(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂と前記ポリエステル樹脂に非相溶の熱可塑性樹脂を含有する組成物からなる空洞含有層（Ａ層）と、Ａ層の両面に積層された白色無機粒子を１〜４５質量％含有するポリエステル層（Ｂ層）からなるＢ層／Ａ層／Ｂ層の層構造を有するポリエステル基材フィルムの少なくとも片面に易接着層を有する空洞含有積層ポリエステルフィルムであって、空洞含有積層ポリエステルフィルム全体の見かけ密度が１．１２〜１．２５ｇ／ｃｍ３であり、一方の表面から他方の表面のへの最大熱流速度（Ｑ−ｍａｘ値） が０．８１Ｗ／ｃｍ２以上０．９０Ｗ／ｃｍ２以下であることを特徴とする空洞含有積層ポリエステルフィルム。
【請求項２】
易接着層が、共重合ポリエステル樹脂または自己架橋性ポリエステル系グラフト共重合体（ａ）と、ブロック型イソシアネート基を含有する架橋剤またはポリカーボネート系ポリウレタン樹脂（ｂ）とで主として構成された樹脂組成物からなることを特徴とする請求項１に記載の空洞含有積層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
（ａ）と（ｂ）の質量比（ａ）／（ｂ）が、９０／１０〜１０／９０であることを特徴とする請求項２に記載の空洞含有積層ポリエステルフィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の空洞含有積層ポリエステルフィルムを基材とする感熱記録用受容シート。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、空洞含有積層ポリエステルフィルムに関する。特に感熱記録用受容シート、印字基材、包装用、カード、ラベル、ビデオプリンタ用受容紙、印画紙、表示板などの基材に使用される空洞含有積層ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】  ポリエステルフィルムは、機械的性質、電気的性質、寸法安定性等の優れた特性を有することから、磁気記録材料、包装材料、電気絶縁材料、感光材料、製図材料、写真材料等多くの分野の基材フィルムとして使用されている。【０００３】  空洞含有フィルムは、その内部に形成された多数の独立空洞（ボイド）によってフィルム自体を軽量化できる点や、筆記性や鮮明な印刷・転写性が得られることから、合成紙（紙代替物）としての活用がすすんでいる。その中でも、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）に代表されるポリエステルを主体とする空洞含有フィルムは、優れた耐熱性と強度特性を併せ持つため、感熱転写記録を初めとする各種記録材料用、配送伝票用、ラベル用等に幅広く用いられている。【０００４】  感熱転写記録方式とは、着色成分を含むインク層を塗布などにより形成したインクリボンを、最終的に画像が形成される受容シートに重ね合わせて、その上からサーマルヘッドにより熱を与えることによって、インクリボン上のインク成分を溶融や昇華させて、受容シート側へ転写し、画像を形成する印字方式である。インクリボンは一般的にレジンタイプ、セミレジンタイプ、ワックスタイプと大別され、使用基材や用途により使い分けされる。通常、合成紙やポリエステルフィルムを基材として用いた場合、求められる耐久性からレジンタイプが用いられる。レジンタイプのインキは融点が高く、印刷転写時のサーマルヘッドに掛かる熱量を高く設定する必要がある。【０００５】  最近では、印字装置の小型化、省エネルギー化、高速化の観点で、ヘッドを小型に精緻化する方向にあることから、その結果として、ヘッドから受容シートに与える熱エネルギーが小さくなっている。したがって、少しの熱エネルギーで容易にインクリボン上のインク成分を溶融・昇華させて、受容シート側へ転写でき、かすれや欠け、ムラのない安定した画像を形成可能な受容シートが求められている。【０００６】  そこで、受容シート素材としてポリエステル系樹脂を用いて、受容シート内部に微細な空洞を多量に含有させる技術が開発されている（例えば、特許文献１参照）。受容シートに微細な空洞が含有されると、空気層により受容シートの断熱効果が高まり、印字ヘッドの熱エネルギーを有効に印字することができるためである。【０００７】  また、ポリエステルフィルムの表面は延伸により高度に結晶配向されているため、各種塗料、接着剤、インキ等との接着性が乏しい等の欠点を有している。特に、白色性を付与するために白色顔料を含有した二軸延伸ポリエステルフィルムや、空洞を含有した二軸延伸ポリエステルフィルムを使用する情報記録材料や印刷材料、ラベル用途やカード用途等では、その最終製品の使用状態や保管状態が各使用者によって大きく異なり、例えば保管中にラベルやカードが一時的に折れ曲がる状態を経ることがある。さらに、アンテナ、チップ、メモリー、電子部材を張合わせる際に変形が生じたり、エンボス、刻印などの修飾加工が施される場合がある。この時、基材フィルムと被覆物（印刷インキ層や磁気記録層等）との接着性が乏しいと、界面で剥離し製品外観を損なう、あるいはカードとしての機能を失うことになる。そのため、従来からポリエステルフィルム表面に種々の方法により接着性を付与する検討がなされてきた。【０００８】  ポリエステルフィルムの接着性を改良する方法として、これまで種々の提案がされている。例えば、特許文献２では、共重合ポリエステルを、特許文献３では、共重合ポリエステルと水溶性ポリウレタン樹脂を易接着層として利用する方法が検討されている。また、特許文献４では傷付き防止のためにガラス転移点が４０〜１００℃のポリエステル樹脂と架橋剤を含む易接着層を有する光学用易接着ポリエステルフィルムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第３０６７５５７号公報
【特許文献２】特開２００８−３０４７５号公報
【特許文献３】特開２００５−２９０３５４号公報
【特許文献４】特開２００３−４９０１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】  空洞を含有した白色フィルムは、感熱記録用受容シート、印字基材、包装用、カード、ラベル、ビデオプリンタ用受容紙、印画紙、表示板などの基材に使用されている。上述のような白色空洞含有ポリエステルフィルムを感熱転写基材に用いる場合には、断熱特性によりサーマルヘッドの温度低下による印刷欠け、印刷ムラが発生し印刷品位が悪くなることがある。【００１１】  本発明の目的は、前記課題を解決することにある。すなわち、基材フィルムの空洞制御による断熱特性と易接着層の特性を高度に両立させることで、接着性に優れ加飾性に適した空洞含有積層ポリエステルフィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決することができる、本発明の空洞含有積層ポリエステルフィルムは以下の構成からなる。
１．  ポリエステル樹脂と前記ポリエステル樹脂に非相溶の熱可塑性樹脂を含有する組成物からなる空洞含有層（Ａ層）と、Ａ層の両面に積層された白色無機粒子を１〜４５質量％含有するポリエステル層（Ｂ層）からなるＢ層／Ａ層／Ｂ層の層構造を有するポリエステル基材フィルムの少なくとも片面に易接着層を有する空洞含有積層ポリエステルフィルムであって、空洞含有積層ポリエステルフィルム全体の見かけ密度が１．１２〜１．２５ｇ／ｃｍ３であり、一方の表面から他方の表面のへの最大熱流速度（Ｑ−ｍａｘ値） が０．８１Ｗ／ｃｍ２以上０．９０Ｗ／ｃｍ２以下であることを特徴とする空洞含有積層ポリエステルフィルム。
２．  易接着層が、共重合ポリエステル樹脂または自己架橋性ポリエステル系グラフト共重合体（ａ）と、ブロック型イソシアネート基を含有する架橋剤またはポリカーボネート系ポリウレタン樹脂（ｂ）とで主として構成された樹脂組成物からなることを特徴とする上記第１に記載の空洞含有積層ポリエステルフィルム。
３．  （ａ）と（ｂ）の質量比（ａ）／（ｂ）が、９０／１０〜１０／９０であることを特徴とする上記第２に記載の空洞含有積層ポリエステルフィルム。
４．  上記第１〜第３のいずれかに記載の空洞含有積層ポリエステルフィルムを基材とする感熱記録用受容シート。
本発明の空洞含有積層ポリエステルフィルムは、内部に形成された多数の独立空洞（ボイド）によって構成されたフィルムに、特定の樹脂構成を有する易接着層が積層されている。特に、感熱記録用受容シート素材として用いられる場合、受容シート中の微細な空洞により受容シートの断熱効果が高まりサーマルヘッドの熱低下を起こさないことから、結果として、少しの熱エネルギーで容易にインクリボン上のインク成分を溶融・昇華させて、受容シート側へ転写でき、かすれや欠け、ムラのない安定した画像を形成することが可能である。さらに良好な成型追従性と、耐湿熱環境下においても良好な印刷層との接着性を有しており、そのため、各種記録材料用、配送伝票用、ラベル用、カード用、特に感熱記録用基材として好適である。
【発明の効果】
【００１３】  本発明の空洞含有積層ポリエステルフィルムは、内部に形成された多数の独立空洞（ボイド）によって構成されたフィルムに、特定の樹脂構成を有する易接着層が積層されている。特に、感熱記録用受容シート素材として用いられる場合、受容シート中の微細な空洞により受容シートの断熱効果が高まりサーマルヘッドの熱低下を起こさないことから、結果として、少しの熱エネルギーで容易にインクリボン上のインク成分を溶融・昇華させて、受容シート側へ転写でき、かすれや欠け、ムラのない安定した画像を形成することが可能である。さらに良好な成型追従性と、耐湿熱環境下においても良好な印刷層との接着性を有しており、そのため、各種記録材料用、配送伝票用、ラベル用、カード用、特に感熱記録用基材として好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】熱転写印刷によるバーコードの一例である。
【図２】美麗に熱転写印刷されたバーコード細線拡大図の一例である。
