(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加水分解性シラン基を有するポリオレフィンと、
ハロゲン化ポリマーと、
スズ系メルカプチドと
を含む水分硬化性ポリマー組成物。
【請求項２】
加水分解性シラン基を有する前記ポリオレフィンが、前記水分硬化性ポリマー組成物の総重量に基づいて、３５〜７５重量パーセントの範囲の量で存在し、前記ハロゲン化ポリマーが、前記水分硬化性ポリマー組成物の総重量に基づいて、５〜６０重量パーセントの範囲の量で存在し、前記スズ系メルカプチドが、前記水分硬化性ポリマー組成物の総重量に基づいて、０．１〜５重量パーセントの範囲の量で存在する、請求項１に記載の水分硬化性ポリマー組成物。
【請求項３】
前記水分硬化性ポリマー組成物が、湿性環境への曝露時の前記水分硬化性ポリマー組成物の水分架橋を触媒するのに十分な量で存在する追加のシラノール縮合触媒を含有しない、請求項１または請求項２のいずれかに記載の水分硬化性ポリマー組成物。
【請求項４】
前記スズ系メルカプチドが、以下の式を有し、
Ｒ１ｘ［Ｍ］ｙ（ＳＲ２）ｚ
式中、各Ｒ１が、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アラルキル基、アルカリル基、シクロアルキル基、及びシクロアルケニル基から独立して選択され、
各Ｒ２が、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アラルキル基、アルカリル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、または以下の式（１）〜（６）から選択される構造から独立して選択され、
【化１】
0006582001.tif 000035
【化２】
0006582001.tif 000036
【化３】
0006582001.tif 000037
【化４】
0006582001.tif 000038
【化５】
0006582001.tif 000039
【化６】
0006582001.tif 000040
式中、Ｒ３が、少なくとも２個の炭素原子を有するアルキレン基、アリーレン基、アルケニレン基、シクロアルキレン基、またはシクロアルケニレン基から選択され、
Ｒ４が、アルキレン基、アリーレン基、及びアルケニレン基、シクロアルキレン基、またはシクロアルケニレン基から選択され、
Ｒ５が、−ＨまたはＲ６であり、
Ｒ６が、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アラルキル基、アルカリル基、シクロアルキル基、及びシクロアルケニル基から選択され、
Ｍが、スズであり、
ｙが、金属Ｍの酸化状態に等しく、
ｘが、０〜ｙ−１（境界値を含む）の任意の整数であり得、
ｚが、１〜ｙ（境界値を含む）の任意の整数であり得、
ｘ＋ｚ＝ｙである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の水分硬化性ポリマー組成物。
【請求項５】
Ｒ１が１〜６個の炭素原子を有するアルキル基であり、Ｒ２が式（１）であり、Ｒ４が１〜６個の炭素原子を有するアルキレン基であり、Ｒ５が１〜１２個の炭素原子を有するアルキル基であり、ｙが４であり、ｘが１〜２（境界値を含む）であり、ｚが２〜３（境界値を含む）である、請求項４に記載の水分硬化性ポリマー組成物。
【請求項６】
前記スズ系メルカプチドが、以下の式（７）及び（８）、ならびにこれらの混合物から選択される、請求項５に記載の水分硬化性ポリマー組成物。
【化７】
0006582001.tif 000041
【化８】
0006582001.tif 000042
【請求項７】
前記ハロゲン化ポリマーが、ポリ塩化ビニル（「ＰＶＣ」）；塩素化ポリ塩化ビニル（「ＣＰＶＣ」）；塩素化ポリエチレン；塩素化天然及び合成ゴム；塩酸ゴム；塩素化ポリスチレン；臭化ポリスチレン；臭化天然及び合成ゴム；ポリ臭化ビニル；ブタジエンスチ
レン臭化コポリマー；ポリフッ化ビニル；塩化ビニルと、酢酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニル、塩化ビニリデン、フマル酸アルキル、マレイン酸アルキル、プロピオン酸ビニル、アルキルアクリレート、メタクリル酸アルキル、アルファ−クロロアクリル酸メチル、スチレン、トリクロロエチレン、ビニルエーテル、ビニルケトン、１−フルオロ−２−クロロエチレン、アクリロニトリル、クロロアクリロニトリル、二酢酸アリリデン、クロロ二酢酸アリリデン、及びこれらの２つ以上の混合物から選択される共重合性エチレン性不飽和材料とのコポリマーからなる群から選択され、加水分解性シラン基を有する前記ポリオレフィンが、（ｉ）エチレンと加水分解性シランとのインターポリマー、（ｉｉ）エチレンと、１つ以上のＣ３以上のα−オレフィン及び／または不飽和エステルと、加水分解性シランとのインターポリマー、（ｉｉｉ）加水分解性シランがその骨格にグラフトされたエチレンのホモポリマー、ならびに（ｉｖ）エチレンと１つ以上のＣ３以上のα−オレフィン及び／または不飽和エステルとのインターポリマーであって、加水分解性シランがその骨格にグラフトされた、インターポリマー、からなる群から選択される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の水分硬化性ポリマー組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の水分硬化性ポリマー組成物から調製される架橋ポリマー組成物。
【請求項９】
前記架橋ポリマー組成物が、１７５％未満の高温クリープを有し、前記架橋ポリマー組成物が、前記架橋ポリマー組成物の全重量に基づいて、少なくとも３０重量パーセントのゲル含有量を有し、前記架橋ポリマー組成物が、少なくとも２０％の限界酸素指数を有する、請求項８に記載の架橋ポリマー組成物。
【請求項１０】
（ａ）伝導性コアと、
（ｂ）前記伝導性コアの少なくとも一部分を囲む、請求項８に記載の前記架橋ポリマー組成物の少なくとも一部分と
を含む被覆導体。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本発明は、２０１４年６月１８日出願の米国特許仮出願第６２／０１３，５６４号の利益を主張する。
【０００２】
本発明の様々な実施形態は、加水分解性シラン基を有するポリオレフィン、ハロゲン化ポリマー、及び金属メルカプチドを含む、水分硬化性ポリマー組成物に関する。
【０００３】
序論
塩素及び臭素含有添加剤などのハロゲン含有添加剤がしばしば、ポリオレフィンに難燃性を与えるために用いられる。酸化アンチモンは、ハロゲンの難燃作用を増加させることができ、しばしば相乗剤として使用される。ポリオレフィンに難燃性を与えるための別のアプローチは、ハロゲン含有ポリマーとポリオレフィンとの熱可塑性ブレンドを作製することであった。しかしながら、全ての種類のハロゲン化ポリマーが、フリーラジカル化学作用（例えば、過酸化物または放射線架橋）によって効果的に架橋され得るわけではないため、そのようなブレンドを架橋性（すなわち、熱硬化性）にすることは困難であり得る。同様に、ハロゲン化ポリマーに官能基をグラフトして、架橋を可能にすることは、そのようなグラフト技術がしばしばフリーラジカル技術を必要とするため、困難を呈する。したがって、難燃性架橋性ポリマー組成物における改善が所望される。
【発明の概要】
【０００４】
一実施形態は、水分硬化性ポリマー組成物であって、
（ａ）加水分解性シラン基を有するポリオレフィンと、
（ｂ）ハロゲン化ポリマーと、
（ｃ）金属メルカプチドと、を含む、組成物である。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
本発明の様々な実施形態は、加水分解性シラン基を有するポリオレフィン、ハロゲン化ポリマー、及び金属メルカプチドを含む、水分硬化性ポリマー組成物に関する。更なる実施形態は、そのような水分硬化性ポリマー組成物を作製するための方法に関する。更なる実施形態は、そのような水分硬化性ポリマー組成物から作製される架橋ポリマー組成物、そのような架橋性ポリマー組成物を作製するための方法、及びそのような架橋性ポリマー組成物を含む製品に関する。
【０００６】
ポリオレフィン
先程述べたように、本明細書に記載される水分硬化性ポリマー組成物は、加水分解性シラン基を有するポリオレフィンを含む。本明細書で使用される場合、「水分硬化性」ポリマー組成物とは、水の存在時に加水分解反応を経てＳｉ−Ｏ−Ｓｉ結合を生成して、ポリマー鎖間の架橋ネットワークを形成する、加水分解性シラン基を有する少なくとも１つの構成成分を含有する組成物である。本開示において、加水分解性シラン基を有するポリオレフィンは、シラン官能化ポリエチレン、ポリプロピレンなどのシラン官能化オレフィンポリマー、及びこれらのポリマーの様々なブレンドを含む。１つ以上の実施形態において、シラン官能化オレフィンポリマーは、（ｉ）エチレンと加水分解性シランとのインターポリマー、（ｉｉ）エチレンと、１つ以上のＣ３以上のα−オレフィン及び／または不飽和エステルと、加水分解性シランとのインターポリマー、（ｉｉｉ）加水分解性シランがその骨格にグラフトされたエチレンのホモポリマー、ならびに（ｉｖ）エチレンと１つ以上のＣ３以上のα−オレフィン及び／または不飽和エステルとのインターポリマーであって、加水分解性シランがその骨格にグラフトされた、インターポリマー、からなる群から選択され得る。例示的なα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、及び１−オクテンが挙げられる。例示的な不飽和エステルは、酢酸ビニルまたはアクリル酸もしくはメタクリル酸エステルである。
【０００７】
