(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貸出し用の第１車両を管理する第１貸出し事業体が用いる少なくとも１つの第１事業体端末及び貸出し用の第２車両を管理する第２貸出し事業体が用いる少なくとも１つの第２事業体端末それぞれとネットワークを介して通信し、前記第１車両及び前記第２車両の貸出しを一元的に管理する車両貸出し用の管理サーバにおいて、
前記管理サーバは、
前記第１車両及び前記第２車両に関する車両情報を、前記第１貸出し事業体及び前記第２貸出し事業体を識別するための事業体識別情報と関連付けて記憶する車両情報データベースと、
前記第１車両及び前記第２車両の予約及び返却に関する車両利用データをまとめて記憶する予約データベースと、
前記第１車両及び前記第２車両の貸出しを管理するサーバ制御装置と
を備え、
前記サーバ制御装置は、
前記第２車両の貸出し予約を受け付ける予約画面を、前記第１貸出し事業体の第１社員による前記第１事業体端末の操作に応じて前記第１事業体端末に表示させ、
前記第１事業体端末での操作に応じて前記第２車両の貸出し予約を受け付けて前記予約データベースに登録し、
前記第１社員による前記第２車両の利用料金の請求先を前記第１貸出し事業体とすることを、前記事業体識別情報を用いて特定し、前記第１貸出し事業体に対する請求処理を行い、
さらに、前記サーバ制御装置は、
前記第１車両の貸出し予約を受け付ける前記予約画面を、前記第２貸出し事業体の第２社員による前記第２事業体端末の操作に応じて前記第２事業体端末に表示させ、
前記第２事業体端末での操作に応じて前記第１車両の貸出し予約を受け付けて前記予約データベースに登録し、
前記第２社員による前記第１車両の利用料金の請求先を前記第２貸出し事業体とすることを、前記事業体識別情報を用いて特定し、前記第２貸出し事業体に対する請求処理を行う
管理サーバであって、
前記サーバ制御装置は、前記第１車両の返却後に、前記第１車両に関する運行記録データを前記第１貸出し事業体端末に対して送信する
ことを特徴とする管理サーバ。
【請求項２】
貸出し用の第１車両を管理する第１貸出し事業体が用いる少なくとも１つの第１事業体端末及び貸出し用の第２車両を管理する第２貸出し事業体が用いる少なくとも１つの第２事業体端末それぞれとネットワークを介して通信し、前記第１車両及び前記第２車両の貸出しを一元的に管理する車両貸出し用の管理サーバにおいて、
前記管理サーバは、
前記第１車両及び前記第２車両に関する車両情報を、前記第１貸出し事業体及び前記第２貸出し事業体を識別するための事業体識別情報と関連付けて記憶する車両情報データベースと、
前記第１車両及び前記第２車両の予約及び返却に関する車両利用データをまとめて記憶する予約データベースと、
前記第１車両及び前記第２車両の貸出しを管理するサーバ制御装置と
を備え、
前記サーバ制御装置は、
前記第２車両の貸出し予約を受け付ける予約画面を、前記第１貸出し事業体の第１社員による前記第１事業体端末の操作に応じて前記第１事業体端末に表示させ、
前記第１事業体端末での操作に応じて前記第２車両の貸出し予約を受け付けて前記予約データベースに登録し、
前記第１社員による前記第２車両の利用料金の請求先を前記第１貸出し事業体とすることを、前記事業体識別情報を用いて特定し、前記第１貸出し事業体に対する請求処理を行い、
さらに、前記サーバ制御装置は、
前記第１車両の貸出し予約を受け付ける前記予約画面を、前記第２貸出し事業体の第２社員による前記第２事業体端末の操作に応じて前記第２事業体端末に表示させ、
前記第２事業体端末での操作に応じて前記第１車両の貸出し予約を受け付けて前記予約データベースに登録し、
前記第２社員による前記第１車両の利用料金の請求先を前記第２貸出し事業体とすることを、前記事業体識別情報を用いて特定し、前記第２貸出し事業体に対する請求処理を行う
管理サーバであって、
前記管理サーバは、前記予約データベースに記憶された前記第１車両及び前記第２車両に関する前記車両利用データを解析し、前記第１貸出し事業体に対して前記第１車両の数の増加又は減少を提案する提案データを前記第１貸出し事業体端末に送信するデータ解析部を備える
ことを特徴とする管理サーバ。
【請求項３】
貸出し用の第１車両を管理する第１貸出し事業体が用いる少なくとも１つの第１事業体端末及び貸出し用の第２車両を管理する第２貸出し事業体が用いる少なくとも１つの第２事業体端末それぞれとネットワークを介して通信し、前記第１車両及び前記第２車両の貸出しを一元的に管理する車両貸出し用の管理サーバにおいて、
前記管理サーバは、
前記第１車両及び前記第２車両に関する車両情報を、前記第１貸出し事業体及び前記第２貸出し事業体を識別するための事業体識別情報と関連付けて記憶する車両情報データベースと、
前記第１車両及び前記第２車両の予約及び返却に関する車両利用データをまとめて記憶する予約データベースと、
前記第１車両及び前記第２車両の貸出しを管理するサーバ制御装置と
を備え、
前記サーバ制御装置は、
前記第２車両の貸出し予約を受け付ける予約画面を、前記第１貸出し事業体の第１社員による前記第１事業体端末の操作に応じて前記第１事業体端末に表示させ、
前記第１事業体端末での操作に応じて前記第２車両の貸出し予約を受け付けて前記予約データベースに登録し、
前記第１社員による前記第２車両の利用料金の請求先を前記第１貸出し事業体とすることを、前記事業体識別情報を用いて特定し、前記第１貸出し事業体に対する請求処理を行い、
さらに、前記サーバ制御装置は、
前記第１車両の貸出し予約を受け付ける前記予約画面を、前記第２貸出し事業体の第２社員による前記第２事業体端末の操作に応じて前記第２事業体端末に表示させ、
前記第２事業体端末での操作に応じて前記第１車両の貸出し予約を受け付けて前記予約データベースに登録し、
前記第２社員による前記第１車両の利用料金の請求先を前記第２貸出し事業体とすることを、前記事業体識別情報を用いて特定し、前記第２貸出し事業体に対する請求処理を行う
管理サーバであって、
前記管理サーバは、単位期間における前記第１車両の利用頻度又は前記単位期間における前記第１車両の利用時間の増加に応じて、前記第１社員による前記第２車両の借入れ単価を低くする又は前記第２車両の貸出しに優先権を与える
ことを特徴とする管理サーバ。
【請求項４】
貸出し用の第１車両を管理する第１貸出し事業体が用いる少なくとも１つの第１事業体端末及び貸出し用の第２車両を管理する第２貸出し事業体が用いる少なくとも１つの第２事業体端末それぞれとネットワークを介して通信し、前記第１車両及び前記第２車両の貸出しを一元的に管理する車両貸出し用の管理サーバにおいて、
前記管理サーバは、
前記第１車両及び前記第２車両に関する車両情報を、前記第１貸出し事業体及び前記第２貸出し事業体を識別するための事業体識別情報と関連付けて記憶する車両情報データベースと、
前記第１車両及び前記第２車両の予約及び返却に関する車両利用データをまとめて記憶する予約データベースと、
前記第１車両及び前記第２車両の貸出しを管理するサーバ制御装置と
を備え、
前記サーバ制御装置は、
前記第２車両の貸出し予約を受け付ける予約画面を、前記第１貸出し事業体の第１社員による前記第１事業体端末の操作に応じて前記第１事業体端末に表示させ、
前記第１事業体端末での操作に応じて前記第２車両の貸出し予約を受け付けて前記予約データベースに登録し、
前記第１社員による前記第２車両の利用料金の請求先を前記第１貸出し事業体とすることを、前記事業体識別情報を用いて特定し、前記第１貸出し事業体に対する請求処理を行い、
さらに、前記サーバ制御装置は、
前記第１車両の貸出し予約を受け付ける前記予約画面を、前記第２貸出し事業体の第２社員による前記第２事業体端末の操作に応じて前記第２事業体端末に表示させ、
前記第２事業体端末での操作に応じて前記第１車両の貸出し予約を受け付けて前記予約データベースに登録し、
前記第２社員による前記第１車両の利用料金の請求先を前記第２貸出し事業体とすることを、前記事業体識別情報を用いて特定し、前記第２貸出し事業体に対する請求処理を行う
管理サーバであって、
前記管理サーバは、
前記事業体識別情報との関連付けのない個人ユーザが用いる個人ユーザ端末と前記ネットワークを介して通信し、
前記個人ユーザに関する個人ユーザ情報を記憶する個人ユーザデータベースをさらに備え、
前記第１車両又は前記第２車両の貸出し予約を受け付ける前記予約画面を、前記個人ユーザによる前記個人ユーザ端末の操作に応じて前記個人ユーザ端末に表示させ、
前記個人ユーザ端末での操作に応じて前記第１車両又は前記第２車両の貸出し予約を受け付けて前記予約データベースに登録し、
前記個人ユーザによる前記第１車両又は前記第２車両の利用料金の請求先を前記個人ユーザとすることを、前記個人ユーザ情報を用いて特定し、前記個人ユーザに対する請求処理を行う
ことを特徴とする管理サーバ。
【請求項５】
貸出し用の第１車両を管理する第１貸出し事業体が用いる少なくとも１つの第１事業体端末及び貸出し用の第２車両を管理する第２貸出し事業体が用いる少なくとも１つの第２事業体端末それぞれとネットワークを介して通信し、前記第１車両及び前記第２車両の貸出しを一元的に管理する車両貸出し用の管理サーバにおいて、
前記管理サーバは、
前記第１車両及び前記第２車両に関する車両情報を、前記第１貸出し事業体及び前記第２貸出し事業体を識別するための事業体識別情報と関連付けて記憶する車両情報データベースと、
前記第１車両及び前記第２車両の予約及び返却に関する車両利用データをまとめて記憶する予約データベースと、
前記第１車両及び前記第２車両の貸出しを管理するサーバ制御装置と
を備え、
前記サーバ制御装置は、
前記第２車両の貸出し予約を受け付ける予約画面を、前記第１貸出し事業体の第１社員による前記第１事業体端末の操作に応じて前記第１事業体端末に表示させ、
前記第１事業体端末での操作に応じて前記第２車両の貸出し予約を受け付けて前記予約データベースに登録し、
前記第１社員による前記第２車両の利用料金の請求先を前記第１貸出し事業体とすることを、前記事業体識別情報を用いて特定し、前記第１貸出し事業体に対する請求処理を行い、
さらに、前記サーバ制御装置は、
前記第１車両の貸出し予約を受け付ける前記予約画面を、前記第２貸出し事業体の第２社員による前記第２事業体端末の操作に応じて前記第２事業体端末に表示させ、
前記第２事業体端末での操作に応じて前記第１車両の貸出し予約を受け付けて前記予約データベースに登録し、
前記第２社員による前記第１車両の利用料金の請求先を前記第２貸出し事業体とすることを、前記事業体識別情報を用いて特定し、前記第２貸出し事業体に対する請求処理を行う
管理サーバであって、
前記サーバ制御装置は、
前記第１車両の貸出し予約を受け付ける前記予約画面を、前記第１社員による前記第１事業体端末の操作に応じて前記第１事業体端末に表示させ、
前記第１社員による前記第１事業体端末での操作に応じて前記第１車両の前記貸出し予約を受け付けて前記予約データベースに登録し、
前記第２車両の貸出し予約を受け付ける前記予約画面を、前記第２社員による前記第２事業体端末の操作に応じて前記第２事業体端末に表示させ、
前記第２社員による前記第２事業体端末での操作に応じて前記第２車両の前記貸出し予約を受け付けて前記予約データベースに登録するものであり、
前記管理サーバは、前記第１車両及び前記第２車両と通信する通信装置を備え、
前記サーバ制御装置は、
前記通信装置を介して前記第１車両及び前記第２車両からそれぞれの走行距離又は利用時間を取得し、
前記走行距離又は前記利用時間に応じて前記第１車両及び前記第２車両の貸出し料金及び借入れ料金を算出し、
さらに、前記サーバ制御装置は、
前記第１社員による前記第２車両の走行距離又は利用時間と前記第２社員による前記第１車両の走行距離又は利用時間とを相殺して前記貸出し料金及び前記借入れ料金を算出し、又は、
前記第１社員による前記第２車両の走行距離又は利用時間に応じた前記貸出し料金及び前記借入れ料金と、前記第２社員による前記第１車両の走行距離又は利用時間に応じた前記貸出し料金及び前記借入れ料金を相殺する
ことを特徴とする管理サーバ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の管理サーバにおいて、
前記管理サーバは、前記第１社員及び前記第２社員に関する社員情報を、前記事業体識別情報と関連付けて記憶する社員情報データベースをさらに備え、
前記サーバ制御装置は、
前記第１事業体端末を介する前記第２車両の貸出し予約時に前記第１社員の社員情報を前記予約データベースに登録し、
前記第２車両の利用料金の請求先を前記第１貸出し事業体とすることを、前記第１社員の前記社員情報及び前記事業体識別情報を用いて特定し、前記第１貸出し事業体に対する請求処理を行い、
さらに、前記サーバ制御装置は、
前記第２事業体端末を介する前記第１車両の貸出し予約時に前記第２社員の社員情報を前記予約データベースに登録し、
前記第１車両の利用料金の請求先を前記第２貸出し事業体とすることを、前記第２社員の前記社員情報及び前記事業体識別情報を用いて特定し、前記第２貸出し事業体に対する請求処理を行う
ことを特徴とする管理サーバ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の管理サーバにおいて、
前記管理サーバは、前記第１車両及び前記第２車両の貸出し料金及び借入れ料金を計算する料金計算用情報に、単位期間毎の貸出し時間と借入れ時間の差が大きいほど、高く設定されるランクを含める
ことを特徴とする管理サーバ。
【請求項８】
貸出し用の第１車両を管理する第１貸出し事業体が用いる少なくとも１つの第１事業体端末及び貸出し用の第２車両を管理する第２貸出し事業体が用いる少なくとも１つの第２事業体端末それぞれとネットワークを介して通信し、前記第１車両及び前記第２車両の貸出しを一元的に管理する車両貸出し用の管理サーバを用いる車両貸出し方法において、
前記管理サーバは、
前記第１車両及び前記第２車両に関する車両情報を、前記第１貸出し事業体及び前記第２貸出し事業体を識別するための事業体識別情報と関連付けて記憶する車両情報データベースと、
前記第１車両及び前記第２車両の予約及び返却に関する車両利用データをまとめて記憶する予約データベースと、
前記第１車両及び前記第２車両の貸出しを管理するサーバ制御装置と
を備え、
前記サーバ制御装置は、
前記第２車両の貸出し予約を受け付ける予約画面を、前記第１貸出し事業体の第１社員による前記第１事業体端末の操作に応じて前記第１事業体端末に表示させ、
前記第１事業体端末での操作に応じて前記第２車両の前記貸出し予約を受け付けて前記予約データベースに登録し、