【図３】細線部分に欠けを生じた好ましくない熱転写印刷されたバーコード細線拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】（易接着層）  本発明における易接着層について詳細に述べる。  本発明における易接着層は後述する共重合ポリエステル樹脂または自己架橋性ポリエステル系グラフト共重合体（ａ）と、ブロック型イソシアネート基を含有する架橋剤またはポリカーボネート系ポリウレタン樹脂（ｂ）から主として構成された樹脂組成物からなる塗布層である。易接着層が、共重合ポリエステル樹脂または自己架橋性ポリエステル系グラフト共重合体（ａ）と、ブロック型イソシアネート基を含有する架橋剤またはポリカーボネート系ポリウレタン樹脂（ｂ）とで主として構成された樹脂組成物からなるとは、共重合ポリエステル樹脂または自己架橋性ポリエステル系グラフト共重合体（ａ）と、ブロック型イソシアネート基を含有する架橋剤またはポリカーボネート系ポリウレタン樹脂（ｂ）との合計が、易接着層を構成する樹脂組成物全１００質量％に対して、８０質量％以上であることを言う。
【００１６】  易接着層に求められる機能としては、ポリエステル基材との易接着性は基より、各種印刷インキとの密着性を有することが必要である。したがってポリエステル基材との密着性は共重合ポリエステル樹脂（以下、ａ１と記載することがある）または自己架橋性ポリエステル系グラフト共重合体（以下、ａ２と記載することがある）が最適である。印刷後の高強度や耐湿熱性を求められる場合は、自己架橋性ポリエステル系グラフト共重合体（ａ２）をもちいることで、グラフト鎖による分子間結合による網目構造からより効果を発現できる。印刷インキとの密着性はブロック型イソシアネート基を含有する架橋剤（以下、ｂ１と記載することがある）またはポリカーボネート系ポリウレタン樹脂（以下、ｂ２と記載することがある）を用いることが最適であり、印刷後の高強度や耐湿熱性を求められる場合は、ブロック型イソシアネート基を含有する架橋剤（ｂ１）を用いることでポリエステル樹脂の末端基とイソシアネート基との化学結合力からより効果を発現できる。
【００１７】  易接着層に用いる（ａ１）または（ａ２）と（ｂ１）または（ｂ２）の組み合わせは特に限定されるものではなく、どちらか一方の剤との組み合わせで本発明の易接着性において効果を発現できる。即ち、前記（ａ１）又は（ａ２）と（ｂ１）又は（ｂ２）を選んでトータル４種類の組合せで、所望の接着性効果を奏する易接着層を形成することができる。
【００１８】（自己架橋性ポリエステル系グラフト共重合体（ａ２））  本発明では前述のように易接着層に自己架橋性ポリエステル系グラフト共重合体を含有することが好ましい。自己架橋性ポリエステル系グラフト共重合体は基材フィルム及び印刷層との接着性を付与させることに寄与する。自己架橋性ポリエステル系グラフト共重合体は、高度な自己架橋構造を形成することができるため耐湿熱性にも良好な効果を奏し、さらに、自己架橋性ポリエステル系グラフト共重合体は、基材フィルムと易接着層の接着性を向上させることができる。本発明で用いる自己架橋性ポリエステル系グラフト共重合体は、易接着層の耐湿熱性の点から、疎水性共重合ポリエステル樹脂に少なくとも１種の二重結合を有する酸無水物を含む重合性不飽和単量体がグラフトされたものを用いることが好ましい。以下、本発明に用いる自己架橋性ポリエステル系グラフト共重合体について説明する。
【００１９】  本発明において「グラフト化」とは、幹ポリマー主鎖に、主鎖とは異なる重合体からなる枝ポリマーを導入することである。本発明では、疎水性共重合性ポリエステル樹脂を有機溶剤中に溶解させた状態において、ラジカル開始剤を使用して少なくとも１種の二重結合を有する酸無水物を含む重合性不飽和単量体を反応せしめることによりグラフト重合を行うことが好ましい。グラフト化反応終了後の反応生成物は、所望の疎水性共重合性ポリエステルと重合性不飽和単量体とのグラフト共重合体の他に、グラフト化を受けなかった疎水性共重合性ポリエステル樹脂及び疎水性共重合性ポリエステルにグラフト化しなかった上記不飽和単量体の重合体をも含有している。本発明における自己架橋性ポリエステル系グラフト共重合体とは、上記した自己架橋性ポリエステル系グラフト共重合体ばかりではなく、これに未反応の疎水性共重合性ポリエステル、グラフト化しなかった不飽和単量体の重合体等も含む反応混合物もいう。
【００２０】  本発明において、疎水性共重合性ポリエステル樹脂に重合性不飽和単量体をグラフト重合させて得られる自己架橋性ポリエステル系グラフト共重合体の酸価は、６００ｅｑ／１０６ｇ以上であることが好ましい。より好ましくは、１２００ｅｑ／１０６ｇ以上である。グラフト共重合体の酸価が６００ｅｑ／１０６ｇ未満である場合は、基材フィルムとの接着性が十分とは言えなくなるおそれがあり、あまり好ましくない。 
【００２１】  また、本発明の目的に適合する望ましいグラフト共重合体を得るための、疎水性共重合性ポリエステル樹脂と重合性不飽和単量体との質量比率は、ポリエステル／重合性不飽和単量体＝４０／６０〜９５／５の範囲が望ましく、更に望ましくは５５／４５〜９３／７、最も望ましくは６０／４０〜９０／１０の範囲である。疎水性共重合性ポリエステル樹脂の質量比率が４０質量％未満であると、成形時の追従性が低下し、耐湿熱環境下での接着性が低下する場合があり、あまり望ましくない。一方、疎水性共重合性ポリエステル樹脂の質量比率が９５質量％より大きいときは、ブロッキングが起こりやすくなり、あまり望ましくない。
【００２２】  グラフト共重合体は、有機溶媒の溶液または分散液、あるいは水系溶媒の溶液または分散液の形態になる。特に水系溶媒の分散液、つまり水分散樹脂の形態が、作業環境、塗布性の点で好ましい。このような水分散樹脂は、通常、有機溶媒中で、前記疎水性共重合性ポリエステル樹脂に、少なくとも１種の親水性の重合性不飽和単量体をグラフト重合し、次いで、水添加、有機溶媒留去により得ることができる。 
【００２３】  グラフト共重合体のガラス転移点（Ｔｇ）は、７０℃以下、好ましくは５０℃以下である。ガラス転移点（Ｔｇ）が７０℃以下のグラフト共重合体をグラフト共重合体含有層に用いることにより、印刷層積層後の成形加工時の追従性がよく、耐湿熱環境下においても優れた印刷層の接着性が得られやすい。尚ＴｇはＤＳＣを用いて測定した値で示している。
【００２４】（疎水性共重合性ポリエステル樹脂）  本発明において、疎水性共重合性ポリエステル樹脂とは、本来それ自身で水に分散または溶解しない本質的に水不溶性であるものである。水に分散するまたは溶解するポリエステル樹脂を、グラフト重合に使用すると、本発明の目的である耐湿熱環境下での接着性が悪くなる。この疎水性共重合性ポリエステル樹脂のジカルボン酸成分の組成は、芳香族ジカルボン酸６０〜９９．５モル％、脂肪族ジカルボン酸および／または脂環族ジカルボン酸０〜４０モル％、重合性不飽和二重結合を含有するジカルボン酸０．５〜１０モル％であることが好ましい。芳香族ジカルボン酸が６０モル％未満である場合や脂肪族ジカルボン酸および／または脂環族ジカルボン酸が４０モル％を超えた場合は、印刷層との接着性が低下する場合があり、あまり好ましくない。 
【００２５】  また、重合性不飽和二重結合を含有するジカルボン酸が０．５モル％未満の場合、疎水性共重合性ポリエステル樹脂に対する重合性不飽和単量体の効率的なグラフト化が行われにくくなり好ましくなく、逆に１０モル％を超える場合は、グラフト化反応により粘度が上昇し、反応の均一な進行を妨げるので好ましくない。より好ましくは、芳香族ジカルボン酸は７０〜９８モル％、脂肪族ジカルボン酸および／または脂環族ジカルボン酸０〜３０モル％、重合性不飽和二重結合を含有するジカルボン酸２〜７モル％である。
【００２６】  芳香族ジカルボン酸の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸等を挙げることができる。５−ナトリウムスルホイソフタル酸等の親水基含有ジカルボン酸は、本発明の目的である耐ブロッキング性が低下するので、用いない方が好ましい。脂肪族ジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸等を挙げることができ、脂環族ジカルボン酸としては、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸とその酸無水物等を挙げることができる。重合性不飽和二重結合を含有するジカルボン酸の例としては、α、β−不飽和ジカルボン酸として、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、不飽和二重結合を含有する脂環族ジカルボン酸として、２，５−ノルボルネンジカルボン酸無水物、テトラヒドロ無水フタル酸等を挙げることができる。このうち好ましいのは、重合性の点から、フマル酸、マレイン酸、２，５−ノルボルネンジカルボン酸である。
【００２７】  一方、グリコール成分は、炭素数２〜１０の脂肪族グリコールおよび／または炭素数６〜１２の脂環族グリコールおよび／またはエーテル結合含有グリコール等が挙げられる。炭素数２〜１０の脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−エチル−２−ブチルプロパンジオール等を挙げることができる。炭素数６〜１２の脂環族グリコールとしては、１，４−シクロヘキサンジメタノール等を挙げることができる。
【００２８】  エーテル結合含有グリコールとしては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、さらにビスフェノール類の二つのフェノール性水酸基に、エチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドを付加して得られるグリコール類、例えば２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等を挙げることができる。ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールも必要により使用しうる。