本明細書で使用される場合、ポリエチレンは、エチレンのホモポリマー、またはエチレンと、３〜２０個の炭素原子、もしくは４〜１２個の炭素原子を有する少量（すなわち、５０モルパーセント（「ｍｏｌ％」）未満）の１つ以上のα−オレフィン及び／もしくは不飽和エステルと、任意でジエンとのインターポリマーである。ポリエチレンはまた、そのようなホモポリマーまたはインターポリマーの混合物もしくはブレンドであってもよい。混合物が使用される場合、混合物は、インサイチュブレンドまたはポスト反応器（ｐｏｓｔ−ｒｅａｃｔｏｒ）（例えば、機械）ブレンドのいずれであってもよい。
【０００８】
ポリエチレンは、均一であっても、不均一であってもよい。均一なポリエチレンは典型的には、約１．５〜約３．５の多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）、本質的に一様なコモノマー分布、及び示差走査熱量測定によって測定される単一の比較的低い融点を有する。不均一なポリエチレンは典型的には、３．５を超える多分散度を有し、一様なコモノマー分布を欠く。Ｍｗは重量平均分子量であり、Ｍｎは数平均分子量である。
【０００９】
本明細書における使用に好適なポリオレフィン（例えば、ポリエチレン）は、０．８５０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３または０．８７０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の範囲内の密度を有し得る。本明細書で提供されるポリマー密度は、ＡＳＴＭ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（「ＡＳＴＭ」）方法Ｄ７９２に従って決定される。様々な実施形態において、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン）は、０．０１〜２０００、０．０５〜１０００、または０．１０〜５０ｇ／１０分の範囲内のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。本明細書で提供されるメルトインデックスは、ＡＳＴＭ方法Ｄ１２３８に従って決定される。別途注記されない限り、メルトインデックスは、１９０℃及び２．１６Ｋｇで決定される（Ｉ２としても知られる）。ポリエチレンホモポリマーが用いられる場合、そのＩ２は、０．１〜１０ｇ／１０分であり得る。
【００１０】
本発明の実践において使用されるポリエチレンは、任意の従来の、または今後発見される条件及び技術を使用して、任意の既知の、または今後発見されるプロセス（高圧、溶液、スラリー、または気相プロセスなど）によって調製され得る。触媒系としては、チーグラー・ナッタ、フィリップス、及び様々なシングルサイト（例えば、メタロセン、幾何拘束型など）触媒が挙げられる。触媒は、担体ありで使用されても、担体なしで使用されてもよい。
【００１１】
有用なポリエチレンとしては、高圧プロセスによって作製されたエチレンの低密度ホモポリマー（ＨＰ−ＬＤＰＥ）、直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ならびにメタロセン及び幾何拘束型コポリマーが挙げられる。
【００１２】
高圧プロセスは典型的には、フリーラジカル開始重合であり、管型反応器または撹拌オートクレーブにおいて実行される。管型反応器において、圧力は２５，０００〜４５，０００ｐｓｉの範囲内であり得、温度は２００〜３５０℃の範囲内であり得る。撹拌オートクレーブにおいて、圧力は１０，０００〜３０，０００ｐｓｉの範囲内であり得、温度は１７５〜２５０℃の範囲内であり得る。
【００１３】
エチレン及び不飽和エステルで構成されるインターポリマーが周知であり、従来の高圧技術によって調製され得る。様々な実施形態において、不飽和エステルは、アクリル酸アルキル、メタクリル酸アルキル、またはカルボン酸ビニルであり得る。アルキル基は、１〜８個の炭素原子または１〜４個の炭素原子を有し得る。カルボン酸基は、２〜８個の炭素原子または２〜５個の炭素原子を有し得る。エステルコモノマーに起因するインターポリマーの部分は、インターポリマーの重量に基づいて、５〜５０重量パーセント（「重量％」）未満の範囲内または１５〜４０重量％の範囲内であり得る。
【００１４】
アクリル酸及びメタクリル酸の例としては、アクリル酸エチル、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、及びアクリル酸２−エチルヘキシルが挙げられるが、これらに限定されない。カルボン酸ビニルの例としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、及びブタン酸ビニルが挙げられるが、これらに限定されない。エチレン／不飽和エステルインターポリマーのメルトインデックスは、０．５〜５０ｇ／１０分の範囲内または２〜２５ｇ／１０分の範囲内であり得る。
【００１５】
ＶＬＤＰＥ及びＵＬＤＰＥは典型的に、エチレンと３〜１２個の炭素原子または３〜８個の炭素原子を有する１つ以上のα−オレフィンとのコポリマーである。ＶＬＤＰＥまたはＵＬＤＰＥの密度は、０．８７０〜０．９１５ｇ／ｃｍ３の範囲内であり得る。ＶＬＤＰＥまたはＵＬＤＰＥのメルトインデックスは、０．１〜２０ｇ／１０分または０．３〜５ｇ／１０分の範囲内であり得る。エチレン以外のコモノマー（複数可）に起因するＶＬＤＰＥまたはＵＬＤＰＥの部分は、コポリマーの重量に基づいて、１〜４９重量％または１５〜４０重量％の範囲内であり得る。
【００１６】
第３のコモノマー、例えば、別のα−オレフィン、またはエチリデンノルボルネン、ブタジエン、１，４−ヘキサジエン、もしくはジシクロペンタジエンなどのジエンが含まれてもよい。エチレン／プロピレンコポリマーは一般にＥＰＲと称され、エチレン／プロピレン／ジエンターポリマーは一般にＥＰＤＭと称される。第３のコモノマーは、インターポリマーの重量に基づいて、１〜１５重量％または１〜１０重量％の量で存在し得る。様々な実施形態において、インターポリマーは、エチレンを含めて、２つまたは３つのモノマーの種類を含有し得る。
【００１７】
ＬＬＤＰＥは、ＶＬＤＰＥ、ＵＬＤＰＥ、及びＭＤＰＥを含み得、これらもまた直鎖であるが、一般に、０．９１６〜０．９２５ｇ／ｃｍ３の範囲内の密度を有する。ＬＬＤＰＥは、エチレンと３〜１２個の炭素原子または３〜８個の炭素原子を有する１つ以上のα−オレフィンとのコポリマーであり得る。メルトインデックスは、１〜２０ｇ／１０分または３〜８ｇ／１０分の範囲内であり得る。
【００１８】
任意のポリプロピレンが、これらの組成物中で使用され得る。例としては、プロピレンのホモポリマー、プロピレンと他のオレフィンとのコポリマー、ならびにプロピレンと、エチレンと、ジエンとのターポリマー（例えば、ノルボルナジエン及びデカジエン）が挙げられる。更に、ポリプロピレンは、分散されても、ＥＰＲまたはＥＰＤＭなどの他のポリマーとブレンドされてもよい。好適なポリプロピレンとしては、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）、熱可塑性オレフィン（ＴＰＯ）、及び熱可塑性バルカネート（ＴＰＶが挙げられる。ポリプロピレンの例は、Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ：Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ，Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ，Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ，Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ，Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ，３−１４，１１３−１７６（Ｅ．Ｍｏｏｒｅ，Ｊｒ．ｅｄ．，１９９６）に記載される。
【００１９】
シラン官能化ポリオレフィンの形成における使用に好適な加水分解性シランモノマーは、オレフィン（例えば、エチレン）と効果的に共重合するか、またはオレフィン（例えば、エチレン）ポリマーをグラフト及び架橋する任意の加水分解性シランモノマーであり得る。以下の式によって記載されるものが例示のものであり、
【００２０】
【化１】
0006582001.tif 000002
【００２１】
式中、Ｒ′は水素原子またはメチル基であり、ｘは０または１であり、ｎは１〜１２（境界値を含む）、好ましくは１〜４の整数であり、各Ｒ′′は独立して、１〜１２個の炭素原子を有するアルコキシ基などの加水分解性有機基（例えば、メトキシ、エトキシ、ブトキシ）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ）、アラルオキシ基（例えば、ベンジルオキシ）、１〜１２個の炭素原子を有する脂肪族アシルオキシ基（例えば、ホルミルオキシ、アセチルオキシ、プロパノイルオキシ）、アミノもしくは置換アミノ基（アルキルアミノ、アリールアミノ）、または１〜６（境界値を含む）個の炭素原子を有する低級アルキル基であるが、但し、３つのＲ′′基のうちの１つよりも多くがアルキルであることはないことを条件とする。そのようなシランは、高圧プロセスなどの反応器内でエチレンと共重合されてもよい。そのようなシランはまた、好適な量の有機過酸化物を使用することによって好適なエチレンポリマーにグラフトされてもよい。好適なシランとしては、ビニル基、イソプロパノール基、ブテニル基、シクロヘキセニル基、またはガンマ（メタ）アクリルオキシアリル基などのエチレン性不飽和ヒドロカルビル基と、例えば、ヒドロカルビルオキシ基、ヒドロカルボニルオキシ基、またはヒドロカルビルアミノ基などの加水分解性基とを含む不飽和シランが挙げられる。加水分解性基の例としては、メトキシ基、エトキシ基、ホルミルオキシ基、アセトキシ基、プロプリオニルオキシ基、及びアルキル基またはアリールアミノ基が挙げられる。好ましいシランは、ポリマー上にグラフトされ得るか、または他のモノマー（エチレン及びアクリル酸など）と反応器内で共重合され得る不飽和アルコキシシランである。これらのシラン及びそれらの調製方法は、Ｍｅｖｅｒｄｅｎ等に対する米国特許第５，２６６，６２７号により完全に記載されている。好適な加水分解性シランモノマーとしては、ビニルトリメトキシシラン（「ＶＴＭＳ」）、ビニルトリエトキシシラン（「ＶＴＥＳ」）、ビニルトリアセトキシシラン、及びガンマ−（メタ）アクリルオキシプロピルトリメトキシシランが挙げられるが、これらに限定されない。
