(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリア・グレード・ボイス・オーバー・セルラー・パケット・データ通話が、ユーザ装置にサービス提供するセルにおいて利用可能であるか否か、および、オーバー・ザ・トップ・サービスが、前記ユーザ装置にサービス提供する前記セルにおいて利用可能であるか否かを表わす標示を、前記ユーザ装置において、ネットワークから受信するステップと、
前記キャリア・グレード・ボイス・オーバー・セルラー・パケット・データ通話が、前記ユーザ装置にサービス提供する前記セルにおいて利用不能であり、前記オーバー・ザ・トップ・サービスが、前記ユーザ装置にサービス提供する前記セルにおいて利用可能であることを前記標示が表わしているときに、前記ネットワークからの受信した前記標示に基づいて、前記オーバー・ザ・トップ・サービスを介した通話を前記ユーザ装置により開始するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記オーバー・ザ・トップ・サービスを介した前記通話の前記開始するステップは、回線交換フォール・バック通話、および、前記キャリア・グレード・ボイス・オーバー・セルラー・パケット・データ通話、のうちの少なくとも１つの通話障害の後に行なわれる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記通話は、回線交換フォール・バック通話、および、キャリア・グレード・ボイス・オーバー・セルラー・パケット・データ通話、のうちの少なくとも１つの通話障害を待つことなく、前記オーバー・ザ・トップ・サービスを介して開始される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ユーザ装置の位置を、前記ユーザ装置により送信するステップをさらに含む、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
開始された前記通話は緊急通話であり、前記ユーザ装置の前記位置は、前記ユーザ装置の前記位置にサービス提供する緊急通話センターへの前記緊急通話のルーティングを可能にする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記送信するステップは、前記ユーザ装置との前記オーバー・ザ・トップ・サービスの確立の間に行なわれる、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
受信した前記標示は、緊急ベアラ・サービス・インジケータ、インターネット・プロトコル・マルチメディア・システム・ボイス・オーバー・パケット交換セッション・インジケータ、オーバー・ザ・トップ・サービス許容インジケータ、および、オーバー・ザ・トップ・サービス・タイプ・インジケータのうちの少なくとも１つを含む、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記標示は、ブロードキャストされた無線リソース制御シグナリング、システム情報ブロードキャスト専用無線リソース制御シグナリング、無線リソース制御接続解除メッセージ、および、ネットワーク・アクセス・ストレータム・シグナリングのうちの少なくとも１つにより搬送される、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記標示は、前記キャリア・グレード・ボイス・オーバー・セルラー・パケット・データ通話が利用不能であり、前記オーバー・ザ・トップ・サービスが利用可能である１つ以上のセルのリストと結びついている、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記キャリア・グレード・ボイス・オーバー・セルラー・パケット・データ通話は、ボイス・オーバー・ロング・ターム・エボリュション通話、および、インターネット・プロトコル・マルチメディア・システム内のサービス・プロファイルを有する音声のうちの少なくとも１つを含む、請求項１ないし９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも１つのプロセッサと、コンピュータ・プログラム・コードを含む少なくとも１つのメモリと、を備える装置であって、
前記少なくとも１つのメモリと前記コンピュータ・プログラム・コードが、前記少なくとも１つのプロセッサを用いて、前記装置に、少なくとも、
キャリア・グレード・ボイス・オーバー・セルラー・パケット・データ通話が前記装置にサービス提供するセルにおいて利用可能であるか否か、および、オーバー・ザ・トップ・サービスが前記装置にサービス提供する前記セルにおいて利用可能であるか否かを表わす標示を、前記装置においてネットワークから受信するステップと、
前記キャリア・グレード・ボイス・オーバー・セルラー・パケット・データ通話が
前記装置にサービス提供する前記セルにおいて利用不能であり、前記オーバー・ザ・トップ・サービスが前記装置にサービス提供する前記セルにおいて利用可能であることを、前記標示が表わすときに、前記オーバー・ザ・トップ・サービスを介した通話を、前記ネットワークからの受信した前記標示に基づいて、前記装置により開始するステップと、
を実行させるように構成される、装置。
【請求項１２】
前記装置は、回線交換フォール・バック通話、および、前記キャリア・グレード・ボイス・オーバー・セルラー・パケット・データ通話のうちの少なくとも１つの通話障害の後に前記オーバー・ザ・トップ・サービスを介して前記通話を開始するように、さらに構成される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記装置は、回線交換フォール・バック通話、および、キャリア・グレード・ボイス・オーバー・セルラー・パケット・データ通話のうちの少なくとも１つの通話障害を待つことなく、前記オーバー・ザ・トップ・サービスを介して前記通話を開始するように、さらに構成される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記装置は、該装置の位置を送信するように、さらに構成される、請求項１１ないし１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
開始された前記通話は緊急通話であり、前記装置の前記位置は、前記緊急通話を、前記装置の前記位置にサービス提供する緊急通話センターへルーティングすることを可能にする、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記位置は、前記装置との前記オーバー・ザ・トップ・サービスの確立の間に送信される、請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
受信した前記標示は、緊急ベアラ・サービス・インジケータ、インターネット・プロトコル・マルチメディア・システム・ボイス・オーバー・パケット交換セッション・インジケータ、オーバー・ザ・トップ・サービス許容インジケータ、および、オーバー・ザ・トップ・サービス・タイプ・インジケータのうちの少なくとも１つを含む、請求項１１ないし１６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】
