(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを支持するワーク支持部を所定の移動方向に移動させるためのワーク支持部移動構造であって、
前記ワーク支持部と一体的に前記移動方向に移動する移動部と、
所定の移動操作方向に移動することで前記移動部を前記移動方向に移動させる操作部と、
前記移動操作方向に沿う複数の移動通路を形成し、いずれか一つの前記移動通路に該移動通路のゲートを介して前記操作部を受け入れる通路形成部と、
各前記移動通路に設けられ、前記操作部を係止することで、前記移動通路毎に前記ゲートからの前記操作部の移動量を定める係止部と、を備える
ことを特徴とするワーク支持部移動構造。
【請求項２】
前記複数の移動通路は、共通の平面に沿って並列的に配設されており、
前記移動部と一体的に前記移動方向に移動するとともに、前記操作部を、各前記移動通路の前記ゲートが臨む位置にて、前記平面に沿いかつ前記移動方向に直交する縦方向にスライド移動させる縦方向スライド機構部を備える
ことを特徴とする請求項１に記載のワーク支持部移動構造。
【請求項３】
前記縦方向スライド機構部は、前記操作部の前記縦方向の移動について、各前記移動通路の前記ゲートに対応する位置毎に節度感を生じるように構成されている
ことを特徴とする請求項２に記載のワーク支持部移動構造。
【請求項４】
前記移動操作方向は、前記移動方向に直交する方向であり、
前記複数の移動通路は、前記移動操作方向に沿う所定の中心軸回りに並列的に形成されており、
前記操作部の前記移動操作方向の動きを、前記移動部の前記移動方向の動きに変換する変換機構部を備える
ことを特徴とする請求項１に記載のワーク支持部移動構造。
【請求項５】
前記変換機構部は、前記操作部の前記移動操作方向の動きを減速させて前記移動部に伝達し、前記操作部を前記移動操作方向に移動させる操作力を増大させて前記移動部に伝達させるように構成されている
ことを特徴とする請求項４に記載のワーク支持部移動構造。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のワーク支持部移動構造を備えたワーク支持装置であって、
前記移動方向に所定の間隔を隔てて立設された一対の支柱部と、
前記ワーク支持部移動構造により移動させられる前記ワーク支持部と、を備え、
前記一対の支柱部のうち少なくとも一方の前記支柱部に、前記ワーク支持部移動構造が設けられている
ことを特徴とするワーク支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車のインストルメントパネルアッセンブリ等のワークを支持するワーク支持部を移動させるためのワーク支持部移動構造およびそれを備えたワーク支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の組立ラインにおけるインストルメントパネルアッセンブリ（以下「インパネアッシ」という。）の組付工程では、ワークとしてのインパネアッシが、例えば自動車のボディ本体の組立ラインの近傍の所定の待機場所から、ロボットアーム等を含む搭載機によって所定の位置に移送され、組立ライン上のボディ本体に組み付けられる。インパネアッシは、骨格部材であるインパネリインフォースメントに、インストルメントパネル、ステアリング装置、空調ダクト、ハーネス類、エアバッグ等といった各種部品が組み付けられたものである。
【０００３】
インパネアッシは、搭載機により移送される前の待機場所に至るに際し、ワーク支持装置に支持された状態で、自動車のボディ本体の組立ラインとは別に設けられた所定の組付ライン上を移動し、種々の部品の組付けを受ける（例えば、特許文献１参照。）。ここで、インパネアッシは、例えば次のような態様でワーク支持装置に支持される。すなわち、特許文献１に記載されているように、インパネアッシは、自動車における左右方向（幅方向）に対応する長手方向の両端部となるインパネリインフォースメント（デッキクロスメンバ）の両端部が把持等されることで、ワーク支持装置に支持される。
【０００４】
ところで、自動車の組立ラインでは、複数の車種の組立てが同一ラインで行われることがあり、ボディ本体に組み付けられるインパネアッシの幅方向の長さが車種等によって異なる場合がある。このような場合、インパネアッシを支持するワーク支持装置においては、幅方向の寸法が異なる複数種類のインパネアッシに対応する必要がある。
【０００５】
そこで、特許文献２には、幅方向の寸法が異なる複数種類のワーク（インストルメントパネル）に対応するため、ワークをその幅方向の両側から支持するワーク支持部を幅方向に移動させるスライド機構を有する構成が開示されている。また、同文献には、ワークの幅方向の寸法が短くてスライド機構では対応できない場合に鑑み、ワーク支持部とワークとの間にワーククランプ用の治具を備えた構成が提案されている。なお、特許文献２に記載されているワーク支持部は、ワークに作用する複数のピン等を有するクランプ装置である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２９６７２６号公報
【特許文献２】特開２００１−１５０２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
確かに、特許文献２に記載されたようなスライド機構によれば、そのスライド機構によるワーク支持部の移動範囲内で、幅方向の寸法が異なる複数種類のワークに対応することができる。しかしながら、このスライド機構によれば、対応するワークの幅方向の寸法に合わせて、その都度スライド機構によるワーク支持部の位置を調整する必要が生じる。このため、幅方向の寸法が異なる複数種類のワークへの対応にともなう作業が煩雑となる。
【０００８】
また、特許文献２に記載されたようなワーククランプ用の治具を用いた対応によれば、車種等により寸法・構成が異なるワーク毎に専用の治具を作成する必要が生じると考えられる。このため、幅方向の寸法が異なる複数種類のワークについて汎用性が乏しく、新車種への対応に際しての投資が大きくなる等、費用面の問題がある。また、ワークに応じて複数種類の治具が必要となる場合、治具を付け替えるという作業が生じることになり、作業効率の面で問題がある。
【０００９】
本発明は、上述のような問題に鑑み、ワーク支持部の移動方向に対応するワークの所定の方向の寸法が異なる複数種類のワークに容易に対応することができ、高い汎用性を得ることができ、作業性を向上させることができるワーク支持部移動構造およびそれを備えたワーク支持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るワーク支持部移動構造は、ワークを支持するワーク支持部を所定の移動方向に移動させるためのワーク支持部移動構造であって、前記ワーク支持部と一体的に前記移動方向に移動する移動部と、所定の移動操作方向に移動することで前記移動部を前記移動方向に移動させる操作部と、前記移動操作方向に沿う複数の移動通路を形成し、いずれか一つの前記移動通路に該移動通路のゲートを介して前記操作部を受け入れる通路形成部と、各前記移動通路に設けられ、前記操作部を係止することで、前記移動通路毎に前記ゲートからの前記操作部の移動量を定める係止部と、を備えるものである。
【００１１】
また、本発明の他の態様に係るワーク支持部移動構造は、前記複数の移動通路は、共通の平面に沿って並列的に配設されており、前記移動部と一体的に前記移動方向に移動するとともに、前記操作部を、各前記移動通路の前記ゲートが臨む位置にて、前記平面に沿いかつ前記移動方向に直交する縦方向にスライド移動させる縦方向スライド機構部を備えるものである。
【００１２】
また、本発明の他の態様に係るワーク支持部移動構造は、前記縦方向スライド機構部は、前記操作部の前記縦方向の移動について、各前記移動通路の前記ゲートに対応する位置毎に節度感を生じるように構成されているものである。
【００１３】
また、本発明の他の態様に係るワーク支持部移動構造は、前記移動操作方向は、前記移動方向に直交する方向であり、前記複数の移動通路は、前記移動操作方向に沿う所定の中心軸回りに並列的に形成されており、前記操作部の前記移動操作方向の動きを、前記移動部の前記移動方向の動きに変換する変換機構部を備えるものである。
【００１４】
また、本発明の他の態様に係るワーク支持部移動構造は、前記変換機構部は、前記操作部の前記移動操作方向の動きを減速させて前記移動部に伝達し、前記操作部を前記移動操作方向に移動させる操作力を増大させて前記移動部に伝達させるように構成されているものである。
【００１５】
本発明に係るワーク支持装置は、前記ワーク支持部移動構造を備えたワーク支持装置であって、前記移動方向に所定の間隔を隔てて立設された一対の支柱部と、前記ワーク支持部移動構造により移動させられる前記ワーク支持部と、を備え、前記一対の支柱部のうち少なくとも一方の前記支柱部に、前記ワーク支持部移動構造が設けられているものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ワーク支持部の移動方向に対応するワークの所定の方向の寸法が異なる複数種類のワークに容易に対応することができ、高い汎用性を得ることができ、作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係るワーク支持装置の適用例を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るワーク支持装置の全体構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るワーク支持部移動構造の設置状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るワーク支持部移動構造の構成を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るワーク支持部移動構造の設置状態を示す側面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係るワーク支持部移動構造の構成を示す分解斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係るワーク支持部移動構造の構成の一部を示す斜視図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係るワーク支持部移動構造の構成の一部を示す平面図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係るワーク支持部移動構造の係止部を示す図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係るワーク支持部移動構造の構成の一部を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係るワーク支持部移動構造の動作説明図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係るワーク支持装置の全体構成を示す斜視図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係るワーク支持部移動構造の設置状態を示す正面図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係るワーク支持部移動構造の設置状態を示す背面図である。
【図１５】本発明の第２実施形態に係るワーク支持部移動構造の構成を示す正面側からの斜視図である。
【図１６】本発明の第２実施形態に係るワーク支持部移動構造の構成を示す背面側からの斜視図である。
【図１７】本発明の第２実施形態に係るワーク支持部移動構造の構成を示す右側面図である。
【図１８】本発明の第２実施形態に係るワーク支持部移動構造の構成を示す左側面図である。
【図１９】本発明の第２実施形態に係るワーク支持部移動構造の構成を示す平面図である。
【図２０】本発明の第２実施形態に係るワーク支持部移動構造の構成を示す底面図である。
【図２１】本発明の第２実施形態に係るワーク支持部移動構造の構成を示す分解斜視図である。
【図２２】本発明の第２実施形態に係るワーク支持部移動構造のレバー支持部の構成を示す図である。
【図２３】本発明の第２実施形態に係るワーク支持部移動構造の係止部を示す図である。
【図２４】本発明の第２実施形態に係るワーク支持部移動構造の動作説明図である。
【図２５】本発明の第２実施形態に係るワーク支持部移動構造の動作説明図である。
【図２６】本発明の第２実施形態に係るワーク支持部移動構造の動作説明図である。
【図２７】本発明の第２実施形態に係るワーク支持部移動構造の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明は、ワークを支持するワーク支持部を所定の移動方向に移動させるための移動構造において、ワーク支持部と連動する操作部の動作経路として複数の移動通路を設け、各移動通路における操作部の移動量を移動通路毎に設けた係止部により規定する構成を採用するものである。かかる構成により、本発明は、所定の方向の寸法が異なる種々のワークに対する汎用性の向上、および種々のワークの支持に際しての作業性の向上を図ろうとするものである。以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００１９】
以下に説明する本発明の実施の形態において、ワークは、自動車のインパネアッシ（インストルメントパネルアッセンブリ）である。図１に示すように、自動車の組立ライン１におけるインパネアッシ２の組付工程では、インパネアッシ２が、自動車のボディ本体３の組立ライン１の近傍の所定の待機場所から、ロボットアーム等を含む搭載機（図示略）によって所定の位置に移送され、組立ライン１上のボディ本体３に組み付けられる。インパネアッシ２は、骨格部材であるインパネリインフォースメント４に、インストルメントパネル５のほか、ステアリング装置、空調ダクト、ハーネス類、エアバッグ等といった各種部品が組み付けられたものである。
【００２０】
本発明の実施の形態では、インパネアッシ２は、搭載機により移送される前の待機場所に至るに際し、ワーク支持装置としての組付トレー６に支持された状態で、自動車のボディ本体３の組立ライン１とは別に設けられた所定の組付ライン７上を移動し、種々の部品の組付けを受ける。ここで、インパネアッシ２は、次のような態様で組付トレー６に支持される。すなわち、インパネアッシ２は、自動車における左右方向（幅方向）に対応する長手方向（図１における左右方向）の両端部となるインパネリインフォースメント４の両端部が把持または係止支持されることで、組付トレー６に支持される。
【００２１】
本発明の実施の形態に係る自動車の組立ライン１では、複数の車種の組立てが同一ラインで行われることがあり、ボディ本体３に組み付けられるインパネアッシ２の幅方向の長さが車種等によって異なる場合がある。このような場合、インパネアッシ２を支持する組付トレー６においては、幅方向の寸法が異なる複数種類のインパネアッシ２に対応する必要がある。そこで、本発明の実施の形態に係る組付トレー６は、以下に説明するような構成を備える。
【００２２】
［第１実施形態］
本発明に係るワーク支持部移動構造およびワーク支持装置としての組付トレーの第１実施形態について説明する。図１および図２に示すように、本実施形態の組付トレー６Ａ（６）は、その支持するインパネアッシ２の長手方向に対応する方向を長手方向とする平面視略矩形枠状の支持枠部１１と、支持枠部１１の長手方向の両端部に立設された支柱部１２と、支柱部１２の上部において支柱部１２に対して移動可能に設けられたワーク支持部１３とを有する。
【００２３】
支持枠部１１は、支持枠部１１の長手方向を延設方向とする互いに平行な一対の直線状の部分であるメインフレーム部１１ａを有する。一対のメインフレーム部１１ａの両端部間において支柱部１２が上方に向けて延設されている。支柱部１２は、支持枠部１１の長手方向を板厚の方向とする支持板部１２ａを有する。つまり、一対の支柱部１２は、支持板部１２ａの板面同士を対向させる。以下の説明では、組付トレー６Ａにおいて、一対の支柱部１２の対向する相手側、つまり支持板部１２ａの対向する板面側（図３において左上奥側）を内側またはワーク側とし、その反対側（図３において右下手前側）を外側または反ワーク側とする。
