(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１接続部を有する第１流体機器と、第２接続部を有する第２流体機器と、前記第１接続部及び前記第２接続部を接続する環状シール部材と、前記第１接続部及び前記第２接続部の接続状態を維持する連結部材と、を有する流体機器接続構造において、
前記第１接続部、前記第２接続部、及び前記連結部材は樹脂製であること、
前記連結部材は２つの同じ形状の第１連結片及び第２連結片から成り、
前記第１及び第２連結片は、前記第１接続部及び第２接続部を収納する収納部と、係止腕と、係止凹部と、係止凸部とを備え、
前記第１及び第２連結片を互いに突き合わせたときに前記第１連結片の前記係止凸部と前記第２連結片の前記係止凹部が係合すること、
前記第１連結片の第１面と前記第２連結片の第１面、前記第１連結片の第２面と前記第２連結片の第２面とを突き合わせたときに、前記第１連結片の前記係止凸部と前記第２連結片の前記係止凹部が係合することができること、
及び、前記第１連結片の前記第１面と前記第２連結片の前記第２面、前記第１連結片の前記第２面と前記第２連結片の前記第１面とを突き合わせたときに、前記第１連結片の前記係止凸部と前記第２連結片の前記係止凹部が係合することができること、
を特徴とする流体機器接続構造。
【請求項２】
第１接続部を有する第１流体機器と、第２接続部を有する第２流体機器と、前記第１接続部及び前記第２接続部を接続する環状シール部材と、前記第１接続部及び前記第２接続部の接続状態を維持する連結部材と、を有する流体機器接続構造において、
前記第１接続部、前記第２接続部、及び前記連結部材は樹脂製であること、
前記連結部材は２つの同じ形状の第１連結片及び第２連結片から成り、
前記第１及び第２連結片は、前記第１接続部及び第２接続部を収納する収納部と、係止腕と、係止凹部と、係止凸部とを備え、
前記第１及び第２連結片を互いに突き合わせたときに前記第１連結片の前記係止凸部と前記第２連結片の前記係止凹部が係合すること、
前記第１及び第２連結片は、前記第１及び第２接続部の軸線垂直方向から前記第１及び第２流体機器に着脱され、
前記第１及び第２連結片の前記係止腕が前記第１及び第２接続部の軸線と概平行方向に弾性変形することにより前記第１及び第２連結片の係止が着脱すること、
前記第１及び第２流体機器は薬液を扱うこと、
前記第１及び第２接続部と前記環状シール部材を接続する接続状態では、前記環状シール部材と前記第１及び第２接続部との間に前記第１及び第２接続部の軸線垂直方向に設けられた圧入代が圧入されていること、
前記係止腕は、前記第１及び第２連結片の軸方向の端面に形成されていること、
を特徴とする流体機器接続構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の流体機器接続構造について、
前記連結部材の取外しには治具が用いられ、
前記治具は、前記第１及び第２連結片の外側にある支点と作用点により荷重を加えること、
を特徴とする流体機器接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１接続部を有する第１流体機器と、第２接続部を有する第２流体機器と、第１接続部及び第２接続部を接続する環状シール部材と、第１接続部及び第２接続部の接続状態を維持する連結部材と、を有する流体機器接続構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、半導体製造工程や液晶製造工程などの薬液の制御には、流量制御弁や開閉弁などのバルブ類や、フィルタ、圧力センサや流量センサなどのセンサ類、継手ブロックや流路ブロックなどの配管ブロック類など、流体機器が使用される。近年、装置のコンパクト化のため、これら流体機器の接続部同士を、連結部材を用いて直接連結し、ユニット化することが行われている。
【０００３】
図２７は、特許文献１の流体機器接続構造１００の断面図である。図２６は、図２７のＱＱ断面図である。図２８は、特許文献２の連結部材２００の断面図である。
特許文献１に記載の流体機器接続構造１００は、図２７に示すように、第１及び第２流体機器１０１、１０２の第１及び第２接続部１０３、１０４を、環状シール部材１０５を介して接続し、第１及び第２接続部１０３、１０４の外周に連結部材１０６を取り付けて接続状態を維持する。連結部材１０６は、第１連結片１０７と第２連結片１０８により構成されている。第１連結片１０７は、第１接続部１０３の外周に形成された第１装着溝１０３ａに配置される第１突部１０７ａと、第２接続部１０４の外周に形成された第２装着溝１０４ａに配置される第２突部１０７ｂとを有する。また、第２連結片１０８は、第１装着溝１０３ａに配置される第１突部１０８ａと、第２装着溝１０４ａに配置される第２突部１０８ｂとを有する。
【０００４】