【００２２】
ポリオレフィン中への加水分解性シラン基の組み込みは、任意の既知の、または今後発見される共重合もしくはグラフト技術を使用して達成され得る。例として、加水分解性シランモノマーは、ポリオレフィンを不飽和アルコキシシラン（例えば、ビニルトリメトキシシラン）及び過酸化物（例えば、過酸化ジクミル（「ＤＣＰ」））と組み合わせることによってポリオレフィン上にグラフトされ得る。一定期間（例えば、１〜３０分間）混合した後、混合物は、上昇する高温（例えば、１６０℃〜２２０℃）で押出され得る。共重合であるか、グラフトであるかに関わらず、反応において用いられる不飽和加水分解性シランモノマーの量は、ポリオレフィンと不飽和加水分解性シランモノマーとの合計重量に基づいて、０．５〜１０重量％、１〜５重量％、または１〜３重量％の範囲であり得る。一実施形態において、加水分解性シラン基は、ケーブル押出中に使用する前に、化合物またはグラフトされたポリオレフィンを最初に調製する必要なく、ケーブル押出プロセスの一部分としての一段階で、ポリオレフィン、過酸化物、及び他の成分と溶融ブレンドされてもよい。
【００２３】
加水分解性シラン基を有する市販のポリオレフィンの一例は、高圧反応器を使用して調製された１．５重量％のビニルトリメトキシシランとエチレン共重合された、ＳＩ−ＬＩＮＫ（商標）ＤＦＤＡ−６４５１であり、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ，ＵＳＡから入手可能である。
【００２４】
ポリオレフィンはまた、シラン官能化オレフィンポリマーとシラン官能化されていない１つ以上の他のポリオレフィンとのブレンドも含み得る。
【００２５】
様々な実施形態において、加水分解性シラン基を有するポリオレフィンは、ポリオレフィンと、ハロゲン化ポリマーと、金属メルカプチドとの合計重量に基づいて、少なくとも３０重量％、少なくとも５０重量％、７０重量％または最低７０重量％の量で架橋性ポリマー組成物中に存在し得る。いくつかの実施形態において、加水分解性シラン基を有するポリオレフィンは、ポリオレフィンと、ハロゲン化ポリマーと、金属メルカプチドとの合計重量に基づいて、３５〜９５重量％、３５〜９０重量％、または３５〜７５重量％の範囲の量で存在し得る。
【００２６】
ハロゲン化ポリマー
上述のように、本明細書に記載される水分硬化性ポリマー組成物は、ハロゲン化ポリマーを含む。「ハロゲン化ポリマー」とは、その中に、ハロゲン原子（すなわち、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素、及びアスタチン）を含有する少なくとも１種類のモノマーまたはポリマーが官能化、グラフト、または共重合された、任意のポリマーである。様々な実施形態において、ハロゲン化ポリマーのハロゲンは、塩素、臭素、及びこれらの混合物から選択され得る。いくつかの実施形態において、ハロゲン化ポリマーのハロゲンは、塩素である。
【００２７】
様々な実施形態において、ハロゲン化ポリマーは、ハロゲンが炭素原子に直接結合した、ハロゲン含有ビニルもしくはビニリデンポリマーまたは樹脂であり得る。いくつかの実施形態において、ハロゲン化ポリマーは、ハロゲン化ビニルポリマー、より具体的には塩化ビニルポリマーであり得る。塩化ビニルポリマーが用いられるとき、そのようなポリマーは、塩化ビニル単独からなるモノマー、またはポリ塩化ビニル（「ＰＶＣ」）もしくは塩素化ポリ塩化ビニル（「ＣＰＶＣ」）の総モノマー重量に基づいて、塩化ビニルが少なくとも約７０重量％を構成する、塩化ビニルと他のモノマーとの混合物から作製され得る。
【００２８】
１つ以上の実施形態において、ハロゲン化ポリマーは、ＰＶＣ；ＣＰＶＣ；塩素化ポリエチレン；塩素化天然及び合成ゴム；塩酸ゴム；塩素化ポリスチレン；臭化ポリスチレン；臭化天然及び合成ゴム；ポリ臭化ビニル；ブタジエンスチレン臭化コポリマー；他の臭化ポリマー；ポリフッ化ビニル；塩化ビニルと、酢酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニル、塩化ビニリデン、フマル酸アルキル、マレイン酸アルキル、プロピオン酸ビニル、アルキルアクリアルテ（ａｃｒｙａｌｔｅ）、メタクリル酸アルキル、アルファ−クロロアクリル酸メチル、スチレン、トリクロロエチレン、ビニルエーテル、ビニルケトン、１−フルオロ−２−クロロエチレン、アクリロニトリル、クロロアクリロニトリル、二酢酸アリリデン、クロロ二酢酸アリリデン、及びこれらの２つ以上の混合物から選択される１つ以上の共重合性エチレン性不飽和モノマーとのコポリマーからなる群から選択され得る。
【００２９】
市販等級の臭化ポリマーとしては、Ｅｍｅｒａｌｄ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（商標）１０００（Ｃｈｅｍｔｕｒａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの製品）及びＥｍｅｒａｌｄ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（商標）３０００（ＣＡＳ番号１１９５９７８−９３−８、Ｃｈｅｍｔｕｒａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの製品）が挙げられる。
【００３０】
塩素化ポリエチレンが使用されるとき、そのようなポリマーは、１４〜７５重量％（例えば、３６重量％）の塩素を有し得る。塩素化ポリエチレンはまた、固相塩素化及びグラフトによって調製される塩素化及び無水物変性低密度ポリエチレンも含む（ＲＳＣ  Ａｄｖ．，２０１４，４，１２４９０−１２４９６）。市販等級の塩素化ポリエチレンとしては、ＴＹＲＩＮ（商標）塩素化ポリエチレン（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙの製品）が挙げられる。
【００３１】
塩化ビニルとエチレン性不飽和モノマーとのコポリマーが用いられるとき、そのようなコポリマーは、１〜９０重量％または１〜３０重量％のエチレン性不飽和モノマーを有し得る。エチレン性不飽和モノマーとして、フマル酸アルキルの好適な例としては、フマル酸ジエチルが挙げられ、マレイン酸アルキルの好適な例としては、マレイン酸ジエチルが挙げられ、アクリル酸アルキルの好適な例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、及びアクリル酸ブチルが挙げられ、メタクリル酸の好適な例としては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、及びメタクリル酸ブチルが挙げられ、ビニルエーテルの好適な例としては、ビニルエチルエーテル、ビニルクロロエチルエーテル、及びビニルフェニルエーテルが挙げられ、ビニルケトンの好適な例としては、ビニルメチルケトン及びビニルフェニルケトンが挙げられる。典型的なコポリマーとしては、塩化ビニル−酢酸ビニル（９４：４）、塩化ビニル−酢酸ビニル（８７：１３）、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸（８６：１３：１）、塩化ビニル−塩化ビニリデン（９５：５）、塩化ビニル−フマル酸ジエチル（９５：５）、及び塩化ビニル−アクリル酸２−エチルヘキシル（８０：２０）が挙げられ得る。
【００３２】
様々な実施形態において、ハロゲン化ポリマーは、ＰＶＣ、ＣＰＶＣ、及び塩素化ポリエチレンから選択され得る。いくつかの実施形態において、ハロゲン化ポリマーはＰＶＣである。他の実施形態において、ハロゲン化ポリマーはＣＰＶＣである。
【００３３】
ＰＶＣは、懸濁、乳化、溶液、及びバルクもしくは塊状重合を含む、当該技術分野において既知の、または今後発見される任意のプロセスによって作製され得る。塩素化ポリエチレンは、固体状態、溶融状態、または気相塩素化を含む、当該技術分野において既知の、または今後発見される任意のプロセスによって作製され得る。
【００３４】
様々な実施形態において、ハロゲン化ポリマーは、ポリオレフィンと、ハロゲン化ポリマーと、金属メルカプチドとの合計重量に基づいて、少なくとも５重量％、少なくとも２０重量％、４０重量％または最低４０重量％の量で水分硬化性ポリマー組成物中に存在し得る。いくつかの実施形態において、ハロゲン化ポリマーは、ポリオレフィンと、ハロゲン化ポリマーと、金属メルカプチドとの合計重量に基づいて、５〜６０重量％、２０〜５０重量％、または３０〜４０重量％の範囲の量で存在し得る。
【００３５】
金属メルカプチド
上述のように、本明細書に記載される水分硬化性ポリマー組成物は、金属メルカプチドを含む。本明細書で使用される場合、「金属メルカプチド」とは、メルカプタンの金属塩を意味する。メルカプタンは、一般式Ｒ−ＳＨ（式中、Ｒは有機ラジカルである）を有する。故に、金属メルカプチドは、一般式（Ｒ−Ｓ）ａ［Ｍ］ｂ（式中、「ｂ」は金属Ｍの酸化状態に等しく、「ａ」はｂに等しい）を有する。
【００３６】
塩化ビニルポリマーのための金属メルカプチド安定剤が、当該技術分野において既知である。本開示における使用に好適な金属メルカプチドの例としては、米国特許第４，５７６，９８４号に教示されるスズ系メルカプチド安定剤が挙げられるが、これらに限定されない。
【００３７】
１つ以上の実施形態において、金属メルカプチドは、以下の式を有し得、