【００２９】  疎水性共重合性ポリエステル樹脂中には、０〜５モル％の３官能以上のポリカルボン酸および／またはポリオールを共重合することができるが、３官能以上のポリカルボン酸としては、（無水）トリメリット酸、（無水）ピロメリット酸、（無水）ベンゾフェノンテトラカルボン酸、トリメシン酸、エチレングリコールビス（アンヒドロトリメリテート）、グリセロールトリス（アンヒドロトリメリテート）等が使用される。一方、３官能以上のポリオールとしては、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が使用される。３官能以上のポリカルボン酸および／またはポリオールは、全酸成分あるいは全グリコール成分に対し０〜５モル％、望ましくは０〜３モル％の範囲で共重合されるが、５モル％を超えると重合時のゲル化が起こりやすく、好ましくない。また、疎水性共重合性ポリエステル樹脂の分子量は、質量平均で５０００〜５００００の範囲が好ましい。分子量が５０００未満の場合は印刷層の接着性の低下する場合があり、逆に５００００を超えると重合時のゲル化等の問題が起きる場合があり、あまり好ましくない。
【００３０】（自己架橋性ポリエステル系グラフト共重合体のグラフト部位）  疎水性共重合性ポリエステル樹脂にグラフトさせる重合性不飽和単量体とは、親水性のラジカル重合性単量体をいい、親水基を有するか、後で親水基に変化できる基をもつラジカル重合可能な単量体である。親水基として、カルボキシル基、水酸基、リン酸基、亜リン酸基、スルホン酸基、アミド基、第４級アンモニウム塩基等を挙げることができる。一方、親水基に変化できる基として、酸無水物基、グリシジル基、クロル基等を挙げることができる。これらの基の中でも水分散性、グラフト共重合体の酸価を上げる点から、カルボキシル基が好ましい。したがって、重合性不飽和単量体として二重結合を有する酸無水物を少なくとも１種含むことが望ましい。
【００３１】  重合性不飽和単量体としては、例えば、フマル酸、フマル酸モノエチル、フマル酸ジエチル、フマル酸ジブチル等のフマル酸のモノエステルまたはジエステル；マレイン酸とその無水物、マレイン酸モノエチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジブチル等のマレイン酸のモノエステルまたはジエステル；イタコン酸とその無水物、イタコン酸のモノエステルまたはジエステル；フェニルマレイミド等のマレイミド等；スチレン、α−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、クロロメチルスチレン等のスチレン誘導体；ビニルトルエン、ジビニルベンゼン等である。また重合性不飽和単量体の一つであるアクリル重合性単量体は、例えば、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート（アルキル基としてはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基、フェニルエチル基等）：２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレートのヒドロキシ含有アクリル単量体：アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチロールアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルメタクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミドのアミド基含有アクリル単量体：Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレートのアミノ基含有アクリル単量体：グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートのエポキシ基含有アクリル単量体：アクリル酸、メタクリル酸及びそれらの塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩）等のカルボキシル基またはその塩を含有するアクリル単量体が挙げられる。しかし、アクリル重合性単量体は、本発明の表面エネルギー水素結合力成分項（γｓｈ）を低下させる効果が少ないので本発明で用いるのはあまり好ましくない。上記重合性不飽和単量体は、１種もしくは２種以上を用いて共重合させることができるが、二重結合を有する酸無水物を少なくとも１種含むことが望ましい。上記単量体の中でも、二重結合を有する酸無水物としてはマレイン酸無水物を用いることが好ましい。マレイン酸無水物と組み合わせる他の重合性不飽和単量体としては、スチレンが好ましい。また、これら酸無水物のエステルを含んでも良い。
【００３２】（重合開始剤およびその他添加剤）  本発明で用い得るグラフト重合開始剤としては、当業者には公知の有機過酸化物類や有機アゾ化合物類を用い得る。有機過酸化物として、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、有機アゾ化合物として、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等を挙げることができる。グラフト重合を行うための重合開始剤の使用量は、重合性不飽和単量体に対して少なくとも０．２質量％、好ましくは０．５質量％以上である。重合開始剤の他に、枝ポリマーの鎖長を調節するための連鎖移動剤、例えばオクチルメルカプタン、メルカプトエタノール、３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール等を必要に応じて用い得る。この場合、重合性不飽和単量体に対して０〜５質量％の範囲で添加されるのが望ましい。上記のようにして、自己架橋性ポリエステル系グラフト共重合体が得られる。
【００３３】（共重合ポリエステル樹脂（ａ１））  共重合ポリエステル樹脂は、塗工性の点から水溶性もしくは水分散性を有することが好ましい。このような共重合ポリエステルとしては、スルホン酸基又はそのアルカリ金属塩基からなる群より選択される少なくとも１種の基が結合した共重合ポリエステル（以下、スルホン酸基含有共重合ポリエステルという）を用いるのが好ましい。
【００３４】  ここでスルホン酸基含有共重合ポリエステルとは、ジカルボン酸成分又はグリコール成分の一部にスルホン酸基又はそのアルカリ金属塩基からなる群より選択される少なくとも１種の基が結合したポリエステルをいい、なかでも、スルホン酸基又はそのアルカリ金属塩基からなる群より選択される少なくとも１種の基を含有した芳香族ジカルボン酸成分を全酸成分に対して２〜１０モル％の割合で用いて調整した共重合ポリエステルが好ましい。
【００３５】  このようなジカルボン酸の例としては、５−ナトリウムスルホイソフタル酸が好適である。この場合、他のジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ｐ−β−オキシエトキシ安息香酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジカルボキシジフェニル、４，４’−ジカルボキシベンゾフェノン、ビス（４−カルボキシフェニル）エタン、アジピン酸、セバシン酸、シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸等が挙げられる。
【００３６】  なお、表面硬度を高くし、良好な耐ブロッキング性を維持するためには、全酸性分中の９６〜９０モル％をテレフタル酸、イソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸とすることが好ましく、これらの芳香族ジカルボン酸の４〜１０モル％を前記のスルホン酸基又はそのアルカリ金属塩基からなる群より選択される少なくとも１種の基を含有させることがさらに好ましい。
【００３７】  スルホン酸基含有共重合ポリエステルを製造するためのグリコール成分としては、エチレングリコールが主として用いられ、この他に、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等を用いることができる。中でも、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール等を共重合成分として用いると、ポリスチレンスルホン酸塩との相溶性が向上するという点で好ましい。
【００３８】  この他、共重合ポリエステルの共重合成分として、少量のアミド結合、ウレタン結合、エーテル結合、カーボネート結合等を含有するジカルボン酸成分、グリコール成分を含んでも良い。さらに、得られる塗膜の表面硬度を向上させるために、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸等の多カルボキシル基含有モノマーを５モル％以下の割合で上記ポリエステルの共重合成分として用いることも可能である。これらの多カルボキシル基含有モノマーが５モル％を超える場合には、得られるスルホン酸基含有共重合ポリエステルが熱的に不安定となり、ゲル化しやすく好ましくない。
【００３９】  スルホン酸基含有共重合ポリエステルは、例えば、前記ジカルボン酸成分、グリコール成分、及び必要に応じて、多カルボキシル基含有モノマーを用いて、常法により、エステル化、エステル交換、重縮合反応等により得ることができる。得られたスルホン酸基含有共重合ポリエステルは、例えば、ｎ−ブチルセロソルブのような溶媒とともに加熱攪拌され、さらに攪拌しながら徐々に水を加えることにより、水溶液又は水分散液として用いることができる。
【００４０】（ポリカーボネート系ポリウレタン（ｂ２））  本発明において、ポリウレタンは易接着層の柔軟性を付与し、優れた成形性のために添加される。しかしながら、ポリウレタンによる柔軟性が増すと、さらに加温条件下の高速加工での耐ブロッキング性や耐湿熱性が低下する場合がある。そのため、本発明においては、ポリウレタンとしてポリカーボネート系ポリウレタンを用いることが好ましい。
