(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１モードでは装置の状態として前記装置の利用開始の際に現れる第１の状態と前記装置の利用終了の際に現れる第２の状態とを検出し、第２モードでは前記検出を行わない第１検出部と、
前記第１検出部の検出結果を記憶する記憶部と、
人間の接近又は動作を検出し且つ前記第１検出部が前記第１モードから前記第２モードになったときの消費電力の低減量よりも消費電力が小さい第２検出部と、
前記第１検出部のモードを、前記第２検出部により前記接近又は動作が検出されたときに前記第１モードに、前記装置が節電モードになるときに前記第２モードに切り替える切替部と、
前記第１モードへの切替後に行われた前記第１検出部による検出結果と、前記装置が節電モードになる前に前記記憶部に記憶された前記検出結果とが条件を満たした場合に当該節電モードを解除する解除部であって、前記第１モードへの切替後に前記第２の状態が検出された場合には前記条件が満たされないと判断し、当該切替後に前記第１の状態が検出された場合でも、前記装置が節電モードになる前に前記記憶部に記憶された前記検出結果が当該第１の状態を表していると前記条件が満たされないと判断する解除部と
を備える電力制御装置。
【請求項２】
前記記憶部は、前記装置が節電モードになる前に前記第１の状態を表す検出結果を記憶しており且つ前記第１モードへの切替後に前記第２の状態が検出された場合には、記憶している当該検出結果を前記第２の状態を表す検出結果に上書きする
請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項３】
第１モードでは、装置の利用開始の際に現れる状態を検出すれば当該状態を表す第１の出力を行い、当該装置の利用終了の際に現れる状態を検出すれば当該状態を表す第２の出力を行い、第２モードでは前記検出を行わない第１検出部と、
人間の接近又は動作を検出し且つ前記第１検出部が前記第１モードから前記第２モードになったときの消費電力の低減量よりも消費電力が小さい第２検出部と、
前記第１検出部のモードを、前記第２検出部により前記接近又は動作が検出されたときに前記第１モードに、前記装置が節電モードになるときに前記第２モードに切り替える切替部と、
前記第１モードへの切替後の決められた期間が経過した後に前記第１検出部からの出力が変化した場合に前記節電モードを解除する解除部であって、前記節電モードを解除する度に前記期間を短縮し、当該短縮により削った期間に前記出力の変化が検出された場合に、当該短縮を行う前の期間に戻して且つ以降は短縮を行わない解除部と
を備える電力制御装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の電力制御装置と、
画像を処理する画像処理部とを備え、
画像処理部が節電モードで稼働し、前記電力制御装置により当該節電モードが解除される
画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力制御装置及び画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、省電力状態においてセンサ信号検出器が電源スイッチ等からの信号を監視し、信号のタイミングにより電力供給の通電／遮断を制御する技術が開示されている。特許文献２には、第１のセンサが移動体を検出すると第２のセンサに電力が供給され、第２のセンサが移動体の接近を確認するとスリープモードから特定のモードへ移行する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１３９００８号公報
【特許文献２】特開２０１４−９９２０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えばスキャン機能を有する画像処理装置には、プラテン（スキャナのうちの原稿を押さえ付ける部分）が開かれると節電モードが解除されるものがある。この装置においてプラテンが開かれたことを例えばプラテンの開閉を検出する開閉センサの検出結果を用いて判断する場合、特許文献１の技術のように開閉センサでの監視を行うと、節電モード中に開閉センサが電力を消費し続けることになる。そこで、特許文献２の技術を適用し、開閉センサへの電力の供給をより消費電力が小さい別のセンサの検出結果に基づいて行った場合、全体としては節電モード中の消費電力が抑えられる。
【０００５】
しかし、例えば前の利用者がプラテンを開けっ放しにしていた場合には、開閉センサに電力が供給されるとすぐにプラテンが開かれていることが検出され、利用者がいないのに誤って節電モードが解除されてしまうことになる。