図２６に示すように、第１及び第２連結片１０７、１０８の一端は、支軸１０９を介して回動可能に係合されている。第１及び第２連結片１０７、１０８の他端は、第２連結片１０８の第１延設部１０８ｃに突設した係止爪１０８ｅを第１連結片１０７の第２延設部１０７ｃに形成した挿通孔１０７ｅに弾性変形させながら挿通した後、係止爪１０８ｅを復元させて第２延設部１０７ｃに係止させることにより、係合される。
このような連結部材１０６は、支軸１０９を基点にして第１連結片１０７を第２連結片１０８に対して回動させ、係止爪１０８ｅを挿通孔１０７ｅに挿通して第２延設部１０７ｃに係止させることにより、第１及び第２連結片１０７、１０８の第１及び第２突部１０７ａ、１０７ｂ、１０８ａ、１０８ｂを第１及び第２接続部１０３、１０４の第１及び第２装着溝１０３ａ、１０４ａに配置する。第１及び第２接続部１０３、１０４は、外力が加わると互いに離れる方向へ移動しようとするが、第１及び第２装着溝１０３ａ、１０４ａの端面側内側面が連結部材１０６の第１及び第２突部１０７ａ、１０７ｂ、１０８ａ、１０８ｂに支持されて移動を制限され、接続状態が維持される。
第１及び第２接続部１０３、１０４と環状シール部材１０５と第１及び第２連結片１０７、１０８は、樹脂を材質とする。
【０００５】
次に、特許文献２に記載の連結部材２００は、図２８に示すように、第１連結片２０１と第２連結片２０２で構成されている。第１連結片２０１は、図示しない接続部の２／３を超える部分と係合するように形成されている。第１連結片２０１のみで接続部の仮保持を行いながら第２連結片２０２を装着できる。第１連結片２０１には、第２連結片２０２の係止凸部２０３と係合する係止凹部２０４が形成されている。係止凸部２０３と係止凹部２０４が係合することにより、第１連結片２０１と第２連結片２０２は接続部を覆い保持した状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２１６５０７号公報
【特許文献２】特許第５８８７４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の連結部材には以下のような問題があり、第１発明には、下記（１）（２）の課題がある。
（１）特許文献１の連結部材１０６では、回転可能に保持するために支軸１０９を設けるため、外形が大きくなり、余分なスペースが必要であった。取り付けの時に支軸１０９を中心にして第１連結片１０７と第２連結片１０８を回転させるための作業スペースを必要とする。
また、第１連結片１０７と第２連結片１０８は異なる形状であるため、製造、管理面においてコストが高くなる問題があった。
【０００８】
（２）特許文献２の連結部材２００では、２つの部材を回転可能に保持するための支軸を持たないため、コンパクトではあるが、接続部を接続し、連結部材２００を取り付ける工程のみ考慮されており、連結部材２００を取り外す工程については考慮されていない。そのため、連結部材２００を取り外すことが困難であった。無理に第２連結片２０２の係止凸部２０３を曲げて第１連結片２０１の係止凹部２０４から取り外そうとすると、係止凸部２０３を設けた弾性変形部分が白化し、破損、または劣化するという問題があった。
また、特許文献１の連結部材１０６と同様に、第１連結片２０１と第２連結片２０２は異なる形状であるため、製造、管理面においてコストが高くなる問題があった。
【０００９】
第２発明には、下記（３）（４）の課題がある。
（３）特許文献１の連結部材１０６では、回転可能に保持するために支軸１０９を設けるため、外形が大きくなり、余分なスペースが必要であった。取り付けの時に支軸１０９を中心にして第１連結片１０７と第２連結片１０８を回転させるための作業スペースを必要とする。
（４）特許文献２の連結部材２００では、２つの部材を回転可能に保持するための支軸を持たないため、コンパクトではあるが、取り外すと第１連結片２０１と第２連結片２０２はバラバラになって分離してしまうため、管理面においてコストが高くなる問題があった。
【００１０】
第１発明は、上記課題（１）（２）を有するものであり、支軸をもたない省スペースで劣化しにくい連結部材を備え、製造・管理面におけるコストを抑えられる流体機器接続構造を提供することを目的とする。
また、第２発明は、上記課題（３）（４）を有するものであり、支軸をもたない省スペースで劣化しにくい連結部材を備え、製造・管理面におけるコストを抑えられる流体機器接続構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１発明の流体機器接続構造は、上記（１）（２）の課題を解決するために、次のような構成を有している。
（１）第１接続部を有する第１流体機器と、第２接続部を有する第２流体機器と、第１接続部及び第２接続部を接続する環状シール部材と、第１接続部及び第２接続部の接続状態を維持する連結部材と、を有する流体機器接続構造において、第１接続部、第２接続部、及び連結部材は樹脂製であること、連結部材は２つの同じ形状の第１連結片及び第２連結片から成り、第１及び第２連結片は、第１接続部及び第２接続部を収納する収納部と、係止腕と、係止凹部と、係止凸部とを備え、第１及び第２連結片を互いに突き合わせたときに第１連結片の係止凸部と第２連結片の係止凹部が係合すること、第１連結片の第１面と第２連結片の第１面、第１連結片の第２面と第２連結片の第２面とを突き合わせたときに、第１連結片の係止凸部と第２連結片の係止凹部が係合することができること、及び、第１連結片の第１面と第２連結片の第２面、第１連結片の第２面と第２連結片の第１面とを突き合わせたときに、第１連結片の係止凸部と第２連結片の係止凹部が係合することができること、を特徴とする。