前記標示は、ブロードキャストされた無線リソース制御シグナリング、システム情報ブロードキャスト専用無線リソース制御シグナリング、無線リソース制御接続解除メッセージ、および、ネットワーク・アクセス・ストレータム・シグナリングのうちの少なくとも１つにより搬送される、請求項１１ないし１７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１９】
前記標示は、前記キャリア・グレード・ボイス・オーバー・セルラー・パケット・データ通話が利用不能であり、前記オーバー・ザ・トップ・サービスが利用可能である１つ以上のセルのリストと結びついている、請求項１１ないし１８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２０】
前記キャリア・グレード・ボイス・オーバー・セルラー・パケット・データ通話は、ボイス・オーバー・ロング・ターム・エボリュション通話、および、インターネット・プロトコル・マルチメディア・システム内のサービス・プロファイルを有する音声のうちの少なくとも１つを含む、請求項１１ないし１９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２１】
少なくとも１つのプロセッサによって実行されたとき、キャリア・グレード・ボイス・オーバー・セルラー・パケット・データ通話がユーザ装置にサービス提供するセルにおいて利用可能であるか否か、および、オーバー・ザ・トップ・サービスが前記ユーザ装置にサービス提供する前記セルにおいて利用可能であるか否かを表わす標示を、前記ユーザ装置において、ネットワークから受信するステップと、
前記キャリア・グレード・ボイス・オーバー・セルラー・パケット・データ通話が、前記ユーザ装置にサービス提供する前記セルにおいて利用不能であり、前記オーバー・ザ・トップ・サービスが、前記ユーザ装置にサービス提供する前記セルにおいて利用可能であることを前記標示が表わしているときに、前記ネットワークからの受信した前記標示に基づいて、前記オーバー・ザ・トップ・サービスを介した通話を前記ユーザ装置により開始するステップと、
を含む動作をさせるコードを含むコンピュータ・プログラム。
【請求項２２】
キャリア・グレード・ボイス・オーバー・セルラー・パケット・データ通話が装置にサービス提供するセルにおいて利用可能であるか否か、および、オーバー・ザ・トップ・サービスが前記装置にサービス提供する前記セルにおいて利用可能であるか否かを表わす標示を、ユーザ装置において、ネットワークから受信する手段と、
前記キャリア・グレード・ボイス・オーバー・セルラー・パケット・データ通話が、前記装置にサービス提供する前記セルにおいて利用不能であり、前記オーバー・ザ・トップ・サービスが、前記装置にサービス提供する前記セルにおいて利用可能であることを前記標示が表わしているときに、前記ネットワークからの受信した前記標示に基づいて、前記オーバー・ザ・トップ・サービスを介した通話を前記装置によって開始する手段と、
を含む装置。
【請求項２３】
前記オーバー・ザ・トップ・サービスを介した前記通話の前記開始するステップは、回線交換フォール・バック通話および前記キャリア・グレード・ボイス・オーバー・セルラー・パケット・データ通話のうちの少なくとも１つの通話障害の後に行なわれる、請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記通話は、回線交換フォール・バック通話およびキャリア・グレード・ボイス・オーバー・セルラー・パケット・データ通話のうちの少なくとも１つの通話障害を待つことなく、前記オーバー・ザ・トップ・サービスを介して開始される、請求項２２に記載の装置。
【請求項２５】
前記装置の位置を前記装置により送信するための手段をさらに含む、請求項２２ないし２４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２６】
開始された前記通話は緊急通話であり、前記装置の前記位置は、前記装置の前記位置にサービス提供する緊急通話センターへの前記緊急通話のルーティングを可能にする、請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
前記位置は、前記装置との前記オーバー・ザ・トップ・サービスの確立の間に送信される、請求項２５に記載の装置。
【請求項２８】
受信した前記標示は、緊急ベアラ・サービス・インジケータ、インターネット・プロトコル・マルチメディア・システム・ボイス・オーバー・パケット交換セッション・インジケータ、オーバー・ザ・トップ・サービス許容インジケータ、および、オーバー・ザ・トップ・サービス・タイプ・インジケータのうちの少なくとも１つを含む、請求項２２ないし２７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２９】
前記標示は、ブロードキャストされた無線リソース制御シグナリング、システム情報ブロードキャスト専用無線リソース制御シグナリング、無線リソース制御接続解除メッセージ、および、ネットワーク・アクセス・ストレータム・シグナリングのうちの少なくとも１つにより搬送される、請求項２２ないし２８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項３０】
前記標示は、前記キャリア・グレード・ボイス・オーバー・セルラー・パケット・データ通話が利用不能であり、前記オーバー・ザ・トップ・サービスが利用可能である１つ以上のセルのリストと結びついている、請求項２２ないし２９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項３１】
前記キャリア・グレード・ボイス・オーバー・セルラー・パケット・データ通話は、ボイス・オーバー・ロング・ターム・エボリュション通話、および、インターネット・プロトコル・マルチメディア・システム内のサービス・プロファイルを有する音声のうちの少なくとも１つを含む、請求項２２ないし３０のいずれか１項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書中に記載の主題は、無線通信、詳細には通話ハンドリングに関する。
【背景技術】
【０００２】
ロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ）は、インターネットプロトコルネットワーク内でのパケット交換をサポートすることができる。しかしながら、第２世代（２Ｇ）、第３世代（３Ｇ）などのいくつかの無線アクセス技術は、音声用の回線交換通話をサポートする。ＬＴＥでは、音声通話を搬送するためにボイス・オーバーＬＴＥ（ＶｏＬＴＥ）を使用することができる。ＶｏＬＴＥは、パケット交換データ・フローとしてＬＴＥ上の音声サービスの制御および媒体プレーンをハンドリングするためにいくつかのプロファイルを伴うインターネット・プロトコル・マルチメディア・システム（ＩＭＳ）ネットワークを使用する。移動体ボイス・オーバー・インターネット・プロトコル・アプリケーションと異なり、ＶｏＬＴＥは、元来のユーザ装置（ＵＥ）サポートを提供し、これは、他のパケット・データ・フローとの関係における優先順位付けを可能にする。ＧＳＭＡ  ＩＲ．９２，ＩＭＳ  Ｐｒｏｆｉｃｅ  ｆｏｒ  Ｖｏｉｃｅ  ａｎｄ  ＳＭＳ，Ｖｅｒｓｉｏｎ７０，２０１３年３月３日は、音声およびショート・メッセージ・サービスのためにＩＭＳプロファイルが使用されるＶｏＬＴＥの例示的実装について記載している。