【００２４】
ワーク支持部１３は、組付トレー６Ａにおいてインパネアッシ２を支持する部分であり、支柱部１２の上部に対して移動可能に支持されている。具体的には、ワーク支持部１３は、支持板部１２ａの内側に配置され、支持枠部１１の長手方向（図１において左右方向）に沿って平行移動するように設けられている。
【００２５】
組付トレー６Ａは、一対の支柱部１２のそれぞれに対して移動可能に設けられたワーク支持部１３により、インパネアッシ２の幅方向（長手方向）の両側を支持する。本実施形態に係る組付トレー６Ａは、一対のワーク支持部１３により、インパネアッシ２の幅方向の両端部となるインパネリインフォースメント４の両端部を把持する。このため、本実施形態に係るワーク支持部１３は、インパネリインフォースメント４の端部をクランプするクランプ機構部１４を有する。つまり、ワーク支持部１３は、クランプ機構部１４によってインパネリインフォースメント４の端部を把持した状態で、インパネアッシ２の幅方向の端部を支持する。
【００２６】
また、ワーク支持部１３は、クランプ機構部１４等を支持するワーク支持板部１３ａを有する。ワーク支持板部１３ａは、支柱部１２の支持板部１２ａと平行に設けられた板状の部分である。
【００２７】
以上のように、本実施形態の組付トレー６Ａは、インパネアッシ２の幅方向に対応する支持枠部１１の長手方向に所定の間隔を隔てて立設された一対の支柱部１２と、支持枠部１１の長手方向に移動可能に設けられたワーク支持部１３とを備える。そして、組付トレー６Ａは、ワーク支持部１３を所定の移動方向に移動させるための構成として、ワーク支持部移動構造２０を備える。
【００２８】
ワーク支持部移動構造２０は、支柱部１２の上端部に設けられている。ワーク支持部移動構造２０は、支柱部１２を構成する支持板部１２ａの外側に設けられている。つまり、ワーク支持部移動構造２０は、ワーク支持部１３との間に支持板部１２ａを介して設けられている。そして、ワーク支持部移動構造２０によるワーク支持部１３の移動方向は、支持枠部１１の長手方向であって、組付トレー６Ａが支持するインパネアッシ２の幅方向に対応する。
【００２９】
このように、組付トレー６Ａは、幅方向の寸法が異なる複数種類のインパネアッシ２に対応するため、インパネアッシ２の幅方向の両端部を支持するワーク支持部１３を、ワーク支持部移動構造２０によってインパネアッシ２の幅方向に対応する方向に移動させる構成を備える。なお、図示は省略するが、組付トレー６Ａの支持枠部１１には、ワーク支持部１３とともにインパネアッシ２を例えば下側から支持するワークの支持部が、インパネアッシ２の形状等に合わせて配設されている。
【００３０】
以下、本実施形態に係るワーク支持部移動構造２０について説明する。なお、以下の説明では、インパネアッシ２の幅方向に対応するワーク支持部１３の移動方向（Ｘ方向）を「ワーク幅方向」または「左右方向」という。また、一対の支柱部１２のそれぞれに設けられるワーク支持部移動構造２０は、左右方向（ワーク幅方向）に対称な構成であるため、一方の（図２において右側の）ワーク支持部移動構造２０について説明する。
【００３１】
図３から図１０に示すように、ワーク支持部移動構造２０は、ユニットベース２１と、ユニットベース２１に対してワーク幅方向にスライド移動するように設けられるスライドシャフト２２と、所定の移動操作方向に移動することでスライドシャフト２２をワーク幅方向に移動させる操作部としてのシフトレバー２３とを備える。
【００３２】
ワーク支持部移動構造２０は、全体として略箱状（略直方体状）の外形に沿う形状を有し（図４参照）、その上側の面から、シフトレバー２３を突出させる。ワーク支持部移動構造２０は、略箱状の外形においてシフトレバー２３が突出する上側の面を操作面とする。
【００３３】
ユニットベース２１は、ワーク支持部移動構造２０の基部を構成する部分であって、矩形板状のベース板部２１ａと、ベース板部２１ａの内側の辺縁部に沿ってベース板部２１ａに対して直角状に立設された支持壁部２１ｂとを有する。ユニットベース２１は、支柱部１２の所定の部位に対して固定された状態で設けられる。
【００３４】
スライドシャフト２２は、軸状の部材であり、その長手方向をワーク幅方向として、ユニットベース２１の支持壁部２１ｂを貫通した状態で設けられる。スライドシャフト２２は、支持壁部２１ｂに対して、軸受部材２４を介して摺動自在に支持されている。具体的には次のとおりである。
【００３５】
ユニットベース２１の支持壁部２１ｂの中央部には、スライドシャフト２２を貫通させて支持するための支持孔２１ｃが形成されている。また、支持壁部２１ｂの内側の壁面には、支持孔２１ｃをワーク側に延長させる略四角柱状のボス状部２１ｄが突設されている。
【００３６】
一方、軸受部材２４は、円筒状の本体部２４ａと、本体部２４ａの一端側に設けられた略矩形板状の外形に沿うフランジ部２４ｂとを有する。軸受部材２４は、ボス状部２１ｄの突出側端面に臨む支持孔２１ｃに本体部２４ａを挿嵌させるとともに、略矩形板状のフランジ部２４ｂを略四角柱状のボス状部２１ｄに固定させた状態で、支持壁部２１ｂに取り付けられる。軸受部材２４は、フランジ部２４ｂの四隅を貫通してボス状部２１ｄの突出側端面に開口するネジ穴に螺挿されるボルト等の締結部材２５によってボス状部２１ｄの突出側端面に固定される。軸受部材２４のフランジ部２４ｂは、ボス状部２１ｄとともに略四角柱状の外形をなす。軸受部材２４は、例えば直動ベアリングやリニアブッシュ等である。
【００３７】
このように、スライドシャフト２２は、ユニットベース２１の支持壁部２１ｂに形成された支持孔２１ｃにより、支持壁部２１ｂを貫通した状態で、支持壁部２１ｂに対して軸受部材２４を介して軸方向に摺動自在に支持されている。
【００３８】
スライドシャフト２２の一側（ワーク側）は、支柱部１２の支持板部１２ａを貫通して支持板部１２ａよりもワーク側に延出されている。スライドシャフト２２の一側の端部に、支持板部１２ａのワーク側に位置するワーク支持部１３が連結されている。このため、スライドシャフト２２は、ワーク支持部１３と一体的にワーク幅方向に摺動移動する。
【００３９】
スライドシャフト２２の一側の端部は、ワーク支持部１３を構成するワーク支持板部１３ａの上端部に連結されている。ワーク支持板部１３ａの上端部には、上方を開放側とする略「Ｕ」字状の切欠部１３ｃが形成されている（図３参照）。この切欠部１３ｃに、スライドシャフト２２の一側の端部が、連結部材２６によって掛止され、ワーク支持板部１３ａに対して相対移動可能に支持されている。連結部材２６は、スライドシャフト２２の一端側の端面２２ａとの間にワーク支持板部１３ａを挟み、スライドシャフト２２の端面２２ａに形成されたネジ穴２２ｂに螺合される。
【００４０】
このように、スライドシャフト２２の一端側の端部がワーク支持板部１３ａに連結されることにより、ワーク支持部１３は、インパネアッシ２の長手方向の端部を把持するクランプ機構部１４等を含み、全体として、スライドシャフト２２と一体的にワーク幅方向に移動する。すなわち、本実施形態では、スライドシャフト２２が、ワーク支持部１３と一体的にワーク幅方向に移動する移動部として機能する。
【００４１】
また、ワーク支持板部１３ａと支持板部１２ａとの間には、支持板部１２ａに対してワーク支持部１３を平行移動可能に支持する２本のガイド支持棒部１３ｂが横架された態様で設けられている（図２参照）。ガイド支持棒部１３ｂの一端側は、ワーク支持板部１３ａに固定され、ガイド支持棒部１３ｂの他端側は、支持板部１２ａから内側に筒状に突設されたガイド孔１２ｂに挿入された状態で設けられている。２本のガイド支持棒部１３ｂは、ワーク支持部１３の一部として、ワーク支持部１３の移動にともなってガイド孔１２ｂ内を摺動する。
【００４２】
スライドシャフト２２の他側（反ワーク側）の端部は、ユニットベース２１上に設けられた幅方向スライド機構部２７により支持されている。幅方向スライド機構部２７は、平面であるベース板部２１ａの上面（以下「ベース面」とする。）２１ｅ上に設けられている。幅方向スライド機構部２７は、ユニットベース２１のベース面２１ｅ上に設けられた幅方向リニアガイド２８と、幅方向リニアガイド２８上をスライドする幅方向スライド部２９とを有する。
【００４３】
幅方向リニアガイド２８は、ベース面２１ｅ上にボルト等の固定具２８ａによって固定されることにより設けられている。幅方向リニアガイド２８は、ベース板部２１ａ上におけるワーク幅方向に直交する方向（Ｙ方向、以下「縦方向」という。）の中央部においてワーク幅方向に沿ってベース板部２１ａの全体にわたって突条をなすように延設されている。幅方向スライド部２９は、幅方向リニアガイド２８に対して上側から嵌合した態様で設けられ、幅方向リニアガイド２８によりワーク幅方向に沿ってスライド自在に直線移動する。
【００４４】
幅方向スライド部２９に対しては、幅方向リニアガイド２８上における反ワーク側への移動範囲を規定するエンドストッパ３０が設けられている。エンドストッパ３０は、円筒状の部材であり、その一側の端面を幅方向スライド部２９に対向させ、筒軸方向がワーク幅方向およびベース面２１ｅと平行となるように設けられている。つまり、エンドストッパ３０は、ベース面２１ｅに垂直な方向（Ｚ方向、以下「高さ方向」という。）について、幅方向スライド部２９と略同じ位置に設けられ、幅方向リニアガイド２８上を反ワーク側の端部まで移動した幅方向スライド部２９に接触して幅方向スライド部２９を停止させる。エンドストッパ３０は、支持ステー３１によりベース板部２１ａに支持されている。
【００４５】
支持ステー３１は、固定部３１ａと支持部３１ｂとからなる略「Ｌ」字状の屈曲形状を有する板状の部材であり、ベース板部２１ａの反ワーク側において、支持部３１ｂをベース面２１ｅよりも上側に突出させた態様で設けられている。支持ステー３１は、固定部３１ａをベース板部２１ａの裏面側にボルト等の固定具３２によって固定させることで、ベース板部２１ａに固定される。エンドストッパ３０は、支持部３１ｂを貫通する支持棒部３１ｃにより支持されている。
【００４６】
幅方向スライド部２９は、ベース板部２１ａと略平行な矩形板状の支持板部２９ａと、支持板部２９ａの内側の辺縁部に沿って支持板部２９ａに対して直角状に立設された支持壁部２９ｂとを有する。
【００４７】
幅方向スライド部２９の支持壁部２９ｂに、ユニットベース２１の支持壁部２１ｂを貫通したスライドシャフト２２の他側の端部が固定支持される。スライドシャフト２２の他側の端部には、縮径部分として雄ネジ部２２ｃが形成されている。スライドシャフト２２は、その雄ネジ部２２ｃを、幅方向スライド部２９の支持壁部２９ｂの中央部に形成された雌ネジ部２９ｃに螺合させることで、幅方向スライド部２９に固定される。
【００４８】
このような構成により、スライドシャフト２２は、幅方向スライド機構部２７により、ユニットベース２１に対して、幅方向スライド部２９と一体的にワーク幅方向にスライド移動可能に支持されている。
【００４９】
シフトレバー２３は、棒状の軸部２３ａと、軸部２３ａの一端部（上端部）に設けられた球状のノブ部２３ｂとを有する。シフトレバー２３は、縦方向スライド機構部３３を介して、幅方向スライド機構部２７の幅方向スライド部２９と一体的にワーク幅方向に移動するように設けられている。
【００５０】
縦方向スライド機構部３３は、ユニットベース２１上において、シフトレバー２３を、縦方向に沿って直線状にスライドするように支持する。縦方向スライド機構部３３は、幅方向スライド部２９上に固設された縦方向リニアガイドプレート３４と、縦方向リニアガイドプレート３４上をスライドする縦方向スライド部３５とを有する。
【００５１】
縦方向リニアガイドプレート３４は、幅狭の略矩形板状の部材であり、その長手方向を縦方向に沿わせた状態で設けられる。縦方向リニアガイドプレート３４は、その長手方向の中央部において、幅方向スライド部２９の支持板部２９ａの上面にボルト等により固定される。縦方向リニアガイドプレート３４上には、縦方向スライド部３５の移動をガイドする縦方向リニアガイド３６が設けられている。
【００５２】
縦方向リニアガイド３６は、縦方向リニアガイドプレート３４の長手方向に沿って縦方向リニアガイドプレート３４の全体にわたって突条をなすように延設されている。縦方向スライド部３５は、縦方向リニアガイド３６に対して上側から嵌合した態様で設けられ、縦方向リニアガイド３６により縦方向リニアガイドプレート３４の長手方向、つまり縦方向に沿ってスライド自在に直線移動する。
【００５３】
縦方向スライド部３５は、略直方体状の外形をなす部分であり、ベース面２１ｅに平行な略平面であるレバー取付面３５ａを有する。このレバー取付面３５ａに、シフトレバー２３が、面に対して垂直状に立設された態様で固定される。レバー取付面３５ａの中央部には、シフトレバー２３を取り付けるための取付穴３５ｂが形成されている。取付穴３５ｂは、雌ネジ部であり、この取付穴３５ｂに、シフトレバー２３の基端側（ノブ部２３ｂ側と反対側）の端部の雄ネジ部２３ｃが螺挿されることで、シフトレバー２３が縦方向スライド部３５に固定される。
【００５４】
このような構成により、シフトレバー２３は、縦方向スライド機構部３３によって、ユニットベース２１に対して、縦方向スライド部３５と一体的に縦方向にスライド移動可能に支持されている。
【００５５】
以上のような構成によれば、ワーク支持部１３、スライドシャフト２２、幅方向スライド部２９、縦方向スライド機構部３３、およびシフトレバー２３が、幅方向リニアガイド２８に沿う幅方向スライド部２９の移動によって、一体的にワーク幅方向に移動する。さらに、シフトレバー２３は、縦方向リニアガイド３６に沿う縦方向スライド部３５の移動によって、幅方向スライド機構部２７によるワーク幅方向の移動とは独立して、幅方向スライド部２９に対して、縦方向スライド部３５と一体的に縦方向に移動する。
【００５６】
すなわち、シフトレバー２３をワーク幅方向に移動操作することにより、シフトレバー２３と一体的に、つまりシフトレバー２３の移動量と同じ移動量で、幅方向スライド機構部２７によってスライドシャフト２２およびワーク支持部１３がワーク幅方向に移動する。そして、シフトレバー２３は、幅方向スライド機構部２７によるワーク幅方向の移動に加え、縦方向スライド機構部３３によって、ワーク幅方向に直交する縦方向に移動操作可能に構成されている。このように、シフトレバー２３は、ワーク支持部１３の移動をともなうワーク幅方向の移動と、ワーク支持部１３の移動とは無関係な縦方向の移動とが可能であり、ワーク幅方向および縦方向の各方向についての位置を変更することができるように構成されている。
【００５７】
以上のように、本実施形態において、操作部としてのシフトレバー２３が移動部としてのスライドシャフト２２をワーク幅方向に移動させるための移動方向である移動操作方向は、ワーク幅方向である。つまり、本実施形態においては、シフトレバー２３の移動操作方向は、ワーク支持部１３の移動方向であるワーク幅方向に一致する。
【００５８】
ワーク支持部移動構造２０は、上述のとおりワーク幅方向および縦方向に移動するシフトレバー２３の通路を形成する部分として、ゲートプレート４０を備える。ゲートプレート４０は、ワーク幅方向に一致する移動操作方向に沿う複数の移動通路４１を形成する通路形成部として機能する。
【００５９】
ゲートプレート４０は、全体として矩形板状の外形に沿う形状を有し、複数の移動通路４１を含むシフトレバー２３のガイド通路を貫通部（孔部）として有する。本実施形態では、ゲートプレート４０は、縦方向に並ぶ５本の移動通路４１を形成する。
【００６０】
図８に示すように、ゲートプレート４０は、それぞれ一対の横辺部４２ａおよび縦辺部４２ｂからなり矩形状の外形に沿う外枠部４２と、外枠部４２内において横辺部４２ａに平行に配された複数のガイド辺部４３とを有する。ゲートプレート４０は、横辺部４２ａがワーク幅方向と平行となるように設けられる。外枠部４２を構成する横辺部４２ａおよび縦辺部４２ｂ、並びに複数のガイド辺部４３は、いずれも略矩形状の横断面形状を有し、略同じ幅寸法の長手状の部分である。
