(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素繊維および樹脂を含んだ筒状部材と、
前記筒状部材の少なくとも一方の開口した端部に固定された端部部品と、を備え、
前記端部部品は、樹脂成形物として形成され、
前記筒状部材内に挿入される内方支持部であって、前記筒状部材の内面に周状の領域で対面する内方対向面を有した内方支持部と、
前記筒状部材の外面に周状の領域で対面する外方対向面を有した外方支持部と、を有し、
前記内方支持部又は前記外方支持部に設けられた一対の貫通孔および前記筒状部材に設けられた一対の貫通孔を貫通して前記筒状部材に固定された固定具を更に備える、乳母車。
【請求項２】
前記端部部品は、樹脂成形物である、請求項１に記載の乳母車。
【請求項３】
前記筒状部材は、肉厚方向における異なる位置に配置された複数の層であって、各層が炭素繊維を含んでいる、複数の層を有し、
前記複数の層の間で、前記炭素繊維の長手方向が互いに異なっている、請求項１又は２に記載の乳母車。
【請求項４】
前記筒状部材は、前記炭素繊維の長手方向が前記筒状部材の軸線方向に沿っている第１層と、前記炭素繊維の長手方向が前記筒状部材の周方向に沿っている第２層と、前記炭素繊維の長手方向が前記筒状部材の軸線方向に沿っている第３層と、を有し、
前記第２層は、前記筒状部材の肉厚方向において前記第１層及び前記第３層の間に位置している、請求項１〜３のいずれか一項に記載の乳母車。
【請求項５】
前記樹脂は、熱硬化性樹脂である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の乳母車。
【請求項６】
前記樹脂は、熱可塑性樹脂であり、
前記筒状部材は、曲がっている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の乳母車。
【請求項７】
前記筒状部材は、引き抜き成形法によって筒状に形成された炭素繊維強化プラスチックからなる部材である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の乳母車。
【請求項８】
前記端部部品は、
前記内方支持部と、前記内方支持部と一体的に形成された基部と、を有する第１部材と、
前記第１部材とは別途に形成され、前記外方支持部と、前記外方支持部の端部から延び出して前記筒状部材の端面に対面するフランジ部と、を有する第２部材と、を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の乳母車。
【請求項９】
前記端部部品は、
前記外方支持部と、前記外方支持部と一体的に形成された基部と、を有する第１部材と、
前記第１部材とは別途に形成され、前記内方支持部と、前記内方支持部の端部から延び出して前記筒状部材の端面に対面するフランジ部と、を有する第２部材と、を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の乳母車。
【請求項１０】
前記端部部品は、前記内方支持部及び前記外方支持部の両方と一体的に形成された基部をさらに有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の乳母車。
【請求項１１】
前脚、後脚及びハンドルを備え、
前記筒状部材は、前記前脚、前記後脚及び前記ハンドルのうちの一以上の少なくとも一部分を形成している、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の乳母車。
【請求項１２】
前脚および後脚と、
前記前脚および前記後脚と回動可能に接続されたアームレストと、
前記アームレストと回動可能に接続された第１リンクと、
前記前脚と回動可能に接続された第２リンクと、
前記後脚と回動可能に接続された第３リンクと、を備え、
前記第１リンクは、前記第２リンク及び前記第３リンクの少なくとも一方と回動可能に接続され、
前記第２リンクは、前記第１リンク及び前記第３リンクの少なくとも一方と回動可能に接続され、
前記第３リンクは、前記第１リンク及び前記第２リンクの少なくとも一方と回動可能に接続されており、
前記筒状部材は、前記前脚、前記後脚、前記第１リンク、前記第２リンク及び前記第３リンクのうちの一以上の少なくとも一部分を形成している、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の乳母車。
【請求項１３】
一対の前脚および一対の後脚と、
前記前脚および前記後脚と回動可能に接続された一対のアームレストと、
前記アームレストと回動可能に接続された一対の第１リンクと、
前記前脚と回動可能に接続された一対の第２リンクと、
前記後脚と回動可能に接続された一対の第３リンクと、
前記一対の後脚を連結する後方連結材と、
前記一対の第２リンクを連結するリンク連結材と、を備え、
前記第１リンクは、前記第２リンク及び前記第３リンクの少なくとも一方と回動可能に接続され、
前記第２リンクは、前記第１リンク及び前記第３リンクの少なくとも一方と回動可能に接続され、
前記第３リンクは、前記第１リンク及び前記第２リンクの少なくとも一方と回動可能に接続されており、
前記筒状部材は、前記前脚、前記後脚、前記第１リンク、前記第２リンク、前記第３リンク、前記後方連結材及び前記リンク連結材のうちの一以上の少なくとも一部分を形成している、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の乳母車。
【請求項１４】
前脚および後脚と、
前記前脚および前記後脚と回動可能に接続されたアームレストと、
前記アームレストと回動可能に接続された第１リンクと、
前記前脚と回動可能に接続された第２リンクと、
前記後脚と回動可能に接続された第３リンクと、
前記第１リンク、前記第２リンク及び前記第３リンクの少なくとも一以上と回動可能に接続されたハンドルと、を備え、
前記第１リンクは、前記第２リンク及び前記第３リンクの少なくとも一方と回動可能に接続され、
前記第２リンクは、前記第１リンク及び前記第３リンクの少なくとも一方と回動可能に接続され、
前記第３リンクは、前記第１リンク及び前記第２リンクの少なくとも一方と回動可能に接続されており、
前記筒状部材は、前記前脚、前記後脚、前記第１リンク、前記第２リンク、前記第３リンク及び前記ハンドルのうちの一以上の少なくとも一部分を形成している、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の乳母車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乳母車および乳母車に用いられる筒状部材に係り、とりわけ乳母車の軽量化および振動吸収性能の両方を改善することができる乳母車及び筒状部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に開示されているように、乳幼児を連れ出す際に乳母車を使用することが、広く普及している。乳幼児が乗車する乳母車は、走行中、路面状態に応じて衝撃を受ける。このため、乳幼児への衝撃の伝達を抑制するため、乳母車には振動を吸収するための手段が設けられている。振動吸収手段として、車輪保持ユニットのサスペンション機構や、乳幼児の着座領域への振動吸収性材料の設置等が、例示される。しかしながら、このような振動吸収手段の設置は、乳母車の重量化の原因となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−７３８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、以上の点を考慮してなされたものであり、乳母車の重量化を効果的に抑制しながら乳母車の振動吸収性能を効果的に向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による乳母車は、炭素繊維および樹脂を含んだ筒状部材を備える。