【００４１】  ポリウレタンには大きくポリエステル系ポリウレタン、ポリエーテル系ポリウレタン、ポリカーボネート系ポリウレタンに分類されるがポリエステル系ポリウレタンは湿熱環境下で加水分解しやすく、ポリエーテル系ポリウレタンは吸湿性が高いため易接着層の膜強度が低下しやすく接着性が不足する。一方、ポリカーボネート系ポリウレタンは、ハードセグメントとしてポリカーボネート構造を有するため、優れた耐湿熱性を有する。本発明でポリカーボネート系ポリウレタンを用いるのはこの理由による。
【００４２】  ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂としては、ポリカーボネートジオールと脂肪族及び／または脂環族ジイソシアネートと、必要に応じて鎖延長剤を添加した重合物を用いることができる。なお、これらウレタンの構成成分は、核磁気共鳴分析などにより特定することが可能である。
【００４３】  ポリカーボネートジオールは、下記一般式で示されるものである。
【００４４】      ＨＯ−［−Ｒ−Ｏ−ＣＯＯ−］ｎ−Ｒ−ＯＨ（Ｒは脂肪族系、または脂環族系置換基）
【００４５】  ポリカーボネートジオールは、例えばアルキレンカーボネート、ジアリールカーボネート、ジアルキルカーボネートからなる群から選ばれる１種または２種以上の化合物とジオール類及び／またはポリエーテルポリオール類を反応させて得られる。
【００４６】  アルキレンカーボネートの例としては、エチレンカーボネート、１，２−プロピレンカーボネート、１，２−ブチレンカーボネート等があげられる。
【００４７】  ジアリールカーボネートの例としては、ジフェニルカーボネート、フェニル−ナフチルカーボネート、ジナフチルカーボネート、４−メチルジフェニルカーボネート、４−エチルジフェニルカーボネート、４−プロピルジフェニルカーボネート、４，４’−ジメチル−ジフェニルカーボネート、４，４’−ジエチル−ジフェニルカーボネート、４，４’−ジプロピル−ジフェニルカーボネート等が挙げられる。
【００４８】  ジアルキルカーボネートの例としては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｎ−プロピルカーボネート、ジイソプロピルカーボネート、ジ−ｎ−ブチルカーボネート、ジイソブチルカーボネート、ジ−ｔ−ブチルカーボネート、ジ−ｎ−アミルカーボネート、ジイソアミルカーボネート等が挙げられる。
【００４９】  これらカーボネート類に対する共反応物質として、まずジオール類の例としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、２−メチル−ペンタンジオール、３−メチル−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、２，３，５−トリメチルペンタンジオール等が挙げられる。
【００５０】  また、ポリエーテルポリオール類の例としては、例えばテトラヒドロフランの開環重合により得られるポリテトラメチレングリコール、ジオール類のアルキレンオキサイド付加物が挙げられる。ここで用いるジオール類の例として、たとえばエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、異性体ペンタンジオール類、異性体ヘキサンジオール類またはオクタンジオール類例えば２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、１，２−ビス（ヒドロキシメチル）−シクロヘキサノン、１，３−ビス（ヒドロキシメチル）−シクロヘキサノン、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）−シクロヘキサノン、トリメチロールプロパン、グリセリン等をあげることができ、アルキレンオキサイドの例として、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブチレンオキサイド、２，３−ブチレンオキサイド、テトラヒドロフラン、スチレンオキサイド、エピクロルヒドリン等が挙げられ、これらは２種以上混合して使用することも可能である。
【００５１】  上述のジオール類及びポリエーテルポリオール類は１種単独でも、あるいはこれらを２種以上混合して使用しても差し支えない。これらはいずれも公知の方法で前述のアルキレンカーボネート、ジアリールカーボネート、ジアルキルカーボネートからなる群から選ばれる１種または２種以上の化合物と反応してポリカーボネートジオールを形成することができる。
【００５２】  本発明において、ウレタンの構成成分であるポリカーボネートポリオールの組成モル比は、ウレタンの全ポリイソシアネート成分を１００モル％とした場合、３〜１００モル％であることが好ましく、５〜５０モル％であることがより好ましく、６〜２０モル％であることがさらに好ましい。前記組成モル比が低い場合は、ポリカーボネートポリオールによる耐湿熱性の効果が得られない場合があり、あまり好ましくない。また、前記組成モル比が高い場合は、接着性が低下する場合があり、あまり好ましくない。
【００５３】  本発明のウレタンの構成成分であるポリイソシアネートとしては、例えば、トルイレンジイソシアネートの異性体類、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート類、キシリレンジイソシアネート等の芳香族脂肪族ジイソシアネート類、イソホロンジイソシアネート及び４，４−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等の脂環式ジイソシアネート類、ヘキサメチレンジイソシアネート、および２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート類、あるいはこれらの化合物を単一あるいは複数でトリメチロールプロパン等とあらかじめ付加させたポリイソシアネート類が挙げられる。
【００５４】  鎖延長剤としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール及び１，６−ヘキサンジオール等のグリコール類、グリセリン、トリメチロールプロパン、およびペンタエリスリトール等の多価アルコール類、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、およびピペラジン等のジアミン類、モノエタノールアミンおよびジエタノールアミン等のアミノアルコール類、チオジエチレングルコール等のチオジグリコール類、あるいは水が挙げられる。
【００５５】  本発明の易接着層は、水系の塗布液を用い後述のインラインコート法により設けることが好ましい。そのため、本発明のウレタン樹脂は水溶性であることが望ましい。なお、前記の「水溶性」とは、水、または水溶性の有機溶剤を５０質量％未満含む水溶液に対して溶解することを意味する。
【００５６】  ウレタン樹脂に水溶性を付与させるためには、ウレタン分子骨格中にスルホン酸（塩）基又はカルボン酸（塩）基を導入（共重合）することができる。スルホン酸（塩）基は強酸性であり、その吸湿性能により耐湿性を維持するのが困難な場合があるので、弱酸性であるカルボン酸（塩）基を導入するのが好適である。
【００５７】  ウレタン樹脂にカルボン酸（塩）基を導入するためには、例えば、ポリオール成分として、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸などのカルボン酸基を有するポリオール化合物を共重合成分として導入し、塩形成剤により中和する。塩形成剤の具体例としては、アンモニア、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリイソプロピルアミン、トリ−ｎ−プロピルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミンなどのトリアルキルアミン類、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリンなどのＮ−アルキルモルホリン類、Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ−ジエチルエタノールアミンなどのＮ−ジアルキルアルカノールアミン類が挙げられる。これらは単独で使用できるし、２種以上併用することもできる。
【００５８】  水溶性を付与するために、カルボン酸（塩）基を有するポリオール化合物を共重合成分として用いる場合は、ウレタン樹脂中のカルボン酸（塩）基を有するポリオール化合物の組成モル比は、ウレタン樹脂の全ポリイソシアネート成分を１００モル％としたときに、３〜６０モル％であることが好ましく、１０〜４０モル％であることが好ましい。前記組成モル比が３モル％未満の場合は、水分散性が困難になる場合があり、あまり好ましくない。
【００５９】  本発明ではポリカーボネート系ポリウレタンのガラス転移点（Ｔｇ）を特定の範囲に制御することが好ましい。すなわち、本発明のポリウレタンのガラス転移点（Ｔｇ）は、下限４０℃、好ましくは５０℃、上限１００℃、好ましくは９０℃、である。該ポリウレタン樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）が４０℃未満の場合、耐ブロッキング性が低下する場合があり、あまり好ましくない。逆に１００℃を超えると易接着層の柔軟性、接着性が低下する場合があり、あまり好ましくない。ポリウレタンのガラス転移点（Ｔｇ）を上記範囲に制御するためには、下記のポリオール成分、もしくはポリウレタンの分子量を適宜選択、調整することにより行うことができる。尚、ＴｇはＤＳＣを用いて測定した値である。
【００６０】（ブロック型イソシアネート基を含有する架橋剤（ｂ１））  本発明において好ましく用いられる架橋剤としては、ブロック型イソシアネート基を含有する架橋剤を挙げることができる。ブロック型イソシアネート基を含有する架橋剤を添加することにより、高度に接着性、耐ブロッキング性を両立させることが可能となる。