【００６１】
横辺部４２ａとこれに隣り合うガイド辺部４３との間、および隣り合うガイド辺部４３の間において、各辺部間の隙間として、移動通路４１が形成されている。したがって、上記のとおり５本の移動通路４１を形成するゲートプレート４０は、外枠部４２内を縦方向に略等間隔に仕切るように設けられた４本のガイド辺部４３を有する。
【００６２】
ガイド辺部４３は、ワーク側（図８において左側）の縦辺部４２ｂに繋がっており、反ワーク側（図８において右側）の縦辺部４２ｂに対しては隙間を隔てている。つまり、ガイド辺部４３の半ワーク側の先端と、反ワーク側の縦辺部４２ｂとの間には、隙間が設けられている。このように、ガイド辺部４３は、ワーク側の縦辺部４２ｂからワーク幅方向に沿って反ワーク側の縦辺部４２ｂの手前まで延出された態様で設けられている。４本のガイド辺部４３は、共通の長さを有し、ワーク側の縦辺部４２ｂとともに略櫛歯状の態様をなす。
【００６３】
このような構成を備えるゲートプレート４０においては、シフトレバー２３のガイド通路として、各ガイド辺部４３と反ワーク側の縦辺部４２ｂとの間の隙間により、縦方向に沿うように、５本の移動通路４１と繋がる縦方向ガイド通路４４が形成されている。各移動通路４１の開放側の部分、つまり各移動通路４１の縦方向ガイド通路４４に臨む外側の部分が、各移動通路４１のゲート４１ａとなる。５箇所のゲート４１ａは、ワーク幅方向の位置を共通にする。ゲート４１ａを形成するガイド辺部４３の先端部は、ゲート４１ａの開口を縦方向ガイド通路４４側に広げるように、ゲートプレート４０の板面視で面取形状となっている。
【００６４】
そして、ゲートプレート４０は、いずれか一つの移動通路４１にこの移動通路４１のゲート４１ａを介してシフトレバー２３を受け入れる。ゲートプレート４０は、移動通路４１または縦方向ガイド通路４４のいずれかにシフトレバー２３の軸部２３ａを貫通させた状態で、シフトレバー２３を受け入れる。
【００６５】
ゲートプレート４０は、ユニットベース２１のベース板部２１ａの上方にて、ベース板部２１ａと平行となるように設けられ、略箱状の外形に沿うワーク支持部移動構造２０の上面部を構成する。ゲートプレート４０は、ガイド辺部４３が繋がるワーク側の縦辺部４２ｂを、ユニットベース２１の支持壁部２１ｂの上面に対して複数の（本実施形態では５つの）ボルト等の締結部材４５によって固定される。このため、固定される縦辺部４２ｂには、締結部材４５を貫通させる孔部４２ｃが孔部４２ｃの長手方向に略等間隔を隔てて複数箇所（５箇所）に形成されており、支持壁部２１ｂの上面には、締結部材４５が螺挿されるネジ穴２１ｆが形成されている。
【００６６】
このように、ゲートプレート４０は、ベース板部２１ａに対して上方に支持壁部２１ｂの高さ分の間隔を隔てて設けられている。ベース板部２１ａとゲートプレート４０との間の空間に、幅方向スライド機構部２７および縦方向スライド機構部３３が設けられ、縦方向スライド機構部３３上に立設されたシフトレバー２３が、ゲートプレート４０のガイド通路を介してゲートプレート４０から上方に突出する。また、ゲートプレート４０は、シフトレバー２３の立設方向、つまり高さ方向について、シフトレバー２３の軸部２３ａの基部近傍に位置するように設けられている。
【００６７】
以上のような構成によれば、ゲートプレート４０のガイド通路のうち、移動通路４１内においては、シフトレバー２３は、幅方向スライド機構部２７によってワーク幅方向に沿って移動し、縦方向ガイド通路４４内においては、シフトレバー２３は、縦方向スライド機構部３３によって縦方向に沿って移動する。なお、以下の説明では、ガイド辺部４３が縦辺部４２ｂに繋がる側であるワーク側を左側、反ワーク側を右側とするゲートプレート４０の上面視（図８参照）における上側および下側を、それぞれゲートプレート４０における上側および下側とする。
【００６８】
上述のようにワーク幅方向または縦方向に沿って移動するシフトレバー２３に対し、各移動通路４１には、ゲート４１ａからのシフトレバー２３のワーク幅方向の移動量を規定するストッパ５０が設けられている。ストッパ５０は、各移動通路４１に設けられ、シフトレバー２３を係止することで、移動通路４１毎にゲート４１ａからのシフトレバー２３の移動量を定める係止部として機能する。
【００６９】
ストッパ５０は、シフトレバー２３の軸部２３ａを係止することで、移動通路４１においてシフトレバー２３の位置を保持する。つまり、ゲート４１ａから移動通路４１内に入って内側へ移動するシフトレバー２３が、ストッパ５０によって位置決めされる。ストッパ５０によって移動通路４１においてシフトレバー２３の位置が決められることにより、シフトレバー２３と一体的にワーク幅方向に移動するワーク支持部１３の位置が決められる。
【００７０】
図９（ａ）〜（ｄ）に示すように、ストッパ５０は、ブロック状の本体部５１と、本体部５１の一側面（図９（ａ）において右側）から突出するフック部５２とを有する。ストッパ５０は、その上面視（図９（ａ）参照）において、本体部５１とフック部５２とにより、全体として略「Ｌ」字状をなすとともに、フック部５２の突出側の先端部に、鋭角状をなす山型部５２ａを有する。ストッパ５０は、フック部５２の本体部５１からの突出側を反ワーク側（ゲート４１ａ側）とする向きで、ゲートプレート４０に取り付けられる。なお、図９（ｂ）は、図９（ａ）におけるＡ１方向矢視図である。
【００７１】
ストッパ５０は、ゲートプレート４０の表面側（上面側）から、移動通路４１内に一部を嵌り込ませた状態で設けられる。このため、ストッパ５０の裏面側（図９（ｂ）において下側）には、移動通路４１内に嵌り込む部分となる嵌合凸部５３が形成されている。嵌合凸部５３は、ストッパ５０において、ゲートプレート４０に取り付けられた状態における縦方向の両側に段差部５４，５５を形成する。
【００７２】
嵌合凸部５３は、移動通路４１の幅方向に対応する方向（図９（ａ）における上下方向）について、移動通路４１の幅寸法と略同じ寸法を有する。また、嵌合凸部５３は、移動通路４１の延設方向に沿う方向（図９（ａ）における左右方向）について、ストッパ５０の全体にわたって形成されている。ストッパ５０の上面視において、フック部５２が本体部５１の下部から突出している本実施形態のストッパ５０においては、上側の段差部５４は、本体部５１の上部の全体にわたって形成され、下側の段差部５５は、本体部５１およびフック部５２の下部の全体にわたって形成されている。
【００７３】
ストッパ５０は、ゲートプレート４０の表面側から嵌合凸部５３を移動通路４１内に嵌め込んだ状態、つまり段差部５４，５５に横辺部４２ａまたはガイド辺部４３の横断面視における上側の角部分を受け入れた状態で設けられる。このため、段差部５４，５５は、それぞれ横辺部４２ａまたはガイド辺部４３の横断面視における角部分の形状に対応した嵌合形状を有する。このように、ストッパ５０は、ゲートプレート４０の表側から嵌合凸部５３を移動通路４１に嵌め込み、移動通路４１を形成する横辺部４２ａとガイド辺部４３との間、あるいはガイド辺部４３同士の間に、縦方向に架設された態様で設けられる。
【００７４】
フック部５２は、上記のとおりその先端部に山型部５２ａを有し、ストッパ５０の上面視で略鉤状の突出形状をなす部分であり、本体部５１とともにシフトレバー２３の軸部２３ａが嵌る係止凹部５２ｂを形成する。ストッパ５０は、ゲート４１ａから入ってきたシフトレバー２３を係止凹部５２ｂ内に受け入れ、フック部５２によって抱え込むようにしてシフトレバー２３を係止させる。
【００７５】
ストッパ５０は、嵌合凸部５３とともに上側の段差部５４を形成する上側突片部５６が外枠部４２の上側の横辺部４２ａまたはガイド辺部４３にボルト等の締結部材５７によって固定されることで、ゲートプレート４０に取り付けられる。このため、ストッパ５０の上側突片部５６には、締結部材５７を貫通させるための固定孔５６ａが形成されている。固定孔５６ａは、ゲートプレート４０に取り付けられたストッパ５０においてワーク幅方向を長手方向とする長孔である。
【００７６】
また、ストッパ５０は、固定孔５６ａを貫通する２本の締結部材５７により、ゲートプレート４０に固定される。２本の締結部材５７は、固定孔５６ａの略全体を上側から覆うように設けられるスペーサプレート５８を介して固定孔５６ａを貫通する。スペーサプレート５８は、本体部５１の上面に配置され、各締結部材５７のネジ部が貫通する２つの貫通孔５８ａを有し、固定孔５６ａを貫通する２本の締結部材５７の配置間隔を規定する。
【００７７】
締結部材５７は、そのネジ軸部を貫通孔５８ａに貫通させるとともに頭部をスペーサプレート５８上に支持させた状態で、固定孔５６ａを貫通する。長孔である固定孔５６ａは、その長手方向について、スペーサプレート５８により所定の間隔で位置決めされた２本の締結部材５７が移動可能な長さを有する。
【００７８】
一方、ゲートプレート４０側においては、締結部材５７を螺挿するためのネジ孔４６が形成されている。ネジ孔４６は、上側の横辺部４２ａおよび各ガイド辺部４３において、各辺部の長手方向に沿って所定の間隔を隔てて複数箇所（本実施形態では１２箇所）に設けられている。複数のネジ孔４６は、各辺部において、ワーク幅方向について、ガイド辺部４３の先端部を除く部分の略全体の範囲にわたって配設されている。各ネジ孔４６のワーク幅方向の位置は、上側の横辺部４２ａおよび４本のガイド辺部４３で揃っている。
【００７９】
各ストッパ５０を固定する２本の締結部材５７は、複数のネジ孔４６のうち隣り合うネジ孔４６に螺挿される。したがって、スペーサプレート５８により規定される２本の締結部材５７の配置間隔は、隣り合うネジ孔４６の間隔に対応している。
【００８０】
以上のような構成により、ストッパ５０は、各移動通路４１において、選択された隣り合う一対のネジ孔４６およびこれらに螺挿される２本の締結部材５７が用いられ、ワーク幅方向に沿う移動通路４１の通路方向について任意の位置に取り付けられる。ゲートプレート４０に対するストッパ５０の取付位置は、移動通路４１におけるシフトレバー２３の係止保持位置を規定するものであり、ワーク支持部１３の保持位置を規定するものとなる。したがって、５本の移動通路４１を有する本実施形態のワーク支持部移動構造２０においては、移動通路４１毎にストッパ５０の取付位置を変えることにより、ワーク幅方向について５箇所の異なる位置にシフトレバー２３の固定位置、つまりワーク支持部１３の固定位置が設定される。
【００８１】
また、図９（ａ）等に示すように、ストッパ５０には、係止凹部５２ｂ内に係止されるシフトレバー２３に作用する出没突起５９が設けられている。出没突起５９は、ストッパ５０の本体部５１において、フック部５２が突出する側の側面５１ａから半球面状に突出している。出没突起５９は、本体部５１に対して、本体部５１の内部に設けられたバネ等の弾性部材による弾性力等によって側面５１ａから突出する方向に付勢された状態で出没可能に設けられている。
【００８２】
出没突起５９は、通常、付勢力によって本体部５１の側面５１ａから突出しており、係止凹部５２ｂに係止されるシフトレバー２３に作用する。シフトレバー２３がストッパ５０に係止される際には、出没突起５９は、係止凹部５２ｂ内に嵌る軸部２３ａにより押されることで付勢力に抗して本体部５１内に没入し、軸部２３ａの係止凹部５２ｂへの嵌合を許容する。そして、軸部２３ａが出没突起５９を越えて係止凹部５２ｂに嵌り込んだ状態となることで、出没突起５９は付勢力によって側面５１ａから突出した状態に戻り、係止凹部５２ｂに嵌り込んだ軸部２３ａに対する係止突部として機能する。
【００８３】
一方、係止凹部５２ｂに嵌り込んだ状態のシフトレバー２３が係止凹部５２ｂから外れる際には、出没突起５９は、係止凹部５２ｂ内から出る軸部２３ａにより押されることで付勢力に抗して本体部５１内に没入し、軸部２３ａの係止凹部５２ｂからの脱出を許容する。そして、軸部２３ａが出没突起５９を越えて係止凹部５２ｂから出ることで、出没突起５９は付勢力によって側面５１ａから突出した状態に戻る。
【００８４】
以上説明した本実施形態のワーク支持部移動構造２０においては、シフトレバー２３のガイド通路であるワーク幅方向に沿う５本の移動通路４１は、ゲートプレート４０によって、共通の平面に沿って並列的に配設されている。すなわち、５本の移動通路４１は、ワーク支持部移動構造２０を構成するユニットベース２１のベース板部２１ａがなす平面状の板面と平行な平面に沿って並んだ状態で配設されている。このように、本実施形態のワーク支持部移動構造２０は、複数の移動通路４１の配設態様として平面配設型の構成を備える。
【００８５】
本実施形態の組付トレー６Ａにおいて、支柱部１２上に設けられるワーク支持部移動構造２０は、５本の移動通路４１が沿う平面、つまり操作面を、水平面に対して所定の角度（約４５°）傾斜させて設けられている（図５参照）。すなわち、ワーク支持部移動構造２０において、シフトレバー２３の軸方向に垂直かつワーク幅方向に平行な操作面が、水平面に対して傾斜している。以下の説明では、組付トレー６Ａにおいて、ワーク支持部移動構造２０の側面視で、ワーク支持部移動構造２０の操作面が立ち上がる側（図５において左側）を操作側とし、その反対側（図５において右側）を反操作側とする。
【００８６】
そして、本実施形態のワーク支持部移動構造２０は、シフトレバー２３を縦方向に移動させるスライド機構部として、縦方向スライド機構部３３を備える。縦方向スライド機構部３３は、一端側にワーク支持部１３が連結されるスライドシャフト２２と一体的にワーク幅方向に移動するとともに、シフトレバー２３を、各移動通路４１のゲート４１ａが臨む位置、つまり縦方向ガイド通路４４にて、５本の移動通路４１が沿う平面（操作面）に沿いかつワーク幅方向に直交する縦方向にスライド移動させる。
【００８７】
また、縦方向スライド機構部３３は、シフトレバー２３の縦方向の移動について、各移動通路４１のゲート４１ａに対応する位置毎に節度感を生じるように構成されている。つまり、縦方向スライド機構部３３は、縦方向ガイド通路４４に沿うシフトレバー２３の縦方向の操作移動について、シフトレバー２３の操作感として、各ゲート４１ａに対応する位置で節度感（クリックストップ）を生じさせる構成を備える。かかる構成について具体的に説明する。
【００８８】
図１０に示すように、縦方向スライド機構部３３において縦方向リニアガイドプレート３４上の縦方向リニアガイド３６に摺動可能に支持された縦方向スライド部３５は、縦方向リニアガイド３６に嵌合する嵌合基部６１と、嵌合基部６１上に嵌合基部６１と一体的に設けられたブロック状のスライド本体部６２とを有する。スライド本体部６２の上面が、シフトレバー２３が取り付けられるレバー取付面３５ａとなる。
【００８９】
スライド本体部６２は、左右方向の外側に延出した延設部６２ａを有する。延設部６２ａは、縦方向リニアガイドプレート３４の縦方向リニアガイド３６よりも左右方向の外側の幅狭の板面部である外側板面部３４ａ上に位置する。つまり、外側板面部３４ａの上側の面と延設部６２ａの下面とは互いに上下方向に対向する。
【００９０】
スライド本体部６２の延設部６２ａの下面には、出没突起であるプランジャ６３が下方に向けて突設されている。つまり、プランジャ６３は、縦方向リニアガイドプレート３４の外側板面部３４ａに対して上方から下方に向けて突出している。プランジャ６３は、スライド本体部６２に対して、スライド本体部６２の内部に設けられたバネ等の弾性部材による弾性力等によって延設部６２ａの下側から突出する方向に付勢された状態で出没可能に設けられている。なお、縦方向について、プランジャ６３の位置とシフトレバー２３の位置とは互いに略一致する。
【００９１】
一方、縦方向リニアガイドプレート３４の外側板面部３４ａにおいては、その長手方向、つまり縦方向について、各移動通路４１のゲート４１ａに対応する位置に、窪み状の凹部６４が設けられている。本実施形態では、凹部６４は、各ゲート４１ａに対応して５箇所に設けられている。
【００９２】
凹部６４は、平面に沿う外側板面部３４ａのプレート上面３４ｂに対して、左右方向の外側の縁部を開放させた矩形状の窪みであり、プレート上面３４ｂに対して一段低い凹部底面６４ａを形成する部分である。凹部６４は、縦方向について、移動通路４１の幅寸法と略同じまたは同幅寸法よりも若干小さい寸法を有する。また、凹部６４の縦方向の両側の辺部に沿う段差面６４ｂは、凹部底面６４ａに対して鈍角をなす斜面として形成されている。
