(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナを介して非接触通信媒体と無線通信する通信装置であって、
前記アンテナとして機能するアンテナパターンが形成されるアンテナ基板と、
前記アンテナを介して前記非接触通信媒体と無線通信する無線通信手段として機能する制御基板と、
前記アンテナ基板と前記制御基板との間に介在して前記アンテナ基板と前記制御基板とを保持する樹脂製の保持部材と、
を備え、
前記制御基板には、他の導体パターンよりも幅が広いベタパターンが設けられ、
前記アンテナ基板と前記制御基板との間であって前記保持部材の制御基板側の面には軟磁性部材が配置され、
前記保持部材のアンテナ基板側の面には、前記アンテナ基板を位置決めするための位置決め部と台座とが設けられ、
前記保持部材の制御基板側の面には、前記制御基板をねじ止めするためのねじ止め部が設けられ、
前記アンテナ基板は、前記位置決め部によって位置決めされた状態で前記台座に固定されることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記アンテナ基板の制御基板側の面と前記制御基板のアンテナ基板側の面との距離が３ｍｍ以上５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記ベタパターンの面積は、２４００平方ミリメートル以上４０００平方ミリメートル以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記軟磁性部材は、シート状に形成されて、前記保持部材の制御基板側の面に貼り付けた状態で配置されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナを介して非接触通信媒体と無線通信する通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＩＣカード等の非接触通信媒体と無線通信を行う通信装置（例えば、ＩＣカードリーダライタ等）は、電磁結合を利用して非接触通信媒体と無線通信を行う。このように構成される通信装置は、その周囲に金属が存在すると、この周囲金属に通信装置の磁束が誘導されることから損失が生じ、通信距離が短くなってしまう場合がある。このような場合は、アンテナ基板を保持する保持部材としてアルミニウム製の板材を採用することで、上記周囲金属への磁束の誘導を抑制し当該周囲金属の影響を緩和している。
【０００３】
このようにアルミニウム製の保持部材によりアンテナ基板を保持する技術として、例えば、下記特許文献１に開示されるＩＣカードリーダライタが知られている。このＩＣカードリーダライタのアンテナユニットは、アンテナの片側に絶縁体、軟磁性体、絶縁体、金属物（アルミニウム等）を順に配置して構成されている。これにより、金属物側への電磁波の放射を遮断し、電磁波による電子部品への影響を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−０９９７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、通信装置の小型軽量化等を図るために、アンテナ基板等を保持する保持部材として、アルミニウム製の板材に代えて樹脂部材を採用することが考えられる。しかしながら、単に樹脂製の保持部材によりアンテナ基板等を保持する構成では、周囲金属に通信装置の磁束が誘導されることから損失が生じ、通信距離が短くなり必要な通信距離を確保できなくなってしまう場合がある。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、アンテナ基板と制御基板とを樹脂製の保持部材により保持する構成であっても必要な通信距離を確保し得る通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、特許請求の範囲の請求項１に記載の発明は、アンテナ（２４）を介して非接触通信媒体（Ｃ）と無線通信する通信装置（１０）であって、前記アンテナとして機能するアンテナパターンが形成されるアンテナ基板（４０）と、前記アンテナを介して前記非接触通信媒体と無線通信する無線通信手段として機能する制御基板（３０）と、前記アンテナ基板と前記制御基板との間に介在して前記アンテナ基板と前記制御基板とを保持する樹脂製の保持部材（６０）と、を備え、前記制御基板には、他の導体パターンよりも幅が広いベタパターン（３２）が設けられ、前記アンテナ基板と前記制御基板との間であって前記保持部材の制御基板側の面には軟磁性部材（７０）が配置され、前記保持部材のアンテナ基板側の面には、前記アンテナ基板を位置決めするための位置決め部と台座とが設けられ、前記保持部材の制御基板側の面には、前記制御基板をねじ止めするためのねじ止め部が設けられ、前記アンテナ基板は、前記位置決め部によって位置決めされた状態で前記台座に固定されることを特徴とする。