【００１３】
（２）第１接続部を有する第１流体機器と、第２接続部を有する第２流体機器と、第１接続部及び第２接続部を接続する環状シール部材と、第１接続部及び第２接続部の接続状態を維持する連結部材と、を有する流体機器接続構造において、第１接続部、第２接続部、及び連結部材は樹脂製であること、連結部材は２つの同じ形状の第１連結片及び第２連結片から成り、第１及び第２連結片は、第１接続部及び第２接続部を収納する収納部と、係止腕と、係止凹部と、係止凸部とを備え、第１及び第２連結片を互いに突き合わせたときに第１連結片の係止凸部と第２連結片の係止凹部が係合すること、第１及び第２連結片は、第１及び第２接続部の軸線垂直方向から第１及び第２流体機器に着脱され、第１及び第２連結片の係止腕が第１及び第２接続部の軸線と概平行方向に弾性変形することにより第１及び第２連結片の係止が着脱すること、第１及び第２流体機器は薬液を扱うこと、第１及び第２接続部と環状シール部材を接続する接続状態では、環状シール部材と第１及び第２接続部との間に第１及び第２接続部の軸線垂直方向に設けられた圧入代が圧入されていること、係止腕は、第１及び第２連結片の軸方向の端面に形成されていることを特徴とする。
【００１５】
（３）（１）又は（２）に記載の流体機器接続構造について、連結部材の取外しには治具が用いられ、治具は、第１及び第２連結片の外側にある支点と作用点により荷重を加えること、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
第１発明の流体機器接続構造の作用・効果を説明する。
上記（１）の構成によれば、２つの連結片は同じ形状のものであるため、部品種類の削減となり、製造コスト、部品在庫管理コストを削減できる。また、支軸をもたないため、余分なスペースを必要とせず、省スペース化できる。
【００１９】
上記（２）の構成によれば、２つの連結片を突き合わせる際に、一方の連結片を１８０度回転させて突き合わせても係合するため、連結片の向きを気にする必要がなく、作業が容易であり、作業性が向上する。
上記（３）の構成によれば、連結片は、接続部の軸線垂直方向から流体機器に着脱され、着脱の際に、連結片同士が接続部の軸線と平行方向に外れることがなく、接続部の軸線と平行方向に係止腕が弾性変形することにより着脱されるため、係止凸部の高さ分だけ変形すればよいため、係止腕は無理に変形させることがないため、破損、劣化することがない。
【００２０】
上記（４）の構成によれば、環状シール部材及び連結部材は樹脂よりなるため、薬液等の腐食性流体及び雰囲気に耐え、劣化しにくい。また、接続部の圧入代は、接続部の軸線垂直方向に設けられているため、第１接続部と第２接続部と環状シール部材を圧入すれば、第１接続部と第２接続部が離れる方向に働く力は無い又は小さいため、連結部材が破壊されたり、第１連結片と第２連結片が外れたりすることは無い。
上記（５）の構成によれば、シンプルな形状の治具を用いることにより作業も容易で、軽負荷により取外しが可能となるため、作業性が向上する。
【００２１】
第２発明の流体機器接続構造の作用・効果を説明する。
上記（６）の構成によれば、係合手段と分離防止手段をそれぞれ持っているため、施工中に第１連結片と第２連結片が分離せずバラバラにならず、管理が容易となる。また、支軸を持たないため、余分なスペースを必要とせず、省スペース化できる。
【００２２】
上記（７）の構成によれば、第１係止突起と係止受部が係合することにより分離防止されるため、施工中に第１連結片と第２連結片が分離せずバラバラにならず、管理が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１発明の第１実施形態の流体機器接続構造の連結部材の斜視図である。
【図２】第１発明の第１実施形態の流体機器接続構造の連結部材の正面図である。
【図３】第１発明の第１実施形態の流体機器接続構造の連結部材の右側面図である。
【図４】第１発明の第１実施形態の流体機器接続構造の連結部材の平面図である。
【図５】第１発明の第１実施形態の流体機器接続構造の流体機器と環状シール部材を接続する前の状態の図である。
【図６】（ａ）流体機器接続構造の圧入する前の状態の右側面図である。（ｂ）流体機器接続構造の圧入する前の状態の正面図である。
【図７】（ａ）流体機器接続構造の連結部材が係合する前の状態の右側面図である。（ｂ）流体機器接続構造の連結部材が係合する前の状態の正面図である。
【図８】図７の（ａ）のＸ部拡大図である。
【図９】（ａ）流体機器接続構造の連結部材が係合した状態の右側面図である。（ｂ）流体機器接続構造の連結部材が係合した状態の正面図である。