【００９３】
このように複数の凹部６４が縦方向に所定の間隔を隔てて設けられた構成においては、縦方向について、隣り合う凹部６４間に、プレート上面３４ｂを形成する部分であって凹部底面６４ａに対して一段高い凸部３４ｃが形成される。つまり、外側板面部３４ａの上面側には、凹部６４と凸部３４ｃとによる凹凸面が形成される。５箇所の凹部６４が設けられた本実施形態では、４箇所に凸部３４ｃが形成される。また、プランジャ６３および凹部６４は、縦方向について、プランジャ６３が凹部６４上に位置することが、シフトレバー２３が移動通路４１の通路幅の範囲内に位置することに対応するように設けられている。
【００９４】
プランジャ６３は、突出側に付勢された状態でスライド本体部６２の延設部６２ａの下面から突出しており、シフトレバー２３の縦方向の移動操作にともなう縦方向スライド部３５の移動にともない、外側板面部３４ａの凹凸面に作用する。プランジャ６３は、延設部６２ａからの突出量として、その先端を、凹部底面６４ａとプレート上面３４ｂとの間に位置させる。つまり、プランジャ６３の突出長さは、凹部底面６４ａには当接せず、プレート上面３４ｂに当接するように設定されている。一方、スライド本体部６２は、嵌合基部６１と一体的に縦方向スライド部３５を構成する部分であり、プレート上面３４ｂとの間の距離を一定に保つ。
【００９５】
このような構成によれば、縦方向ガイド通路４４に沿うシフトレバー２３の縦方向の操作にともない、各ゲート４１ａの前に位置する凹部６４毎に節度感が得られる。すなわち、シフトレバー２３の縦方向の移動にともない、プランジャ６３は、凹部６４上に位置するときは付勢力によって突出し、凸部３４ｃ上に位置するときには凸部３４ｃに当接することで押し込まれて延設部６２ａ内に没入する。このように、プランジャ６３は、シフトレバー２３の縦方向の移動にともなって、凹部６４上または凸部３４ｃ上に交互に位置し、これらの境界に位置する段差面６４ｂを経るたびに段差面６４ｂの傾斜にならって付勢力により出没を繰り返す。
【００９６】
以上のような構成によれば、シフトレバー２３の縦方向の操作について、プランジャ６３が凸部３４ｃに当接することによる接触抵抗が生じ、その接触抵抗は、プランジャ６３が凹部６４に位置することで解除される。したがって、プランジャ６３が凹部６４から凸部３４ｃに移動することについて、プランジャ６３の没入にともなう付勢力に対する抵抗が、シフトレバー２３の移動についての係止作用として得られる。こうしたプランジャ６３による接触抵抗およびその解除作用、並びに係止作用が、シフトレバー２３の操作感としての節度感を生成する。シフトレバー２３は、プランジャ６３および凹部６４により、縦方向の移動について、各ゲート４１ａに対応する位置で遊びを持って緩く位置決めされる。
【００９７】
以上のように、ワーク支持部移動構造２０は、シフトレバー２３の縦方向の操作について、プランジャ６３および外側板面部３４ａの凹凸形状により、節度感をともなってシフトレバー２３を各移動通路４１のゲート４１ａに対応する位置で選択的に停止させるように構成されている。
【００９８】
以上のような構成を備えた本実施形態のワーク支持部移動構造２０の動作について、図１１を用いて説明する。図１１に示すように、本実施形態のワーク支持部移動構造２０は、各移動通路４１に取り付けられた５個のストッパ５０を有する。これらのストッパ５０を、上側から順に第１ストッパ５０Ａ、第２ストッパ５０Ｂ、第３ストッパ５０Ｃ、第４ストッパ５０Ｄ、第５ストッパ５０Ｅとする。
【００９９】
本実施形態では、各ストッパ５０は、ワーク幅方向に等間隔に一列に並ぶ１２個のネジ孔４６のうち隣り合う２個のネジ孔４６が用いられて締結部材５７により固定されており、それぞれ次のような位置に取り付けられている。すなわち、第１ストッパ５０Ａは、ワーク側から６，７番目のネジ孔４６を用いた位置に取り付けられている。第２ストッパ５０Ｂは、ワーク側から５，６番目のネジ孔４６を用いた位置に取り付けられている。第３ストッパ５０Ｃは、ワーク側から７，８番目のネジ孔４６を用いた位置に取り付けられている。第４ストッパ５０Ｄは、ワーク側から２，３番目のネジ孔４６を用いた位置に取り付けられている。第５ストッパ５０Ｅは、ワーク側から１１，１２番目のネジ孔４６を用いた位置に取り付けられている。
【０１００】
したがって、５個のストッパ５０のワーク幅方向の位置については、ワーク側から、第４ストッパ５０Ｄ、第２ストッパ５０Ｂ、第１ストッパ５０Ａ、第３ストッパ５０Ｃ、第５ストッパ５０Ｅの順となっている。これらのストッパ５０のワーク幅方向の位置は、ストッパ５０に係止されるシフトレバー２３等を介して、ワーク支持部１３のワーク幅方向の位置として反映される。
【０１０１】
このような各ストッパ５０の取付態様において、例えば、図１１（ａ）に示すように第４ストッパ５０Ｄにシフトレバー２３を係止させた状態から、第１ストッパ５０Ａにシフトレバー２３を係止させた状態（図１１（ｃ）参照）とすることによって、ワーク支持部１３の位置を変更する場合について説明する。
【０１０２】
図１１（ａ）に示すように、シフトレバー２３が第４ストッパ５０Ｄに係止された状態においては、ワーク支持部１３は、最もワーク側（図において左側）に位置する。かかる状態から、シフトレバー２３を係止するストッパ５０を変更する場合は、まず、第４ストッパ５０Ｄの係止凹部５２ｂに嵌合した状態のシフトレバー２３を係止凹部５２ｂの開放側つまり上方側に移動操作することで、シフトレバー２３に出没突起５９を越えさせて、ストッパ５０による係止を解除する（図１１（ｂ）、矢印Ｘ１参照）。
【０１０３】
第４ストッパ５０Ｄによる係止を解除した後、シフトレバー２３を、第４ストッパ５０Ｄが位置する上から４番目の移動通路４１のゲート４１ａを介して縦方向ガイド通路４４に移動させ、縦方向ガイド通路４４を上方に移動させて、一番上のゲート４１ａを介して第１ストッパ５０Ａが位置する移動通路４１内へと移動させる（矢印Ｘ２参照）。ここで、シフトレバー２３のワーク幅方向の移動は、幅方向スライド機構部２７の動作をともない、シフトレバー２３の縦方向の移動は、縦方向スライド機構部３３の動作をともなう。また、縦方向ガイド通路４４におけるシフトレバー２３の縦方向の移動操作については、上述したように各ゲート４１ａの位置に対応した節度感が得られる。
【０１０４】
そして、図１１（ｃ）に示すように、第１ストッパ５０Ａの反ワーク側（図において右側）に達したシフトレバー２３をワーク側つまり第１ストッパ５０Ａ側に移動操作してから下方側に移動操作することで、シフトレバー２３は、上側の横辺部４２ａとフック部５２の山型部５２ａとの間を抜けてから、出没突起５９を越え、係止凹部５２ｂ内に嵌合した状態となる（矢印Ｘ３参照）。
【０１０５】
これにより、シフトレバー２３は、第１ストッパ５０Ａに係止された状態となり、ワーク支持部１３は、シフトレバー２３が第４ストッパ５０Ｄに係止された状態での位置（図１１（ａ）参照）よりも反ワーク側の位置にて位置決めされる。
【０１０６】
以上のような、シフトレバー２３を係止させるストッパ５０を変更することによるワーク支持部１３のワーク幅方向の位置の変更が、他のストッパ５０間においても同様にして行われ、ワーク支持部１３のワーク幅方向の位置が変更される。本実施形態では、シフトレバー２３を係止させるストッパ５０の選択により、ワーク支持部１３のワーク幅方向の位置を５箇所の位置に調節することができる。
【０１０７】
以上のような構成を備えたワーク支持部移動構造２０およびそれを備えた組付トレー６Ａによれば、各移動通路４１におけるストッパ５０の取付位置を、車種等によって幅方向の寸法が異なる複数種類のインパネアッシ２毎に対応して設定することで、各インパネアッシ２に応じたワーク支持部１３のワーク幅方向の位置を、ストッパ５０に対するシフトレバー２３の係止位置として設定することが可能となる。これにより、ワーク支持部１３の移動方向に対応するインパネアッシ２の幅方向の寸法が異なる複数種類のインパネアッシ２に容易に対応することができ、高い汎用性を得ることができ、作業性を向上させることができる。
【０１０８】
すなわち、本実施形態のワーク支持部移動構造２０は、インパネアッシ２の幅方向の寸法毎に位置決めを行ったストッパ５０にシフトレバー２３を引っかける操作を行うことでワーク支持部１３のワーク幅方向の位置を調整することが可能な機構を備える。このような構成によれば、各移動通路４１におけるストッパ５０の取付位置を複数種類のインパネアッシ２の幅方向の寸法に応じて調整することで、シフトレバー２３をその簡単な移動操作によっていずれかのストッパ５０に選択的に係止させることにより、ワーク幅方向についてシフトレバー２３と一体的に移動するワーク支持部１３を自動的に位置決めすることができる。これにより、幅方向の寸法が異なる複数種類のインパネアッシ２に対し、ワーク支持部１３の位置の調整を簡単な作業によって行うことができる。
【０１０９】
また、幅方向の寸法が異なるインパネアッシ２の種類の数に応じて、ストッパ５０を有する移動通路４１の数や通路長さを設定することで、ワーク支持部１３の固定位置の数を範囲を増やすことができる。これにより、幅方向の寸法が異なるインパネアッシ２に対して広範囲で対応することができ、容易に高い汎用性を得ることができる。
【０１１０】
また、本実施形態のワーク支持部移動構造２０によれば、例えば幅方向の寸法が異なるインパネアッシ２毎に治具等の専用品を作成する必要がない。このため、高い汎用性が得られるとともに、新車種への対応等に際しての投資が少なく、費用面で有利な効果を得ることができ、しかも、幅方向の寸法が異なるインパネアッシ２毎に治具を付け替えるという作業が生じることもなく、高い作業効率を得ることができる。
【０１１１】
また、各移動通路４１におけるストッパ５０の取付位置の調整のみによってワーク支持部１３の固定位置の調整を行うことが可能となる。このため、ネジ孔４６の配置間隔や数の設定により、容易にワーク支持部１３の固定位置の調整を行うことができ、しかもその固定位置についての分解能の向上を図ることができる。すなわち、本実施形態のワーク支持部移動構造２０によれば、移動通路４１毎に独立してストッパ５０のワーク幅方向の取付位置を調整することができるので、例えばインパネアッシ２の種類により互いに異なるワーク支持部１３の固定位置の差が微差である場合であっても、容易に対応することが可能となる。
【０１１２】
また、ストッパ５０の取付位置の調整によるワーク支持部１３の固定位置の調整に関しては、ストッパ５０を固定するための締結部材５７を貫通させる固定孔５６ａがワーク幅方向に長い長孔であることから、ネジ孔４６および締結部材５７によるストッパ５０の各取付位置において、長孔による移動代の分、ストッパ５０のワーク幅方向の位置の微調整を行うことが可能となる。すなわち、ストッパ５０のワーク幅方向の取付位置について、ゲートプレート４０のネジ孔４６の配置間隔による位置調整に加え、固定孔５６ａによる細かな位置調整を行うことができ、いわば２段階の調整を行うことができる。このように、ワーク支持部１３の固定位置の分解能を向上させる観点からは、ストッパ５０側の固定孔５６ａはワーク幅方向に長い長孔であることが好ましい。なお、例えば締結部材５７に対してナット等の螺合部材を用いること等により、ゲートプレート４０側のネジ孔４６を固定孔５６ａのような長孔にすることもできる。
【０１１３】
また、本実施形態のワーク支持部移動構造２０は、複数の移動通路４１を共通の平面に沿って並列的に配設した平面配設型の構成を備え、かかる構成に対応するため、スライドシャフト２２と一体的にワーク幅方向に移動するとともにシフトレバー２３を各移動通路４１のゲート４１ａが臨む位置にて縦方向にスライド移動させる縦方向スライド機構部３３を備える。
【０１１４】
このような構成によれば、シフトレバー２３の移動経路が共通の操作面上に位置し、複数の移動通路４１におけるストッパ５０のワーク幅方向の相対的な位置関係が、ワーク支持部１３のワーク幅方向の固定位置として反映される。これにより、ストッパ５０と、そのストッパ５０にシフトレバー２３を係止させることにより得られるワーク支持部１３の固定位置との関係を、視覚的に容易に把握することができる。また、基本的にはシフトレバー２３のワーク幅方向または縦方向の移動操作によってワーク支持部１３の固定位置を切り替えることができるので、例えば片手でもシフトレバー２３の操作を行うことができ、ワーク支持部１３の位置調節の作業について良好な作業性が得られる。
【０１１５】
また、本実施形態のワーク支持部移動構造２０は、シフトレバー２３の縦方向の操作について各ゲート４１ａに対応する位置で節度感を生じさせるための構成として、外側板面部３４ａの凹凸面部に作用するプランジャ６３を備える。
【０１１６】
このような構成によれば、シフトレバー２３の縦方向の操作について、シフトレバー２３が移動通路４１のゲート４１ａに対応する位置以外の位置にあるときは適切な抵抗感が得られ、シフトレバー２３がゲート４１ａに対応する位置にあるときは抵抗感が無くなるとともにシフトレバー２３が緩く位置決めされる。これにより、シフトレバー２３がゲート４１ａに対応する位置にあることを操作感として認識することが可能となり、良好な操作性を得ることができる。
【０１１７】
また、本実施形態のワーク支持部移動構造２０においては、ストッパ５０において、係止凹部５２ｂに嵌合した状態のシフトレバー２３を係止する出没突起５９が設けられている。かかる構成によれば、シフトレバー２３を係止凹部５２ｂに嵌め込むことにより、自動的にシフトレバー２３がストッパ５０に係止された状態が得られるとともに、シフトレバー２３を上側に移動させることで簡単に係止状態を解除することができるので、シフトレバー２３のストッパ５０に対する係止およびその解除について良好な操作性が得られる。
【０１１８】
［第２実施形態］
本発明に係るワーク支持部移動構造およびワーク支持装置としての組付トレーの第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と共通の内容については同一の符号を用いて適宜説明を省略する。本実施形態の組付トレー６Ｂは、主に、インパネアッシ２を支持する部分であるワーク支持部２１３の構成と、ワーク支持部２１３をワーク幅方向に移動させるためのワーク支持部移動構造７０の構成の点で、第１実施形態と異なる。
【０１１９】
図１および図１２に示すように、本実施形態の組付トレー６Ｂ（６）は、第１実施形態の組付トレー６Ａと同様に、インパネアッシ２を支持するための構成として、支持枠部１１と、一対の支柱部１２とを有し、支柱部１２の上部において支柱部１２に対して移動可能に設けられたワーク支持部２１３を有する。支持枠部１１は、ワーク幅方向に沿って互いに平行な一対のメインフレーム部１１ａを有し、支柱部１２は、支持枠部１１の長手方向を板厚の方向とする支持板部１２ａを有する。
【０１２０】
ワーク支持部２１３は、組付トレー６Ｂにおいてインパネアッシ２を支持する部分であり、支柱部１２の上部に対して移動可能に支持されている。具体的には、ワーク支持部２１３は、支持板部１２ａの内側に配置され、支持枠部１１の長手方向（図１において左右方向）に沿って平行移動するように設けられている。
【０１２１】
組付トレー６Ｂは、一対の支柱部１２のそれぞれに対して移動可能に設けられたワーク支持部２１３により、インパネアッシ２の幅方向（長手方向）の両側を支持する。本実施形態に係る組付トレー６Ｂは、一対のワーク支持部２１３により、インパネアッシ２の幅方向の両端部となるインパネリインフォースメント４の両端部を係止支持する。このため、本実施形態に係るワーク支持部２１３は、インパネリインフォースメント４の端部を係止支持する係止支持部２１４を有する。つまり、ワーク支持部２１３は、係止支持部２１４によってインパネリインフォースメント４の端部を係止支持した状態で、インパネアッシ２の幅方向の端部を支持する。
【０１２２】