Ｒ１ｘ［Ｍ］ｙ（ＳＲ２）ｚ
−式中、各Ｒ１は、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アラルキル基、アルカリル基、シクロアルキル基、及びシクロアルケニル基から独立して選択され、
−各Ｒ２は、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アラルキル基、アルカリル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、または以下の式（１）〜（６）から選択される構造から独立して選択され、
【００３８】
【化２】
0006582001.tif 000003
【００３９】
【化３】
0006582001.tif 000004
【００４０】
【化４】
0006582001.tif 000005
【００４１】
【化５】
0006582001.tif 000006
【００４２】
【化６】
0006582001.tif 000007
【００４３】
【化７】
0006582001.tif 000008
【００４４】
−式中、Ｒ３は、少なくとも２個の炭素原子を有するアルキレン基か、アリーレン基、アルケニレン基、シクロアルキレン基、またはシクロアルケニレン基から選択され、
−Ｒ４は、アルキレン基、アリーレン基、及びアルケニレン基、シクロアルキレン基、またはシクロアルケニレン基から選択され、
−Ｒ５は、−ＨまたはＲ６であり、
−Ｒ６は、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アラルキル基、アルカリル基、シクロアルキル基、及びシクロアルケニル基から選択され、
−Ｍは、スズ、アンチモン、亜鉛、及びカルシウムから選択される金属であり、
−ｙは、金属Ｍの酸化状態に等しく、
−ｘは、０〜ｙ−１（境界値を含む）の任意の整数であり得、
−ｚは、１〜ｙ（境界値を含む）の任意の整数であり得、
−ｘ＋ｚ＝ｙである。
様々な実施形態において、Ｍはスズである。
【００４５】
様々な実施形態において、Ｒ１は、１〜１２個の炭素原子または１〜６個の炭素原子を有するアルキル基であり得る。Ｒ１としての使用に好適なアルキル基の例としては、メチル、エチル、プロピル、及びｎ−ブチルが挙げられるが、これらに限定されない。様々な実施形態において、Ｒ１はメチル基である。更に、１つよりも多くのＲ１基が存在する実施形態において、全てのＲ１基がメチル基であってもよい。
【００４６】
様々な実施形態において、Ｒ２は式（１）である。
【００４７】
様々な実施形態において、Ｒ４は、１〜１２個の炭素原子または１〜６個の炭素原子を有するアルキレン基である。Ｒ４としての使用に好適なアルキレン基の例としては、メチレン、エチレン、及びプロピレンが挙げられるが、これらに限定されない。様々な実施形態において、Ｒ４はメチレン基である。更に、１つよりも多くのＲ２ラジカルが存在する実施形態において、それぞれ１つ１つのＲ２ラジカル中に存在する全てのＲ４基がメチレン基であってもよい。
【００４８】
様々な実施形態において、Ｒ５は、１〜２０個の炭素原子または１〜１２個の炭素原子を有するアルキル基である。１つ以上の実施形態において、Ｒ５は、分岐鎖アルキル基であり得る。Ｒ５としての使用に好適なアルキル基の例としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、ｎ−ヘキシル、２−エチルヘキシル、及びイソオクチルが挙げられるが、これらに限定されない。様々な実施形態において、Ｒ５は２−エチルヘキシル基である。更に、１つよりも多くのＲ２ラジカルが存在する実施形態において、それぞれ１つ１つのＲ２ラジカル中に存在する全てのＲ５基が２−エチルヘキシル基であってもよい。
【００４９】
様々な実施形態において、ｙは４であり得、ｘは１〜２であり得、ｚは２〜３であり得る。
【００５０】
１つ以上の実施形態において、金属メルカプチドは、以下の式（７）及び（８）に表されるモノメチルスズトリス（２−エチルヘキシルメルカプトアセテート）及びジメチルスズビス（２−エチルヘキシルメルカプトアセテート）、ならびにこれらの混合物から選択され得る。
【００５１】
【化８】
0006582001.tif 000009
【００５２】
【化９】
0006582001.tif 000010
【００５３】
様々な実施形態において、金属メルカプチドは、９：１〜１：９または４：１〜１：４の範囲の重量比で存在し得る、モノメチルスズトリス（２−エチルヘキシルメルカプトアセテート）とジメチルスズビス（２−エチルヘキシルメルカプトアセテート）との混合物であり得る。一実施形態において、金属メルカプチドは、８０重量％のジメチルスズビス（２−エチルヘキシルメルカプトアセテート）と２０重量％のモノメチルスズトリス（２−エチルヘキシルメルカプトアセテート）との混合物であり得る。一実施形態において、金属メルカプチドは、室温（例えば、２２℃）で液体である。
【００５４】
好適な市販の金属メルカプチドの一例は、ＰＭＣ  Ｏｒｇａｎｏｍｅｔａｌｌｉｘ，Ｉｎｃ．，Ｍｏｕｎｔ  Ｌａｕｒｅｌ，ＮＪ，ＵＳＡから入手可能なＡＤＶＡＳＴＡＢ（商標）  ＴＭ１８１−ＦＳである。
【００５５】
様々な実施形態において、金属メルカプチドは、ポリオレフィンと、ハロゲン化ポリマーと、金属メルカプチドとの合計重量に基づいて、少なくとも０．１重量％または少なくとも０．２重量％の量で水分硬化性ポリマー組成物中に存在し得る。いくつかの実施形態において、金属メルカプチドは、ハロゲン化ポリマーは、ポリオレフィンと、ハロゲン化ポリマーと、金属メルカプチドとの合計重量に基づいて、０．１〜５重量％または０．２〜３重量％の範囲の量で存在し得る。
【００５６】
任意のシラノール縮合触媒
様々な実施形態において、水分硬化性ポリマー組成物は、任意でシラノール縮合触媒を更に含んでもよい。「シラノール縮合」触媒とは、水分硬化性ポリマー組成物の湿性環境での処理時に、ポリオレフィン上に存在する上記の加水分解性シラン基の加水分解、及び結果として得られるシラノールの縮合を開始させるか、またはその反応速度を増加させる役割を果たす、任意の化合物である。
【００５７】
代替的な実施形態において、水分硬化性ポリマー組成物は、湿性環境への曝露時の水分硬化性ポリマー組成物の水分架橋を触媒するのに十分な量で存在するシラノール縮合触媒を含有しない（すなわち、触媒量未満）。理論によって拘束されることを望むものではないが、発明者らは、驚くべきことに、金属メルカプチド及びハロゲン化ポリマーが、加水分解性シラン基を有するポリオレフィンとともに用いられる場合、任意の従来のシラノール縮合触媒の不在下ですら、湿性環境に曝露されるときに、水分硬化（架橋）ポリマー組成物が十分に触媒されるようであることを見出した。様々な実施形態において、水分硬化性ポリマー組成物は、いかなるシラノール縮合触媒も実質的に含まない。シラノール縮合触媒に関して使用される場合、「実質的に含まない」という用語は、水分硬化性ポリマー組成物の総重量に基づいて、１００ｐｐｍ未満を意味する。他の実施形態において、水分硬化性ポリマー組成物は、１０ｐｐｍ未満、１ｐｐｍ未満のシラノール縮合触媒を含有しても、いかなるシラノール縮合触媒も含まなくてもよい。
【００５８】
これに関わらず、追加の従来のシラノール縮合触媒が任意で水分硬化性ポリマー組成物中に含まれてもよい。シラノール縮合触媒は、ルイス酸及びブレンステッド酸もしくは塩基を含む水分硬化触媒としての役割を果たす、任意の既知の、または今後発見される酸性化合物であり得る。好適なルイス酸としては、ジブチルスズジラウレート（「ＤＢＴＤＬ」）、ジメチルヒドロキシスズオレアート、ジオクチルスズマレアート、ジ−ｎ−ブチルスズマレアート、ジブチルスズジアセタート、ジブチルスズジオクトエート、酢酸第一スズ、オクタン酸第一スズ、ならびに様々な他の有機金属化合物（ナフテン酸鉛、カプリル酸亜鉛、及びナフテン酸コバルトなど）などのカルボン酸スズが挙げられる。ＤＢＴＤＬは、好ましいルイス酸である。好適なブレンステッド酸シラノール縮合触媒の例としては、モノスルホン酸及びジスルホン酸が挙げられるが、これらに限定されない。スルホン酸は、米国特許第８，４６０，７７０Ｂ２号に開示されるシラノール縮合触媒を含む。
【００５９】
用いられる場合、シラノール縮合触媒は、ポリオレフィンと、ハロゲン化ポリマーと、金属メルカプチドと、シラノール縮合触媒との合計重量に基づいて、少なくとも０．０１重量％または少なくとも０．０２重量％の量で存在し得る。いくつかの実施形態において、シラノール縮合触媒は、ポリオレフィンと、ハロゲン化ポリマーと、金属メルカプチドと、シラノール縮合触媒との合計重量に基づいて、０超〜１．０重量％、０．０１〜０．５重量％、または０．０２〜０．２重量％の範囲の量で存在し得る。
【００６０】
添加剤
水分硬化性ポリマー組成物はまた、酸化防止剤、着色剤、腐食抑止剤、潤滑剤、ブロッキング防止剤、（ハロゲン化される場合、非ポリマー系の）難燃剤、相溶化剤、可塑剤、及び加工助剤などの他の構成成分も含有し得る。好適な酸化防止剤としては、（ａ）フェノール系酸化防止剤、（ｂ）チオ系酸化防止剤、（ｃ）リン酸塩系酸化防止剤、及び（ｄ）ヒドラジン系金属不活性剤が挙げられる。好適なフェノール系酸化防止剤としては、メチル置換フェノールが挙げられる。第１級または第２級カルボニルを有する置換基を有する他のフェノールは、好適な酸化防止剤である。１つの好ましいフェノール系酸化防止剤は、イソブチリデンビス（４，６−ジメチルフェノール）である。１つの好ましいヒドラジン系金属不活性剤は、オキサリルビス（ベンジリジエンヒドラジド）である。これらの他の構成成分または添加剤は、当該技術分野において既知の様式及び量で使用される。例えば、酸化防止剤は典型的には、ポリマー組成物の総重量に基づいて、約０．０５〜約１０重量パーセントの間の量で存在し得る。
【００６１】