なお、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明では、アンテナ基板と制御基板との間に介在してアンテナ基板と制御基板とを保持する樹脂製の保持部材が設けられており、制御基板には、基板表面の配線パターンなどの他の導体パターンよりも幅が広いベタパターンが設けられ、アンテナ基板と制御基板との間には軟磁性部材が配置されている。
【０００９】
このように樹脂製の保持部材によりアンテナ基板を保持する保持構造を採用することで、従来のアルミニウム製の板材による保持構造と比較して、通信装置の軽量化等を図ることができる。特に、アンテナの保持部材側には、軟磁性部材と制御基板のベタパターンとが配置されることとなり、この軟磁性部材およびベタパターンが従来のアルミニウム製の板材と同様に周囲金属への磁束の誘導を抑制するように機能する。したがって、アンテナ基板と制御基板とを樹脂製の保持部材により保持する構成であっても必要な通信距離を確保することができる。
【００１０】
請求項２の発明では、アンテナ基板の制御基板側の面と制御基板のアンテナ基板側の面との距離が３ｍｍ以上５ｍｍ以下に設定されている。アンテナ基板の制御基板側の面と制御基板のアンテナ基板側の面との距離が３ｍｍ未満になると、アンテナにて発生した磁束が軟磁性部材やベタパターンに誘導されて通信距離が短くなる場合がある。一方、アンテナ基板の制御基板側の面と制御基板のアンテナ基板側の面との距離が５ｍｍを超えると、通信装置自体が大型化してしまい、通信装置の小型軽量化が困難となる。このため、アンテナ基板の制御基板側の面と制御基板のアンテナ基板側の面との距離を３ｍｍ以上５ｍｍ以下、例えば、４ｍｍに設定することで、軟磁性部材やベタパターンに起因する通信距離の低下を抑制しつつ、通信装置の小型化を図ることができる。
【００１１】
請求項３の発明では、ベタパターンの面積は、２４００平方ミリメートル以上４０００平方ミリメートル以下に設定されている。ベタパターンの面積が２４００平方ミリメートル未満になると、ベタパターンによる周囲金属への磁束の誘導を抑制する効果が低下してしまう場合がある。一方、ベタパターンの面積が４０００平方ミリメートルを超えると、アンテナにて発生した磁束がベタパターン自身に誘導されやすくなり、通信距離が短くなる場合がある。このため制御基板におけるベタパターンの面積を２４００平方ミリメートル以上４０００平方ミリメートル以下に設定することで、ベタパターンによる周囲金属への磁束の誘導抑制を図りつつ通信距離の低下を抑制することができる。
【００１２】
請求項４の発明では、軟磁性部材は、シート状に形成されて、保持部材の制御基板側の面に貼り付けた状態で配置されるため、軟磁性部材を保持部材に対して決められた所定の位置に容易に配置することができ、かつ、軟磁性部材とアンテナ基板との距離を一定に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態に係る通信装置の概略構成を示す説明図である。
【図２】図１の通信装置の電気的構成を例示するブロック図である。
【図３】ホルダにより制御基板およびアンテナ基板が保持された状態を示す断面図である。
【図４】図３の両基板をホルダに組み付ける前の状態を示す断面図である。
【図５】図３のホルダの平面図である。
【図６】アンテナ基板と周囲金属との位置関係を説明するための断面図である。
【図７】制御基板のベタパターンによる周囲金属への磁束の誘導を抑制する効果を説明するグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第１実施形態］
以下、本発明に係る通信装置を具現化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。
図１に示す通信装置１０は、ＩＣカード等の非接触通信媒体と無線通信する装置であり、本実施形態では、入退室管理システムにおいて入室を許可された使用者が有するＩＣカードＣに記録される固有ＩＤ等を読み取る据え置き型の入退室管理用端末として構成されている。
