくは４８０Ｎ／ｍ以下、より好ましくは４５０Ｎ／ｍ以下である。前記の張力Ｆｆ１は、基材フィルム３０の単位幅当たりの張力を表す。このような単位幅当たりの張力Ｆｆ１は、一般に多く用いられる断面積当たりの張力の数値とは異なり、基材フィルム３０の厚みによらない張力の大きさを表すことができる。そのため、基材フィルム３０の厚みが薄い場合でも、基材フィルム３０の搬送異常を抑制できる張力の範囲を適切に規定できる。張力Ｆｆ１が、前記範囲の下限値以上であることにより、基材フィルム３０の搬送異常を効果的に抑制でき、更に通常は、製造される機能性フィルム１０のカールを効果的に抑制できる。また、張力Ｆｆ１が、前記範囲の上限値以下であることにより、装置構造をシンプルにすることができる。さらに、張力Ｆｆ１が、前記範囲の上限値以下であることにより、通常は、バックアップロール２１０の周面２１１と基材フィルム３０の第二表面３２との間への空気の浸入を抑制できるので、基材フィルム３０のシワ及び折れ等の変形部の形成を効果的に抑制できる。
【００７４】
さらに、前記の条件（iii）を更に詳しく説明する。本実施形態において、比Ｖｆ１／Ｖｒ１は、通常１．００１以上、好ましくは１．００２以上であり、通常１．０１０以下、好ましくは１．００７以下、より好ましくは１．００５以下である。比Ｖｆ１／Ｖｒ１が、前記範囲の下限値以上であることは、基材フィルム３０の搬送速度Ｖｆ１が、バックアップロール２１０の周速Ｖｒ１よりも速いことを表す。そのため、第二表面３２をバックアップロール２１０の周面２１１で支持されている期間において、基材フィルム３０の第二表面３２は、その一部又は全体がバックアップロール２１０の周面２１１に密着していない。よって、基材フィルム３０の第二表面３２とバックアップロール２１０の周面２１１との間には、空気を排出するための排出路が容易に形成されるので、基材フィルム３０のシワ及び折れ等の変形部の形成を効果的に抑制できる。したがって、第一機能性層５０の厚みムラを抑制できる。また、比Ｖｆ１／Ｖｒ１が、前記範囲の上限値以下であることにより、基材フィルム３０の搬送を安定して行うことができる。
【００７５】
また、本実施形態では、コーター３００と基材フィルム３０との間に適切な大きさの間隙Ｃが設けられているので、ポンプ等の振動がダイ３１０を介して液溜まり４１に伝わり難い。そのため、特に効果的に厚みムラを抑制しながら塗工液４０を塗工することが可能である。よって、本実施形態では、第一機能性層５０の厚みムラを特に効果的に抑制することができる。
【００７６】
基材フィルム３０の搬送速度Ｖｆ１は、前記の条件（ｉ）〜（iii）を満たす範囲で任意に設定でき、好ましくは５ｍ／分以上、より好ましくは７ｍ／分以上、特に好ましくは１０ｍ／分以上であり、好ましくは５０ｍ／分以下、より好ましくは４５ｍ／分以下、特に好ましくは４０ｍ／分以下である。基材フィルム３０の搬送速度Ｖｆ１が、前記範囲の下限値以上であることによって、基材フィルム３０の搬送を安定化することができ、第一機能性層５０の厚みを均一にし易い。また、搬送速度Ｖｆ１が、前記範囲の上限値以下であることによって、バックアップロール２１０に基材フィルム３０が侵入する際の搬送エアを少なくできる。
【００７７】
コーター３００による基材フィルム３０の第一表面３１への塗工液４０の塗工は、所望の湿潤膜厚を有する第一機能性層５０が形成されるように行うことが好ましい。ここで、第一機能性層５０の湿潤膜厚とは、液体状態を維持した状態での第一機能性層５０の厚みを示し、乾燥又は硬化した後の第一機能性層５０の厚みを示さない。第一機能性層５０の具体的な湿潤膜厚は、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは１μｍ以上、特に好ましくは５μｍ以上であり、好ましくは５０μｍ以下、より好ましくは４０μｍ以下、特に好ましくは３０μｍ以下である。第一機能性層５０の湿潤膜厚が、前記範囲の下限値以上であることによって、第一機能性層５０の幅方向における厚みの均一性を容易に制御することが可能であり、また、前記範囲の上限値以下であることによって、塗工液４０の液だれを抑制し、搬送方向ならびに幅方向で均一な第一機能性層５０を形成することが可能である。
【００７８】
第一機能性層５０の湿潤膜厚は、例えば、基材フィルム３０の搬送速度Ｖｆ１、及び、塗工液４０の塗工速度（前記実施形態では、単位時間当たりの塗工液４０の吐出量）によって、調整しうる。
【００７９】
塗工装置１２０において得られた機能性フィルム１０は、その後、図１に示すように、オーブン１３０へと搬送される。オーブン１３０では、第一機能性層５０を加熱することにより、第一機能性層５０を乾燥させる工程が行われる。乾燥により、第一機能性層５０から、溶媒が除去される。また、オーブン１３０では、第一機能性層５０が加熱されることにより、乾燥以外の現象が進行することがありえる。例えば、第一機能性層５０が液晶化合物を含む場合、オーブン１３０内の熱によって液晶化合物が配向することがありえる。
【００８０】
乾燥温度、乾燥時間などの乾燥条件は、機能性フィルム１０の構成（基材フィルム３０の組成及び厚み、並びに、第一機能性層５０の組成及び厚み等）に応じて、適切に設定しうる。例えば、乾燥温度は３０℃〜２００℃、乾燥時間は０．５分〜４分としうる。
【００８１】
オーブン１３０での乾燥の後、機能性フィルム１０は、図１に示すように、ＵＶ照射装置１４０へと搬送される。そして、ＵＶ照射装置１４０から第一機能性層５０に矢印Ａ２で示すように紫外線を照射する工程が行われる。紫外線の照射により、第一機能性層５０は硬化する。
【００８２】
紫外線の照射量、照射温度などの硬化条件は、機能性フィルム１０の構成（基材フィルム３０の組成及び厚み、並びに、第一機能性層５０の組成及び厚み等）に応じて、適切に設定しうる。例えば、通常、紫外線照射強度は、０．１ｍＷ／ｃｍ２〜２０００ｍＷ／ｃｍ２、紫外線照射時間は、０．５秒〜３００秒である。積算光量（照射強度×照射時間）は、１０ｍＪ／ｃｍ２〜５０００ｍＪ／ｃｍ２でありうる。紫外線の最大出力波長は、３００ｎｍ〜５００ｎｍであることが好ましい。紫外線の照射温度は通常１５℃〜９５℃であり、紫外線の照射雰囲気は、不活性ガス中でも空気中でも良いが、酸素の影響を抑えるために不活性ガス中が好ましい。
【００８３】
第一機能性層５０が硬化した後、通常は、機能性フィルム１０を巻き芯１５１で巻き取って、機能性フィルムロール１５０として回収する工程を行う。これにより、基材フィルム３０と硬化した第一機能性層５０とを備える機能性フィルム１０が得られる。
【００８４】
〔１．６．機能性フィルム〕
本実施形態に係る製造方法で製造された機能性フィルム１０は、基材フィルム３０と、基材フィルム３０の第一表面３１に設けられた第一機能性層５０とを備える複層構造のフィルムである。長尺の基材フィルム３０を用いているので、通常は、この機能性フィルム１０も長尺のフィルムとして得られる。機能性フィルム１０においては、第一機能性層５０の厚みムラが抑制されている。
【００８５】
厚みムラが抑制されているので、通常、第一機能性層５０は、厚みムラの個数密度が、小さい。ここで、厚みムラの個数密度とは、単位面積当たりの厚みムラの個数のことを表す。第一機能性層５０の厚みムラの具体的な個数密度は、好ましくは２０個／ｍ２以下、より好ましくは１０個／ｍ２以下、特に好ましくは５個／ｍ２以下であり、理想的には０個／ｍ２である。長尺の機能性フィルムにおいてこのように厚みムラの個数密度を小さくすることは従来は難しかったが、上述した製造方法では、このように厚みムラの個数密度が小さい第一機能性層５０を備えた機能性フィルム１０が得られる。したがって、上述した製造方法によれば、機能性フィルム１０の歩留まりを高めることが可能である。
【００８６】
ここで、機能性フィルムの機能性層の厚みムラの個数密度は、下記の方法によって測定しうる。
機能性フィルムの機能性層とは反対側の面（本実施形態では、基材フィルム３０の第二表面３２）に、黒色のフィルムを貼合する。その後、３波長型蛍光管によって機能性フィルムの機能性層側の面を照らし、反射される光を観察する。機能性層に厚みムラがある部分では、厚みムラに起因する光の干渉によって着色した環状ムラが観察される。そこで、前記の方法で５ｍｍ径以上の環状ムラの数をカウントすることにより、機能性層の厚みムラの数を測定して、厚みムラの個数密度を求めうる。この測定方法によれば、両面に機能性層を備える機能性フィルムにおいて、片面の機能性層それぞれの厚みムラの個数密度を測定することができる。
【００８７】
また、上述した製造方法によれば、通常は、厚みムラの発生頻度だけでなく、厚みムラの強さも抑制できる。よって、通常、第一機能性層５０では、厚みムラにおける厚い部分と薄い部分との厚みの差が小さい。そのため、厚みムラを含むフィルム部分を機能性フィルム１０から切り出し、これを光学フィルムとして画像表示装置に設けた場合でも、画像表示装置に表示ムラは生じ難い。ここで表示ムラとは、色又は輝度が、画面の他の部分と異なる部分をいい、１ｍｍ径以上の円形状のものをいう。
【００８８】
第一機能性層５０の厚みは、第一機能性層５０に求められる機能及び物性に応じて適切に設定してもよく、好ましくは０．１μｍ以上、より好ましくは０．５μｍ以上、特に好ましくは１．０μｍ以上であり、好ましくは１０．０μｍ以下、より好ましくは７．０μｍ以下、特に好ましくは５．０μｍ以下である。
【００８９】
機能性フィルム１０を光学フィルムとして用いる場合、機能性フィルム１０は、高い透明性を有することが好ましい。
機能性フィルム１０の具体的な全光線透過率は、好ましくは８５％以上、より好ましくは８６％以上、特に好ましくは８８％以上である。機能性フィルム１０の全光線透過率は、紫外・可視分光計を用いて、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲で測定しうる。
機能性フィルム１０の具体的なヘイズは、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下、特に好ましくは１％以下である。機能性フィルム１０のヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して、ヘイズメーター（東洋精機社製「ヘイズガードII）を用いて測定しうる。
【００９０】
［２．第二実施形態］
第一実施形態では、基材フィルムの片面にのみ機能性層を設けて機能性フィルムを製造する製造方法を説明したが、基材フィルムの両面に機能性層を設けてもよい。この際、基材フィルムの片面に設けられた機能性層ともう片面に設けられた機能性層とは、同じでもよく、異なっていてもよい。以下、基材フィルムの両面に機能性層を設けて機能性フィルムを製造する製造方法を、実施形態を示して説明する。
【００９１】
本発明の第二実施形態に係る機能性フィルムの製造方法では、基材フィルムと、基材フィルムの第一表面に設けられた第一機能性層と、基材フィルムの第二表面に設けられた第二機能性層とを備える機能性フィルムを製造する製造方法を説明する。また、本実施形態では、第一機能性層を形成するための第一塗工液、及び、第二機能性層を形成するための第二塗工液として、共通の塗工液を用いることにより、同じ厚み、同じ組成、及び、同じ機能を有する第一機能性層及び第二機能性層を設ける例を示して説明する。
【００９２】
本実施形態に係る製造方法においては、目的とする機能性フィルムが得られる前に、基材フィルムと、基材フィルムの第一表面に設けられた第一機能性層とを備える機能性フィルムが、中間生産物として得られる。この中間生産物としての機能性フィルムを、目的とする機能性フィルムと区別するために、以下、適宜「中間フィルム」ということがある。また、この中間フィルムは、第一実施形態に係る製造方法で製造された機能性フィルム１０と同様の構造を有するので、以下、第一実施形態に係る製造方法で製造された機能性フィルム１０と同様の符号「１０」を付して説明する。
【００９３】
図５は、本発明の第二実施形態に係る機能性フィルム６０（図６参照。）の製造方法で用いる製造装置７０を模式的に示す正面図である。本実施形態では、この製造装置７０を、基材フィルム３０の第一表面３１に第一機能性層５０を設ける工程、及び、基材フィルム３０の第二表面３２に第二機能性層８０を設ける工程の両方で用いるが、図５では、基材フィルム３０の第一表面３１に第一機能性層５０を形成して中間フィルム１０を得る際の製造装置７０を示す。また、図５に示される製造装置７０において、第一実施形態に係る製造装置２０と同様の部位には、第一実施形態に係る製造装置２０の説明で用いたのと同様の符号を付して説明する。
図５に示すように、この製造装置７０は、第一実施形態に係る製造方法で用いた製造装置２０と同様の構造を有しており、塗工装置１２０と、乾燥装置としてのオーブン１３０と、硬化装置としてのＵＶ照射装置１４０とを、上流からこの順に備える。
【００９４】
本実施形態に係る製造方法において、塗工装置１２０は、基材フィルム３０の第一表面３１に塗工液４０を塗工するための第一塗工装置として機能し、且つ、基材フィルム３０の第二表面３２に塗工液４０を塗工するための第二塗工装置として機能する。この塗工装置１２０は、図２に示すように、第一実施形態に係る製造方法で用いた塗工装置１２０と同様の構造を有している。したがって、塗工装置１２０は、第一実施形態に係る製造方法で用いた塗工装置１２０と同様の、第一バックアップロール及び第二バックアップロールとしてのバックアップロール２１０と、コーター３００と、供給ロール２２０と、テンションピックアップロール２３０とを備える。
【００９５】
本発明の第二実施形態に係る機能性フィルム６０の製造方法では、上述した製造装置７０を用いて、長尺の基材フィルム３０をフィルム長手方向に連続的に搬送しながら、基材フィルム３０及び第一機能性層５０を備える中間フィルム１０を、連続的に製造する。その後、上述した製造装置７０を用いて、長尺の中間フィルム１０をフィルム長手方向に連続的に搬送しながら、基材フィルム３０、第一機能性層５０及び第二機能性層８０を備える機能性フィルム６０を、連続的に製造する。この製造方法は、具体的には、以下の工程を含む。
【００９６】
本実施形態に係る機能性フィルム６０の製造方法は、第一実施形態に係る機能性フィルム１０の製造方法と同様に、
塗工装置１２０に基材フィルム３０を供給する工程；
基材フィルム３０を供給された塗工装置１２０において、供給ロール２２０が、基材フィルム３０をバックアップロール２１０へと搬送する工程；
周方向に回転するバックアップロール２１０の周面２１１で、基材フィルム３０の第二表面３２を支持しながら、基材フィルム３０を搬送する工程；
バックアップロール２１の周面２１１で第二表面３２を支持された基材フィルム３０の第一表面３１に、塗工液４０を塗工して、第一機能性層５０を形成する工程；
オーブン１３０で第一機能性層５０を加熱して、第一機能性層５０を乾燥させる工程；並びに、
ＵＶ照射装置１４０から第一機能性層５０に紫外線を照射して、第一機能性層５０を硬化する工程；
を行う（図２及び図５参照）。これらの工程を行うことにより、基材フィルム３０及び硬化した第一機能性層５０を備える中間フィルム１０が得られる。こうして得られた中間フィルム１０は、巻き芯１５１で巻き取られて、中間フィルムロールとして回収される。この中間フィルムロールは、第一実施形態に係る製造方法で製造された機能性フィルムロール１５０と同様の構造を有するので、以下、第一実施形態に係る製造方法で製造された機能性フィルムロール１５０と同様の符号「１５０」を付して説明する。
【００９７】
本実施形態に係る機能性フィルム６０の製造方法は、前記のようにして中間フィルム１０を得た後で、中間フィルム１０の基材フィルム３０の第二表面３２に、第二機能性層８０を形成する工程を行う。この工程は、第一実施形態に係る機能性フィルム１０の製造方法を、基材フィルム３０として中間フィルム１０を用いて実施する工程であり、以下に説明する工程を含む。
【００９８】
図６は、本発明の第二実施形態に係る機能性フィルム６０の製造方法で用いる製造装置７０を模式的に示す正面図である。この図６では、中間フィルム１０の基材フィルム３０の第二表面３２に第二機能性層８０を形成して機能性フィルム６０を得る際の製造装置７０を示す。また、図６に示される製造装置７０において、第一実施形態に係る製造装置２０と同様の部位には、第一実施形態に係る製造装置２０の説明で用いたのと同様の符号を付して説明する。
本実施形態に係る機能性フィルム６０の製造方法は、前記のようにして中間フィルム１０を得た後で、中間フィルムロール１５０を、基材フィルムロール１１０の代わりに製造装置７０のフィルム供給部に取り付ける。そして、この中間フィルムロール１５０から中間フィルム１０を繰り出し、所定の搬送速度でフィルム長手方向に搬送して、塗工装置１２０に供給する工程を行う。
【００９９】
図７は、本発明の第二実施形態に係る機能性フィルム６０の製造方法で用いる塗工装置１２０を模式的に示す正面図である。この図７では、中間フィルム１０の基材フィルム３０の第二表面３２に、塗工液４０を塗工して、第二機能性層８０を形成する際の塗工装置１２０を示す。
塗工装置１２０に中間フィルム１０が供給されると、図７に示すように、供給ロール２２０が、中間フィルム１０をバックアップロール２１０へと搬送する工程を行う。また、この工程において、供給ロール２２０により、中間フィルム１０の搬送速度Ｖｆ２が測定される。
【０１００】
バックアップロール２１０へと供給ロール２２０から中間フィルム１０が搬送されてくると、周方向に回転するバックアップロール２１０の周面２１１で、中間フィルム１０の第一機能性層５０の表面５１を支持しながら、中間フィルム１０を搬送する工程が行われる。この工程では、供給ロール２２０から搬送されてきた中間フィルム１０の第一機能性層５０の表面５１は、地点Ｐ１においてバックアップロール２１０の周面２１１に接触を開始し、この周面２１１で支持された状態となる。そして、このようにバックアップロール２１の周面２１１で第一機能性層５０の表面５１を支持された状態で、中間フィルム１０は、バックアップロール２１０の周面２１１に沿って搬送される。
【０１０１】
バックアップロール２１の周面２１１で第一機能性層５０の表面５１を支持された中間フィルム１０が、コーター３００が設けられた位置まで搬送されると、当該中間フィルム１０の基材フィルム３０の第二表面３２に塗工液４０を塗工して第二機能性層８０を形成する工程が行われる。
【０１０２】
基材フィルム３０の第二表面３２に第二機能性層８０を形成された中間フィルム１０は、バックアップロール２１０の周面２１１で支持された状態で更に搬送される。その後、バックアップロール２１０の周面２１１での中間フィルム１０の支持が終了する地点Ｐ２まで中間フィルム１０が搬送されると、中間フィルム１０はバックアップロール２１０から離れて、バックアップロール２１０の周面２１１による中間フィルム１０の第一機能性層５０の表面５１の支持が終了する。これにより、基材フィルム３０と、基材フィルム３０の第一表面３１に設けられた第一機能性層５０と、基材フィルム３０の第二表面３２に設けられた第二機能性層８０とを備える機能性フィルム６０が得られる。
【０１０３】
得られた機能性フィルム６０は、テンションピックアップロール２３０を介して、オーブン１３０へと搬送される。この際、テンションピックアップロール２３０によって、機能性フィルム６０の張力が測定されることにより、中間フィルム１０の搬送方向の張力Ｆｆ２が測定される。
【０１０４】
前述したような塗工装置１２０を用いた第二機能性層８０の形成は、下記の条件（iv）、条件（ｖ）及び条件（vi）を組み合わせて満たすように行う。
（vi）中間フィルム１０の第一機能性層５０の表面５１がバックアップロール２１０の周面２１１で支持される支持時間Ｔ２が、０．５秒≦Ｔ２≦５秒である。
（ｖ）第一機能性層５０の表面５１をバックアップロール２１０の周面２１１で支持された中間フィルム１０の搬送方向の張力Ｆｆ２が、５０Ｎ／ｍ≦Ｆｆ２≦５００Ｎ／ｍである。
（vi）第一機能性層５０の表面５１をバックアップロール２１０の周面２１１で支持された中間フィルム１０の搬送速度Ｖｆ２と、バックアップロール２１０の周速Ｖｒ２との比Ｖｆ２／Ｖｒ２が、１．００１≦Ｖｆ２／Ｖｒ２≦１．０１０である。
【０１０５】