前記第１社員による前記第２車両の利用料金の請求先を前記第１貸出し事業体とすることを、前記事業体識別情報を用いて特定し、前記第１貸出し事業体に対する請求処理を行い、
さらに、前記サーバ制御装置は、
前記第１車両の貸出し予約を受け付ける前記予約画面を、前記第２貸出し事業体の第２社員による前記第２事業体端末の操作に応じて前記第２事業体端末に表示させ、
前記第２事業体端末での操作に応じて前記第１車両の前記貸出し予約を受け付けて前記予約データベースに登録し、
前記第２社員による前記第１車両の利用料金の請求先を前記第２貸出し事業体とすることを、前記事業体識別情報を用いて特定し、前記第２貸出し事業体に対する請求処理を行う
車両貸出し方法であって、
前記サーバ制御装置は、
前記第１車両の貸出し予約を受け付ける前記予約画面を、前記第１社員による前記第１事業体端末の操作に応じて前記第１事業体端末に表示させ、
前記第１社員による前記第１事業体端末での操作に応じて前記第１車両の前記貸出し予約を受け付けて前記予約データベースに登録し、
前記第２車両の貸出し予約を受け付ける前記予約画面を、前記第２社員による前記第２事業体端末の操作に応じて前記第２事業体端末に表示させ、
前記第２社員による前記第２事業体端末での操作に応じて前記第２車両の前記貸出し予約を受け付けて前記予約データベースに登録するものであり、
前記管理サーバは、前記第１車両及び前記第２車両と通信する通信装置を備え、
前記サーバ制御装置は、
前記通信装置を介して前記第１車両及び前記第２車両からそれぞれの走行距離又は利用時間を取得し、
前記走行距離又は前記利用時間に応じて前記第１車両及び前記第２車両の貸出し料金及び借入れ料金を算出し、
さらに、前記サーバ制御装置は、
前記第１社員による前記第２車両の走行距離又は利用時間と前記第２社員による前記第１車両の走行距離又は利用時間とを相殺して前記貸出し料金及び前記借入れ料金を算出し、又は、
前記第１社員による前記第２車両の走行距離又は利用時間に応じた前記貸出し料金及び前記借入れ料金と、前記第２社員による前記第１車両の走行距離又は利用時間に応じた前記貸出し料金及び前記借入れ料金を相殺する
ことを特徴とする車両貸出し方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の事業体それぞれが管理する車両の貸出しを一元的に管理する管理サーバ及び車両貸出し方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、自家用車を、持主とその家族が使用しない間、レンタカーとして他人が容易に利用できるようにすることを課題としている（段落［０００４］、要約）。当該課題を解決するため、特許文献１のレンタカー予約サーバは、自家用車の持主が、端末にて、自家用車２をレンタカーとして登録することを可能にする機能と、レンタカーの利用希望者が、端末にて、レンタカーを予約することを可能にする機能とを有する（要約）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１８５４６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の通り、特許文献１では、自家用車を、持主とその家族が使用しない間、レンタカーとして他人が容易に利用できるようにすることを企図している。換言すると、特許文献１では、個人が所有する車両の貸出しが想定されている。
【０００５】
ところで、車両を所有する主体としては、個人のみならず、法人（事業体）も存在する。事業体が所有する車両は、レンタカー専用として用いられる場合のみならず、営業用、配達用等を主目的として所有される場合もある。
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、事業体が、自らの車両を貸し出す場合について検討されていない。なお、事業体は、車両の所有権を自ら有する場合のみならず、リース又はその他の事情（例えば、第三者からの委任）により車両を管理する場合もある。
【０００７】
本発明は上記のような課題を考慮してなされたものであり、事業体が、自ら管理する車両を貸し出すために好適な管理サーバ及び車両貸出し方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る車両貸出し用の管理サーバは、貸出し用の第１車両を管理する第１貸出し事業体が用いる少なくとも１つの第１事業体端末及び貸出し用の第２車両を管理する第２貸出し事業体が用いる少なくとも１つの第２事業体端末それぞれとネットワークを介して通信し、前記第１車両及び前記第２車両の貸出しを一元的に管理するものであって、
前記管理サーバは、
前記第１車両及び前記第２車両に関する車両情報を、前記第１貸出し事業体及び前記第２貸出し事業体を識別するための事業体識別情報と関連付けて記憶する車両情報データベースと、
前記第１車両及び前記第２車両の予約及び返却に関する車両利用データをまとめて記憶する予約データベースと、
前記第１車両及び前記第２車両の貸出しを管理するサーバ制御装置と
を備え、
前記サーバ制御装置は、
前記第２車両の貸出し予約を受け付ける予約画面を、前記第１貸出し事業体の第１社員による前記第１事業体端末の操作に応じて前記第１事業体端末に表示させ、
前記第１事業体端末での操作に応じて前記第２車両の貸出し予約を受け付けて前記予約データベースに登録し、
前記第１社員による前記第２車両の利用料金の請求先を前記第１貸出し事業体とすることを、前記事業体識別情報を用いて特定し、前記第１貸出し事業体に対する請求処理を行い、
さらに、前記サーバ制御装置は、
前記第１車両の貸出し予約を受け付ける前記予約画面を、前記第２貸出し事業体の第２社員による前記第２事業体端末の操作に応じて前記第２事業体端末に表示させ、
前記第２事業体端末での操作に応じて前記第１車両の貸出し予約を受け付けて前記予約データベースに登録し、
前記第２社員による前記第１車両の利用料金の請求先を前記第２貸出し事業体とすることを、前記事業体識別情報を用いて特定し、前記第２貸出し事業体に対する請求処理を行う
ことを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、管理サーバによる管理下において、第１貸出し事業体の第１社員が第２貸出し事業体の第２車両を利用可能になると共に、第２貸出し事業体の第２社員が第１貸出し事業体の第１車両を利用可能になる。このため、貸出し用車両を有する貸出し事業体の社員が、別の貸出し事業体の車両を利用することが容易となる。
【００１０】
また、第１社員による第２車両の利用に伴う第１貸出し事業体に対する請求処理は、事業体識別情報を用いて特定されるため、第１社員が複数いる場合でも、請求処理を容易に行うことができる。第２社員による第１車両の利用に伴う第２貸出し事業体に対する請求処理についても同様である。従って、特定の貸出し事業体自身（例えば第１貸出し事業体自身）において車両（例えば第１車両）を利用しつつ、他の貸出し事業体（例えば第２貸出し事業体）に車両（例えば第１車両）を貸し出すことが容易となる。
【００１１】
その際、管理サーバが事業体識別情報を用いて請求先を特定して請求処理を行うので、車両の利用に伴う費用請求を適切に行うことが可能となる。よって、自らで車両を管理している事業体が貸出し事業体となることを促すことができると共に、貸出し用車両の数を増やすことで利用者（第１社員、第２社員等）の利便性を向上することが可能となる。
【００１２】
前記管理サーバは、前記第１社員及び前記第２社員に関する社員情報を、前記事業体識別情報と関連付けて記憶する社員情報データベースをさらに備えてもよい。また、前記サーバ制御装置は、前記第１事業体端末を介する前記第２車両の貸出し予約時に前記第１社員の社員情報を前記予約データベースに登録し、前記第２車両の利用料金の請求先を前記第１貸出し事業体とすることを、前記第１社員の前記社員情報及び前記事業体識別情報を用いて特定し、前記第１貸出し事業体に対する請求処理を行ってもよい。同様に、前記サーバ制御装置は、前記第２事業体端末を介する前記第１車両の貸出し予約時に前記第２社員の社員情報を前記予約データベースに登録し、前記第１車両の利用料金の請求先を前記第２貸出し事業体とすることを、前記第２社員の前記社員情報及び前記事業体識別情報を用いて特定し、前記第２貸出し事業体に対する請求処理を行ってもよい。
【００１３】
これにより、車両の予約時及び請求処理時に社員情報を用いることで、貸出し事業体のいずれの社員が予約をしているか及び車両を利用したかを簡易に確認することが可能となる。
【００１４】
前記サーバ制御装置は、前記第１車両の貸出し予約を受け付ける前記予約画面を、前記第１社員による前記第１事業体端末の操作に応じて前記第１事業体端末に表示させ、前記第１社員による前記第１事業体端末での操作に応じて前記第１車両の前記貸出し予約を受け付けて前記予約データベースに登録してもよい。また、前記サーバ制御装置は、前記第２車両の貸出し予約を受け付ける前記予約画面を、前記第２社員による前記第２事業体端末の操作に応じて前記第２事業体端末に表示させ、前記第２社員による前記第２事業体端末での操作に応じて前記第２車両の前記貸出し予約を受け付けて前記予約データベースに登録してもよい。
【００１５】
これにより、特定の貸出し事業体自身が自ら管理する車両の利用と他の貸出し事業体に対する車両の貸出しを一括して管理することが可能となる。このため、各貸出し事業体における貸出し車両の利便性を向上できる。
【００１６】
前記管理サーバは、前記第１車両及び前記第２車両と通信する通信装置を備えてもよい。前記サーバ制御装置は、前記通信装置を介して前記第１車両及び前記第２車両からそれぞれの走行距離又は利用時間を取得し、前記走行距離又は前記利用時間に応じて前記第１車両及び前記第２車両の貸出し料金及び借入れ料金を算出してもよい。さらに、前記サーバ制御装置は、前記第１社員による前記第２車両の走行距離又は利用時間と前記第２社員による前記第１車両の走行距離又は利用時間とを相殺して前記貸出し料金及び前記借入れ料金を算出し、又は、前記第１社員による前記第２車両の走行距離又は利用時間に応じた前記貸出し料金及び前記借入れ料金と、前記第２社員による前記第１車両の走行距離又は利用時間に応じた前記貸出し料金及び前記借入れ料金を相殺してもよい。
【００１７】
これにより、第１貸出し事業体及び第２貸出し事業体それぞれにおける走行距離又は利用時間に応じた貸出し料金及び借入れ料金を相殺することが可能となり、両貸出し事業体の利便性が向上する。
【００１８】
前記管理サーバは、前記事業体識別情報との関連付けのない個人ユーザが用いる個人ユーザ端末と前記ネットワークを介して通信してもよい。また、前記管理サーバは、前記個人ユーザに関する個人ユーザ情報を記憶する個人ユーザデータベースを備えてもよい。さらに、前記管理サーバは、前記第１車両又は前記第２車両の貸出し予約を受け付ける前記予約画面を、前記個人ユーザによる前記個人ユーザ端末の操作に応じて前記個人ユーザ端末に表示させ、前記個人ユーザ端末での操作に応じて前記第１車両又は前記第２車両の貸出し予約を受け付けて前記予約データベースに登録してもよい。そして、前記管理サーバは、前記個人ユーザによる前記第１車両又は前記第２車両の利用料金の請求先を前記個人ユーザとすることを、前記個人ユーザ情報を用いて特定し、前記個人ユーザに対する請求処理を行ってもよい。
【００１９】
これにより、第１貸出し事業体の第１社員及び第２貸出し事業体の第２社員に加え、個人ユーザも第１車両及び第２車両を利用可能となる。一般に、事業体は、平日に車両を利用することが多く、個人ユーザは、休日に車両を利用することが多い。このため、第１貸出し事業体及び第２貸出し事業体にとっては、第１車両及び第２車両を貸し出す機会が増える。また、個人ユーザにとっては、第１貸出し事業体の第１車両及び第２貸出し事業体の第２車両の両方を選択肢に含めることができるため、利便性を向上することが可能となる。
【００２０】
前記サーバ制御装置は、前記第１車両の返却後に、前記第１車両に関する運行記録データを前記第１貸出し事業体端末に対して送信してもよい。これにより、第１貸出し事業体は、自らに属する第１車両の管理を容易に行うことが可能となる。第２貸出し事業体についても同様である。
【００２１】
前記管理サーバは、前記予約データベースに記憶された前記第１車両及び前記第２車両に関する前記車両利用データを解析し、前記第１貸出し事業体に対して前記第１車両の数の増加又は減少を提案する提案データを前記第１貸出し事業体端末に送信するデータ解析部を備えてもよい。これにより、第１貸出し事業体自らが管理する第１車両の利用実績のみならず、第１貸出し事業体が管理していない第２車両の利用実績に応じて第１車両の数の増加又は減少を提案することが可能となる。
【００２２】
前記管理サーバは、単位期間における前記第１車両の利用頻度又は前記単位期間における前記第１車両の利用時間の増加に応じて、前記第１社員による前記第２車両の借入れ単価を低くする又は前記第２車両の貸出しに優先権を与えてもよい。これにより、第１車両の数を増加する動機付けが第１貸出し事業体に働くことになる。第１車両の数が実際に増加した場合、管理サーバが管理する第１車両を増やすことが可能となる。第２車両についても同様である。
【００２３】
本発明に係る車両貸出し方法は、貸出し用の第１車両を管理する第１貸出し事業体が用いる少なくとも１つの第１事業体端末及び貸出し用の第２車両を管理する第２貸出し事業体が用いる少なくとも１つの第２事業体端末それぞれとネットワークを介して通信し、前記第１車両及び前記第２車両の貸出しを一元的に管理する車両貸出し用の管理サーバを用いる方法であって、
前記管理サーバは、
前記第１車両及び前記第２車両に関する車両情報を、前記第１貸出し事業体及び前記第２貸出し事業体を識別するための事業体識別情報と関連付けて記憶する車両情報データベースと、
前記第１車両及び前記第２車両の予約及び返却に関する車両利用データをまとめて記憶する予約データベースと、
前記第１車両及び前記第２車両の貸出しを管理するサーバ制御装置と
を備え、
前記サーバ制御装置は、
前記第２車両の貸出し予約を受け付ける予約画面を、前記第１貸出し事業体の第１社員による前記第１事業体端末の操作に応じて前記第１事業体端末に表示させ、
前記第１事業体端末での操作に応じて前記第２車両の前記貸出し予約を受け付けて前記予約データベースに登録し、
前記第１社員による前記第２車両の利用料金の請求先を前記第１貸出し事業体とすることを、前記事業体識別情報を用いて特定し、前記第１貸出し事業体に対する請求処理を行い、
さらに、前記サーバ制御装置は、
前記第１車両の貸出し予約を受け付ける前記予約画面を、前記第２貸出し事業体の第２社員による前記第２事業体端末の操作に応じて前記第２事業体端末に表示させ、