【００１５】
通信装置１０は、外郭を構成する略箱状のケース１１の内部に図２に示す回路部２０が収容されてなるものであり、この回路部２０は、通信装置１０全体を制御する制御部２１を備えている。この制御部２１は、マイコンを主体として構成されるものであり、ＣＰＵ、システムバス、入出力インタフェース等を有し、メモリ２２とともに情報処理装置を構成している。また、回路部２０は、図２に示すように、通信処理部２３、アンテナ２４、操作部２５、表示部２６、発光部２７、スピーカ２８、通信部２９等を備えている。
【００１６】
通信処理部２３は、図２に示すように、送信回路２３ａ、受信回路２３ｂ等を備えており、送信回路２３ａは、例えば、キャリア発振器、符号化部、変調部及び増幅器等によって構成されている。キャリア発振器は、所定周波数のキャリア（搬送波）を出力しており、符号化部は、制御部２１に接続され、制御部２１より出力される送信データを符号化して変調部に出力している。変調部は、キャリア発振器からのキャリア（搬送波）及び符号化部からの送信データが入力されるものであり、キャリア発振器より出力されるキャリア（搬送波）に対し、通信対象へのコマンド送信時に符号化部より出力される符号化された送信符号（変調信号）によってＡＳＫ（Amplitude Shift Keying）変調された被変調信号を生成し、増幅器に出力している。また、増幅器は、入力信号（変調部によって変調された被変調信号）を設定された増幅率で増幅しており、その増幅信号が送信信号としてアンテナ２４に出力されるようになっている。
【００１７】
また、アンテナ２４には、受信回路２３ｂの入力端子が接続されており、アンテナ２４によって受信された電波信号（受信信号）は、受信回路２３ｂに入力されるようになっている。受信回路２３ｂは、例えば、増幅器、復調部、二値化処理部、複号化部等によって構成されており、アンテナ２４によって受信された受信信号を増幅器によって増幅し、その増幅信号を復調部によって復調している。更に、その復調された信号波形を二値化処理部によって二値化すると共に、復号化部にて復号化し、その復号化された信号を受信データとして制御部２１に出力している。また、アンテナ２４は、図１に示すようにかざし面１１ａとして形成されるケース１１の前面部付近に配置され、このかざし面１１ａにかざされたＩＣカードＣとの間で電波を送受信するように構成されている。
【００１８】
アンテナ２４は、アンテナ基板４０に設けられており、このアンテナ基板４０に形成されるＣ型アンテナパターン、または、導線を多数回巻回して構成されたループアンテナパターンがアンテナ２４として機能する。アンテナ基板４０は、図３に示すように、制御部２１等が実装されることで無線通信手段として機能する制御基板３０にアンテナケーブル５０を介して接続された状態で、制御基板３０とともに樹脂製のホルダ６０に保持された状態でケース１１内に収容されている。ここで、制御基板３０は、絶縁層と導体層とが交互に積層される多層基板として構成されており、内層の一部の導体層を構成するベタパターン３２（図３参照）がグランド層として機能するように形成されている。本実施形態では、ベタパターン３２は、基板表面の配線パターンなどの他の導体パターンよりも幅が広く、その面積が４０００平方ミリメートルとなるように形成されている。このホルダ６０の詳細形状や当該ホルダ６０による両基板３０，４０の保持構造等については後述する。
【００１９】
操作部２５は、例えば操作ボタンとして構成され、図１に示すようにケース１１の前面部付近に配置されている。この操作部２５は、ユーザによる操作内容に応じた情報が制御部２１に入力されるようになっている。なお、図１では、操作部２５を簡略的に図示しているが、この操作部２５は、複数のボタンや十字キーなどによって構成されていてもよく、タッチパネルなどによって構成されていてもよい。
【００２０】
表示部２６は、液晶表示器等から構成されており、制御部２１により制御されて所定の情報を表示して報知する機能を有するものである。発光部２７は、例えばＬＥＤであって、制御部２１からの信号に応じて点灯するように構成されている。スピーカ２８は、公知のスピーカ等によって構成されており、制御部２１からの信号に応じて、予め設定された音声やアラーム音等の各種音声を発する構成をなしている。通信部２９は、有線通信又は無線通信を行う公知の通信インタフェースとして構成されており、制御部２１と協働して入退室管理用サーバ等の外部装置と通信を行い、外部装置への情報送信又は外部装置からの情報受信を行うように機能している。