前記の条件（iv）は、本実施形態に係る支持時間Ｔ２が、第一実施形態に係る支持時間Ｔ１の範囲に収まることを表す。また、前記の条件（ｖ）は、本実施形態に係る張力Ｆｆ２が、第一実施形態に係る張力Ｆｆ１の範囲に収まることを表す。さらに、前記の条件（vi）は、本実施形態に係る比Ｖｆ２／Ｖｒ２が、第一実施形態に係る比Ｖｆ１／Ｖｒ１の範囲に収まることを表す。このような条件（iv）、条件（ｖ）及び条件（vi）を組み合わせて満たしながら塗工装置１２０を用いた第二機能性層８０の形成を行うことにより、中間フィルム１０及び機能性フィルム６０の搬送異常の抑制、並びに、第二機能性層８０の厚みムラの抑制が可能となる。
【０１０６】
中間フィルム１０の搬送速度Ｖｆ２は、前記の条件（iv）〜（vi）を満たす範囲で任意に設定しうる。中でも、搬送速度Ｖｆ２は、第一実施形態に係る搬送速度Ｖｆ１の範囲に収まることが、第一実施形態と同様の理由により、好ましい。
【０１０７】
コーター３００による基材フィルム３０の第二表面３２への塗工液４０の塗工は、所望の湿潤膜厚を有する第二機能性層８０が形成されるように行うことが好ましい。第二機能性層８０の具体的な湿潤膜厚は、第一機能性層５０の湿潤膜厚の範囲と同様の範囲に収まることが好ましい。中でも、機能性フィルム６０のカールを抑制する観点では、第二機能性層８０の湿潤膜厚は、第一機能性層５０の湿潤膜厚と同じであることが特に好ましい。
【０１０８】
さらに、第二機能性層８０を形成するための塗工液４０の塗工条件（例えば、バックアップロール２１０への中間フィルム１０の巻付き角θ、コーター３００と中間フィルム１０との間の間隔Ｃ、など）は、第一実施形態において第一機能性層８０を形成するための塗工液４０の塗工条件（例えば、バックアップロール２１０への基材フィルム３０の巻付き角θ、コーター３００と基材フィルム３０との間の間隔Ｃ、など）として説明した条件に収まるように設定することが、好ましい。
【０１０９】
塗工装置１２０において得られた機能性フィルム６０は、その後、図６に示すように、オーブン１３０へと搬送される。そして、オーブン１３０において、第二機能性層８０を加熱することにより、第二機能性層８０を乾燥させる工程が行われる。
【０１１０】
オーブン１３０での乾燥の後、機能性フィルム６０は、図６に示すように、ＵＶ照射装置１４０へと搬送される。そして、ＵＶ照射装置１４０から第二機能性層８０に紫外線を照射する工程が行われる。紫外線の照射により、第二機能性層８０は硬化する。
【０１１１】
第二機能性層８０が硬化した後、通常は、機能性フィルム６０を巻き芯１６１で巻き取って、機能性フィルムロール１６０として回収する工程を行う。これにより、基材フィルム３０と、硬化した第一機能性層５０と、硬化した第二機能性層８０を備える機能性フィルム６０が得られる。
【０１１２】
本実施形態に係る製造方法で製造された機能性フィルム６０は、基材フィルム３０と、基材フィルム３０の第一表面３１に設けられた第一機能性層５０と、基材フィルム３０の第二表面３２に設けられた第二機能性層８０とを備える複層構造のフィルムである。長尺の基材フィルム３０を用いているので、通常は、この機能性フィルム６０も、長尺のフィルムとして得られる。機能性フィルム６０においては、第一機能性層５０及び第二機能性層８０の厚みムラが抑制されている。
【０１１３】
厚みムラが抑制されているので、通常、第一機能性層５０及び第二機能性層８０は、それぞれ、厚みムラの個数密度が、小さい。本実施形態において、第一機能性層５０の厚みムラの具体的な個数密度は、第一実施形態において説明したのと同様の範囲に収まることが好ましい。他方、第二機能性層８０の厚みムラの具体的な個数密度は、第一機能性層５０の厚みムラの個数密度と同じでもよいが、通常は、第一機能性層５０の厚みムラの個数密度よりも少ない。
【０１１４】
また、本実施形態の製造方法によれば、第一実施形態において説明したのと同様の利点を得ることが可能である。
【０１１５】
さらに、機能性フィルム６０を光学フィルムとして用いる場合、機能性フィルム６０は、高い透明性を有することが好ましい。例えば、機能性フィルム６０の全光線透過率及びヘイズは、第一実施形態で説明した機能性フィルム１０の全光線透過率及びヘイズの範囲に収まることが好ましい。
【０１１６】
［３．変更例］
以上、本発明の第一実施形態及び第二実施形態を説明したが、本発明は更に変更して実施してもよい。
例えば、第二実施形態では、第一機能性層５０と第二機能性層８０とが、同じ厚み、同じ組成、及び、同じ機能を有していたが、第一機能性層５０と第二機能性層８０とは、異なる厚み、異なる組成、及び、異なる機能を有していてもよい。
【０１１７】
また、第二実施形態に係る製造方法では、基材フィルム３０の第一表面３１に第一機能性層５０を設ける工程と、基材フィルム３０の第二表面３２に第二機能性層８０を設ける工程とを、共通の製造装置７０を用いて行っていた。しかし、基材フィルム３０の第一表面３１に第一機能性層５０を設ける工程と、基材フィルム３０の第二表面３２に第二機能性層８０を設ける工程とは、異なる製造装置を用いて行ってもよい。
【０１１８】
さらに、第二実施形態に係る製造方法では、基材フィルム３０の第一表面３１に第一機能性層５０を形成して得た中間フィルム１０を巻き取って中間フィルムロール１５０を得た後で、この中間フィルムロール１５０から中間フィルム１０を繰り出して、塗工装置１２０に供給した。しかし、中間フィルム１０の巻き取りは、行わなくてもよい。よって、例えば、中間フィルム１０の第一機能性層５０を硬化させるＵＶ照射装置１４０の下流に、中間フィルム１０の基材フィルム３０の第二表面３２に塗工液４０を塗工しうる塗工装置を、塗工装置１２０とは別に設けてもよい。
【０１１９】
また、上述した実施形態では、紫外線の照射によって硬化しうる塗工液を例に挙げて説明したが、紫外線の照射以外の方法によって硬化しうる塗工液を用いてもよい。
【０１２０】
さらに、上述した機能性フィルムの第一機能性層５０又は第二機能性層８０の表面に、更に別の機能性層を設けてもよい。
【０１２１】
また、乾燥装置としては、オーブン以外の装置を用いてもよい。
さらに、硬化装置としては、ＵＶ照射装置以外の装置を用いてもよい。
また、機能性フィルム１０又は６０の製造装置２０及び７０は、上述した構成要素に加えて、更に任意の構成要素を備えていてもよい。例えば、塗工装置１２０のダイ３１０のリップ部３４０の、フィルム搬送方向上流側に、減圧チャンバー（図示せず。）を備えてもよい。減圧チャンバーを設けることにより、塗工液４０の液溜まり４１に対して十分な減圧調整を行えるので、第一機能性層５０及び第二機能性層８０の厚みムラを更に効果的に抑制できる。
【０１２２】
さらに、機能性フィルム１０又は６０の製造方法は、上述した工程に加えて、更に任意の工程を含んでいてもよい。例えば、機能性フィルム１０又は６０の製造方法は、第一機能性層５０又は８０に含まれうる液晶化合物を配向させる工程；基材フィルム３０又は機能性フィルム１０若しくは６０に、ラビング処理、コロナ処理、薬品処理等の表面処理を施す工程；基材フィルム３０又は機能性フィルム１０若しくは６０を延伸する工程；機能性フィルム１０又は６０に、保護フィルム等の任意のフィルムを貼合する工程；機能性フィルム１０又は６０をスリットする工程；を含んでいてもよい。
【０１２３】
［４．基材フィルム］
基材フィルムとしては、１層のみを備える単層構造のフィルムを用いてもよく、２層以上の層を備える複層構造のフィルムを用いてもよい。このような基材フィルムとしては、樹脂フィルムを用いうる。樹脂としては、各種の重合体を含む樹脂が挙げられる。当該重合体としては、脂環式構造含有重合体、セルロースエステル、ポリビニルアルコール、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、エポキシ重合体、ポリスチレン、アクリル重合体、メタクリル重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、及びこれらの組み合わせが挙げられる。これらの中でも、透明性、低吸湿性、寸法安定性及び軽量性等の観点から、脂環式構造含有重合体及びセルロースエステルが好ましく、脂環式構造含有重合体がより好ましい。
【０１２４】
脂環式構造含有重合体は、その重合体の構造単位が脂環式構造を有する重合体である。脂環式構造含有重合体は、主鎖に脂環式構造を有する重合体、側鎖に脂環式構造を有する重合体、主鎖及び側鎖に脂環式構造を有する重合体、並びに、これらの２以上の任意の比率の混合物としうる。中でも、機械的強度及び耐熱性の観点から、主鎖に脂環式構造を有する脂環式構造含有重合体が好ましい。
【０１２５】
脂環式構造の例としては、飽和脂環式炭化水素（シクロアルカン）構造、及び不飽和脂環式炭化水素（シクロアルケン、シクロアルキン）構造が挙げられる。中でも、機械強度及び耐熱性の観点から、シクロアルカン構造及びシクロアルケン構造が好ましく、シクロアルカン構造が特に好ましい。
【０１２６】
脂環式構造を構成する炭素原子数は、一つの脂環式構造あたり、好ましくは４個以上、より好ましくは５個以上、特に好ましくは６個以上であり、好ましくは３０個以下、より好ましくは２０個以下、特に好ましくは１５個以下である。脂環式構造を構成する炭素原子数がこの範囲であると、基材フィルムの機械強度、耐熱性及び成形性が高度にバランスされる。
【０１２７】
脂環式構造含有重合体において、脂環式構造を有する構造単位の割合は、好ましくは５０重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。脂環式構造含有重合体における脂環式構造を有する構造単位の割合がこの範囲にあると、基材フィルムの透明性及び耐熱性が良好となる。
【０１２８】
脂環式構造含有重合体の具体例としては、（１）ノルボルネン重合体、（２）単環の環状オレフィン重合体、（３）環状共役ジエン重合体、（４）ビニル脂環式炭化水素重合体、及びこれらの水素添加物が挙げられる。これらの中でも、透明性や成形性の観点から、ノルボルネン重合体及びこれらの水素添加物がより好ましい。
【０１２９】
ノルボルネン系重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体及びその水素化物；ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体及びその水素化物が挙げられる。また、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する１種類の単量体の開環単独重合体、ノルボルネン構造を有する２種類以上の単量体の開環共重合体、並びに、ノルボルネン構造を有する単量体及びこれと共重合しうる任意の単量体との開環共重合体が挙げられる。さらに、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する１種類の単量体の付加単独重合体、ノルボルネン構造を有する２種類以上の単量体の付加共重合体、並びに、ノルボルネン構造を有する単量体及びこれと共重合しうる任意の単量体との付加共重合体が挙げられる。これらの重合体としては、例えば、特開２００２−３２１３０２号公報等に開示されている重合体が挙げられる。これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の水素化物は、透明性、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性及び軽量性の観点から、特に好適である。
【０１３０】
脂環式構造含有重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１０，０００以上、より好ましくは２５，０００以上であり、好ましくは１００，０００以下、より好ましくは８０，０００以下、特に好ましくは５０，０００以下である。重合体の重量平均分子量がこのような範囲にあるときに、基材フィルムの機械的強度および成型加工性が高度にバランスされる。
【０１３１】
脂環式構造含有重合体の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は、好ましくは１以上、より好ましくは１．２以上であり、好ましくは１０以下、より好ましくは４以下、特に好ましくは３．５以下である。
【０１３２】
ここで、重合体の重量平均分子量及び数平均分子量は、溶媒としてシクロヘキサンを用いて（但し、試料がシクロヘキサンに溶解しない場合にはトルエンを用いてもよい）、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーにより、ポリイソプレン換算（溶媒がトルエンのときは、ポリスチレン換算）の値として測定しうる。
【０１３３】
脂環式構造含有重合体のガラス転移温度は、好ましくは８０℃以上、より好ましくは１００℃以上であり、好ましくは２５０℃以下の範囲である。ガラス転移温度がこのような範囲にある脂環式構造含有重合体は、高温下での使用における変形及び応力の発生が抑制されるので、耐久性に優れる。
【０１３４】
脂環式構造含有重合体を含む樹脂は、その分子量２，０００以下の樹脂成分（すなわち、オリゴマー成分）の含有量が、好ましくは５重量％以下、より好ましくは３重量％以下、さらに好ましくは２重量％以下である。オリゴマー成分の含有量が、前記範囲内にあると、基材フィルムの第一表面及び第二表面における微細な凸部の発生が減少し、厚みのばらつきが小さくなり、面精度が向上する。オリゴマー成分の量の低減は、例えば、重合触媒及び水素化触媒の選択；重合、水素化等の反応条件；樹脂を成形用材料としてペレット化する工程における温度条件；を適切に設定することにより、行いうる。また、オリゴマー成分の量は、前述のゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーによって測定しうる。
【０１３５】
脂環式構造含有重合体を含む樹脂は、脂環式構造含有重合体のみを含んでいてもよいが、脂環式構造含有重合体以外の任意の成分を含んでもよい。脂環式構造含有重合体を含む樹脂中の、脂環式構造含有重合体の割合は、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは８０重量％以上である。
【０１３６】
脂環式構造含有重合体を含む樹脂のフィルムは、例えば、当該樹脂を任意のフィルム成形法で成形することによって製造しうる。フィルム成形法としては、例えば、キャスト成形法、押出成形法、インフレーション成形法などが挙げられる。中でも、溶媒を使用しない溶融押出法は、揮発性成分の量を効率よく低減させることができ、地球環境の観点、作業環境の観点、及び、製造効率の観点から好ましい。溶融押出法としては、例えばダイスを用いるインフレーション法などが挙げられ、生産性及び厚み精度に優れる点で、Ｔダイを用いる方法が好ましい。
【０１３７】
脂環式構造含有重合体を含む樹脂の好適な具体例としては、日本ゼオン社製「ゼオノア１４２０」、「ゼオノア１４２０Ｒ」を挙げうる。
【０１３８】
脂環式構造含有重合体を含む樹脂のフィルムを基材フィルムとして用いる場合、当該基材フィルムの厚みは、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは５μｍ以上、特に好ましくは１０μｍ以上であり、好ましくは１０００μｍ以下、より好ましくは３００μｍ以下、特に好ましくは１００μｍ以下である。このような厚みを有する基材フィルムは、生産性が良好であり、厚みが薄く、且つ、軽量化が可能である。
【０１３９】
セルロースエステルとしては、セルロースの低級脂肪酸エステル（例えば、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート及びセルロースアセテートプロピオネート）が代表的である。低級脂肪酸とは、１分子あたりの炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味する。セルロースアセテートには、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）及びセルロースジアセテート（ＤＡＣ）が含まれる。
【０１４０】
セルロースアセテートの酢化度は、５０％〜７０％が好ましく、５５％〜６５％がより好ましい。また、セルロースアセテートの重量平均分子量は、７００００〜１２００００が好ましく、８００００〜１０００００がより好ましい。さらに、上記セルロースアセテートは、酢酸だけでなく、上記酢化度を満足する限り、一部がプロピオン酸、酪酸等の脂肪酸でエステル化されていてもよい。また、樹脂フィルムに含まれる樹脂が、セルロースアセテートと、セルロースアセテート以外のセルロースエステル（セルロースプロピオネート及びセルロースブチレート等）とを組み合わせて含んでもよい。その場合、これらのセルロースエステルの全体が、上記酢化度を満足することが好ましい。
【０１４１】
トリアセチルセルロースを含む樹脂のフィルムを基材フィルムとして用いる場合、基材フィルムとしては、ジクロロメタンを実質的に含まない溶媒にトリアセチルセルロースを溶解して得られるトリアセチルセルロースドープを用いて作製されるフィルムが、好ましい。これにより、環境保全性が良好である。前記のトリアセチルセルロースドープジクロロメタンを実質的に含まない溶媒にトリアセチルセルロースを溶解する方法としては、低温溶解法又は高温溶解法を用いうる。また、トリアセチルセルロースを含む樹脂のフィルムは、流延法によって製造しうる。
【０１４２】
流延法では、トリアセチルセルロースの原料フレークを溶媒に溶解し、これに必要に応じて任意の成分を混合して、溶液（ドープ）を調製する。その後、当該ドープをドープ供給器（ダイ等）から支持体の上に流延して、流涎物を得る。この流延物をある程度乾燥して剛性を付与した時点で、フィルムとして支持体から剥離する。その後、当該フィルムをさらに乾燥して溶媒を除去することにより、樹脂フィルムが得られる。
【０１４３】
原料フレークを溶解する溶媒としては、例えば、ハロゲン化炭化水素溶媒（ジクロロメタン等）、アルコール溶媒（メタノール、エタノール、ブタノール等）、エステル溶媒（蟻酸メチル、酢酸メチル等）、エーテル溶媒（ジオキサン、ジオキソラン、ジエチルエーテル等）等が挙げられる。
【０１４４】
ドープに混合しうる任意の成分としては、例えば、レターデーション上昇剤、可塑剤、紫外線吸収剤、劣化防止剤、滑り剤、剥離促進剤等が挙げられる。
ドープを流延する支持体としては、例えば、水平式のエンドレスの金属ベルト、回転するドラムが挙げられる。
【０１４５】
ドープの流延に際しては、単一のドープを単層流延してもよく、複数の層を共流延してもよい。複数の層を共流延する場合、例えば、低濃度のセルロースエステルドープの層と、そのおもて面及び裏面に接して設けられた高濃度のセルロースエステルドープの層が形成されるよう、複数のドープを順次流延しうる。
フィルムを乾燥して溶媒を除去する手段の例としては、フィルムを搬送して、内部を乾燥に適した条件に設定した乾燥部を通過させる手段が挙げられる。
【０１４６】
トリアセチルセルロースを含む樹脂のフィルムの好ましい例としては、富士写真フィルム社製「ＴＡＣ−ＴＤ８０Ｕ」、並びに、発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号にて公開されたものが挙げられる。
【０１４７】
トリアセチルセルロースを含む樹脂のフィルムを基材フィルムとして用いる場合、当該基材フィルムの厚みは、好ましくは２０μｍ以上、より好ましくは３０μｍ以上、特に好ましくは４０μｍ以上であり、好ましくは１５０μｍ以下、より好ましくは１３０μｍ以下、とくに好ましくは１２０μｍ以下である。
【０１４８】
基材フィルムは、第二表面が平滑であることが好ましい。基材フィルムの第二表面の算術平均粗さ（Ｒａ）は、好ましくは０．００５μｍ以下、より好ましくは０．００４μｍ以下、特に好ましくは０．００３μｍ以下である。基材フィルムの第二表面が平滑であることにより、基材フィルムの搬送性を向上させたり、基材フィルムのヘイズを小さくしたりできる。また、平滑な第二表面を有する基材フィルムは、第一表面に形成される第一機能性層の厚みムラを抑制することが、従来、特に困難であったが、上述した製造方法によれば、第一機能性層における厚みムラを効果的に抑制できる。したがって、従来技術で特に解決が難しかった課題を解消できるとの観点から、基材フィルムの第二表面は平滑であることが好ましい。基材フィルムの第二表面の算術平均粗さの下限は、特段の制限は無いが、工業生産上で現実的な範囲としては、通常０．００１μｍ以上である。
【０１４９】
基材フィルムの表面の算術平均粗さは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−２００１に準拠して、走査距離５０ｍｍにおいて、フィルム幅方向を走査方向に設定して測定しうる。測定装置としては、ザイゴ社製「Ｎｅｗ  Ｖｉｅｗ５０００」又はＣＮＣ表面粗さ測定機（ミツトヨ社製「サーフテストエクストリーム  Ｖ−３０００  ＣＮＣ」）を用いうる。