【００６１】  ブロック型イソシアネート基を含ゆする架橋剤は、イソシアネート化合物とブロック化剤とを従来公知の適宜の方法より付加反応させて調製し得る。イソシアネートブロック化剤としては、例えば、フェノール、クレゾール、キシレノール、レゾルシノール、ニトロフェノール、クロロフェノールなどのフェノール類；チオフェノール、メチルチオフェノールなどのチオフェノール類；アセトキシム、メチルエチケトオキシム、シクロヘキサノンオキシムなどのオキシム類；メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール類；エチレンクロルヒドリン、１，３−ジクロロ−２−プロパノールなどのハロゲン置換アルコール類；ｔ−ブタノール、ｔ−ペンタノールなどの第３級アルコール類；ε−カプロラクタム、δ−バレロラクタム、γ−ブチロラクタム、β−プロピルラクタムなどのラクタム類；芳香族アミン類；イミド類；アセチルアセトン、アセト酢酸エステル、マロン酸エチルエステルなどの活性メチレン化合物；メルカプタン類；イミン類；尿素類；ジアリール化合物類；重亜硫酸ソーダなどを挙げることができる。
【００６２】  本発明において、易接着層の柔軟性がより高度に両立させるためには、前記共重合ポリエステルと前記ポリウレタンの配合割合が共重合ポリエステル樹脂または自己架橋性ポリエステル系グラフト共重合体（ａ）と、ブロック型イソシアネート基を含有する架橋剤またはポリカーボネート系ポリウレタン樹脂（ｂ）が、（ａ）と（ｂ）の質量比である（ａ）／（ｂ）＝９０／１０〜１０／９０で含有されていることが好ましい。更には前記配合割合は７０／３０〜４０／６０であることがさらに好ましい。（ａ）／（ｂ）（質量比）が１００／０や０／１００であれば、易接着層の易接着性、柔軟性が低下し、易接着層の密着低下やインキ印刷性が低下する場合があり、好ましくない。
【００６３】  本発明では、易接着層の耐ブロッキング性をより向上させるために、易接着層に粒子を添加することも好ましい態様である。本発明において易接着層中に含有させる粒子としては、例えば、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、シリカ、アルミナ、タルク、カオリン、クレーなど或いはこれらの混合物であり、更に、他の一般的無機粒子、例えばリン酸カルシウム、雲母、ヘクトライト、ジルコニア、酸化タングステン、フッ化リチウム、フッ化カルシウムその他と併用、等の無機粒子や、スチレン系、アクリル系、メラミン系、ベンゾグアナミン系、シリコーン系等の有機ポリマー系粒子等が挙げられる。
【００６４】  易接着層中の性粒子の平均粒径（ＳＥＭによる個数基準の平均粒径。以下同じ）は、０．０４〜２．０μｍが好ましく、さらに好ましくは０．１〜１．０μｍである。不活性粒子の平均粒径が０．０４μｍ未満であると、フィルム表面への凹凸の形成が不十分となるため、フィルムの滑り性や巻き取り性などのハンドリング性が低下する他、成型性も低下する場合があり、あまり好ましくない。逆に、２．０μｍを超えると、粒子の脱落が生じやすく好ましくない。易接着層中の粒子濃度は、固形成分中０．０１〜１．０質量％であることが好ましく、０．０５〜０．５質量％であることがさらに好ましい。
【００６５】  本発明においては易接着層の厚みは、０．００１〜２．００μｍの範囲で適宜設定することができるが、加工性と接着性とを両立させるには０．０１〜１．００μｍの範囲が好ましく、より好ましくは０．０２〜０．８０μｍ、さらに好ましくは０．０５〜０．５０μｍである。易接着層の厚みが０．０１μｍ未満であると、接着性が不十分となる場合があり、あまり好ましくない。易接着層の厚みが２．００μｍを超えると、ブロッキングが生じる場合があり、あまり好ましくない。
【００６６】  本発明の塗液中には、本発明の効果を阻害しない範囲において公知の添加剤、例えば酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、有機または無機の粒子、帯電防止剤、核剤等を添加しても良い。 
【００６７】（帯電防止剤）  本発明のフィルムを情報記録体の部材として用いる場合、好ましい態様としては、２５℃で６５％ＲＨにおける易接着層表面の表面固有抵抗値が１×１０６〜１０１４Ω／□であることが好ましい。表面抵抗値が上記範囲を超えた場合、印刷時の湿し水適性（水負け性）が悪化し、かすれ、にじみを生じやすくなり、好ましくない。また、印刷様式によってはインキのはじきが発生してムラとなったり、工程内異物の吸着やでスパークが発生する場合があり、あまり好ましくない。
【００６８】（ポリエステル基材フィルム）  本発明のポリエステル基材フィルムに用いるポリエステルとは、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸のごとき芳香族ジカルボン酸又はそのエステルとエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコールのごときグリコールとを重縮合させて製造されるポリエステルである。これらのポリエステルは、（１）芳香族ジカルボン酸とグリコールとを直接反応させ、次いで重縮合反応を行う方法（直重法）のほか、（２）芳香族ジカルボン酸のアルキルエステルとグリコールとをエステル交換反応させ、次いで重縮合反応を行う方法（エステル交換法）、あるいは（３）芳香族ジカルボン酸のジグリコールエステルを重縮合させるなどの方法、などの公知の方法によって製造することができる。
【００６９】  かかるポリエステルの代表例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、あるいはポリエチレン−２，６−ナフタレートなどが挙げられる。これらのポリエステルはホモポリマーであってもよく、第三成分を共重合したものであっても良い。いずれにしても本発明においては、エチレンテレフタレート単位、ブチレンテレフタレート単位、プロピレンテレフタレート単位、あるいはエチレン−２，６−ナフタレート単位が７０モル％以上、好ましくは８０モル％以上、更に好ましくは９０モル％以上であるポリエステルが好ましい。なかでも、ポリエチレンテレフタレートがコストパフォーマンスの点から特に好適である。また、基材フィルムの固有粘度は０．５０〜０．７０ｄｌ／ｇであることが好ましい。なお上記ポリエステルは単独で使用してもよく、あるいは２種類以上混合して使用してもよい。
【００７０】  本発明の空洞含有積層ポリエステルフィルムは、ポリエステル樹脂と前記ポリエステル樹脂に非相溶の熱可塑性樹脂を含有する組成物からなる空洞含有層（Ａ層）を有する。そして、Ａ層に空洞を形成させることによって、空洞含有フィルムとしての種々の特性を発現させることが出来る。
【００７１】  ここで、Ａ層に含有させることが出来るポリエステル樹脂に非相溶の熱可塑性樹脂としては、フィルムの２軸延伸工程においてマトリックスポリマーであるポリエステルとの界面に空洞形成可能な樹脂であれば何ら制限されるものではないが、例えばポリメチルペンテンやポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスルホン系樹脂、セルロース系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂等が例示される。
【００７２】  本発明において、Ｑ−ｍａｘは、熱転写印刷適正において大切な断熱効果の程度を表している。そして、その断熱効果はフィルム基材中の空洞含有率と関連がある。Ｑ−ｍａｘは、０．９０Ｗ／ｃｍ２以下であることが好ましい。Ｑ−ｍａｘが０．９０Ｗ／ｃｍ２を超えると、後述のように熱転写印刷適正を損なうおそれがあり、好ましくない。より好ましくはＱ−ｍａｘは０．８５Ｗ／ｃｍ２以下である。また、Ｑ−ｍａｘは０．６５Ｗ／ｃｍ２以上であることが好ましい。Ｑ−ｍａｘが０．６５Ｗ／ｃｍ２未満の場合には、後述のようにフィルム基材中の空洞含有率が大き過ぎることに関連して、フィルムの機械的特性、耐熱性、寸法安定性が悪くなるおそれがあり、好ましくない。より好ましくはＱ−ｍａｘは０．７０Ｗ／ｃｍ２以上である。
【００７３】  本発明において基材フィルム中の空洞含有率は、好ましくは１０〜５０体積％、より好ましくは１０〜３０体積％である。１０体積％未満では特に感熱転写記録印刷受容シートに用いた場合、断熱特性が低く（Ｑ−ｍａｘ値高い）、図３のようにバーコード印刷を行った場合の細線部分に欠けや転写不良による印字ムラが発生し、正常な図２よりも描画性が劣ることになる。また、クッション性が無く腰感の強いフィルムとなるばかりか、樹脂凸版を用いた印刷方式では版を変形させてしまい、精彩な印刷を行うことができなくなる。空洞含有率が５０体積％を超えると腰の弱いフィルムとなる。印刷工程での搬送性、取り扱い時のサバキ性が扱い難いものになる。また表面の強度が著しく低下し、耐久性に劣るフィルムとなってしまう。
【００７４】  Ｑ−ｍａｘ値０．６５Ｗ／ｃｍ２未満であると基材フィルムの見かけ密度が低いことになり、２軸延伸ポリエステルフィルムの特徴であるフレキシビリティーを確保することが出来づらく、フィルムのハンドリング性（耐折れシワ性）の点で好ましくない。Ｑ−ｍａｘ値０．９０Ｗ／ｃｍ２を超えると、見かけ密度が高く基材フィルムには空洞含有率が不足し、断熱効果が高くなってしまい、サーマルヘッドの熱量不足からバーコード印刷をした場合、細線に細かな欠けや印刷ムラが生じる場合があり、あまり好ましくない（例えば、図３参照）。
【００７５】  またＡ層には、隠蔽性等を向上させるため、無機または有機の粒子を必要に応じて含有させてもよい。使用可能な粒子としては、シリカ、カオリナイト、タルク、炭酸カルシウム、ゼオライト、アルミナ、硫酸バリウム、カーボンブラック、酸化亜鉛、酸化チタン、硫化亜鉛、有機白色顔料等が例示されるが特に限定されるものではない。これらの粒子は、予めポリエステル樹脂中及び／又はポリエステル樹脂に非相溶な熱可塑性樹脂中に含有させておくことで、フィルム内に含有させることができる。
【００７６】  本発明の空洞含有積層ポリエステルフィルムは、Ａ層の少なくとも片面に共押し出し成形された、白色無機微粒子を５〜４５質量％含有するポリエステル層（Ｂ層）を有することが好ましい。そして、Ｂ層を共押し出し成形することによって、フィルムの隠蔽性や白度、感熱転写記録時の優れた感度特性を達成することが出来る。