前記第２事業体端末での操作に応じて前記第１車両の前記貸出し予約を受け付けて前記予約データベースに登録し、
前記第２社員による前記第１車両の利用料金の請求先を前記第２貸出し事業体とすることを、前記事業体識別情報を用いて特定し、前記第２貸出し事業体に対する請求処理を行う
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、事業体が、自ら管理する車両を好適に貸し出すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る管理サーバを含む車両貸出しシステムを簡略的に示す概略構成図である。
【図２】前記実施形態における複数のプレーヤ等を簡略的に示す図である。
【図３】前記実施形態における事業体端末から管理サーバに対する事業体情報の入力時の処理を簡略的に示したフローチャートである。
【図４】前記実施形態における前記事業体端末から前記管理サーバに対する車両情報の入力時の処理を簡略的に示したフローチャートである。
【図５】前記実施形態における前記事業体端末又は個人ユーザ端末から前記管理サーバに対するユーザ情報の入力時（すなわち会員登録時）の処理を簡略的に示したフローチャートである。
【図６】前記実施形態における予約時の処理を簡略的に示した第１フローチャートである。
【図７】前記実施形態における予約時の処理を簡略的に示した第２フローチャートである。
【図８】前記実施形態における予約画面の第１例を示す図である。
【図９】前記実施形態における前記予約画面の第２例を示す図である。
【図１０】前記実施形態における前記予約画面の第３例を示す図である。
【図１１】前記実施形態における前記予約画面の第４例を示す図である。
【図１２】前記実施形態における予約確認画面の一例を示す図である。
【図１３】前記実施形態における車両の利用開始時の処理を簡略的に示したフローチャートである。
【図１４】前記実施形態における前記車両の利用中及び利用終了時の処理を簡略的に示したフローチャートである。
【図１５】前記実施形態における車両モニタリング画面の一例を示す図である。
【図１６】前記実施形態における利用終了時処理を簡略的に示したフローチャート（図１４のＳ９３の詳細）である。
【図１７】前記実施形態における前記事業体端末又は個人ユーザ端末から前記管理サーバに対するデータ照会時の処理を簡略的に示したフローチャートである。
【図１８】前記実施形態において、貸出し事業体、社員ユーザ及び個人ユーザが照会可能なデータの内容を示す図である。
【図１９】前記実施形態における単価ランク付け処理の説明図である。
【図２０】前記実施形態におけるデータ解析処理のフローチャートである。
【図２１】前記実施形態のデータ解析処理の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
Ａ．一実施形態
［Ａ１．車両貸出しシステム１０の構成］
（Ａ１−１．概要）
図１は、本発明の一実施形態に係る管理サーバ２８を含む車両貸出しシステム１０（以下「貸出しシステム１０」又は「システム１０」ともいう。）を簡略的に示す概略構成図である。図２は、本実施形態における複数のプレーヤ等を簡略的に示す図である。図２に示すように、本実施形態では、複数の事業体ＥＬ１、ＥＬ２と、管理事業体ＥＭと、決済事業体ＥＳとが登場する。事業体ＥＬ１、ＥＬ２は、自らが管理する車両２６と、自らに属する社員Ｕ１１〜Ｕ１４、Ｕ２１〜Ｕ２４とを含む。
【００２７】
事業体ＥＬ１、ＥＬ２は、レンタカー専用として車両２６を管理するもののみならず、営業用、配達用等の目的で車両２６を管理していてもよい。別の観点からすると、事業体ＥＬ１、ＥＬ２は、レンタカー業者であってもよく、それ以外の事業体（例えば、車両販売業者、不動産業者又はメーカー）であってもよい。以下では、事業体ＥＬ１、ＥＬ２を、「第１事業体ＥＬ１、第２事業体ＥＬ２」又は「第１貸出し事業体ＥＬ１、第２貸出し事業体ＥＬ２」ともいうと共に、「事業体ＥＬ」又は「貸出し事業体Ｅ」と総称する。
【００２８】
ここにいう「社員」は、従業者、役員等、事業体ＥＬに属する自然人を意味する。以下では、社員Ｕ１１〜Ｕ１４を「社員ユーザＵ１１〜Ｕ１４、Ｕ２１〜Ｕ２４」ともいう。また、社員Ｕ１１〜Ｕ１４を「第１社員Ｕ１」と、社員Ｕ２１〜Ｕ２４を「第２社員Ｕ２」と総称する。管理事業体ＥＭは、システム１０を管理する事業体である。決済事業体ＥＳは、車両２６の貸出し料金Ｆｃｒ及び借入れ料金Ｆｄｒを決済する事業体である。
【００２９】
図１のシステム１０では、各社員Ｕ１、Ｕ２は、自らが属する事業体ＥＬの車両２６を利用可能であると共に、自らが属さない事業体ＥＬの車両２６を利用可能である。例えば、第１事業体ＥＬ１の第１社員Ｕ１は、自らが属する第１事業体ＥＬ１の車両２６ａ、２６ｂ（以下「第１車両２６ａ、２６ｂ」ともいう。）を利用可能である。加えて、第１社員Ｕ１は、自らが属さない第２事業体ＥＬ２の車両２６ｃ、２６ｄ（以下「第２車両２６ｃ、２６ｄ」ともいう。）を利用可能である。
【００３０】
さらに、本実施形態のシステム１０は、個人ユーザＵ３１、Ｕ３２（図２）も利用することができる。すなわち、個人ユーザＵ３１、Ｕ３２は、システム１０を介することで、第１貸出し事業体ＥＬ１の車両２６ａ、２６ｂと、第２貸出し事業体ＥＬ２の車両２６ｃ、２６ｄとを利用可能である。以下では、個人ユーザＵ３１、Ｕ３２を個人ユーザＵ３と総称する。また、社員ユーザＵ１１〜Ｕ１４、Ｕ２１〜Ｕ２４及び個人ユーザＵ３１、Ｕ３２をユーザＵと総称する。
【００３１】
上記のような利用形態を採ることで、事業体ＥＬは、その規模にかかわらず、自己が管理する車両２６を社員Ｕ１、Ｕ２に利用させつつ、貸出し事業を行うことが可能となる。また、社員ユーザＵ１、Ｕ２及び個人ユーザＵ３は、複数の貸出し事業体ＥＬが有する車両２６を、簡易に貸出し対象車両として選択することが可能となり、利便性が向上する。
【００３２】
図１及び図２に示すように、システム１０は、複数の車両２６及び管理サーバ２８に加え、複数の事業体端末２０と、複数の個人ユーザ端末２２と、決済サーバ３０とを有する。これらの構成要素は、通信ネットワーク３４（以下「ネットワーク３４」ともいう。）を介して通信可能である。なお、図１では、事業体端末２０、個人ユーザ端末２２及び車両２６は１つのみが示されている。また、管理サーバ２８及び決済サーバ３０を複数設けてもよい。
【００３３】
（Ａ１−２．事業体端末２０）
複数の事業体端末２０（以下「端末２０」ともいう。）は、複数の貸出し事業体ＥＬの各事業所等に設置される。以下では、第１事業体ＥＬ１の端末２０を第１事業体端末２０ａ又は第１端末２０ａと、第２事業体ＥＬ２の端末２０を第２事業体端末２０ｂ又は第２端末２０ｂともいう。事業体ＥＬが車両２６の貸し手となるとき、端末２０は、自らの車両２６の予約状況の確認、ユーザ情報の確認等に用いられる。本実施形態の端末２０は、車両２６の貸出し及び返却の管理を直接的には行わないことに留意されたい。
【００３４】
図１に示すように、端末２０は、通信部４０、入出力部４２、演算部４４及び記憶部４６を有する。端末２０としては、例えば、パーソナルコンピュータを用いることができる。１つの事業体ＥＬに対して複数の事業体端末２０を設けてもよい。その場合、複数の事業体端末２０の一部を、各社員ユーザＵ１１〜Ｕ１４、Ｕ２１〜Ｕ２４それぞれに割り当てる端末（例えば、個人ユーザ端末２２と同様の端末）として構成してもよい。
【００３５】
通信部４０は、管理サーバ２８、決済サーバ３０等との間で信号の入出力を行う。入出力部４２は、貸出し事業体ＥＬの社員Ｕ１、Ｕ２と事業体端末２０との間の入出力を行う。換言すると、入出力部４２は、ＨＭＩ（Human-Machine Interface）である。入出力部４２には、例えば、キーボード、マウス及び表示装置（いずれも図示せず）が含まれる。
【００３６】
演算部４４は、記憶部４６に記憶されているプログラムを実行することにより、端末２０の各部を制御する。例えば、演算部４４は、通信部４０を介して管理サーバ２８と通信し、車両２６の貸出しに関連する各種の情報を管理サーバ２８から取得する。また、演算部４４は、通信部４０を介して決済サーバ３０と通信し、車両２６の貸出しに伴う決済情報Ｉｓ（後述）を決済サーバ３０から取得する。演算部４４の処理については、図３〜図１２、図１７及び図１８を参照して後述する。
【００３７】
記憶部４６は、図示しない揮発性メモリ及び不揮発性メモリを有し、演算部４４が実行する各種のプログラム及び各種のデータを記憶する。
【００３８】
（Ａ１−３．個人ユーザ端末２２）
複数の個人ユーザ端末２２（以下「端末２２」ともいう。）は、複数の個人ユーザＵ３１、Ｕ３２が有するものであり、管理事業体ＥＭが提供する車両貸出しサービスへの会員登録、車両２６の予約等に用いられる。
【００３９】
端末２２は、通信部５０、入出力部５２、演算部５４及び記憶部５６を有する。端末２２としては、例えば、パーソナルコンピュータ又はスマートフォンを用いることができる。
【００４０】
通信部５０は、管理サーバ２８、決済サーバ３０等との間で信号の入出力を行う。入出力部５２は、個人ユーザＵ３１、Ｕ３２（会員）と個人ユーザ端末２２との間の入出力を行う。換言すると、入出力部５２は、ＨＭＩである。端末２２がパーソナルコンピュータである場合、入出力部５２には、例えば、キーボード、マウス及び表示装置（いずれも図示せず）が含まれる。また、端末２２がスマートフォンである場合、入出力部５２には、例えば、タッチパネル（図示せず）が含まれる。
【００４１】
演算部５４は、記憶部５６に記憶されているプログラムを実行することにより、端末２２の各部を制御する。例えば、演算部５４は、通信部５０を介して管理サーバ２８と通信し、車両２６の貸出しに関する各種の情報（会員登録情報等を含む。）を管理サーバ２８との間で相互にやり取りする。また、演算部５４は、通信部５０を介して決済サーバ３０と通信し、車両２６の貸出しに伴う決済情報Ｉｓを決済サーバ３０から取得する。演算部５４の処理については、図５〜図１２、図１７及び図１８を参照して後述する。
【００４２】
記憶部５６は、図示しない揮発性メモリ及び不揮発性メモリを有し、演算部５４が実行する各種のプログラム及び各種のデータを記憶する。
【００４３】
（Ａ１−４．車両２６）
複数の車両２６は、各貸出し事業体ＥＬが貸出し対象として管理する。ここにいう「管理する」とは、「所有する」という意味のみならず、車両２６のメンテナンスに関する管理責任を有している意味でも用いる。すなわち、貸出し事業体ＥＬが所有権を有している場合のみならず、例えば、他の事業体又は個人から貸与されている場合も含まれる。
【００４４】
車両２６は、通信部７０、入出力部７２、演算部７４、記憶部７６、ロック機構７８及び各種センサ８０を有する。通信部７０は、管理サーバ２８との間で信号の入出力を行う。
【００４５】
入出力部７２は、ユーザＵ（会員）と車両２６との間の入出力を行う。換言すると、入出力部７２は、ＨＭＩである。入出力部７２には、例えば、図示しないタッチパネル又はボタンが含まれる。また、入出力部７２には、ユーザＵが有する認証カード８２（以下「カード８２」ともいう。）から認証情報Ｉｉｄを読み取るカードリーダ８４が含まれる。本実施形態のカード８２は、例えば、集積回路（ＩＣ）が組み込まれた運転免許証とすることができる。また、本実施形態のカードリーダ８４は、車両２６の特定部位（例えば、リヤウィンドウの下方）に固定されており、車両２６毎に設けられる。
【００４６】
演算部７４は、記憶部７６に記憶されているプログラムを実行することにより、車両２６の貸出し及び返却に関連する各部を制御する。例えば、演算部７４は、車両２６の利用開始時にカードリーダ８４を介して読み取ったユーザＵの情報を、通信部７０を介して管理サーバ２８に送信する。ユーザＵの情報を受信した管理サーバ２８は、該当する予約情報Ｉｒがあるか否かを判定する。そして、該当する予約情報Ｉｒがあれば、管理サーバ２８は、演算部７４に対して解錠指令を送信する。解錠指令を受信した演算部７４は、ロック機構７８を作動させて解錠させる。
【００４７】
また、演算部７４は、通信部７０を介して管理サーバ２８と通信し、車両２６の貸出しに関する各種の情報（各種センサ８０の検出値等を含む。）を管理サーバ２８との間で相互にやり取りする。さらに、演算部７４は、管理サーバ２８からの指令に応じてロック機構７８を作動させて解錠又は施錠を行う。
【００４８】
演算部７４の処理については、図１３〜図１５を参照して後述する。
【００４９】
記憶部７６は、図示しない揮発性メモリ及び不揮発性メモリを有し、演算部７４が実行する各種のプログラム及び各種のデータを記憶する。
【００５０】
ロック機構７８は、図示しないドアロックを自動的に解錠及び施錠する。各種センサ８０は、車両２６の各種の値（図１５参照）を検出する。
【００５１】
（Ａ１−５．管理サーバ２８）
管理サーバ２８（以下「サーバ２８」ともいう。）は、車両貸出しシステム１０の管理事業体ＥＭの事業所等に設定され、車両貸出しシステム１０全体における各種の管理を行う。本実施形態では、各事業体端末２０（又は各貸出し事業体ＥＬが設けるサーバ）の代わりに、管理サーバ２８が、車両２６の貸出し及び返却の一元的な管理等を行う。
【００５２】
サーバ２８は、通信部９０、入出力部９２、演算部９４及び記憶部９６を有する。通信部９０は、事業体端末２０、個人ユーザ端末２２、車両２６及び決済サーバ３０との間で信号の入出力を行う。入出力部９２は、管理事業体ＥＭの社員（図示せず）とサーバ２８との間の入出力を行う。換言すると、入出力部９２は、ＨＭＩである。入出力部９２には、例えば、キーボード、マウス及び表示装置（いずれも図示せず）が含まれる。
【００５３】
演算部９４は、記憶部９６に記憶されているプログラムを実行することにより、サーバ２８の各部を制御する。図１に示すように、演算部９４は、事業体管理部１００と、ユーザ管理部１０２と、予約管理部１０４と、車両管理部１０６と、請求管理部１０８と、データ解析部１１０とを有する。
【００５４】
事業体管理部１００は、事業体端末２０に関する制御を介して貸出し事業体ＥＬを管理する。ユーザ管理部１０２は、事業体端末２０及び個人ユーザ端末２２に関する制御を介してユーザＵ（会員）を管理する。予約管理部１０４は、車両２６の予約及び返却を管理する。車両管理部１０６は、車両２６の解錠、施錠、走行状態の監視等を行う。請求管理部１０８は、車両２６の利用に伴う請求を管理する。データ解析部１１０は、車両２６の利用状況に関するデータ（以下「車両利用データＤｕ」という。）を解析し、解析結果を各貸出し事業体ＥＬに対して提示する。演算部９４の処理については、図３〜図２１を参照して後述する。
【００５５】