【０１５０】
前記のように平滑性が高い第二表面を有する基材フィルムは、様々な方法によって得られる。例えば、基材フィルムが樹脂フィルムである場合、粒子を含まない樹脂を用いる方法が挙げられる。また、例えば、基材フィルムが樹脂フィルムである場合、当該樹脂フィルムに延伸処理を施す方法が挙げられる。さらに、例えば、基材フィルムが、溶融押出法又は溶液流涎法で製造されるフィルムである場合、溶融押出法用又は溶液流涎法用のダイスのリップに電解研磨処理を施して、そのリップを平滑にする方法が挙げられる。
【０１５１】
前記の樹脂フィルムは、延伸処理を施された延伸フィルムであってもよい。適切な延伸条件で延伸処理を施すことにより、樹脂フィルムにレターデーション等の光学特性を発現させたり、樹脂フィルムの表面に配向規制力を発現させたりできる。
【０１５２】
樹脂フィルムの表面が配向規制力を有する場合、樹脂フィルムの表面に塗工液として液晶組成物を塗工して機能性層を形成すると、その機能性層に含まれる液晶組成物中の液晶化合物を、前記の配向規制力に応じて配向させられる。よって、塗工液として液晶組成物を用いる場合には、前記のような延伸処理を施された樹脂フィルムを基材フィルムとして用いることは、有用である。
【０１５３】
延伸によって樹脂フィルムに配向規制力が発現する方向は、通常、延伸による配向方向と一致する。延伸による配向方向とは、延伸により生じた、樹脂フィルムを構成する分子の配向の方向であり、通常は延伸方向そのものに一致する。
【０１５４】
延伸による配向方向と樹脂フィルムの幅方向とがなす角度は、０〜９０°としうる。特に、０°超９０°未満の角度としうる。このような範囲の角度において配向方向を有することにより、当該樹脂フィルムを、円偏光板等の効率的な製造を可能にする材料とすることができる。
【０１５５】
また、ある態様において、樹脂フィルムの配向方向と樹脂フィルムの幅方向とがなす角度は、１０°〜６０°であることが好ましく、４０°〜５０°であることが特に好ましい。このような角度関係とすることにより、当該樹脂フィルムを、特定の円偏光板の効率的な製造を可能にする材料とすることができる。具体的には、直線偏光子と、一枚又は二枚の位相差板とを有する円偏光板の効率的な製造が可能となる。
【０１５６】
より具体的には、樹脂フィルムの配向方向と樹脂フィルムの幅方向とがなす角度を、好ましくは１５°±５°、２２．５±５°、４５°±５°、７５°±５°、より好ましくは１５°±４°、２２．５±４°、４５°±４°、７５°±４°、さらにより好ましくは１５°±３°、２２．５°±３°、４５°±３°、７５°±３°といった特定の範囲とすることにより、当該樹脂フィルムを、特定の円偏光板の効率的な製造を可能にする材料とすることができる。
【０１５７】
基材フィルムとしては、通常、長尺のフィルムを用いる。基材フィルムの具体的な長さは、好ましくは５００ｍ以上、より好ましくは１，０００ｍ以上、特に好ましくは２，０００ｍ以上である。このように長い基材フィルムに塗工液を塗工して第一機能性層及び第二機能性層を形成する際、上述した製造方法によれば、第一機能性層及び第二機能性層における厚みムラの発生頻度を低くできる。そのため、機能性フィルムの歩留まりを高めることが可能となるので、工業生産上、大きな利点が得られる。基材フィルムの長さの上限に特段の制限は無いが、好ましくは８，０００ｍ以下、より好ましくは５，０００ｍ以下、特に好ましくは４，０００ｍ以下である。
【０１５８】
基材フィルムの幅は、好ましくは１，０００ｍｍ以上、より好ましくは１，２００ｍｍ以上、特に好ましくは１，３００ｍｍ以上であり、好ましくは３，０００ｍｍ以下、より好ましくは２，６００ｍｍ以下、特に好ましくは２，５００ｍｍ以下である。
【０１５９】
［５．塗工液］
塗工液としては、液体状の任意の材料を用いうる。この塗工液の粘度は、好ましくは０．５ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは１．０ｍＰａ・ｓ以上、特に好ましくは２．０ｍＰａ・ｓ以上であり、好ましくは３０ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは２０ｍＰａ・ｓ以下、特に好ましくは１５ｍＰａ・ｓ以下である。塗工液の粘度が、前記範囲の下限値以上であることによって、液だれを抑制できる。また、塗工液の粘度が、前記範囲の上限値以下であることによって、搬送気流の影響による液溜まりの変形を抑制できるので、第一機能性層及び第二機能性層におけるスジの形成を抑制できる。塗工液の粘度は、塗工液の温度２３℃において測定しうる。
【０１６０】
通常、第一機能性層及び第二機能性層は、塗工液の固形分を含む。また、例えば硬化処理を施された場合には、第一機能性層及び第二機能性層は、塗工液に含まれる成分の反応生成物を含みうる。よって、塗工液の種類は、その塗工液によって形成しようとする第一機能性層及び第二機能性層の種類に応じて適切なものを選択することが好ましい。第一機能性層及び第二機能性層として好適な例を挙げると、光学異方性層、ハードコート層、反射防止層、帯電防止層、防眩層、易接着層などが挙げられる。そこで、以下、このような層それぞれについて、好ましい塗工液を説明する。ただし、第一機能性層及び第二機能性層は、複数の機能を有する層であってもよく、例えば、一つの機能性層がハードコート層及び帯電防止層の両方に該当してもよい。
【０１６１】
〔５．１．光学異方性層用の塗工液〕
光学異方性層とは、光学的な異方性を有する層をいう。この光学異方性層用の塗工液としては、例えば、重合性液晶化合物を含有する液晶組成物（以下において、当該組成物を、「組成物（Ａ）」と略称する場合がある。）を用いうる。この組成物（Ａ）を用いることにより、硬化後の機能性層として、硬化液晶分子を含む光学異方性層を得ることができる。「硬化液晶分子」とは、液晶相を呈しうる化合物を、液晶相を呈した状態のまま固体とした際の当該化合物の分子を意味する。硬化液晶分子の例としては、硬化性の液晶化合物を硬化させてなるものが挙げられ、より具体的には、重合性液晶化合物を重合させてなる重合体が挙げられる。
【０１６２】
組成物（Ａ）の成分としての液晶化合物とは、組成物（Ａ）に配合し配向させた際に、液晶相を呈しうる化合物である。重合性液晶化合物とは、かかる液晶相を呈した状態で組成物（Ａ）中で重合し、液晶相における分子の配向を維持したまま重合体となりうる液晶化合物である。さらに、逆波長分散重合性液晶化合物とは、そのように重合体とした場合、得られた重合体が逆波長分散性を示す重合性液晶化合物である。以下の説明では、組成物（Ａ）の成分であって、重合性を有する化合物（重合性液晶化合物及びその他の重合性を有する化合物等）を総称して、単に「重合性化合物」ということがある。
【０１６３】
重合性液晶化合物の例としては、各種の円盤状液晶化合物、及び棒状液晶化合物が挙げられる。
【０１６４】
円盤状液晶化合物の例としては、円盤状コア（ディスコティックコア）及び重合性基を有し、液晶相を呈しうる各種の化合物が挙げられる。円盤状液晶化合物は、通常、分子自身が光学的に負の一軸性を有する。円盤状液晶化合物としては、特に、ハイブリッド配向しうるものが好ましい。円盤状液晶化合物を用いて形成され、ハイブリッド配向した光学異方性層は、例えば、ＴＮ型液晶セルの視角特性改良に有用である。円盤状液晶化合物として、側鎖末端にエポキシ基やアクリレート基のような架橋基を有するものを用い、ディスコティックネマティック相形成温度範囲において架橋させることによりその配向構造を熱的に安定に保つことができる。
【０１６５】
円盤状液晶化合物のより具体的な例としては、以下の円盤状液晶化合物Ｄ１〜Ｄ３が挙げられる。
【０１６６】
【化１】
0006582933.tif 000002
【０１６７】
【化２】
0006582933.tif 000003
【０１６８】
【化３】
0006582933.tif 000004
【０１６９】
円盤状液晶化合物Ｄ１〜Ｄ３において、置換基Ｒの例としては、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣｎＨ２ｎ＋１、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｐｈ−Ｏ−ＣｎＨ２ｎ＋１、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣｎＨ２ｎ−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ２、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣｎＨ２ｎ−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣｎＨ２ｎ−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ２、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣｎＨ２ｎ−Ｏ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｐｈ−Ｏ−ＣｎＨ２ｎ−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ２、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｐｈ−Ｏ−ＣｎＨ２ｎ−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｐｈ−Ｏ−ＣｎＨ２ｎ−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ２、及び−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｐｈ−Ｏ−ＣｎＨ２ｎ−Ｏ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２が挙げられる。これらの中でも、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣｎＨ２ｎ−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ２、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｐｈ−Ｏ−ＣｎＨ２ｎ−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ２、及び−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｐｈ−Ｏ−ＣｎＨ２ｎ−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ２が好ましく、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｐｈ−Ｏ−ＣｎＨ２ｎ−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ２が更に好ましい。ここで、「−Ｐｈ−」は、フェニレン基を表す。
【０１７０】
置換基Ｒにおいて、ｎは、好ましくは３〜１０の自然数であり、より好ましくは４〜８の自然数である。円盤状液晶化合物Ｄ２において、Ｘは、ＣＨ２、Ｏ、Ｓ又はＮＨである。中でも、ＣＨ２又はＯが好ましく、ＣＨ２が更に好ましい。
【０１７１】
円盤状液晶化合物の他の具体例としては、特開平８−５０２０６号公報、及び文献（C.  Destrade  et  al.,  Mol.  Crysr.  Liq.  Cryst.,  vol.  71,  page  111  (1981)  ；日本化学会編、季刊化学総説、Ｎｏ．２２、液晶の化学、第５章、第１０章第２節(1994)；B.  Kohne  et  al.,  Angew.  Chem.  Soc.  Chem.  Comm.,  page  1794  (1985)；J.  Zhang  et  al.,  J.  Am.  Chem.  Soc.,  vol.  116,  page  2655  (1994)）に記載されているものが挙げられる。
【０１７２】
重合性液晶化合物として、円盤状液晶化合物、主鎖骨格に芳香族を有する芳香族ポリエステル、芳香族ポリカーボネート、芳香族ポリイミド、芳香族ポリアミド等を用いた場合、得られる光学異方性層を、負の一軸性を有する層としうる。光学異方性層の負の一軸性とは、光学異方性層の３軸方向屈折率を、その値が小さい順にｎ１、ｎ２、及びｎ３としたとき、ｎ１＜ｎ２＝ｎ３の関係を有する性質である。したがって、負の一軸性を有する光学異方性層においては、光学軸方向の屈折率が最も小さい。ただし、ｎ２及びｎ３の値は厳密に等しい必要はなく、ほぼ等しい場合は、負の一軸性を有するとしうる。具体的には、
（｜ｎ２−ｎ３｜／｜ｎ２−ｎ１｜）≦０．２
であるものを、負の一軸性を有する層として実用に供しうる。また、ツイスティッドネマチック型液晶セルの視野角特性を大幅に改良しうる光学異方性層を得るためには、光学軸は、光学異方性層の面の法線方向からの傾きβが５°〜６０°であることが好ましく、１０°〜５０°がより好ましく、２０°〜４０°が特に好ましい。さらに、光学異方性層は、波長５９０ｎｍでの面内レターデーションＲｅが５０≦Ｒｅ≦４００（ｎｍ）の条件を満足することが好ましい。
【０１７３】
棒状液晶化合物の例としては、特開２００２−０３００４２号公報、特開２００４−２０４１９０号公報、特開２００５−２６３７８９号公報、特開２００７−１１９４１５号公報、特開２００７−１８６４３０号公報、及び特開平１１−５１３３６０号公報に記載された重合性基を有する棒状液晶化合物が挙げられる。また、好ましい液晶化合物の例を製品名で挙げると、ＢＡＳＦ社製「ＬＣ２４２」等が挙げられる。液晶化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１７４】
棒状液晶化合物の屈折率異方性Δｎは、好ましくは０．０２以上、より好ましくは０．０５以上であり、好ましくは０．３０以下、より好ましくは０．２５以下である。屈折率異方性Δｎが０．０２未満では、所望の光学的機能を得るために光学異方性層の厚さが厚くなって配向均一性が低下する可能性があり、また、経済コスト的にも不利である。屈折率異方性Δｎが０．３０より大きいと、所望の光学的機能を得るために光学異方性層の厚さが薄くなり、厚さ精度に対して不利である。また、Δｎが０．３０より大きい場合、光学異方性層の紫外線吸収スペクトルの長波長側の吸収端が可視域に及ぶ場合がありえるが、該スペクトルの吸収端が可視域に及んでも所望する光学的性能に悪影響を及ぼさない限り、使用可能である。組成物（Ａ）が液晶化合物を１種類だけ含む場合には、当該液晶化合物の屈折率異方性を、そのまま組成物（Ａ）における液晶化合物の屈折率異方性とする。また、組成物（Ａ）が液晶化合物を２種類以上含む場合には、各液晶化合物それぞれの屈折率異方性Δｎの値と各液晶化合物の含有比率とから求めた屈折率異方性Δｎの値を、組成物（Ａ）における液晶化合物の屈折率異方性とする。屈折率異方性Δｎの値は、セナルモン法により測定しうる。
これらの液晶化合物及び以下に説明する逆波長分散重合性液晶化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１７５】
重合性液晶化合物の一部又は全部として、逆波長分散重合性液晶化合物を用いうる。逆波長分散重合性液晶化合物を用いることにより、逆波長分散性を有する光学異方性層を容易に得ることができる。
【０１７６】
逆波長分散重合性液晶化合物の例としては、その分子中に主鎖メソゲンと、主鎖メソゲンに結合した側鎖メソゲンとを有する化合物が挙げられる。このような逆波長分散重合性液晶化合物が配向した状態において、側鎖メソゲンは、主鎖メソゲンと異なる方向に配向しうる。したがって、光学異方性層において、主鎖メソゲン及び側鎖メソゲンは異なる方向に配向しうる。そのような配向により、光学異方性層が逆波長分散特性を呈しうる。
【０１７７】
逆波長分散重合性液晶化合物の例としては、下記式（Ｉ）で示される化合物（以下において「化合物（Ｉ）」という場合がある。）を挙げることができる。
【０１７８】
【化４】
0006582933.tif 000005
【０１７９】
逆波長分散重合性液晶化合物が化合物（Ｉ）である場合、基−Ｙ５−Ａ４−Ｙ３−Ａ２−Ｙ１−Ａ１−Ｙ２−Ａ３−Ｙ４−Ａ５−Ｙ６−が主鎖メソゲンとなり、一方基＞Ａ１−Ｃ（Ｑ１）＝Ｎ−Ｎ（Ａｘ）Ａｙが側鎖メソゲンとなり、基Ａ１は、主鎖メソゲン及び側鎖メソゲンの両方の性質に影響する。
【０１８０】
前記式（Ｉ）において、Ｙ１〜Ｙ８は、それぞれ独立して、化学的な単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−Ｏ−ＮＲ１−、又は、−ＮＲ１−Ｏ−を表す。
【０１８１】
ここで、Ｒ１は水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｒ１の炭素数１〜６のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−へキシル基等が挙げられる。
Ｒ１としては、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。
【０１８２】
化合物（Ｉ）においては、Ｙ１〜Ｙ８は、それぞれ独立して、化学的な単結合、−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、又は、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−であるのが好ましい。
【０１８３】
前記式（Ｉ）において、Ｇ１及びＧ２は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい、炭素数１〜２０の二価の脂肪族基を表す。
炭素数１〜２０の二価の脂肪族基としては、例えば、炭素数１〜２０のアルキレン基、炭素数２〜２０のアルケニレン基等の鎖状構造を有する二価の脂肪族基；炭素数３〜２０のシクロアルカンジイル基、炭素数４〜２０のシクロアルケンジイル基、炭素数１０〜３０の二価の脂環式縮合環基等の二価の脂肪族基；等が挙げられる。
【０１８４】
Ｇ１及びＧ２の二価の脂肪族基の置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子；メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｎ−へキシルオキシ基等の炭素数１〜６のアルコキシ基；等が挙げられる。なかでも、フッ素原子、メトキシ基、エトキシ基が好ましい。
【０１８５】
また、前記脂肪族基には、１つの脂肪族基当たり１以上の−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ２−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２−、−ＮＲ２−、又は、−Ｃ（＝Ｏ）−が介在していてもよい。ただし、−Ｏ−又は−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。ここで、Ｒ２は、前記Ｒ１と同様の、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表し、水素原子又はメチル基であることが好ましい。
前記脂肪族基に介在する基としては、−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−が好ましい。
【０１８６】
これらの中でも、本発明の所望の効果をより良好に発現させる観点から、Ｇ１及びＧ２は、それぞれ独立して、炭素数１〜２０のアルキレン基、炭素数２〜２０のアルケニレン基等の鎖状構造を有する二価の脂肪族基が好ましく、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基、デカメチレン基〔−（ＣＨ２）１０−〕等の、炭素数１〜１２のアルキレン基がより好ましく、テトラメチレン基〔−（ＣＨ２）４−〕、ヘキサメチレン基〔−（ＣＨ２）６−〕、オクタメチレン基〔−（ＣＨ２）８−〕、及び、デカメチレン基〔−（ＣＨ２）１０−〕が特に好ましい。