【００７７】  前記白色無機粒子としては、アナターゼ型もしくはルチル型の酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、硫化亜鉛が例示されるが、アナターゼ型もしくはルチル型の酸化チタンが最も好ましい。これは、フィルムに隠蔽性を付与するのに効果的なこと、その結果、Ａ層の色調が多少変動してもフィルム表面の安定した色調が得られること、また感熱転写記録時の感度特性を著しく向上することが可能となるからである。
【００７８】  また、上記白色無機粒子のＢ層に対する含有量は、５〜４５質量％であることが好ましい。白色無機粒子のＢ層に対する含有量が５質量％未満では、上記の効果が得られづらく、あまり好ましくない。逆に、白色無機粒子のＢ層に対する含有量が４５質量％を超えると、フィルム表面が極端にマット化（粗面化）し、またフィルム表面の強度が低下する場合があり、あまり好ましくない。
【００７９】  前記白色無機微粒子のより好ましい含有量は、その用途によって異なる。本発明の空洞含有複合ポリエステル系フィルムを感熱転写記録材料用基材フィルムとして用いる場合には、Ｂ層に対する白色無機微粒子の含有量が１０〜４５質量％であることが好ましく、より好ましくは１３〜４０質量％であり、特に好ましくは１５〜３７質量％である。白色無機粒子のＢ層に対する含有量が１０質量％未満では、感熱転写記録時の感度特性を向上することが困難となり、あまり好ましくない。
【００８０】  また、ラベル、伝票、商業印刷等の一般用途に本発明の空洞含有複合ポリエステル系フィルムを用いる場合には、Ｂ層に対する白色無機微粒子の含有量が５〜３０質量％であることが好ましく、より好ましくは１０〜２８％であり、特に好ましくは１３〜２５％である。白色無機粒子のＢ層に対する含有量が３０質量％を超えると、フィルムの表面強度が低下する場合があり、あまり好ましくない。
【００８１】  ここで、上記一般用途において、Ｂ層に対する白色無機微粒子の含有量の上限値が感熱転写記録用途よりも低い理由は以下の通りである。すなわち、昇華転写記録等の感熱転写記録材料では、一般に受像面表層に離型性が付与され、離型加工が施されない一般用途よりも表面のデラミは生じにくい。そのため、昇華転写記録等の感熱転写記録材料用途よりも、一般用途の方がフィルムの表面強度に対する要求レベルが高くなるためである。
【００８２】  本発明の空洞含有積層ポリエステルフィルムのＢ層中に含有させる無機粒子の平均粒子径の上限値は、後加工で印刷層などを設ける際の印刷品位の点から、５．０μｍであることが好ましく、より好ましくは３．０μｍ、特に好ましくは２．０μｍである。また、前記基材フィルム中に含有させる無機粒子の平均粒子径の下限値は、フィルム製造工程及び後加工工程での滑り性の点から、０．５μｍであることが好ましく、特に好ましくは０．７μｍである。
【００８３】  なお、Ｂ層には複数の種類の無機粒子を組合せて用いても良いし、無機粒子以外の添加剤、例えば蛍光増白剤や帯電防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤等を添加してもかまわない。
【００８４】  本発明における空洞含有積層ポリエステルフィルムのＢ層の積層厚みは最大熱流速度（Ｑ−ｍａｘ）を実質的に発現させるために必要な厚みである。なお、Ｂ層の厚みは１層あたり１μｍ以上であり、より好ましくは２μｍ以上、更に好ましくは３μｍ以上、最も好ましくは４μｍ以上である。一方、Ｂ層の厚みの上限は、フィルム全体厚みに対しＢ層全体（表面及び／又は裏面）の厚みを３０％以下であることが好ましく、より好ましくは２５％以下であり、特に好ましくは２０％以下である。３０％を超えるとＢ層厚みが厚くなり、断熱特性が低くなり、最大熱流速度（Ｑ−ｍａｘ）は高くなり、感熱転写記録材料用用途に不適なものになってしまう。
【００８５】  なお、基材フィルムの空洞含有率は、フィルムの断面を走査型電子顕微鏡（日立ハイテクノロジーズ社製SU1510）で撮影し、汎用的な画像解析ソフトウェア（ImageJ）を用いて各領域の空洞を抽出し、空洞率を面積率で求め、この値をそのまま体積％とし表示した。
【００８６】  また、積層フィルムの全厚みは用途によって適宜調整すればよいが、一般には２５〜２５０μｍであることが好ましい。一方、熱転写基材、ラベル印刷基材に用いる場合は、通常２５〜７５μｍであることが好ましい。
【００８７】  また、Ｂ層はＡ層の片面に積層してもよく、Ａ層の両面に積層してもよいが、前記一般用途においてはＡ層の両面にＢ層をほぼ均一な厚み（Ｂ層の表裏厚み差≦５０％）に積層することが好ましい。
【００８８】  次に、本発明の空洞含有積層ポリエステルフィルムは、フィルム全体の見かけ密度が１．００〜１．２５ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。そして、フィルム全体の見かけ密度が１．２５ｇ／ｃｍ３を超える場合には、空洞含有フィルムとしての特性を得づらくなり、断熱特性、最大熱流速度が高くなり印刷しづらくなるので、あまり好ましくない。逆に、フィルム全体の見かけ密度が１．００ｇ／ｃｍ３を下回る場合には、２軸延伸ポリエステルフィルムの特徴であるフレキシビリティーを確保しづらくなり、フィルムのハンドリング性（耐折れシワ性）の点からあまり好ましくない。
【００８９】（製造方法）  本発明の空洞含有積層ポリエステルフィルムは、逐次二軸延伸もしくは同時二軸延伸により得られた二軸配向積層ポリエステルが望ましい。以下、最も好んで用いられる逐次二軸延伸方法について説明する。
【００９０】  まず、ポリエステル樹脂と、ポリエステル樹脂に非相溶の熱可塑性樹脂との混合は、予備的にペレット混合して押出機に供給することが好ましい。ペレットを攪拌、混合する方法としては、原料空送系での自然攪拌、インラインミキサーを用いた連続攪拌、バッチ処理のミキサーを用いる方法を単独あるいは組合せて用いることが出来る。
【００９１】  原料ペレットを予備混合することによって、後続の押出し機スクリュー部でのデッドスペースを低減することが可能となり、メルトライン中でのポリマーの劣化が抑制される。逆に、ペレット混合なしで押出し機に原料を供給した場合には、原料組成の不均質化によって、溶融ポリマーの部分的な滞留を生じる結果、フィルム品質が不均質化するおそれがあり、あまり好ましくない。
【００９２】  次いで、ペレット混合した原料を押出し機に供給する。押出し機は単軸押出し機あるいは２軸押出し機等が使用可能であるが、工業生産においては吐出能力の安定性から単軸押出し機が好ましい。なお、単軸押出し機を用いる場合、そのスクリュー形状は任意であるが、本発明においては、ダブルフライト型のスクリューを採用することが好ましい。ポリマーの吐出能力の点からは通常のシングルフライトスクリューが優れるが、不均質なペレット混合物の押出しにおいては、デッドスペースを排除し、フィルム品質の安定化を図るため、ダブルフライトスクリューの採用が好ましい。
【００９３】  次に、押出機によって溶融・混合されたポリマーは、定量供給装置及びフィルターを介し、共押出しユニット（フィードブロックまたはマルチマニホールドダイ）に供給される。
【００９４】  一方、Ｂ層原料はＡ層とは別の押出し機から供給され、定量供給装置、フィルターを介して前記の共押出しユニット（フィードブロックまたはマルチマニホールドダイ）に供給され、共押出しユニット内でＡ層の片面もしくは両面に接合される。
【００９５】  このようにして接合された溶融ポリマーを、単一のフラットダイから押し出して冷却ドラム上にキャスティングし、未延伸フィルムを製造する。冷却ドラムへのキャスティングに際しては、静電密着法やエアナイフ法を用いることが出来る。
【００９６】  次に、前記の方法で製造した未延伸フィルムを、２軸延伸及び熱処理する。第１段の縦延伸工程では、周速が異なる２本あるいは多数本のロール間で延伸する。このときの加熱手段としては、加熱ロールを用いる方法でも非接触の加熱方法を用いる方法でもよく、それらを併用してもよい。
【００９７】  ただし、ポリエステルと非相溶性樹脂との界面に均一に空洞を発現させるためには、加熱ロールを用いて未延伸フィルムをポリエステルの２次転移温度以下の温度、好ましくは５０〜７０℃に均一加熱した後、未延伸フィルムの片面もしくは両面から赤外線加熱ヒータを用いて加熱し、均一延伸に必要十分な熱量を供給して瞬間的に延伸を開始・完了させる方法を採用することが好ましい。この場合の好ましい縦延伸倍率は、２．８〜４．０倍であり、さらに好ましくは３．０〜３．６倍である。
【００９８】  次いで、縦１軸延伸フィルムをテンターに導入し、フィルムを横方向に延伸する。好ましい延伸温度は１００〜１６０℃であるが、前記温度範囲内で加熱昇温しつつ延伸処理を施すことがさらに好ましい。また、好ましい横延伸倍率は３．２〜４．２倍であり、さらに好ましくは３．５〜４．０倍の範囲である。
【００９９】  このようにして得られた２軸延伸フィルムに対し、テンター内で熱処理を施す。熱処理温度の設定は、２００〜２４０℃の範囲が好ましく、２１０〜２３０℃の範囲がさらに好ましい。
【０１００】  また、フィルムの寸法安定性を向上（熱収縮率を低下）させるために、フィルムの製造工程中あるいはフィルムの製造後に加熱弛緩処理をフィルム長手方向及び／又は幅方向に施してもかまわない。弛緩処理の方法としては、（ａ）テンター内でクリップを開放あるいは端部を切断して弛緩処理する方法、（ｂ）テンターを出てからフィルムを巻き取るまでの間にフィルムを再加熱して弛緩させる方法、（ｃ）フィルム巻き取り後に別工程でアニール処理を実施する方法、等を採用することが出来る。
【０１０１】  この場合、弛緩処理温度は１５０℃以上かつ前記の熱処理温度未満が好ましく、さらに好ましくは１６０〜１９０℃である。
【０１０２】  本発明の空洞含有複合ポリエステル系フィルムの熱収縮率（１５０℃×３０分）は、２％未満であることが好ましく、より好ましくは１．５％未満、更に好ましくは１．０％未満、最も好ましくは０．５％未満である。