記憶部９６は、図示しない揮発性メモリ及び不揮発性メモリを有し、演算部９４が実行する各種のプログラム及び各種のデータを記憶する。図１に示すように、記憶部９６は、事業体データベース１２０と、社員ユーザデータベース１２２（社員情報データベース）と、個人ユーザデータベース１２４と、予約データベース１２６と、車両情報データベース１２８と、請求データベース１３０とを有する。
【００５６】
事業体データベース１２０（以下「事業体ＤＢ１２０」又は「ＤＢ１２０」という。）は、貸出し事業体ＥＬに関する情報（以下「事業体情報Ｉｅ」ともいう。）を蓄積する。事業体情報Ｉｅには、例えば、一般情報（名称、所在地、電話番号、営業時間等）、事業体識別記号（以下「事業体ＩＤ」ともいう。）、管理車両の概要（車種、年式等）、利用条件、所属する社員Ｕ１、Ｕ２の識別記号（以下「社員ＩＤ」ともいう。）、所属する社員Ｕ１、Ｕ２の利用履歴が含まれる。
【００５７】
社員ユーザデータベース１２２（以下「社員ユーザＤＢ１２２」、「ユーザＤＢ１２２」又は「ＤＢ１２２」という。）は、社員ユーザＵ１、Ｕ２に関する情報（以下「社員ユーザ情報Ｉｃｕ」ともいう。）を蓄積する。社員ユーザ情報Ｉｃｕには、例えば、一般情報（氏名、住所、電話番号等）、利用履歴、ユーザ識別記号（ユーザＩＤ）、社員ユーザ／個人ユーザの区分が含まれる。前述の社員ＩＤは、ユーザＩＤの一部とすることができる。
【００５８】
個人ユーザデータベース１２４（以下「個人ユーザＤＢ１２４」、「ユーザＤＢ１２４」又は「ＤＢ１２４」という。）は、個人ユーザＵ３１、Ｕ３２に関する情報（以下「個人ユーザ情報Ｉｉｕ」ともいう。）を蓄積する。個人ユーザ情報Ｉｉｕには、例えば、一般情報（氏名、住所、電話番号等）、利用履歴、ユーザＩＤ、社員ユーザ／個人ユーザの区分が含まれる。社員ユーザＤＢ１２２と個人ユーザＤＢ１２４を１つのユーザデータベースとして構成してもよい。また、以下では、社員ユーザ情報Ｉｃｕと個人ユーザ情報Ｉｉｕをまとめてユーザ情報Ｉｕと総称する。
【００５９】
事業体ＤＢ１２０における事業体ＩＤ（事業体識別情報）及びユーザＤＢ１２２、１２４におけるユーザＩＤ（ユーザ識別情報）は、数字及びアルファベットの羅列を想定しているが、その他の情報を用いてもよい。例えば、名称をユーザＩＤとして用いることもできる。
【００６０】
予約データベース１２６（以下「予約ＤＢ１２６」という。）は、各貸出し事業体ＥＬの車両２６に関する予約状況（貸出し開始時、返却時を含む。）の情報（以下「予約情報Ｉｒ」ともいう。）を蓄積する。本実施形態の予約ＤＢ１２６で管理される予約情報Ｉｒは、各貸出し事業体ＥＬの車両２６に関する。
【００６１】
車両情報データベース１２８（以下「車両情報ＤＢ１２８」又は「車両ＤＢ１２８」という。）は、各車両２６に関する情報（以下「車両情報Ｉｖ」ともいう。）を蓄積する。車両情報Ｉｖには、例えば、管理する貸出し事業体ＥＬの事業体ＩＤ、車種、年式、ＶＩＮ（Vehicle Identification Number）、車両ナンバー（ナンバープレートの番号）、現在位置、走行距離（累計、貸出し開始時、返却時等）、車両駆動用エネルギ残量及び補機用バッテリ残量が含まれる。
【００６２】
車両駆動用エネルギ残量は、車両２６がガソリン車（ハイブリッド車を含む。）の場合、ガソリンの残量を示し、車両２６が電動車両（電気自動車（battery vehicle）、ハイブリッド車、燃料電池車等）である場合、高圧バッテリの残量が含まれる。また、車両２６が燃料電池車である場合、エネルギ残量には、水素ガスの残量が含まれる。補機用バッテリ残量は、補機用低圧バッテリ（例えば１２Ｖバッテリ）の残量が含まれる。
【００６３】
請求データベース１３０（以下「請求ＤＢ１３０」という。）は、車両２６の貸出し料金Ｆｃｒ及び借入れ料金Ｆｄｒの情報（以下「料金情報Ｉｆ」という。）が、複数の貸出し事業体ＥＬ毎且つ車両２６の利用時間及び走行距離毎に記憶されている。加えて、本実施形態では、事業体ＥＬ自らによる車両２６の貸出し頻度及び借入れ頻度に応じて料金情報Ｉｆが区分される。また、請求ＤＢ１３０には、車両２６の貸出しに伴う請求の情報（以下「請求情報Ｉｃｈ」ともいう。）を、料金情報Ｉｆに基づいて利用の度毎に記憶する。請求情報Ｉｃｈには、例えば、日時及び料金が含まれる。請求情報Ｉｃｈは、例えば、車両２６毎若しくは事業体ＥＬ毎又はユーザＵ毎に管理される。
【００６４】
（Ａ１−６．決済サーバ３０）
決済サーバ３０（以下「サーバ３０」ともいう。）は、決済事業体ＥＳの事業所等に設定され、車両２６の貸出しに伴う与信及び決済を行う。サーバ３０は、通信部１４０、入出力部１４２、演算部１４４及び記憶部１４６を有する。
【００６５】
通信部１４０は、事業体端末２０、個人ユーザ端末２２及び管理サーバ２８との間で信号の入出力を行う。入出力部１４２は、決済事業体ＥＳの社員（図示せず）とサーバ３０との間の入出力を行う。入出力部１４２には、例えば、キーボード、マウス及び表示装置（いずれも図示せず）が含まれる。換言すると、入出力部１４２は、ＨＭＩである。
【００６６】
演算部１４４は、記憶部１４６に記憶されているプログラムを実行することにより、サーバ３０の各部を制御する。例えば、演算部１４４は、ユーザＵの信用に関する管理サーバ２８からの問い合わせに対し、与信に関する情報（以下「与信情報Ｉｃｒ」という。）を出力する。また、演算部１４４は、車両２６の利用に伴う請求情報Ｉｃｈを管理サーバ２８から取得すると、車両２６を借りた社員ユーザＵ１、Ｕ２が属する貸出し事業体ＥＬ又は個人ユーザＵ３に対する借入れ料金Ｆｄｒ等の請求（銀行口座からの引き落としを含む。）を請求情報Ｉｃｈに基づいて行う。加えて、演算部１４４は、車両２６を貸し出した貸出し事業体ＥＬへの支払い（銀行口座に対する振込み等）を行う。すなわち、決済サーバ３０（又は決済事業体ＥＳ）は、貸出し事業体ＥＬ及びユーザＵからの借入れ料金Ｆｄｒの回収を代行する。
【００６７】
記憶部１４６は、図示しない揮発性メモリ及び不揮発性メモリを有し、演算部１４４が実行する各種のプログラム及び各種のデータを記憶する。図１に示すように、記憶部１４６は、与信データベース１５０と、決済データベース１５２とを有する。
【００６８】
与信データベース１５０（以下「与信ＤＢ１５０」という。）は、事業体ＥＬ毎又はユーザＵ毎の与信情報Ｉｃｒを蓄積する。具体的には、社員ユーザＵ１、Ｕ２については、事業体ＥＬ毎に与信情報Ｉｃｒが蓄積される。個人ユーザＵ３については、ユーザＵ毎に与信情報Ｉｃｒが蓄積される。
【００６９】
決済データベース１５２（以下「決済ＤＢ１５２」という。）は、貸出し事業体ＥＬ毎及びユーザＵ毎の決済情報Ｉｓを蓄積する。決済情報Ｉｓは、決済事業体ＥＳから貸出し事業体ＥＬ（貸し手）に関する支払情報（債務情報）と、決済事業体ＥＳから貸出し事業体ＥＬ（借り手）及びユーザＵに関する請求情報Ｉｃｈ（債権情報）とが含まれる。
【００７０】
なお、本実施形態において、管理サーバ２８を管理する管理事業体ＥＭは、ユーザＵの利用料金（借入れ料金Ｆｄｒ）の直接的な請求は行わない。代わりに管理事業体ＥＭは、貸出しに伴う各回のシステム１０の利用料金を貸出し事業体ＥＬから徴収する。
【００７１】
［Ａ２．各場面での処理］
次に、本実施形態の各場面における各構成要素の処理についてユーザＵの操作と関連付けて説明する。
【００７２】
（Ａ２−１．事業体情報Ｉｅの入力時（貸出し事業体ＥＬの登録時））
図３は、本実施形態における事業体端末２０から管理サーバ２８に対する事業体情報Ｉｅの入力時の処理を簡略的に示したフローチャートである。図３のステップＳ１、Ｓ３、Ｓ５、Ｓ９は、事業体端末２０の演算部４４が実行し、ステップＳ２、Ｓ４、Ｓ６、Ｓ８は、管理サーバ２８の演算部９４（事業体管理部１００）が実行する。ステップＳ７は、図３では管理サーバ２８の欄に記載されているものの、管理サーバ２８自体の処理ではなく、管理事業体ＥＭが行う処理である。
【００７３】
ステップＳ１において、事業体端末２０のユーザＵ（社員ユーザＵ１、Ｕ２）は、事業体端末２０を介して管理サーバ２８にアクセスする。換言すると、事業体端末２０は、ユーザＵの操作入力に応じて管理サーバ２８のウェブサイトにアクセスする。ステップＳ２において、管理サーバ２８は、事業体情報Ｉｅの入力画面情報を、事業体端末２０からの操作入力に応じて送信する。
【００７４】
ステップＳ３において、ユーザＵは、事業体情報Ｉｅの入力画面に事業体情報Ｉｅを入力して管理サーバ２８に送信する。換言すると、事業体端末２０は、管理サーバ２８からの入力画面情報に基づいて入力画面を表示装置（入出力部４２）に表示する。そして、事業体端末２０は、ユーザＵの入力に応じた事業体情報Ｉｅを表示装置に表示し、ユーザＵにより表示装置中の送信ボタンが選択されると、入力された事業体情報Ｉｅを管理サーバ２８に対して送信する。
【００７５】
ここでの事業体情報Ｉｅには、例えば、法人名、代表者名、本店所在地、営業所所在地、各営業所の営業時間、ステーション所在地、従業者数、資本金、設立年、銀行口座情報等が含まれる。
【００７６】
ステップＳ４において、管理サーバ２８は、事業体端末２０から受信した事業体情報Ｉｅを確認するための確認画面（入力確認画面）の情報を事業体端末２０に送信する。
【００７７】
ステップＳ５において、ユーザＵは、入力確認画面の内容を確認した上、確認ボタンを押す。換言すると、事業体端末２０は、管理サーバ２８からの入力確認画面情報に基づいて入力確認画面を表示装置（入出力部４２）に表示する。そして、事業体端末２０は、ユーザＵにより表示装置中の確認ボタンが選択されると、入力された事業体情報Ｉｅが確認された旨の通知（入力情報確認通知）を管理サーバ２８に対して送信する。
【００７８】
ステップＳ６において、管理サーバ２８は、事業体端末２０から入力情報確認通知を受信すると、事業体情報Ｉｅを事業体ＤＢ１２０に仮登録（又は暫定的に記憶）する。ステップＳ７において、管理サーバ２８を管理する管理事業体ＥＭは、仮登録された事業体情報Ｉｅに基づいて貸出し事業体ＥＬにサービスへの加入を認めるか否かについての審査（加入審査）を行う。
【００７９】
ステップＳ８において、管理事業体ＥＭは、管理サーバ２８を介して加入審査の結果を事業体端末２０に送信する。ステップＳ９において、事業体端末２０は、管理事業体ＥＭからの審査結果の通知を受信すると表示装置に表示する。なお、加入審査に合格した場合、管理事業体ＥＭは、事業体ＤＢ１２０に仮登録されていた事業体情報Ｉｅを本登録する。加えて、管理事業体ＥＭは、管理サーバ２８のウェブサイトにおいて、事業体情報Ｉｅ、車両情報Ｉｖ等を編集するためのユーザＩＤとパスワードを郵送する。
【００８０】
なお、図３の処理は、事業体端末２０と管理サーバ２８の通信を介することなく、書面により行うことも可能である。その場合、事業体情報Ｉｅの多くについては、管理事業体ＥＭが事業体ＤＢ１２０に登録する。
【００８１】
（Ａ２−２．車両情報Ｉｖの入力時（貸出し用車両２６の登録時））
図４は、本実施形態における事業体端末２０から管理サーバ２８に対する車両情報Ｉｖの入力時の処理を簡略的に示したフローチャートである。図４のステップＳ１１、Ｓ１３、Ｓ１５は、事業体端末２０の演算部４４が実行し、ステップＳ１２、Ｓ１４、Ｓ１６は、管理サーバ２８の演算部９４（事業体管理部１００）が実行する。
【００８２】
ステップＳ１１において、事業体端末２０のユーザＵ（社員ユーザＵ１、Ｕ２）は、事業体端末２０を介して管理サーバ２８にアクセスする。換言すると、事業体端末２０は、ユーザＵの操作入力に応じて管理サーバ２８のウェブサイトにアクセスする。ステップＳ１２において、管理サーバ２８は、車両情報Ｉｖの入力画面情報を、事業体端末２０からの操作入力に応じて送信する。
【００８３】
ステップＳ１３において、ユーザＵは、車両情報Ｉｖの入力画面に車両情報Ｉｖを入力して管理サーバ２８に送信する。換言すると、事業体端末２０は、管理サーバ２８からの入力画面情報に基づいて入力画面を表示装置（入出力部４２）に表示する。そして、事業体端末２０は、ユーザＵの入力に応じた車両情報Ｉｖを表示装置に表示し、ユーザＵにより表示装置中の送信ボタンが選択されると、入力された車両情報Ｉｖを管理サーバ２８に対して送信する。
【００８４】
ここでの車両情報Ｉｖには、例えば、各車種、色、車両ナンバー（ナンバープレートの番号）が含まれる。また、車両情報Ｉｖには、貸出し事業体ＥＬの名称及び事業体ＩＤ並びに実際に車両２６を管理する営業所（管理営業所ＯＭ）の名称及び識別記号（管理営業所ＩＤ）が含まれる。
【００８５】
ステップＳ１４において、管理サーバ２８は、事業体端末２０から受信した車両情報Ｉｖを確認するための確認画面（入力確認画面）の情報を事業体端末２０に送信する。
【００８６】
ステップＳ１５において、ユーザＵは、入力確認画面の内容を確認した上、確認ボタンを押す。換言すると、事業体端末２０は、管理サーバ２８からの入力確認画面情報に基づいて入力確認画面を表示装置（入出力部４２）に表示する。そして、事業体端末２０は、ユーザＵにより表示装置中の確認ボタンが選択されると、入力された車両情報Ｉｖが確認された旨の通知（入力情報確認通知）を管理サーバ２８に対して送信する。
【００８７】
ステップＳ１６において、管理サーバ２８は、事業体端末２０から入力情報確認通知を受信すると、車両情報Ｉｖを事業体ＤＢ１２０、予約ＤＢ１２６及び車両ＤＢ１２８に登録（又は記憶）する。
【００８８】
事業体ＤＢ１２０に登録される車両情報Ｉｖには、例えば、車種、色、車両ナンバー（ナンバープレートの番号）、管理営業所ＯＭの名称及び管理営業所ＩＤが含まれる。予約ＤＢ１２６に登録される車両情報Ｉｖには、例えば、車種、色、車両ナンバー、貸出し事業体ＥＬの名称及び事業体ＩＤが含まれる。車両ＤＢ１２８に登録される車両情報Ｉｖには、例えば、車種、色、車両ナンバー、事業体ＩＤ及び管理営業所ＩＤが含まれる。
【００８９】
なお、図４の処理は、事業体端末２０と管理サーバ２８の通信を介することなく、書面により行うことも可能である。その場合、車両情報Ｉｖについては、管理事業体ＥＭが車両ＤＢ１２８に登録する。
【００９０】
（Ａ２−３．ユーザ情報Ｉｕの入力時（会員登録時））
図５は、本実施形態における事業体端末２０又は個人ユーザ端末２２から管理サーバ２８に対するユーザ情報Ｉｕの入力時（すなわち会員登録時）の処理を簡略的に示したフローチャートである。図５のステップＳ２１、Ｓ２３、Ｓ２５は、事業体端末２０の演算部４４又は個人ユーザ端末２２の演算部５４が実行し、ステップＳ２２、Ｓ２４、Ｓ２６は、管理サーバ２８の演算部９４（ユーザ管理部１０２）が実行する。
【００９１】
ステップＳ２１において、事業体端末２０又は個人ユーザ端末２２のユーザＵ（すなわち社員ユーザＵ１、Ｕ２又は個人ユーザＵ３）は、端末２０、２２を介して管理サーバ２８にアクセスする。換言すると、端末２０、２２は、ユーザＵの操作入力に応じて管理サーバ２８のウェブサイトにアクセスする。ステップＳ２２において、管理サーバ２８は、ユーザ情報Ｉｕの入力画面情報を、端末２０、２２からの操作入力に応じて送信する。