【０１８７】
前記式（Ｉ）において、Ｚ１及びＺ２は、それぞれ独立して、無置換又はハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数２〜１０のアルケニル基を表す。
該アルケニル基の炭素数としては、２〜６が好ましい。Ｚ１及びＺ２のアルケニル基の置換基であるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等が挙げられ、塩素原子が好ましい。
【０１８８】
なかでも、本発明の所望の効果をより良好に発現させる観点から、Ｚ１及びＺ２としては、それぞれ独立して、ＣＨ２＝ＣＨ−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−、ＣＨ２＝Ｃ（Ｃｌ）−、ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ２−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＨ２−、又は、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＨ２−ＣＨ２−が好ましく、ＣＨ２＝ＣＨ−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−、又は、ＣＨ２＝Ｃ（Ｃｌ）−がより好ましく、ＣＨ２＝ＣＨ−であるのが特に好ましい。
【０１８９】
前記式（Ｉ）において、Ａｘは、芳香族炭化水素環及び芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する、炭素数２〜３０の有機基を表す。「芳香環」は、Ｈｕｃｋｅｌ則に従う広義の芳香族性を有する環状構造、すなわち、π電子を（４ｎ＋２）個有する環状共役構造、及びチオフェン、フラン、ベンゾチアゾール等に代表される、硫黄、酸素、窒素等のヘテロ原子の孤立電子対がπ電子系に関与して芳香族性を示す環状構造を意味する。
【０１９０】
Ａｘの、芳香族炭化水素環及び芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する、炭素数２〜３０の有機基は、芳香環を複数個有するものであってもよく、芳香族炭化水素環及び芳香族複素環を有するものであってもよい。
【０１９１】
前記芳香族炭化水素環としては、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環等が挙げられる。前記芳香族複素環としては、ピロール環、フラン環、チオフェン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、ピラゾール環、イミダゾール環、オキサゾール環、チアゾール環等の単環の芳香族複素環；ベンゾチアゾール環、ベンゾオキサゾール環、キノリン環、フタラジン環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾピラゾール環、ベンゾフラン環、ベンゾチオフェン環、チアゾロピリジン環、オキサゾロピリジン環、チアゾロピラジン環、オキサゾロピラジン環、チアゾロピリダジン環、オキサゾロピリダジン環、チアゾロピリミジン環、オキサゾロピリミジン環等の縮合環の芳香族複素環；等が挙げられる。
【０１９２】
Ａｘが有する芳香環は置換基を有していてもよい。かかる置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子等のハロゲン原子；シアノ基；メチル基、エチル基、プロピル基等の炭素数１〜６のアルキル基；ビニル基、アリル基等の炭素数２〜６のアルケニル基；トリフルオロメチル基等の炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基；ジメチルアミノ基等の置換アミノ基；メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基等の炭素数１〜６のアルコキシ基；ニトロ基；フェニル基、ナフチル基等のアリール基；−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５；−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ５；−ＳＯ２Ｒ６；等が挙げられる。ここで、Ｒ５は炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基、又は、炭素数３〜１２のシクロアルキル基を表し、Ｒ６は後述するＲ４と同様の、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基、フェニル基、又は、４−メチルフェニル基を表す。
【０１９３】
また、Ａｘが有する芳香環は、同一又は相異なる置換基を複数有していてもよく、隣り合った二つの置換基が一緒になって結合して環を形成していてもよい。形成される環は単環であってもよく、縮合多環であってもよく、不飽和環であってもよく、飽和環であってもよい。
なお、Ａｘの炭素数２〜３０の有機基の「炭素数」は、置換基の炭素原子を含まない有機基全体の総炭素数を意味する（後述するＡｙにて同じである。）。
【０１９４】
Ａｘの、芳香族炭化水素環及び芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する、炭素数２〜３０の有機基としては、例えば、芳香族炭化水素環基；芳香族複素環基；芳香族炭化水素環基及び芳香族複素環基からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する、炭素数３〜３０のアルキル基；芳香族炭化水素環基及び芳香族複素環基からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する、炭素数４〜３０のアルケニル基；芳香族炭化水素環基及び芳香族複素環基からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する、炭素数４〜３０のアルキニル基；等が挙げられる。
【０１９５】
中でも、Ａｘは、下記に示すいずれかの基であることが更に好ましい。下記式中、Ｘは、ＮＲ７、酸素原子、硫黄原子、−ＳＯ−、又は、−ＳＯ２−を表す（ただし、酸素原子、硫黄原子、−ＳＯ−、−ＳＯ２−が、それぞれ隣接する場合を除く。）。Ｒ７は、水素原子；又は、メチル基、エチル基、プロピル基等の炭素数１〜６のアルキル基を表す。
【０１９６】
【化５】
0006582933.tif 000006
【０１９７】
Ａｘが有する環は置換基を有していてもよい。かかる置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子等のハロゲン原子；シアノ基；メチル基、エチル基、プロピル基等の炭素数１〜６のアルキル基；ビニル基、アリル基等の炭素数２〜６のアルケニル基；トリフルオロメチル基等の炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基；ジメチルアミノ基等の置換アミノ基；メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基等の炭素数１〜６のアルコキシ基；ニトロ基；フェニル基、ナフチル基等のアリール基；−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ８；−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ８；−ＳＯ２Ｒ６；等が挙げられる。ここでＲ８は、メチル基、エチル基等の炭素数１〜６のアルキル基；又は、フェニル基等の炭素数６〜１４のアリール基；を表す。なかでも、ハロゲン原子、シアノ基、炭素数１〜６のアルキル基、及び炭素数１〜６のアルコキシ基が好ましい。
【０１９８】
Ａｘが有する環は、同一又は相異なる置換基を複数有していてもよく、隣り合った二つの置換基が一緒になって結合して環を形成していてもよい。形成される環は、単環であってもよく、縮合多環であってもよい。
Ａｘの炭素数２〜３０の有機基の「炭素数」は、置換基の炭素原子を含まない有機基全体の総炭素数を意味する（後述するＡｙにて同じである。）。
【０１９９】
前記式（Ｉ）において、Ａｙは、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアルケニル基、置換基を有していてもよい炭素数３〜１２のシクロアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアルキニル基、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３、−ＳＯ２−Ｒ４、−Ｃ（＝Ｓ）ＮＨ−Ｒ９、又は、芳香族炭化水素環及び芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する、炭素数２〜３０の有機基を表す。ここで、Ｒ３は、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアルケニル基、置換基を有していてもよい炭素数３〜１２のシクロアルキル基、又は、炭素数５〜１２の芳香族炭化水素基を表し、Ｒ４は、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基、フェニル基、又は、４−メチルフェニル基を表し、Ｒ９は置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアルケニル基、置換基を有していてもよい炭素数３〜１２のシクロアルキル基、又は、置換基を有していてもよい炭素数５〜２０の芳香族基を表す。
【０２００】
Ａｙの、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基の炭素数１〜２０のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、１−メチルペンチル基、１−エチルペンチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−へキシル基、イソヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、ｎ−オクタデシル基、ｎ−ノナデシル基、ｎ−イコシル基が挙げられる。置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基の炭素数は、１〜１２であることが好ましく、４〜１０であることが更に好ましい。
【０２０１】
Ａｙの、置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアルケニル基の炭素数２〜２０のアルケニル基としては、例えば、ビニル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、イソブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基、ノナデセニル基、イコセニル基等が挙げられる。置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアルケニル基の炭素数は、２〜１２であることが好ましい。
【０２０２】
Ａｙの、置換基を有していてもよい炭素数３〜１２のシクロアルキル基の炭素数３〜１２のシクロアルキル基としては、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロオクチル基等が挙げられる。
【０２０３】
Ａｙの、置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアルキニル基の炭素数２〜２０のアルキニル基としては、例えば、エチニル基、プロピニル基、２−プロピニル基（プロパルギル基）、ブチニル基、２−ブチニル基、３−ブチニル基、ペンチニル基、２−ペンチニル基、ヘキシニル基、５−ヘキシニル基、ヘプチニル基、オクチニル基、２−オクチニル基、ノナニル基、デカニル基、７−デカニル基等が挙げられる。
【０２０４】
Ａｙの、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、及び置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアルケニル基の置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子等のハロゲン原子；シアノ基；ジメチルアミノ基等の置換アミノ基；メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基等の炭素数１〜２０のアルコキシ基；メトキシメトキシ基、メトキシエトキシ基等の、炭素数１〜１２のアルコキシ基で置換された炭素数１〜１２のアルコキシ基；ニトロ基；フェニル基、ナフチル基等のアリール基；シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の炭素数３〜８のシクロアルキル基；シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基等の炭素数３〜８のシクロアルキルオキシ基；テトラヒドロフラニル基、テトラヒドロピラニル基、ジオキソラニル基、ジオキサニル基等の炭素数２〜１２の環状エーテル基；フェノキシ基、ナフトキシ基等の炭素数６〜１４のアリールオキシ基；トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、−ＣＨ２ＣＦ３等の、少なくとも１個がフッ素原子で置換された炭素数１〜１２のフルオロアルコキシ基；ベンゾフリル基；ベンゾピラニル基；ベンゾジオキソリル基；ベンゾジオキサニル基；−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ７ａ；−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ７ａ；−ＳＯ２Ｒ８ａ；−ＳＲ１０；−ＳＲ１０で置換された炭素数１〜１２のアルコキシ基；水酸基；が挙げられる。ここで、Ｒ７ａ及びＲ１０は、それぞれ独立して、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、又は、炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基を表し、Ｒ８ａは、前記Ｒ４と同様の、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基、フェニル基、又は、４−メチルフェニル基を表す。
【０２０５】
Ａｙの、置換基を有していてもよい炭素数３〜１２のシクロアルキル基の置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子等のハロゲン原子；シアノ基；ジメチルアミノ基等の置換アミノ基；メチル基、エチル基、プロピル基等の炭素数１〜６のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基等の炭素数１〜６のアルコキシ基；ニトロ基；フェニル基、ナフチル基等のアリール基；シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の炭素数３〜８のシクロアルキル基；−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ７ａ；−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ７ａ；−ＳＯ２Ｒ８ａ；水酸基；等が挙げられる。ここでＲ７ａ、Ｒ８ａは前記と同じ意味を表す。
【０２０６】
Ａｙの、置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアルキニル基の置換基としては、例えば、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、及び置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアルケニル基の置換基と同様な置換基が挙げられる。
【０２０７】
Ａｙの、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３で表される基において、Ｒ３は、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアルケニル基、置換基を有していてもよい炭素数３〜１２のシクロアルキル基、又は、炭素数５〜１２の芳香族炭化水素基を表す。これらの具体例は、前記Ａｙの、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアルケニル基、置換基を有していてもよい炭素数３〜１２のシクロアルキル基の例として挙げたものと同様のものが挙げられる。
【０２０８】
Ａｙの、−ＳＯ２−Ｒ４で表される基において、Ｒ４は、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基、フェニル基、又は、４−メチルフェニル基を表す。Ｒ４の、炭素数１〜２０のアルキル基、及び炭素数２〜２０のアルケニル基の具体例は、前記Ａｙの、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基の例として挙げたものと同様のものが挙げられる。
【０２０９】
Ａｙの、芳香族炭化水素環及び芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する、炭素数２〜３０の有機基としては、前記Ａｘで例示したのと同様のものが挙げられる。
【０２１０】
これらの中でも、Ａｙとしては、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアルケニル基、置換基を有していてもよい炭素数３〜１２のシクロアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアルキニル基、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３、−ＳＯ２−Ｒ４、又は、芳香族炭化水素環及び芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する、炭素数２〜３０の有機基で表される基が好ましい。さらに、Ａｙとしては、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアルケニル基、置換基を有していてもよい炭素数３〜１２のシクロアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアルキニル基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基、置換基を有していてもよい炭素数３〜９の芳香族複素環基、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３、−ＳＯ２−Ｒ４で表される基が更に好ましい。ここで、Ｒ３及びＲ４は、前記と同じ意味を表す。
【０２１１】
Ａｙの、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアルケニル基、置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアルキニル基の置換基としては、ハロゲン原子、シアノ基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数１〜１２のアルコキシ基で置換された炭素数１〜１２のアルコキシ基、フェニル基、シクロヘキシル基、炭素数２〜１２の環状エーテル基、炭素数６〜１４のアリールオキシ基、水酸基、ベンゾジオキサニル基、フェニルスルホニル基、４−メチルフェニルスルホニル基、ベンゾイル基、−ＳＲ１０が好ましい。ここで、Ｒ１０は前記と同じ意味を表す。
【０２１２】
Ａｙの、置換基を有していてもよい炭素数３〜１２のシクロアルキル基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基、置換基を有していてもよい炭素数３〜９の芳香族複素環基の置換基としては、フッ素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、シアノ基が好ましい。