【００２１】
次に、本発明の特徴的部分であるホルダ６０等の詳細構成について、図３〜図５を用いて説明する。
図３に示すように、ホルダ６０は、アンテナ基板４０の下面（制御基板３０側の面）４１と制御基板３０の上面（アンテナ基板４０側の面）３１との間に介在して、アンテナ基板４０と制御基板３０との双方を保持する樹脂製の保持部材として構成されている。ホルダ６０は、図５に示すように、略長方形状の樹脂板として形成されており、アンテナ基板４０側に位置する上面６１には、中央から略方形状に突出する台座６３と、アンテナ基板４０を位置決めするための３つの円柱部６４ａ〜６４ｃとが形成されている。これら各円柱部６４ａ〜６４ｃに対応して、アンテナ基板４０には、３つの貫通穴４３ａ〜４３ｃが形成されている。
【００２２】
また、ホルダ６０の制御基板３０側に位置する下面６２には、制御基板３０をねじ止めするための４つの円柱部６５ａ〜６５ｄが形成されている。また、ホルダ６０の下面６２の中央には、軟磁性部材として、フェライトシート７０がシート状に形成されて貼り付けられている。また、ホルダ６０には、上面６１から下面６２まで貫通するアンテナケーブル５０用の貫通穴６６が形成されている。また、ホルダ６０の四隅には、アンテナ基板４０および制御基板３０を保持したホルダ６０をケース１１に組み付けるための取付穴６７ａ〜６７ｄが形成されている。
【００２３】
ホルダ６０は、アンテナ基板４０と制御基板３０とを保持したとき、アンテナ基板４０の下面４１と制御基板３０の上面３１との距離ｔ１（図３参照）が、例えば４ｍｍとなるようにその厚さが形成されている。また、ホルダ６０は、アンテナ基板４０を保持したとき、アンテナ基板４０の下面４１とフェライトシート７０との距離ｔ２（図３参照）が、例えば２．５ｍｍとなるように形成されている。
【００２４】
また、ホルダ６０は、図５に示すように、長辺Ａ１が例えば１０４ｍｍ、短辺Ｂ１が例えば６７ｍｍに設定されており、取付穴６７ａ〜６７ｄの長辺側のピッチＰａが例えば９６ｍｍ、短辺側のピッチＰｂが例えば５９ｍｍに設定されている。また、取付穴６７ａ〜６７ｄの近傍は薄肉状の取付け部として形成されており、取付け部間の長辺側の長さＡ２が例えば８８ｍｍに設定されており、取付け部間の短辺側の長さＢ２が例えば５１ｍｍに設定されている。制御基板３０およびアンテナ基板４０は、平面視した形状（図３の上側から見た形状）が上記取付け部を除いてホルダ６０とほぼ同じ形状となるように形成されている。
【００２５】
次に、制御基板３０およびアンテナ基板４０とホルダ６０との組み付けについて説明する。
まず、ホルダ６０の台座６３上にアンテナ基板固定用の両面テープ６８を貼り付ける。次に、図４に示すように、貫通穴６６を挿通するアンテナケーブル５０にて接続された制御基板３０およびアンテナ基板４０を、ホルダ６０を介して対向するように配置する。そして、ホルダ６０の各円柱部６４ａ〜６４ｃをアンテナ基板４０の対応する貫通穴４３ａ〜４３ｃに嵌め込んだ状態でアンテナ基板４０の下面４１の中央と台座６３とを両面テープ６８により固定することで、アンテナ基板４０をホルダ６０に組み付ける。また、ホルダ６０における各円柱部６５ａ〜６５ｄの端面を制御基板３０の上面３１の所定の位置に当接させた状態で制御基板３０の下面からねじ６９を用いて締結することで、制御基板３０をホルダ６０に組み付ける。
【００２６】
これにより、図３に示すように、アンテナ基板４０と制御基板３０との間に介在するホルダ６０により両基板３０，４０が保持される。このようにホルダ６０に保持されるアンテナ基板４０および制御基板３０は、ホルダ６０の各取付穴６７ａ〜６７ｄを利用して、アンテナ基板４０の上面４２がかざし面１１ａのケース内面側に対して所定の隙間を介して対向するようにケース１１内に収容される。この保持状態では、図３からわかるように、アンテナ２４（アンテナ基板４０）に対して、ホルダ６０側、すなわち、ＩＣカードＣがかざされる側と逆側に、フェライトシート７０と制御基板３０のベタパターン３２とが位置することとなる。
【００２７】
次に、制御基板３０のベタパターン３２による周囲金属Ｍへの磁束の誘導を抑制する効果について、図６および図７を参照して説明する。
アンテナ基板４０および制御基板３０が保持されたホルダ６０に対して、制御基板３０の下面３３との距離がＬとなるように周囲金属Ｍが配置されると（図６参照）、距離Ｌが小さくなるほどアンテナ２４を利用した通信距離Ｘが小さくなる。距離Ｌが小さくなるほどアンテナ２４にて発生した磁束が周囲金属Ｍに誘導されて損失が生じてしまうからである。