様々な実施形態において、水分硬化性ポリマー組成物は、１つ以上のポリマー相溶化剤を含み得る。好適なポリマー相溶化剤としては、エチレン酢酸ビニル（「ＥＶＡ」）、ニトリルブタジエンゴム（「ＮＢＲ」）、塩素化ポリオレフィン、及びこれらの２つ以上の混合物が挙げられるが、これらに限定されない。ポリマー相溶化剤は、用いられる場合、水分硬化性ポリマー組成物の総重量に基づいて、１〜２５重量％、３〜１５重量％、または４〜１０重量％の範囲の量で存在し得る。
【００６２】
様々な実施形態において、水分硬化性ポリマー組成物は、２２℃で固体または液体のいずれかである非ポリマー系ハロゲン化難燃剤などの、１つ以上の難燃性添加剤を含み得る。そのような難燃剤添加剤としては、無機相乗剤（三酸化アンチモンなど）、有機ハロゲン化合物（臭化難燃剤を含む）、有機リン化合物、無機リン化合物、金属水和物、及びこれらの２つ以上の混合物が挙げられるが、これらに限定されない。難燃性添加剤が用いられる場合、それらは、水分硬化性ポリマー組成物の全重量に基づいて、１〜４０重量％の範囲の総（合計）量で存在し得る。
【００６３】
混練及び製作
水分硬化性ポリマー組成物の混練及び溶融ブレンドは、当業者にとって既知の標準的な装置によって実行され得る。混練装置の例は、ＢＡＮＢＵＲＹ内部混合機またはＢＯＬＬＩＮＧ内部混合機などの内部バッチ混合機である。あるいは、ＦＡＲＲＥＬ連続混合機、Ｗｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ二軸スクリュー混合機、またはＢｕｓｓ（商標）混練連続押出機などの連続単軸もしくは二軸スクリュー混合機または押出機が使用されてもよい。架橋性ポリマー組成物はその後、圧縮成形、射出成形、及びダイを通した押出などのプロセスによって、最終用途物品へと製作、造形、または成形され得る。
【００６４】
組成物の構成成分は、任意の様式で、及び任意の装置を使用してブレンドされてもよい。典型的には、組成物は、従来の混合装置（例えば、ＢＲＡＢＥＮＤＥＲバッチ混合機または押出機）を使用して溶融されブレンドされる。混合またはブレンドは、ポリオレフィン、ハロゲン化ポリマー、または金属メルカプチドの上限溶融温度（点）、それ未満、もしくはそれよりも高い温度で行われる。構成成分（成分及び任意の添加剤）は、浸漬及び混合を含む任意の様式で、及び任意の順序で添加され得る。一実施形態において、成分及び任意の添加剤は、互いにブレンドされて、まず乾燥ブレンドを作製し、その後、溶融ブレンドされて、水分硬化性ポリマー組成物を作製する。一実施形態において、構成成分は、溶融ブレンドプロセス中、個々に添加されて、水分硬化性ポリマー組成物を作製する。一実施形態において、構成成分のうちの１つ以上は、溶融ブレンドプロセス中、マスターバッチとして添加されて、水分硬化性ポリマー組成物を作製する。一実施形態において、全ての成分は、一段階で溶融ブレンドされる。用いられる混練技術に関わらず、結果として得られる架橋性ポリマー組成物は、物品を製作する上で後程使用するためにペレット化されても、被覆導体などの物品へと直接製作されてもよい。
【００６５】
代替的な実施形態において、加水分解性シラン基を含有しない出発ポリオレフィンが用いられてもよい。そのような実施形態において、初期ポリオレフィンは、有機過酸化物と組み合わされ、高温（例えば、約６０℃、または少なくとも有機過酸化物の溶融温度よりも高い温度）で加熱され得る。次に、不飽和シランモノマーは、ハロゲン化ポリマー、金属メルカプチド、及び所望される任意の添加剤に加えて、過酸化物含有ポリオレフィンと組み合わされ、高温（例えば、約１２５℃または１４０℃）で混練され得る。そのような実施形態において、加水分解性シランモノマーは、ポリオレフィン上にインサイチュでグラフトされて、ポリオレフィン含有加水分解性シラン基を形成する。
【００６６】
架橋ポリマー組成物
架橋反応は典型的には、グラフトされたシラン基または共重合されたシラン基の間の水分誘導反応によって、溶融ブレンド及び造形、成形、または押出ステップの後に行われる。水分誘導架橋は、水が外部環境（蒸気加硫チューブ、湿性雰囲気、または水浴もしくは「サウナ」から）からバルクポリマーへと浸透して、高温（例えば、９０℃）または周囲温度（例えば、２３℃）で発生し得る。水分誘導架橋に必要とされる水はまた、米国特許第８，５４１，４９１Ｂ２号、米国特許第８，４６０，７７０Ｂ２号、米国特許第８，３２４，３１１Ｂ２号、欧州特許第ＥＰ２  １９５  ３８０Ｂ１号、及び欧州特許第ＥＰ２  １７０  ９８６Ｂ１号に開示されるように、インサイチュで生成されてもよい。故に、水分誘導架橋は、被覆導体を作製する上で従来使用される乾燥加硫チューブ内ですら、発生することができる。製作された物品（被覆導体など）は、周囲または室内条件の温度（２３℃など）及び湿度（５０〜７０パーセントの相対湿度など）で架橋し続けることができる。
【００６７】
様々な実施形態において、結果として得られる水分架橋ポリマー組成物は、１７５％未満、１２０％未満、または１００％未満の高温クリープを有し得る。高温クリープは、Ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  Ｃａｂｌｅ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ規格番号ＩＣＥＡ−Ｔ−２８−５６２−２００３に従って決定される。更に、架橋ポリマー組成物は、少なくとも３０％、少なくとも４０％、または少なくとも５０％のゲル含有量を有し得る。ゲル含有量は、ＡＳＴＭ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（「ＡＳＴＭ」）基準Ｄ２７６５に従って決定される。更に、架橋ポリマー組成物は、少なくとも２０％、少なくとも２１％、または少なくとも２２％の限界酸素指数を有し得る。限界酸素指数は、ＡＳＴＭ基準Ｄ６３８に従って決定される。
【００６８】
被覆導体
水分硬化性または架橋ポリマー組成物を含む絶縁層を含有するケーブルは、例えば、単軸または二軸スクリュー型などの様々な種類の押出機によって調製され得る。従来の押出機についての記述は、米国特許第４，８５７，６００号に見出すことができる。共押出及びそれのための押出機の一例は、米国特許第５，５７５，９６５号に見出すことができる。ポリマー絶縁体が押出後に架橋されるワイヤ被覆において、ケーブルはしばしば、湿性環境または水浴などの硬化帯域内へと直ちに通過する。あるいは、架橋は、インサイチュ生成された水分または環境水分のいずれかを使用して、周囲条件で実行されてもよい。
【００６９】
試験方法
密度
密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って決定される。
【００７０】
メルトインデックス
メルトインデックス、つまりＩ２は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、１９０℃／２．１６ｋｇの条件に従って測定し、１０分当たりに溶出したグラムで報告する。
【００７１】
高温クリープ
高温クリープは、Ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  Ｃａｂｌｅ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ規格番号ＩＣＥＡ−Ｔ−２８−５６２−２００３に従って決定される。
【００７２】
ゲル含有量
ゲル含有量は、ＡＳＴＭ基準Ｄ２７６５に従って決定される。
【００７３】
限界酸素指数
限界酸素指数は、１２５ミルの厚さの試料上、ＡＳＴＭ基準Ｄ６３８に従って決定される。
【００７４】
破断歪み
伸び（破断歪み）は、２０ｍｍ／分の変位速度で、Ｔｙｐｅ  ＩＶ試験試料を使用して、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従って測定される。
【００７５】
ピーク応力
引張強度（ピーク応力）は、２０ｍｍ／分の変位速度で、Ｔｙｐｅ  ＩＶ試験試料を使用して、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従って測定される。
【００７６】
熱重量分析
熱重量分析は、１０℃／分の速度で３０から９００℃へと温度を上昇させることによって、（１００ｃｍ３／分の流量の）窒素下、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｍｏｄｅｌ  Ｑ５０００によって、白金皿上で実行される。
【００７７】
材料
以下の実施例において、以下の材料を用いる。
【００７８】
ＳＩ−ＬＩＮＫ（商標）ＤＦＤＡ−５４５１  ＮＴは、０．９２２ｇ／ｃｍ３の密度、１．５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有するエチレン−シランコポリマーであり、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ，ＵＳＡから市販されている。
【００７９】
ＳＩ−ＬＩＮＫ（商標）ＡＣ  ＤＦＤＢ−５４５１  ＮＴは、０．９２２ｇ／ｃｍ３の密度、１．５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する難焦性エチレン−シランコポリマーであり、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ，ＵＳＡから市販されている。
【００８０】
ＰＯＥ−ｇ−シランは、０．８６ｇ／ｃｍ３の密度、４ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有するビニルトリアルコキシシラングラフトＥＮＧＡＧＥ（商標）ポリオレフィンエラストマーである。
【００８１】