【発明の概要】
【０００３】
緊急通話のハンドリング用の、コンピュータ・プログラム・プロダクトを含めた方法および装置が提供されている。
【０００４】
いくつかの例示的実施形態において、方法が提供されている。該方法は、キャリア・グレード・ボイス・オーバー・セルラー・パケット・データ通話がユーザ装置にサービス提供するセルにおいて利用可能であるか、またはオーバー・ザ・トップ・サービスがユーザ装置にサービス提供するセルにおいて利用可能であるかのうちの少なくとも１つを表わす標示を、ユーザ装置においてネットワークから受信するステップと；キャリア・グレード・ボイス・オーバー・セルラー・パケット・データ通話がユーザ装置にサービス提供するセルにおいて利用不能であり、オーバー・ザ・トップ・サービスがユーザ装置にサービス提供するセルにおいて利用可能であることを標示が表わしている場合に、ネットワークからの受信した標示に基づいて、オーバー・ザ・トップ・サービスを介した通話をユーザ装置により開始するステップと、を含む。いくつかの例示的実施形態において、この方法を提供することができる。
【０００５】
いくつかのバリエーションにおいては、以下の特徴を含めた本明細書中で開示されている特徴の１つ以上を、任意には、実現可能なあらゆる組合せに含めることができる。オーバー・ザ・トップ・サービスを介して開始される通話は、回線交換フォール・バック通話またはキャリア・グレード・ボイス・オーバー・セルラー・パケット・データ通話のうちの少なくとも１つの通話障害の後に行なわれることができる。オーバー・ザ・トップ・サービスを介して開始される通話は、回線交換フォール・バック通話またはキャリア・グレード・ボイス・オーバー・セルラー・パケット・データ通話のうちの少なくとも１つの通話障害を待つことなく開始されることができる。ユーザ装置は、ユーザ装置の位置を送信することができる。開始された通話は、緊急通話である可能性があり、ここで、ユーザ装置の位置は、緊急通話を、ユーザ装置の位置にサービス提供する緊急通話センターへルーティングすることを可能にする。位置の送信ステップは、ユーザ装置とのオーバー・ザ・トップ・サービスの確立の間に行なわれることができる。受信した標示は、緊急ベアラ・サービス・インジケータ、インターネット・プロトコル・マルチメディア・システム・ボイス・オーバー・パケット交換セッション・インジケータ、オーバー・ザ・トップ・サービス許容インジケータ、またはオーバー・ザ・トップ・サービス・タイプ・インジケータのうちの少なくとも１つを含むことができる。インジケータは、ブロードキャストされた無線リソース制御シグナリング、システム情報ブロードキャスト専用無線リソース制御シグナリング、無線リソース制御接続解除メッセージ、またはネットワーク・アクセス・ストレータム・シグナリングのうちの少なくとも１つにより搬送可能である。インジケータは、キャリア・グレード・ボイス・オーバー・セルラー・パケット・データ通話が利用不能でありオーバー・ザ・トップ・サービスが利用可能である１つ以上のセルのリストと結びつけることができる。キャリア・グレード・ボイス・オーバー・セルラー・パケット・データ通話は、ボイス・オーバー・ロング・ターム・エボリュション通話またはインターネット・プロトコル・マルチメディア・システム内のサービス・プロファイルを有する音声のうちの少なくとも１つを含むことができる。
【０００６】
上述の態様および特徴は、所望の構成に応じて、システム、装置、方法および／または物品中において実装可能である。本明細書中に記載の主題の１つ以上のバリエーションの詳細は、添付図面および以下の説明の中で明記されている。本明細書中に記載の主題の利点は、説明および図面から、およびクレームから明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】いくつかの例示的実施形態に係る、異なるタイプのネットワーク１１０〜１１４を含む例示的システムを描いている。
【図２】いくつかの例示的実施形態に係る、緊急通話が行なわれるオーバー・ザ・トップ（ＯＴＴ）サービスを含む例示的システムを描いている。
【図３】いくつかの例示的実施形態に係る、非緊急通話が行なわれるＯＴＴサービスを含む例示的システムを描いている。
【図４Ａ】いくつかの例示的実施形態に係る、ＯＴＴサービスを介した通話ハンドリングのためのプロセス流れ図を描いている。
【図４Ｂ】いくつかの例示的実施形態に係る、ＯＴＴサービスを介した通話ハンドリングのためのプロセス流れ図を描いている。
【図５】いくつかの例示的実施形態に係る装置の一実施例を描いている。
【０００８】
図面中、同じまたは類似の品目を意味するために、同じ符号が使用されている。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
いくつかの例示的実施形態において、本明細書中で開示されている主題は、回線交換フォール・バック（ＣＳＦＢ）またはボイス・オーバー・ロング・ターム・エボリュション（ＶｏＬＴＥ）が利用可能でないエリアにおける通話ハンドリング、詳細には通常通話および／または緊急通話のハンドリングに関係することができる。
【００１０】
図１は、いくつかの例示的実施形態に係る、異なるタイプのカバレッジ・エリア１１０〜１１４を含む例示的システム１００を描いている。システム１００は例えば、ＬＴＥ無線アクセス・ネットワーク（ＲＡＮ）１１０（例えば８００ＭＨｚのＬＴＥまたは７５０ＭＨｚのＢ１７）を含むことができ、このＬＴＥ  ＲＡＮ１１０は、第２世代（２Ｇ）無線アクセス・ネットワーク１１２または第３世代（３Ｇ）無線アクセス・ネットワーク１１４などの他のタイプの既存のネットワークに比べて広いカバレッジ・エリアを有することができる。例えばいなか地域では、ＬＴＥ  ＲＡＮ１１０は、より高い周波数の動作に比較した場合により長い範囲を結果としてもたらすより低い周波数でのＬＴＥ  ＲＡＮ動作も起因して、より長いレンジを有することができる。しかしながら、ＬＴＥ  ＲＡＮ１１０は、いくつかのシステム展開において、ＶｏＬＴＥを用いて構成されることができない（例えば移動体ネットワークオペレータがＶｏＬＴＥを展開しない選択を行なった場合）。ＶｏＬＴＥが利用不能である場合、それは、ユーザ装置（ＵＥ）がホーム公衆陸上移動体ネットワーク（ＨＰＬＭＮ）内でＬＴＥサービス（または例えば４Ｇ）を有しているもののＶｏＬＴＥまたは回線交換フォール・バック（ＣＳＦＢ）を介して通常通話または緊急通話を行なうことができない状況を導くことができる。この状況は、ネットワーク・プロバイダがＣＳＦＢまたはランプ・ダウンＣＳＦＢカバレッジを展開していない場合にネットワーク内で発生する可能性があり、ＣＳＦＢカバレッジ内にホールを形成することになる。さらに、ネットワーク１１０が、ＬＴＥ  ＲＡＮ１１０内でＶｏＬＴＥを展開する場合、ＵＥが２Ｇまたは３Ｇカバレッジの外にあるときにＵＥにおいてＶｏＬＴＥサポートが欠如しているために、ＶｏＬＴＥ不能ＵＥは、通常通話または緊急通話を行なえないことがあり得る。
【００１１】