【０００６】
本発明による乳母車において、
前記筒状部材は、肉厚方向における異なる位置に配置された複数の層であって、各層が炭素繊維を含んでいる、複数の層を有し、
前記複数の層の間で、前記炭素繊維の長手方向が互いに異なっていてもよい。
【０００７】
本発明による乳母車において、
前記筒状部材は、前記炭素繊維の長手方向が前記筒状部材の軸線方向に沿っている第１層と、前記炭素繊維の長手方向が前記筒状部材の周方向に沿っている第２層と、前記炭素繊維の長手方向が前記筒状部材の軸線方向に沿っている第３層と、を有し、
前記第２層は、前記筒状部材の肉厚方向において前記第１層及び前記第３層の間に位置していてもよい。
【０００８】
本発明による乳母車において、前記樹脂は、熱硬化性樹脂であるようにしてもよい。
【０００９】
本発明による乳母車において、
前記樹脂は、熱可塑性樹脂であり、
前記筒状部材は、曲がっていてもよい。
【００１０】
本発明による乳母車において、前記筒状部材は、引き抜き成形法によって筒状に形成された炭素繊維強化プラスチックからなる部材であるようにしてもよい。
【００１１】
本発明による乳母車において、
前記筒状部材の少なくとも一方の開口した端部に固定された端部部品を、さらに備え、
前記端部部品は、
前記筒状部材内に挿入される内方支持部であって、前記筒状部材の内面に周状の領域で対面する内方対向面を有した内方支持部と、
前記筒状部材の外面に周状の領域で対面する外方対向面を有した外方支持部と、を有するようにしてもよい。
【００１２】
本発明による乳母車において、前記端部部品は、乳母車の他の構成要素と接続されていてもよい。
【００１３】
本発明による乳母車において、前記筒状部材は、前記端部部品が設けられている部分において、乳母車の他の構成要素と接続されていてもよい。
【００１４】
本発明による乳母車において、
前記端部部品は、
前記内方支持部と、前記内方支持部と一体的に形成された基部と、を有する第１部材と、
前記第１部材とは別途に形成され、前記外方支持部と、前記外方支持部の端部から延び出して前記筒状部材の端面に対面するフランジ部と、を有する第２部材と、を含むようにしてもよい。
【００１５】
本発明による乳母車において、
前記端部部品は、
前記外方支持部と、前記外方支持部と一体的に形成された基部と、を有する第１部材と、
前記第１部材とは別途に形成され、前記内方支持部と、前記内方支持部の端部から延び出して前記筒状部材の端面に対面するフランジ部と、を有する第２部材と、を含むようにしてもよい。
【００１６】
本発明による乳母車において、前記端部部品は、前記内方支持部及び前記外方支持部の両方と一体的に形成された基部をさらに有するようにしてもよい。
【００１７】
本発明による乳母車が、前脚、後脚及びハンドルを備え、
前記筒状部材は、前記前脚、前記後脚及び前記ハンドルのうちの一以上の少なくとも一部分を形成していてもよい。
【００１８】
本発明による乳母車が、
前脚および後脚と、
前記前脚および前記後脚と回動可能に接続されたアームレストと、
前記アームレストと回動可能に接続された第１リンクと、
前記前脚と回動可能に接続された第２リンクと、
前記後脚と回動可能に接続された第３リンクと、を備え、
前記第１リンクは、前記第２リンク及び前記第３リンクの少なくとも一方と回動可能に接続され、
前記第２リンクは、前記第１リンク及び前記第３リンクの少なくとも一方と回動可能に接続され、
前記第３リンクは、前記第１リンク及び前記第２リンクの少なくとも一方と回動可能に接続されており、
前記筒状部材は、前記前脚、前記後脚、前記第１リンク、前記第２リンク及び前記第３リンクのうちの一以上の少なくとも一部分を形成していてもよい。
【００１９】
本発明による乳母車が、
一対の前脚および一対の後脚と、
前記前脚および前記後脚と回動可能に接続された一対のアームレストと、
前記アームレストと回動可能に接続された一対の第１リンクと、
前記前脚と回動可能に接続された一対の第２リンクと、
前記後脚と回動可能に接続された一対の第３リンクと、
前記一対の後脚を連結する後方連結材と、
前記一対の第２リンクを連結するリンク連結材と、を備え、
前記第１リンクは、前記第２リンク及び前記第３リンクの少なくとも一方と回動可能に接続され、
前記第２リンクは、前記第１リンク及び前記第３リンクの少なくとも一方と回動可能に接続され、
前記第３リンクは、前記第１リンク及び前記第２リンクの少なくとも一方と回動可能に接続されており、
前記筒状部材は、前記前脚、前記後脚、前記第１リンク、前記第２リンク、前記第３リンク、前記後方連結材及び前記リンク連結材のうちの一以上の少なくとも一部分を形成していてもよい。
【００２０】
本発明による乳母車において、前記第１リンクが、ハンドルの一部を形成するようにしてもよい。
【００２１】
本発明による乳母車が、
前脚および後脚と、
前記前脚および前記後脚と回動可能に接続されたアームレストと、
前記アームレストと回動可能に接続された第１リンクと、
前記前脚と回動可能に接続された第２リンクと、
前記後脚と回動可能に接続された第３リンクと、
前記第１リンク、前記第２リンク及び前記第３リンクの少なくとも一以上と回動可能に接続されたハンドルと、を備え、
前記第１リンクは、前記第２リンク及び前記第３リンクの少なくとも一方と回動可能に接続され、
前記第２リンクは、前記第１リンク及び前記第３リンクの少なくとも一方と回動可能に接続され、
前記第３リンクは、前記第１リンク及び前記第２リンクの少なくとも一方と回動可能に接続されており、
前記筒状部材は、前記前脚、前記後脚、前記第１リンク、前記第２リンク、前記第３リンク及び前記ハンドルのうちの一以上の少なくとも一部分を形成していてもよい。
【００２２】
本発明による筒状部材は、乳母車に用いられる筒状部材であって、樹脂および炭素繊維を含む。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、乳母車の重量化を効果的に抑制しながら乳母車の振動吸収性能を効果的に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施の形態における乳母車の全体構成を説明するための斜視図。
【図２】乳母車を示す側面図。
【図３】折り畳み状態にある乳母車を示す側面図。
【図４】筒状部材の構成を示す図。
【図５】筒状部材の製造方法の一例を説明するための図。
【図６】筒状部材と、筒状部材と接続した端部部品と、を示す断面図。
【図７】筒状部材および端部部品を示す分解斜視図。
【図８】端部部品の一変形例を示す図。