ＳＩ−ＬＩＮＫ（商標）ＡＣ  ＤＦＤＡ−５４８８  ＮＴは、０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度及び１．３ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する、シラノール縮合触媒及び酸化防止剤を含有するマスターバッチである。シラノール縮合触媒は酸であり、マスターバッチの総重量に基づいて、５重量％未満の量で存在する。酸化防止剤はフェノール系化合物であり、マスターバッチの総重量に基づいて、６重量％未満の量で存在する。ＳＩ−ＬＩＮＫ（商標）ＡＣ  ＤＦＤＡ−５４８８  ＮＴは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ，ＵＳＡから市販されている。
【００８２】
ＳＩ−ＬＩＮＫ（商標）ＤＦＤＢ−５４００  ＮＴは、臭化難燃剤及び三酸化アンチモンを含有するマスターバッチである。臭化難燃剤は、マスターバッチの総重量に基づいて、５０重量％未満の量で存在する。三酸化アンチモンは、マスターバッチの総重量に基づいて、２０重量％未満の量で存在する。ＳＩ−ＬＩＮＫ（商標）ＤＦＤＢ−５４００  ＮＴは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ，ＵＳＡによって製造される。
【００８３】
ＯｘｙＶｉｎｙｌｓ（商標）２４０Ｆは、１．０２ｄｌ／ｇの典型的な固有粘度及び２．３７の相対粘度を有する懸濁剤等級のポリ塩化ビニル（「ＰＶＣ」）である。ＯｘｙＶｉｎｙｌｓ（商標）２４０Ｆは、ＯｘｙＶｉｎｙｌｓ，ＬＰ，Ｄａｌｌａｓ，ＴＸ，ＵＳＡから市販されている。
【００８４】
ＧＥＯＮ（商標）１７３  ＰＶＣは、１．００ｄｌ／ｇの典型的な固有粘度及び２．３７の相対粘度を有する乳剤等級のポリ塩化ビニル（「ＰＶＣ」）である。ＧＥＯＮ（商標）１７３は、Ｍｅｘｉｃｈｅｍ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｒｅｓｉｎｓ，Ｉｎｃ．，Ａｖｏｎ  Ｌａｋｅ，ＯＨ，ＵＳＡから市販されている。
【００８５】
Ｋａｎｅｋａ  Ｈ７２７は、Ｋａｎｅｋａ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａ  ＬＬＣ，Ｐａｓａｄｅｎａ，ＴＸ，ＵＳＡから市販されている塩素化ポリ塩化ビニル（「ＣＰＶＣ」）である。
【００８６】
Ｋａｎｅｋａ  Ｈ８２９Ｆは、Ｋａｎｅｋａ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａ  ＬＬＣ，Ｐａｓａｄｅｎａ，ＴＸ，ＵＳＡから市販されているＣＰＶＣである。
【００８７】
ＴＹＲＩＮ（商標）３６１１Ｅは、１．１７ｇ／ｃｍ３の密度、３６．０重量％の塩素含有量を有する塩素化ポリエチレン（「ＣＰＥ」）であり、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ，ＵＳＡから市販されている。
【００８８】
用いられる金属メルカプチドは、８０重量％のジメチルスズビス（２−エチルヘキシルメルカプトアセテート）及び２０重量％のモノメチルスズトリス（２−エチルヘキシルメルカプトアセテート）を含む混合物である。
【００８９】
ＡＭＰＬＩＦＹ（商標）ＥＡ  １００は、０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度、１．３ｇ／１０分のメルトインデックス、１秒での８７のショアＡ硬度、及び１５パーセントのアクリル酸エチル含有量を有するエチレン−アクリル酸エチルコポリマーであり、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ，ＵＳＡから市販されている。
【００９０】
ＮＡＣＵＲＥ（商標）Ｂ２０１は、Ｋｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．，Ｎｏｒｗａｌｋ，ＣＴ，ＵＳＡから入手可能なスルホン酸シラノール縮合触媒である。
【００９１】
ＬＯＷＩＮＯＸ（商標）２２ＩＢ４６は、Ａｄｄｉｖａｎｔ，Ｍｉｄｄｌｅｂｕｒｙ，ＣＴ，ＵＳＡから市販されている、化学名２，２′−イソブチリデンビス（４，６−ジメチル−フェノール）を有する立体障害フェノール系酸化防止剤である。
【００９２】
ＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１０１０は、ＢＡＳＦ  Ｓｃｈｗｅｉｚ  ＡＧ，Ｂａｓｅｌ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄから市販されている、化学名ペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）を有する立体障害フェノール系酸化防止剤である。
【００９３】
ＢＡＥＲＯＰＡＮ（商標）ＭＣ  ９７５４  ＫＡは、Ｂａｅｒｌｏｃｈｅｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  ＵＳＡ，Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＯＨ，ＵＳＡから市販されているカルシウム−亜鉛熱安定剤である。ＢＡＥＲＯＰＡＮ（商標）ＭＣ  ９７５４  ＫＡの組成物は、欧州特許第ＥＰ  ２４７０５９７Ｂ１号に見出すことができる。
【００９４】
ＰＬＡＳ−ＣＨＥＫ（商標）７７５は、Ｆｅｒｒｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｃｌｅｖｅｌａｎｄ，ＯＨ，ＵＳＡから市販されているエポキシ化大豆油である。ＰＬＡＳ−ＣＨＥＫ（商標）７７５の特性は、以下の論文、Ｓｕｎ，Ｂ．，Ｃｈａｕｄｈａｒｙ，Ｂ．Ｉ．，Ｓｈｅｎ，Ｃ．，Ｍａｏ，Ｄ．，Ｙｕａｎ，Ｄ．，Ｄａｉ，Ｇ．，Ｌｉ，Ｂ．，Ｃｏｇｅｎ，Ｊ．Ｍ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ａｎｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，５３，１６４５−１６５６（２０１３）に開示される。
【００９５】
ＬＥＶＡＰＲＥＮ（商標）６００は、６０±１．５重量％の酢酸ビニル含有量、（ＡＳＴＭ  Ｄ１６４６に従う）２７±４のムーニー粘度値を有するエチレン酢酸ビニルコポリマーであり、Ｌａｎｘｅｓｓ  ＡＧ，Ｃｏｌｏｇｎｅ，Ｇｅｒｍａｎｙから市販されている。
【００９６】
ＰＨＯＳＦＬＥＸ（商標）７１Ｂは、ＩＣＬ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｔｅｌ  Ａｖｉｖ，Ｉｓｒａｅｌから市販されているブチル化トリフェニルリン酸エステル可塑剤である。
【００９７】
ＮＩＰＯＬ（商標）ＤＰ５１６１Ｐは、Ｚｅｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから市販されている（「ＮＢＲ」）を有するニトリルブタジエンゴムである。
【００９８】
ＳＩＬＱＵＥＳＴ（商標）Ａ−１３７は、オクチルトリエトキシシランであり、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，Ｉｎｃ．，Ｃｏｌｕｍｂｕｓ，ＯＨ，ＵＳＡから市販されている。
【００９９】
ＭＩＣＲＯＦＩＮＥ（商標）ＡＯ９は、Ｃｈｅｍｔｕｒａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，ＰＡ，ＵＳＡから市販されている三酸化アンチモンである。
【０１００】
ＢＲＩＧＨＴＳＵＮ（商標）ＨＢは、Ａｌｂｅｍａｒｌｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｂａｔｏｎ  Ｒｏｕｇｅ，ＬＡ，ＵＳＡから市販されている三酸化アンチモンである。
【０１０１】
ＳＡＹＴＥＸ（商標）８０１０は、Ａｌｂｅｍａｒｌｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｂａｔｏｎ  Ｒｏｕｇｅ，ＬＡ，ＵＳＡから市販されている臭化難燃剤、エタン−１，２−ビス（ペンタブロモフェニル）である。
【０１０２】
ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ（商標）１１９は、ＢＡＳＦ  ＳＥ，Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙから市販されているＣＡＳ番号１０６９９０−４３−６を有する紫外光安定剤である。
【実施例】
【０１０３】
実施例１
以下の方法に従って、３つの比較試料（ＣＳ１〜ＣＳ３）を調製する。カムロータを有する２５０ｃｍ３のＢｒａｂｅｎｄｅｒ混合ボウルを使用して、以下の表１に示す２５０グラムの各組成物を作製する。エチレン−シランコポリマー及びＰＶＣを、容器内、周囲温度で手混合し、その後、Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ内に充填し、３分間混合し、その後、触媒及び酸化防止剤を添加し、更に５分間混合する。混合は、４０ｒｐｍ及び１２５℃で実行する。その後、混合物を取り除き、薄シートへとコールドプレスし、直ちに圧縮成形する。成形条件は、１５０℃で６分間（５００ｐｓｉで３分間、その後２５００ｐｓｉで３分間）であり、その後、２５００ｐｓｉ、３０℃で組成物を冷却し、取り除く。その後、成形された組成物を、９０℃の水中で６時間硬化させる。
【０１０４】
【表１】
0006582001.tif 000011
【０１０５】
上記に提供した試験方法に従って、ＣＳ１〜ＣＳ３を分析する。結果を、以下の表２に提供する。
【０１０６】
【表２】
0006582001.tif 000012
【０１０７】