いくつかの例示的実施形態において、ＵＥは、ＶｏＬＴＥサービスは利用不能であるもののオーバー・ザ・トップ（ＯＴＴ）コンテンツまたはサービスは利用可能である１つ以上のエリア（例えばセル、追跡エリアなど）を表わす情報のネットワークによるシグナリングを受けることができる。ＯＴＴサービスは、インターネット上で提供される音声、ビデオまたは他の媒体などのサービスである。ＯＴＴサービスの一例としてはスカイプがあるが、この場合、音声サービスは、移動体および／または有線サービス・プロバイダによって提供される無線および／または有線ネットワークの上で提供される。
【００１２】
シグナリングされたＯＴＴサービスについての利用可能性情報に基づいて、ＵＥは次に、ＶｏＬＴＥサービスを有していないがＬＴＥデータ接続を用いる音声のためのＯＴＴサービスを有するものとして標示されたエリア内でＯＴＴサービスを介して自動的に、通常通話および／または緊急通話などの音声通話をルーティングすることができる。
【００１３】
実施例のいくつかは、ネットワークによりＶｏＬＴＥサービスが利用不能としてシグナリングされている場所における音声のためのＯＴＴサービスの自動的またはプログラムに従った使用に言及しているものの、ＯＴＴ音声サービスは、上述の通りＣＳＦＢカバレッジ内に２Ｇおよび／または３Ｇサービスがホールを形成した場合に、自動的またはプログラムに従って使用可能である。さらに、本明細書中に記載の実施例のいくつかは、ＬＴＥ、特定のＬＴＥ周波数および一定のタイプのＯＴＴサービスに言及しているものの、本明細書中で開示されている主題は、他の無線アクセス技術、周波数およびサービスタイプの場合でも同様に使用可能である。その上、いくつかの実施例はＶｏＬＴＥに言及しているものの、ＩＭＳプロファイルを有する音声を含めた他のキャリア・グレード・ボイス・オーバー・セルラー・パケット・データ技術も同様に使用可能であることから、ＶｏＬＴＥは単なる一例示的技術にすぎない。
【００１４】
図２は、いくつかの例示的実施形態に係る、ＯＴＴサービス２５０を含む例示的システム２００を描いている。
【００１５】
図２の実施例においては、ネットワークノード、例えば移動性管理エンティティ（ＭＭＥ）２５９が基地局２５５およびＵＥ２１２に対して、基地局２５５と結びつけられたネットワークまたはセル内で、ＶｏＬＴＥサービスは利用不能であるもののオーバー・ザ・トップ（ＯＴＴ）サービス２５０（例えばスカイプおよび／または他の任意のウェブ・メディア・サービスは利用可能であることの標示２８０を送信することができる。この標示２８０は、ＮＡＳ（ネットワーク・アクセス・ストレータム）シグナリングを含むことができる。代替的または付加的に、基地局２５５は、ＵＥ２１２に対して標示２５２を送信でき、標示２５２は、基地局２５５のサービス提供を受けているネットワーク／セル内ではＶｏＬＴＥサービスは利用不能であるもののオーバー・ザ・トップ（ＯＴＴ）サービス２５０は利用可能であることを、ＵＥ２１２にシグナリングすることができる。２５２でシグナリングされた標示は、無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングにより搬送可能である。代替的または付加的に、ＵＥは、（例えば２５２においてネットワークによりシグナリングされることなく）、ＵＥにサービス提供するネットワーク／セル内ではＶｏＬＴＥサービスは利用不能であるもののオーバー・ザ・トップ（ＯＴＴ）サービス２５０が利用可能であることを、検出することができる。
【００１６】
受信されたシグナリング２５２および／または２８０に応答して、ＵＥ２１２は、次に、ＯＴＴサービス２５０を介してプログラムに従ってまたは自動的に、通常通話および／または緊急通話などの音声通話をルーティングすることができる。図２の実施例では、（対応するプログラム、アプリケーション、および／またはＯＴＴサービス２５０に対するアプリケーションレベルのインターフェースを含むことのできる）ＵＥ２５２は、基地局２５５およびサービング・ゲートウェイ（ＳＧＷ）２５７を介してＯＴＴサービス２５０に対し緊急通話２６０をルーティングすることができる。これは緊急通話であることから、ＯＴＴサービス２５０は次に、ＵＥ２１２の場所または位置に基づいて、ゲートウェイ２９０を介してこの通話を、ＵＥ２１２の場所／位置にサービス提供している緊急通話センター２９２へルーティングすることができる。このようにして、ＵＥ２１２は、ＶｏＬＴＥが利用不能であるにも関わらず、ＬＴＥ無線アクセス・ネットワーク１１０内で緊急通話を行なうことができる。
【００１７】
いくつかの例示的実施形態において、ＵＥの場所または位置を決定するために、ＵＥの場所情報を単独でまたは他の情報と共に使用することができる。ＵＥの場所を次にネットワークおよび／または緊急通話ハンドリング・センターに提供することができる。例えば、ＵＥ２１２はネットワーク（ＯＴＴサービス２５０を含む）に場所情報、例えば、ＵＥの現在の場所を表わす全地球的測位情報を提供でき、この場所は、ＯＴＴ通話セットアップ中にネットワーク／ＯＴＴサービスに提供可能であるが、これを他の時点で提供することも同様に可能である。例えば、ＵＥは、図２に示されているように、緊急通話セットアップを地理的に正しい緊急通話センタ２９２に対しルーティングできるようにするためＯＴＴ通話セットアップ中に、ネットワーク（ＯＴＴ）サービス２５０、緊急通話センター２９２、および／または他のノードも同様に含む）に対して、ＵＥの場所情報を提供することができる。
【００１８】
図３は、いくつかの例示的実施形態に係る、ＯＴＴサービス２５０を含む例示的システム３００を描いている。図３は、いくつかの点で図２と類似しているが、図２の緊急通話２６０ではなくむしろ通常通話ハンドリング３５０を描いている。
【００１９】
ＭＭＥ２５９は、基地局２５５およびＵＥ２１２に対して、基地局２５５と結びつけられたネットワークまたはセル内で、ＶｏＬＴＥサービスは利用不能であるもののオーバー・ザ・トップ（ＯＴＴ）サービス２５０は利用可能であることの標示２８０を送信することができる。代替的または付加的に、基地局２５５は、基地局２５５のサービス提供を受けているネットワークまたはセル内ではＶｏＬＴＥサービスは利用不能であるもののオーバー・ザ・トップ（ＯＴＴ）サービス２５０は利用可能であることをシグナリングする表示２５２を、ＵＥ２１２に送信することができる。
【００２０】
受信されたシグナリング２５２／２８０に応答して、ＵＥ２１２は、次に、ＯＴＴサービス２５０を介して自動的におよび／またはプログラムに従って、通常通話３５０などの音声通話をルーティングすることができる。図３の実施例では、ＵＥ２５２は、基地局２５５およびＳＧＷ２５７を介してＯＴＴサービス２５０に対し緊急通話２６０をルーティングすることができる。図３の実施例では、ＵＥ２５２は、基地局２５５およびＳＧＷ２５７を介してＯＴＴサービス２５０に対し緊急通話２６０をルーティングできる。（ＯＴＴ）サービス２５０は次に、宛先が同様にＯＴＴサービス能力を有する場合にはこの宛先に対しＯＴＴサービス通話３６０として通話をルーティングすること、および／または宛先に対し回線交換通話２９０としてこの通話をルーティングすることができる。いくつかの例示的実施形態において、ＯＴＴサービス２５０は、宛先がＯＴＴサービス３６０を介して利用可能でない場合、宛先に対し回線交換通話２９０として通話をルーティングする。
【００２１】