【０２１３】
また、ＡｘとＡｙは、一緒になって、環を形成していてもよい。かかる環としては、例えば、置換基を有していてもよい、炭素数４〜３０の不飽和複素環、炭素数６〜３０の不飽和炭素環が挙げられる。
【０２１４】
前記炭素数４〜３０の不飽和複素環、炭素数６〜３０の不飽和炭素環としては、特に制約はなく、芳香族性を有していても有していなくてもよい。
【０２１５】
ＡｘとＡｙに含まれるπ電子の総数は、本発明の所望の効果をより良好に発現させる観点から、好ましくは４以上、より好ましくは６以上であり、好ましくは２４以下、より好ましくは２０以下、特に好ましくは１８以下である。
【０２１６】
ＡｘとＡｙの特に好ましい組み合わせとしては、
（δ）Ａｘが下記構造を有する基のいずれかであり、Ａｙが水素原子、炭素数３〜８のシクロアルキル基、（ハロゲン原子、シアノ基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、若しくは炭素数３〜８のシクロアルキル基）を置換基として有していてもよい炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基、（ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、シアノ基）を置換基として有していてもよい炭素数３〜９の芳香族複素環基、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルケニル基、又は、置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアルキニル基であり、当該置換基が、ハロゲン原子、シアノ基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数１〜１２のアルコキシ基で置換された炭素数１〜１２のアルコキシ基、フェニル基、シクロヘキシル基、炭素数２〜１２の環状エーテル基、炭素数６〜１４のアリールオキシ基、水酸基、ベンゾジオキサニル基、ベンゼンスルホニル基、ベンゾイル基、及び、−ＳＲ１０のいずれかである組み合わせである。下記式中、Ｘは前記と同じ意味を表す。ここで、Ｒ１０は前記と同じ意味を表す。
【０２１７】
【化６】
0006582933.tif 000007
【０２１８】
前記式（Ｉ）において、Ａ１は、置換基を有していてもよい三価の芳香族基を表す。三価の芳香族基としては、三価の炭素環式芳香族基であってもよく、三価の複素環式芳香族基であってもよい。本発明の所望の効果をより良好に発現させる観点から、三価の炭素環式芳香族基が好ましく、三価のベンゼン環基又は三価のナフタレン環基がより好ましく、三価のベンゼン環基又は三価のナフタレン環基がさらに好ましい。
【０２１９】
これらの中でも、Ａ１としては、下記に示す式（Ａ１１）〜（Ａ２５）で表される基がより好ましく、式（Ａ１１）、（Ａ１３）、（Ａ１５）、（Ａ１９）、（Ａ２３）で表される基がさらに好ましく、式（Ａ１１）、（Ａ２３）で表される基が特に好ましい。なお、下記式においては、結合状態をより明確にすべく、置換基Ｙ１、Ｙ２を便宜上記載している（Ｙ１、Ｙ２は、前記と同じ意味を表す。以下にて同じ。）。
【０２２０】
【化７】
0006582933.tif 000008
【０２２１】
Ａ１の、三価の芳香族基が有していてもよい置換基としては、前記ＡＸの芳香族基の置換基として例示したのと同様のものが挙げられる。Ａ１としては、置換基を有さないものが好ましい。
【０２２２】
前記式（Ｉ）において、Ａ２及びＡ３は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい炭素数３〜３０の二価の脂環式炭化水素基を表す。炭素数３〜３０の二価の脂環式炭化水素基としては、例えば、炭素数３〜３０のシクロアルカンジイル基、炭素数１０〜３０の二価の脂環式縮合環基等が挙げられる。
【０２２３】
炭素数３〜３０のシクロアルカンジイル基としては、例えば、シクロプロパンジイル基；シクロブタン−１，２−ジイル基、シクロブタン−１，３−ジイル基等のシクロブタンジイル基；シクロペンタン−１，２−ジイル基、シクロペンタン−１，３−ジイル基等のシクロペンタンジイル基；シクロヘキサン−１，２−ジイル基、シクロヘキサン−１，３−ジイル基、シクロヘキサン−１，４−ジイル基等のシクロへキサンジイル基；シクロヘプタン−１，２−ジイル基、シクロヘプタン−１，３−ジイル基、シクロヘプタン−１，４−ジイル基等のシクロへプタンジイル基；シクロオクタン−１，２−ジイル基、シクロオクタン−１，３−ジイル基、シクロオクタン−１，４−ジイル基、シクロオクタン−１，５−ジイル基等のシクロオクタンジイル基；シクロデカン−１，２−ジイル基、シクロデカン−１，３−ジイル基、シクロデカン−１，４−ジイル基、シクロデカン−１，５−ジイル基等のシクロデカンジイル基；シクロドデカン−１，２−ジイル基、シクロドデカン−１，３−ジイル基、シクロドデカン−１，４−ジイル基、シクロドデカン−１，５−ジイル基等のシクロドデカンジイル基；シクロテトラデカン−１，２−ジイル基、シクロテトラデカン−１，３−ジイル基、シクロテトラデカン−１，４−ジイル基、シクロテトラデカン−１，５−ジイル基、シクロテトラデカン−１，７−ジイル基等のシクロテトラデカンジイル基；シクロエイコサン−１，２−ジイル基、シクロエイコサン−１，１０−ジイル基等のシクロエイコサンジイル基；等が挙げられる。
【０２２４】
炭素数１０〜３０の二価の脂環式縮合環基としては、例えば、デカリン−２，５−ジイル基、デカリン−２，７−ジイル基等のデカリンジイル基；アダマンタン−１，２−ジイル基、アダマンタン−１，３−ジイル基等のアダマンタンジイル基；ビシクロ［２．２．１］へプタン−２，３−ジイル基、ビシクロ［２．２．１］へプタン−２，５−ジイル基、ビシクロ［２．２．１］へプタン−２，６−ジイル基等のビシクロ［２．２．１］へプタンジイル基；等が挙げられる。
【０２２５】
これらの二価の脂環式炭化水素基は、任意の位置に置換基を有していてもよい。置換基としては、前記ＡＸの芳香族基の置換基として例示したのと同様のものが挙げられる。
【０２２６】
これらの中でも、Ａ２及びＡ３としては、炭素数３〜１２の二価の脂環式炭化水素基が好ましく、炭素数３〜１２のシクロアルカンジイル基がより好ましく、下記式（Ａ３１）〜（Ａ３４）で表される基がさらに好ましく、前記式（Ａ３２）で表される基が特に好ましい。
【０２２７】
【化８】
0006582933.tif 000009
【０２２８】
前記炭素数３〜３０の二価の脂環式炭化水素基は、Ｙ１及びＹ３（又はＹ２及びＹ４）と結合する炭素原子の立体配置の相違に基づく、シス型及びトランス型の立体異性体が存在しうる。例えば、シクロヘキサン−１，４−ジイル基の場合には、下記に示すように、シス型の異性体（Ａ３２ａ）とトランス型の異性体（Ａ３２ｂ）が存在しうる。
【０２２９】
【化９】
0006582933.tif 000010
【０２３０】
前記炭素数３〜３０の二価の脂環式炭化水素基は、シス型であってもよく、トランス型であってもよく、シス型及びトランス型の異性体混合物であってもよい。中でも、配向性が良好であることから、トランス型あるいはシス型であるのが好ましく、トランス型がより好ましい。
【０２３１】
前記式（Ｉ）において、Ａ４及びＡ５は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい、炭素数６〜３０の二価の芳香族基を表す。Ａ４及びＡ５の芳香族基は、単環のものであっても、多環のものであってもよい。
【０２３２】
上記Ａ４及びＡ５の二価の芳香族基は、任意の位置に置換基を有していてもよい。当該置換基としては、例えば、ハロゲン原子、シアノ基、ヒドロキシル基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、ニトロ基、−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ８ｂ基；が挙げられる。ここでＲ８ｂは、炭素数１〜６のアルキル基である。なかでも、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、アルコキシ基が好ましい。また、ハロゲン原子としては、フッ素原子がより好ましく、炭素数１〜６のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基がより好ましく、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基がより好ましい。
【０２３３】
これらの中でも、本発明の所望の効果をより良好に発現させる観点から、Ａ４及びＡ５は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい、下記式（Ａ４１）、（Ａ４２）又は（Ａ４３）で表される基がより好ましく、置換基を有していてもよい式（Ａ４１）で表される基が特に好ましい。
【０２３４】
【化１０】
0006582933.tif 000011
【０２３５】
前記式（Ｉ）において、Ｑ１は、水素原子、又は、置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基を示す。置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基としては、前記ＡＸで例示したのと同様のものが挙げられる。これらの中でも、Ｑ１は、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基が好ましく、水素原子及びメチル基がより好ましい。
【０２３６】
化合物（Ｉ）は、例えば、国際公開第ＷＯ２０１２／１４７９０４号に記載される、ヒドラジン化合物とカルボニル化合物との反応により製造しうる。
【０２３７】
組成物（Ａ）が重合性液晶化合物として逆波長分散重合性液晶化合物を含有する場合、組成物（Ａ）は、任意の成分として、重合性モノマー（ａ）を含有しうる。「重合性モノマー（ａ）」とは、重合能を有しモノマーとして働きうる化合物のうち、特に、逆波長分散重合性液晶化合物以外の化合物をいう。
【０２３８】
重合性モノマー（ａ）としては、例えば、１分子当たり１以上の重合性基を有するものを用いうる。そのような重合性基を有することにより、光学異方性層の形成に際し重合を達成することができる。重合性モノマー（ａ）が１分子当たり２以上の重合性基を有する架橋性モノマーである場合、架橋的な重合を達成することができる。かかる重合性基の例としては、化合物（Ｉ）中の基Ｚ１−Ｙ７−及び基Ｚ２−Ｙ８−と同様の基を挙げることができ、より具体的には例えば、アクリロイル基、メタクリロイル基、及びエポキシ基を挙げることができる。
【０２３９】
重合性モノマー（ａ）は、それ自体が液晶性のものであってもよく、非液晶性のものであってもよい。ここで、それ自体が「非液晶性」であるとは、当該重合性モノマー（ａ）そのものを、室温から２００℃のいずれの温度に置いた場合にも、配向処理をした基材フィルム３０上で配向を示さないものをいう。配向を示すかどうかは、偏光顕微鏡のクロスニコル透過観察にて面内で回転させた場合に、明暗のコントラストがあるかどうかで判断しうる。
【０２４０】
組成物（Ａ）において、重合性モノマー（ａ）の量は、逆波長分散重合性液晶化合物１００重量部に対し、好ましくは１重量部〜１００重量部、好ましくは５重量部〜５０重量部である。当該範囲内で、重合性モノマー（ａ）の量を、所望の逆波長分散特性を示すように適宜調整することにより、逆波長分散特性の精密な制御が容易となる。
また、重合性モノマー（ａ）を配合することで、重合性液晶組成物の硬化度を上げることができる。
【０２４１】
重合性モノマー（ａ）は、既知の製造方法により製造することができる。または、化合物（Ｉ）と類似の構造を持つものについては、化合物（Ｉ）の製造方法に準じて製造することができる。
【０２４２】
組成物（Ａ）は、重合性液晶化合物及び上に述べた任意の化合物（重合性モノマー（ａ）等）に加えて、必要に応じて、以下に例示するもの等の任意の成分を含みうる。
【０２４３】
組成物（Ａ）は、重合開始剤を含みうる。重合開始剤としては、組成物（Ａ）中の、重合性液晶化合物、重合性モノマー（ａ）及びその他の重合性化合物が有する重合性基の種類に応じて適宜選択しうる。例えば、重合性基がラジカル重合性であればラジカル重合開始剤を、アニオン重合性の基であればアニオン重合開始剤を、カチオン重合性の基であればカチオン重合開始剤を、それぞれ使用しうる。
【０２４４】
ラジカル重合開始剤としては、加熱することにより、重合性化合物の重合を開始しえる活性種が発生する化合物である熱ラジカル発生剤；及び可視光線、紫外線（ｉ線など）、遠紫外線、電子線、Ｘ線等の露光光の露光により、重合性化合物の重合を開始しえる活性種が発生する化合物である光ラジカル発生剤；のいずれも使用可能であるが、光ラジカル発生剤を使用するのが好適である。
【０２４５】
光ラジカル発生剤としては、例えば、国際公開第ＷＯ２０１２／１４７９０４号に記載される、アセトフェノン系化合物、ビイミダゾール系化合物、トリアジン系化合物、Ｏ−アシルオキシム系化合物、オニウム塩系化合物、ベンゾイン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、α−ジケトン系化合物、多核キノン系化合物、キサントン系化合物、ジアゾ系化合物、イミドスルホナート系化合物等を挙げることができる。
【０２４６】
前記アニオン重合開始剤としては、例えば、アルキルリチウム化合物；ビフェニル、ナフタレン、ピレン等の、モノリチウム塩又はモノナトリウム塩；ジリチウム塩やトリリチウム塩等の多官能性開始剤；等が挙げられる。
【０２４７】
また、前記カチオン重合開始剤としては、例えば、硫酸、リン酸、過塩素酸、トリフルオロメタンスルホン酸等のプロトン酸；三フッ化ホウ素、塩化アルミニウム、四塩化チタン、四塩化スズのようなルイス酸；芳香族オニウム塩又は芳香族オニウム塩と、還元剤との併用系；が挙げられる。
【０２４８】
重合開始剤として用いうる市販の製品の例としては、イルガキュア９０７及びイルガキュア３７９（ＢＡＳＦ製）等の光重合開始剤が挙げられる。
これらの重合開始剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０２４９】
組成物（Ａ）において、重合開始剤の量は、重合性化合物１００重量部に対し、好ましくは０．１重量部〜３０重量部、より好ましくは０．５重量部〜１０重量部である。
【０２５０】
組成物（Ａ）は、表面張力を調整するための、界面活性剤を含みうる。当該界面活性剤としては、ノニオン系界面活性剤が好ましい。当該ノニオン系界面活性剤としては、市販品を用いうる。例えば、分子量が数千程度のオリゴマーであるノニオン系界面活性剤が挙げられる。これらの界面活性剤であって市販のものの具体例としては、ＯＭＮＯＶＡ社ＰｏｌｙＦｏｘの「ＰＦ−１５１Ｎ」、「ＰＦ−６３６」、「ＰＦ−６３２０」、「ＰＦ−６５６」、「ＰＦ−６５２０」、「ＰＦ−３３２０」、「ＰＦ−６５１」、「ＰＦ−６５２」；ネオス社フタージェントの「ＦＴＸ−２０９Ｆ」、「ＦＴＸ−２０８Ｇ」、「ＦＴＸ−２０４Ｄ」；セイミケミカル社サーフロンの「ＫＨ−４０」、「Ｓ−４２０」等を用いることができる。また、界面活性剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。組成物（Ａ）において、界面活性剤の量は、重合性化合物１００重量部に対し、好ましくは０．０１重量部〜１０重量部、より好ましくは０．１重量部〜２重量部である。
【０２５１】
組成物（Ａ）は、表面張力の調整等の目的で、セルロース系高分子化合物を含みうる。重合性液晶化合物として円盤状液晶化合物を用いる際には、セルロース系高分子化合物を含むことにより、塗工した際のハジキを抑制できる。セルロース系高分子化合物は、円盤状液晶化合物に対してなじみが良く、配向状態を乱す傾向が低い。セルロース系高分子化合物の例としては、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピレート、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、及びカルボキシメチルセルロースが挙げられる。組成物（Ａ）におけるセルロース系高分子化合物の割合は、重合性液晶化合物の総量に対する重量百分率として、好ましくは１％〜８％、より好ましくは１．５％〜６％である。セルロース系高分子化合物の割合が、前記範囲の下限以上であることにより、有効なハジキ抑制効果を得ることができ、前記範囲の上限％以下であることにより、円盤状液晶化合物の配向速度の極端な低下を回避することができる。
【０２５２】
組成物（Ａ）は、有機溶媒等の溶媒を含みうる。かかる溶媒の例としては、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトン、メチルイソブチルケトン等のケトン溶媒；酢酸ブチル、酢酸アミル等の酢酸エステル溶媒；クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素溶媒；１，４−ジオキサン、シクロペンチルメチルエーテル、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、１，３−ジオキソラン、１，２−ジメトキシエタン等のエーテル溶媒；及びトルエン、キシレン、メシチレン等の芳香族炭化水素溶媒が挙げられる。また、溶媒は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。溶媒の沸点は、取り扱い性に優れる観点から、６０℃〜２５０℃であることが好ましく、６０℃〜１５０℃であることがより好ましい。溶媒の使用量は、重合性化合物１００重量部に対し、好ましくは１００重量部〜１０００重量部である。
【０２５３】
組成物（Ａ）は、さらに、金属、金属錯体、染料、顔料、蛍光材料、燐光材料、レベリング剤、チキソ剤、ゲル化剤、多糖類、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、抗酸化剤、イオン交換樹脂、酸化チタン等の金属酸化物、などの配合剤を含みうる。配合剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。組成物（Ａ）において、かかる任意の配合剤の割合は、重合性化合物１００重量部に対し、好ましくは、各々０．１重量部〜２０重量部である。
【０２５４】
上述した光学異方性層用の塗工液を用いることにより、第一機能性層及び第二機能性層として、光学異方性層が得られる。この光学異方性層は、硬化液晶分子を含む層である。また、基材フィルムとして延伸処理を施された樹脂フィルムを用いた場合、光学異方性層は、通常、樹脂フィルムの延伸による配向方向と略同一方向に沿った遅相軸を有しうる。具体的には、光学異方性層に含まれる硬化液晶分子が、樹脂フィルムの配向規制力により配向規則性を呈し、それにより遅相軸の方向が制御される。硬化液晶分子は、ホモジニアス配向規則性又はハイブリッド配向規則性を有しうる。
【０２５５】
ここで、「ハイブリッド配向規則性を有する」とは、基材フィルムとしての樹脂フィルムの表面近くにおいては分子が当該表面に対して水平に配向し、表面から遠い空気界面側の分子ほど水平方向に対して傾く配向規則性を有することをいう。ある態様においては、硬化液晶分子が、円盤状液晶化合物の硬化物であり、当該態様においては、液晶分子はハイブリッド配向しうる。
【０２５６】
ハイブリッド配向の具体例を、図８及び図９を参照して説明する。図８及び図９は、円盤状液晶化合物のハイブリッド配向の状態を模式的に示す斜視図及び上面図である。図８及び図９においては、水平な方向（矢印４２２に直交する方向）に載置された樹脂フィルムの表面の上に、円盤状液晶化合物４１１が配向した状態を示している。樹脂フィルムの延伸による配向方向は、矢印４２１で示される。円盤状液晶化合物４１１は、下側即ち樹脂フィルムの表面近くの分子は水平に配向している一方、上側の分子ほど矢印４１５方向に傾いている。このような円盤状液晶化合物のハイブリッド配向は、光学異方性層の屈折率異方性を、極角０°方向（矢印４２２の方向）及び、極角０°方向から、矢印４３１〜４３４に示すように様々な方位角及び極角で傾いた方向から測定することにより確認しうる。このようにハイブリッド配向した円盤状液晶化合物の層は、通常矢印４１５が傾く方向に遅相軸を有し、したがって、通常矢印４２１方向に遅相軸を有する。