【００９２】
ステップＳ２３において、ユーザＵは、ユーザ情報Ｉｕの入力画面にユーザ情報Ｉｕを入力して管理サーバ２８に送信する。換言すると、端末２０、２２は、管理サーバ２８からの入力画面情報に基づいて入力画面を表示装置（入出力部４２、５２）に表示する。そして、端末２０、２２は、ユーザＵの入力に応じたユーザ情報Ｉｕを表示装置に表示し、ユーザＵにより表示装置中の送信ボタンが選択されると、入力されたユーザ情報Ｉｕを管理サーバ２８に対して送信する。
【００９３】
ここでのユーザ情報Ｉｕには、例えば、氏名、住所、電話番号、Ｅメールアドレス、社員ユーザ／個人ユーザの区分が含まれる。社員ユーザＵ１、Ｕ２の場合、当該社員ユーザＵ１、Ｕ２が属する事業体ＥＬの名称、事業体ＩＤ等が含まれる。また、ユーザ情報Ｉｕには、ユーザＵを認証するための認証情報Ｉｉｄが含まれる。認証情報Ｉｉｄには、車両２６の予約をする際の予約時認証情報Ｉｉｄ１と、車両２６を実際に貸し出す際の貸出し時認証情報Ｉｉｄ２とが含まれる。
【００９４】
予約時認証情報Ｉｉｄ１としては、ログインＩＤ及びパスワードが含まれる。また、貸出し時認証情報Ｉｉｄ２には、ユーザＵの免許証番号を含ませることもできる。これにより、カード８２としてＩＣ付免許証を用いる場合にユーザＵ本人の認証を行い易くなる。さらに、ユーザ情報Ｉｕには、クレジットカード番号を含ませてもよい。この場合、管理サーバ２８は、クレジットカード番号等を用いて信用情報を決済サーバ３０に問い合わせることが可能となる。
【００９５】
ステップＳ２４において、管理サーバ２８は、端末２０、２２から受信したユーザ情報Ｉｕを確認するための確認画面（入力確認画面）の情報を端末２０、２２に送信する。
【００９６】
ステップＳ２５において、ユーザＵは、入力確認画面の内容を確認した上、確認ボタンを押す。換言すると、端末２０、２２は、管理サーバ２８からの入力確認画面情報に基づいて入力確認画面を表示装置（入出力部４２、５２）に表示する。そして、端末２０、２２は、ユーザＵにより表示装置中の確認ボタンが選択されると、入力されたユーザ情報Ｉｕが確認された旨の通知（入力情報確認通知）を管理サーバ２８に対して送信する。
【００９７】
ステップＳ２６において、管理サーバ２８は、端末２０、２２から入力情報確認通知を受信すると、ユーザ情報ＩｕをユーザＤＢ１２２、１２４に登録（又は記憶）する。
【００９８】
なお、図５の処理は、端末２０、２２と管理サーバ２８の通信を介することなく、書面により行うことも可能である。その場合、ユーザ情報Ｉｕについては、管理事業体ＥＭがユーザＤＢ１２２、１２４に登録する。
【００９９】
（Ａ２−４．予約時）
（Ａ２−４−１．予約時の処理）
図６及び図７は、本実施形態における予約時の処理を簡略的に示した第１及び第２フローチャートである。図６及び図７のステップＳ３１、Ｓ３３、Ｓ３５、Ｓ４２、Ｓ４５は、事業体端末２０（借り手）の演算部４４又は個人ユーザ端末２２の演算部５４が実行する。ステップＳ３２、Ｓ３４は、管理サーバ２８の演算部９４のユーザ管理部１０２が実行し、ステップＳ３６、Ｓ３９〜Ｓ４１、Ｓ４４は、演算部９４の予約管理部１０４が実行する。ステップＳ３７、Ｓ３８は、決済サーバ３０の演算部１４４が実行し、ステップＳ４３は、事業体端末２０（貸し手）の演算部４４が実行する。
【０１００】
ステップＳ３１において、事業体端末２０（貸し手）又は個人ユーザ端末２２のユーザＵ（すなわち社員ユーザＵ１、Ｕ２又は個人ユーザＵ３）は、端末２０、２２を介して管理サーバ２８にアクセスする。換言すると、端末２０、２２は、ユーザＵの操作入力に応じて管理サーバ２８のウェブサイトにアクセスする。ステップＳ３２において、管理サーバ２８は、予約のための画面（予約画面２００（図８〜図１１））に関する情報（予約画面情報）を、端末２０、２２からの操作入力に応じて送信する。
【０１０１】
ステップＳ３３において、ユーザＵは、予約画面２００に予約情報Ｉｒを入力して管理サーバ２８に送信する。換言すると、端末２０、２２は、管理サーバ２８からの予約画面情報に基づいて予約画面２００を表示装置（入出力部４２、５２）に表示する。そして、端末２０、２２は、ユーザＵの入力に応じた予約情報Ｉｒを表示装置に表示し、ユーザＵにより表示装置中の送信ボタンが選択されると、入力された予約情報Ｉｒを管理サーバ２８に対して送信する。
【０１０２】
なお、車両２６の予約を行う場合、管理サーバ２８は、まずログイン画面情報を端末２０、２２に送信し、ログインＩＤ及びパスワードの入力を求める。そして、ログインＩＤ及びパスワードにより、ユーザＵ（会員）の認証が成功した場合のみ、車両２６の予約を許可する。
【０１０３】
ここでのログインＩＤは、ユーザＩＤを想定しているが、社員ユーザＵ１、Ｕ２の場合、ユーザＩＤの代わりに、事業体ＩＤを用いる構成も可能である。但し、事業体ＩＤを用いる場合、ユーザＩＤ以外に社員ユーザＵ１、Ｕ２を特定する入力を求めなければ、社員ユーザＵ１、Ｕ２のいずれが予約しようとしているのかを特定することができない。
【０１０４】
本実施形態では、図８〜図１１の予約画面２００を必要に応じて切り替えながら車両２６の予約を行うことができる。また、予約画面２００で選択可能な車両２６は、複数の貸出し事業体ＥＬが管理するものである。このため、ユーザＵに対して、より多くの車両２６の選択肢を提示することが可能となる。図８〜図１１の予約画面２００については、後に詳述する。
【０１０５】
ステップＳ３４において、管理サーバ２８は、端末２０、２２から受信した予約情報Ｉｒを確認するための確認画面（予約確認画面３００（図１２））の情報（予約確認画面情報）を端末２０、２２に送信する。
【０１０６】
ステップＳ３５において、ユーザは、予約確認画面３００の内容を確認した上、登録ボタン３１６を押す。換言すると、端末２０、２２は、管理サーバ２８からの予約確認画面情報に基づいて予約確認画面３００を表示装置（入出力部４２、５２）に表示する。そして、端末２０、２２は、ユーザにより表示装置中のチェックボックス３２０がチェックされた状態で登録ボタン３１６が選択されると、入力された予約情報Ｉｒが確認された旨の通知（予約情報確認通知）を管理サーバ２８に対して送信する。
【０１０７】
図７のステップＳ３６において、管理サーバ２８は、決済サーバ３０に対してユーザ情報Ｉｕと共に与信要求を送信する。社員ユーザＵ１、Ｕ２の場合、ユーザ情報Ｉｕには、例えば、ユーザＵが属する事業体ＥＬの名称及びクレジットカード番号が含まれる。また、個人ユーザＵ３１、Ｕ３２の場合、ユーザ情報Ｉｕには、例えば、ユーザＵの氏名及びクレジットカード番号が含まれる。与信要求を受信した決済サーバ３０は、ステップＳ３７において、管理サーバ２８からのユーザ情報Ｉｕ及び与信ＤＢ１５０の与信情報Ｉｃｒに基づいて与信判断を行う。続くステップＳ３８において、決済サーバ３０は、与信判断の結果を管理サーバ２８に送信する。
【０１０８】
ステップＳ３９において、管理サーバ２８は、決済サーバ３０から受信した与信判断の結果が与信を認めるものであるか否か（与信が成立したか否か）を判定する。与信が成立した場合（Ｓ３９：ＹＥＳ）、ステップＳ４０において、管理サーバ２８は、予約情報Ｉｒを予約ＤＢ１２６に登録する。これにより、車両２６の予約が確定する。なお、ステップＳ３６の時点で、予約情報Ｉｒを予約ＤＢ１２６に仮登録しておき、ステップＳ４０で本登録することも可能である。この場合、ステップＳ３９：ＮＯとなった場合、管理サーバ２８は、仮登録情報を消去する。
【０１０９】
ステップＳ４１において、管理サーバ２８は、確定した予約情報Ｉｒ（及び予約が確定した旨）を事業体端末２０（借り手）又は個人ユーザ端末２２及び事業体端末２０（貸し手）に通知する。当該通知を受信した事業体端末２０（借り手）又は個人ユーザ端末２２及び事業体端末２０（貸し手）は、ステップＳ４２、Ｓ４３において、予約情報Ｉｒを表示する。なお、管理サーバ２８から事業体端末２０（借り手）、個人ユーザ端末２２及び事業体端末２０（貸し手）に対して送信される通知の表現形態は、互いに内容を相違させることができる。
【０１１０】
ステップＳ３９に戻り、決済サーバ３０から受信した与信判断の結果が与信を認めないものである場合（与信が成立しない場合）（Ｓ３９：ＮＯ）、ステップＳ４４において、管理サーバ２８は、予約が不可である旨を事業体端末２０（借り手）又は個人ユーザ端末２２に通知する。当該通知を受信した端末２０、２２は、ステップＳ４５において、当該通知の内容を表示する。
【０１１１】
（Ａ２−４−２．予約画面２００の詳細）
図８〜図１１は、本実施形態における予約画面２００の第１例〜第４例を示す図である。図８の予約画面２００（２００ａ）は、地図表示部２１０と、住所・最寄駅検索欄２１２と、ステーション検索欄２１４と、車種検索欄２１６と、検索実行ボタン２１８ａ〜２１８ｃと、インフォメーション欄２２０とを有する。
【０１１２】
地図表示部２１０は、車両２６を貸し出すためのステーション（駐車場）の有無を地区別に示す地図を表示する。地図表示部２１０に表示された地図の一部を選択すると、選択された場所のステーションを一覧で示す予約画面２００ｃ（図１０）に切り替わる。
【０１１３】
住所・最寄駅検索欄２１２は、ステーションを検索するために住所又は最寄駅名を入力する欄である。ステーション検索欄２１４は、ステーションを検索するためにステーション名を入力する欄である。車種検索欄２１６は、ステーションを検索するために車種を入力する欄である。なお、各検索欄２１２、２１４、２１６は、キーボード等による文字入力に限らず、プルダウン式の選択肢を用いて選択するように構成することも可能である。
【０１１４】
検索実行ボタン２１８ａ〜２１８ｃは、各検索欄２１２、２１４、２１６に入力された内容での検索を実行するためのボタンである。インフォメーション欄２２０は、各種の情報（例えば、給油に関する決まり事）を表示する欄である。
【０１１５】
図９の予約画面２００（２００ｂ）は、複数の地区選択肢表示欄２３０ａ〜２３０ｆを有する。各地区選択肢表示欄２３０ａ〜２３０ｆは、ステーションを絞り込むために用いられる。表示欄２３０ａ〜２３０ｆでは、地図表示部２１０における地区毎に、その地区全体を選択するための選択肢（「全ての地区」）と、その地区をさらに細かく分けた地区を選択するための選択肢（図９では「＊＊＊＊」）が表示される。
【０１１６】
ユーザＵによりいずれかの選択肢が選択されると、当該選択肢に対応する予約画面２００（図１０と同様の画面）が表示される。すなわち、ユーザＵによりいずれかの選択肢が選択されると、事業体端末２０又は個人ユーザ端末２２から管理サーバ２８に対して選択内容が送信される。管理サーバ２８は、受信した選択内容に対応する新たな予約画面情報を端末２０、２２に対して送信する。そして、新たな予約画面情報を受信した端末２０、２２は、受信した予約画面情報に応じた予約画面２００を表示する。
【０１１７】
図１０の予約画面２００（２００ｃ）は、図８の住所・最寄駅検索欄２１２を用いた検索が行われた場合に表示される予約画面２００の例である。予約画面２００ｃは、検索結果件数表示欄２４０と、検索結果ステーション表示欄２４２と、画面切替ボタン２４４と、全件チェックボタン２４６と、全件除外ボタン２４８と、戻るボタン２５０とを有する。
【０１１８】
検索結果件数表示欄２４０は、検索結果としてのステーションの件数を表示する欄である。検索結果ステーション表示欄２４２（以下「表示欄２４２」ともいう。）は、検索結果としてのステーション及び住所検索を表示する欄である。管理サーバ２８は、複数の貸出し事業体ＥＬのステーションを同時に表示欄２４２に含ませることができる。このため、ユーザＵ（会員）は、複数の貸出し事業体ＥＬのステーションを同時に検索することが可能となる。
【０１１９】
表示欄２４２は、予約対象チェックボックス２５２（以下「チェックボックス２５２」という。）を有する。チェックボックス２５２は、表示欄２４２に表示されたステーションの中から特定のステーションを選択するためのチェックボックスであり、同時に複数のチェックボックス２５２を選択することができる。
【０１２０】
画面切替ボタン２４４は、チェックボックス２５２がチェックされたステーションについて図１１の予約画面２００ｄに移行するためのボタンである。全件チェックボタン２４６は、全てのチェックボックス２５２をチェックするためのボタンである。全件除外ボタン２４８は、全てのチェックボックス２５２からチェックを外すためのボタンである。戻るボタン２５０は、前の画面に戻るためのボタンである。
【０１２１】
図１１の予約画面２００（２００ｄ）は、ステーションが選択された場面で表示される予約画面２００の例である。予約画面２００ｄは、基準日時選択欄２６０と、更新ボタン２６２と、空き状況表示欄２６４と、予約情報入力欄２６６と、予約登録ボタン２６８と、運転者追加登録ボタン２７０とを有する。
【０１２２】
基準日時選択欄２６０（以下「選択欄２６０」ともいう。）は、車両２６の空き状況を調べるための基準日時を選択するための欄である。更新ボタン２６２は、選択欄２６０で選択された基準日時を更新するためのボタンである。空き状況表示欄２６４は、選択欄２６０で選択された基準日時を基準として所定期間（例えば１４日間）の車両２６の空き状況を表示する欄である。空き状況表示欄２６４は、ステーション名表示欄２７２と、車種名表示欄２７４と、車両ナンバー表示欄２７６と、色表示欄２７８と、日にち毎空き情報表示欄２８０とを有する。
【０１２３】
ステーション名表示欄２７２は、ステーション名を表示する欄である。車種名表示欄２７４は、各車両２６の車種名を表示する欄である。車両ナンバー表示欄２７６は、各車両２６の車両ナンバーを表示する欄である。色表示欄２７８は、各車両２６の色を表示する欄である。日にち毎空き情報表示欄２８０は、各車両２６の空き状況を日にち毎に示す欄である。ここでは、車両２６の貸出し時間帯について十分な空きがある日については「○」（丸印）を表示し、十分な空きがない日については「△」（三角印）を表示し、空きが全くない日については「×」（バツ印）を表示する。
【０１２４】
予約情報入力欄２６６は、予定乗車日時、利用時間、返却日時及び車両２６を入力する欄であり、例えば、プルダウン式の選択肢を用いることができる。予約登録ボタン２６８は、予約情報入力欄２６６に表示された内容での予約を登録するためボタンである。運転者追加登録ボタン２７０は、貸出し対象の車両２６の運転者を追加する運転者追加画面（図示せず）を表示するボタンである。
【０１２５】
（Ａ２−４−３．予約確認画面３００の詳細）