【図９】端部部品の他の変形例を示す図。
【図１０】端部部品のさらに他の変形例を示す図。
【図１１】端部部品のさらに他の変形例を示す図。
【図１２】乳母車の一変形例を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。
【００２６】
図１〜図７は本発明による乳母車の一実施の形態を説明するための図である。このうち、図１〜図３には、乳母車の全体構成が示されている。本実施の形態における乳母車１０は、脚１４，１６を有した折り畳み可能な乳母車本体１１を有している。図示は省略するが、乳母車本体１１には、クッション性の座席材が取り外し可能に装着される。乳幼児は、この座席材上に着座する。乳母車本体１１は、前脚１４及び後脚１６を有する本体フレーム１２と、本体フレーム１２に対して揺動可能となるように本体フレーム１２に接続されたハンドル４８と、を有している。後脚１４及び後脚１６の下端には、車輪４５が回転可能に保持されている。
【００２７】
本実施の形態において、乳母車１０は、広く普及しているように（例えば、ＪＰ２００６−１１７０１２Ａ）、折り畳み可能に構成されている。また、本実施の形態の乳母車１０においては、ハンドル４８を本体フレーム１２に対して揺動させることにより、操作者（保護者）が乳幼児の背面側からハンドル４８を把持して乳母車１０を操縦し、乳幼児が進行方向の前方を向くようにして乳母車１０を走行させること（図１のハンドル４８の位置参照）、並びに、操作者が乳幼児に対面する前脚側の位置からハンドル４８を把持して乳母車１０を操縦し、乳母車１０の後脚側が進行方向の前方となるようにして乳母車１０を走行させること（図２のハンドル４８の位置参照）、の両方が可能となっている。
【００２８】
ここで、本明細書中において、乳母車およびその構成要素に対する「前」、「後」、「上」、「下」、「前後方向」、および「上下方向」の用語は、特に指示がない場合、展開状態にある乳母車およびその構成要素に乗車する乳幼児を基準とした「前」、「後」、「上」、「下」、「前後方向」、および「上下方向」を意味する。さらに詳しくは、「前後方向」とは、図１における紙面の左下と右上とを結ぶ方向であって、図２における紙面の左右の方向に相当する。そして、特に指示がない限り、「前」とは、乗車した乳幼児が向く側であり、図１における紙面の左下側並びに図２における紙面の左側が前側となる。一方、「上下方向」とは前後方向に直交するとともに接地面に直交する方向である。したがって、接地面が水平面である場合、「上下方向」とは垂直方向をさす。また、「横方向」とは幅方向であって、「前後方向」および「上下方向」のいずれにも直交する方向である。
【００２９】
まず、乳母車の全体構成として、乳母車本体１１について説明する。図１に示すように、本実施の形態における乳母車１０は、全体的に、前後方向に沿った横方向中心面を中心として概ね対称な構成となっている。上述したように、乳母車本体１１は、本体フレーム１２及びハンドル４８を有している。このうち本体フレーム１２は、図１に示すように、それぞれ左右に配置された一対の前脚１４と、それぞれ左右に配置された一対の後脚１６と、それぞれ左右に配置された一対のアームレスト１９と、それぞれ左右に配置された一対の第１リンク２０と、を有している。
【００３０】
図１及び図２に示すように、前脚１４の上端部分は、対応する側（左側または右側）に配置されたアームレスト１９の前方部分に回動可能（揺動可能）に接続されている。同様に、後脚１６の上端部分は、対応する側（左側または右側）に配置されたアームレスト１９の前方部分に回動可能（揺動可能）に接続されている。また、第１リンク２０の上方部分が、対応する側（左側または右側）に配置されたアームレスト１９の後方部分に回動可能（揺動可能）に接続されている。図２に示されているように、図示された例において、第１リンク２０は、主リンク材２１と、主リンク材２１の上端部分に固定された上接続材２２と、を有している。主リンク材２１は、筒状に形成されている。上接続材２２の一部分が、主リンク材２１内に挿入されている。第１リンク２０は、上接続材２２において、アームレスト１９の後端部分に回動可能（揺動可能）に接続されている。
【００３１】
図１及び図２に示すように、本体フレーム１２は、前脚１４と回動可能（揺動可能）に接続された第２リンク２５と、後脚１６と回動可能（揺動可能）に接続された第３リンク３０と、を有している。第１リンク２０は、第２リンク２５及び第３リンク３０の少なくとも一方と回動可能（揺動可能）に接続される。第２リンク２５は、第１リンク２０及び第３リンク３０の少なくとも一方と回動可能（揺動可能）に接続される。第３リンク３０は、第１リンク２０及び第２リンク２５の少なくとも一方と回動可能（揺動可能）に接続される。
【００３２】
図１に示すように、図示された例において、第２リンク２５をなす部材として、フレーム材２６と、フレーム材２６に固定された前接続材２７及び後接続材２８とが設けられている。フレーム材２６は、曲げ加工された筒状部材からなっている。前接続材２７及び後接続材２８は、例えば樹脂成形物からなる。後接続材２８の一部分が、筒状部材からなるフレーム材２６内に挿入されている。フレーム材２６は、前後方向に延びる一対の側部２６ａと、一対の側部２６ａ間を前方にて連結する連結部２６ｂと、を有してＵ字状をなしている。前接続材２７は、一端部分を前脚１４と回動可能に接続され、他端部分を側部２６ａの前方部分に固定されている。後接続材２８は、側部２６ａの後端部分に固定されている。この例において、右側に位置するフレーム材２６の側部２６ａと、この右側の側部２６ａに固定された右側の前接続材２７及び後接続材２８とによって、右側の第２リンク２５が形成されている。同様に、左側に位置するフレーム材２６の側部２６ａと、この左側の側部２６ａに固定された左側の前接続材２７及び後接続材２８とによって、左側の第２リンク２５が形成されている。
【００３３】
図１に示すように、図示された例において、第３リンク３０は、後脚１６に回動可能に接続された主軸材３１と、主軸材３１の上端部分に固定された端部材３２と、を有している。主軸材３１は、筒状部材からなっている。端部材３２の一部分が、主軸材３１内に挿入されている。主軸材３１は、下端部分において後脚１６と回動可能に接続されている。
【００３４】
図示された例において、第１リンク２０、第２リンク２５及び第３リンク３０は、同一の軸部材３４を用いて、互いに回動可能に接続されている。この軸部材３４は、第１リンク２０の主リンク材２１、第３リンク３０の端部材３２、及び、第２リンク２５をなす後接続材２８を貫通している。この構成により、第１リンク２０、第２リンク２５及び第３リンク３０は、軸部材３４によって画成される同一の軸線を中心として、互いに回動可能となっている。
【００３５】