【０１０３】  易接着層の塗布する段階としては、フィルムの延伸前に塗布する方法、縦延伸後に塗布する方法、配向処理の終了したフィルム表面に塗布する方法などのいずれの方法も可能であるが中でも、基材ポリエステルフィルムの結晶配向が完了する前に塗布し、その後、少なくとも１方向に延伸した後、ポリエステルフィルムの結晶配向を完了させる、インラインコート法が本発明の効果をより顕著に発現させることができるので好ましい方法である。
【０１０４】  易接着層を設ける方法としては、グラビアコート方式、キスコート方式、ディップ方式、スプレイコート方式、カーテンコート方式、エアナイフコート方式、ブレードコート方式、リバースロールコート方式など通常用いられている方法が適用できる。
【実施例】
【０１０５】  次に本発明の実施例および比較例を示す。まず本発明に用いる測定・評価方法を以下に示す。【０１０６】（１）最大熱流速度（Ｑ−ｍａｘ値）  本発明の空洞含有積層ポリエステルフィルムは、特に感熱転写記録方式の受容シートに用いられた場合、微細な空洞による空気層のため断熱効果が高まり、印字ヘッドの熱エネルギーを有効に印字することができる。断熱効果を評価する方法に特に制限はないが、例えばＱ−ｍａｘ値（Ｗ／ｃｍ２）を用いることができる。【０１０７】  Ｑ−ｍａｘ値（Ｗ／ｃｍ２）は、精密迅速熱物性測定装置を用いて測定した最大熱伝達量である。精密迅速熱物性測定装置には、例えば、カトーテック社製  ＴＨＥＲＭＯ  ＬＡＢＯ  ＩＩ（ＫＥＳ−Ｆ７）がある。Ｑ値とは、断熱材上に装着された純銅板に熱を貯え、これが試料表面に接触した直後、貯えられた熱量が低温側の試料（フィルム）に移動する熱流を測定した値である。熱流信号は、接触後、約０．２秒でピークに達するので、このピーク値をＱ−ｍａｘ値と定義する。  Ｑ−ｍａｘ値を測定する試料（フィルム）は、あらかじめ恒温恒湿室（室温２０℃、湿度６５％ＲＨ）に１週間以上放置しておく。面積２５ｃｍ２の純銅板の温度は３０℃に設定する。Ｗａｔｅｒ  ｂｏｘの温度を２０℃に設定する。この状態で試料（フィルム）をＷａｔｅｒ  ｂｏｘの上に置き、その後３０℃に設定された純銅板をＷａｔｅｒ  ｂｏｘ上の試料（フィルム）上に速やかに移動させ、最大熱伝達量Ｑ−ｍａｘ値（Ｗ／ｃｍ２）を読み取る。Ｑ−ｍａｘ値は、貯熱板である純銅板から試料（フィルム）への熱伝達量Ｑを銅板温度Ｔで微分して時間の関数として表わす。最大熱伝達量（Ｑ−ｍａｘ値）は、値が小さいほど、試料（フィルム）の瞬間的な断熱効果が高いことを示す。【０１０８】（２）熱転写リボンインキ印刷性（シャープ性）  熱転写リボン（リコー株式会社製、Ｂ−１１０Ｃレジンタイプ  黒色）をボン電気株式会社製ＢＬＰ−３２３に装着させ、任意に作成したバーコード柄を印刷させる。転写されたリボンインキの細線が印刷不良による抜け、濃淡差が起きていないか、１５倍ルーペにて観察した。（密着性）  また、印刷部分にセロテープ（登録商標）（ニチバン株式会社製、ＣＴ−２４）を気泡が入らないように貼りつけ、さらにその上をこすって十分に密着させる。その後、上記インキ面のセロテープ（登録商標）が密着されていない前後の両端部を手で押さえ、９０°方向に急速に剥離した。剥離箇所に於けるバーコード柄が密着しているか目視にて判定した。○：抜け、濃淡が無くシャープな細線が印字されており、リボンインキが密着している。△：抜け、濃淡差がある。リボンインキは密着している。（実用上問題になると思われる）×：抜け、濃淡差があり、リボンインキが基材より剥離を起こす。（実用上問題）【０１０９】（３）接着性  ＵＶ硬化型インキ（株式会社セイコーアドバンス製、ＵＶＡ７１０  ブラック）をフィルム表面（易接着層が設けられている場合は、易接着層表面）にテトロン・スクリーン（＃３００メッシュ）によって印刷した後に、５００ｍＪ／ｃｍ２でＵＶ露光した。  硬化した印刷層に対し、カッターナイフにより２ｍｍ角１００マスのクロスカット面を入れ、その上にセロテープ（登録商標）（ニチバン株式会社製、ＣＴ−２４）を気泡が入らないように貼りつけ、さらにその上をこすって十分に密着させる。その後、上記インキ面のセロテープ（登録商標）が密着されていない前後の両端部を手で押さえ、９０°方向に急速に剥離した。  剥離後のインキ面を観察し、１００個のマス目におけるインキ残留率（マス目の一部分でも剥がれたものも剥がれた個数として扱う）を以下の４段階の基準で接着性を評価し、◎及び○を合格とした。なお、本発明でいう易接着性とは、上記評価を行った際にインキ残留率が９０％以上を有するものと定義する。  ○：残留率７０％以上１００％以下（全く剥離しないか、又は実用上問題なく使用できる）  ×：残留率７０％未満（接着性不良）【０１１０】（４）フィルムの見かけ密度  フィルムを５．００ｃｍ角の正方形に４枚切り出して試料とした。これを４枚重ねにして、その厚みをマイクロメーターにより場所を変え任意の１０箇所を有効数字４桁で測定し、重ね厚みの平均値を求めた。この平均値を４で除して有効数字３桁に丸め、一枚あたりの平均厚み（ｔ：μｍ）とした。同試料４枚の質量（ｗ：ｇ）を有効数字４桁で自動上皿天秤を用いて測定し、次式より見かけ密度を求めた。なお、見かけ密度は有効数字３桁に丸めた。  見かけ密度（ｇ／ｃｍ３）＝（ｗ×１０４）／（５．００×５．００×ｔ）【０１１１】（共重合ポリエステル樹脂の調製）  ジメチルテレフタレート９５質量部、ジメチルイソフタレート９５質量部、エチレングリコール３５質量部、ネオペンチルグリコール１４５質量部、酢酸亜鉛０．１質量部および三酸化アンチモン０．１質量部を反応容器に仕込み、１８０℃で３時間かけてエステル交換反応を行った。次に、５−ナトリウムスルホイソフタル酸６．０質量部を添加し、２４０℃で１時間かけてエステル化反応を行った後、２５０℃で減圧下（１０〜０．２ｍｍＨｇ）、２時間かけて重縮合反応を行い、数平均分子量１９，５００の共重合ポリエステル系樹脂（ａ１）を得た。【０１１２】（疎水性重合ポリエステル樹脂の調製）  攪拌機、温度計および部分還流式冷却器を具備したステンレス製オートクレーブに、ジメチルテレフタレート２１８質量部、ジメチルイソフタレート１９４質量部、エチレングリコール４８８質量部、ネオペンチルグリコール２００質量部およびテトラ−N−ブチルチタン０．５質量部を仕込み、１６０℃から２２０℃まで４時間かけてエステル交換反応を行った。次いで、フマル酸１３質量部およびセバシン酸５１質量部を加え、２００℃から２２０℃まで１時間かけて昇温しエステル化反応を行った。次いで、２５５℃まで昇温し反応系を徐々に減圧した後、０．２２ｍｍＨｇの減圧下で１時間３０分反応させ、疎水性共重合ポリエステル樹脂を得た。得られた疎水性共重合ポリエステルは、淡黄色透明であった。【０１１３】（水分散した自己架橋性ポリエステル系グラフト共重合体の調製）  撹拌機、温度計、還流装置と定量滴下装置を備えた反応器に、疎水性共重合ポリエステル７５質量部、メチルエチルケトン５６質量部およびイソプロピルアルコール１９質量部を入れ、６５℃で加熱、撹拌し樹脂を溶解した。樹脂が完溶した後、無水マレイン酸１５質量部をポリエステル���液に添加した。次いで、スチレン１０質量部およびアゾビスジメチルバレロニトリル１．５質量部を１２質量部のメチルエチルケトンに溶解した溶液を０．１ｍｌ／分でポリエステル溶液中に滴下し、さらに２時間撹拌を続けた。反応溶液から分析用のサンプリングを行った後、メタノールを５質量部添加した。次いで、イオン交換水３００質量部とトリエチルアミン１５質量部を反応溶液に加え、１時間半撹拌した。その後、反応器内温を１００℃に上げメチルエチルケトン、イソプロピルアルコール、過剰のトリエチルアミンを蒸留により留去し、水分散した自己架橋性ポリエステル系グラフト共重合体を得た。得られた自己架橋性ポリエステル系グラフト共重合体は、淡黄色透明で、ガラス転移点は４０℃であった。この樹脂を自己架橋性ポリエステル系グラフト共重合体（ａ２）とした。【０１１４】（ブロック型イソシアネート基を含有する架橋剤の調製）ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２モル付加物とマレイン酸とのポリエステル（分子量２０００）２００部に、ヘキサメチレンジイソシアネート３３．６部を添加し、１００℃×２時間反応を行い、遊離イソシアネート基４質量％を有するウレタンプレポリマーを得た。次いで系の温度を一旦５０℃まで下げ、３０％重亜硫酸ナトリウム水溶液８４部を添加し、４５℃で６０分間攪拌を行った後、水で希釈し樹脂分を２５％としたブロック型イソシアネート基を含有する架橋剤（ｂ１）とした。【０１１５】（ポリカーボネート系ポリウレタンの合成）  還流冷却管、窒素導入管、温度計、攪拌機を備えた４つ口フラスコ中に、ポリイソシアネートとして、１，３−シクロヘキサンビス（メチルイソシアネート）７３．０質量部と、数平均分子量２０００のポリヘキサンジオールカーボネート１１２．７質量部と、ネオペンチルグリコール１１．７質量部と、ジメチロールプロピオン酸１２．６質量部と、有機溶媒として、アセトニトリル６０質量部、Ｎ−メチルピロリドン３０質量部とを仕込み、窒素雰囲気下で、反応液温度を７５〜７８℃に調整して、反応触媒としてオクチル酸第１錫を０．０６質量部加え、７時間で反応率９９％以上まで反応させた。次いで、これを３０℃まで冷却し、イソシアネート基末端プレポリマーを得た。次に、高速攪拌可能なホモディスパーを備えた反応容器に、水４５０ｇを添加して、２５℃に調整して、２０００ｍｉｎ−１で攪拌混合しながら、イソシアネート基末端プレポリマーを添加して水分散した。その後、減圧下で、アセトニトリルおよび水の一部を除去することにより、固形分３５％の水分散性ポリカーボネート系ポリウレタン（ｂ２）の水溶液を調製した。ガラス転移点（Ｔｇ）は８６℃であった。【０１１６】（塗布液Ａの調製）  上記で得られた共重合ポリエステル樹脂（ａ１）、ブロック型イソシアネート基を含有する架橋剤（ｂ１）の固形分の割合が(ａ１)／(ｂ１)（質量比）＝５０/５０であり、水／イソプルピルアルコールの混合溶媒（＝６５／３５；質量比）で希釈して水系塗布剤とした。【０１１７】（実施例１）（空洞形成剤の製造）溶融粘度１，３００ポイズのポリメチルペンテン（ＰＭＰ）樹脂６０質量％、溶融粘度２，０００ポイズのポリプロピレン（ＰＰ）樹脂２０質量％、及び溶��粘度３，９００ポイズのポリスチレン（ＰＳ）樹脂２０質量％をペレット混合して、２８５℃に温調したベント式二軸押出機に供給、混練して空洞形成剤（原料ｃ）を製造した。