【図１０】図９のＹＹ断面図である。
【図１１】図１０のＺ部拡大図である。
【図１２】治具を用いて連結部材の係合を解除する前の正面図である。
【図１３】治具を用いて連結部材の係合を解除した状態の正面図である。
【図１４】第１発明の第２実施形態の流体機器接続構造の連結部材の斜視図である。
【図１５】図１４の正面図である。
【図１６】図１４の右側面図である。
【図１７】治具を用いて連結部材の係合を解除するときの正面図である。
【図１８】治具を用いて連結部材の係合を解除するときの正面図である。
【図１９】治具を用いて連結部材の係合を解除するときの正面図である。
【図２０】第１発明の第１参考形態の流体機器接続構造の連結部材の斜視図である。
【図２１】係合する前の状態の連結部材の斜視図である。
【図２２】係合した状態の連結部材の斜視図である。
【図２３】第２発明の第１実施形態の流体機器接続構造の連結部材を分解した斜視図である。
【図２４】分離防止手段を用いた状態の連結部材の斜視図である。
【図２５】係合した状態の連結部材の斜視図である。
【図２６】図２７のＱＱ断面図である。
【図２７】特許文献１の流体機器接続構造の断面図である。
【図２８】特許文献２の流体機器接続構造の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
はじめに、第１発明の流体機器接続構造１の第１実施形態について、図１から図１３を用いて説明する。
＜第１発明の第１実施形態＞
（流体機器接続構造の全体的構成）
流体機器接続構造１の全体的な構成について図１０、１１を用いて説明する。図１０は、流体機器接続構造１の連結部材５が係合した状態の断面図を示す。図１１は、図１０のＺ部拡大図を示す。
【００２５】
図１０に示すように、流体機器接続構造１は、第１流体機器２の第１接続部２１と、第２流体機器３の第２接続部３１を接続する。第１接続部２１と第２接続部３１は、環状シール部材４を介して接続され、第１及び第２接続部２１、３１の外周に連結部材５を取り付けて接続状態を維持する。第１及び第２接続部２１、３１は、円筒状に構成されている。第１接続部２１には流路２９が形成され、第２接続部３１には流路３９が形成されている。第１接続部２１、第２接続部３１、及び環状シール部材４は、ＰＦＡ、ＰＴＦＥなどの比較的硬くて耐腐食性があるフッ素樹脂を材質とする。
【００２６】
環状シール部材４は、図１１に示すように、本体部４３と、本体部４３の外周面から外径方向に張り出す張出部４４と、張出部４４の外周縁部に設けられた把持部４５とを備える。本体部４３には、環状シール溝４６、４７が形成されている。
第１接続部２１の環状シール部材４を装着する面には、端面２２が形成されている。端面２２には、外径方向に突出した係止凸部２７が形成されている。端面２２の内側には、本体部４３の環状シール溝４６に装着される圧入部２４が形成されている。流路２９方向の外周面には、連結部材５を装着するための装着溝２３が環状に形成されている。端面２２と装着溝２３との間には、フランジ部２５が設けられている。
【００２７】
第２接続部３１の環状シール部材４を装着する面には、端面３２が形成されている。端面３２には、外径方向に突出した係止凸部３７が形成されている。端面３２の内側には、本体部４３の環状シール溝４７に装着される圧入部３４が形成されている。流路３９方向の外周面には、連結部材５を装着するための装着溝３３が環状に形成されている。端面３２と装着溝３３との間には、フランジ部３５が設けられている。
【００２８】
（連結部材の構成）
次に、第１発明の特徴である連結部材５の構成について図１から図４を用いて説明する。図１は、第１実施形態の流体機器接続構造１の連結部材５の斜視図を、図２は、正面図を、図３は、右側面図を、図４は平面図を示す。なお、背面図は、正面図と対称であるため、省略する。また、左側面図は、右側面図と対称であるため、省略する。さらに、底面図は、平面図と対称であるため、省略する。
【００２９】
連結部材５は、図１に示すように、第１連結片５１Ａと、第２連結片５１Ｂを備える。第１連結片５１Ａと第２連結片５１Ｂは同じ形状で形成されている。ここでは、第１連結片５１Ａの説明をすることで第２連結片５１Ｂの説明を省略する。なお、第１連結片５１Ａと第２連結片５１ＢのうちＡ、Ｂは説明が煩雑になるため、適宜省略する。
連結片５１は、強度と耐腐食性があるフッ素樹脂を材質とする。連結片５１の内部は、図６（ａ）及び図１１に示すように、第１及び第２接続部２１、３１を収納するための収納部５１８が形成されている。収納部５１８は、第１及び第２接続部２１、３１を外周に沿って取り付けられるように内周面が円弧状に形成されている。第１接続部２１と第２接続部３１の接続状態においては、連結部材５は、第１及び第２接続部２１、３１の間に装着した環状シール部材４の流路２９、３９の軸心方向に第１及び第２接続部２１、３１を遠ざけるように作用する力に抗している。
【００３０】