また、図示された例において、図１及び図２に示すように、本体フレーム１２は、ベースフレーム４１及び上方フレーム４２と、ベースフレーム４１と上方フレーム４２とを連結する連結フレーム４３と、をさらに、有している。フレーム材２６およびベースフレーム４１には、ベース布材（図示せず）が張設される。ベース布材は、フレーム材２６、ベースフレーム４１、上方フレーム４２及び連結フレーム４３とともに、クッション性の座席材（図示せず）を支持する。ベースフレーム４１及び上方フレーム４２は、共にＵ字状に形成されている。ベースフレーム４１は、その両端部において、軸部材３４に貫通されている。そして、ベースフレーム４１は、フレーム材２６やその他の構成要素に対して回動可能（揺動可能）となっている。上方フレーム４２は、その両端部において、アームレスト１９の後端部分と回動可能（揺動可能）に接続されている。上方フレーム４２のアームレスト１９に対する回動軸線は、第１リンク２０のアームレスト１９に対する回動軸線と同一線上に位置している。ベースフレーム４１及び上方フレーム４２の間には、横方向に離間して一対の連結フレーム４３が設けられている。連結フレーム４３は、その両端において、ベースフレーム４１及び上方フレーム４２と回動可能に接続されている。
【００３６】
図１に示すように、本体フレーム１２は、横方向に延びる構成要素として、一対の前脚１４間を連結する前方連結材１５と、一対の後脚１６間を連結する後方連結材１７と、を有している。前方連結材１５は、フットレストとして機能する。また、一対の後接続材２８間には、リンク連結材２９が設けられている。前方連結材１５、後方連結材１７及びリンク連結材２９によって、乳母車１０の横方向への変形を抑制することができる。さらに、一対のアームレスト１９間に可撓性を有したガード部材３８が取り外し可能に設けられている。
【００３７】
以上の構成からなる本体フレーム１２に対し、ハンドル４８が揺動可能に連結されている。図１に示すように、本実施の形態において、ハンドル４８は、互いに略平行に延びる一対の軸部４８ａと、一対の軸部４８ａ間を連結する中間部４８ｂと、を含んでいる。ハンドル４８は、全体として略Ｕ字状の形状を有している。ハンドル４８は、Ｕ字の両端部において、本体フレーム１２と回動可能（揺動可能）に接続されている。ハンドル４８は、軸部材３４を用いて、本体フレーム１２と回動可能に接続されている。したがって、第１リンク２０、第２リンク２５、第３リンク３０、ベースフレーム４１及びハンドル４８は、軸部材３４によって画成される同一の軸線を中心として、互いに対して回動可能となっている。
【００３８】
この乳母車本体１１において、ハンドル４８は、側面視において垂直軸よりも後方に傾斜する第１位置（背面押し位置）と、垂直軸よりも前方に傾斜する第２位置（対面押し位置）と、の間を揺動可能となっている。図１において、ハンドル４８は、第１位置に配置されている。図２において、ハンドル４８は、第２位置に配置されている。
【００３９】
以上の構成を有した乳母車１０は、各構成部材を相対回動させることにより、折り畳むことができる。具体的には、第１位置に配置されたハンドル４８をいったん後上方に引き上げ、その後、下方に押し下げることによって、第３リンク３０を後脚１６に対し図２において時計回り方向に回動させる。この操作にともなって、アームレスト１９および第２リンク２５は第１リンク２０に対し図２において時計回り方向に回動する。このような操作により、側面視においてハンドル４８と前脚１４とが略平行に配置されるとともに、ハンドル４８の配置位置が下げられるようになる。以上のようにして、図３に示すように、乳母車１０を折り畳むことができる。図３の折り畳まれた状態では、乳母車１０の前後方向および上下方向に沿った寸法を小型化することができる。一方、乳母車１０を折り畳み状態から展開するには、上述した折り畳み操作と逆の手順を踏めばよい。
【００４０】
ところで、乳幼児が乗車する乳母車１０は、走行中、路面状態に応じて衝撃を受けることになる。このため、乳幼児への衝撃の伝達を抑制するため、従来の乳母車には振動を吸収するための手段が設けられている。一般的な振動吸収手段として、車輪保持ユニットへのサスペンション機構の設置や、乳幼児の座席材への特別な振動吸収性材料の付加等が、例示される。しかしながら、このような振動吸収手段は、単に製造コストを増加させるだけでなく、乳母車の重量化を引き起こす。乳母車の重量化は、乳母車の取り扱い性を悪化させるとともに、振動吸収性能の改善を阻害することにもなる。
【００４１】
一方、本実施の形態による乳母車１０は、次に説明するように、乳母車１０の重量化を抑制しながら乳母車１０の振動吸収性能を効率的に向上させる工夫が施されている。すなわち、本実施の形態による乳母車１０は、上述した各構成要素のいずれか一以上をなす部材として、炭素繊維５５及び樹脂５６を含んだ筒状部材５０（図４参照）が用いられている。具体的には、上述した乳母車１０の前脚１４、後脚１６、後方連結部材１７、第１リンク２０をなす主リンク材２１、第２リンク２５をなすフレーム材２６、リンク連結材２９、第３リンク３０をなす主軸材３１、ベースフレーム４１、上方フレーム４２、及び、連結フレーム４３、及び、ハンドル４８のいずれか一以上の少なくとも一部分に、炭素繊維５５及び樹脂５６を含んだ筒状部材５０が、用いられている。
【００４２】
筒状部材５０は、いわゆる炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ：Carbon Fiber Reinforced Plastics）からなる層５１，５２，５３を含んでいる。炭素繊維強化プラスチックは、炭素繊維５５及び樹脂５６の複合材料である。炭素繊維強化プラスチック層５１，５２，５３は、筒状部材５０の肉厚方向における一部分を占める筒状の層となっている。
【００４３】
炭素繊維５５として、公知の繊維、例えば、ＰＡＮ系繊維（ポリアクリロニトリル繊維）や、コールタールなど石油系原料とした繊維（ピッチ系繊維）を使用することができる。炭素繊維５５は、高い比強度および比弾性率を有し、且つ、耐食性にも優れる。とりわけ、炭素繊維５５は、高い比弾性率に関連して、振動減衰性にも優れている。さらに、炭素繊維５５は、線膨張率が小さくて安定性に優れるとともに、疲労特性にも優れる。
【００４４】
樹脂５６は、バインダーとして機能する層である。樹脂５６として、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ビニルエステル樹脂、ビスマレイミド樹脂、シアネート樹脂、ポリイミド樹脂等の熱硬化性樹脂を例示することができる。熱硬化性樹脂を樹脂５６として用いた筒状部材５０は、耐割れ性に優れ且つ十分な強度を有することができる。
【００４５】
また、樹脂５６として、ナイロン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルイミド、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルテフタレート樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリエーテルケトンケトン樹脂等の熱可塑性樹脂を用いることもできる。熱可塑性樹脂を樹脂５６として用いた筒状部材５０は、曲げ加工に適している。デザイン性を付与する目的や折り畳み動作を実現する目的から、乳母車１０の各構成要素として、曲げ加工を施された筒状部材を用いることも多い。したがって、熱可塑性樹脂を用いた筒状部材５０は、乳母車１０の構成要素として好適である。
【００４６】