【００２８】
一方、通信装置１０を壁面等の所定の設置面に設置する場合には、その設置面近傍の金属部材が周囲金属Ｍとして作用する可能性がある。このため、通信装置１０は、決められた所定の通信性能を確保するため、周囲金属Ｍとの距離が仕様距離Ｌｃよりも短くなる目標距離Ｌｔにおいて、目標通信距離Ｘｔが所定値以上となる必要がある。例えば、従来のアルミニウム製の保持部材によりアンテナ基板が保持される通信装置において、通信性能として仕様距離Ｌｃ＝４０ｍｍのときに仕様通信距離Ｘｃ＝３０ｍｍとなる旨の情報が明示されていることから、目標距離Ｌｔ＝２０ｍｍにおいて目標通信距離Ｘｔ＝４０ｍｍが確保されていると、樹脂製のホルダ６０によりアンテナ基板４０が保持される本願発明に係る通信装置１０も同等の通信性能を確保する必要がある。
【００２９】
そこで、ベタパターン３２の面積を変えたときの距離Ｌと通信距離Ｘとの関係を実験的に解析した。具体的には、ベタパターン３２が無いとみなされる解析用の制御基板３０ａを用意し、この解析用の制御基板３０ａの表面中央にベタパターン３２に相当する所定の面積の銅箔（以下、ベタパターン３２ａともいう）を貼り付けて、この制御基板３０ａとアンテナ基板４０とを距離ｔ１＝４ｍｍとなるようにホルダ６０にて保持した状態で、距離Ｌに応じた通信距離Ｘを実測した。この実験では、一般的に使用されるＩＣカードＣとして最も磁界が必要な非接触通信媒体であるｅＬＷＩＳＥカードが採用されている。
【００３０】
この実測結果を図７に示す。図７に示すように、ベタパターン３２ａが無い場合と、上記所定の面積が、２４００平方ミリメートル、４０００平方ミリメートル、５２００平方ミリメートル、６６００平方ミリメートルとなる場合のそれぞれについて、距離Ｌに応じた通信距離Ｘを実測した。なお、６６００平方ミリメートルとなるベタパターン３２ａは、解析用の制御基板３０ａにおける表面のほぼ全面に銅箔を貼り付けられた状態に相当する。
【００３１】
図７からわかるように、ベタパターン３２ａの有無やベタパターン３２ａの面積にかかわらず、距離Ｌが小さくなるほど通信距離Ｘが小さくなる。また、距離Ｌが比較的大きい場合には、ベタパターン３２ａの面積が大きくなるほど通信距離Ｘが小さくなるが、距離Ｌが比較的小さくなると、ベタパターン３２ａの面積が小さくなるほど通信距離Ｘが小さくなる傾向にある。例えば、図７の例において、目標距離Ｌｔ＝２０ｍｍでは、ベタパターン３２ａの面積が２４００平方ミリメートルまたは４０００平方ミリメートルでの通信距離Ｘが最も大きくなる。
【００３２】
そこで、本実施形態では、ベタパターン３２による周囲金属Ｍへの磁束の誘導抑制を図りつつ通信距離Ｘの低下を抑制するため、制御基板３０におけるベタパターン３２は、その面積が４０００平方ミリメートルとなるように形成される。なお、図７からわかるように、例えば上述のような仕様（仕様距離Ｌｃ＝４０ｍｍのときに仕様通信距離Ｘｃ＝３０ｍｍ）であれば、制御基板３０におけるベタパターン３２の面積を２４００平方ミリメートル以上４０００平方ミリメートル以下の範囲（図７のハッチング領域参照）に設定することで、ベタパターン３２による周囲金属Ｍへの磁束の誘導抑制を図りつつ通信距離Ｘの低下を抑制することができる。
【００３３】
なお、上述のように制御基板３０におけるベタパターン３２の面積を２４００平方ミリメートル以上４０００平方ミリメートルにすることで、周囲金属Ｍがない場合に、通信距離Ｘ＝４２ｍｍ程度を確保できた。従来のアルミニウム製の保持部材による保持構成でも周囲金属Ｍがない場合には通信距離Ｘ＝４２ｍｍ程度であり、本発明のよるホルダ６０を用いた保持構成では、従来のアルミニウム製の保持部材を用いた保持構成と同等の通信性能を確保することができることがわかる。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態に係る通信装置１０では、アンテナ基板４０と制御基板３０との間に介在してアンテナ基板４０と制御基板３０とを保持する樹脂製のホルダ６０が設けられており、制御基板３０には、他の導体パターンよりも幅が広いベタパターン３２が設けられ、アンテナ基板４０と制御基板３０との間にはフェライトシート７０が配置されている。
【００３５】