図１２、図１３および図１４に示すように、係止支持部２１４は、支持板部１２ａと平行な略板状の基部２１４ａと、基部２１４ａからワーク側に突設された支持ピン２１４ｂとを有する。係止支持部２１４は、インパネアッシ２の幅方向の両端部にある所定の係止孔部に支持ピン２１４ｂを挿入させた状態で、インパネアッシ２の幅方向の端部を係止支持する。このように、本実施形態の組付トレー６Ｂは、一対の係止支持部２１４により、インパネアッシ２をその幅方向の両側から掴む横掴みの態様で支持する。
【０１２３】
また、ワーク支持部２１３は、係止支持部２１４等を支持するワーク支持板部２１３ａを有する。ワーク支持板部２１３ａは、支柱部１２の支持板部１２ａと平行に設けられた板状の部分である。
【０１２４】
以上のように、本実施形態の組付トレー６Ｂは、ワーク幅方向に所定の間隔を隔てて立設された一対の支柱部１２と、支持枠部１１の長手方向に移動可能に設けられたワーク支持部２１３とを備える。そして、組付トレー６Ｂは、ワーク支持部２１３をワーク幅方向に移動させるための構成として、ワーク支持部移動構造７０を備える。
【０１２５】
ワーク支持部移動構造７０は、第１実施形態のワーク支持部移動構造２０と同様に、支柱部１２の上端部、かつ支持板部１２ａの外側に設けられている。このように、組付トレー６Ｂは、幅方向の寸法が異なる複数種類のインパネアッシ２に対応するため、インパネアッシ２の幅方向の両端部を支持するワーク支持部２１３を、ワーク支持部移動構造７０によってワーク幅方向に移動させる構成を備える。なお、図示は省略するが、組付トレー６Ｂの支持枠部１１には、ワーク支持部２１３とともにインパネアッシ２を例えば下側から支持するワークの支持部が、インパネアッシ２の形状等に合わせて配設されている。
【０１２６】
以下、本実施形態に係るワーク支持部移動構造７０について説明する。なお、一対の支柱部１２のそれぞれに設けられるワーク支持部移動構造７０は、左右方向（ワーク幅方向）に対称な構成であるため、一方の（図１２において右側の）ワーク支持部移動構造７０について説明する。
【０１２７】
図１３から図２２に示すように、ワーク支持部移動構造７０は、軸受ベース部７１と、軸受ベース部７１に対して縦方向にスライド移動するように支持される直動シャフト７２と、直動シャフト７２と連動してワーク幅方向に移動するように設けられるギアシャフト７３と、直動シャフト７２を移動させるシフトレバー７４とを備える。シフトレバー７４は、所定の移動操作方向に移動することでギアシャフト７３をワーク幅方向に移動させる操作部である。
【０１２８】
軸受ベース部７１は、略ボックス状の外形のハウジング７５を有する。ハウジング７５は、縦方向に貫通する孔部であって直動シャフト７２を貫通させるベース支持孔部７５ａを有する（図２１参照）。
【０１２９】
直動シャフト７２は、軸状の部材であり、その長手方向を縦方向として、軸受ベース部７１のベース支持孔部７５ａを貫通した状態で設けられる。直動シャフト７２は、ベース支持孔部７５ａに対して軸受部材７６（図２１参照）を介して縦方向に摺動自在に支持される。
【０１３０】
軸受部材７６は、円筒状の本体部７６ａと、本体部７６ａの一端側に設けられた円板状のフランジ部７６ｂとを有する。軸受部材７６は、ベース支持孔部７５ａの一側（図１７において右側）の開口を塞ぐ円板状の閉塞板７７の中央部の貫通孔７７ａに本体部７６ａを貫通させるとともに、フランジ部７６ｂをボルト等の締結具７６ｃによって閉塞板７７に固定させた状態で、ベース支持孔部７５ａ内に支持される。軸受部材７６は、例えば直動ベアリングやリニアブッシュ等である。閉塞板７７は、複数のボルト等の締結具７７ｂによって、ハウジング７５のベース支持孔部７５ａの一側が開口する面に固定される。
【０１３１】
直動シャフト７２の一端側（図１７において右端側）は、環状のリング部材７８を貫通して、鉛直アーム７９の上端部に連結されている。鉛直アーム７９は、四角柱状の部材であり、長手方向が鉛直方向に沿うように設けられる。直動シャフト７２は、鉛直アーム７９に対して相対回転不能に連結されている。直動シャフト７２は、その中心軸回りについては固定であり、軸方向についてのみ摺動自在に設けられている。
【０１３２】
一方、直動シャフト７２の他端側（図１７において左端側）には、レバー支持部８０を介してシフトレバー７４が連結されている。シフトレバー７４は、棒状の軸部７４ａと、軸部７４ａの一端部（上端部）に設けられた拡径円柱状のグリップ部７４ｂとを有する。なお、以下の説明では、縦方向に沿う直動シャフト７２の軸方向について、レバー支持部８０が設けられる側（図１７において左側）を「操作側」または「正面側」とし、鉛直アーム７９に連結される側（図１７において右側）を「反操作側」または「背面側」とする。
【０１３３】
レバー支持部８０は、略円筒状の外形を有し、直動シャフト７２に対する拡径部分として、直動シャフト７２と同軸心上に設けられている。レバー支持部８０に対して、シフトレバー７４は、その長手方向がレバー支持部８０の径方向に沿うように固定される。したがって、直動シャフト７２とシフトレバー７４とは、互いの間にレバー支持部８０を介して直角状に連結されている。レバー支持部８０は、上記のとおり中心軸回りについて固定された状態で設けられる直動シャフト７２に対して、シフトレバー７４を、直動シャフト７２の中心軸回りに所定の角度範囲（例えば１０°程度）で回動可能かつ所定の回動方向に付勢した状態で支持する。
【０１３４】
具体的には、図２１および図２２に示すように、レバー支持部８０は、直動シャフト７２と一体的な固定部を構成する部材として、固定支持体８１と、ロック部材８２と、支持板８３とを有する。また、レバー支持部８０は、その固定部に対する可動部を構成する部材として、可動支持体８４を有する。また、レバー支持部８０は、その固定部に対して、可動部を構成する可動支持体８４をレバー支持部８０の軸心回りについて所定の回動方向に付勢するための弾性部材として、コイルバネ８５を有する。
【０１３５】
固定支持体８１は、中心軸部に貫通孔８１ａが形成された略円筒状の本体部８１ｂを有する部材である。固定支持体８１は、その略円筒状の本体部８１ｂの正面側の端面の貫通孔８１ａよりも下側の部分から突出する係止突片部８１ｃを有する。係止突片部８１ｃは、略円筒形状の中心軸回りの一部（略１／３）の角度範囲の部分のような形状を有する。言い換えると、係止突片部８１ｃは、固定支持体８１の本体部８１ｂに対して外周面の一部（略１／３）の角度範囲の部分を中心軸方向に平行に延出させるとともに、固定支持体８１の中心軸に垂直な横断面形状、つまり本体部８１ｂからの突出断面形状を略扇形状とする部分である。
【０１３６】
ロック部材８２は、中心軸部に固定孔８２ａを有する略円筒状の部材であり、直動シャフト７２を固定支持体８１に固定させる。ロック部材８２は、固定孔８２ａに直動シャフト７２を挿入させ、直動シャフト７２を固定状態で支持する。ロック部材８２は、固定支持体８１に対して同軸心上に配置され、ボルト等の締結具８２ｂによって、固定支持体８１の背面側に固定される。つまり、ロック部材８２は、直動シャフト７２を固定状態で支持するとともに、固定支持体８１に固定されることで、直動シャフト７２をレバー支持部８０の固定部に固定させる。
【０１３７】
可動支持体８４は、固定支持体８１と略同径の略円筒形状の一部形状を有する部材であり、略円筒形状における中心軸部に相当する部分に貫通孔８４ａを有する。可動支持体８４は、その外形が沿う略円筒形状における周方向の下端側の一部（略１／３）の角度範囲の部分を欠切した態様の切欠部８４ｂを有する。したがって、可動支持体８４は、略円筒形状のうちの切欠部８４ｂの上側の残りの角度範囲の部分（略２／３の部分）のような形状を有する。切欠部８４ｂは、固定支持体８１の係止突片部８１ｃが嵌合可能な角度範囲で形成されている。切欠部８４ｂは、貫通孔８４ａの下方に形成されており、切欠部８４ｂの角度範囲においては、貫通孔８４ａを形成する部分は、肉厚が相対的に薄い円筒面の一部形状となっている。
【０１３８】
可動支持体８４の上端部に、シフトレバー７４が固定される。可動支持体８４の外周面の上端部には、シフトレバー７４を取り付けるための取付穴８４ｃが形成されている。この取付穴８４ｃに、シフトレバー７４の基端部が挿入された状態で固定される。シフトレバー７４は、可動支持体８４が沿う略円筒形状に対して径方向に沿うようにかつ上方に向けて立設された態様で設けられる。
【０１３９】
可動支持体８４は、固定支持体８１と同軸心配置され、係止突片部８１ｃ上に載置された態様で、つまり切欠部８４ｂに係止突片部８１ｃを略嵌合させた状態で設けられる。可動支持体８４は、その背面側の端面を、固定支持体８１の本体部８１ｂの正面側の端面８１ｄに合わせた状態で、固定支持体８１とともに一体的な略円筒形状をなす。すなわち、可動支持体８４の中心軸方向の寸法は、係止突片部８１ｃの突出長さと略同一であり、可動支持体８４の正面側の端面８４ｅと、係止突片部８１ｃの突出側の端面８１ｅとは略面一となる。
【０１４０】
支持板８３は、固定支持体８１の本体部８１ｂと略同径の円板状の部材であり、その中央部に貫通孔８３ａを有する。支持板８３は、可動支持体８４の端面８４ｅと係止突片部８１ｃの端面８１ｅとからなる略面一の面に対して背面側の板面を合わせた状態で固定支持体８１に固定される。つまり、固定支持体８１の本体部８１ｂと支持板８３との間に可動支持体８４が介装される。支持板８３は、その下端部が接触する係止突片部８１ｃの突出側の端面８１ｅに対してボルト等の締結具８３ｂによって２箇所で固定されている。
【０１４１】
直動シャフト７２の操作側の端部は、ロック部材８２を貫通するとともに、一体的な円筒状の外形をなす固定支持体８１および可動支持体８４それぞれの貫通孔８１ａ，８４ａを貫通し、先端側の端面を支持板８３の正面側の板面と略同一面上に位置させるように、支持板８３の貫通孔８３ａに挿入されている。
【０１４２】
すなわち、直動シャフト７２の操作側の端部は、ロック部材８２を介して固定支持体８１、可動支持体８４、および支持板８３を同軸状に軸支する。そして、固定支持体８１および支持板８３は、直動シャフト７２に対する固定部分となり、シフトレバー７４が取り付けられる可動支持体８４のみが、直動シャフト７２に対して直動シャフト７２の軸心回りに回動可能に軸支された状態となる。
【０１４３】
ここで、シフトレバー７４の回動は、係止突片部８１ｃと可動支持体８４との間のわずかな隙間である回動用隙間８６（図２２（ｂ）参照）により許容される。つまり、回動用隙間８６が、可動支持体８４つまりシフトレバー７４の回動代となる。したがって、係止突片部８１ｃと可動支持体８４との間に回動用隙間８６が生じるように、レバー支持部８０は、その軸心回りの角度について、切欠部８４ｂの角度範囲の方が係止突片部８１ｃの角度範囲よりも広くなるように構成されている。なお、回動用隙間８６は、正面側から支持板８３によって覆われることになる。
【０１４４】
このように、直動シャフト７２と一体的な固定部に対して回動部としての可動支持体８４が回動可能に設けられた構成において、可動支持体８４は、コイルバネ８５により、所定の回動方向に付勢されている。コイルバネ８５は、ねじりコイルバネであり、両端部にフック状の係止部８５ａ，８５ｂを有する。コイルバネ８５は、固定支持体８１の本体部８１ｂに外嵌され、一方の係止部８５ａを、固定支持体８１の本体部８１ｂの外周面に突設された係止突部８１ｆに係止させ、他方の係止部８５ｂを、可動支持体８４の係止部（図示略）に係止させた状態で設けられる。
【０１４５】
コイルバネ８５の弾性力により、可動支持体８４は、操作側から見て左回転方向（反時計方向）に付勢されている（図１３、矢印Ｃ１参照）。したがって、操作側から見て、可動支持体８４は、自然状態において、係止突片部８１ｃに対して左側の端面に当接しており、係止突片部８１ｃと可動支持体８４との間の回動用隙間８６は右側に生じることになる。なお、図２２（ｂ）には、操作側から見て回動用隙間８６が左側に生じた状態が示されている。
【０１４６】
このような構成によれば、シフトレバー７４をコイルバネ８５の付勢力に抗して操作側から見て右回転方向（時計方向）に回動操作することで、シフトレバー７４は、回動用隙間８６の分、所定の角度（例えば１０°程度）回動する。そして、シフトレバー７４の操作力を解除すると、シフトレバー７４は、自然状態での位置に戻る。
【０１４７】
以上のような構成によれば、軸受部材７６を介して軸受ベース部７１のベース支持孔部７５ａに軸方向（縦方向）に摺動自在に支持された直動シャフト７２の縦方向の移動にともない、直動シャフト７２の反操作側に連結される鉛直アーム７９と、直動シャフト７２の操作側にレバー支持部８０を介して設けられるシフトレバー７４とが、直動シャフト７２と一体的に縦方向に移動する。したがって、シフトレバー７４を縦方向に移動操作することにより、直動シャフト７２等がシフトレバー７４と一体的に縦方向に移動する。また、シフトレバー７４を直動シャフト７２の軸心回りに回動操作することにより、シフトレバー７４は、直動シャフト７２に対してコイルバネ８５による付勢力をともなってわずかな角度範囲で回動する。なお、シフトレバー７４の回動方向についてコイルバネ８５による付勢力が作用する方向は、後述するようにシフトレバー７４がストッパ１２０に係止される側に倒れる方向である。
【０１４８】
ワーク支持部移動構造７０は、上述のとおり縦方向に移動するシフトレバー７４の通路を形成する部分として、回転ゲート部９０を備える。回転ゲート部９０は、縦方向に一致する移動操作方向に沿う複数の移動通路９１を形成する通路形成部として機能する。
【０１４９】
回転ゲート部９０は、全体として略正八角柱状に構成されており、軸受ベース部７１の正面側に設けられている。回転ゲート部９０は、軸受ベース部７１に対して、略正八角柱形状に沿う外形における中心軸線回りに回動可能に支持される。回転ゲート部９０は、その回転軸線の方向を、縦方向かつ水平方向とする。回転ゲート部９０は、その内部に、直動シャフト７２を同軸心配置させる。
【０１５０】
回転ゲート部９０は、略正八角形状の板状部材により構成された支持基板部９２と、支持基板部９２の各頂点部近傍から回転ゲート部９０の回転軸線の方向に沿って延設された複数本の縦辺部９３と、支持基板部９２の一辺部から縦辺部９３と平行に延設された帯板状の縦面部９４とを有する。回転ゲート部９０の略正八角柱形状に沿う外形において、支持基板部９２は、背面側の面部を構成し、複数の縦辺部９３は、稜線部分に位置するように設けられ、縦面部９４は、一つの側面部を構成する。
【０１５１】
回転ゲート部９０は、その略正八角柱形状に沿う外形において、縦面部９４により構成される側面部以外の各側面に移動通路９１を有する。したがって、回転ゲート部９０は、７本の移動通路９１を有する。移動通路９１は、回転ゲート部９０の周方向に隣り合う縦辺部９３の間、および縦辺部９３とこれに隣り合う可動支持体８４との間の隙間として形成されている。つまり、移動通路９１は、回転ゲート部９０の中心軸方向に沿って形成されている。
【０１５２】
縦辺部９３は、支持基板部９２に固定された細長い略「Ｌ」字状の通路形成部材９５により形成されている（図２１参照）。なお、図２１において、破線枠内に示す図は、支持基板部９２から取り外した状態の通路形成部材９５を示す図である。
【０１５３】
通路形成部材９５は、略「Ｌ」字状をなす短辺部９５ａを略正八角形状の支持基板部９２の一辺部に沿わせるとともに、略「Ｌ」字状をなす長辺部９５ｂを支持基板部９２から操作側（図１７において左側）に向けて水平方向に突設させている。短辺部９５ａおよび長辺部９５ｂは、いずれも略矩形状の横断面形状を有する。通路形成部材９５は、短辺部９５ａがボルト等の２本の締結部材９６によって支持基板部９２の側面に固定されることにより、支持基板部９２に取り付けられている。このように通路形成部材９５が支持基板部９２に固定された状態において、長辺部９５ｂにより縦辺部９３が形成される。したがって、縦辺部９３は、略矩形状の横断面形状を有する長手状の部分となる。
【０１５４】
支持基板部９２の略正八角形状をなす８箇所の辺部のうちの７箇所に、通路形成部材９５が同じ向きに取り付けられている。このように、本実施形態の回転ゲート部９０においては、７本の通路形成部材９５により、７本の縦辺部９３が設けられている。なお、略「Ｌ」字状の通路形成部材９５において、短辺部９５ａの長さは、支持基板部９２の一辺部の長さと略同じであって、長辺部９５ｂの長さの約１／６〜１／７倍程度である。
【０１５５】