炭素繊維５５及び樹脂５６を含んだ筒状部材５０は、アルミニウム合金等からなる従来の金属製パイプと比較して、軽くて、優れた柔軟性を有している。したがって、この筒状部材５０を乳母車１０に適用することによって、乳母車１０の軽量化を図ることが可能となるとともに、乳母車１０の振動吸収性能を向上させることができる。とりわけ乳母車１０の構造自体によって当該乳母車１０の振動吸収性能を改善することができるので、振動吸収のための特別な機構、部品、材料等を乳母車１０に設ける必要性を排除することができる。したがって、炭素繊維５５及び樹脂５６を含んだ筒状部材５０は、従来の金属製パイプを用いた乳母車と比較して、強度を維持しつつ大幅な軽量化を実現することができる。そもそも振動吸収性能の改善は、乳母車１０の軽量化自体によっても実現され得る。結果として、単に重量化を防止するのではなく、積極的に軽量化を図りながら、しかも乳母車１０の振動吸収性能を、構成要素の軽量化および柔軟化の両面から相乗的に、向上させることができる。以上の作用効果は、重量化を伴いながら振動吸収性能の改善を図っていた従来の技術水準から予測し得る範囲を超える効果であり、且つ、顕著または異質な効果でもある。
【００４７】
図６に示された例のように、筒状部材５０は、肉厚方向ｄｔにおける異なる位置に配置された複数の層５１，５２，５３を有しており、各層５１，５２，５３は炭素繊維５５を含んでいる。ただし、この複数の層５１，５２，５３の間で、炭素繊維５５の長手方向は互いに異なっている。炭素繊維強化プラスチック層は、炭素繊維の長手方向に高い弾性率を有し、且つ、炭素繊維の長手方向に高い強度を有する。したがって、炭素繊維の長手方向の向きを調節することにより、筒状部材５０の弾性率及び強度に異方性を付与することができる。したがって、炭素繊維５５の長手方向が互いに異なる複数の層５１，５２，５３を含んだ筒状部材５０によれば、筒状部材５０が適用されるようになる乳母車１０の構成要素として好適な機械的性質を、発揮することが可能となる。したがって、このような筒状部材５０によれば、乳母車１０に対して作用する種々の方向からの外力に対し、十分な剛性および十分な振動吸収機能の両方を持つことができる。
【００４８】
とりわけ図４に示された例において、筒状部材５０は、炭素繊維５５の長手方向ｄ１が筒状部材５０の軸線方向ｄｌに沿っている第１層５１と、炭素繊維５５の長手方向ｄ２が筒状部材５０の周方向ｄｃに沿っている第２層５２と、炭素繊維５５の長手方向ｄ３が筒状部材５０の軸線方向ｄｌに沿っている第３層５３と、を有している。第２層５２は、筒状部材５０の肉厚方向ｄｔにおいて第１層５１及び第３層５３の間に位置している。図４に示された筒状部材５０では、第１層５１が、最内層に位置して、筒状部材５０の内面５０ａを形成している。一方、第３層５３が、最外層に位置して、筒状部材５０の外面５０ｂを形成している。また、第２層５２は、第１層５１及び第３層５３の両方に隣接している。第１層５１、第２層５２及び第３層５３は、いずれも円筒状の輪郭を有する層となっている。
【００４９】
ここで、筒状部材５０についての軸線方向ｄｌとは、図４に示すように、筒状部材５０の一対の開口を結ぶ方向である。筒状部材５０についての周方向ｄｃとは、図４に示すように、軸線方向ｄｌに直交し且つ軸線方向ｄｌを取り囲む周状の方向である。筒状部材５０についての肉厚方向ｄｔとは、図４に示すように、軸線方向ｄｌ及び周方向ｄｃの両方に直交する方向である。図４に示された円筒状の筒状部材５０においては、軸線方向ｄｌに直交する断面において筒状部材５０の中心から放射方向に延び出る方向に一致する。
【００５０】
また、「炭素繊維の長手方向が筒状部材の軸線方向に沿っている」とは、対象となる層５１，５３内のすべての炭素繊維５５の長手方向ｄ１，ｄ３が、筒状部材５０の軸線方向ｄｌと厳密に平行となっている必要はなく、対象となる層５１，５３内の炭素繊維５５の長手方向ｄ１，ｄ３が筒状部材５０の軸線方向ｄｌに対して２０°以下の角度をなすように傾斜している状態を含む意味である。同様に、「炭素繊維の長手方向が筒状部材の周方向に沿っている」とは、対象となる層５２内のすべての炭素繊維５５の長手方向ｄ２が、筒状部材５０の周方向ｄｃと厳密に平行となっている必要はなく、対象となる層５２内の炭素繊維５５の長手方向ｄ２が筒状部材５０の軸線方向ｄｌに対して２０°以下の角度をなすように傾斜している状態を含む意味である。
【００５１】
このような第１〜第３層５１，５２，５３を含む筒状部材５０は、まず、筒状部材５０を軸線方向ｄｌへ圧縮する力及び筒状部材５０を軸線方向ｄｌへの圧縮力及び引っ張り力に対して十分な振動吸収性能および強度を有するようになる。加えて、第１〜第３層５１，５２，５３を含む筒状部材５０によれば、筒状部材５０を曲げる力に対しても、十分な振動吸収性能および強度を有するようになる。したがって、第１〜第３層５１，５２，５３を含む筒状部材５０は、軸線方向ｄｌに沿った大きな圧縮力及び引っ張り力、並びに、曲げようとする力が加えられやすい構成要素、例えば、前脚１４、後脚１６及びハンドル４８をなす素材として好適に使用され得る。
【００５２】
第１〜第３層５１，５２，５３を含む筒状部材５０が、当該筒状部材５０の軸線方向ｄｌへの圧縮力および引っ張り力に対して並びに当該筒状部材５０を曲げようとする力に対して極めて優れた振動吸収性能および強度を持つようになるメカニズムの詳細は不明であるが、以下の点が一要因であると推定される。ただし、本発明は以下の推定に拘束されない。
【００５３】
まず、筒状部材５０の軸線方向ｄｌへの圧縮力および引っ張り力は、筒状部材５０の軸線方向ｄｌに沿った応力を筒状部材５０に加える。次に、筒状部材５０を曲げようとする力も、筒状部材５０の軸線方向ｄｌに沿った応力を筒状部材５０に加えることになる。一方、炭素繊維５５は、その長手方向に対して、優れた弾性および強度を示す。そして、第１層５１及び第３層５３では、炭素繊維５５が、筒状部材５０の軸線方向ｄｌに延びている。したがって、筒状部材５０の軸線方向ｄｌへの圧縮力および引っ張り力、並びに、筒状部材５０を曲げようとする力に対して、筒状部材５０の第１層５１及び第３層５３は、十分に優れた振動吸収性能および十分な強度を発揮するようになる。とりわけ、第１層５１及び第３層５３は、第２層５２が介在することによって、肉厚方向ｄｔに離間して配置されている。このため、筒状部材５０の肉厚方向ｄｔに外力を分散させることができる。これにより、筒状部材５０に局所的に大きな力が加えられることによる筒状部材５０の破壊を効果的に防止することができる。加えて、第２層５２の炭素繊維５５は筒状部材５０の周方向ｄｃに延びていることから、筒状部材５０が拡径するように変形すること及び縮径するように変形することを規制し、筒状部材５０が軸線方向ｄｌに沿って割れることを効果的に防止することができる。
【００５４】
なお、本件発明者らが確認したところ、第１層５１及び第３層５３内の炭素繊維５５が、筒状部材５０の軸線方向ｄｌに対して２０°より大きな角度で傾斜しておらず、且つ、第２層５２内の炭素繊維５５が、筒状部材５０の周方向ｄｃに対して２０°より大きな角度で傾斜していない場合、筒状部材５０の軸線方向ｄｌへの圧縮力および引っ張り力、並びに、筒状部材５０を曲げようとする力に対して、筒状部材５０は十分な振動吸収性能および十分な強度を発揮することができた。その一方で、第１層５１及び第３層５３内の炭素繊維５５が筒状部材５０の軸線方向ｄｌに対して大きく傾斜する、或いは、第２層５２内の炭素繊維５５が筒状部材５０の周方向ｄｃに対して大きく傾斜すると、筒状部材５０の割れを引き起こし得る捻り力が筒状部材５０に生じた。