連結片５１の外観は、図２に示すように、略半円形状に形成され、連結片５１同士を突き合わせると円筒形状となる。連結片５１には、連結片５１同士を突き合わせたときに、互いに接触する長方形の第１面５１６と第２面５１７が形成されている。連結片５１には、図４に示すように、連結部材５を平面から視たときに連結部材５の対角線上に係止腕５１３が位置する。係止腕５１３は、図２に示すように、もう一方の連結片５１に向かって立設している。係止腕５１３には、係止凹部５１４が形成されている。係止凹部５１４は、第１及び第２接続部２１、３１の軸線と平行方向に貫通している。係止腕５１３が形成されていない側は、係止腕５１３高さ分の段差部５１９が形成されている。図８に示すように、段差部５１９に第１及び第２接続部２１、３１の軸線と平行方向に突出した半球形状の係止凸部５１５が形成されている。第１連結片５１Ａと第２連結片５１Ｂを突き合わせたとき、第１連結片５１Ａの係止凸部５１５Ａと第２連結片５１Ｂの係止凹部５１４Ｂが係合し、第１連結片５１Ａの係止凹部５１４Ａと第２連結片５１Ｂの係止凸部５１５Ｂが係合する。
連結片５１の外周側には、図２に示すように、治具１１を引っ掛けて固定するための引っ掛け部５１１が左右対称に２か所形成され、背面側にも同様に２か所形成されている。
【００３１】
（流体機器接続構造の作用）
はじめに、流体機器接続構造１において、連結部材５を取り付ける際の作用について図５から図９を用いて説明する。
図５は、流体機器接続構造１の第１及び第２流体機器２、３と環状シール部材４を接続する前の状態の図を示す。図６（ａ）は、流体機器接続構造１の圧入する前の状態の右側面図を示し、（ｂ）は、その正面図を示す。図７（ａ）は、流体機器接続構造１の連結部材５が係合する前の状態の右側面図を示し、（ｂ）は、その正面図を示す。図８は、図７（ａ）のＸ部拡大図を示す。図９（ａ）は、流体機器接続構造１の連結部材５が係合した状態の右側面図を示し、（ｂ）は、その正面図を示す。
【００３２】
第１流体機器２と第２流体機器３を、環状シール部材４を介して接続する。図６に示すように、第１及び第２連結片５１Ａ、５１Ｂを第１及び第２接続部２１、３１の軸線垂直方向から互いに第１面及び第２面同士を突き合わせて装着する。第１連結片５１Ａの係止腕５１３Ａが、第２連結片５１Ｂの係止凸部５１５Ｂにより、第１及び第２接続部２１、３１の軸線と概平行方向（矢印Ｓ方向）に弾性変形したあと、係止腕５１３Ａの係止凹部５１４Ａに係止凸部５１５Ｂが係合し、図７に示す施工状態となる。
ここで、本実施形態では、第１連結片５１Ａの第１面５１６Ａと第２連結片５１Ｂの第１面５１６Ｂ、第１連結片５１Ａの第２面５１７Ａと第２連結片５１Ｂの第２面５１７Ｂを突き合わせて係合しているが、第１連結片５１Ａの第１面５１６Ａと第２連結片５１Ｂの第２面５１７Ｂ、第１連結片５１Ａの第２面５１７Ａと第２連結片５１Ｂの第１面５１６Ｂを突き合わせても第１及び第２連結片５１Ａ、５１Ｂを係合することができる。連結片の向きを気にすることなく取り付け作業ができるため、作業性が向上する。
【００３３】
次に、連結部材５を取り外す際の作用について図１２、１３を用いて説明する。
図１に示すように、連結部材５は、外観上大きな凹凸部が少ないため、連結部材５を取り外す際、手でつかむところがない。本実施形態では、連結部材５の取り外しに治具１１を利用する。治具１１は、図１２に示すように、半円形状であり、その先端の内周面に突起１１１が形成されている。
治具１１の突起１１１を連結片５１の引っ掛け部５１１ａ（説明のため、ここでは図２左側に位置する引っ掛け部を引っ掛け部５１１ａとし、図中右側に位置する引っ掛け部を引っ掛け部５１１ｂとする。）に引っ掛けると、半径形状に形成された治具１１のうち、突起が形成されていない側の内周面に対し、引っ掛け部５１１ｂが当たる。引っ掛け部５１１ｂを支点として、矢印Ｑ方向に荷重を加えると、係止腕５１３が第１及び第２接続部２１、３１の軸線と概平行方向に弾性変形して係止凸部５１５と係止凹部５１４の係合が解除される。こうして連結片５１は取り外される。
連結部材５は、取り付け前後では別個の部品となる。しかし、連結部材５は同じ形状の２つの連結片５１Ａ、５１Ｂからなることから、在庫として保管しておきやすく、紛失した場合などに速やかに補充することができる。
【００３４】
以上、説明したように、第１発明の第１実施形態の流体機器接続構造１によれば、（１）第１接続部２１を有する第１流体機器２と、第２接続部３１を有する第２流体機器３と、第１接続部２１及び第２接続部３１を接続する環状シール部材４と、第１接続部２１及び第２接続部３１の接続状態を維持する連結部材５と、を有する流体機器接続構造１において、第１接続部２１、第２接続部３１、及び連結部材５は樹脂製であること、連結部材５は２つの同じ形状の第１連結片５１Ａ及び第２連結片５１Ｂから成り、第１及び第２連結片５１Ａ、５１Ｂは、第１接続部２１及び第２接続部３１を収納する収納部５１８と、係止腕５１３と、係止凹部５１４と、係止凸部５１５とを備え、第１及び第２連結片５１Ａ、５１Ｂを互いに突き合わせたときに第１連結片５１Ａの係止凸部５１５Ａと第２連結片５１Ｂの係止凹部５１４Ｂが係合すること、を特徴とするので、２つの連結片５１Ａ、５１Ｂは同じ形状のものであるため、部品種類の削減となり、製造コスト、部品在庫管理コストを削減できる。また、支軸をもたないため、余分なスペースを必要とせず、省スペース化できる。