【０１１８】（ポリエステルの製造）  シリカ粒子含有ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂を次の方法で得た。エステル化反応缶を昇温し、２００℃に到達した時点で、テレフタル酸を８６．４質量部及びエチレングリコールを６４．４質量部からなるスラリーを仕込み、攪拌しながら触媒として三酸化アンチモンを０．０３質量部及び酢酸マグネシウム４水和物を０．０８８質量部、トリエチルアミンを０．１６質量部添加した。【０１１９】  次いで、加圧昇温を行いゲージ圧０．３４３ＭＰａ、２４０℃の条件で、加圧エステル化反応を行った。その後、エステル化反応缶内を常圧に戻し、リン酸トリメチル０．０４０質量部を添加した。さらに、２６０℃に昇温し、リン酸トリメチルを添加した１５分後に、平均粒子径（島津製作所製、ＳＡ−ＣＰ３）が１．０μｍの凝集体シリカ粒子のエチレングリコールスラリー（スラリー濃度：１４０ｇ／Ｌ）を、生成ポリエステルに対し、５００ｐｐｍとなるよう添加した。１５分後、得られたエステル化反応生成物を重縮合反応缶に移送し、２８０℃の減圧下で重縮合反応を行った。重縮合反応終了後、９５％カット径が２８μｍのナスロン製フィルターで濾過処理を行い、固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート（原料ｄ）を製造した。【０１２０】（酸化チタン粒子含有マスターバッチの製造）  上記のポリエチレンテレフタレート（原料ｄ）と表面にシロキサン処理を施した平均粒径 ０．２μｍのアナターゼ型二酸化チタン粒子（堺化学工業株式会社製）を質量比５０／５０で混合し、ベント式混練機で混練して、二酸化チタン粒子含有マスターバッチ（原料ｅ）を製造した。【０１２１】（フィルムの製造）  加熱真空乾燥を施した前記原料をｃ／ｄ／ｅ＝７／８８／５（質量比）となるように連続計量・連続攪拌してＡ層の原料とした。次に、この原料をダブルフライトの単軸押出機に供給して溶融混練し、ギアポンプ、フィルター、直径５０ｍｍの短管内部に装着された１２エレメントのスタティックミキサーを経由して、直ちにフィードブロック（共押出し接合器）に供給した。このとき、スタティックミキサー部で生じた圧損は３．７ＭＰａであった。【０１２２】  一方、Ｂ層の原料には前記原料をｄ／ｅ＝７０／３０（質量比）となるように連続計量したものを用い、ベント式２軸押出し機に供給して溶融混練し、ギアポンプ、フィルターを経由して前記フィードブロックに供給した。【０１２３】  フィードブロックでは、前記Ａ層の両面に前記Ｂ層を同じ厚みとなるように接合した。このとき、延伸前の各層の厚み比率がＢ／Ａ／Ｂ＝１０／８０／１０となるように、Ａ層側及びＢ層側の押出機及びギアポンプの回転数を制御した。【０１２４】  次いで、フィードブロックで接合した溶融ポリマーを、フィードブロック直下に連結されたコートハンガーダイに供給し、表面温度３０℃の冷却ドラム上にキャストして、厚さ０．７１ｍｍの未延伸フィルムを製造した。【０１２５】  次に、前記の方法で得られた未延伸フィルムを、加熱ロールを用いて６５℃に加熱した後、周速が異なるロール間で３．１倍に延伸した。このとき、低速ロールと高速ロールの中間部に、フィルムを挟んで対向する位置に集光ＩＲヒータを設置し、フィルムを均一延伸するために必要十分な熱量をフィルムの両面から均等に与えた。【０１２６】  続いて、得られた一軸延伸フィルムに上記に示す水系塗布液Ａをロールコート法でフィルムの片面に塗布し、１３０℃で３秒間乾燥し水分を除去した。【０１２７】  次に、得られた一軸延伸フィルムをテンターに導入し、１２０℃から１５０℃に加熱昇温しつつ幅方向に３．９倍の延伸を行った。さらに、テンター内で、２３０℃で７秒間の熱処理を施し、更に２０５℃で幅方向に５％緩和させることにより、厚さ５０μｍの空洞含有複合ポリエステル系フィルム（実施例１）を製造した。なお、基材フィルムの見かけ密度は１．１２ｇ／ｃｍ３であった。【０１２８】  得られた積層ポリエステルフィルムの評価結果を表１に示す。【０１２９】（塗布液Ｂの調製）  上記で得られた自己架橋性ポリエステル系グラフト共重合体（ａ２）、ブロック型イソシアネート基を含有する架橋剤（ｂ１）の固形分の割合が(ａ２)／(ｂ１)（質量比）＝６０/４０であり水／イソプルピルアルコールの混合溶媒（＝６５／３５；質量比）で希釈して水系塗布剤とした。【０１３０】（実施例２）  実施例１において、塗布液Ａを塗布液Ｂに代えたこと以外は実施例１と同様にして、易接着層を有する、空洞含有複合ポリエステル系フィルム（実施例２）を製造した。得られたフィルムの特性と評価結果を表１に示す。【０１３１】（塗布液Ｃの調製）  上記で得られた共重合ポリエステル樹脂（ａ１）、ポリカーボネート系ウレタン樹脂（ｂ２）の固形分の割合が（ａ１）/（ｂ２）（質量比）＝６０/４０であり、水／イソプルピルアルコールの混合溶媒（＝６５／３５；質量比）で希釈して水系塗布剤とした。【０１３２】（実施例３）  実施例２において塗布液Ｂを塗布液Ｃに代えたこと以外は実施例１と同様にして、易接着層を有する、空洞含有複合ポリエステル系フィルム（実施例３）を製造した。得られたフィルムの特性と評価結果を表１に示す。【０１３３】（塗布液Ｄの調製）  上記で得られた自己架橋性ポリエステル系グラフト共重合体（ａ２）、ポリカーボネート系ウレタン樹脂（ｂ２）の固形分の割合が（ａ２）／（ｂ２）（質量比）＝７０/３０であり、水／イソプルピルアルコールの混合溶媒（＝６５／３５；質量比）で希釈して水系塗布剤とした。【０１３４】（実施例４）  実施例３において、塗布液Ｃを塗布液Ｄに代えたこと以外は実施例１と同様にして、易接着層を有する、空洞含有複合ポリエステル系フィルム（実施例４）を製造した。得られたフィルムの特性と評価結果を表１に示す。【０１３５】
（参考例５）
実施例１において、フィルムの製造におけるＡ層原料をｃ／ｄ／ｅ＝１２／８３／５（質量比）に変更し、塗布液Ｄを水／イソプルピルアルコールの混合溶媒（＝６５／３５；質量比）で希釈して水系塗布剤とし、空洞含有複合ポリエステル系フィルム（参考例５）を製造した。得られたフィルムの特性と評価結果を表１に示す。
【０１３６】（実施例６）  実施例１において、フィルムの製造におけるＡ層原料をｃ／ｄ／ｅ＝４／９１／５（質量比）に変更し、塗布液Ｄを水／イソプルピルアルコールの混合溶媒（＝６５／３５；質量比）で希釈して水系塗布剤とし、空洞含有複合ポリエステル系フィルム（実施例６）を製造した。得られたフィルムの特性と評価結果を表１に示す。【０１３７】
（参考例７）
実施例１において、空洞成型剤ｃをポリプロピレン樹脂１００質量％に変更し、フィルムの製造におけるＡ層原料をｃ／ｄ／ｅ＝１３／８２／５（質量比）に変更し、塗布液Ａを水／イソプルピルアルコールの混合溶媒（＝６５／３５；質量比）で希釈して水系塗布剤とし、空洞含有複合ポリエステル系フィルム（参考例７）を製造した。得られたフィルムの特性と評価結果を表１に示す。
【０１３８】（塗布液Ｅの調製）  上記で得られた共重合ポリエステル樹脂（ａ１）、ブロック型イソシアネート基を含有する架橋剤（ｂ１）、ポリカーボネート系ポリウレタン（ｂ２）の固形分の割合が(ａ１)／(ｂ１又はｂ２)（質量比）＝１００／０であり、水／イソプルピルアルコールの混合溶媒（＝７０／３０；質量比）で希釈して水系塗布剤とした。【０１３９】
（比較例１）
実施例１において、フィルムの製造におけるＡ層原料をｃ／ｄ／ｅ＝１／９４／５（質量比）に変更し、塗布液Ａを塗布液Ｅに代えたこと以外は実施例１と同様にして、易接着層を有する、空洞含有複合ポリエステル系フィルム（比較例１）を製造した。得られたフィルムの特性と評価結果を表１に示す。
【０１４０】（塗布液Ｆの調製）  上記で得られた共重合ポリエステル樹脂液（ａ１）、自己架橋性ポリエステル系グラフト共重合体（ａ２）、ポリカーボネート系ウレタン樹脂（ｂ２）の固形分の割合が（ａ１又はａ２）／（ｂ２）（質量比）＝０／１００であり、、水／イソプルピルアルコールの混合溶媒（＝７０／３０；質量比）で希釈して水系塗布剤とした。【０１４１】
（比較例２）
実施例１において、フィルムの製造におけるＡ層原料をｃ／ｄ／ｅ＝１／９４／５（質量比）に変更し、塗布液Ａを塗布液Ｆに代えたこと以外は実施例１と同様にして、易接着層を有する、空洞含有複合ポリエステル系フィルム（比較例２）を製造した。得られたフィルムの特性と評価結果を表１に示す。
【０１４２】（比較例３）  実施例１において、易接着層の塗布を実施せず空洞含有複合ポリエステル系フィルム（比較例３）を製造した。得られたフィルムの特性と評価結果を表１に示す。【０１４３】（比較例４）  実施例１において、フィルムの製造におけるＡ層原料をｃ／ｄ／ｅ＝０／９５／５（質量比）に変更し、塗布液Ｄを水／イソプルピルアルコールの混合溶媒（＝６５／３５；質量比）で希釈して水系塗布剤とし、空洞含有複合ポリエステル系フィルム（比較例４）を製造した。得られたフィルムの特性と評価結果を表１に示す。【０１４４】（比較例５）  実施例１において、フィルムの製造におけるＡ層原料をｃ／ｄ／ｅ＝１９／７６／５（質量比）に変更し、塗布液Ｄを水／イソプルピルアルコールの混合溶媒（＝６５／３５；質量比）で希釈して水系塗布剤とし、空洞含有複合ポリエステル系フィルム（比較例５）を製造した。得られたフィルムの特性と評価結果を表１に示す。【０１４５】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【０１４６】  本発明による空洞含有積層ポリエステルフィルムは、接着性、熱転写印刷適性に優れているので幅広い用途に適用ができる。そのため、各種記録材料用、配送伝票用、ラベル用、カード用、特に感熱記録用基材として好適である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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