このように樹脂製のホルダ６０によりアンテナ基板４０を保持する保持構造を採用することで、従来のアルミニウム製の板材による保持構造と比較して、通信装置１０の小型軽量化等を図ることができる。特に、アンテナ２４のホルダ６０側には、フェライトシート７０と制御基板３０のベタパターン３２とが配置されることとなり、このフェライトシート７０およびベタパターン３２が従来のアルミニウム製の板材と同様に周囲金属Ｍへの磁束の誘導を抑制するように機能する。したがって、アンテナ基板４０と制御基板３０とを樹脂製のホルダ６０により保持する構成であっても必要な通信距離Ｘを確保することができる。
【００３６】
特に、ベタパターン３２の面積は、２４００平方ミリメートル以上４０００平方ミリメートル以下に設定されている。ベタパターン３２の面積が２４００平方ミリメートル未満になると、ベタパターンによる周囲金属Ｍへの磁束の誘導を抑制する効果が低下してしまう場合がある（図７の距離Ｌ＝２０ｍｍ未満での範囲参照）。一方、ベタパターン３２の面積が４０００平方ミリメートルを超えると、アンテナ２４にて発生した磁束がベタパターン３２自身に誘導されやすくなり、通信距離Ｘが短くなる場合がある（図７の距離Ｌ＝２０ｍｍ以上での範囲参照）。このため制御基板３０におけるベタパターン３２の面積を２４００平方ミリメートル以上４０００平方ミリメートル以下に設定することで、ベタパターン３２による周囲金属Ｍへの磁束の誘導抑制を図りつつ通信距離Ｘの低下を抑制することができる。
【００３７】
さらに、フェライトシート７０は、シート状に形成されて、ホルダ６０の制御基板３０側の面に貼り付けた状態で配置されるため、フェライトシート７０をホルダ６０に対して決められた所定の位置に容易に配置することができ、かつ、フェライトシート７０とアンテナ基板４０との距離を一定に保つことができる。
【００３８】
［他の実施形態］
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下のように具体化してもよい。
（１）本発明に係る通信装置１０は、上述したように据え置き型の入退室管理用端末として構成されることに限らず、例えば、住民票台帳用のリーダ等、非接触通信媒体と無線通信を行う据え置き型の通信装置として構成されてもよいし、ＲＦＩＤタグに記録される情報について読み書きする携帯型のＲＦＩＤリーダライタ等、非接触通信媒体と無線通信を行う携帯型の通信装置として構成されてもよい。
【００３９】
（２）アンテナ基板４０の下面４１と制御基板３０の上面３１との距離ｔ１（図３参照）は、４ｍｍに設定されることに限らず、３ｍｍ以上５ｍｍ以下に設定されてもよい。アンテナ基板４０の下面４１と制御基板３０の上面３１との距離ｔ１が３ｍｍ未満になると、アンテナ２４にて発生した磁束がフェライトシート７０やベタパターン３２に誘導されて通信距離Ｘが短くなる場合がある。一方、アンテナ基板４０の下面４１と制御基板３０の上面３１との距離ｔ１が５ｍｍを超えると、通信装置自体が大型化してしまい、通信装置の小型軽量化が困難となる。このため、アンテナ基板４０の下面４１と制御基板３０の上面３１との距離ｔ１を３ｍｍ以上５ｍｍ以下に設定することで、フェライトシート７０やベタパターン３２に起因する通信距離Ｘの低下を抑制しつつ、通信装置１０の小型化を図ることができる。
【００４０】
（３）２４００平方ミリメートル以上４０００平方ミリメートル以下となるベタパターン３２は、制御基板３０における内層側のグランド層により構成されることに限らず、制御基板３０の上面３１または下面に形成される導体パターンにより構成されてもよい。
【００４１】
（４）フェライトシート７０は、ホルダ６０の下面６２に貼り付けられることに限らず、距離ｔ２（図３参照）について一定距離（例えば、２ｍｍ以上３ｍｍ以下）確保できることを前提に、ホルダ６０の上面６１に貼り付けられてもよい。また、フェライトシート７０に代えて、シート状の軟磁性部材をホルダ６０の下面６２または上面６１に貼り付けてもよいし、軟磁性部材として機能する部材をホルダ６０内に埋め込んでもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１０…通信装置
２４…アンテナ
３０…制御基板
３２…ベタパターン
４０…アンテナ基板
６０…ホルダ（保持部材）
７０…フェライトシート（軟磁性部材）
Ｃ…ＩＣカード（非接触通信媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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