【００３５】
（２）（１）に記載の流体機器接続構造１について、第１連結片５１Ａの第１面５１６Ａと第２連結片５１Ｂの第１面５１６Ｂ、第１連結片５１Ａの第２面５１７Ａと第２連結片５１Ｂの第２面５１７Ｂとを突き合わせたときに、第１連結片５１Ａの係止凸部５１５Ａと第２連結片５１Ｂの係止凹部５１４Ｂが係合することができること、及び、第１連結片５１Ａの第１面５１６Ａと第２連結片５１Ｂの第２面５１７Ｂ、第１連結片５１Ａの第２面５１７Ａと第２連結片５１Ｂの第１面５１６Ｂとを突き合わせたときに、第１連結片５１Ａの係止凸部５１５Ａと第２連結片５１Ｂの係止凹部５１４Ｂが係合することができること、を特徴とするので、２つの連結片５１Ａ、５１Ｂを突き合わせる際に、一方の連結片を１８０度回転させて突き合わせても係合するため、連結片の向きを気にする必要がなく、作業が容易であり、作業性が向上する。
【００３６】
（３）（１）又は（２）に記載の流体機器接続構造１について、第１及び第２連結片５１Ａ、５１Ｂは、第１及び第２接続部２１、３１の軸線垂直方向から第１及び第２流体機器２、３に着脱され、第１及び第２連結片５１Ａ、５１Ｂの係止腕５１３が第１及び第２接続部２１、３１の軸線と概平行方向に弾性変形することにより第１及び第２連結片５１Ａ、５１Ｂの係止が着脱すること、を特徴とするので、第１及び第２連結片５１Ａ、５１Ｂは、第１及び第２接続部２１、３１の軸線垂直方向から流体機器２、３に着脱され、着脱の際に、連結片５１同士が接続部２１、３１の軸線と平行方向に外れることがなく、接続部２１、３１の軸線と平行方向に係止腕５１３が弾性変形することにより着脱されるため、係止凸部５１５の高さ分だけ変形すればよいため、係止腕５１３は無理に変形させることがないため、破損、劣化することがない。
【００３７】
（４）（１）乃至（３）のいずれか１つに記載の流体機器接続構造１について、第１及び第２流体機器２、３は薬液を扱うこと、第１及び第２接続部２１、３１と環状シール部材４を接続する接続状態では、環状シール部材４と第１及び第２接続部２１、３１との間に第１及び第２接続部２１、３１の軸線垂直方向に設けられた圧入部２４、３４が圧入されていること、を特徴とするので、環状シール部材４及び連結部材５は樹脂よりなるため、薬液等の腐食性流体及び雰囲気に耐え、劣化しにくい。また、接続部２１、３１の圧入部２４、３４は、接続部２１、３１の軸線垂直方向に設けられているため、第１接続部２１と第２接続部３１と環状シール部材４を圧入すれば、第１接続部２１と第２接続部３１が離れる方向に働く力は無い又は小さいため、連結部材５が破壊されたり、第１連結片５１Ａと第２連結片５１Ｂが外れたりすることは無い。
【００３８】
（５）（１）乃至（４）のいずれか１つに記載の流体機器接続構造１について、連結部材５の取外しには治具１１が用いられ、治具１１は、第１及び第２連結片５１Ａ、５１Ｂの外側にある支点と作用点により荷重を加えること、を特徴とするので、シンプルな形状の治具を用いることにより作業も容易で、軽負荷により取外しが可能となるため、作業性が向上する。
【００３９】
＜第１発明の第２実施形態＞
次に、第１発明の流体機器接続構造１の第２実施形態について図１４から図１９を用いて説明する。
第２実施形態の流体機器接続構造１は、連結部材６を除き、第１実施形態の流体機器接続構造１と構成が同じである。ここでは、第１実施形態と異なる点を中心に説明し、第１実施形態と共通する点は第１実施形態と同じ番号を付することで適宜説明を省略する。
図１４には、第２実施形態の流体機器接続構造１の連結部材６の斜視図を示す。図１５には、連結部材６の正面図を示し、図１６には、右側面図を示す。なお、背面図は、正面図と対称であるため、省略する。また、左側面図は、右側面図と対称であるため、省略する。図１７から図１９は、治具１１を用いて連結部材６の係合を解除するときの流れを示す。
【００４０】
連結部材６は、図１５に示すように、同じ形状の第１連結片６１Ａと第２連結片６１Ｂから成る。第１及び第２連結片６１Ａ、６１Ｂは、同じ形状であるため、第１連結片６１Ａの説明をすることで、第２連結片６１Ｂの説明を省略する。なお、第１連結片６１Ａと第２連結片６１ＢのうちＡ、Ｂは説明が煩雑になるため、適宜省略する。
【００４１】
連結片６１には、図１５に示すように、係止腕６８と係止凸部６３と係止受部６４が形成されている。連結片６１には、連結部材６を取り外す時に治具１１の工具を使用できるように第１引っ掛け部６５、第２引っ掛け部６６、第３引っ掛け部６７が形成されている。治具１１は、図１７に示すように、半月形状であり、その先端の内周面には、連結部材９を取り外す際に連結片６１の第１引っ掛け部６５、第２引っ掛け部６６、第３引っ掛け部６７に引掛けるための突起１１１が形成されている。
【００４２】