そして、帯板状の縦面部９４が、幅方向の一側（図２０において右側）の辺部を、回転ゲート部９０が沿う略正八角柱形状において縦辺部９３が存在しない１箇所の稜線部に位置させるように設けられている。したがって、縦面部９４の幅方向の他側（図２０において左側）の辺部に沿うように１本の縦辺部９３が位置している。このため、縦面部９４の幅方向の他側の辺部には、縦辺部９３が嵌る切欠状の凹部９４ａが形成されている（図２０参照）。縦面部９４は、操作側から見て支持基板部９２の一辺部に沿うように、支持基板部９２に対して垂直状に設けられている。なお、縦面部９４の幅方向の寸法と、支持基板部９２の一辺部の長さとは互いに略同じである。
【０１５６】
このような構成を備える回転ゲート部９０においては、７本の移動通路９１のうち、１本の移動通路９１のみが、縦辺部９３と縦面部９４との間の隙間として形成され、他の６本の移動通路９１は、回転ゲート部９０の周方向に隣り合う縦辺部９３間の隙間として形成されている。各移動通路９１の開放側の部分、つまり操作側の部分が、各移動通路９１のゲート９１ａとなる。７箇所のゲート９１ａは、縦方向の位置を共通にする。
【０１５７】
そして、回転ゲート部９０は、支持基板部９２を、軸受ベース部７１を構成するハウジング７５の正面側に対向させ、ベース支持孔部７５ａを貫通する回転シャフト９７（図２１参照）により、軸受ベース部７１に対して回転可能に支持される。図２１に示すように、回転シャフト９７は、略円筒状の部材であり、回転シャフト９７に外嵌される一対のベアリング９８、円筒状の軸受部材９９ａ、円環状の軸受部材９９ｂ等の軸支部材を介して、ベース支持孔部７５ａに回転可能に支持される。
【０１５８】
回転シャフト９７は、その正面側の端面９７ａを、支持基板部９２の背面側に当接させ、ボルト等の締結具によって支持基板部９２に固定される。回転シャフト９７は、直動シャフト７２と同軸心配置され、直動シャフト７２を貫通させる貫通孔９７ｂを有する。支持基板部９２にも、その中心部に直動シャフト７２を貫通させる貫通孔９２ａが形成されている。以上のような構成により、回転ゲート部９０は、ベース支持孔部７５ａに支持されるとともに支持基板部９２に固定される回転シャフト９７を介して、軸受ベース部７１のハウジング７５に対して回動可能に支持されている。
【０１５９】
このように軸受ベース部７１に対して回動可能に支持された回転ゲート部９０に対し、直動シャフト７２およびシフトレバー７４を含む一体的な摺動構成は、回転ゲート部９０の回転動作とは独立して縦方向に移動する。つまり、直動シャフト７２等の縦方向の移動と、回転ゲート部９０の回転動作とは、互いに連動することなく独立した動作として行われる。
【０１６０】
そして、回転ゲート部９０は、いずれか一つの移動通路９１にこの移動通路９１のゲート９１ａを介してシフトレバー７４を受け入れる。回転ゲート部９０は、７本の移動通路９１のうち上側に位置する移動通路９１に、回転ゲート部９０の中心軸部に位置する直動シャフト７２からレバー支持部８０を介して立設するシフトレバー７４の軸部７４ａを貫通させた状態で、シフトレバー７４を受け入れる。
【０１６１】
シフトレバー７４は、直動シャフト７２と一体的に縦方向に摺動する構成であり、シフトレバー７４の縦方向の移動可能な範囲は、次のとおりである。すなわち、回転ゲート部９０に対して、反操作側については支持基板部９２の正面側の近傍の位置から、操作側については移動通路９１から出た位置（縦辺部９３の先端よりも操作側の位置）であってゲート９１ａが臨む位置（縦辺部９３の先端近傍の位置）までの範囲である。以下の説明では、シフトレバー７４の縦方向の移動について、操作側の移動端である移動通路９１から出た位置を「待機位置」とする。
【０１６２】
このような構成の回転ゲート部９０に対して、シフトレバー７４は、回転ゲート部９０の上側に位置する移動通路９１を介して、あるいは待機位置において、上方に突出する。また、回転ゲート部９０は、シフトレバー７４の立設方向、つまり回転ゲート部９０の回転中心線からの径方向について、シフトレバー７４の軸部７４ａの基部近傍を移動通路９１内に位置させるように構成されている。
【０１６３】
なお、本実施形態では、縦辺部９３は、支持基板部９２とは別体の通路形成部材９５が支持基板部９２に固定されることにより設けられているが、縦辺部９３は、支持基板部９２と一体の部分であってもよい。この点、縦面部９４についても同様である。
【０１６４】
回転ゲート部９０は、その回転動作について、各移動通路９１を上側に位置させる回転位置で位置決めされながら回転操作される。回転ゲート部９０は、略正八角柱形状において移動通路９１が沿う一対の側面が略水平となる回転位置で位置決めされる。回転ゲート部９０は、その外形が沿う略正八角柱形状において移動通路９１が形成された各側面が上側に位置した状態で略水平となるように位置決めされる。このような回転ゲート部９０の回転動作および回転位置についての位置決めを行うための構成として、ワーク支持部移動構造７０は、回転ゲート部９０を回転操作するための回転操作部１００と、回転ゲート部９０を軸受ベース部７１に対して位置決めするためのロックピン１０１とを備える。
【０１６５】
回転操作部１００は、略正八角形状の板状部材により構成された操作板部１０２と、操作板部１０２の正面側の板面に設けられた取手部１０３とを有する。
【０１６６】
操作板部１０２は、支持基板部９２に対向し、回転ゲート部９０に対して、略正八角柱形状に沿う外形における正面側の面部を構成するように設けられる。操作板部１０２は、支持基板部９２の縦面部９４に対する関係と同様に、操作側から見て一辺部を縦面部９４に沿わせるように、縦面部９４に対して垂直状に設けられている。操作板部１０２は、縦面部９４の正面側の端面に形成されたネジ穴９４ｂに螺挿されるボルト等の締結部材１０２ａによって縦面部９４に固定されている。
【０１６７】
このように、互いに対向する略正八角形状の支持基板部９２と操作板部１０２との間において、それぞれの一辺部間に縦面部９４が架設されている。操作板部１０２は、支持基板部９２との間に縦面部９４を介し、背面側の支持基板部９２に対して正面側の対称的な形状部分として設けられている。
【０１６８】
また、操作板部１０２の中央部には、円筒状のレバー支持部８０の正面側の端面部を受け入れるための孔部１０２ｂが形成されている。つまり、シフトレバー７４の正面側への移動端において、レバー支持部８０の正面側の端面部が孔部１０２ｂ内に位置する。
【０１６９】
取手部１０３は、操作板部１０２の正面側において、孔部１０２ｂを跨いで略アーチ状をなすように架設された部分である。取手部１０３は、操作板部１０２の略正八角形の板面形状において、縦面部９４に固定される側（図１５において下側）の辺部を含む互いに対向する一対の辺部間に架設されている。つまり、操作側から見て、取手部１０３は、操作板部１０２の板面に直交する方向に架設されている。
【０１７０】
取手部１０３の一側（図１５において上側）の端部は、操作板部１０２に対して、回動支持部１０３ａにより回動可能に支持されている。回動支持部１０３ａは、操作側から見て取手部１０３の架設方向に直交する方向を回動軸方向とする。取手部１０３の他側（図１５において下側）の端部は、操作板部１０２に対して移動可能である。本実施形態では、取手部１０３の可動側は、操作板部１０２が縦面部９４に固定される側である。取手部１０３の可動側の端部には、後述のとおりロックピン１０１の一側（操作側）の端部が連結される。
【０１７１】
ロックピン１０１は、直動シャフト７２よりも細い直線棒状の部材であり、回転ゲート部９０内において、直動シャフト７２に対して縦面部９４側の位置に、直動シャフト７２と平行に設けられている（図１７参照）。ロックピン１０１は、支持基板部９２と操作板部１０２との間に架設された態様で設けられている。
【０１７２】
ロックピン１０１の一側（操作側）の端部は、操作板部１０２を背面側から正面側に貫通して、取手部１０３の可動側の端部に係止された状態で連結されている。具体的には、取手部１０３の可動側の端部には、操作板部１０２の中心側を開放側とする略「Ｕ」字状の切欠部１０３ｂが形成されており、この切欠部１０３ｂに、操作板部１０２を貫通したロックピン１０１の一側の端部の拡径部１０１ａが係止されている。
【０１７３】
ロックピン１０１は、その一側の端部を貫通させた操作板部１０２に対して、軸方向に移動可能に支持される。したがって、回動支持部１０３ａにより可動側を操作側に移動させるように取手部１０３を回動させることで、取手部１０３の可動側が操作板部１０２から離間することにともない、ロックピン１０１が操作側に引き出される。
【０１７４】
また、ロックピン１０１は、その一側の端部において、操作板部１０２との間に、付勢バネ１０４を介装させる。付勢バネ１０４は、コイルバネであり、ロックピン１０１に外嵌された態様で設けられている。付勢バネ１０４の一端側（図１７において左側）は、ロックピン１０１に対して相対移動可能に外嵌された環状のバネ受け部材１０１ｂを介して操作板部１０２の背面１０２ｃに当接し、付勢バネ１０４の他端側（図１７において右側）は、ロックピン１０１の端部に設けられた拡径部分であるバネ止め１０１ｃに接触して係止されている。
【０１７５】
付勢バネ１０４は、ロックピン１０１を操作板部１０２に対して反操作側へと付勢する。付勢バネ１０４の付勢力により、ロックピン１０１を介して、取手部１０３がその可動側の端部を閉じた状態つまり操作板部１０２に接触させた状態が保持される。
【０１７６】
一方、ロックピン１０１の他側の端部は、支持基板部９２を貫通して、支持基板部９２の背面側に突出している。このため、支持基板部９２には、ロックピン１０１を移動可能に貫通させる貫通孔が形成されている。ロックピン１０１の他端部には、ロックピン１０１の支持基板部９２からの突出量を規定する拡径部分である係止部１０１ｄが設けられている。
【０１７７】
ロックピン１０１は、支持基板部９２から背面側に突出させた他側の端部を、ハウジング７５の正面側に開口するロック穴７５ｂ（図２１参照）に挿入させることで、回転ゲート部９０の回転を規制し、回転ゲート部９０をロック状態とする。ロック穴７５ｂは、ベース支持孔部７５ａの周囲において、周方向に等間隔な８箇所のうち、回転ゲート部９０が縦面部９４側を上側に位置させる回転ゲート部９０の回転位置に対応する上端の箇所を除く７箇所に設けられている。
【０１７８】
以上のような構成によれば、回動支持部１０３ａによる取手部１０３の回動操作によって、ロックピン１０１をロック穴７５ｂに対して挿脱させることで、回転ゲート部９０の回転動作のロックとその解除が行われる。詳細には次のとおりである。
【０１７９】
例えば、回転ゲート部９０がロックされた状態から、取手部１０３をその可動側、つまりロックピン１０１の連結側を手前に引いて回動支持部１０３ａにより手前側に回動させることで（図１７、矢印Ｄ１参照）、ロックピン１０１が取手部１０３により操作側に引っ張られて付勢バネ１０４の付勢力に抗して移動する。これにより、ロックピン１０１の支持基板部９２からの背面側への突出寸法が短くなり、ロックピン１０１の先端部がロック穴７５ｂから脱出し、回転ゲート部９０が回転可能な状態、つまりアンロック状態となる。この回転ゲート部９０のアンロック状態においては、取手部１０３を持って回転ゲート部９０を自由に回転させることが可能となる。
【０１８０】
また、取手部１０３の回動操作を解除することで、ロックピン１０１は、付勢バネ１０４の付勢力によって反操作側へと移動する。ここで、回転ゲート部９０の回転位置が、ロックピン１０１がいずれかのロック穴７５ｂに対応する位置であることにより、付勢バネ１０４の付勢力によってロックピン１０１がロック穴７５ｂに挿入され、回転ゲート部９０が回転不能な状態、つまりロック状態となる。
【０１８１】
また、取手部１０３の回動操作を解除した状態においては、回転ゲート部９０を回転操作することで、ロックピン１０１は自動的にロック穴７５ｂに差し込まれる。すなわち、取手部１０３の回動操作を解除した状態においては、ロック穴７５ｂから抜け出たロックピン１０１は、付勢バネ１０４により付勢された状態でハウジング７５の正面側の面に当接する。このため、ロックピン１０１がロック穴７５ｂから抜け出た状態から、取手部１０３を持って回転ゲート部９０を回動操作することで、ロックピン１０１がいずれかのロック穴７５ｂに対応する位置に達すると、ロックピン１０１が付勢バネ１０４の付勢力によって自動的にロック穴７５ｂに差し込まれる。
【０１８２】
以上のような構成により、回転ゲート部９０は、取手部１０３の操作によって、回転動作を行うとともに、いずれかの移動通路９１を上側に位置させる７箇所の回転位置（角度位置）でロックされ位置決めされる。なお、回転ゲート部９０の回転方向は特に限定されない。
【０１８３】
以上のような構成を備えるワーク支持部移動構造７０においては、回転ゲート部９０を構成する縦面部９４は、７本の縦辺部９３よりも操作側に長く、その長い分、縦面部９４の操作側の端部に設けられる操作板部１０２と縦辺部９３の先端との間に、スペース１０５（図１７、符号Ｄ２参照）が生じる。このスペース１０５は、縦方向について待機位置にあるシフトレバー７４が位置する場所であり、シフトレバー７４が待機位置にある状態において、回転ゲート部９０の回転動作にともなうシフトレバー７４の回転ゲート部９０に対する相対的な移動経路となる。つまり、シフトレバー７４がスペース１０５に位置することで、回転ゲート部９０が縦辺部９３等をシフトレバー７４に干渉させることなく回転可能となる。
【０１８４】
本実施形態のワーク支持部移動構造７０においては、上記のとおり直動シャフト７２と連動してワーク幅方向に移動するギアシャフト７３は、その一部に形成されたギア部を含むギア機構部１１０により、縦方向に直動する直動シャフト７２の動作を受けて直動シャフト７２と連動する。
【０１８５】
図１５等に示すように、ギア機構部１１０は、ワーク支持部移動構造７０において、回転ゲート部９０の下方であってワーク側寄りの位置に設けられている。図２１に示すように、ギア機構部１１０は、直動シャフト７２と平行に設けられ直動シャフト７２と一体的に縦方向に移動する縦方向ラックギア１１１と、ギアシャフト７３の一部であるラックギア部１１２と、これらのギアと噛合するピニオンギア部材１１３とを有する。これらの部材は、直方体状の外形をなすギアボックス１１４に対して設けられている。
【０１８６】
縦方向ラックギア１１１は、略矩形状の横断面形状を有する長手状の部材であり、その一側の側面にギア面部１１１ａを有する。ギア面部１１１ａは、縦方向ラックギア１１１の長手方向の略全体にわたって形成されている。縦方向ラックギア１１１は、その長手方向が縦方向に沿うように水平状に設けられる。
【０１８７】
縦方向ラックギア１１１の一端側は、上端部に直動シャフト７２の一端側の連結を受ける鉛直アーム７９の下端部に連結されている。縦方向ラックギア１１１は、鉛直アーム７９の下端部から操作側へと直線状に延出し、直動シャフト７２の下方において直動シャフト７２と平行に配されている。縦方向ラックギア１１１は、略「Ｌ」字状の形態をなす直動シャフト７２および鉛直アーム７９とともに側面視で横長の略「コ」字状の形態をなし、これらとともに一体的に縦方向に移動する。縦方向ラックギア１１１は、ギア面部１１１ａ側をワーク側とする向きで鉛直アーム７９に固定される。
【０１８８】
ラックギア部１１２は、軸状の部材であるギアシャフト７３の反ワーク側の過半部分として設けられている。ラックギア部１１２は、形状・寸法的には縦方向ラックギア１１１と同様であり、一側の側面にギア面部１１２ａを有する。ラックギア部１１２は、縦方向ラックギア１１１の下側において、平面視で縦方向ラックギア１１１に直交し、ギア面部１１２ａを操作側とする向きで設けられる。ラックギア部１１２は、ギアシャフト７３の一部として、ワーク幅方向に移動する。
【０１８９】
ピニオンギア部材１１３は、上下方向を回転軸方向とする回転体であり、図２１に示すように、縦方向ラックギア１１１と噛合する第１ピニオンギア部１１５を上段部に有し、ラックギア部１１２と噛合する第２ピニオンギア部１１６を下段部に有する。第１ピニオンギア部１１５および第２ピニオンギア部１１６は、いずれもピニオンギア部材１１３の一部であって一体的に同軸回転する。ピニオンギア部材１１３は、平面視で互いに直交する縦方向ラックギア１１１とラックギア部１１２との交差部分に対して、縦方向ラックギア１１１のワーク側（図１９において左側）かつラックギア部１１２の操作側（図１９において下側）に配置され、各ピニオンギア部を対応するラックギア面部に噛合させる。