図１２は、本実施形態における予約確認画面３００の一例を示す図である。図１２の予約確認画面３００は、予約内容表示欄３１０と、約款表示欄３１２と、約款同意チェック欄３１４と、登録ボタン３１６と、戻るボタン３１８とを有する。
【０１２６】
予約内容表示欄３１０（以下「表示欄３１０」ともいう。）は、予約内容を表示する欄である。ここでの予約内容には、会員番号（ユーザＩＤ）、予約者名（ユーザ名）、予約日時（乗車予定日時及び返却日時）が含まれる。約款表示欄３１２は、貸し手としての貸出し事業体ＥＬの約款を表示する欄である。約款のデータ（約款データＤｃｌ）は、予め事業体ＤＢ１２０に記憶しておく。約款同意チェック欄３１４は、約款データＤｃｌに基づく約款に同意することを示すチェックボックス３２０を有する。登録ボタン３１６は、表示欄３１０に表示された予約内容及び約款に同意して予約情報Ｉｒを登録するためのボタンである。戻るボタン３１８は、前の画面に戻るためのボタンである。
【０１２７】
（Ａ２−５．車両２６の利用開始時）
図１３は、本実施形態における車両２６の利用開始時の処理を簡略的に示したフローチャートである。図１３のステップＳ５１は、車両２６のカードリーダ８４及び演算部７４が実行し、ステップＳ５２、Ｓ５７、Ｓ６０は、演算部７４が実行し、ステップＳ５６は、演算部７４及びロック機構７８が実行する。ステップＳ５３、Ｓ５４、Ｓ５５、Ｓ５８、Ｓ５９は、管理サーバ２８の演算部９４（予約管理部１０４）が実行する。
【０１２８】
ステップＳ５１において、車両２６は、車両２６のリアウィンドウの下方等に設けられているカードリーダ８４にかざされたユーザＵのカード８２から認証情報Ｉｉｄを取得したか否かを判定する。認証情報Ｉｉｄを取得しない場合（Ｓ５１：ＮＯ）、車両２６は、ステップＳ５１を所定周期毎に繰り返す。認証情報Ｉｉｄを取得した場合（Ｓ５１：ＹＥＳ）、ステップＳ５２において、車両２６は、管理サーバ２８に対して認証情報Ｉｉｄを送信する。
【０１２９】
ステップＳ５３において、管理サーバ２８は、車両２６から受信した認証情報Ｉｉｄ及び駐車場ＩＤについて予約ＤＢ１２６を検索して予約情報Ｉｒを照会する。具体的には、管理サーバ２８は、駐車場ＩＤ、予約時刻、認証情報Ｉｉｄ（予約者）と一致する予約情報Ｉｒがあるか否かを判定する。
【０１３０】
そのような予約情報Ｉｒがある場合（Ｓ５４：ＹＥＳ）、ステップＳ５５において、管理サーバ２８は、車両２６に対して、車両２６の利用を許可する利用許可通知（又は解錠指令）を送信する。利用許可通知を受信した車両２６は、ステップＳ５６において、ロック機構７８を作動させて解錠する。
【０１３１】
正常に解錠がなされると、ステップＳ５７において、車両２６は、管理サーバ２８に解錠通知を送信する。解錠通知を受信した管理サーバ２８は、ステップＳ５８において、予約ＤＢ１２６の予約情報Ｉｒに利用開始時刻を入力して予約ＤＢ１２６を更新する。なお、ステップＳ５８は、ステップＳ５５と一緒に行ってもよい。
【０１３２】
ステップＳ５４に戻り、駐車場ＩＤ、予約時刻、認証情報Ｉｉｄ（予約者）と一致する予約情報Ｉｒがない場合（Ｓ５４：ＮＯ）、ステップＳ５９において、管理サーバ２８は、車両２６に対してエラー（該当する予約情報Ｉｒが存在しない旨）を通知する。エラーの通知を受けた車両２６は、表示部（入出力部７２）でエラー表示を行う。
【０１３３】
（Ａ２−６．車両２６の利用中及び利用終了時）
（Ａ２−６−１．全体的な流れ）
図１４は、本実施形態における車両２６の利用中及び利用終了時の処理を簡略的に示したフローチャートである。図１４では、車両２６のステップＳ７１〜Ｓ７４と、管理サーバ２８のステップＳ９１〜Ｓ９３に分けて説明する。車両２６のステップＳ７１〜Ｓ７４は、演算部７４が実行する。管理サーバ２８のステップＳ９１、Ｓ９２は、演算部９４の車両管理部１０６が実行し、ステップＳ９３については、図１６を参照して後述する。
【０１３４】
ステップＳ７１において、車両２６は、各種センサ８０の検出値（センサ値Ｍｃ）を管理サーバ２８に送信する。ステップＳ７２において、車両２６は、施錠条件が成立したか否かを判定する。ここでの施錠条件には、例えば、下記の条件（ａ）〜（ｃ）が含まれる。
（ａ）  車両２６のエンジンが停止していること
（ｂ）  車両２６のキーボックスに車両２６のキーが返却されていること、並びに
（ｃ）  カードリーダ８４にかざされたユーザＵのカード８２から取得した認証情報Ｉｉｄ（貸出し時認証情報Ｉｉｄ２）が、利用中の車両２６及び返却予定の駐車場に対応したものであること
【０１３５】
貸出し時認証情報Ｉｉｄ２が返却予定の駐車場に対応したものであること（換言すると、車両２６が返却予定の駐車場にあること）は、例えば、次の方法で確認する。すなわち、車両２６の演算部７４は、管理サーバ２８に登録されている駐車場の位置（緯度及び経度）と、車両２６に搭載されている現在位置検出装置（例えば、ナビゲーション装置）が検出した現在位置とを照合する。そして、演算部７４は、両者が一致した場合又は両者の距離が所定の距離閾値以内である場合に車両２６が返却予定の駐車場にあると判定する。
【０１３６】
なお、管理サーバ２８に登録されている駐車場の位置は、返却時に車両２６が管理サーバ２８と通信することで取得すること又は事前に（例えば施錠時に）取得することのいずれであってもよい。また、駐車位置に所定のマーカーを設けておき、車載カメラにより当該マーカーを検出すること等により上記判定の精度を上げることも可能である。
【０１３７】
施錠条件が成立しない場合（Ｓ７２：ＮＯ）、ステップＳ７１に戻る。施錠条件が成立した場合（Ｓ７２：ＹＥＳ）、ステップＳ７３において、車両２６は、ロック機構７８を作動させて施錠する。ステップＳ７４において、車両２６は、管理サーバ２８に対して施錠を知らせる通知（施錠通知（又は利用終了通知））を送信して今回の処理を終了する。
【０１３８】
ステップＳ９１において、管理サーバ２８は、車両２６から受信したセンサ値Ｍｃにより車両ＤＢ１２８を更新する。センサ値Ｍｃの詳細は、図１５を参照して後述する。ステップＳ９２において、管理サーバ２８は、車両２６から施錠通知を受信したか否かを判定する。
【０１３９】
施錠通知を受信していない場合（Ｓ９２：ＮＯ）、ステップＳ９１に戻る。施錠通知を受信した場合（Ｓ９２：ＹＥＳ）、ステップＳ９３において、管理サーバ２８は、利用終了時処理を行う。利用終了時処理については、図１６を参照して後述する。
【０１４０】
（Ａ２−６−２．車両モニタリング画面４００の詳細）
図１５は、本実施形態における車両モニタリング画面４００（以下「モニタリング画面４００」ともいう。）の一例を示す図である。図１５のモニタリング画面４００は、各車両２６の運行状態を示す。モニタリング画面４００には、貸出し事業体表示欄４１０（以下「事業体表示欄４１０」ともいう。）と、車両運行状態表示欄４１２（以下「運行状態表示欄４１２」ともいう。）とが含まれる。
【０１４１】
事業体表示欄４１０は、運行状態表示欄４１２の表示対象となっている特定の貸出し事業体ＥＬの名称を表示する。運行状態表示欄４１２は、前記特定の貸出し事業体ＥＬが管理する各車両２６の運行状態を示す現状情報Ｉｓｔが表示される。具体的には、運行状態表示欄４１２には、車両番号（通し番号）、車両状態、利用超過、駐車場の住所、グローバル・ポジショニング・システム・センサ（ＧＰＳセンサ）の起動の有無、カードリーダ８４の起動の有無、セキュリティの起動の有無、イモビライザの起動の有無、バッテリ電圧Ｖｂａｔ、イグニションスイッチの位置（ＯＦＦ、ＡＣＣ、ＯＮ）、ドアの開閉、キーボックスのロック状態、燃料残量、オドメータ、前回利用からの経過日数、車検期日が間近であるか否か等が現状情報Ｉｓｔとして含まれる。
【０１４２】
（Ａ２−６−３．利用終了時処理）
図１６は、本実施形態における利用終了時処理を簡略的に示したフローチャート（図１４のＳ９３の詳細）である。図１６のステップＳ１０１、Ｓ１０２は、管理サーバ２８の演算部９４の請求管理部１０８が実行し、ステップＳ１０３は、演算部９４の予約管理部１０４、車両管理部１０６及び請求管理部１０８が実行する。ステップＳ１０４は、事業体管理部１００、ユーザ管理部１０２及び請求管理部１０８が実行する。
【０１４３】
ステップＳ１０１において、管理サーバ２８は、車両２６の料金（貸出し料金Ｆｃｒ及び借入れ料金Ｆｄｒ）を計算するための料金計算用情報Ｉｆｃを確定する。
【０１４４】
料金計算用情報Ｉｆｃには、例えば、事業体ＩＤ、車両２６の走行距離、利用時間及び車種が含まれる。さらに、料金計算用情報Ｉｆｃには、単位期間Ｐｘ毎の貸出し時間Ｔ１と借入れ時間Ｔ２との差ΔＴに基づくランクＲが含まれる。
【０１４５】
上記の通り、車両２６の走行距離は、車両２６から管理サーバ２８に対して送信される（図１４のＳ７１）。また、利用時間は、利用開始時点から利用終了時点までの時間である。利用開始時点は、例えば、管理サーバ２８が、車両２６から解錠通知を受信した時点（図１３のＳ５８）又は車両２６に対して利用許可通知を送信した時点（Ｓ５５）とすることができる。また、利用終了時点は、例えば、管理サーバ２８が、車両２６から施錠通知を受信した時点（図１４のＳ９２：ＹＥＳ）とすることができる。
【０１４６】
ランクＲは、単位期間Ｐｘ毎の貸出し時間Ｔ１と借入れ時間Ｔ２との差ΔＴが大きいほど、高く設定される。ランクＲが高いほど、車両２６を貸し出す際に事業体ＥＬが受け取る金額（貸出し料金Ｆｃｒ）が多くなると共に、車両２６を借りる際に事業体ＥＬが払う金額（借入れ料金Ｆｄｒ）が少なくなる。
【０１４７】
より具体的には、ランクＲが高いほど、車両２６を貸し出す際の走行距離毎又は利用時間毎の単価が高くなる。ランクＲが高いほど、車両２６を借りる際の走行距離毎又は利用時間毎の単価が低くなる。但し、ここでの単価は、貸出し事業体ＥＬと管理事業体ＥＭの間の支払いに関する単価を意味し、ユーザＵの利用料金（借入れ料金Ｆｄｒ）の単価と直接的な相関関係はないことに留意されたい。ランクＲの設定方法については、図１９を参照して後述する。
【０１４８】
図１６のステップＳ１０２において、管理サーバ２８は、確定した料金計算用情報Ｉｆｃと、請求ＤＢ１３０の料金情報Ｉｆとに基づいて貸出し料金Ｆｃｒ及び借入れ料金Ｆｄｒ（請求情報Ｉｃｈ）を計算する。
【０１４９】
ステップＳ１０３において、管理サーバ２８は、今回の利用を反映するように予約ＤＢ１２６、車両ＤＢ１２８及び請求ＤＢ１３０を更新する。具体的には、予約ＤＢ１２６に関し、管理サーバ２８（予約管理部１０４）は、返却日時を登録する。車両ＤＢ１２８に関し、管理サーバ２８（車両管理部１０６）は、車両２６の返却時の状態（例えば、走行距離、車両駆動用エネルギ残量）を登録する。請求ＤＢ１３０に関し、管理サーバ２８（請求管理部１０８）は、今回の利用に伴う貸出し料金Ｆｃｒ及び借入れ料金Ｆｄｒ、利用開始日時、返却日時等を登録する。
【０１５０】
ステップＳ１０４において、管理サーバ２８は、今回の利用に関連した貸出し事業体ＥＬ（貸し手）の事業体端末２０、ユーザＵの事業体端末２０又は個人ユーザ端末２２及び決済事業体ＥＳの決済サーバ３０に対して利用結果を送信する。
【０１５１】
具体的には、管理サーバ２８（事業体管理部１００）は、事業体端末２０（貸し手）に対して車両２６の利用完了報告（返却日時、走行距離等の運行記録データＤｄ及び貸出し料金Ｆｃｒを含む。）を、例えば電子メールの形式で送信する。これらの情報を受信した事業体端末２０（演算部４４）は、表示装置（入出力部４２）に表示する。
【０１５２】
また、管理サーバ２８（請求管理部１０８）は、車両２６を利用して頂いたことへの感謝文と、車両２６の利用日時及び走行距離と、車両２６の利用結果として算出された借入れ料金Ｆｄｒとを、事業体端末２０（借り手）又は個人ユーザ端末２２に対して送信する。これらの情報を受信した端末２０、２２（演算部４４、５４）は、表示装置（入出力部４２、５２）に表示する。
【０１５３】
さらに、管理サーバ２８（請求管理部１０８）は、決済サーバ３０に対して貸出し料金Ｆｃｒ、借入れ料金Ｆｄｒ及び利用日を送信する。借入れ料金Ｆｄｒについては貸出し事業体ＥＬ（借り手）の事業体ＩＤ又は個人ユーザＵ３のユーザＩＤと共に送信することで借入れ料金Ｆｄｒの請求先を特定する。貸出し事業体ＥＬ（借り手）の事業体ＩＤは、車両２６を利用した社員ユーザＵ１、Ｕ２のユーザＩＤから特定する。貸出し料金Ｆｃｒについては貸出し事業体ＥＬ（貸し手）の事業体ＩＤと共に送信することで貸出し料金Ｆｃｒの支払先を特定する。
【０１５４】
これらの情報を受信した決済サーバ３０（演算部１４４）は、貸出し事業体ＥＬ（借り手）又はユーザＵに対する請求処理と、貸出し事業体ＥＬ（貸し手）に対する支払処理を実行する。
【０１５５】
請求処理は、各事業体ＥＬ（借り手）又は各個人ユーザＵ３に対して借入れ料金Ｆｄｒの合計（以下「請求合計額Ｆｂｔｏｔａｌ」という。）を月毎に請求する処理である。各事業体ＥＬに対する請求処理では、社員ユーザＵ１、Ｕ２のユーザＩＤと関連付けた事業体ＩＤ毎に請求合計額Ｆｂｔｏｔａｌを算出する。また、各個人ユーザＵ３に対する請求処理では、ユーザＩＤ毎に請求合計額Ｆｂｔｏｔａｌを算出する。
【０１５６】
支払処理は、各貸出し事業体ＥＬ（貸し手）に対して貸出し料金Ｆｃｒの合計（以下「支払合計額Ｆｐｔｏｔａｌ」という。）を月毎に支払う処理である。
【０１５７】
管理サーバ２８から決済サーバ３０への貸出し料金Ｆｃｒ、借入れ料金Ｆｄｒ及び利用日の送信は、車両２６の利用終了時毎に行う代わりに、所定の周期（例えば、毎日又は毎週）に行うことも可能である。
【０１５８】
本実施形態の管理サーバ２８（請求管理部１０８）又は決済サーバ３０は、請求処理で算出した各事業体ＥＬ（借り手）に対する請求合計額Ｆｂｔｏｔａｌと、支払処理で算出した各事業体ＥＬ（貸し手）に対する支払合計額Ｆｐｔｏｔａｌを相殺してもよい。すなわち、請求合計額Ｆｂｔｏｔａｌよりも支払合計額Ｆｐｔｏｔａｌが大きければ、管理サーバ２８は、事業体ＥＬに対して支払いのみを行い、請求は行わない。支払合計額Ｆｐｔｏｔａｌよりも請求合計額Ｆｂｔｏｔａｌが大きければ、管理サーバ２８は、事業体ＥＬに対して請求のみを行い、支払は行わない。
【０１５９】
（Ａ２−７．事業体端末２０又は個人ユーザ端末２２からのデータ照会時）
図１７は、本実施形態における事業体端末２０又は個人ユーザ端末２２から管理サーバ２８に対するデータ照会時の処理を簡略的に示したフローチャートである。図１７のステップＳ１２１、Ｓ１２３、Ｓ１２６〜Ｓ１２８、Ｓ１３０、Ｓ１３２は、事業体端末２０の演算部４４又は個人ユーザ端末２２の演算部５４が実行する。ステップＳ１２２、Ｓ１２４、Ｓ１２５、Ｓ１２９、Ｓ１３１は、管理サーバ２８の演算部９４の予約管理部１０４が実行する。
【０１６０】