【００５５】
次に、図５を参照して、筒状部材５０の製造方法の一例を説明する。以下に説明する製造方法において、筒状部材５０は、引き抜き成形法によって連続的に作製され、且つ、作製された筒状部材５０は、継ぎ目を持たない。継ぎ目が存在しないことにより、得られた筒状部材５０の耐割れ性を優れたものとすることができる。
【００５６】
まず、筒状部材５０を製造するための製造装置６０について説明する。図５に示すように、筒状部材５０を製造するための製造装置６０は、貫通孔６１ａが形成された金型６１と、金型６１内に延び入ったマンドレル６２と、炭素繊維５５を繰り出す炭素繊維供給装置６３と、樹脂組成物６５を保持した樹脂組成物槽６４と、筒状部材５０を引き抜く引き抜き装置６６と、筒状部材５０を所望の長さに断裁する切断装置６７と、を有している。図示された製造装置６０は、作製されるべき筒状部材５０の第１〜第３層５１，５２，５３に対応して、三つの炭素繊維供給装置６３ａ，６３ｂ，６３ｃ及び三つの樹脂組成物槽６４ａ，６４ｂ，６４ｃが設けられている。金型６１の貫通孔６１ａの孔形状は、作製されるべき筒状部材５０の外形状と相補的となっている。マンドレル６２の外形状は、作製されるべき筒状部材５０の内形状と相補的となっている。すなわち、作製される筒状部材５０は、金型６１の貫通孔６１ａとマンドレル６２との間の隙間の形状に対応した形状を有するようになる。
【００５７】
次に、製造装置６０を用いて筒状部材５０を製造する方法について説明する。図５に示すように、まず、マンドレル６２上に、炭素繊維５５及び樹脂組成物６５を配置する。具体的には、炭素繊維５５が第１炭素繊維供給装置６３ａから繰り出される。第１炭素繊維供給装置６３ａから繰り出された炭素繊維５５は、第１樹脂組成物槽６４ａで樹脂組成物６５内を通過する。したがって、マンドレル６２上に配置された炭素繊維５５の周囲には、樹脂組成物６５が付着している。炭素繊維５５は、その長手方向がマンドレル６２の長手方向に沿うようにして、マンドレル６２上に配置される。
【００５８】
次に、炭素繊維５５が第２炭素繊維供給装置６３ｂから繰り出され、この炭素繊維５５は、第２樹脂組成物槽６４ｂに貯留された樹脂組成物６５内を通過する。第２炭素繊維供給装置６３ｂからの炭素繊維５５は、第２樹脂組成物槽６４ｂ内の樹脂組成物６５とともに、マンドレル６２上に配置された第１炭素繊維供給装置６３ａからの炭素繊維５５及び第１樹脂組成物槽６４ａ内に貯留されていた樹脂組成物６５の層上に積層される。図５に示すように、第２炭素繊維供給装置６３ｂからの炭素繊維５５は、マンドレル６２を周回するようにして螺旋状に配置される。
【００５９】
さらに、炭素繊維５５が第３炭素繊維供給装置６３ｃから繰り出され、この炭素繊維５５は、第３樹脂組成物槽６４ｃに貯留された樹脂組成物６５内を通過する。第３炭素繊維供給装置６３ｃからの炭素繊維５５は、第３樹脂組成物槽６４ｃ内の樹脂組成物６５とともに、マンドレル６２上に配置された第２炭素繊維供給装置６３ｂからの炭素繊維５５及び第２樹脂組成物槽６４ｂ内に貯留されていた樹脂組成物６５の層上に積層される。図５に示すように、第３炭素繊維供給装置６３ｃからの炭素繊維５５は、その長手方向がマンドレル６２の長手方向に沿うようにして、マンドレル６２上に配置される。
【００６０】
なお、第１〜第３炭素繊維供給装置６３ａ〜６３ｃから繰り出される炭素繊維５５は、筒状部材５０の第１〜第３層５１，５２，５３の炭素繊維５５をなすようになる。したがって、第１〜第３炭素繊維供給装置６３ａ〜６３ｃから繰り出される炭素繊維５５として、上述したように、ＰＡＮ系繊維やピッチ系繊維等の公知な炭素繊維を用いることができる。第１〜第３炭素繊維供給装置から繰り出される炭素繊維５５は、同一種類の炭素繊維であってもよいし、異なる種類の炭素繊維であってもよい。
【００６１】
また、第１〜第３樹脂組成物槽６４ａ〜６４ｃに貯留された樹脂組成物６５は、それぞれ、筒状部材５０の第１〜第３層５１，５２，５３の樹脂５６をなすようになる。したがって、第１〜第３樹脂組成物槽６４ａ〜６４ｃに貯留された樹脂組成物６５は、上述した熱硬化性や熱可塑性の樹脂を、例えば溶剤等とともに含んだ組成物とすることができる。第１〜第３樹脂組成物槽６４ａ〜６４ｃに貯留された樹脂組成物６５は、同一種類の樹脂を含むようにしてもよいし、異なる種類の樹脂を含むようにしてもよい。
【００６２】
炭素繊維５５及び樹脂組成物６５を含む層の積層体は、マンドレル６２と金型６１との間の隙間に供給される。ここで金型６１は、樹脂組成物を乾燥させるとともに、必要に応じて硬化させる。この結果、マンドレル６２上に筒状部材５０が作製される。作製された筒状部材５０は、引き抜き装置６６によってマンドレル６２から連続的に引き抜かれ、切断装置６７によって所望の長さに切断される。以上のようにして、筒状部材５０を製造することができる。
【００６３】
ところで、一般的に、乳母車の構成要素として使用される筒状の部材、典型的には金属製パイプの肉厚を薄くしていくと、当該金属製パイプは、乳母車の使用中に、その端部に割れを生じさせるようになる。上述した炭素繊維５５及び樹脂５６を含む筒状部材５０については、炭素繊維５５と樹脂５６との界面に亀裂が生じやすくなり、この結果、端部に割れが発生する傾向がより顕著となることがある。
【００６４】
一方、乳母車の構成要素として筒状の部材を使用する場合、筒状の部材は、単独で構成要素をなすのではなく、殆どの場合、その端部に固定された端部部品とともに一つの構成要素をなしている。端部部品は、通常、樹脂成形物からなり、所望の形状を容易に付与され得る。そして、端部部品は、加工性に限界がある金属製パイプ等に代わり、他の構成要素との接続箇所を形成する。また、端部部品は、筒状の部材の端面を覆うことにより、乳母車の安全性や意匠性を改善する。図示された乳母車１０においては、例えば、第１リンク２０をなす主リンク材２１が筒状部材に相当し、上接続材２２が端部部品に相当し得る。また、第２リンク２５をなすフレーム材２６が筒状部材に相当し、後接続材２８が端部部品に相当し得る。さらに、第３リンク３０の主軸材３１が筒状部材に相当し、端部材３２が端部部品に相当し得る。
【００６５】
今般、本件発明者らが、筒状の部材への端部部品の固定方法について検討を重ねたところ、所定の固定状態を確保することにより、筒状の部材の端部への割れの発生を極めて効果的に防止し得ることを知見した。すなわち、以下に説明する固定方法を採用することにより、従来の金属製パイプと比較して若干割れが生じ易くなり得る上述の筒状部材５０を、割れの発生を効果的に抑制しながら、乳母車１０の構成要素として安定して使用することが可能となる。さらに、以下に説明する固定方法を採用することにより、筒状部材５０の肉厚を薄くすることも可能となり、乳母車１０の軽量化及び材料費の削減を図ることができる。
【００６６】
以下、図６及び図７を主として参照して、端部部品７０の筒状部材５０への固定方法について説明する。なお、図６〜図９に示された筒状部材５０及び端部部品７０は、組み合わさって図１〜図３に示された前脚１４をなしている。この前脚１４は、端部部品７０においてアームレスト１９に接続され、筒状部材５０の下端に車輪４５を保持するキャスターが取り付けられている。