第１連結片６１Ａと第２連結片６１Ｂを突き合わせると、第１連結片６１Ａの係止突起６３Ａと第２連結片６１Ｂの係止受部６４Ｂが係合する。
第１連結片６１Ａと第２連結片６１Ｂを取り外す際、治具１１を利用する。治具１１の突起１１１を第３引っ掛け部６７に挿入すると、図１８に示すように、係止突起６３Ａは、図中矢印Ｔ方向に弾性変形する。これにより、係止突起６３Ａと係止受部６４Ｂの係止は解除される。図１９に示すように、治具１１と係合された連結片６１を矢印Ｕ方向に回転させると、第２連結片６１Ｂから取り外すことができる。
【００４３】
以上、説明したように、第１発明の第２実施形態の流体機器接続構造１によれば、（１）第１接続部２１を有する第１流体機器２と、第２接続部３１を有する第２流体機器３と、第１接続部２１及び第２接続部３１を接続する環状シール部材４と、第１接続部２１及び第２接続部３１の接続状態を維持する連結部材６と、を有する流体機器接続構造１において、第１接続部２１、第２接続部３１、及び連結部材６は樹脂製であること、連結部材６は２つの同じ形状の第１連結片６１Ａ及び第２連結片６１Ｂから成り、第１及び第２連結片６１Ａ、６１Ｂは、第１接続部２１及び第２接続部３１を収納する収納部５１８と、係止腕６８と、係止受部６４と、係止突起６３とを備え、第１及び第２連結片６１Ａ、６１Ｂを互いに突き合わせたときに第１連結片６１Ａの係止突起６３Ａと第２連結片６１Ｂの係止受部６４Ｂが係合すること、を特徴とするので、２つの連結片６１Ａ、６１Ｂは同じ形状のものであるため、部品種類の削減となり、製造コスト、部品在庫管理コストを削減できる。また、支軸をもたないため、余分なスペースを必要とせず、省スペース化できる。
【００４４】
＜第１発明の第１参考形態＞
次に、第１発明の流体機器接続構造１の第１参考形態について図２０から図２２を用いて説明する。図２０は、第１参考形態に係る連結部材７の分解図を示す。図２１は、連結部材を取り付ける前の状態を示し、図２２は、施工状態を示す。
第１参考形態の流体機器接続構造１は、連結部材７を除き、第１実施形態の流体機器接続構造１と構成が同じである。ここでは、第１実施形態と異なる点を中心に説明し、第１実施形態と共通する点は第１実施形態と同じ番号を付することで適宜説明を省略する。
【００４５】
連結部材７は、図２０に示すように、第１連結片７１Ａ、第２連結片７１Ｂを有する。第１連結片７１Ａと第２連結片７１Ｂは、基本的に同じ形状をしている。しかし、第２連結片７１Ｂは、係止部材７２を有する点で異なる。形状が同じ点は、第１連結片７１Ａの説明をすることで、第２連結片７１Ｂの説明を省略する。なお、第１連結片７１Ａと第２連結片７１ＢのうちＡ、Ｂは説明が煩雑になるため、適宜省略する。
【００４６】
図２０に示すように、連結片７１には、第１連結片７１Ａと第２連結片７１Ｂと突き合わせる際に連結する連結面７１１があり、接続部２１、３１の半径方向外側には、両側に長方形状に突出した一対の凸部７１２が形成されている。第１及び第２連結片７１Ａ、７１Ｂの凸部７１２Ａ、７１２Ｂを係合する一対の係止部材７２ａ、７２ｂが、第２連結片７１Ｂの凸部７１２Ｂ下方を支点として回転可能に保持されている。係止部材７２ａ、７２ｂは、第１及び第２連結片７１Ａ、７１Ｂの凸部７１２Ａ、７１２Ｂに跨ってはめることができ、図２２の連結部材７は施工状態を示す。
【００４７】
＜第２発明の第１実施形態＞
次に、第２発明の流体機器接続構造１の第１実施形態について図２３から図２５を用いて説明する。図２３は、連結部材８の分解図を示す。図２４は、分離防止手段を用いた状態の連結部材８の斜視図を示す。図２５は、係合手段を用いた状態の連結部材８の斜視図を示す。
第２発明の第１実施形態の流体機器接続構造１は、連結部材８を除き、第１発明の第１実施形態の流体機器接続構造１と構成が同じである。ここでは、第１発明の第１実施形態と異なる点を中心に説明し、第１発明の第１実施形態と共通する点は第１発明の第１実施形態と同じ番号を付することで適宜説明を省略する。
【００４８】
まず、連結部材８の構造について図２３を用いて説明する。
連結部材８は、円筒形状であり、第１連結片８１と第２連結片８２から構成される。第１連結片８１と第２連結片８２は略半円形状に形成されている。第１連結片８１には、第２連結片８２方向であって、外側中央に板状の第１係止腕８１１ａ、８１１ｂが一対立設している。第１係止腕８１１ａ、８１１ｂの先端には、それぞれ分離防止を目的とした第１係止突起８１２ａ、８１２ｂが接続部２１、３１の半径方向外側に突出して形成されている。第１係止腕８１１ａ、８１１ｂが立設している面には、最終的に係合することを目的とした一対の第２係止突起８１３ａ、８１３ｂ（８１３ｂは図示なし）が接続部２１、３１の半径方向外側に突出して形成されている。
【００４９】
第２連結片８２が第１連結片８１と接触する面の外側両端には、一対の第２係止腕８２１ａ、８２１ｂが立設している。係止腕８２１は、接続部２１、３１の軸線と平行方向の両端から立設し、その先端がつながれたコの字状に形成されている。係止腕８２１の中央は長方形状の空洞が形成されている。第２係止腕８２１ａ、８２１ｂには、第１係止突起８１２ａ、８１２ｂと係合する係止受部８２２ａ、８２２ｂ（８２２ａは図示なし）が形成されている。