【０１９０】
ギアボックス１１４は、縦方向ラックギア１１１、ラックギア部１１２（ギアシャフト７３）、およびピニオンギア部材１１３を、これらの部材間におけるギア同士の噛合状態が保持されるように所定の位置関係で保持する。ギアボックス１１４は、いずれも略矩形厚板形状に沿う外形の上ハウジング１１４ａおよび下ハウジング１１４ｂからなる上下２分割構造を有する。
【０１９１】
ギアボックス１１４は、上ハウジング１１４ａの部分に、縦方向ラックギア１１１を縦方向に移動可能に貫通させた状態で支持する。このため、上ハウジング１１４ａには、縦方向ラックギア１１１の略矩形状の横断面形状に沿う上ガイド溝１１４ｃが形成されている。上ガイド溝１１４ｃは、下ハウジング１１４ｂの上面１１４ｄとともに縦方向の両側に矩形状に開口する貫通孔部を形成する。この縦方向の貫通孔部に、縦方向ラックギア１１１が移動可能に挿入された態様で設けられる。
【０１９２】
同様にして、ギアボックス１１４は、下ハウジング１１４ｂの部分に、ラックギア部１１２をワーク幅方向に移動可能に貫通させた状態で支持する。このため、下ハウジング１１４ｂには、ラックギア部１１２の略矩形状の横断面形状に沿う下ガイド溝１１４ｅが形成されている。下ガイド溝１１４ｅは、上ハウジング１１４ａの下面とともにワーク幅方向の両側に矩形状に開口する貫通孔部を形成する。この縦方向の貫通孔部に、ラックギア部１１２が移動可能に挿入された態様で設けられる。
【０１９３】
また、図２１に示すように、ギアボックス１１４内においては、縦方向ラックギア１１１およびラックギア部１１２のそれぞれに対して２個のガイドローラ１１７が設けられている。２個のガイドローラ１１７は、縦方向ラックギア１１１またはラックギア部１１２のギア面部１１１ａ，１１２ａ側と反対側の面に接触するように、上下方向を回転軸方向として回転自在に支持されている。ガイドローラ１１７は、縦方向ラックギア１１１およびラックギア部１１２それぞれの移動にともなって回転する。
【０１９４】
また、図２１に示すように、ギアボックス１１４内において、ピニオンギア部材１１３は、上ハウジング１１４ａおよび下ハウジング１１４ｂのそれぞれに設けられた支持凹陥部に、ベアリング等の軸受部材１１８を介して回転自在に支持されている。
【０１９５】
以上のような構成を備えたギア機構部１１０によれば、シフトレバー７４の操作によって直動シャフト７２と一体的に移動する縦方向ラックギア１１１の縦方向に沿う直線運動が、縦方向ラックギア１１１およびこれに噛合する第１ピニオンギア部１１５により、ピニオンギア部材１１３の回転運動に変換される。そして、ピニオンギア部材１１３の回転運動は、第２ピニオンギア部１１６およびこれに噛合するラックギア部１１２により、ラックギア部１１２（ギアシャフト７３）のワーク幅方向に沿う直線運動に変換される。
【０１９６】
すなわち、ギア機構部１１０によれば、シフトレバー７４の操作による直動シャフト７２の縦方向の直線運動が、ギアシャフト７３のワーク幅方向の直線運動に変換される。なお、ギア機構部１１０は、縦方向ラックギア１１１およびラックギア部１１２の長さ等について、直動シャフト７２の縦方向の移動範囲において、縦方向ラックギア１１１と第１ピニオンギア部１１５の噛合状態、および第２ピニオンギア部１１６とラックギア部１１２の噛合状態が保持されるように構成されている。
【０１９７】
また、本実施形態のギア機構部１１０は、シフトレバー７４の移動操作方向である縦方向の動きを減速させてギアシャフト７３に伝達し、シフトレバー７４を縦方向に移動させる操作力を増大させてギアシャフト７３に伝達させるように構成されている。
【０１９８】
本実施形態では、縦方向ラックギア１１１と第１ピニオンギア部１１５の噛合、および第２ピニオンギア部１１６とラックギア部１１２の噛合の両方の噛合形状・寸法は、互いに略同じである。そして、ラックギア部１１２に噛合する第２ピニオンギア部１１６の周長（ギア径）は、縦方向ラックギア１１１に噛合する第１ピニオンギア部１１５の周長（ギア径）よりも短い（小さい）。
【０１９９】
このため、ギアシャフト７３のワーク幅方向の移動量（ストローク）は、直動シャフト７２の縦方向の移動量よりも短くなる。つまり、ギア機構部１１０によれば、直動シャフト７２の縦方向の移動動作が、その移動量を減少させて（短くして）、ギアシャフト７３のワーク幅方向の移動動作として伝達される。したがって、例えば、直動シャフト７２が縦方向にＸ１［ｍｍ］移動した場合、ギアシャフト７３は、ワーク幅方向にＸ１［ｍｍ］よりも短い距離移動することになる。
【０２００】
このような構成によれば、縦方向に移動するシフトレバー７４に作用する力、つまりシフトレバー７４の操作力が、増大してギアシャフト７３に伝達される。すなわち、シフトレバー７４の操作力がＸ２［Ｎ］の場合、ギアシャフト７３のワーク幅方向の移動にともない生じる力はＸ２［Ｎ］よりも大きな値の力となる。このように、ギア機構部１１０は、ギアシャフト７３の移動力をシフトレバー７４の移動力よりも増大させるように構成されている。
【０２０１】
具体的には、本実施形態のギア機構部１１０は、直動シャフト７２の縦方向の移動のストロークがギアシャフト７３のワーク幅方向の移動について略半分のストロークとなるように構成されている。したがって、ラックギア部１１２に噛合する第２ピニオンギア部１１６は、縦方向ラックギア１１１に噛合する第１ピニオンギア部１１５に対して、周長が約１／２となるような大小関係を有する。
【０２０２】
このような構成によれば、例えば、シフトレバー７４を反操作側に押して直動シャフト７２を反操作側に移動させる場合、シフトレバー７４を押したストロークの略半分のストロークで、ギアシャフト７３がワーク幅方向に横押しされることになる。シフトレバー７４を操作側に引いて直動シャフト７２を操作側に移動させる場合も同様に、シフトレバー７４を引いたストロークの略半分のストロークで、ギアシャフト７３がワーク幅方向に横引きされることになる。そして、シフトレバー７４の操作力は、約２倍となってギアシャフト７３に伝達される。
【０２０３】
以上のように、ギア機構部１１０によって直動シャフト７２と連動するギアシャフト７３は、その長手方向をワーク幅方向として、ギアボックス１１４内の第２ピニオンギア部１１６と噛合しながらギアボックス１１４を貫通した状態で、ワーク幅方向に移動可能に支持されている。
【０２０４】
そして、図１３および図１４に示すように、ギアシャフト７３の一側（ワーク側）は、支柱部１２の支持板部１２ａを貫通して支持板部１２ａよりもワーク側に延出されている。ギアシャフト７３の一側の端部に、支持板部１２ａのワーク側に位置するワーク支持部２１３が連結されている。このため、ギアシャフト７３は、ワーク支持部２１３と一体的にワーク幅方向に移動する。
【０２０５】
ギアシャフト７３の一側の端部は、ワーク支持部２１３を構成するワーク支持板部２１３ａの背面側の上下中央部に連結されている。ワーク支持板部２１３ａの背面側の上下中央部には、背面側を開放側とする切欠部２１３ｃが形成されている（図１４参照）。この切欠部２１３ｃに、ギアシャフト７３の一側の端部が、連結部材２２６によって掛止され、ワーク支持板部２１３ａに対して相対移動可能に支持されている。連結部材２２６は、ギアシャフト７３の一端側の端面７３ａとの間にワーク支持板部２１３ａを挟み、ギアシャフト７３の端面７３ａに形成されたネジ穴に螺合される。
【０２０６】
このように、ギアシャフト７３の一端側の端部がワーク支持板部２１３ａに連結されることにより、ワーク支持部２１３は、インパネアッシ２の長手方向の端部を係止支持する係止支持部２１４等を含み、全体として、ギアシャフト７３と一体的にワーク幅方向に移動する。すなわち、本実施形態では、ギアシャフト７３が、ワーク支持部２１３と一体的にワーク幅方向に移動する移動部として機能する。
【０２０７】
また、図１３および図１４に示すように、ワーク支持板部２１３ａと支持板部１２ａとの間には、支持板部１２ａに対してワーク支持部２１３を平行移動可能に支持する２本のガイド支持棒部２１３ｂが横架された態様で設けられている。ガイド支持棒部２１３ｂの一端側は、ワーク支持板部２１３ａに固定され、ガイド支持棒部２１３ｂの他端側は、支持板部１２ａから内側に筒状に突設されたガイド孔１２ｂに挿入された状態で設けられている。２本のガイド支持棒部２１３ｂは、ワーク支持部２１３の一部として、ワーク支持部２１３の移動にともなってガイド孔１２ｂ内を摺動する。
【０２０８】
以上のような構成によれば、ワーク支持部２１３およびギアシャフト７３が、一体的にワーク幅方向に移動する。すなわち、シフトレバー７４を縦方向に移動操作することにより、シフトレバー７４と一体的に、つまりシフトレバー７４の移動量と同じ移動量で、直動シャフト７２、鉛直アーム７９、および縦方向ラックギア１１１が縦方向に移動する。この縦方向ラックギア１１１の縦方向の移動が、ギア機構部１１０を介して、一体的なギアシャフト７３（ラックギア部１１２）およびワーク支持部２１３のワーク幅方向の移動に変換される。ここで、ギアシャフト７３およびワーク支持部２１３のワーク幅方向の移動量は、上述のとおりシフトレバー７４の縦方向の移動量の略半分となる。
【０２０９】
以上のように、本実施形態において、操作部としてのシフトレバー７４が移動部としてのギアシャフト７３をワーク幅方向に移動させるための移動方向である移動操作方向は、平面視でワーク幅方向に直交する方向、つまり投影されたワーク幅方向に直交する縦方向である。このように、本実施形態においては、シフトレバー７４の移動操作方向は、ワーク支持部２１３の移動方向であるワーク幅方向に直交する方向である。
【０２１０】
上述のように縦方向に沿って移動するシフトレバー７４に対し、各移動通路９１には、ゲート９１ａからのシフトレバー７４のワーク幅方向の移動量を規定するストッパ１２０が設けられている。ストッパ１２０は、各移動通路９１に設けられ、シフトレバー７４を係止することで、移動通路９１毎にゲート９１ａからのシフトレバー７４の移動量を定める係止部として機能する。
【０２１１】
ストッパ１２０は、シフトレバー７４の軸部７４ａを係止することで、移動通路９１においてシフトレバー７４の位置を保持する。つまり、ゲート９１ａから移動通路９１内に入って反操作側へ移動するシフトレバー７４が、ストッパ１２０によって位置決めされる。ストッパ１２０によって移動通路９１においてシフトレバー７４の位置が決められることにより、縦方向に移動するシフトレバー７４および直動シャフト７２と連動するギアシャフト７３と一体的にワーク幅方向に移動するワーク支持部２１３の位置が決められる。
【０２１２】
ストッパ１２０は、出没突起５９を備えない点を除き、第１実施形態のストッパ５０と同様の構成を備える。
【０２１３】
図２３（ａ）〜（ｄ）に示すように、ストッパ１２０は、ブロック状の本体部１２１と、本体部１２１の一側面（図２３（ａ）において右側）から突出するフック部１２２とを有する。ストッパ１２０は、その上面視（図２３（ａ）参照）において、本体部１２１とフック部１２２とにより、全体として略「Ｌ」字状をなすとともに、フック部１２２の突出側の先端部に、鋭角状をなす山型部１２２ａを有する。ストッパ１２０は、フック部１２２の本体部１２１からの突出側を反操作側（ゲート９１ａ側）とする向きで、回転ゲート部９０に取り付けられる。なお、図２３（ｂ）は、図２３（ａ）におけるＥ１方向矢視図である。
【０２１４】
ストッパ１２０は、回転ゲート部９０の外側（外周側）から、移動通路９１内に一部を嵌り込ませた状態で設けられる。本体部１２１の一側（図２３（ａ）において上側）には、縦辺部９３を受け入れる嵌合凹部１２４が形成されている。嵌合凹部１２４は、ストッパ１２０の側面視で略「コ」字状の凹陥部である（図２３（ｂ）参照）。また、ストッパ１２０の嵌合凹部１２４側と反対側には、縦辺部９３または縦面部９４の幅方向の縁部の角部分に沿う斜面部１２５が形成されている。
【０２１５】
嵌合凹部１２４および斜面部１２５は、移動通路９１の延設方向に沿う方向（図２３（ａ）における左右方向）について、ストッパ１２０の全体にわたって形成されている。図２３（ａ）に示すストッパ１２０の上面視において、フック部１２２が本体部１２１の下部から突出している本実施形態のストッパ１２０においては、上側の嵌合凹部１２４は、本体部１２１の上部の全体にわたって形成され、下側の斜面部１２５は、本体部１２１およびフック部１２２の下部の全体にわたって形成されている。
【０２１６】
ストッパ１２０は、嵌合凹部１２４に縦辺部９３を受け入れ、斜面部１２５に縦辺部９３または縦面部９４の角部分を沿わせた状態で設けられる。このため、嵌合凹部１２４は、縦辺部９３の横断面形状に対応した嵌合形状を有し、斜面部１２５は、縦辺部９３または縦面部９４の横断面視における角部分の形状に対応した斜面形状を有する。
【０２１７】
フック部１２２は、上記のとおりその先端部に山型部１２２ａを有し、ストッパ１２０の上面視で略鉤状の突出形状をなす部分であり、本体部１２１とともにシフトレバー７４の軸部７４ａが嵌る係止凹部１２２ｂを形成する。ストッパ１２０は、ゲート９１ａから入ってきたシフトレバー７４を係止凹部１２２ｂ内に受け入れ、フック部１２２によって抱え込むようにしてシフトレバー７４を係止させる。
【０２１８】
ストッパ１２０は、嵌合凹部１２４を形成する上側突片部１２６が縦辺部９３にボルト等の締結部材１２７によって固定されることで、回転ゲート部９０に取り付けられる。このため、ストッパ１２０の上側突片部１２６には、締結部材１２７を貫通させるための固定孔１２６ａが形成されている。固定孔１２６ａは、回転ゲート部９０に取り付けられたストッパ１２０においてワーク幅方向を長手方向とする長孔である。
【０２１９】
また、ストッパ１２０は、固定孔１２６ａを貫通する２本の締結部材１２７により、回転ゲート部９０に固定される。２本の締結部材１２７は、固定孔１２６ａの略全体を上側から覆うように設けられるスペーサプレート１２８を介して固定孔１２６ａを貫通する。スペーサプレート１２８は、本体部１２１の上面に配置され、各締結部材１２７のネジ部が貫通する２つの貫通孔１２８ａを有し、固定孔１２６ａを貫通する２本の締結部材１２７の配置間隔を規定する。
【０２２０】
締結部材１２７は、そのネジ軸部を貫通孔１２８ａに貫通させるとともに頭部をスペーサプレート１２８上に支持させた状態で、固定孔１２６ａを貫通する。長孔である固定孔１２６ａは、その長手方向について、スペーサプレート１２８により所定の間隔で位置決めされた２本の締結部材１２７が移動可能な長さを有する。
【０２２１】
一方、回転ゲート部９０側においては、締結部材１２７を螺挿するためのネジ孔９９が形成されている。ネジ孔９９は、各縦辺部９３において、縦辺部９３の長手方向に沿って所定の間隔を隔てて複数箇所（本実施形態では２３箇所）に設けられている。複数のネジ孔９９は、各縦辺部９３において、縦方向について、縦辺部９３の先端部を除く部分の略全体の範囲にわたって配設されている。各ネジ孔９９の縦方向の位置は、７本の縦辺部９３で揃っている。
【０２２２】
各ストッパ１２０を固定する２本の締結部材５７は、複数のネジ孔９９のうち隣り合うネジ孔９９に螺挿される。したがって、スペーサプレート５８により規定される２本の締結部材５７の配置間隔は、隣り合うネジ孔９９の間隔に対応している。
【０２２３】
以上のような構成により、ストッパ１２０は、各移動通路９１において、選択された隣り合う一対のネジ孔９９およびこれらに螺挿される２本の締結部材１２７が用いられ、縦方向に沿う移動通路９１の通路方向について任意の位置に取り付けられる。回転ゲート部９０に対するストッパ１２０の取付位置は、移動通路９１におけるシフトレバー７４の係止保持位置を規定するものであり、ワーク支持部２１３の保持位置を規定するものとなる。したがって、７本の移動通路９１を有する本実施形態のワーク支持部移動構造７０においては、移動通路９１毎にストッパ１２０の取付位置を変えることにより、縦方向について７箇所の異なる位置にシフトレバー７４の固定位置、つまりワーク支持部２１３の固定位置が設定される。