ステップＳ１２１において、事業体端末２０又は個人ユーザ端末２２のユーザＵは、端末２０、２２を介して管理サーバ２８にアクセスする。換言すると、端末２０、２２は、ユーザＵの操作入力に応じて管理サーバ２８のウェブサイトにアクセスする。
【０１６１】
ステップＳ１２２において、管理サーバ２８は、ログイン画面情報を、端末２０、２２からの操作入力に応じて送信する。当該ログイン画面には、ログイン情報（ログインＩＤ及びパスワード）の入力欄が含まれている。
【０１６２】
ステップＳ１２３において、ユーザＵは、ログイン画面にログイン情報Ｉｌｇを入力して管理サーバ２８に送信する。換言すると、端末２０、２２は、管理サーバ２８からのログイン画面情報に基づいて入力画面を表示装置（入出力部４２、５２）に表示する。そして、端末２０、２２は、ユーザＵの入力に応じたログイン情報Ｉｌｇを表示装置（入出力部４２、５２）に表示し、ユーザＵにより表示装置中の送信ボタンが選択されると、入力されたログイン情報Ｉｌｇを管理サーバ２８に対して送信する。
【０１６３】
ステップＳ１２４において、管理サーバ２８は、端末２０、２２から受信したログイン情報Ｉｌｇにより認証が成立したか否かを判定する。認証が成立した場合（Ｓ１２４：ＹＥＳ）、ステップＳ１２５において、管理サーバ２８は、ログイン情報Ｉｌｇ（貸出し事業体ＩＤ又はユーザＩＤ）に対応するデータ照会画面（図示せず）の情報（以下「データ照会画面情報Ｉｄｒ」という。）を端末２０、２２に送信する。
【０１６４】
ステップＳ１２６において、端末２０、２２は、受信したデータ照会画面情報Ｉｄｒに基づいてデータ照会画面を表示する。
【０１６５】
ステップＳ１２７において、事業体端末２０又は個人ユーザ端末２２は、ユーザＵからデータ照会画面の切替要求があったか否かを判定する。切替要求があった場合（Ｓ１２７：ＹＥＳ）、ステップＳ１２８において、端末２０、２２は、管理サーバ２８に対して当該切替要求を行う。端末２０、２２から切替要求を受けた管理サーバ２８は、ステップＳ１２９において、切替要求に応じ且つ貸出し事業体ＩＤ又はユーザＩＤに対応するデータ照会画面情報Ｉｄｒを端末２０、２２に送信する。この場合、ステップＳ１２６に移行する。なお、照会可能な情報の内容については、図１８を参照して後述する。
【０１６６】
ステップＳ１２７に戻り、切替要求がない場合（Ｓ１２７：ＮＯ）、ステップＳ１３０において、端末２０、２２は、データ照会画面の表示を終了するか否かを判定する。当該判定は、例えば、ユーザＵからログアウト要求等があったか否かにより判定する。データ照会画面の表示を終了しない場合（Ｓ１３０：ＮＯ）、ステップＳ１２７に戻る。データ照会画面の表示を終了する場合（Ｓ１３０：ＹＥＳ）、今回の処理を終了する。
【０１６７】
ステップＳ１２４に戻り、認証が成立しなかった場合（Ｓ１２４：ＮＯ）、ステップＳ１３１において、管理サーバ２８は、端末２０、２２に対してエラーメッセージを送信する。これを受信した端末２０、２２は、ステップＳ１３２において、エラーメッセージを表示する。
【０１６８】
図１８は、本実施形態において、貸出し事業体ＥＬ、社員ユーザＵ１、Ｕ２及び個人ユーザＵ３が照会可能なデータの内容を示す図である。例えば、データ照会画面では、事業体端末２０は、その貸出し事業体ＥＬが管理する車両２６の車両情報Ｉｖ（現状情報Ｉｓｔ（図１５）及び後述する運行記録データＤｄを含む。）を照会することができる。また、事業体端末２０は、その事業体ＥＬが管理する車両２６及びその事業体ＥＬに属する社員ユーザＵ１、Ｕ２の予約情報Ｉｒを確認することができる。ここでの予約情報Ｉｒは、既に登録されている予約に関するものである。車両２６の空き情報は、事業体端末２０及び個人ユーザ端末２２のいずれからも確認可能である。
【０１６９】
さらに、事業体端末２０は、自らに属する社員ユーザＵ１、Ｕ２についてユーザ情報Ｉｕを照会することができる。一方、自らに属さない社員ユーザＵ１、Ｕ２及び個人ユーザＵ３については、ユーザ情報Ｉｕを照会することができない。或いは、自らに属さない社員ユーザＵ１、Ｕ２及び個人ユーザＵ３については、属性等の特定の情報のみ照会可能としてもよい。
【０１７０】
社員ユーザＵ１、Ｕ２毎の専用端末として事業体端末２０を設ける場合、社員ユーザＵ１、Ｕ２は、自らが属する事業体ＥＬが管理する車両２６に関する情報、本人の予約情報Ｉｒ及び本人のユーザ情報Ｉｕを、事業体端末２０を介して照会することができる。また、個人ユーザ端末２２は、その個人ユーザＵ３の予約情報Ｉｒ及びユーザ情報Ｉｕを照会することができる。
【０１７１】
（Ａ２−８．単価ランク付け処理）
次に、本実施形態において、請求管理部１０８が行う単価ランク付け処理について説明する。単価ランク付け処理は、各事業体ＥＬについて単位期間Ｐｘ毎（例えば、月毎、貸出し又は借入れの終了毎）の貸出し時間Ｔ１と借入れ時間Ｔ２との差ΔＴに基づいて、貸出し単価Ｐｕｘ及び借入れ単価Ｐｕｙをランク付けする。貸出し単価Ｐｕｘは、車両２６の貸出し単位（走行距離、利用時間等）に伴う単価であり、貸出し事業体ＥＬ（貸し手）及び管理事業体ＥＭとの間で適用される。借入れ単価Ｐｕｙは、車両２６の借入れ単位（時間、距離等）に伴う単価であり、貸出し事業体ＥＬ（借り手）及び管理事業体ＥＭとの間で適用される。
【０１７２】
なお、ここにいう差ΔＴは、借入れ時間Ｔ２に対する貸出し時間Ｔ１の相対的な大きさを判別することができればよく、単に貸出し時間Ｔ１から借入れ時間Ｔ２を引いた値（Ｔ１−Ｔ２）に限らない。例えば、差ΔＴは、貸出し時間Ｔ１を借入れ時間Ｔ２で割った商（Ｔ１／Ｔ２）を用いてもよい。或いは、差ΔＴは、借入れ時間Ｔ２を貸出し時間Ｔ１で割った商（Ｔ２／Ｔ１）により定義することも可能である。
【０１７３】
図１９は、本実施形態における単価ランク付け処理の説明図である。図１９に示すように、管理サーバ２８（請求管理部１０８）は、貸出し事業体ＥＬ（貸し手）の差ΔＴが小さいほど、貸出し単価Ｐｕｘを低く設定し、差ΔＴが大きいほど、貸出し単価Ｐｕｘを高く設定する。これにより、差ΔＴが大きいほど、貸出し事業体ＥＬ（貸し手）は、大きな利益を挙げることが可能となる。上記のように、社員ユーザＵ１、Ｕ２又は個人ユーザＵ３に適用される借入れ単価Ｐｕｙは、貸出し事業体ＥＬ（貸し手）の差ΔＴに影響されないことに留意されたい。
【０１７４】
管理サーバ２８（請求管理部１０８）は、貸出し事業体ＥＬ（借り手）の差ΔＴが小さいほど、借入れ単価Ｐｕｙを低く設定し、差ΔＴが大きいほど、借入れ単価Ｐｕｙを低く設定する。これにより、差ΔＴが大きいほど、貸出し事業体ＥＬ（借り手）は、低い費用で車両２６を利用することが可能となる。
【０１７５】
以上のような単価ランク付け処理によれば、貸出し事業体ＥＬに対して車両２６の台数増加を促す効果が見込まれ、その結果、多くの車両２６が貸し借り可能となり、ユーザＵの利便性が向上する。
【０１７６】
（Ａ２−９．データ解析処理）
（Ａ２−９−１．概要）
次に、本実施形態において、データ解析部１１０が行うデータ解析処理について説明する。データ解析処理では、所定期間Ｐｚ（例えば、月毎、各貸出し事業体ＥＬに対する請求時）に車両２６の車両利用データＤｕを解析し、解析結果を各貸出し事業体ＥＬに対して提示する。
【０１７７】
図２０は、本実施形態におけるデータ解析処理のフローチャートである。ステップＳ１４１において、データ解析部１１０は、予約ＤＢ１２６に記憶されている車両利用データＤｕに基づいて、車種毎の利用状況（予約が取りづらい状況）を判定する。ステップＳ１４２において、データ解析部１１０は、車種毎に不足台数Ｎｉｎｓを判定する。ステップＳ１４３において、データ解析部１１０は、貸出し事業体ＥＬのいずれかが車両２６を導入した場合の車両２６の償却期間Ｐａを特定する。ステップＳ１４４において、データ解析部１１０は、貸出し事業体ＥＬに車両２６の導入を提案する提案データＤｒｅｃを、対象となる貸出し事業体ＥＬの事業体端末２０に出力する。
【０１７８】
（Ａ２−９−２．利用状況の判定及び不足台数の判定）
図２１は、本実施形態のデータ解析処理の説明図である。図２１に示すように、本実施形態のデータ解析処理では、貸出し事業体ＥＬ（社員ユーザＵ１、Ｕ２）及び個人ユーザＵ３の利用台数Ｎｕ並びにこれらの合計（以下「合計利用台数Ｎｕｔｏｔａｌ」という。）を、車種、曜日及び午前／午後に分けて特定する。図２１における車種はセダンである。車種としては、セダンに加え、例えば、コンパクトカー、ハイブリッド車、ワゴン、ＲＶ（recreational vehicle）を用いることができる。
【０１７９】
また、ここでの貸出し事業体ＥＬ及び個人ユーザＵ３は、同一の営業拠点（営業所、駐車場等）を利用するものが含まれる。さらに、利用台数Ｎｕは、社員ユーザＵ１、Ｕ２が別の貸出し事業体ＥＬから借りた車両２６の数も含む。
【０１８０】
管理サーバ２８に登録されている利用可能な車両２６の台数を合計登録台数Ｎｒｅｇｔｏｔａｌと定義すると、データ解析部１１０は、合計登録台数Ｎｒｅｇｔｏｔａｌに対する合計利用台数Ｎｕｔｏｔａｌの割合Ｒｕｔｏｔａｌが所定の閾値ＴＨｒｕｔｏｔａｌ（例えば８０％〜１００％のいずれかの値）以上となる時間帯の数Ｎｐに応じて不足台数Ｎｉｎｓを判定する。
【０１８１】
例えば、図２１の例において、合計登録台数Ｎｒｅｇｔｏｔａｌを１０台とし、閾値ＴＨｒｕｔｏｔａｌを１００％とすると、閾値ＴＨｒｕｔｏｔａｌ以上となる時間帯は、月ＡＭ、月ＰＭ、木ＰＭ、金ＡＭ及び金ＰＭである。この場合、数Ｎｐは５である。そして、データ解析部１１０は、数Ｎｐに応じた不足台数Ｎｉｎｓを予め記憶部９６に記憶しておき、不足台数Ｎｉｎｓ（例えば２台）を判定する。なお、車両２６の台数が過剰である場合、不足台数Ｎｉｎｓの値を負の値として過剰であることを示す。
【０１８２】
（Ａ２−９−３．償却期間Ｐａの特定）
不足台数Ｎｉｎｓに鑑み、新たに車両２６を導入した場合の償却期間Ｐａは、車両２６の型式毎に記憶部９６の車両ＤＢ１２８に記憶されている。このため、データ解析部１１０は、不足台数Ｎｉｎｓが生じている車種に応じた車両２６の型式を特定し、当該型式に対応する償却期間Ｐａを記憶部９６から読み出して償却期間Ｐａを特定する。なお、不足台数Ｎｉｎｓが負の値である場合、データ解析部１１０は、償却期間Ｐａの特定を行わない。
【０１８３】
（Ａ２−９−４．提案データＤｒｅｃの出力）
提案データＤｒｅｃには、例えば、次のデータを含めることができる。
（ａ）  全ての車種及び車種毎について、貸出し事業体ＥＬ自身の利用台数Ｎｕ及び合計利用台数Ｎｕｔｏｔａｌ
（ｂ）  車種毎の不足台数Ｎｉｎｓ（及び利用率）
（ｃ）  不足台数Ｎｉｎｓが発生している車種について新たに車両２６を導入した場合の購入価格及び償却期間Ｐａ
【０１８４】
［Ａ３．本実施形態における効果］
以上のような本実施形態によれば、管理サーバ２８による管理下において、第１貸出し事業体ＥＬ１の第１社員Ｕ１が第２貸出し事業体ＥＬ２の第２車両２６ｃ、２６ｄを利用可能になる。加えて、第２貸出し事業体ＥＬ２の第２社員Ｕ２が第１貸出し事業体ＥＬ１の第１車両２６ａ、２６ｂを利用可能になる（図２、図７）。このため、貸出し用車両２６を有する貸出し事業体ＥＬ１、ＥＬ２の社員Ｕ１、Ｕ２が、別の貸出し事業体ＥＬの車両２６を利用することが容易となる。
【０１８５】
また、第１社員Ｕ１による第２車両２６ｃ、２６ｄの利用に伴う第１貸出し事業体ＥＬ１に対する請求処理は、事業体ＩＤを用いて特定されるため（図１６参照）、第１社員Ｕ１が複数いる場合でも、請求処理を容易に行うことができる。第２社員Ｕ２による第１車両２６ａ、２６ｂの利用に伴う第２貸出し事業体ＥＬ２に対する請求処理についても同様である。従って、特定の貸出し事業体ＥＬ自身（例えば第１貸出し事業体ＥＬ１自身）において車両２６（例えば第１車両２６ａ、２６ｂ）を利用しつつ、他の貸出し事業体ＥＬ（例えば第２貸出し事業体ＥＬ２）に車両２６（例えば第１車両２６ａ、２６ｂ）を貸し出すことが容易となる。
【０１８６】
その際、管理サーバ２８が事業体ＩＤを用いて請求先を特定して請求処理を行うので、車両２６の利用に伴う費用請求を適切に行うことが可能となる。よって、自らで車両２６を管理している事業体が、貸出し事業体ＥＬとなることを促すことができると共に、貸出し用車両２６の数を増やすことで利用者（第１社員Ｕ１、第２社員Ｕ２、個人ユーザＵ３）の利便性を向上することが可能となる。
【０１８７】
本実施形態において、管理サーバ２８は、第１社員Ｕ１及び第２社員Ｕ２に関するユーザ情報Ｉｕ（社員情報）を、事業体ＩＤと関連付けて記憶する社員ユーザＤＢ１２２をさらに備える（図１）。演算部９４（サーバ制御装置）は、第１事業体端末２０ａを介する第２車両２６ｃ、２６ｄの貸出し予約時に第１社員Ｕ１のユーザ情報Ｉｕを予約ＤＢ１２６に登録する（図７のＳ４０）。また、演算部９４は、第２車両２６ｃ、２６ｄの利用料金（借入れ料金Ｆｄｒ）の請求先を第１貸出し事業体ＥＬ１とすることを、第１社員Ｕ１のユーザ情報Ｉｕ及び事業体ＩＤを用いて特定し、第１貸出し事業体ＥＬ１に対する請求処理を行う（図１６参照）。第２貸出し事業体ＥＬ２に対する請求処理についても同様である。
【０１８８】
これにより、車両２６の予約時及び請求処理時にユーザ情報Ｉｕを用いることで、貸出し事業体ＥＬのいずれの社員Ｕ１、Ｕ２が予約をしているか及び車両２６を利用したかを簡易に確認することが可能となる。
【０１８９】
本実施形態において、演算部９４（サーバ制御装置）は、第１車両２６ａ、２６ｂの貸出し予約を受け付ける予約画面２００を、第１社員Ｕ１による第１事業体端末２０ａ（図２）の操作に応じて第１事業体端末２０ａに表示させる（図６のＳ３２）。演算部９４は、第１社員Ｕ１による第１事業体端末２０ａでの操作に応じて第１車両２６ａ、２６ｂの貸出し予約を受け付けて予約ＤＢ１２６に登録する（図７のＳ４０）。第２社員Ｕ２による第２車両２６ｃ、２６ｄの予約についても同様である。
【０１９０】
これにより、特定の貸出し事業体ＥＬ自身が自ら管理する車両２６の利用と他の貸出し事業体ＥＬに対する車両２６の貸出しを一括して管理することが可能となる。このため、各貸出し事業体ＥＬにおける貸出し車両２６の利便性を向上できる。
【０１９１】
本実施形態において、管理サーバ２８は、第１車両２６ａ、２６ｂ及び第２車両２６ｃ、２６ｄと通信する通信部９０（通信装置）を備える（図１）。演算部９４（サーバ制御装置）は、通信部９０を介して第１車両２６ａ、２６ｂ及び第２車両２６ｃ、２６ｄからそれぞれの走行距離又は利用時間を取得する（図１４のＳ７１、Ｓ９１、図１６のＳ１０１）。演算部９４は、走行距離及び利用時間に応じて第１車両２６ａ、２６ｂ及び第２車両２６ｃ、２６ｄの貸出し料金Ｆｃｒ及び借入れ料金Ｆｄｒを算出する（図１６のＳ１０２）。
【０１９２】