【０２５７】
一方「ホモジニアス配向規則性を有する」とは、硬化液晶分子のメソゲンの長軸方向を基材フィルムとしての樹脂フィルムの表面に投影して得られる線の平均方向が、表面に水平なある一の方向（例えば樹脂フィルムの表面ダイレクターの方向）に整列することをいう。さらに、ある所定の方向に「沿った」ホモジニアス配向規則性とは、当該整列方向が、前記所定の方向と略同一方向に沿うことをいう。前記所定の方向は、樹脂フィルムの延伸による配向方向としうる。硬化液晶分子がホモジニアス配向規則性を有しているか否か、及びその整列方向は、ＡｘｏＳｃａｎ（Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製）に代表されるような位相差計を用いた遅相軸方向の測定と、遅相軸方向ならびに遅相軸と直交方向における入射角毎のレターデーション分布の測定とにより確認しうる。
【０２５８】
ここで、硬化液晶分子が、棒状の分子構造を有する重合性液晶化合物を重合させてなるものである場合は、通常は、当該重合性液晶化合物のメソゲンの長軸方向が、硬化液晶分子のメソゲンの長軸方向となる。また、重合性液晶化合物として逆波長分散重合性液晶化合物を用いた場合のように、光学異方性層中に、配向方向の異なる複数種類のメソゲンが存在する場合は、それらのうち最も長い種類のメソゲンの長軸方向が整列する方向が、当該整列方向となる。
【０２５９】
本願において、樹脂フィルムの延伸による配向方向と「略」同一方向に沿った遅相軸とは、樹脂フィルムの延伸による配向方向と、当該遅相軸とがなす角が、５°以内であることをいう。当該角は、好ましくは３°以内であり、より好ましくは１°以内である。
【０２６０】
樹脂フィルムとして上に説明した所定のものを用い、さらに光学異方性層の材料を適宜選択することにより、光学異方性層に、樹脂フィルムの延伸による配向方向と略同一方向に沿った配向規則性を付与することができ、その結果、配向規則性を有する光学異方性層を得ることができる。
【０２６１】
光学異方性層は、逆波長分散性を有することが好ましい。即ち、光学異方性層は、短波長より長波長の透過光について高い面内レターデーションを示す波長分散を有することが好ましい。光学異方性層は、少なくとも可視光の帯域の一部、好ましくは全部においてそのような逆波長分散性を有することが好ましい。光学異方性層が逆波長分散性を有することにより、λ／４波長板又はλ／２波長板といった光学用途において、広い帯域において均一に機能を発現しうる。
【０２６２】
好ましい態様として、光学異方性層は、λ／４波長板又はλ／２波長板として用いうる光学特性を有する。具体的には、測定波長５９０ｎｍで測定した面内レターデーションＲｅが、１０８ｎｍ〜１６８ｎｍの範囲である場合、λ／４波長板として使用しうる。また測定波長５９０ｎｍで測定した面内レターデーションＲｅが２４５ｎｍ〜３０５ｎｍの範囲である場合、λ／２波長板として使用しうる。より具体的には、λ／４波長板の場合、測定波長５９０ｎｍで測定した面内レターデーションＲｅは、好ましくは１２８ｎｍ〜１４８ｎｍ、より好ましくは１３３ｎｍ〜１４３ｎｍの範囲である。またλ／２波長板の場合、測定波長５９０ｎｍで測定した面内レターデーションＲｅは、好ましくは２６５ｎｍ〜２８５ｎｍ、より好ましくは２７０ｎｍ〜２８０ｎｍの範囲である。ここで、面内レターデーションＲｅは、下記式に従って算出する。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（式中、ｎｘは、光学異方性層の面内の遅相軸方向の屈折率（面内の最大屈折率）であり、ｎｙは、光学異方性層の面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率であり、ｄは、光学異方性層の厚み（ｎｍ）である。）
光学異方性層が、このようなλ／４波長板又はλ／２波長板として用いうる光学特性を有する場合、それを利用して、λ／４波長板又はλ／２波長板を有する円偏光板等の光学素子を容易に製造しうる。
【０２６３】
光学異方性層の遅相軸と光学異方性層の幅方向とがなす角度は、基材フィルムとしての樹脂フィルムの延伸による配向方向と樹脂フィルムの幅方向とがなす角度と同様としうる。具体的には、光学異方性層の遅相軸と光学異方性層の幅方向とがなす角度は、０°〜９０°としうる。また、ある態様において、光学異方性層の遅相軸と光学異方性層の幅方向とがなす角度が、４０°〜５０°であることが特に好ましい。また、具体的には、光学異方性層の遅相軸と光学異方性層の幅方向とがなす角度を、好ましくは１５°±５°、２２．５±５°、４５°±５°、７５°±５°、より好ましくは１５°±４°、２２．５±４°、４５°±４°、７５°±４°、さらにより好ましくは１５°±３°、２２．５±３°、４５°±３°、７５°±３°といった特定の範囲としうる。このような角度関係を有することにより、機能性フィルムを、特定の円偏光板の効率的な製造を可能にする材料とすることができる。
【０２６４】
〔５．２．ハードコート層用の塗工液〕
ハードコート層とは、高い硬度を有する層をいう。このハードコート層用の塗工液としては、重合性単量体を含む液状組成物を用いうる。特に、ハードコート層用の塗工液は、重合性単量体として、（メタ）アクリロイル基を１分子中に３個以上有する化合物を、重合性単量体の全量の５０重量％以上含む液状組成物が好ましい。このようなハードコート層用の塗工液は、通常、紫外線等の活性エネルギー線の照射によって硬化しうる。
【０２６５】
（メタ）アクリロイル基を１分子中に３個以上有する化合物としては、例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０２６６】
また、（メタ）アクリロイル基を１分子中に３個以上有する化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートとペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートとの組み合わせ；ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートとジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートとジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートとの組み合わせを用いてもよい。
【０２６７】
中でも、ハードコート層用の塗工液としては、１分子中に（メタ）アクリロイル基を４個以上有する化合物を、重合性単量体の全量の６０重量％以上含む液状組成物が好ましい。さらには、ハードコート層用の塗工液としては、１分子中に（メタ）アクリロイル基を４個有する化合物、５個有する化合物、及び、６個有する化合物を、合計で、重合性単量体の全量の８０重量％以上含む液状組成物が、特に好ましい。
【０２６８】
前記のハードコート層用の塗工液は、（メタ）アクリロイル基を１分子中に３個以上有する化合物に組み合わせて、任意の重合性単量体を含んでいてもよい。任意の重合性単量体としては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等の３官能の（メタ）アクリレート類；エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、メタクリル酸アリル、フタル酸ジアリル、トリメチロールプロパントリアクリレート、グリセリンジアリルエーテル、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート等の多官能不飽和単量体類；ビスフェノキシエタノールフルオレンジアクリレート、２−プロペノイックアシッド［５，５’−（９−フルオレン−９−イリデン）ビス（１，１’−ビフェニル）−２−（ポリオキシエチレン）エステル］、２−プロペノイックアシッド［５，５’−４−（１，１’ビフェニリル）メチレンビス（１，１’−ビフェニル）−２−（ポリオキシエチレン）エステル］等の芳香環及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物類；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等の炭素数１〜３０のアルキル（メタ）アクリレート類のアクリル系不飽和単量体類；等が挙げられる。また、これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０２６９】
前記のハードコート層用の塗工液は、カルボキシル基と重合性炭素−炭素二重結合とを有する化合物を、重合性単量体の全量中の０．０１〜５重量％含むことが好ましい。これにより、ハードコート層の表面抵抗値を低くできる。前記のカルボキシル基と重合性炭素−炭素二重結合とを有する化合物としては、例えば、アクリル酸；メタクリル酸；クロトン酸；フマル酸；イタコン酸；ムコン酸；無水マレイン酸とモノアルコールとのハーフエステル類；ジペンタエリスリトールペンタアクリレート及びペンタエリスリトールトリアクリレート等の水酸基を有するアクリレート類中の水酸基の一部が、アクリル酸の炭素−炭素二重結合に付加した化合物；ジペンタエリスリトールペンタアクリレート及びペンタエリスリトールトリアクリレート等の水酸基を有するアクリレート類中の水酸基とジカルボン酸もしくは無水カルボン酸とが反応した化合物；などが挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０２７０】
重合性単量体の酸価は、０．０１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜０．０５ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。塗工液の酸価が、前記範囲の下限値以上であることにより、ハードコート層の表面抵抗値を効果的に低くでき、また、前記範囲の上限値以下であることにより、塗工液の安定性を良好にできる。
前記の酸化は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０（化学製品の酸価、けん化価、エステル価、よう素価、水酸基価及び不けん化物の試験方法）により、指示薬にブロモチモールブルーを用いて測定しうる。
【０２７１】
ハードコート層用の塗工液は、粒子を含むことが好ましい。粒子により、ハードコート層の導電性及び屈折率を調整することができる。
粒子は、有機粒子でもよく、無機粒子でもよく、有機粒子と無機粒子とを組み合わせて用いてもよい。粒子の材料の例を挙げると、シリカ、チタニア（酸化チタン）、ジルコニア（酸化ジルコニウム）、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化セリウム、五酸化アンチモン、二酸化チタン、スズをドープした酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンをドープした酸化スズ（ＡＴＯ）、リンをドープした酸化スズ（ＰＴＯ）、亜鉛をドープした酸化インジウム（ＩＺＯ）、アルミニウムをドープした酸化亜鉛（ＡＺＯ）、フッ素をドープした酸化スズ（ＦＴＯ）等が挙げられる。これらの中でも、シリカは、基材フィルムとの密着性及び透明性のバランスに優れるので、屈折率を調整するための成分として適している。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０２７２】
粒子の数平均粒子径は、好ましくは１ｎｍ以上であり、好ましくは１０００ｎｍ以下、より好ましくは５００ｎｍ以下、特に好ましくは２５０ｎｍ以下である。通常は、粒子径が小さいほど、ハードコート層のヘイズが低くなり、基材フィルムとハードコート層との密着性が向上する。
【０２７３】
粒子の量は、重合性単量体１００重量部に対して、好ましくは１０重量部以上、より好ましくは２０重量部以上であり、好ましくは８０重量部以下、より好ましくは５０重量部以下、特に好ましくは４０重量部以下である。粒子の量を前記の範囲とすることにより、ヘイズ及び全光線透過率等の光学特性に優れる機能性フィルムを製造できる。
【０２７４】
ハードコート層用の塗工液は、光重合開始剤を含むことが好ましい。光重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン誘導体、ベンジルケタール類、α−ヒドロキシアセトフェノン類、α−アミノアセトフェノン類、アシルフォスフィンオキサイド類、ｏ−アシルオキシム類等が挙げられる。また、市販の光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン／アミン、ミヒラーケトン／ベンゾフェノン、チオキサントン／アミンなどの組み合わせ（チバガイギー社製「イルガキュア」及び「ダロキュア」等）が挙げられる。光重合開始剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０２７５】
光重合開始剤の量は、重合性単量体１００重量部に対して、好ましくは１重量部以上、より好ましくは２重量部以上、特に好ましくは３重量部以上であり、好ましくは２０重量部以下、より好ましくは１５重量部以下、特に好ましくは１０重量部以下である。光重合開始剤の量を前記の範囲にすることで、重合性単量体の重合を効率良く進行させることができ、かつ光重合開始剤の過剰混合を避けて、未反応の光重合開始剤に起因するハードコート層の黄変及び膜物性の変化を抑制することができる。
【０２７６】
前記のハードコート層用の塗工液は、必要に応じて、溶媒を含みうる。溶媒としては、例えば、水；メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、ジアセトンアルコール、フルフリルアルコール、テトラヒドロフルフリルアルコール、エチレングリコール、ヘキシレングリコール、イソプロピルグリコールなどのアルコール溶媒；酢酸メチルエステル、酢酸エチルエステルなどのエステル溶媒；ジエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセチルアセトン、アセト酢酸エステルなどのケトン溶媒；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のセロソルブ溶媒；トルエン、キシレンなどの芳香族化合物；イソホロン；などが挙げられる。溶媒は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０２７７】
前記の溶媒の中でも、親水性の溶媒が好ましい。親水性の溶媒を用いることにより、塗工液を塗工する際に、空気中の水分を吸収することによる白化を抑制できる。特に、２５℃における水の溶解度が５ｇ（水）／１００ｇ（ケトン）以上である水溶性ケトン溶媒が好ましく、具体的にはメチルエチルケトン及びアセトンが好ましい。
【０２７８】
一般に、基材フィルムに対して塗工により透明の機能性層を形成して得られるフィルムでは、基材フィルムと機能性層との界面、及び、機能性層と空気層との界面において、光の干渉による虹模様の干渉縞が生じ、フィルムの視認性を妨げることがあった（フリンジ）。これに対し、基材フィルムへの浸食が強い溶媒を用いると、基材フィルムと機能性層との界面が荒らされることで、前記の界面で反射する光を乱すことができる。そのため、光の干渉を抑制して、干渉縞を低減することが可能である。このように基材フィルムへの浸食が強い溶媒としては、例えば基材フィルムとしてトリアセチルセルロースを用いる場合には、エステル溶媒及びケトン溶媒が挙げられ、中でも、酢酸メチル、ジメチルカーボネート、メチルエチルケトン及びアセトンが好ましい。
【０２７９】
溶媒の量は、ハードコート層用の塗工液の粘度が、塗工液に求められる好ましい範囲に収まるように設定しうる。
【０２８０】
ハードコート層用の塗工液は、上述した重合性単量体、粒子、光重合開始剤及び溶媒に加えて、任意の成分を含みうる。任意の成分としては、例えば、屈折率調整、導電性付与、反射防止能付与のための金属酸化物粒子；ブロッキング防止のための有機粒子；染料、顔料等の着色剤；蛍光材料、燐光材料等の発光材料；レベリング剤；チキソ剤；ゲル化剤；多糖類；紫外線吸収剤；赤外線吸収剤；抗酸化剤；イオン交換樹脂；などが挙げられる。また、任意の成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。かかる任意の成分の量は、重合性単量体１００重量部に対し、通常、各々０．１〜２０重量部である。
【０２８１】
上述したハードコート層用の塗工液を用いることにより、第一機能性層及び第二機能性層として、ハードコート層が得られる。このハードコート層は、通常、重合性単量体が重合した重合体を含む樹脂からなる。こうして得られたハードコート層のＪＩＳ鉛筆硬度は、好ましくはＢ以上、より好ましくはＨＢ以上、特に好ましくはＨ以上である。ここで、ＪＩＳ鉛筆硬度は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準拠して、各種硬度の鉛筆を４５°傾けて、上から５００ｇ重の荷重を掛けて層の表面を引っ掻き、傷が付きはじめる鉛筆の硬さである。
【０２８２】
〔５．３．反射防止層用の塗工液〕
反射防止層とは、光の反射を抑制できる層をいう。反射防止層は、通常、基材フィルムよりも低い屈折率を有することにより、光の反射を抑制しうる。この反射防止層用の塗工液としては、例えば、重合性単量体及び中空粒子を含む液状組成物を用いうる。このようなハードコート層用の塗工液は、通常、活性エネルギー線の照射によって硬化しうる。
【０２８３】
重合性単量体としては、多官能（メタ）アクリル化合物が好ましい。多官能（メタ）アクリル化合物としては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリストールヘキサ（メタ）アクリレートのエチレンオキサイド付加物、このエチレンオキサイド不可物のエチレンオキサイドのＨをフッ素置換したもの、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリストールテトラ（メタ）アクリレートのエチレンオキサイド付加物、このエチレンオキサイド付加物のエチレンオキサイドのＨをフッ素置換したもの、などが挙げられる。
また、重合性単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０２８４】
中空粒子としては、通常、無機材料からなる粒子を用いる。中空粒子を形成する無機材料としては、例えば、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｂ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＳｎＯ２、Ｃｅ２Ｏ３、Ｐ２Ｏ５、Ｓｂ２Ｏ３、ＭｏＯ３、ＺｎＯ２、ＷＯ３、ＴｉＯ２−Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２−ＺｒＯ２、Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２、Ｓｂ２Ｏ３−ＳｎＯ２などが挙げられる。ここで、上記「−」は、複合酸化物であることを示す。この中でも、特にシリカが好ましい。また、中空粒子は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０２８５】
中空粒子の数平均粒子径は、好ましくは５ｎｍ以上、より好ましくは２０ｎｍ以上であり、好ましくは２００ｎｍ以下、より好ましくは１００ｎｍ以下である。中空粒子の数平均粒子径が前記範囲の下限値以上であることにより、粒子内部の空洞を容易に形成できる。また、空洞によって反射防止層の屈折率を効果的に低くできる。中空粒子の数平均粒子径が前記範囲の上限値以下であることにより、中空粒子を反射防止層において良好に分散させられるので、反射防止層の透明性を高くできる。
【０２８６】
また、中空粒子は、多孔質構造を有しうる。この中空粒子の細孔内には、溶媒又は気体が存在していてもよい。
【０２８７】
中空粒子の屈折率は、好ましくは１.１５以上であり、好ましくは１.４５以下、より好ましくは１．３５以下である。中空粒子の屈折率が前記範囲の下限値以上であることにより、中空粒子の製造が容易である。また、粒子の外殻層を厚くして粒子が割れるのを抑制したり、重合性単量体との混合時に粒子の空洞内への重合性単量体の浸入を抑制したりできる。また、中空粒子の屈折率が前記範囲の上限値以下であることにより、反射防止層の屈折率を効果的に低くできる。