図２および３の実施例において、シグナリング２５２／２８０は、ＵＥ２１２に対して、ＮＡＳおよび／または無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージングを介して提供されているが、（ＶｏＬＴＥサービスが利用可能でなくかつ／またはＯＴＴサービス２５０が利用可能であることを標示する）情報を、他の方法でＵＥに提供することもできる。
【００２２】
いくつかの例示的実施形態において、ネットワークは、（例えば２５２および／または２８０において）、例えば進化型パケット・システム（ＥＰＳ）ネットワーク・フィーチャ・サポート情報などの、メッセージをＵＥにシグナリングすることができる。このシグナリングされた情報は、１つ以上のフィーチャがネットワークによりサポートされているか否かを標示することができる。このシグナリングは、３ＧＰＰ  ＴＳ  ２４．３０１、第３世代パートナーシップ・プロジェクト；技術仕様グループ・コア・ネットワークおよび端末；進化型パケット・システム（ＥＰＳ）用の非アクセス・ストレータム（ＮＡＳ）プロトコル；ステージ３（リリース１２）にしたがって行なうことができるが、他のフォーマットを使用することもできる。ネットワーク・フィーチャ・サポート情報の場合、シグナリングされた情報は、ＶｏＬＴＥに関するネットワークの能力（例えば、ＶｏＬＴＥが所与のネットワークおよび／またはそのセル内でサポートされるか否か）を標示することができる。
【００２３】
いくつかの例示的実施形態において、緊急ベアラ・サービス・インジケータ（ＥＭＣ  ＢＳ）が下表１に構成または設定されていない場合、ＶｏＬＴＥが利用可能であると考えられた場合でも、ＵＥはＶｏＬＴＥ緊急通話を行なうことができない。ＩＭＳボイス・オーバー・パケット交換（ＰＳ）セッション・インジケータ（ＩＭＳ  ＶｏＰＳ）インジケータが下表１に構成または設定されていない場合、ＶｏＬＴＥは全く利用不能である。ＥＭＣ  ＢＳおよびＩＭＳ  ＶｏＰＳは両方共、ＵＥに対して、ＯＴＴ音声サービスは、ＶｏＬＴＥではなくむしろＵＥにおいて使用されるべきであることを標示する。
【００２４】
【表１】
0006483815.tif 000002
【００２５】
いくつかの例示的実施形態において、ネットワーク・フィーチャ・サポート情報は、ＯＴＴ許容標示で加増可能である。ネットワークは、ＣＳＦＢまたはＶｏＬＴＥの代りにＯＴＴサービスを使用できるか否かに関してＵＥに情報提供するため、ＯＴＴ許容標示をシグナリングすることができる。ＯＴＴ許容標示に関して、ネットワークは、ＣＳＦＢまたはＶｏＬＴＥの代りにＯＴＴサービスを使用できるか否かを標示するために、ＵＥに対しＯＴＴ許容標示を送信することができる。
【００２６】
ＯＴＴ許容標示は、以下の方法のうちのいくつかを含むさまざまな方法でシグナリング可能である。いくつかの例示的実施形態において、ＯＴＴ許容標示は、ブロードキャストされたＲＲＣシグナリング、例えばシステム情報ブロードキャスト（ＳＩＢ）を介してシグナリング可能である。いくつかの例示的実施形態において、ＯＴＴ許容標示は、専用無線リソース制御（ＲＲＣ）、例えばＲＲＣ接続解除メッセージを介して、シグナリング可能である。いくつかの例示的実施形態において、ＯＴＴ許容標示はネットワーク・アクセス・ストレータム（ＮＡＳ）シグナリングを介してシグナリング可能である。例えば、ＯＴＴ許容を標示するいわゆる「マスター・スイッチ」をＮＡＳレベルのシグナリングに加えることができる（例えば、ＯＴＴ許容標示を含み入れるために、直下型パケット・システム（ＥＰＳ）ネットワーク・フィーチャ・サポート情報要素を加増する）。代替的または付加的に、ネットワークは、ＳＩＢ内でのＲＲＣレベルシグナリングを介して、ＯＴＴ許容標示が有効である追跡エリア・リストを提供することができる。
【００２７】
いくつかの例示的実施形態において、ネットワーク・フィーチャ・サポート情報を、ＯＴＴ通話タイプ標示で拡張することができる。ネットワークは、ＯＴＴサービスを通常通話、緊急通話、またはその両方の組合せのために使用できるか否かに関して、ＵＥにシグナリングするため、ＯＴＴ通話タイプ標示を提供することができる。
【００２８】
ＯＴＴ通話タイプ標示は、いくつかの実施例において、ネットワーク・フィーチャ・サポート情報により搬送されているものとして説明されているが、ＯＴＴ通話タイプ標示は、以下のものを含めた他の方法でも、ＵＥに対しシグナリング可能である。いくつかの例示的実施形態において、ＯＴＴ通話タイプ標示は、ブロードキャストされたＲＲＣ−シグナリング（例えば、セル幅システム情報ブロードキャスト）；専用ＲＲＣ−シグナリング（例えばＣＳＦＢを行なうために２Ｇ／３Ｇへの再方向づけを行なうことのできるＲＲＣ接続解除）：および／またはＮＡＳ−シグナリング（例えばＵＥに対しＯＴＴ通話タイプ標示内で許容済み通話タイプのリストを提供することが有効な要素である）を介して、シグナリング可能である。
【００２９】
本明細書中に記載の実施例のいくつかは、緊急通話に言及しているが、実施例は、通常通話ハンドリングでも使用可能である。例えば、通常通話がＯＴＴ通話タイプ標示により許容されている場合、非緊急通話は、緊急通話と類似のプロシージャを使用することができる。該当する場合、ＩＭＳのＶｏＰＳ能力およびＵＥのＶｏＬＴＥ能力も同様に考慮に入れることができる。
【００３０】
図４Ａは、いくつかの例示的実施形態に係る、ＯＴＴ通話ハンドリングのための例示的プロセスを描いている。いくつかの例示的実施形態において、ＵＥ２１２は、最初に、ＯＴＴサービス２５０を使用しようと試みることができる。例えば、ＵＥ２１２は、ネットワークからのシグナリングに基づいて、ＶｏＬＴＥ通話および／またはＣＳＦＢ通話が可能でない、利用不能であるなどという決定を下すことができる。該当する場合、ＯＴＴサービス２５０を最初に試みるようにＵＥを構成することができる。
【００３１】
図４Ａの説明は同様に、図２および３も参照することができる。
【００３２】
４１０では、ネットワークは、いくつかの例示的実施形態にしたがって、ＶｏＬＴＥ通話が可能か否かを標示するメッセージを送信できる。例えば、基地局２５５は、ＵＥに対し、セルまたはネットワーク内でＶｏＬＴＥ通話が不可能または利用不能であることの標示をシグナリングすることができる。このシグナリング２８０／２５２は、本明細書中で指摘されているさまざまな方法で搬送可能である。その上、シグナリングは、いくつかの例示的実施形態にしたがって、ＥＭＣ  ＢＳ、ＩＭＳ  ＶｏＰＳ、ＯＴＴ許容標示、ＯＴＴ通話タイプおよび／または、ＶｏＬＴＥ（および／またはＣＳＦＢ）が利用不能であるおよび／またはＯＴＴサービスが利用可能であることの他の任意の標示を含むことができる。
【００３３】
４２０において、いくつかの例示的実施形態にしたがって、ＵＥは次に、ＯＴＴ通話を行なうべきか否かを決定することができる。例えば、ＵＥ２１２は、ＬＴＥ  ＲＡＮ１１０内においてＶｏＬＴＥおよび／またはＣＳＦＢ通話が利用不能であるかまたは不可能あるものの、ＯＴＴサービスは利用可能であることを決定することができる。該当する場合、ＵＥ２１２は、４３０において、いくつかの例示的実施形態にしたがって、通話２６０、３５０などのＯＴＴ通話を行なうことができる。ＵＥ２１２は同様に、ＯＴＴサービス通話を試みる前に、以下の条件の１つ以上を考慮することもできる。すなわち、ＵＥにおけるＯＴＴサービスの利用可能性；ＥＭＯ  ＢＳ標示が設定されたか否か；（ＣＳＥＢが利用不能／不可能である場合があることを示唆することのできる）ＬＴＥシステム情報内に含まれた２Ｇ／３Ｇ隣接の欠如；ＯＴＴ許容標示の受信；ＯＴＴ通話タイプ標示の受信；および／または場所に基づいてＣＳＦＢが作動していない／利用不能であることの決定。