【０２２４】
このように、ストッパ１２０は、回転ゲート部９０の外側から一部を移動通路９１に嵌め込み、移動通路９１を形成する縦辺部９３同士の間、または縦辺部９３と縦面部９４との間に架設された態様で設けられる。したがって、回転ゲート部９０の外形が沿う略正八角柱形状における縦面部９４側を除く各側面部に形成された７本の移動通路９１を有する本実施形態の構成においては、回転ゲート部９０の回転軸方向視で、７個のストッパ１２０は、回転ゲート部９０の回転軸線の位置を中心とする円周に沿うように配設された態様となる。
【０２２５】
また、本実施形態では、上述したようにコイルバネ８５により付勢された状態で回動可能に構成されたシフトレバー７４は、ストッパ１２０との関係において、自然状態で、ストッパ１２０に係止されるように、つまり係止凹部１２２ｂ内に位置するように構成されている。この点、シフトレバー７４は、ストッパ１２０に係止された状態において、コイルバネ８５の付勢力により、ストッパ１２０を係止凹部１２２ｂの開放側と反対側（図２３（ａ）において下側）に押圧した状態となる構成であってもよい。
【０２２６】
本実施形態のワーク支持部移動構造７０において、回転ゲート部９０の上端に位置する移動通路９１に取り付けられたストッパ１２０が、シフトレバー７４を係止するストッパ１２０となる。つまり、ゲート９１ａの臨む位置にシフトレバー７４が位置する上側の移動通路９１が、シフトレバー７４を受け入れる移動通路９１となり、かかる移動通路９１に設けられたストッパ１２０が、シフトレバー７４を係止させる。したがって、回転ゲート部９０を回転させて上端に位置する移動通路９１を切り替えることで、シフトレバー７４を係止させるストッパ１２０（以下「使用ストッパ１２０Ｘ」とする。）が切り替えられる。
【０２２７】
なお、本実施形態では、７本の縦辺部９３のうち、縦面部９４の幅方向の一側に沿う縦辺部９３は、他の縦辺部９３と同様に縦面部９４と別体の通路形成部材９５により構成されているが、縦面部９４の一側に沿う縦辺部９３は、縦面部９４の一部であってもよい。つまり、縦面部９４の一側に沿う縦辺部９３については、縦面部９４とは別体として縦辺部９３を設けることなく、縦面部９４にストッパ１２０を取り付けるためのネジ孔９９を形成してもよい。また、本実施形態のストッパ１２０においても、第１実施形態のストッパ５０と同様に出没突起５９を設けてもよい。
【０２２８】
以上説明した本実施形態のワーク支持部移動構造７０においては、シフトレバー７４のガイド通路である縦方向に沿う７本の移動通路９１は、回転ゲート部９０によって、縦方向に沿う所定の中心軸回りに並列的に配設されている。本実施形態では、回転ゲート部９０は、略正八角柱状に構成されており、７本の移動通路９１は、直動シャフト７２の中心軸の位置に一致する回転ゲート部９０の回転軸線回りに並列的に配設されている。言い換えると、７本の移動通路９１は、回転ゲート部９０に中心軸を一致させる共通の円柱面に沿うように、回転ゲート部９０の回転軸の位置から等距離の位置に配設されている。このように、本実施形態のワーク支持部移動構造７０は、複数の移動通路９１の配設態様として軸回り配設型の構成を備える。
【０２２９】
そして、本実施形態のワーク支持部移動構造７０は、シフトレバー７４の縦方向の動きを、ギアシャフト７３のワーク幅方向の動きに変換する変換機構部として、ギア機構部１１０を備える。
【０２３０】
以上のようなワーク支持部移動構造７０が、組付トレー６Ｂの支柱部１２の上部において、軸受ベース部７１およびギア機構部１１０のギアボックス１１４を所定の支持部材等に固定させた状態で設けられる。具体的には、図１３および図１４に示すように、例えば、軸受ベース部７１は、そのハウジング７５の一側（ワーク側）に形成された平面状の取付面７５ｃを、支持板部１２ａの外側の面１２ｃに合わせた状態で、支持板部１２ａの内側から螺挿される締結具２１５によって支持板部１２ａに固定支持される。同様に、ギアボックス１１４は、その一側（ワーク側）に形成された平面状の取付面１１４ｆを、支持板部１２ａの外側の面１２ｃに合わせた状態で、支持板部１２ａの内側から螺挿される締結具２１６によって支持板部１２ａに固定支持される。
【０２３１】
以上のような構成を備えた本実施形態のワーク支持部移動構造７０の動作について、図２４から図２７を用いて説明する。ここでは、図２４に示すように、使用ストッパ１２０Ｘであるストッパ１２０Ａにシフトレバー７４を係止させた状態から、使用ストッパ１２０Ｘを、ストッパ１２０Ａからその隣（図において左隣）の移動通路９１に取り付けられたストッパ１２０Ｂに切り替え、その切替え後の使用ストッパ１２０Ｘにシフトレバー７４を係止させることによって、ワーク支持部２１３の位置を変更する場合について説明する。
【０２３２】
各ストッパ１２０は、縦方向に等間隔に一列に並ぶ２３個のネジ孔９９のうち隣り合う２個のネジ孔９９が用いられて締結部材１２７により固定されており、図２４に示す例では、使用ストッパ１２０Ｘであるストッパ１２０Ａは、反操作側（図２４において上側）から１０，１１番目のネジ孔９９を用いた位置に取り付けられている。また、切替え対象のストッパ１２０Ｂは、反操作側から２，３番目のネジ孔９９を用いた位置に取り付けられている。したがって、図２４に示す例において、ストッパ１２０の縦方向の位置については、切替え対象のストッパ１２０Ｂは、使用ストッパ１２０Ｘであるストッパ１２０Ａよりも反操作側に位置する。これらのストッパ１２０の縦方向の位置は、ストッパ１２０に係止されるシフトレバー７４等を介して、ワーク支持部２１３のワーク幅方向の位置として反映される。
【０２３３】
図２４に示すように、使用ストッパ１２０Ｘを変更する場合は、まず、使用ストッパ１２０Ｘ（ストッパ１２０Ａ）の係止凹部１２２ｂに嵌合した状態のシフトレバー７４を、コイルバネ８５の付勢力に抗して係止凹部１２２ｂの開放側（図２４において右側）へ回動操作するとともに、手前側（操作側）へ移動操作することにより、使用ストッパ１２０Ｘによるシフトレバー７４の係止を解除する。ここで、シフトレバー７４は、縦辺部９３とフック部１２２の山型部１２２ａとの間を抜け、ストッパ１２０から外れた状態となる（図２４、矢印Ｙ１参照）。
【０２３４】
使用ストッパ１２０Ｘによる係止を解除した後、図２５に示すように、シフトレバー７４を操作側に移動操作し、使用ストッパ１２０Ｘが位置する移動通路９１のゲート９１ａを介して待機位置に移動させる（図２５、矢印Ｙ２参照）。ここで、シフトレバー７４の操作側への移動にともない、直動シャフト７２および縦方向ラックギア１１１もシフトレバー７４と一体的に移動するとともに（図２５、矢印Ｙ３参照）、ギア機構部１１０により、ワーク支持部２１３がギアシャフト７３と一体的にワーク幅方向の内側（反ワーク側）端に一旦移動する（図２５、矢印Ｙ４参照）。
【０２３５】
シフトレバー７４を待機位置に移動させた後、図２６に示すように、回転ゲート部９０を回転させることで、使用ストッパ１２０Ｘをストッパ１２０Ａからストッパ１２０Ｂに変更する。すなわち、取手部１０３を手前側に引いて回動させることで（図１７、矢印Ｄ１参照）、ロックピン１０１による回転ゲート部９０のロック状態を解除してアンロック状態とし、回転ゲート部９０を回転させる（図２６、矢印Ｙ５参照）。ここでは、回転ゲート部９０を操作側から見て右回転方向（時計方向）に約４５°程度回転させることで、切替え対象のストッパ１２０Ｂを上側に位置させ、使用ストッパ１２０Ｘをストッパ１２０Ａからストッパ１２０Ｂに切り替える。その後、取手部１０３の回動操作を解除することで、付勢バネ１０４の付勢力により、ロックピン１０１による回転ゲート部９０のロック状態が得られる。
【０２３６】
そして、図２７に示すように、待機位置にあるシフトレバー７４を反操作側に移動操作し（矢印Ｙ６参照）、使用ストッパ１２０Ｘ（ストッパ１２０Ｂ）の手前の位置に達したシフトレバー７４を、コイルバネ８５の付勢力に抗して係止凹部１２２ｂの開放側（図２７において右側）へ回動操作するとともに、奥側（反操作側）へ移動操作することにより、シフトレバー７４を使用ストッパ１２０Ｘに係止した状態とする。
【０２３７】
ここで、シフトレバー７４は、縦辺部９３とフック部１２２の山型部１２２ａとの間を抜け、コイルバネ８５の付勢力が作用する方向に回動し、係止凹部１２２ｂに嵌合した状態となる（矢印Ｙ７参照）。また、シフトレバー７４の反操作側への移動にともない、直動シャフト７２および縦方向ラックギア１１１もシフトレバー７４と一体的に移動するとともに（矢印Ｙ８参照）、ギア機構部１１０により、ワーク支持部２１３がギアシャフト７３と一体的にワーク幅方向の外側（ワーク側）に移動する（矢印Ｙ９参照）。
【０２３８】
このようにして、シフトレバー７４は、切替え後の使用ストッパ１２０Ｘ（ストッパ１２０Ｂ）に係止された状態となり、ワーク支持部２１３は、シフトレバー７４が切替え前の使用ストッパ１２０Ｘ（ストッパ１２０Ａ）に係止された状態での位置（図２４参照）よりもワーク側の位置にて位置決めされる。ここで、ワーク支持部２１３のワーク幅方向の移動ストロークは、ギア機構部１１０を介することで、シフトレバー７４の縦方向の移動ストロークの略半分となる。
【０２３９】
以上のような、シフトレバー７４を係止する使用ストッパ１２０Ｘを切り替えることによるワーク支持部２１３のワーク幅方向の位置の変更が、回転ゲート部９０の回転をともなって、他のストッパ１２０間においても同様にして行われ。本実施形態では、７個のストッパ１２０を縦方向について全て異なる位置に取り付けることで、使用ストッパ１２０Ｘの選択により、ワーク支持部２１３のワーク幅方向の位置を７箇所の位置に調節することができる。ここで、使用ストッパ１２０Ｘの切替えについては、互いに隣りに位置するストッパ１２０間の切替えに限らず、また、回転ゲート部９０の回転方向も限定されず、７個のストッパ１２０のうち任意のストッパ１２０間で切替えを行うことができる。
【０２４０】
以上のような構成を備えたワーク支持部移動構造７０およびそれを備えた組付トレー６Ｂによれば、第１実施形態と同様に、ワーク支持部２１３の移動方向に対応するインパネアッシ２の幅方向の寸法が異なる複数種類のインパネアッシ２に容易に対応することができ、高い汎用性を得ることができ、作業性を向上させることができる。
【０２４１】
また、本実施形態のワーク支持部移動構造７０は、シフトレバー７４の移動操作方向をワーク幅方向に直交する方向（縦方向）とし、複数の移動通路９１を、縦方向に沿う所定の中心軸回りに並列的に配設した軸回り配設型の構成を備え、かかる構成に対応するため、シフトレバー７４の縦方向の動きを、ギアシャフト７３のワーク幅方向の動きに変換するギア機構部１１０を備える。
【０２４２】
このような構成によれば、ワーク支持部２１３を反ワーク側に移動させるためのシフトレバー７４の移動操作が、シフトレバー７４を手前側に引く動作となる。このことから、第１実施形態のようにシフトレバー２３を反ワーク側に横方向に移動させる場合との比較において、シフトレバー７４の移動操作について高い操作力を容易に得ることができる。このため、本実施形態に係るワーク支持部移動構造７０は、本実施形態の組付トレー６Ｂのように一対の係止支持部２１４によってインパネアッシ２をその幅方向の両側から掴む横掴みの構成に好適に採用される。
【０２４３】
すなわち、係止支持部２１４の支持ピン２１４ｂをインパネアッシ２の端部に抜き差しすることでインパネアッシ２の係止状態をその解除が行われる構成において、支持ピン２１４ｂには重量物であるインパネアッシ２の荷重が作用するため、支持ピン２１４ｂを挿脱するに際して相当程度の力が必要となる。そこで、本実施形態のワーク支持部移動構造７０によれば、シフトレバー７４を操作するための動作がシフトレバー７４を縦方向に押し引きする動作となるため、シフトレバー７４を横方向（ワーク幅方向）に操作する場合と比べて、ワーク支持部２１３をワーク幅方向に移動させるための操作力として比較的大きな力を容易に得ることができる。これにより、支持ピン２１４ｂによる横掴みの構成においてシフトレバー７４の縦方向の操作により行われる支持ピン２１４ｂの挿脱作業ついて良好な作業性が得られる。
【０２４４】
また、本実施形態のワーク支持部移動構造７０が備えるギア機構部１１０は、シフトレバー７４の縦方向の動きを減速させてギアシャフト７３に伝達し、シフトレバー７４を縦方向に移動させる操作力を増大させてギアシャフト７３に伝達させるように構成されている。
【０２４５】
このような構成によれば、シフトレバー７４の操作方向を縦方向にすることができるとともに、ギアシャフト７３の移動ストロークをシフトレバー７４の移動ストロークよりも短くすることができる。これにより、平面配設型の構成を備える第１実施形態のワーク支持部移動構造２０との対比において、ワーク支持部移動構造２０のワーク幅方向の寸法を小さくすることができる。結果として、幅方向の寸法の違いが大きい複数種類のインパネアッシ２に対して、コンパクトな構成を維持しながら広範囲に対向することが可能となる。また、ワーク支持部移動構造７０を備える組付トレー６Ｂのワーク幅方向のスペースの節約を図ることができる。さらに、シフトレバー７４の操作力が増大してギアシャフト７３に伝達されることから、上述したようなシフトレバー７４の移動操作について高い操作力を効果的に得ることができる。
【０２４６】
以上のように実施形態を用いて説明した本発明に係るワーク支持部移動構造および組付トレーは、上述した実施形態に限定されず、本発明の趣旨に沿う範囲で、種々の態様を採用することができる。
【０２４７】
本発明によれば、例えば、第１実施形態のような平面配設型の構成を採用しながら、第２実施形態のワーク支持部移動構造７０が備えるギア機構部１１０のような変換機構部を備えた構成を実現することもできる。
【０２４８】
また、第２実施形態のような軸回り配設型の構成においては、回転ゲート部９０の構成に関し、上述した実施形態のような略正八角柱状の構成のほか、全体として円筒状の構成であってもよい。この場合、例えば、略正八角形状の板状部材により構成された支持基板部９２が、円板状の部材により構成され、この円板状の支持基板部の外周部から、複数の縦辺部９３が縦方向に延設され、複数の移動通路９１が形成される。
【０２４９】
また、上述した各実施形態に係る組付トレー６Ａ（６Ｂ）は、ワーク幅方向に所定の間隔を隔てて立設されインパネアッシ２の両側に位置する一対の支柱部１２を備え、これらの支柱部１２のそれぞれにワーク支持部移動構造２０（７０）を有するが、一方の支柱部１２のみにワーク支持部移動構造２０（７０）を有する構成であってもよい。つまり、組付けトレーとしては、一対の支柱部１２のうち少なくとも一方の支柱部１２に、ワーク支持部移動構造２０（７０）が設けられた構成であればよい。
【０２５０】
また、上述した実施形態においては、ワークは、自動車のインパネアッシ２であるが、本発明は、例えば自動車の他の構成等のワークについて、ワークを支持するワーク支持部を移動させるための構成として広く適用することができる。
【符号の説明】
【０２５１】
２      インパネアッシ（ワーク）
６      組付トレー（ワーク支持装置）
１２    支柱部
１３    ワーク支持部
２０    ワーク支持部移動構造
２２    スライドシャフト（移動部）
２３    シフトレバー（操作部）
３３    縦方向スライド機構部
３４    縦方向リニアガイドプレート
４０    ゲートプレート（通路形成部）
４１    移動通路
４１ａ  ゲート
５０    ストッパ（係止部）
６３    プランジャ
６４    凹部
７０    ワーク支持部移動構造
７３    ギアシャフト（移動部）
７４    シフトレバー（操作部）
９０    回転ゲート部（通路形成部）
９１    移動通路
９１ａ  ゲート
１１０  ギア機構部（変換機構部）
１２０  ストッパ（係止部）
２１３  ワーク支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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