表２に提供する結果に見られるように、ＣＳ１は、混合及び成形後に変色せず、９０℃の水中での硬化後、ゲル含有量及び高温クリープによって示される高い程度の架橋を呈するが、その限界酸素指数（「ＬＯＩ」）は比較的低い。ＣＳ２及びＣＳ３は、十分に高いＬＯＩを呈するが、混合及び成形後に変色（著しい熱分解の証拠である琥珀色／褐色）する。更に、ＣＳ２は、水分架橋後、十分に架橋されない。金属メルカプチドなしで、ＰＶＣとＤＦＤＡ−５４５１  ＳＩ−ＬＩＮＫ（商標）エチレン−シランコポリマーとのブレンドとともに、シラノール縮合触媒（ＮＡＣＵＲＥ（商標）Ｂ２０１スルホン酸）をＣＳ３中に含むことで、変色の増加がもたらされることに留意されたい。
【０１０８】
実施例２
以下の手順に従って、５つの比較試料（ＣＳ４〜ＣＳ８）を調製する。カムロータを有する４０ｃｍ３のＢｒａｂｅｎｄｅｒ混合ボウルを使用して、以下の表３に示す４０グラムの各組成物を作製する。全ての成分を、容器内、周囲温度で手混合し、その後、Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ内に充填し、５分間混合する。混合は、４０ｒｐｍ及び１８０℃で実行する。その後、混合物を取り除き、薄シートへとコールドプレスし、直ちに圧縮成形する。成形条件は、１８０℃で６分間（５００ｐｓｉで３分間、その後２５００ｐｓｉで３分間）であり、その後、２５００ｐｓｉ、３０℃で組成物を冷却し、取り除く。その後、成形された組成物を、２３℃及び７０％の相対湿度で４８時間硬化させる。
【０１０９】
【表３】
0006582001.tif 000013
【０１１０】
上記に提供した試験方法に従って、ＣＳ４〜ＣＳ８を分析する。結果を、以下の表４に提供する。
【０１１１】
【表４】
0006582001.tif 000014
【０１１２】
表４に提供する結果に見られるように、ＣＳ４は、混合及び成形後に変色せず、２３℃及び７０％の相対湿度での硬化後、高い程度の架橋を呈する（ゲル含有量及び高温クリープから推定）。しかしながら、これはＣＳ１と同一の組成物であったため、そのＬＯＩは、低すぎるものと予想される。ＣＳ５及びＣＳ６は、水分硬化後、十分に高いゲル含有量及び低い高温クリープを呈するが、組成物は、混合及び成形後に変色（著しい熱分解の証拠である灰色／黒色／緑色）する。ＣＳ７及びＣＳ８は、十分に高いゲル含有量をもたらさず、水分硬化後の高温クリープ試験において伸展により破損し、組成物は、混合及び成形後に変色（著しい熱分解の証拠である琥珀色）する。Ｂａｅｒｏｐａｎ（商標）ＭＣ  ９７５４  ＫＡ（カルシウム金属塩及び亜鉛金属塩とβ−ジケトンとを混合）ならびにＰｌａｓ−Ｃｈｅｋ（商標）７７５エポキシ化大豆油が、金属メルカプチドの不在下で組成物のための熱安定剤として効果的に機能しなかったことは、特に驚くべきことである。
【０１１３】
実施例３
以下の手順に従って、４つの比較試料（ＣＳ９〜ＣＳ１２）及び試料（Ｓ１〜Ｓ４）を調製する。カムロータを有する４０ｃｍ３のＢｒａｂｅｎｄｅｒ混合ボウルを使用して、以下の表５に示す５０グラムの各組成物を作製する。ＰＶＣに、周囲温度で液体メルカプチド及び可塑剤を別個に添加する。その後、全ての成分を、容器内、周囲温度で手混合し、その後、Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ内に充填し、８分間混合する。混合は、４０ｒｐｍ及び１２５℃で実行する。その後、混合物を取り除き、薄シートへとコールドプレスし、直ちに圧縮成形する。成形条件は、１５０℃で６分間（５００ｐｓｉで３分間、その後２５００ｐｓｉで３分間）であり、その後、２５００ｐｓｉ、３０℃で組成物を冷却し、取り除く。その後、成形された組成物を、２３℃及び７０％の相対湿度で６８時間硬化させる。
【０１１４】
【表５】
0006582001.tif 000015
【０１１５】
上記に提供した試験方法に従って、ＣＳ９〜ＣＳ１２及びＳ１〜Ｓ４を分析する。結果を、以下の表６に提供する。
【０１１６】
【表６】
0006582001.tif 000016
【０１１７】
ＣＳ９は、混合及び成形後に変色せず、２３℃及び７０％の相対湿度での硬化後、高い程度の架橋を呈する（ゲル含有量及び高温クリープから推定）。しかしながら、これはＣＳ１及びＣＳ４と同一の組成物であったため、そのＬＯＩは、低すぎるものと予想される。ＣＳ１０及びＣＳ１１は、（これらの組成物が、ともに許容可能に高いＬＯＩ値をもたらすＣＳ２及びＣＳ３よりも多くのＰＶＣを含むため）十分に高いＬＯＩを呈することが予想されるが、混合及び成形後に変色（著しい熱分解の証拠である琥珀色／褐色）する。更に、ＣＳ１０は、水分架橋後、十分に架橋されない。ＣＳ１２は、沸騰デカリン中での抽出後にＣＳ１２について得られる高いゲル含有量（架橋は、約１９０℃でのデカリン抽出中に発生した可能性がある）に関わらず、メルカプチドが（高温クリープ要求に関して）効果的なシラノール縮合触媒として機能しないことを明らかにする。驚くべきことに、Ｓ１〜Ｓ４は、熱安定性である（分解されない）だけでなく、湿性環境で老化されるとき、十分に架橋される。Ｓ１〜Ｓ４はまた、（これらの組成物が、ともに許容可能に高いＬＯＩ値をもたらすＣＳ２及びＣＳ３よりも多くのＰＶＣを含むため）十分に高いＬＯＩを呈することが予想される。更に、金属メルカプチドなしで、ＰＶＣとＤＦＤＡ−５４５１とのブレンドとともに、シラノール縮合触媒（Ｎａｃｕｒｅ（商標）Ｂ２０１スルホン酸）をＣＳ１１中に含むことで、わずかな変色の増加がもたらされることに留意されたい。
【０１１８】
実施例４
以下の手順に従って、２つの比較試料（ＣＳ１３及びＣＳ１４）ならびに試料（Ｓ５）を調製する。カムロータを有する４０ｃｍ３Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ混合ボウルを使用して、以下の表７に示す５５グラムの各組成物を作製する。ＰＶＣに、周囲温度で液体メルカプチドを別個に添加する。その後、全ての成分を、容器内、周囲温度で手混合し、その後、Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ内に充填する。ＣＳ１３及びＣＳ１４について、混合は、４０ｒｐｍ及び１９０℃で５分間実行する。Ｓ５について、混合は、４０ｒｐｍ及び１９０℃で３分間実行する。全ての場合で、混合物を取り除き、薄シートへとコールドプレスし、直ちに圧縮成形する。ＣＳ１３及びＣＳ１４の成形条件は、１９０℃で６分間（５００ｐｓｉで３分間、その後２５００ｐｓｉで３分間）であり、その後、２５００ｐｓｉ、３０℃で組成物を冷却し、取り除く。Ｓ５の成形条件は、１９０℃で３分間（５００ｐｓｉで１分間、その後２５００ｐｓｉで２分間）であり、その後、２５００ｐｓｉ、３０℃で組成物を冷却し、取り除く。その後、ＣＳ１３及びＣＳ１４について、成形された組成物を、２３℃及び７０％の相対湿度で１１４時間硬化させる。Ｓ５について、成形された組成物を、２３℃及び７０％の相対湿度で６８時間硬化させる。
【０１１９】
【表７】
0006582001.tif 000017
【０１２０】
上記に提供した試験方法に従って、ＣＳ１３、ＣＳ１４、及びＳ５を分析する。結果を、以下の表８に提供する。
【０１２１】
【表８】
0006582001.tif 000018
【０１２２】
表８に提供する結果は、（Ｓ１と同一であるが、より高い温度で混合及び成形される）Ｓ５が変色（分解）せず、湿性環境で老化されるとき、十分に架橋されることを確認する。更に、ＣＳ１４について得られた結果は、メルカプチドが、ＰＶＣの不在下、湿性環境でのエチレンシランコポリマーの老化中、シラノール縮合触媒として非効果的であることを確認する。
【０１２３】
実施例５
以下の手順に従って、３つの試料（Ｓ６〜Ｓ８）を調製する。カムロータを有する４０ｃｍ３Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ混合ボウルを使用して、以下の表９に示す５５グラムの各組成物を作製する。ＰＶＣに、周囲温度で液体メルカプチドを別個に添加する。その後、全ての成分を、容器内、周囲温度で手混合し、その後、Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ内に充填し、８分間混合する。混合は、４０ｒｐｍ及び１２５℃で実行する。その後、混合物を取り除き、薄シートへとコールドプレスし、直ちに圧縮成形する。成形条件は、１５０℃で６分間（５００ｐｓｉで３分間、その後２５００ｐｓｉで３分間）であり、その後、２５００ｐｓｉ、３０℃で組成物を冷却し、取り除く。その後、成形された組成物を、２３℃及び７０％の相対湿度で１１２時間硬化させる。
【０１２４】
【表９】
0006582001.tif 000019
【０１２５】
上記に提供した試験方法に従って、Ｓ６〜Ｓ８を分析する。結果を、以下の表１０に提供する。
【０１２６】
【表１０】
0006582001.tif 000020
【０１２７】
表１０から、Ｓ６についての結果は、Ｓ１及びＳ５（同一の組成物）について得られた結果を確認する。Ｓ７及びＳ８において、シラン官能化ポリマーを、異なるシラン官能化ポリオレフィンに変更し、後者はＳ４中のものとは異なる任意のポリマー相溶化剤を含んだが、変色は依然として存在せず、組成物は適切に架橋される。
【０１２８】
実施例６
以下の手順に従って、４つの比較試料（ＣＳ１５〜ＣＳ１８）及び５つの試料（Ｓ９〜Ｓ１３）を調製する。カムロータを有する４０ｃｍ３Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ混合ボウルを使用して、以下の表１１に示す５５グラムの各組成物を作製する。実施例５に上記のものと同一の手順に従って、組成物を混合及び成形する。その後、成形された組成物を、２３℃及び７０％の相対湿度で９６時間硬化させる。
【０１２９】
【表１１】
0006582001.tif 000021
【０１３０】
上記に提供した試験方法に従って、ＣＳ１５、ＣＳ１６、及びＳ９〜Ｓ１３を分析する。結果を、以下の表１２に提供する。
【０１３１】
【表１２】
0006582001.tif 000022
【０１３２】