【００３４】
図４Ｂは、いくつかの例示的実施形態に係る、ＯＴＴ通話ハンドリングのための例示的プロセスを描いている。図４Ｂは、いくつかの面で図４Ａと類似しているが、図４Ｂでは、ＵＥは、別のタイプの通話の障害、例えばＣＳＦＢ通話またはＶｏＬＴＥ通話に障害があった後にＯＴＴサービスを使用することを試みることができる。
【００３５】
図４Ａの説明は同様に、図２および３も参照することができる。
【００３６】
４１０において、ネットワークは、図４Ａに関して以上で指摘したように、ＶｏＬＴＥ通話が可能であるか否かを表わす標示を送信することができる。４１２において、ＵＥ２１２は、ＶｏＬＴＥ通話が不可能または利用不能である場所の中にＵＥがあることを決定することができ、したがって、ＵＥは、いくつかの例示的実施形態にしたがって、ＣＳＦＢ通話を行なうことを試みる（４１２および４１４）。４１６において通話障害の場合には、ＵＥは次に、４２０に関して上述したようにＯＴＴ通話を行なうべきか否かを決定し、次に決定に基づいて、４３０において通話を行なうことができる。
【００３７】
ＶｏＬＴＥ通話などのキャリア・グレード・ボイス・オーバー・セルラー・パケット・データ通話が利用不能である場合、ＵＥは、いくつかの実施形態において、進化型ＵＭＴＳ地上波無線アクセス（Ｅ−ＵＴＲＡ）能力を無効にすることができ、その場合、ＵＥは、汎用地上波無線アクセス・ネットワーク（ＵＴＲＡＮ）および／またはＧＳＭ  ＥＤＧＥ無線アクセス・ネットワーク（ＧＥＲＡＮ）へと移行することができる。該当する場合、ＡＴＴＡＣＨ  ＡＣＣＥＰＴメッセージまたはＴＲＡＣＫＩＮＧ  ＡＲＥＡ  ＵＰＤＡＴＥ  ＡＣＣＥＰＴメッセージが、「ＳＭＳ  ｏｎｌｙ」または「ＣＳ  Ｆａｌｌｂａｃｋ  ｎｏｔ  ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ」の値と共に追加の更新結果情報要素（ＩＥ）を含むならば、回線交換／パケット交換（ＣＳ／ＰＳ）モード１で動作するＵＥは、選択された公衆陸上移動体ネットワーク（ＰＬＭＮ）または等価のＰＬＭＮのために進化型ＵＭＴＳ地上波無線アクセス・ネットワーク（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）ではなくむしろＧＥＲＡＮまたはＵＬＴＲＡＮ無線アクセス技術を選択することを試みることができる。ＵＥは、Ｅ−ＵＴＲＡ能力を無効にすることができるが、１つ以上の例外を設ける必要がある場合がある。例えば、「ＯＴＴ許容標示」が存在する場合、例外を認める必要があることができる。その上、進化型パケット・システム（ＥＰＳ）のみについてＡｔｔａｃｈ  ＡｃｃｅｐｔまたはＴＡＵ  Ａｃｃｅｐｔが成功し、ＥＰＳ移動性管理（ＥＭＭ）原因受信が＃２２（これは混雑状態を表わす）であり、エリア更新試行カウンタが５に等しい場合、同様に、「ＯＴＴ許容標示」が存在するならば例外を設ける必要があることができる。さらに、Ａｔｔａｃｈ  ＡｃｃｅｐｔまたはＴＡＵ  ＡｃｃｅｐｔがＥＰＳのみについて成功し、ＥＭＭ原因受信が＃１８（これはＣＳドメイン利用不可を表わす）である場合、「ＯＴＴ許容標示」が存在するならば例外を設ける必要があることができる。
【００３８】
ＯＴＴ通話は、典型的に非ＧＢＲ  ＱＣ１９ベアラであるデフォルトＥＰＳベアラ上で行なわれることが意図されている。オペレータが望む場合、適切なＴＦＴフィルタおよびより良いＱＣＩ−クラスで専用ＥＰＳベアラをトリガーするためにディープ・パケット・インスペクションを使用することができると考えられる。しかしながら、これは、「ベスト・エフォート」型のソリューションであると思われるため、必要とは考えられていない。
【００３９】
図５は、いくつかの例示的実施形態に係る、装置１０のブロック図を例示している。装置１０（またはその一部分）は、ユーザ装置、スマートホン、携帯電話および／またはユーザ装置２１２および／または基地局２５５を含む他の任意の無線デバイスまたは無線機を提供するように構成されることができる。
【００４０】
装置１０は、送信機１４および受信機１６と通信状態にある少なくとも１つのアンテナ１２を含むことができる。代替的には、送信および受信アンテナは、別個である場合がある。装置１０は同様に、それぞれ送信機および受信機に対し信号を提供しそれらから信号を受信し、装置の機能を制御するように構成されたプロセッサ２０を含むことができる。プロセッサ２０は、送信機および受信機に対して導線を介して制御シグナリングを行なうことにより、送信機および受信機の機能を制御するように構成されることができる。同様にしてプロセッサ２０は、ディスプレーまたはメモリなどの他の要素にプロセッサ２０を接続する導線を介して制御シグナリングを行なうことによって、装置１０の他の要素を制御するように構成されることができる。プロセッサ２０は、例えば、回路、少なくとも１つのプロセッシング・コア、付随するデジタル信号プロセッサを伴う１つ以上のマイクロプロセッサ、付随するデジタル信号プロセッサを伴わない１つ以上のマイクロプロセッサ、１つ以上のコ・プロセッサ、１つ以上のマルチコア・プロセッサ、１つ以上のコントローラ、処理回路、１つ以上のコンピュータ、集積回路（例えば特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、など）を含むさまざまな他の処理要素、またはそれらの組合せを含めたさまざまな方法で実施可能である。したがって、図５では単一のプロセッサとして例示されているものの、いくつかの例示的実施形態において、プロセッサ２０は、複数のプロセッサまたはプロセッシング・コアを含むことができる。
【００４１】
プロセッサ２０により送信および受信された信号は、適用可能なセルラーシステムのエア・インターフェース規格、および／またはＷｉ−Ｆｉ、無線ローカル・アクセス・ネットワーク（ＷＬＡＮ）技術、例えばＩｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ（ＩＥＥＥ）８０２．１１、８０２．１６などを非限定的に含む任意の数の異なる有線または無線ネットワーキング技術にしたがったシグナリング情報を含むことができる。
【００４２】