【００５０】
連結部材８の作用について図２４、図２５を用いて説明する。
まず、連結部材８の分離防止手段を用いた状態について説明する。分離防止手段を用いた状態とは、第１連結片８１の第１係止突起８１２ａ、８１２ｂと、第２連結片８２の係止受部８２２ａ、８２２ｂが係合した状態である。この状態のときに矢印Ｗ方向から接続部２１、３１を通すことができる。分離防止手段を用いた状態で保管できるため、連結部材８が分離してばらけることがない。
次に、第２係止突起８１３ａ、８１３ｂと係止受部８２２ａ、８２２ｂが係合することにより、最終的な係合状態となる。
【００５１】
以上、説明したように、第１発明の第１実施形態の流体機器接続構造１によれば、（１）第１接続部２１を有する第１流体機器２と、第２接続部３１を有する第２流体機器３と、第１接続部２１及び第２接続部３１を接続する環状シール部材４と、第１接続部２１及び第２接続部３１の接続状態を維持する連結部材８と、を有する流体機器接続構造１において、連結部材８は、第１連結片８１と第２連結片８２から成り、第１連結片８１と第２連結片８２を突き合わせた係合手段（第２係止突起８１３ａ、８１３ｂ、係止受部８２２ａ、８２２ｂ）を有し、第１連結片８１と第２連結片８２が分離しないための分離防止手段（第１係止突起８１２ａ、８１２ｂ、係止受部８２２ａ、８２２ｂ）を有すること、を特徴とするので、係合手段と分離防止手段をそれぞれ持っているため、施工中に第１連結片８１と第２連結片８２が分離せずバラバラにならず、管理が容易となる。また、支軸を持たないため、余分なスペースを必要とせず、省スペース化できる。
【００５２】
（２）（１）に記載の流体機器接続構造１において、分離防止手段とは、第１連結片８１と第２連結片８２の突き合わせ方向に立設した第１連結片８１の第１係止腕８１１ａ、８１１ｂと、第１連結片８１と第２連結片８２の突き合わせ方向に立設した第２連結片８２の第２係止腕８２１ａ、８２１ｂとを備え、第１係止腕８１１ａ、８１１ｂの先端には、第１係止突起８１２ａ、８１２ｂが第１及び第２接続部２１、３１の半径方向外側に突出して形成されること、第２係止腕８２１ａ、８２１ｂには、第１係止突起８１２ａ、８１２ｂを受ける係止受部８２２ａ、８２２ｂが形成されること、を特徴とするので、第１係止突起８１２ａ、８１２ｂと係止受部８２２ａ、８２２ｂが係合することにより分離防止されるため、施工中に第１連結片８１と第２連結片８２が分離せずバラバラにならず、管理が容易となる。
【００５３】
なお、本実施形態は単なる例示にすぎず、本発明を何ら限定するものではない。したがって本発明は当然に、その要旨を逸脱しない範囲内で様々な改良、変形が可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１      流体機器接続構造
２      第１流体機器
３      第２流体機器
４      環状シール部材
５      連結部材
２１    第１接続部
３１    第２接続部
５１Ａ    第１連結片
５１Ｂ    第２連結片
５１８  収納部
５１３  係止腕
５１４  係止凹部
５１５  係止凸部
【図１】
0006491627.tif 000002
【図２】
0006491627.tif 000003
【図３】
0006491627.tif 000004
【図４】
0006491627.tif 000005
【図５】
0006491627.tif 000006
【図６】
0006491627.tif 000007
【図７】
0006491627.tif 000008
【図８】
0006491627.tif 000009
【図９】
0006491627.tif 000010
【図１０】
0006491627.tif 000011
【図１１】
0006491627.tif 000012
【図１２】
0006491627.tif 000013
【図１３】
0006491627.tif 000014
【図１４】
0006491627.tif 000015
【図１５】
0006491627.tif 000016
【図１６】
0006491627.tif 000017
【図１７】
0006491627.tif 000018
【図１８】
0006491627.tif 000019
【図１９】
0006491627.tif 000020
【図２０】
0006491627.tif 000021
【図２１】
0006491627.tif 000022
【図２２】
0006491627.tif 000023
【図２３】
0006491627.tif 000024
【図２４】
0006491627.tif 000025
【図２５】
0006491627.tif 000026
【図２６】
0006491627.tif 000027
【図２７】
0006491627.tif 000028
【図２８】
0006491627.tif 000029