表１２に見られるように、ＣＳ１５及びＣＳ１６は、シラン官能化ポリオレフィンがシラノール縮合触媒の不在下で架橋され得ないことを示す。Ｓ９及びＳ１１の結果は、Ｓ１、Ｓ５、Ｓ６、及びＳ７（同一の組成物）について得られた結果を確認する。Ｓ１０において、２つの異なるシラン官能化ポリオレフィンの組み合わせが使用されるが、変色は依然として存在せず、組成物は適切に架橋される。Ｓ１２及びＳ１３は、６０重量％と同量のＰＶＣが、所望される結果を得るために、本発明の組成物中に使用され得ることを示す。ＣＳ１７及びＣＳ１８は、７０重量％及び８０重量％のＰＶＣを組成物中に組み込む試みが、不良な混合のため、及び試験に使用するのに十分に良好な品質の試料を圧縮成形できないために、成功しないことを示す。
【０１３３】
実施例７
以下の手順に従って、試料（Ｓ１４）を調製する。カムロータを有する４０ｃｍ３Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ混合ボウルを使用して、以下の表１３に示す５５グラムの組成物を作製する。ＰＶＣに、周囲温度で液体メルカプチドを別個に添加する。その後、全ての成分を、容器内、周囲温度で手混合し、その後、Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ内に充填し、８分間混合する。混合は、４０ｒｐｍ及び１２５℃で実行する。その後、混合物を取り除き、薄シートへとコールドプレスし、直ちに圧縮成形する。成形条件は、１５０℃で６分間（５００ｐｓｉで２分間、その後２５００ｐｓｉで４分間）であり、その後、２５００ｐｓｉ、３０℃で組成物を冷却し、取り除く。その後、成形された組成物を、２３℃及び７０％の相対湿度で７２時間硬化させる。
【０１３４】
【表１３】
0006582001.tif 000023
【０１３５】
上記に提供した試験方法に従って、Ｓ１４を分析する。結果を、以下の表１４に提供する。
【０１３６】
【表１４】
0006582001.tif 000024
【０１３７】
表１４の結果は、オクチルトリエトキシシランが、依然として所望される特性のバランスを保持しながら、任意の水分硬化制御添加剤として本発明の組成物中に導入され得ることを実証する。
【０１３８】
実施例８
以下の手順に従って、２つの比較試料（ＣＳ１９及びＣＳ２０）ならびに４つの試料（Ｓ１５〜Ｓ１８）を調製する。カムロータを有する２５０ｃｍ３のＢｒａｂｅｎｄｅｒ混合ボウルを使用して、以下の表１５に示す２５０グラムの各組成物を作製する。ＰＶＣに、周囲温度で液体メルカプチドを別個に添加する。その後、全ての成分を、容器内、周囲温度で手混合し、その後、Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ内に充填し、８分間混合する。混合は、４０ｒｐｍ及び１２５℃で実行する。その後、混合物を取り除き、薄シートへとコールドプレスし、直ちに圧縮成形する。成形条件は、１５０℃で６分間（５００ｐｓｉで１．５分間、その後２５００ｐｓｉで４．５分間）であり、その後、２５００ｐｓｉ、３０℃で冷却し、取り除く。その後、成形された組成物を、２３℃及び７０％の相対湿度で２４０時間硬化させる。
【０１３９】
【表１５】
0006582001.tif 000025
【０１４０】
上記に提供した試験方法に従って、ＣＳ１９、ＣＳ２０、及びＳ１５〜Ｓ１８を分析する。結果を、以下の表１６に提供する。
【０１４１】
【表１６】
0006582001.tif 000026
【０１４２】
表１６に見られるように、ＣＳ１９及びＣＳ２０は、シラノール縮合触媒の使用による、水分硬化シラン官能化ポリオレフィンの特性を示す。Ｓ１５〜Ｓ１８は、シラノール縮合触媒は含有しないが、代わりに（ＣＳ１２及びＣＳ１４において、ハロゲン化ポリマーの不在下で、水分硬化には非効果的なシラノール縮合触媒であることが示された）金属メルカプチドを利用する、本発明の組成物の特性を示す。任意の難燃性相乗剤とともに、５０重量％のハロゲン化ポリマー（ＰＶＣ）を使用することによって、十分な程度の架橋があり、熱分解の証拠がないのに加えて、ＬＯＩの劇的な改善が観察される。
【０１４３】
実施例９
以下の手順に従って、３つの比較試料（ＣＳ２１〜ＣＳ２３）及び２つの試料（Ｓ１９及びＳ２０）を調製する。カムロータを有する２５０ｃｍ３のＢｒａｂｅｎｄｅｒ混合ボウルを使用して、以下の表１７に示す２５０グラムの各組成物を作製する。実施例８に上記のものと同一の手順に従って、組成物を混合及び成形する。その後、成形された組成物を、２３℃及び７０％の相対湿度で６４時間硬化させる。
【０１４４】
【表１７】
0006582001.tif 000027
【０１４５】
上記に提供した試験方法に従って、ＣＳ２１〜ＣＳ２３、Ｓ１９、及びＳ２０を分析する。結果を、以下の表１８に提供する。
【０１４６】
【表１８】
0006582001.tif 000028
【０１４７】
表１８の結果は、Ｓ１９及びＳ２０が、ＬＯＩ、架橋の程度、及び熱安定性に関して、ＣＳ２１及びＣＳ２２（後者２者は、臭化難燃剤を含む）と比較して類似するか、またはより良好であることを示す。ＣＳ２３は、ＬＯＩに関して比較的劣る。
【０１４８】
実施例１０
以下の手順に従って、比較試料（ＣＳ２３）及び３つの試料（Ｓ２１〜Ｓ２３）を調製する。カムロータを有する２５０ｃｍ３のＢｒａｂｅｎｄｅｒ混合ボウルを使用して、以下の表１９に示す２５０グラムの各組成物を作製する。ＤＦＤＢ−５４５１、ＤＦＤＢ−５４００  ＮＴ、及びＤＦＤＡ−５４８８を全て、５０℃の温度で、２９インチゲージの水銀の真空下、使用前に約２４時間乾燥させる。乾燥後、これらの材料を窒素下で箔袋内に密封し、袋を使用直前に開封する。ＰＶＣに、周囲温度で液体メルカプチドを別個に添加する。その後、全ての成分を、容器内、周囲温度で手混合し、その後、Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ内に充填し、８分間混合する。混合は、４０ｒｐｍ及び１２５℃で実行する。その後、混合物を取り除き、薄シートへとコールドプレスし、直ちに圧縮成形する。成形条件は、１５０℃で６分間（５００ｐｓｉで２分間、その後２５００ｐｓｉで４分間）であり、その後、２５００ｐｓｉ、３０℃で組成物を冷却し、取り除く。その後、成形された組成物を、２３℃及び７０％の相対湿度で１６２時間硬化させる。
【０１４９】
【表１９】
0006582001.tif 000029
【０１５０】
上記に提供した試験方法に従って、ＣＳ２４及びＳ２１〜Ｓ２３を分析する。結果を、以下の表２０に提供する。
【０１５１】
【表２０】
0006582001.tif 000030
【０１５２】
表２０に見られるように、Ｓ２１〜Ｓ２３は、乳剤等級のＰＶＣ（Ｇｅｏｎ  １７３）の使用、及び臭化難燃性マスターバッチとのその組み合わせが、（塩素化ポリマーなしで作製された）ＣＳ２４と類似するＬＯＩ、架橋の程度、及び熱安定性を得ることを実証する。
【０１５３】
実施例１１
以下の手順に従って、比較試料（ＣＳ２５）及び７つの試料（Ｓ２４〜Ｓ３０）の難燃性マスターバッチを調製する。カムロータを有する２５０ｃｍ３のＢｒａｂｅｎｄｅｒ混合ボウルを使用して、以下の表２１に示す２５０グラムの各組成物（ＣＳ２５を除く）を作製する。ＣＳ２５は、１００重量％のＤＦＤＢ−５４００  ＮＴである。Ｓ２４〜Ｓ３０に、周囲温度で液体メルカプチドを別個に添加する。その後、全ての成分を、容器内、周囲温度で手混合し、その後、Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ内に充填し、５分間混合する。混合は、４０ｒｐｍ及び１８０℃で実行する。その後、混合物を取り除き、薄シートへとコールドプレスし、直ちに圧縮成形する。成形条件は、１８０℃で６分間（５００ｐｓｉで３分間、その後２５００ｐｓｉで３分間）であり、その後、２５００ｐｓｉ、３０℃で組成物を冷却し、取り除く。
【０１５４】
【表２１】
0006582001.tif 000031
【０１５５】
上記に提供した試験方法に従って、ＣＳ２５及びＳ２４〜Ｓ３０を分析する。結果を、以下の表２２に提供する。
【０１５６】
【表２２】
0006582001.tif 000032
【０１５７】
表２２に見られるように、Ｓ２４〜Ｓ３０は、ＣＳ２５と比較して、望ましく良好な引張特性及びＬＯＩを呈する。Ｓ２４〜Ｓ３０難燃性マスターバッチの熱重量分析評価を、ＣＳ２５難燃性マスターバッチ及びＤＦＤＡ−５４５１エチレン−シランコポリマーの熱重量分析評価と比較して、実行する。全てのＳ２４〜Ｓ３０マスターバッチは、熱重量分析において難燃性について望ましい挙動を呈する（データ示さず）。
【０１５８】
実施例１２
以下の手順に従って、比較試料（ＣＳ２６）及び試料（Ｓ３１）を調製する。カムロータを有する２５０ｃｍ３のＢｒａｂｅｎｄｅｒ混合ボウルを使用して、以下の表２３に示す３００グラムの各組成物を作製する。全ての成分を、容器内、周囲温度で手混合し、その後、Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ内に充填し、８分間混合する。混合は、４０ｒｐｍ及び１８０℃で実行する。その後、混合物を取り除き、薄シートへとコールドプレスし、直ちに圧縮成形する。成形条件は、１８０℃で６分間（５００ｐｓｉで２分間、その後２５００ｐｓｉで４分間）であり、その後、２５００ｐｓｉ、３０℃で組成物を冷却し、取り除く。その後、成形された組成物を、２３℃及び７０％の相対湿度で７９２時間硬化させる。
【０１５９】
【表２３】
0006582001.tif 000033
【０１６０】
上記に提供した試験方法に従って、ＣＳ２６及びＳ３１を分析する。結果を、以下の表２４に提供する。
【０１６１】
【表２４】
0006582001.tif 000034
【０１６２】
表２４に見られるように、Ｓ３１の特性はかなり良好であり、ＣＳ２６の特性に匹敵する。更に、Ｓ３１及びＣＳ２６の両方は、熱重量分析評価において類似した性能を示した（データ示さず）。