装置１０は、１つ以上のエア・インターフェース規格、通信プロトコル、変調タイプ、アクセス・タイプなどで動作する能力を有することができる。例えば、装置１０および／またはその中のセルラー・モデムは、さまざまな第１世代（１Ｇ）通信プロトコル、第２世代（２Ｇまたは２．５Ｇ）通信プロトコル、第３世代（３Ｇ）通信プロトコル、第４世代（４Ｇ）通信プロトコル、インターネット・プロトコル・マルチメディア・サブシステム（ＩＭＳ）通信プロトコル（例えば、セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）などにしたがって動作する能力を有することができる。例えば装置１０は、２Ｇ無線通信プロトコルＩＳ−１３６、時分割多重アクセスＴＤＭＡ、グローバル・システム・フォー・モバイル・コミュニケーションズ、ＧＳＭ（登録商標）、ＩＳ−９５、符号分割多重アクセス、ＣＤＭＡなどにしたがって動作する能力を有することができる。さらに、例えば、装置１０は、２．５Ｇ無線通信プロトコル汎用パケット無線サービス（ＧＰＲＳ）、エンハンスト・データＧＳＭ環境（ＥＤＧＥ）などにしたがって動作する能力を有することができる。さらに、例えば、装置１０は、３Ｇ無線通信プロトコル、例えば汎用移動体通信システム（ＵＭＴＳ）、符号分割多重アクセス２０００（ＣＤＭＡ２０００）、広帯域符号分割多重アクセス（ＷＣＤＭＡ（登録商標））、時分割同期符号分割多重アクセス（ＴＤ−ＳＣＤＭＡ）などにしたがって動作する能力を有することができる。装置１０は、３．９Ｇ無線通信プロトコル、例えばロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ）、進化型汎用地上波無線アクセス・ネットワーク（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）などにしたがって動作する能力を有することができる。さらに、例えば、装置１０は、４Ｇ無線通信プロトコル、例えばＬＴＥアドバンストなど、ならびに今後に開発される可能性のある類似の無線通信プロトコルにしたがって動作する能力を有することができる。
【００４３】
プロセッサ２０は、装置１０のオーディオ／ビデオおよび論理機能を実装するための回路を含むことができるということが理解される。例えば、プロセッサ２０は、デジタル信号プロセッサデバイス、マイクロプロセッサデバイス、アナログ−デジタル変換器、デジタル−アナログ変換器などを含むことができる。装置１０の制御および信号処理機能を、これらのデバイス間で、そのそれぞれの能力に応じて割り振ることができる。プロセッサ２０は、さらに、内部ボイス・コーダー（ＶＣ）２０ａ、内部データ・モデム（ＤＭ）２０ｂなどを含むことができる。さらに、プロセッサ２０は、メモリ内に記憶可能な１つ以上のソフトウェアプログラムを動作させるための機能性を含むことができる。概して、プロセッサ２０および記憶されたソフトウェア命令は、装置１０にアクションを行なわせるように構成されることができる。例えば、プロセッサ２０は、ウェブ・ブラウザなどの接続性プログラムを動作させる能力を有することができる。接続性プログラムは、装置１０が、無線アプリケーションプロトコル、ＷＡＰ、ハイパーテキスト転送プロトコル、ＨＴＴＰ、などのプロトコルにしたがって、ウェブ・コンテンツを伝送し受信できるようにすることができる。
【００４４】
装置１０は、同様に、プロセッサ２０に対して作動的に結合され得る、例えばイヤホンまたはスピーカー２４、リンガー２２、マイクロホン２６、ディスプレー２８、ユーザ入力インターフェースなどを含むユーザ・インターフェースを含むこともできる。ディスプレー２８は、上述のように、ユーザが選択を行ない値を入力するなどの目的でタッチしかつ／またはジェスチャを行なうことのできるタッチセンシティブ・ディスプレーを含むことができる。プロセッサ２０は同様に、スピーカー２４、リンガー２２、マイクロホン２６、ディスプレー２８などのユーザ・インターフェースの１つ以上の要素の少なくともいくつかの機能を制御するように構成されたユーザ・インターフェース回路も含むことができる。プロセッサ２０および／またはプロセッサ２０を含むユーザ・インターフェース回路は、例えば揮発性メモリ４０、不揮発性メモリ４２などのプロセッサ２０にアクセス可能なメモリ上に記憶されたソフトウェアおよび／またはファームウェアなどのコンピュータ・プログラム命令を通して、ユーザ・インターフェースの１つ以上の要素の１つ以上の機能を制御するように構成されることができる。装置１０は、検出可能な出力として機械的振動を提供するための回路などの移動体端末に関係するさまざまな回路に動力供給するためのバッテリを含むことができる。ユーザ入力インターフェースは、装置２０がデータを受信できるようにするデバイス、例えば、キーパッド３０（これはディスプレー２８上に提示される仮想キーパッドまたは外部結合されたキーパッドであることができる）および／または他の入力デバイスを含むことができる。
【００４５】
図５に示されているように、装置１０は同様に、データを共有しかつ／または得るための１つ以上のメカニズムを含むこともできる。例えば、装置１０は、短距離無線周波数（ＲＦ）送受信機および／または質問機６４を含むことができ、こうして、ＲＦ技術にしたがって電子デバイスとデータを共有しかつ／または電子デバイスからデータを得ることができる。装置１０は、他の短距離送受信機、例えば赤外線（ＩＲ）送受信機６６、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）無線技術を用いて動作するＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標）（ＢＴ）送受信機６８、無線ユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）送受信機７０、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標）低エネルギー送受信機、ＺｉｇＢｅｅ送受信機、ＡＮＴ送受信機、セルラーデバイス間送受信機、無線ローカル・エリア・リンク送受信機、および／または他の任意の短距離無線技術を含むことができる。装置１０、詳細には短距離送受信機は、例えば１０メートルといった装置の近傍範囲において電子デバイスへデータを伝送および／またはデバイスからデータを受信する能力を有することができる。Ｗｉ−Ｆｉまたは無線ローカル・エリア・ネットワーキング・モデムを含む装置１０は、同様に、６ＬｏＷｐａｎ、Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＦｉ低出力、ＷＬＡＮ技術、例えばＩＥＥＥ８０２．１１技術、ＩＥＥＥ８０２．１５技術、ＩＥＥＥ８０２．１６技術などを含む、さまざまな無線ネットワーキング技術にしたがって、電子デバイスからデータを伝送および／または受信する能力を有することができる。
【００４６】
装置１０は、移動体加入者に関する情報要素を記憶できるメモリ、例えば加入者アイデンティティ・モジュール（ＳＩＭ）３８、リムーバブルユーザ・アイデンティティ・モジュール（Ｒ−ＵＩＭ）、ｅＵＩＣＣ、ＵＩＣＣなどを含むことができる。ＳＩＭに加えて、装置１０は、他の着脱式メモリおよび／または固定メモリを含むことができる。装置１０は、揮発性メモリおよび／または不揮発性メモリ４２を含むことができる。例えば、揮発性メモリ４０は、ダイナミックおよび／またはスタティックＲＡＭを含むランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、オンチップまたはオフチップ・キャッシュ・メモリなどを含むことができる。埋込み式および／または着脱式であり得る不揮発性メモリ４２は、例えば、読取り専用メモリ、フラッシュメモリ、磁気記憶デバイス、例えばハード・ディスク、フロッピー・ディスク・ドライブ、磁気テープ、光ディスク・ドライブおよび／または媒体、不揮発性ランダム・アクセス・メモリ（ＮＶＲＡＭ）などを含むことができる。