さらに、演算部９４は、第１社員Ｕ１による第２車両２６ｃ、２６ｄの走行距離及び利用時間に応じた貸出し料金Ｆｃｒ及び借入れ料金Ｆｄｒと、第２社員Ｕ２による第１車両２６ａ、２６ｂの走行距離及び利用時間に応じた貸出し料金Ｆｃｒ及び借入れ料金Ｆｄｒを相殺する（図１６参照）。これにより、第１貸出し事業体ＥＬ１及び第２貸出し事業体ＥＬ２それぞれにおける走行距離及び利用時間に応じた貸出し料金Ｆｃｒ及び借入れ料金Ｆｄｒを相殺することが可能となり、両貸出し事業体ＥＬの利便性が向上する。
【０１９３】
本実施形態において、管理サーバ２８は、事業体ＩＤとの関連付けのない個人ユーザＵ３が用いる個人ユーザ端末２２とネットワーク３４を介して通信する（図１）。管理サーバ２８は、個人ユーザＵ３に関する個人ユーザ情報Ｉｉｕを記憶する個人ユーザＤＢ１２４をさらに備える（図１）。管理サーバ２８は、第１車両２６ａ、２６ｂ又は第２車両２６ｃ、２６ｄの貸出し予約を受け付ける予約画面２００（図８〜図１１）を、個人ユーザＵ３による個人ユーザ端末２２の操作に応じて個人ユーザ端末２２に表示させる（図６のＳ３２）。管理サーバ２８は、個人ユーザ端末２２での操作に応じて第１車両２６ａ、２６ｂ又は第２車両２６ｃ、２６ｄの貸出し予約を受け付けて予約ＤＢ１２６に登録する（図７のＳ４０）。管理サーバ２８は、個人ユーザＵ３による第１車両２６ａ、２６ｂ又は第２車両２６ｃ、２６ｄの利用料金（借入れ料金Ｆｄｒ）の請求先を個人ユーザＵ３とすることを、個人ユーザ情報Ｉｉｕを用いて特定し、個人ユーザＵ３に対する請求処理を行う（図１６のＳ１０３）。
【０１９４】
これにより、第１貸出し事業体ＥＬ１の第１社員Ｕ１及び第２貸出し事業体ＥＬ２の第２社員Ｕ２に加え、個人ユーザＵ３も第１車両２６ａ、２６ｂ及び第２車両２６ｃ、２６ｄを利用可能となる。一般に、事業体ＥＬは、平日に車両２６を利用することが多く、個人ユーザＵ３は、休日に車両２６を利用することが多い。このため、第１貸出し事業体ＥＬ１及び第２貸出し事業体ＥＬ２にとっては、第１車両２６ａ、２６ｂ及び第２車両２６ｃ、２６ｄを貸し出す機会が増える。また、個人ユーザＵ３にとっては、第１貸出し事業体ＥＬ１の第１車両２６ａ、２６ｂ及び第２貸出し事業体ＥＬ２の第２車両２６ｃ、２６ｄの両方を選択肢に含めることができるため、利便性を向上することが可能となる。
【０１９５】
本実施形態において、演算部９４（サーバ制御装置）は、第１車両２６ａ、２６ｂの返却後に、第１車両２６ａ、２６ｂに関する運行記録データＤｄを第１事業体端末２０ａに対して送信する（図１６のＳ１０４）。これにより、第１貸出し事業体ＥＬ１は、自らに属する第１車両２６ａ、２６ｂの管理を容易に行うことが可能となる。第２貸出し事業体ＥＬ２についても同様である。
【０１９６】
本実施形態において、管理サーバ２８は、予約ＤＢ１２６に記憶された第１車両２６ａ、２６ｂ及び第２車両２６ｃ、２６ｄに関する車両利用データＤｕを解析し、第１貸出し事業体ＥＬ１に対して第１車両２６ａ、２６ｂの数の増加又は減少を提案する提案データＤｒｅｃを第１事業体端末２０ａに送信するデータ解析部１１０を備える（図１、図２０、図２１）。これにより、第１貸出し事業体ＥＬ１自らが管理する第１車両２６ａ、２６ｂの利用実績のみならず、第１貸出し事業体ＥＬ１が管理していない第２車両２６ｃ、２６ｄの利用実績に応じて第１車両２６ａ、２６ｂの数の増加又は減少を提案することが可能となる。
【０１９７】
本実施形態において、管理サーバ２８は、単位期間Ｐｘにおける第１車両２６ａ、２６ｂの利用頻度又は単位期間Ｐｘにおける第１車両２６ａ、２６ｂの利用時間の増加に応じて、第１社員Ｕ１１〜Ｕ１４による第２車両２６ｃ、２６ｄの借入れ単価を低くする（図１９）。これにより、第１車両２６ａ、２６ｂの数を増加する動機付けが第１貸出し事業体ＥＬ１に働くことになる。第１車両２６ａ、２６ｂの数が実際に増加した場合、管理サーバ２８が管理する第１車両２６ａ、２６ｂを増やすことが可能となる。第２車両２６ｃ、２６ｄについても同様である。
【０１９８】
Ｂ．変形例
なお、本発明は、上記実施形態に限らず、本明細書の記載内容に基づき、種々の構成を採り得ることはもちろんである。例えば、以下の構成を採用することができる。
【０１９９】
［Ｂ１．適用対象］
上記実施形態では、システム１０を車両２６用に用いたが、これに限らず、例えば、その他の移動体（飛行機、船舶、ヘリコプタ等）に用いてもよい。或いは、その他の装置又は機器（製造装置、測定器、携帯端末等）に用いることも可能である。
【０２００】
上記実施形態では、事業体ＥＬの数が２である場合について説明した（図２）。しかしながら、例えば、複数の貸出し事業体ＥＬの車両２６の予約管理を管理サーバ２８で行う観点からすれば、これに限らない。事業体ＥＬの数は、３以上であってもよい。
【０２０１】
［Ｂ２．事業体端末２０］
上記実施形態では、事業体端末２０において、貸し手としての処理（自ら管理する車両２６の情報管理）と、借り手としての処理（予約等）を可能とした（図３〜図７等）。しかしながら、単一の事業体ＥＬに対して複数の事業体端末２０を設ける場合、貸し手としての処理のみを行う端末２０と、借り手としての処理のみを行う端末２０とに分けてもよい。
【０２０２】
［Ｂ３．車両２６］
図２では、第１事業体ＥＬ１及び第２事業体ＥＬ２それぞれが車両２６を２台有していている様子を示した。しかしながら、例えば、複数の貸出し事業体ＥＬの車両２６の予約管理を管理サーバ２８で行う観点からすれば、これに限らない。各事業体ＥＬ１、ＥＬ２が有する車両２６の数は、１又は３以上であってもよい。
【０２０３】
上記実施形態では、カードリーダ８４を車両２６に設けた（図１）。しかしながら、例えば、カード８２の情報を読み取る観点からすれば、これに限らない。例えば、車両２６が駐車される駐車場に配置された駐車場端末（図示せず）にカードリーダ８４を設けることも可能である。なお、上記のような駐車場端末を設けた場合、車両２６と管理サーバ２８との間の通信の一部（例えば、車両２６を返却する際の利用時間及び／又は走行距離の通知）を、駐車場端末を介して行ってもよい。
【０２０４】
［Ｂ４．管理サーバ２８］
上記実施形態では、事業体管理部１００、ユーザ管理部１０２、予約管理部１０４、車両管理部１０６、請求管理部１０８及びデータ解析部１１０を１つの管理サーバ２８に含ませた（図１）。しかしながら、例えば、各管理部１００、１０２、１０４、１０６、１０８及び解析部１１０の機能に着目すれば、これに限らない。例えば、管理部１００、１０２、１０４、１０６、１０８及び解析部１１０の１つ又は複数の機能を実行する１つ又は複数の別のサーバを設けることも可能である。
【０２０５】
上記実施形態では、社員ユーザＵ１、Ｕ２に加え、個人ユーザＵ３についても車両２６の利用を可能とした（図６、図７等）。しかしながら、例えば、複数の貸出し事業体ＥＬの車両２６の予約管理を管理サーバ２８で行う観点からすれば、これに限らず、社員ユーザＵ１、Ｕ２のみが車両２６の利用を可能としてもよい。或いは、自然人としての社員ユーザＵ１、Ｕ２に加え又はこれに代えて、事業体ＥＬを事業体会員（法人会員）として車両２６の予約を認める構成も可能である。その場合、車両２６を実際に利用するのは社員ユーザＵ１、Ｕ２となる。
【０２０６】
［Ｂ５．決済サーバ３０］
上記実施形態では、請求処理で算出した各事業体ＥＬ（借り手）に対する請求合計額Ｆｂｔｏｔａｌと、支払処理で算出した各事業体ＥＬ（貸し手）に対する支払合計額Ｆｐｔｏｔａｌを相殺した（図１６のＳ１０３）。しかしながら、例えば、複数の貸出し事業体ＥＬの車両２６の予約管理を管理サーバ２８で行う観点からすれば、これに限らず、相殺を行わずに請求と支払を別々に行うことも可能である。
【０２０７】
上記実施形態では、管理サーバ２８とは別に決済サーバ３０を設けたが（図１）、決済サーバ３０の機能を管理サーバ２８に持たせることも可能である。また、例えば、決済サーバ３０における請求処理の代わりに、駐車場に精算機を設けて車両２６の利用終了直後に請求費用Ｆｃｈを徴収することも可能である。
【０２０８】
［Ｂ６．予約時（図６及び図７）］
上記実施形態では、第１事業体ＥＬ１の第１社員Ｕ１が第１車両２６ａ、２６ｂを利用する場合及び第２事業体ＥＬ２の第２社員Ｕ２が第２車両２６ｃ、２６ｄを利用する場合でも、管理サーバ２８に対する予約を行った（図６及び図７）。しかしながら、例えば、複数の貸出し事業体ＥＬの車両２６の予約管理を管理サーバ２８で行う観点からすれば、これに限らない。
【０２０９】
例えば、第１社員Ｕ１が第１車両２６ａ、２６ｂを利用する時間帯（例えば、月曜日の終日、水曜日の午後）を予めデフォルト設定しておき、この時間帯は、管理サーバ２８での予約ができないようにすることも可能である。
【０２１０】
上記実施形態では、車両２６の予約に際して管理サーバ２８から決済サーバ３０に対して与信を要求した（図７のＳ３６）。しかしながら、例えば、複数の貸出し事業体ＥＬの車両２６の予約管理を管理サーバ２８で行う観点からすれば、これに限らない。例えば、管理サーバ２８から決済サーバ３０への与信の要求なしに、車両２６の予約を終了させてもよい。
【０２１１】
［Ｂ７．車両２６の利用時（図１３〜図１５）］
上記実施形態では、車両２６の利用中において、各種センサ８０の検出値（センサ値Ｍｃ）を車両２６から管理サーバ２８に送信した（図１４のＳ７１、図１５）。しかしながら、例えば、複数の貸出し事業体ＥＬの車両２６の予約管理を管理サーバ２８で行う観点からすれば、これに限らない。例えば、車両２６の利用中（又は走行中）は、センサ値Ｍｃの送信を行わない構成も可能である。この場合、例えば、車両２６の停車時にセンサ値Ｍｃを送信することができる。
【０２１２】
［Ｂ８．車両２６の利用終了時（図１６）］
上記実施形態では、第１社員Ｕ１による第２車両２６ｃ、２６ｄの利用料金（借入れ料金Ｆｄｒ）の請求先を第１事業体ＥＬ１とすることを、第１社員Ｕ１のユーザＩＤと第１事業体ＥＬ１の事業体ＩＤとを組み合わせて特定した（図１６のＳ１０３）。しかしながら、例えば、第１社員Ｕ１の社員ユーザ情報Ｉｃｕを登録せず、第１事業体ＥＬ１を事業体会員（又は法人会員）として記憶部９６に登録する場合、これに限らない。例えば、第１社員Ｕ１による第２車両２６ｃ、２６ｄの利用料金の請求先を第１事業体ＥＬ１とすることを、第１事業体ＥＬ１の事業体ＩＤを用いて特定し、第１社員Ｕ１のユーザＩＤを用いないことも可能である。
【０２１３】
上記実施形態では、貸出し事業体ＥＬの識別符号、車両２６の走行距離、利用時間、車種に基づいて請求費用Ｆｃｈを算出した（図１６のＳ１０２）。しかしながら、例えば、複数の貸出し事業体ＥＬの車両２６の予約管理を管理サーバ２８で行う観点からすれば、これに限らない。例えば、貸出し事業体ＥＬの識別符号、車両２６の走行距離及び利用時間に基づいて請求費用Ｆｃｈを算出してもよい。或いは、貸出し事業体ＥＬの識別符号と車両２６の利用時間の組合せ又は貸出し事業体ＥＬの識別符号と車両２６の走行距離の組合せに基づいて請求費用Ｆｃｈを算出することも可能である。或いは、貸出し事業体ＥＬ毎の個別料金とはせず、車両２６の走行距離、利用時間及び車種に基づいて料金を算出することも可能である。
【０２１４】
［Ｂ９．データ照会（図１７、図１８）］
上記実施形態では、事業体端末２０及び個人ユーザ端末２２から管理サーバ２８に対してデータ照会を可能とした（図１７）。しかしながら、例えば、複数の貸出し事業体ＥＬの車両２６の予約管理を管理サーバ２８で行う観点からすれば、これに限らない。例えば、事業体端末２０及び個人ユーザ端末２２の一方又は両方から管理サーバ２８に対してはデータ照会ができない構成も可能である。
【０２１５】
［Ｂ１０．単価ランク付け処理（図１９）］
上記実施形態の単価ランク付け処理では、単位期間Ｐｘ毎の貸出し時間Ｔｘと借入れ時間Ｔｙの差ΔＴに基づいて貸出し単価Ｐｕｘ及び借入れ単価Ｐｕｙを変更した（図１９）。しかしながら、例えば、車両２６の貸出しの動機付け又は貸出しに伴う優先権の付与の観点からすれば、これに限らない。例えば、差ΔＴに加えて又は差ΔＴの代わりに、単位期間Ｐｘ毎の貸出し回数と借入れ回数の差を用いて貸出し単価Ｐｕｘ及び借入れ単価Ｐｕｙを変更してもよい。
【０２１６】
上記実施形態では、単価ランク付け処理を行った（図１９）。しかしながら、例えば、車両２６の貸出しの動機付け又は貸出しに伴う優先権の付与の観点からすれば、これに限らない。例えば、管理サーバ２８の演算部９４は、単価ランク付け処理に加えて又はこれの代わりに、貸出しに関するパラメータに伴うポイントを付与し、当該ポイントに応じた優遇策を設けてもよい。ここでのパラメータとしては、例えば、貸出し時間、貸出し回数を用いることができる。また、優遇策としては、例えば、ポイントに応じた商品の送付、キャッシュバックを用いることができる。
【０２１７】
上記実施形態では、車両２６の貸出しの動機付けとして単価ランク付け処理を行った（図１９）。しかしながら、例えば、複数の貸出し事業体ＥＬの車両２６の予約管理を管理サーバ２８で行う観点からすれば、これに限らない。例えば、単価ランク付け処理を行わない構成も可能である。
【０２１８】
［Ｂ１１．データ解析処理（図２０及び図２１）］
上記実施形態では、データ解析処理を行った（図２０及び図２１）。しかしながら、例えば、複数の貸出し事業体ＥＬの車両２６の予約管理を管理サーバ２８で行う観点からすれば、これに限らず、データ解析処理を行わないことも可能である。
【符号の説明】
【０２１９】
２０ａ…第１事業体端末                ２０ｂ…第２事業体端末
２２…個人ユーザ端末                  ２６ａ、２６ｂ…第１車両
２６ｃ、２６ｄ…第２車両              ２８…管理サーバ
３４…ネットワーク                    ９０…通信部（通信装置）
９４…演算部（サーバ制御装置）        １１０…データ解析部
１２２…社員ユーザＤＢ                １２４…個人ユーザＤＢ
１２６…予約ＤＢ                      １２８…車両情報ＤＢ
２００、２００ａ〜２００ｄ…予約画面  Ｄｄ…運行記録データ
Ｄｒｅｃ…提案データ                  Ｄｕ…車両利用データ
ＥＬ１…第１貸出し事業体              ＥＬ２…第２貸出し事業体
Ｆｃｒ…貸出し料金                    Ｆｄｒ…借入れ料金
Ｉｃｕ…社員ユーザ情報（社員情報）    Ｉｉｕ…個人ユーザ情報
Ｉｖ…車両情報                        Ｕ１、Ｕ１１〜Ｕ１４…第１社員
Ｕ２、Ｕ２１〜Ｕ２４…第２社員        Ｕ３、Ｕ３１、Ｕ３２…個人ユーザ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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