【００６７】
図１〜図３及び図６に示すように、端部部品７０は、筒状部材５０の一方の開口した端部に固定されている。図６及び図７に示すように、端部部品７０は、第１部材（主部材）７１と、第１部材７１とは別体として形成された第２部材（別部材、補助部材）７２を、有している。すなわち、端部部品７０は、二つの部材によって形成されている。
【００６８】
図６及び図７に示すように、第１部材７１は、基部７４と、基部７４と一体的に形成された内方支持部７５と、を有している。図示された例において、基部７４は、アームレスト１９と接続される部位となっている。内方支持部７５は、筒状または柱状に形成されて、基部７４から延び出している。内方支持部７５は、筒状部材５０の一方の開口から筒状部材５０内に挿入される。図示された例において、内方支持部７５は、円筒状に形成されている。内方支持部７５をなす円筒の外周面は、筒状部材５０の内面５０ａのうちの筒状部材５０の端面５０ｃに隣接する部分５０ａ１（図６参照）に、筒状部材５０の肉厚方向ｄｔにおける内方から、周状の領域で対面する内方対向面７５ａを形成している。
【００６９】
図６及び図７に示すように、第２部材７２は、外方支持部７６と、外方支持部７６と一体的に形成されたフランジ部７７と、を有している。外方支持部７６は、筒状に形成されており、筒状部材５０の一方の端部が外方支持部７６内に挿入される。図示された例において、外方支持部７６は、筒状部材５０の円筒状の形状に対応して、円筒状に形成されている。外方支持部７６をなす円筒の内周面は、筒状部材５０の外面のうちの筒状部材５０の端面５０ｃに隣接する部分５０ｂ１（図６参照）に、筒状部材５０の肉厚方向ｄｔにおける外方から、周状の領域で対面する外方対向面７６ａを形成している。フランジ部７７は、外方支持部７６の端部から、筒状部材５０の肉厚方向ｄｔにおける内方に延び出している。フランジ部７７は、筒状部材５０の端面５０ｃに、筒状部材５０の軸線方向ｄｌにおける外方から対面する。また、図６に示すように、フランジ部７７は、周状に形成されている。第１部材７１の内方支持部７５は、第２部材７２を貫通して、筒状部材５０内に延び入っている。フランジ部７７は、第１部材７１の基部７４と筒状部材５０の端面５０ｃとの間に狹持されている。
【００７０】
図７によく示されているように、端部部品７０の内方支持部７５に一対の貫通孔７５ｂが形成されている。また、筒状部材５０にも、一対の貫通孔５０ｄが形成されている。端部部品７０を筒状部材５０の端部に取り付けた状態において、端部部品７０の一対の貫通孔７５ｂと筒状部材５０の一対の貫通孔５０ｄは、一直線上に並ぶ。そして図６に示すように、ピンやリベット等からなる固定具７８が、貫通孔７５ｂ，５０ｄを貫通して筒状部材５０に固定されている。以上の構成にて、端部部品７０が、筒状部材５０の端部に固定されている。
【００７１】
以上のように、端部部品７０は、筒状部材５０の内面５０ａに周状の領域で対面する内方対向面７５ａを有した内方支持部７５と、筒状部材５０の外面５０ｂに周状の領域で対面する外方対向面７６ａを有した外方支持部７６と、を有している。本件発明者らが確認したところ、この端部部品７０を筒状部材５０の端部に取り付けることにより、筒状部材５０の端面５０ｃから裂けるようにして生じることがあった筒状部材５０の割れを効果的に防止することができた。端部部品７０による割れ防止機能の詳細な理由は不明であるが、筒状部材５０の端面５０ｃに隣接する領域において、外方支持部７６によって筒状部材５０が膨脹することを規制し得るとともに、内方支持部７５によって筒状部材５０の壁部が内方に倒れ込むこと（座屈すること）を規制し得ることが、一要因であると推定される。
【００７２】
端部部品７０によって筒状部材５０の割れを効果的に防止することが可能となると、優れた振動吸収性能を有する一方で従来の金属製パイプと比較すると割れが生じ易いと言える上述の筒状部材５０を、より安定して使用することができる。また、筒状部材５０の肉厚を薄くすることも可能となる。薄肉化された筒状部材５０は、軽量化を実現することができるとともに、よりすぐれた柔軟性を持つことができる。結果として、端部部品７０との組み合わせにおいて筒状部材５０を乳母車１０に使用することにより、乳母車１０の重量化を回避しながら、振動吸収性能を相乗的に向上させることができる。
【００７３】
以上のような本実施の形態によれば、従来の金属製パイプに代えて、炭素繊維５５及び樹脂５６を含んだ筒状部材５０を用いることができる。炭素繊維５５及び樹脂５６を含んだ筒状部材５０は、軽くて、優れた柔軟性を有している。したがって、乳母車１０の軽量化を図ることが可能となるとともに、乳母車１０の振動吸収性能を向上させることができる。とりわけ乳母車１０のフレーム構造自体によって当該乳母車１０の振動吸収性を改善することができるので、振動吸収のための特別な機構、部品、材料等を乳母車に設ける必要性を排除することができる。したがって、炭素繊維５５及び樹脂５６を含んだ筒状部材５０は、従来の金属製パイプと比較して、強度を維持しつつ大幅に軽量化を実現することが可能となる。以上のことから、単に重量化を防止するのではなく、積極的に軽量化を図りながら、しかも乳母車１０の振動吸収性能を大幅に向上させることができる。
【００７４】
なお、上述した実施の形態に関し、本発明の要旨の範囲内で種々の変更が可能である。以下、図面を参照しながら、変形の一例について説明する。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した実施の形態と同様に構成され得る部分について、上述の実施の形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いるとともに、重複する説明を省略する。
【００７５】
まず、上述した実施の形態において筒状部材５０の一具体例を例示したが、筒状部材５０は、上述した実施の形態とは異なる構成を有するようにしてもよい。例えば、各層５１，５２，５３における炭素繊維５５の長手方向を、上述した実施の形態と変更してもよい。また、筒状部材５０が、第１層５１、第２層５２及び第３層５３に加えて、更なる一以上の層を含むようにしてもよい。更なる層は、炭素繊維５５及び樹脂５６を含む層であってもよいし、炭素繊維５５以外の繊維と樹脂５６とを含む層であってもよいし、単なる樹脂層であってもよい。
【００７６】
また、炭素繊維５５及び樹脂５６を含んだ筒状部材５０は、直線状に形成されていてもよいし、曲げ加工を施される等して少なくなくとも一部分が曲線状に形成されていてもよい。筒状部材５０に曲げ加工を施す場合、筒状部材５０の樹脂５６は熱可塑性樹脂であることが好ましい。熱可塑性樹脂を用いた筒状部材５０は、加熱した状態で曲げ加工を行うことにより、筒状部材５０への割れの発生を効果的に防止することができる。
【００７７】