【０２８８】
中空粒子の量は、重合性単量体１００重量部に対して、好ましくは６０重量部以上、より好ましくは７０重量部以上、特に好ましくは８０重量部以上であり、好ましくは２００重量部以下、より好ましくは１５０重量部以下、特に好ましくは１２０重量部以下である。中空粒子の量が、前記範囲の下限値以上であることにより反射防止層の屈折率を効果的に低くでき、また、前記範囲の上限値以下であることにより反射防止層の機械的強度を効果的に高くできる。
【０２８９】
反射防止層用の塗工液は、アルコール変性反応性シリコーン化合物を含むことが好ましい。アルコール変性反応性シリコーン化合物は、ポリシロキサンの側鎖、片末端又は両末端が水酸基で置換された、反応性を有する変性シリコーン化合物である。
【０２９０】
アルコール変性反応性シリコーン化合物の官能基当量（ｇ／ｍｏｌ）は、好ましくは１０００以上、より好ましくは１２００以上、特に好ましくは１５００以上である。このように大きい官能基当量を有するアルコール変性反応性シリコーン化合物を用いることにより、基材フィルムと反射防止層との密着性及び防汚性を向上させることができる。官能基当量の上限は、特に制限は無いが、好ましくは５０００以下、さらに好ましくは４０００以下である。
【０２９１】
ここで、官能基当量とは、官能基１個当たりに結合している主骨格の質量を示す。官能基当量は、下記の式から計算しうる。
官能基当量（ｇ／ｍｏｌ）＝分子量／水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
ここで、標準単位ｇ／ｍｏｌは、官能基１ｍｏｌと換算している。
【０２９２】
前記の水酸基価とは、ＪＩＳ−Ｋ−００７０に準じて、試料１ｇ中に含まれるＯＨ基をアセチル化するために要する水酸化カリウムのｍｇ数である。水酸基価は、無水酢酸を用いて試料中のＯＨ基をアセチル化し、使われなかった酢酸を水酸化カリウム溶液で滴定して、下記の計算式を基に算出しうる。
水酸価量＝（（ＶＡ−ＶＢ）×ｆ×２８．０５）／試料（ｇ）＋酸価
ＶＡ：空試験に用いた０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液の量（ｍＬ）
ＶＢ：滴定に用いた０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液の量（ｍＬ）
ｆ：ファクター
【０２９３】
アルコール変性反応性シリコーン化合物としては、例えば、東レ・ダウコーニング社製のＳＦ８４２８、ＢＹ１６−２０１、ＢＹ１６−００４、ＳＦ８４２７；信越シリコーン社製のＸ−２２−４０３９、Ｘ−２２−４０１５、Ｘ−２２−１６０Ｓ、ＫＦ−６００１、ＫＦ−６００２、ＫＦ−６００３、Ｘ−２２−１７０ＢＸ、Ｘ−２２−１７０ＤＸ；モメンティンブ社製のＸＦ４２−Ｂ０９７０；が挙げられる。また、アルコール変性反応性シリコーン化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０２９４】
アルコール変性シリコーン化合物の屈折率は、好ましくは１．４３以下、より好ましくは１．４２以下、特に好ましくは１．４１以下である。アルコール変性シリコーン化合物の屈折率がこのように低いことにより、反射防止層の屈折率を効果的に低くできる。屈折率の下限は、特段の制限は無いが、通常１．３５以上、好ましくは１．３７以上である。
【０２９５】
アルコール変性シリコーン化合物の量は、重合性単量体１００重量部に対して、好ましくは１．０重量部以上、より好ましくは３．０重量部以上、特に好ましくは５．０重量部以上であり、好ましくは２０．０重量部以下、より好ましくは１７．０重量部以下、特に好ましくは１５．０重量部以下である。アルコール変性シリコーン化合物の量が、前記範囲の下限値以上であることにより、基材フィルムと反射防止層との密着性を効果的に高めることができ、前記範囲の上限値以下であることによりアルコール変性シリコーン化合物のブリードアウト及び反射防止層の硬化不良を抑制できる。
【０２９６】
反射防止層用の塗工液は、上述した重合性単量体、中空粒子及びアルコール変性シリコーン化合物に加えて、任意の成分を含みうる。任意の成分としては、例えば、溶媒、光増感剤、重合禁止剤、重合開始助剤、レベリング剤、濡れ性改良剤、界面活性剤、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、シランカップリング剤などが挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０２９７】
上述した反射防止層用の塗工液を用いることにより、第一機能性層及び第二機能性層として、反射防止層が得られる。この反射防止層は、通常、重合性単量体が重合した重合体及び中空粒子を含む樹脂からなる。温度２３℃、測定波長５５０ｎｍで測定した反射防止層の屈折率は、好ましくは１．３０以上、より好ましくは１．３５以上であり、好ましくは１．４５以下、より好ましくは１．４０以下の範囲である。
【０２９８】
〔５．４．帯電防止層用の塗工液〕
帯電防止層とは、小さい表面抵抗値を有する層をいう。この帯電防止層用の塗工液としては、例えば、重合性単量体及び金属酸化物粒子を含む液状組成物を用いうる。このような帯電防止層用の塗工液は、通常、活性エネルギー線の照射によって硬化しうる。
【０２９９】
重合体単量体の好ましい例としては、ハードコート層用の塗工液に用いうる重合性単量体と同様のものが挙げられる。
重合体単量体の量は、帯電防止層における重合性単量体が重合した重合体の量が、所定範囲に収まるように設定することが好ましい。前記所定範囲は、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは６０重量％以上、特に好ましくは７０重量％以上であり、好ましくは９５重量％以下、より好ましくは９０重量％以下である。帯電防止層における重合性単量体が重合した重合体の量が前記範囲に収まることにより、帯電防止層と基材フィルム層との接着性を高めることができ、かつ金属酸化物粒子の帯電防止層中での分散性を向上させることができる。また、帯電防止層の厚みを均一にすることができる。
【０３００】
金属酸化物粒子は、金属酸化物の粒子である。金属酸化物としては、例えば、酸化錫；アンチモン、フッ素又はリンがドーピングされた酸化錫；酸化インジウム；アンチモン、スズ又はフッ素がドーピングされた酸化インジウム；酸化アンチモン；低次酸化チタン等が挙げられる。特に、アンチモンがドーピングされた酸化錫、及び、アンチモンがドーピングされた酸化インジウムが好ましい。また、これらは１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０３０１】
また、金属酸化物粒子は、当該粒子の表面を、加水分解性の有機ケイ素化合物で処理されたものであることが好ましい。このような処理を施すことにより、金属酸化物粒子の鎖状の連結を強固にて導電パスを安定にしたり、金属酸化物粒子の分散性を向上させたりすることができる。
【０３０２】
金属酸化物粒子の平均粒子径は、好ましくは２ｎｍ以上、より好ましくは４ｎｍ以上、特に好ましくは５ｎｍ以上であり、好ましくは５０ｎｍ以下、より好ましくは４０ｎｍ以下、特に好ましくは１０ｎｍ以下である。金属酸化物粒子の平均粒子径を前記範囲の下限値以上にすることにより、帯電防止層の表面抵抗値を効果的に低くできる。また、上限値以下にすることにより、帯電防止層のヘイズを小さくしたり、帯電防止層の表面抵抗値を効果的に低くしたりできる。ここで、金属酸化物粒子の平均粒子径は、レーザー回折法で測定された粒子径分布が正規分布を示すと仮定した場合において散乱強度が最大となる粒子径を示す。
【０３０３】
金属酸化物粒子の量は、帯電防止層における金属酸化物粒子の量が、所定範囲に収まるように設定することが好ましい。前記所定範囲は、好ましくは３重量％以上、より好ましくは５重量％以上、特に好ましくは１０重量％以上であり、好ましくは５０重量％以下、より好ましくは３０重量％以下、特に好ましくは２０重量％以下である。金属酸化物粒子の量を前記範囲の下限値以上にすることにより、帯電防止層の表面抵抗値を小さくして、帯電防止性能を良好にできる。また、上限値以下にすることにより、帯電防止層のヘイズを小さくできるので、機能性フィルムの透明性を向上させることができる。
【０３０４】
帯電防止層用の塗工液は、光重合開始剤を含むことが好ましい。光重合開始剤としては、例えば、ハードコート層用の塗工液に用いうる光重合開始剤と同様のものが挙げられる。光重合開始剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０３０５】
光重合開始剤の量は、重合性単量体１００重量部に対して、好ましくは１重量部以上、より好ましくは２重量部以上、特に好ましくは３重量部以上であり、好ましくは２０重量部以下、より好ましくは１０重量部以下、特に好ましくは５重量部以下である。光重合開始剤の量を前記の範囲にすることで、重合性単量体の重合を効率良く進行させることができ、かつ光重合開始剤の過剰混合を避けて、未反応の光重合開始剤起因の帯電防止層の黄変及び膜物性の変化を抑制することができる。
【０３０６】
帯電防止層用の塗工液は、溶媒を含みうる。溶媒としては、例えば、ハードコート層用の塗工液に用いうる溶媒と同様のものが挙げられる。溶媒は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０３０７】
前記の溶媒の中でも、親水性の溶媒が好ましい。親水性の溶媒を用いることにより、塗工液を乾燥する工程で、空気中の水分が吸着されることで、導電パスの形成を促進し、帯電防止性能を向上させることが出来る。具体的には、エタノール、メタノール、イソプロピルアルコールの混合溶媒が好ましい。
また、前記の溶媒の中でも、ジアセトンアルコール、シクロヘキサノン及びアセチルアセトンは、高沸点であるため、塗工した塗工液の膜の乾燥後の表面の平坦性が向上することから、好ましい。
さらに、金属酸化物粒子を、水を含む分散液の状態で用意にする場合には、溶媒として、水溶性を有する溶媒を用いることが好ましい。
【０３０８】
溶媒の量は、帯電防止層用の塗工液の固形分濃度が所望の範囲に収まるように設定することが好ましい。この固形分濃度は、好ましくは１０重量％以上、より好ましくは２０重量％以上、特に好ましくは３０重量％以上であり、好ましくは７０重量％以下、より好ましくは５５重量％以下である。帯電防止層用の塗工液における固形分の濃度を前記の範囲に収めることにより、帯電防止層の厚みを適切な範囲に収めやすく、充分な帯電防止性能を有する帯電防止層を形成しやすい。さらに、通常は、帯電防止層のヘイズを低くできるので、機能性フィルムの透明性を良好にできる。また、通常は、帯電防止層のクラック、基材フィルムの反りを抑制できる。さらに、帯電防止層用の塗工液の粘度を低くできるので、塗工液の塗工性を良好にできる。そのため、帯電防止層の表面の平坦性を高めることができ、筋ムラの発生を抑制できる。
【０３０９】
さらに、帯電防止層用の塗工液は、上述した成分に加えて、任意の成分を含んでいてもよい。
【０３１０】
上述した帯電防止層用の塗工液を用いることにより、第一機能性層及び第二機能性層として、帯電防止層が得られる。この帯電防止層は、通常、重合性単量体が重合した重合体及び金属酸化物粒子を含む樹脂からなる。この帯電防止層においては、通常、金属酸化物粒子が鎖状に連結するように凝集して鎖状連結体を形成しており、この鎖状連結体によって導電パスが形成されている。そのため、帯電防止層の表面抵抗値を低くできる。
【０３１１】
帯電防止層の表面抵抗値は、好ましくは１．０×１０６Ω／□以上、より好ましくは１．０×１０７Ω／□以上、特に好ましくは１．０×１０８Ω／□以上であり、好ましくは１．０×１０１０Ω／□以下、より好ましくは５．０×１０９Ω／□以下、特に好ましくは１．０×１０９Ω／□以下である。表面抵抗値は、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠して、ディジタル超絶縁/微少電流計（日置電気社製「ＤＳＭ−８１０４」）を用いて測定しうる。
【０３１２】
〔５．５．防眩層用の塗工液〕
防眩層は、光を乱反射させうる層をいう。この防眩層用の塗工液としては、重合可能な任意のプレポリマー、オリゴマー又はモノマーと、粒子とを含む液状組成物を用いうる。このような防眩層用の塗工液は、通常、活性エネルギー線の照射によって硬化しうる。
【０３１３】
プレポリマーとしては、例えば、ポリエステルアクリレート系、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリオールアクリレート系等が挙げられる。また、モノマーとしては、例えば、ポリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。中でも、プレポリマーとして、ウレタンアクリレート系、モノマーとしてジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等を用いることが好ましい。また、これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０３１４】
粒子としては、所定の数平均粒子径を有する粒子を用いうる。粒子の具体的な数平均粒子径は、好ましく５ｎｍ以上、より好ましくは１０ｎｍ以上であり、好ましくは１００ｎｍ以下、より好ましくは５０ｎｍ以下である。このような数平均粒子径を有する粒子を用いることにより、防眩層の表面に凹凸構造を形成できるので、防眩層の表面において光を効果的に乱反射させることができる。
【０３１５】
粒子としては、任意の材料で形成された粒子を用いうるが、透明性に優れることから、金属酸化物の粒子が好ましい。金属酸化物としては、例えば、帯電防止層用の塗工液が含みうる粒子の材料として挙げた金属酸化物が挙げられる。また、粒子は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０３１６】
粒子の量は、防眩層における粒子の体積割合が所定範囲に収まるように設定することが好ましい。前記の所定範囲は、好ましくは３０体積％以上、より好ましくは４０体積％以上であり、好ましくは６０体積％以下である。粒子の量が、前記範囲の下限値以上であることにより防眩層による光の反射を大きく乱すことができ、前記範囲の上限値以下であることにより防眩層の機械的強度を高めることができる。
【０３１７】
さらに、防眩層用の塗工液は、上述した成分に加えて、任意の成分を含んでいてもよい。任意の成分としては、例えば、溶媒、界面活性剤、などが挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０３１８】
上述した防眩層用の塗工液を用いることにより、第一機能性層及び第二機能性層として、防眩層が得られる。この防眩層は、通常、光を乱反射させうる粗い表面を有する。防眩層の表面の十点平均粗さＲｚは、好ましくは０．１μｍ〜０．８μｍ、より好ましくは０．２μｍ〜０．７μｍである。十点平均粗さＲｚは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に準じて測定しうる。
【０３１９】
〔５．６．易接着層用の塗工液〕
易接着層とは、当該易接着層の表面を別の部材と貼り合わせる際に高い接着性を発揮しうる層である。この易接着層用の塗工液としては、例えば、ポリウレタンと溶媒とを含む液状組成物を用いる。このような易接着層用の塗工液は、通常、活性エネルギー線の照射によって硬化しうる。
【０３２０】
易接着層用の塗工液としては、溶媒として水を含むものが好ましい。このように水及びポリウレタンを含む液状組成物では、通常、ポリウレタンは水中に分散している。このようにポリウレタン及び水を含む液状組成物は、「水系ウレタン樹脂」と呼ばれることがある。
【０３２１】
水系ウレタン樹脂として、市販されている水系ウレタン樹脂を使用してもよい。水系ウレタン樹脂としては、例えば、旭電化工業社製の「アデカボンタイター」シリーズ、三井東圧化学社製の「オレスター」シリーズ、大日本インキ化学工業社製の「ボンディック」シリーズ、「ハイドラン」シリーズ、バイエル社製の「インプラニール」シリーズ、日本ソフラン社製の「ソフラネート」シリーズ、花王社製の「ポイズ」シリーズ、三洋化成工業社製の「サンプレン」シリーズ、保土谷化学工業社製の「アイゼラックス」シリーズ、第一工業製薬社製の「スーパーフレックス」シリーズ、ゼネカ社製の「ネオレッツ」シリーズなどが挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０３２２】
易接着層用の塗工液は、易接着層の機械強度を向上させる目的で、架橋剤を含むことが好ましい。架橋剤としては、例えば、水系エポキシ化合物、水系アミノ化合物、水系イソシアネート化合物、水系カルボジイミド化合物、水系オキサゾリン化合物等を使用しうる。また、これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。架橋剤の量は、ポリウレタン１００重量部に対して、好ましくは１重量部以上、より好ましくは５重量部以上であり、好ましくは７０重量部以下、より好ましくは６５重量部以下である。
【０３２３】
さらに、易接着層用の塗工液は、上述した成分に加えて、任意の成分を含んでいてもよい。
【０３２４】
［６．機能性フィルムの用途］
上述した製造方法で製造された機能性フィルムは、広範な用途に用いることができ、中でも光学用途に用いることが好ましい。光学用途に用いる場合、機能性フィルムから適切な形状及び大きさで光学フィルムを切り出し、その光学フィルムを使用しうる。例えば、この光学フィルムを、液晶表示装置及び有機エレクトロルミネッセンス表示装置等の画像表示装置に設けて用いうる。
【実施例】
【０３２５】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明するが、本発明は以下に説明する実施例に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施してもよい。以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り重量基準である。また、以下に説明する操作は、別に断らない限り、常温及び常圧の条件において行った。
【０３２６】
［評価方法の説明］
［フィルムの表面粗さの測定方法］
表面粗さを測定したいフィルムを、２００ｍｍ（幅方向）×３００ｍｍ（搬送方向）に切り出して、サンプルフィルムを得た。このサンプルフィルムの表面の算術平均粗さＲａを、ＣＮＣ表面粗さ測定機（ミツトヨ社製「サーフテストエクストリーム  Ｖ−３０００  ＣＮＣ」）を用いて、幅方向を走査方向として測定した。この際、測定条件は、走査距離５０ｍｍ、走査速度０．３ｍｍ／ｓ、カットオフ値０．３ｍｍであった。
【０３２７】
［塗工液の粘度の測定方法］
塗工液の粘度は、音叉型振動粘度計（エーアンドデイ社製「ＳＶ−Ａシリーズ」）を用いて、液温２３℃において測定した。
【０３２８】
［バックアップロールの周面の表面粗さの測定方法］
バックアップロールの周面の算術平均粗さＲａを、表面粗さ・輪郭形状測定機（東京精密社製「サーフコム１３０Ａ」）を用いて、軸方向を走査方向として測定した。この際、測定条件は、走査距離５０ｍｍ、走査速度０．３ｍｍ／ｓであった。
【０３２９】
［バックアップロールによるフィルムの支持時間の測定方法］
塗工液を塗工されるフィルムの表面がバックアップロールの周面で支持される支持時間Ｔは、バックアップロールの直径Ｄ、バックアップロールに対するフィルムの巻付き角θ［°］、及び、フィルムの搬送速度Ｖｆから、下記式（Ｂ２）によって算出した。
Ｔ  ＝  ｛π×Ｄ×（θ／３６０°）｝／Ｖｆ      （Ｂ２）
【０３３０】
［フィルムの張力の測定方法］
表面をバックアップロールの周面で支持されたときの基材フィルムの搬送方向の張力Ｆｆは、バックアップロールの直ぐ下流に設けられたテンションピックアップロールを用いて測定した。
【０３３１】
［機能性層が有する厚みムラの個数の測定方法］
厚みムラの個数を測定したい機能性層とは反対側の機能性フィルムの面に、黒色ポリエチレンテレフタレートフィルム（巴川製紙所社製「くっきりミエール」）を貼合した。その後、３波長型蛍光管によって、前記機能性層側の機能性フィルムの面を照らし、反射される光を観察した。そして、機能性フィルムの長さ１ｍ×塗工幅の範囲において、光の干渉によって生じる円形状の５ｍｍ径以上の干渉ムラの数を、その機能性層が有する厚みムラの数としてカウントした。