揮発性メモリ４０と同様、不揮発性メモリ４２は、一時的データ記憶のためのキャッシュ・メモリを含むことができる。揮発性および／または不揮発性メモリの少なくとも一部分は、プロセッサ２０内に埋込むことができる。メモリは、ＵＥ、基地局および／または他の任意のデバイスに関して本明細書中に開示されているプロセス４００、４９９および／または他の任意の動作／機能などの動作を行なうために装置が使用できる１つ以上のソフトウェアプログラム、命令、情報、データなどを記憶できる。メモリは、識別子、例えば、装置１０を一意的に識別できる国際移動体機器識別（ＩＭＥＩ）コードなどを含むことができる。メモリは、識別子、例えば、装置１０を一意的に識別できる国際移動体機器識別（ＩＭＥＩ）コードなどを含むことができる。例示的実施形態において、プロセッサ２０は、メモリ４０および／または４２に記憶されたコンピュータ・コードを用いて、例えば、ボイス・オーバー・ロング・ターム・エボリュションがユーザ装置にサービス提供するセルにおいて利用可能であるか、またはオーバー・ザ・トップ・サービスがユーザ装置にサービス提供するセルにおいて利用可能であるかのうちの少なくとも１つを表わす標示を、ユーザ装置においてネットワークから受信するステップと、ボイス・オーバー・ロング・ターム・エボリュションがユーザ装置にサービス提供するセルにおいて利用不能であり、オーバー・ザ・トップ・サービスがユーザ装置にサービス提供するセルにおいて利用可能であることを標示が表わしている場合に、ネットワークからの受信した標示に基づいて、オーバー・ザ・トップ・サービスを介した通話をユーザ装置により開始するステップと、を含むプロセス４００および／または４９９に関して本明細書中に開示されている１つ以上の態様を制御しかつ／または提供するように構成されることができる。
【００４７】
本明細書中に開示されている実施形態のいくつかは、ソフトウェア、ハードウェア、アプリケーション論理またはソフトウェア、ハードウェアおよびアプリケーション論理の組合せ内で実装可能である。ソフトウェア、アプリケーション論理および／またはハードウェアは、例えばメモリ４０、制御装置２０または電子コンポーネント上に存在することができる。いくつかの例示的実施形態において、アプリケーション論理、ソフトウェアまたは命令セットは、さまざまな従来のコンピュータ可読媒体のいずれか１つの上に維持される。本書に関しては、「コンピュータ可読媒体」は、コンピュータまたはデータ・プロセッサ回路などの命令実行システム、装置またはデバイスによってまたはこれらに関連して使用するための命令を格納し、記憶し、通信し、伝播し、またはトランスポートすることのできるあらゆる非一時的媒体である可能性があり、図５に描かれた実施例では、コンピュータ可読媒体は、コンピュータなどの命令実行システム、装置またはデバイスによってまたはこれらに関連して使用するための命令を格納または記憶できるあらゆる媒体である可能性のある非一時的コンピュータ可読記憶媒体を含むことができる。
【００４８】
いかなる形であれ以下で示されるクレームの範囲、解釈または応用を限定することなく、本明細書中で開示されている１つ以上の例示的実施形態の技術的効果は、ＶｏＬＴＥおよびＣＳＦＢが利用不能であるエリア内での通話サービスである。
【００４９】
本明細書中に記載の主題は、所望の構成に応じてシステム、装置、方法および／または物品の中で実施可能である。例えば、本明細書中に記載の基地局およびユーザ装置（またはその中の１つ以上のコンポーネント）および／または本明細書中に記載のプロセスは、プロセッサ実行プログラム・コード、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、埋込み型プロセッサ、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）および／またはそれらの組合せのうちの１つ以上を使用して実装可能である。これらのさまざまな実装は、記憶システム、少なくとも１つの入力デバイスおよび少なくとも１つの出力デバイスからデータおよび命令を受信し、これらに対してデータおよび命令を伝送するために結合された、特殊用途または一般用途向けであり得る少なくとも１つのプログラマブル・プロセッサを含むプログラマブル・システム上で実行可能および／または解釈可能な１つ以上のコンピュータ・プログラム内での実装を含むことができる。これらのコンピュータ・プログラム（プログラム、ソフトウェア、ソフトウェアアプリケーション、アプリケーション、コンポーネント、プログラム・コード、またはコードとしても知られている）は、プログラマブル・プロセッサのためのマシン命令を含み、高水準プロシージャおよび／またはオブジェクト指向プログラミング言語および／またはアセンブリ／マシン言語で実装可能である。本明細書中で使用される「コンピュータ可読媒体」なる用語は、マシン命令を受信するマシン可読媒体を含めた、マシン命令および／またはデータをプログラマブル・プロセッサに対して提供するのに使用される、あらゆるコンピュータ・プログラム・プロダクト、マシン可読媒体、コンピュータ可読記憶媒体、装置および／またはデバイス（例えば磁気ディスク、光学ディスク、メモリ、プログラマブル論理デバイス（ＰＬＤ））を意味する。同様にして、本明細書では、プロセッサおよびプロセッサに結合されたメモリを含むことのできるシステムも記憶されている。メモリは、プロセッサに本明細書中に記載の動作の１つ以上を行なわせる１つ以上のプログラムを含むことができる。
【００５０】
以上ではいくつかのバリエーションが詳述されてきたが、他の修正または追加も可能である。詳細には、本明細書で明記されているものに加えて、さらなる特徴および／またはバリエーションを提供することができる。その上、上述の実装は、開示された特徴のさまざまな組合せおよび下位組合せおよび／または以上で開示されたさらなるいくつかの特徴の組合せおよび下位組合せに向けられることができる。他の実施形態も、以下のクレームの範囲内に入ることができる。
【００５１】
所望される場合、本明細書中で論述されている異なる機能を、異なる順序で、および／または互いに同時に行なうことができる。さらに、所望される場合、上述の機能の１つ以上を、任意とするかまたは組合せることができる。いくつかの実施形態のさまざまな態様が独立クレーム内で提示されているが、いくつかの実施形態の他の態様は、単にクレーム中に明示的に提示されている組合せだけでなく、説明された実施形態および／または従属クレームからの特徴と独立クレームの特徴との他の組合せを含む。同様に、本明細書中では、例示的実施形態が以上で説明されているものの、これらの説明を、限定的な意味で捉えるべきではないという点も指摘される。むしろ、添付のクレーム内に定義されているようないくつかの実施形態から逸脱することなく行なうことのできるいくつかの変更および修正が存在する。他の実施形態も、以下のクレームの範囲内に入ることができる。「〜に基づいて」なる用語は、「少なくとも〜に基づいて」を含む。「などの（ｓｕｃｈ  ａｓ）なる語句の使用は、別段の指示の無いかぎり「例えば〜のような（ｓｕｃｈ  ａｓ  ｆｏｒ  ｅｘａｍｐｌｅ）」を意味する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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