さらに、内方支持部７５及び外方支持部７６を有した端部部品７０は、図６及び図７に示された例に限定されることなく、種々の形態にて、乳母車１０に適用することができる。例えば、図６及び図７に示された端部部品７０は、基部７４及び内方支持部７５を含む第１部材７１と、外方支持部７６及びフランジ部７７を含む第２部材７２と、を有していたが、この例に限られず、図８に示すように、端部部品７０が、基部７４及び外方支持部７６を含む第１部材８１と、内方支持部７５及びフランジ部８３を含む第２部材８２と、を有するようにしてもよい。図８に示された例において、第１部材８１の基部７４及び外方支持部７６は一体的に形成されており、外方支持部７６は外方対向面７６ａを形成している。また、第２部材８２の内方支持部７５及びフランジ部８３は一体的に形成されており、内方支持部７５は、内方対向面７５ａを形成している。第２部材８２の内方支持部７５は、筒状または円柱状に形成される。第２部材８２のフランジ部８３は、内方支持部７５の端部から、筒状部材５０の肉厚方向における外方に延び出している。フランジ部８３は、筒状部材５０の端面５０ｃに対面して配置されている。第１部材８１の外方支持部７６は、筒状に形成されている。第２部材８２は、筒状に形成された外方支持部７６の内部に配置されている。基部７４は、筒状部材５０の端面５０ｃとの間で第２部材８２のフランジ部８３を狹持する底面部７４ｂを有している。なお、図６及び図７に示された例においては、外方支持部７６が内方支持部７５よりも短くなっているが、図８に示された例においては、外方支持部７６が内方支持部７５よりも長くなっている。第１部材８１が、固定具７８を介して筒状部材５０に固定され、第１部材８１は、筒状部材５０との間で第２部材８２を狹持する。図８に示された端部部品７０によっても、上述の実施の形態と同様の作用効果を奏すること、すなわち、筒状部材５０の割れを効果的に防止することが可能となる。
【００７８】
また、図６〜図８に示された端部部品７０は、別体として形成された第１部材７１及び第２部材７２を有していたが、この例に限られず、図９又は図１０に示すように、端部部品７０が、単一の部材として形成されていてもよい。図９又は図１０に示された端部部品７０では、内方支持部７５及び外方支持部７６の両方が、基部７４から突出している。筒状部材５０の端面５０ｃは、内方支持部７５と外方支持部７６との間に形成された支持部間面７４ａに対面するようになる。なお、図９に示された例では、内方支持部７５が外方支持部７６よりも長くなっているが、図１０に示された例のように、内方支持部７５が外方支持部７６よりも短くなっていてもよい。このような端部部品７０によっても、上述の実施の形態と同様の作用効果を奏すること、すなわち、筒状部材５０の割れを効果的に防止することが可能となる。
【００７９】
さらに、上述した端部部品７０と筒状部材５０との組み合わせにおいて、筒状部材５０は、端部部品７０を介して他の構成要素、例えばアームレスト１９と接続される例を示した。しかしながら、図１１に示すように、端部部品７０を筒状部材５０に固定するための固定具７９を介して、筒状部材５０が他の構成要素と接続されるようにしてもよい。すなわち、図１１に示された筒状部材５０は、端部部品７０が設けられている部分において、乳母車１０の他の構成要素と接続されている。図１１に示された例において、筒状部材５０は、図１〜図３に示されたハンドル４８の軸部４８ａを形成し、端部部品７０は、筒状部材５０の端部の開口を塞ぐキャップ材を構成する。このような筒状部材５０においても、その使用中に端面５０ｃから裂けるようにして割れが生じる可能性がある。そして、図１１に示された端部部品７０によっても、上述の実施の形態と同様の作用効果を奏すること、すなわち、筒状部材５０の割れを効果的に防止することが可能となる。
【００８０】
さらに、上述した実施の形態において説明した乳母車１０の全体構成は、単なる例に過ぎない。例えば、特開２０１１−１４８４５４に開示された乳母車のように、前後方向に小型化するように折り畳んだ後にさらに折り畳んで幅方向にも小型化させ得るよう、乳母車が構成されていてもよい。具体的には、乳母車１０の幅方向に延びる部材、すなわち、ハンドル４８の中間部４８ｂ、前方連結材１５、後方連結材１７、リンク連結材２９、ベースフレーム４１及び上方フレーム４２等がヒンジ（屈曲点）を有し、これらの部材が、上述したように前後方向に小型化するように折り畳まれた後に、さらに、ヒンジを中心として屈曲し得るようにしてもよい。
【００８１】
さらに、上述した実施の形態において説明した乳母車１０において、ハンドル４８が背面押し位置（後方位置）と対面押し位置（前方位置）との間を揺動可能に構成されている例を示した。すなわち、上述した実施の形態では、ハンドル４８が第１リンク２０とは別途に設けられ、ハンドル４８が乳母車本体１１の本体フレーム１２に対して揺動可能に構成されている例を示した。しかしながら、例えば図１２に示すように、ハンドル４８が後方位置に固定され、背面押し位置から揺動不可能に乳母車１０が構成されていてもよい。図１２に示す例においては、ハンドル４８の軸部４８ａの下端部に相当する部分によって、一対の第１リンク２０が構成されている。言い換えると、第１リンク２０が、アームレスト１９との連結箇所を越えてさらに延び、ハンドル４８の一部分を構成するようになっている。
【００８２】
なお、以上において上述した実施の形態に対するいくつかの変形例を説明してきたが、当然に、複数の変形例を適宜組み合わせて適用することも可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１０   乳母車
１１   乳母車本体
１２   本体フレーム
１４   前脚
１５   前方連結材
１６   後脚
１７   後方連結材
１９   アームレスト
２０   第１リンク
２１   主リンク材
２２   上接続材
２５   第２リンク
２６   フレーム材
２６ａ 側部
２６ｂ 連結部
２７   前接続材
２８   後接続材
２９   リンク連結材
３０   第３リンク
３１   主軸材
３２   端部材
３４   軸部材
３８   ガード部材
４１   ベースフレーム
４２   上方フレーム
４３   連結フレーム
４５   車輪
４８   ハンドル
４８ａ 軸部
４８ｂ 中間部
５０   筒状部材
５０ａ 内面
５０ｂ 外面
５０ｃ 端面
５０ｄ 貫通孔
５１   第１層
５２   第２層
５３   第３層
５５   炭素繊維
５６   樹脂
６０   製造装置
６１   金型
６１ａ 貫通孔
６２   マンドレル
６３   炭素繊維供給装置
６３１ 第１炭素繊維供給装置
６３２ 第２炭素繊維供給装置
６３３ 第３炭素繊維供給装置
６４   樹脂組成物槽
６４１ 第１樹脂組成物槽
６４２ 第２樹脂組成物槽
６４３ 第３樹脂組成物槽
６５   樹脂組成物
６６   引き抜き装置
６７   切断装置
７０   端部部品
７１   第１部材
７２   第２部材
７４   基部
７４ａ 支持部間面
７４ｂ 底面部
７５   内方支持部
７５ａ１ 内方対向面
７５ｂ 貫通孔
７６   外方支持部
７６ａ 外方対向面
７７   フランジ部
７８   固定具
７９   固定具
【図１】
0006486634.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006486634.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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