【０３３２】
[フィルムの搬送性の評価方法]
バックアップロールの周面で支持されながら搬送されるフィルムを観察し、搬送ズレ、搬送しわ及びばたつきといった搬送異常が見られたかどうかに基づいて、下記の基準で評価した。
○：搬送異常が見られない。
△：顕著な搬送異常は見られないが、時折、フィルムが異常な挙動をすることがある。
×：搬送異常が見られる。
【０３３３】
［製造例１．光学異方性層用の塗工液の製造］
下記式（Ｂ３）で表される重合性液晶化合物（ＢＡＳＦ社製「ＬＣ２４２」）２４．１５部、界面活性剤（ネオス社製「フタージェントＦＴＸ−２０９Ｆ」）０．１２部、重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＣＵＲＥ３７９」）０．７３部、及び、溶媒としてシクロペンタノン（日本ゼオン社製）７５．００部を混合して、光学異方性層用の塗工液を製造した。
【０３３４】
【化１１】
0006582933.tif 000012
【０３３５】
［製造例２．ハードコート層用の塗工液の製造］
１分子中に６個以上のアクリロイル基を有するウレタンアクリレートオリゴマー（日本合成化学工業社製「ＵＶ−７６４０Ｂ」）１００．０部、シリカ粒子（ＣＩＫナノテック社製、数平均粒径３０ｎｍ）２０．０部、レベリング剤（ＤＩＣ社製「ＧＲＡＮＤＩＣ  ＰＣ１１−６２０４Ｌ」）０．３部、重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュア３７９」）６．０部、及び、溶媒としてメチルエチルケトン６２．０部を混合して、ハードコート層用の塗工液を製造した。
【０３３６】
［製造例３．反射防止層用の塗工液の製造］
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート１００．０部、中空シリカ粒子（触媒化成製、数平均粒子２０ｎｍ）１００．０部、光重合開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製「ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４」）８．０部、アルコール変性反応性シリコーン化合物（官能基当量が１６００ｇ／ｍｏｌ）５．０部を混合し、反射防止層用の塗工液を製造した。
【０３３７】
［製造例４．帯電防止層用の塗工液の製造］
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（新中村化学工業社製、「Ａ−ＤＰＨ」）１４．０部；多官能ウレタンアクリレート（日本合成化学工業社製、「ＵＶ−１７００Ｂ」）６０部；アンチモンドープ酸化錫（三菱マテリアル電子化成社製「Ｔ−１」）４．２部、重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュア１８４」）０．４部；レベリング剤（ビックケミー・ジャパン社製「ＢＹＫ−ＵＶ３５７６」）０．５部；並びに、エタノール及びメタノールを含む混合溶媒（エタノール／メタノール＝９０／１０）２０．０部；を混合し、帯電防止層用の塗工液を製造した。
【０３３８】
［実施例１］
図１に示すように、上述した第一実施形態で説明した構造を有する製造装置２０を用意した。この製造装置２０の塗工装置１２０の上流に、ラビングロールを備えた図示しないラビング処理装置を取り付けた。これにより、ラビング処理装置（図示省略）、塗工装置１２０、オーブン１３０及びＵＶ照射装置１４０を、上流からこの順に備える製造装置を得た。
【０３３９】
前記の製造装置において、塗工装置１２０に設けられていたバックアップロール２１０の周面２１１は、ＳＵＳ３０４で形成された滑らかな面（算術平均粗さＲａは０．０１２μｍ）となっていた。さらに、バックアップロールの直径は、２００ｍｍであった。また、塗工装置１２０は、バックアップロール２１０の周面２１１で支持されながら搬送される基材フィルム３０の巻付き角θが、１７８°となるように設けた。さらに、塗工装置１２０のダイ３１０の位置は、ダイ３１０の下流側リップ３４２と基材フィルム３０との間に空く間隙Ｃの大きさが８０μｍとなるように調整した。
【０３４０】
基材フィルム３０として、脂環式構造含有重合体を含む樹脂からなる長尺の延伸前フィルム（日本ゼオン社製「ゼオノアフィルムＺＦ１４−１００」、厚み１００μｍ、樹脂のガラス転移温度１３６℃）を用意した。この基材フィルム３０の第二表面３２の算術平均粗さＲａは、０．００２μｍであった。この基材フィルム３０を巻き取った基材フィルムロール１１０を、前記の製造装置２０のフィルム供給部に取り付けた。
【０３４１】
基材フィルムロール１１０から基材フィルム３０を、搬送速度Ｖｆ１が５．０ｍ／分で繰り出した。この基材フィルム３０の第一表面３１に、ラビング処理装置によって搬送方向に平行な方向にラビング処理を施して、第一表面３１に配向規制力を付与した。その後、基材フィルム３０を、塗工装置１２０へと供給した。
【０３４２】
塗工装置１２０では、図２に示すように、周方向に回転するバックアップロール２１０の周面２１１で基材フィルム３０の第二表面３２を支持しながら、基材フィルム３０を搬送した。また、このように第二表面３２をバックアップロール２１０の周面２１１で支持された基材フィルム３０の第一表面３１に、製造例１で製造した光学異方性層用の塗工液４０を塗工して、第一機能性層５０を形成した。この際、基材フィルム３０の第二表面３２がバックアップロール２１０の周面２１１で支持される支持時間Ｔ１は、３．７秒であった。また、第二表面３２をバックアップロール２１０の周面２１１で支持されていたときの基材フィルム３０の搬送方向の張力Ｆｆ１は、１３０Ｎ／ｍであった。さらに、基材フィルム３０の搬送速度Ｖｆ１とバックアップロール２１０の周速Ｖｒ１との比Ｖｆ１／Ｖｒ１は、１．００２であった。また、塗工液４０の塗工は、湿潤膜厚が１０．０μｍとなるように行った。これにより、基材フィルム３０と、基材フィルム３０の第一表面３１に設けられた第一機能性層５０とを備える機能性フィルム１０が得られた。
【０３４３】
この機能性フィルム１０を、図１に示すように、オーブン１３０に搬送し、加熱して、第一機能性層５０を乾燥させた。また、オーブン１３０での加熱により、第一機能性層５０に含まれる重合性液晶化合物は配向した。また、第一機能性層５０の乾燥膜厚は１．２μｍであった。
【０３４４】
その後、第一機能性層５０に、ＵＶ照射装置１４０から波長３６５ｎｍの紫外線を照射し（紫外線照度１００ｍＷ／ｃｍ２×照射時間１秒）、第一機能性層５０を硬化させて、光学異方性層を得た。こうして得られた機能性フィルム１０は、基材フィルム３０及び第一機能性層５０としての光学異方性層を備える長尺の複層フィルムであった。光学異方性層は、位相差測定装置（フォトニックラティス社製「ＷＰＡ−ｍｉｃｒｏ」）で測定した波長５９０ｎｍでの面内レターデーションが１４５ｎｍであり、λ／４波長板としての機能が期待できる。この機能性フィルム１０は、巻き芯１５１に巻き取り、機能性フィルムロール１５０として回収した。
得られた機能性フィルム１０の第一機能性層５０の厚みムラの個数密度を測定した。
【０３４５】
また、前記の機能性フィルム１０の製造方法において、バックアップロール２１０の周面２１１で基材フィルム３０の第二表面３２を支持されている期間に、基材フィルム３０を観察した。基材フィルム３０は、バックアップロール２１０の周面２１１でフィルム幅方向に滑らず、搬送バラツキ及び搬送ばたつきを生じず、平面性を維持してフィルム搬送ができた。また、基材フィルム３０は、バックアップロール２１０の搬送異常を生じることなく搬送されており、変形部（図４の変形部９４０参照。）は生じていなかった。
【０３４６】
［実施例２］
塗工液を、製造例２で製造したハードコート層用の塗工液に変更した。また、ラビング処理を行わなかった。さらに、塗工液の塗工条件（支持時間Ｔ１、張力Ｆｆ１、搬送速度Ｖｆ１、及び、搬送速度Ｖｆ１と周速Ｖｒ１との比Ｖｆ１／Ｖｒ１）並びに硬化条件（紫外線照度及び照射時間）を、表１に示すように変更した。以上の事項以外は実施例１と同様にして、基材フィルム及び第一機能性層としてのハードコート層を備える機能性フィルムの製造及び評価を行った。基材フィルムの鉛筆硬度が２Ｂであったが、ハードコート層の表面の鉛筆硬度はＨであり、ハードコート層としての機能が期待できる。
【０３４７】
［実施例３］
塗工液を、製造例４で製造した帯電防止層用の塗工液に変更した。また、ラビング処理を行わなかった。さらに、塗工液の塗工条件（支持時間Ｔ１、張力Ｆｆ１、搬送速度Ｖｆ１、及び、搬送速度Ｖｆ１と周速Ｖｒ１との比Ｖｆ１／Ｖｒ１）並びに硬化条件（紫外線照度及び照射時間）を、表１に示すように変更した。以上の事項以外は実施例１と同様にして、基材フィルム及び第一機能性層としての帯電防止層を備える機能性フィルムの製造及び評価を行った。帯電防止層は、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠して、ディジタル超絶縁／微少電流計（日置電気社製「ＤＳＭ−８１０４」）で測定した表面抵抗値が５．０×１０８Ω／□であり、帯電防止層としての機能が期待できる。
【０３４８】
［実施例４］
塗工液の塗工条件（支持時間Ｔ１、張力Ｆｆ１、搬送速度Ｖｆ１、及び、搬送速度Ｖｆ１と周速Ｖｒ１との比Ｖｆ１／Ｖｒ１）を、表１に示すように変更した。以上の事項以外は実施例１と同様にして、基材フィルム及び第一機能性層としての光学異方性層を備える機能性フィルムの製造及び評価を行った。光学異方性層は、波長５９０ｎｍでの面内レターデーションが１４５ｎｍであり、λ／４波長板としての機能が期待できる。
【０３４９】
［実施例５］
基材フィルムの代わりに、実施例２で製造された基材フィルム及びハードコート層を備えた機能性フィルムを用いた。また、ラビング処理を行わなかった。さらに、塗工液を、製造例３で製造した反射防止層用の塗工液に変更した。また、塗工液の塗工条件（支持時間Ｔ１、張力Ｆｆ１、搬送速度Ｖｆ１、及び、搬送速度Ｖｆ１と周速Ｖｒ１との比Ｖｆ１／Ｖｒ１）を、表２に示すように変更した。ここで、塗工液は、機能性フィルムのハードコート層側の表面に塗工した。以上の事項以外は実施例１と同様にして、基材フィルム、ハードコート層及び第一機能性層としての反射防止層をこの順で備える機能性フィルムの製造及び評価を行った。
【０３５０】
紫外可視近赤外分光光度計（日本分光社製「Ｖ−５７０」）を用いて、入射角５°にて反射防止層側の面の反射スペクトルを測定し、波長４３０ｎｍ〜７００ｎｍにおける反射防止層側の面の反射率を測定した。波長５５０ｎｍにおける反射率は０．４２％（基材フィルム及びハードコート層のみでは１．３０％）、４３０ｎｍ〜７００ｎｍにおける最大反射率は０．９％（基材フィルム及びハードコート層のみでは１．９０％）であり、反射防止層としての機能が期待できる。
【０３５１】
［実施例６］
基材フィルム３０として、脂環式構造含有重合体を含む樹脂からなる長尺の延伸前フィルム（日本ゼオン社製「ゼオノアフィルムＺＦ１６−１００」、厚み１００μｍ、樹脂のガラス転移温度１６３℃）を用いた。以上の事項以外は実施例２と同様にして、図５に示すように、基材フィルム３０及びハードコート層としての第一機能性層５０（図２参照。）を備える中間フィルム１０を製造した。この中間フィルム１０をロール状に巻き取って、中間フィルムロール１５０を得た。
【０３５２】
図６に示すように、実施例１で用いたのと同様の製造装置のフィルム供給部に、前記の中間フィルムロール１５０を取り付けた。この中間フィルムロール１５０から中間フィルム１０を、搬送速度Ｖｆ２が１０．０ｍ／分で繰り出し、ラビング処理を行うことなく、塗工装置１２０へと供給した。
【０３５３】
塗工装置１２０では、図７に示すように、周方向に回転するバックアップロール２１０の周面２１１で第一機能性層５０の表面５１を支持しながら、中間フィルム１０を搬送した。また、このように第一機能性層５０の表面５１をバックアップロール２１０の周面２１１で支持された中間フィルム１０の基材フィルム３０の第二表面３２に、製造例２で製造したハードコート層用の塗工液４０を塗工して、第二機能性層８０を形成した。この際、中間フィルム１０の第一機能性層５０の表面５１がバックアップロール２１０の周面２１１で支持される支持時間Ｔ２、第一機能性層５０の表面５１をバックアップロール２１０の周面２１１で支持されていたときの中間フィルム１０の搬送方向の張力Ｆｆ２、及び、中間フィルム１０の搬送速度Ｖｆ２とバックアップロール２１０の周速Ｖｒ２との比Ｖｆ２／Ｖｒ２は、それぞれ、表２に示すように、実施例２に係る支持時間Ｔ１、張力Ｆｆ１、及び、搬送速度Ｖｆ１と周速Ｖｒ１との比Ｖｆ１／Ｖｒ１と同様に設定した。また、塗工液４０の塗工は、湿潤膜厚が１０．０μｍとなるように行った。これにより、基材フィルム３０と、基材フィルム３０の第一表面３１に設けられた第一機能性層５０と、基材フィルム３０の第二表面３２に設けられた第二機能性層８０とを備える機能性フィルム６０が得られた。
【０３５４】
この機能性フィルム６０を、図６に示すように、オーブン１３０に搬送し、加熱して、第二機能性層８０を乾燥させた。その後、第二機能性層８０に、ＵＶ照射装置１４０から波長３６５ｎｍの紫外線を照射し（紫外線照度２００ｍＷ／ｃｍ２×照射時間１．５秒）、第二機能性層８０を硬化させて、ハードコート層を得た。こうして得られた機能性フィルム６０は、第一機能性層５０としてのハードコート層、基材フィルム３０及び第二機能性層８０としてのハードコート層をこの順に備える長尺の複層フィルムであった。この機能性フィルム６０は、巻き芯１６１に巻き取り、機能性フィルムロール１６０として回収した。第二機能性層８０としてのハードコート層は、表面の鉛筆硬度がＨであり、ハードコート層としての機能が期待できる。
得られた機能性フィルム６０の第一機能性層５０及び第二機能性層８０それぞれの厚みムラの個数密度を測定した。
【０３５５】
［実施例７］
基材フィルムを、トリアセチルセルロース樹脂からなる長尺のフィルム（コニカミノルタ社製、厚み８０μｍ、トリアセチルセルロース樹脂のガラス転移温度１０７℃、第二表面の算術平均粗さＲａは０．００５μｍ）に変更した。以上の事項以外は実施例２と同様にして、基材フィルム及び第一機能性層としてのハードコート層を備える機能性フィルムの製造及び評価を行った。基材フィルムの鉛筆硬度がＢであったが、ハードコート層の表面の鉛筆硬度はＨであり、ハードコート層としての機能が期待できる。
【０３５６】
［実施例８］
実施例１で用いたのと同様のバックアップロールの周面に、サンドブラスト処理、研削処理及びハードクロムめっき処理をこの順で施すことにより、算術平均粗さＲａが０．１４４μｍの周面を有するバックアップロールを用意した。このように用意したバックアップロールを用いたこと以外は実施例２と同様にして、基材フィルム及び第一機能性層としてのハードコート層を備える機能性フィルムの製造及び評価を行った。基材フィルムの鉛筆硬度が２Ｂであったが、ハードコート層の表面の鉛筆硬度はＨであり、ハードコート層としての機能が期待できる。
【０３５７】
［実施例９］
基材フィルム３０として、脂環式構造含有重合体を含む樹脂からなる長尺の延伸前フィルム（日本ゼオン社製「ゼオノアフィルムＺＦ１４−１００」、厚み１００μｍ、樹脂のガラス転移温度１３６℃）を用いた。また、バックアップロールの周面で第一機能性層の表面を支持しながら、中間フィルムを搬送する際において、中間フィルム１０の搬送速度Ｖｆ２とバックアップロール２１０の周速Ｖｒ２との比Ｖｆ２／Ｖｒ２を表３に示すように変更した。以上の事項以外は実施例６と同様にして、第一機能性層５０としてのハードコート層、基材フィルム３０及び第二機能性層８０としてのハードコート層をこの順に備える機能性フィルムの製造及び評価を行った。第二機能性層８０としてのハードコート層は、表面の鉛筆硬度がＨであり、ハードコート層としての機能が期待できる。
【０３５８】
［比較例１］
塗工液の塗工条件（支持時間Ｔ１及び搬送速度Ｖｆ１）を、表３に示すように変更した。以上の事項以外は実施例１と同様にして、基材フィルム及び第一機能性層としての光学異方性層を備える機能性フィルムの製造及び評価を行った。
【０３５９】
［比較例２］
塗工液の塗工条件（搬送速度Ｖｆ１と周速Ｖｒ１との比Ｖｆ１／Ｖｒ１）を、表３に示すように変更した。以上の事項以外は実施例２と同様にして、基材フィルム及び第一機能性層としてのハードコート層を備える機能性フィルムの製造及び評価を行った。
【０３６０】
［比較例３］
塗工液の塗工条件（支持時間Ｔ１、張力Ｆｆ１、搬送速度Ｖｆ１、及び、搬送速度Ｖｆ１と周速Ｖｒ１との比Ｖｆ１／Ｖｒ１）を、表３に示すように変更した。以上の事項以外は実施例１と同様にして、基材フィルム及び第一機能性層としての光学異方性層を備える機能性フィルムの製造及び評価を行った。
【０３６１】
［結果］
前記の実施例及び比較例の結果を、下記の表１〜表３に示す。下記の表において、略称の意味は、以下の通りである。
ＺＦ１４：脂環式構造含有重合体を含む、ガラス転移温度１３６℃の樹脂。
ＺＦ１６：脂環式構造含有重合体を含む、ガラス転移温度１６３℃の樹脂。
ＴＡＣ：トリアセチルセルロース樹脂。
表面Ｒａ：基材フィルムの第二表面の算術平均粗さ。
Ｔｇ：基材フィルムに含まれる樹脂のガラス転移温度。
周面Ｒａ：バックアップロールの周面の算術平均粗さ。
Ｔ１：基材フィルムの第二表面がバックアップロールの周面で支持される支持時間。
Ｖｆ１：第二表面をバックアップロールの周面で支持されていたときの基材フィルムの搬送速度。
Ｆｆ１：第二表面をバックアップロールの周面で支持されていたときの基材フィルムの搬送方向の張力。
Ｖｒ１：バックアップロールの周速.
Ｔ２：中間フィルムの第一機能性層の表面がバックアップロールの周面で支持される支持時間。
Ｖｆ２：第一機能性層の表面をバックアップロールの周面で支持されていたときの中間フィルムの搬送速度。
Ｆｆ２：第一機能性層の表面をバックアップロールの周面で支持されていたときの中間フィルムの搬送方向の張力。
Ｖｒ２：バックアップロールの周速。
【０３６２】
【表１】
0006582933.tif 000013
【０３６３】
【表２】
0006582933.tif 000014
【０３６４】
【表３】
0006582933.tif 000015
【０３６５】
［検討］
表１〜表３から、条件（ｉ）〜（iii）又は条件（iv）〜（vi）を満たす塗工方法によって塗工液を塗工された場合に、厚みムラの少ない機能性層を形成できることが分かる。また、表１〜表３から、条件（ｉ）〜（iii）又は条件（iv）〜（vi）を満たす塗工方法においては、バックアップロールで支持された状態で搬送される基材フィルム及び中間フィルムを、搬送異常を抑制しながら安定して搬送できていることが分かる。よって、上述した実施例によって、本発明の機能性フィルムの製造方法によれば、搬送異常及び厚みムラを抑制しながら機能性フィルムを製造できることが確認された。
【符号の説明】
【０３６６】
１０  機能性フィルム（中間フィルム）
２０  機能性フィルムの製造装置
３０  基材フィルム
３１  基材フィルムの第一表面
３２  基材フィルムの第二表面
４０  塗工液
４１  液溜まり
５０  第一機能性層
５１  第一機能性層の表面
６０  機能性フィルム
７０  機能性フィルムの製造装置
８０  第二機能性層
１１０  基材フィルムロール
１１１  巻き芯
１２０  塗工装置
１３０  オーブン
１４０  ＵＶ照射装置
１５０  機能性フィルムロール（中間フィルムロール）
１５１  巻き芯
１６０  機能性フィルムロール
１６１  巻き芯
２１０  バックアップロール
２１１  バックアップロールの周面
２２０  供給ロール
２３０  テンションピックアップロール
３００  コーター
３１０  ダイ
３２０  流路
３２１  ポケット
３２２  スロット
３３０  吐出口
３４０  リップ部
３４１  上流側リップ部
３４２  下流側リップ部
３４１ａ及び３４２ａ  ランド
３５０  上流側ブロック
３６０  下流側ブロック
【図１】
0006582933.tif 000016
【図２】
0006582933.tif 000017
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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