そこで、本発明は、装置の節電モードを解除する契機となる情報を得るための消費電力を抑えつつ、その装置を利用するユーザがいないときに節電モードが解除されることを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る電力制御装置は、第１モードでは装置の状態として前記装置の利用開始の際に現れる第１の状態と前記装置の利用終了の際に現れる第２の状態とを検出し、第２モードでは前記検出を行わない第１検出部と、前記第１検出部の検出結果を記憶する記憶部と、人間の接近又は動作を検出し且つ前記第１検出部が前記第１モードから前記第２モードになったときの消費電力の低減量よりも消費電力が小さい第２検出部と、前記第１検出部のモードを、前記第２検出部により前記接近又は動作が検出されたときに前記第１モードに、前記装置が節電モードになるときに前記第２モードに切り替える切替部と、前記第１モードへの切替後に行われた前記第１検出部による検出結果と、前記装置が節電モードになる前に前記記憶部に記憶された前記検出結果とが条件を満たした場合に当該節電モードを解除する解除部であって、前記第１モードへの切替後に前記第２の状態が検出された場合には前記条件が満たされないと判断し、当該切替後に前記第１の状態が検出された場合でも、前記装置が節電モードになる前に前記記憶部に記憶された前記検出結果が当該第１の状態を表していると前記条件が満たされないと判断する解除部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項２に係る電力制御装置は、請求項１に記載の構成において、前記記憶部は、前記装置が節電モードになる前に前記第１の状態を表す検出結果を記憶しており且つ前記第１モードへの切替後に前記第２の状態が検出された場合には、記憶している当該検出結果を前記第２の状態を表す検出結果に上書きすることを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項３に係る電力制御装置は、第１モードでは、装置の利用開始の際に現れる状態を検出すれば当該状態を表す第１の出力を行い、当該装置の利用終了の際に現れる状態を検出すれば当該状態を表す第２の出力を行い、第２モードでは前記検出を行わない第１検出部と、人間の接近又は動作を検出し且つ前記第１検出部が前記第１モードから前記第２モードになったときの消費電力の低減量よりも消費電力が小さい第２検出部と、前記第１検出部のモードを、前記第２検出部により前記接近又は動作が検出されたときに前記第１モードに、前記装置が節電モードになるときに前記第２モードに切り替える切替部と、前記第１モードへの切替後の決められた期間が経過した後に前記第１検出部からの出力が変化した場合に前記節電モードを解除する解除部であって、前記節電モードを解除する度に前記期間を短縮し、当該短縮により削った期間に前記出力の変化が検出された場合に、当該短縮を行う前の期間に戻して且つ以降は短縮を行わない解除部とを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項６に係る画像処理装置は、請求項１から３いずれか１項に記載の電力制御装置と、画像を処理する画像処理部とを備え、画像処理部が節電モードで稼働し、前記電力制御装置により当該節電モードが解除されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１、３、４に係る発明によれば、装置の節電モードを解除する契機となる情報を得るための消費電力を抑えつつ、その装置を利用するユーザがいないときに節電モードが解除されることを抑制することができる。
請求項１に係る発明によれば、装置を利用しないユーザの接近又は動作が検出された場合に節電モードが解除されることを抑制することができる。
請求項２に係る発明によれば、第１の状態で放置された装置を利用しようとするユーザが現われた場合に節電モードを解除することできる。
請求項３に係る発明によれば、第１検出部が第１モードに切り替えられてから出力を開始するまでに要する時間が分からない場合でも、節電モードの解除の判断を行わない期間をその時間により近づけることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施例に係る画像処理装置のハードウェア構成を表す図
【図２】画像処理装置の外観を表す図
【図３】原稿押付け部を開いた状態を表す図
【図４】鉛直上方から見た画像処理装置を表す図
【図５】解除条件テーブルの一例を表す図
【図６】画像処理装置の動作手順の一例を表す図
【図７】第２実施例に係る画像処理装置のハードウェア構成を表す図
【図８】開閉検出センサから出力される信号の変遷の一例を表す図
【図９】画像処理装置の動作手順の一例を表す図
【図１０】開閉検出センサから出力される信号と待機期間の変遷の一例を表す図
【図１１】変形例の解除条件テーブルの一例を表す図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［１］第１実施例
図１は第１実施例に係る画像処理装置１のハードウェア構成を表す。画像処理装置１は、スキャン、プリント及びコピー等の画像処理を伴うサービスを提供する一方、ユーザによって利用されていないときには、消費電力を低減する節電モードで稼働して、スキャン等のサービス提供を停止する。画像処理装置１は、節電モードを解除すると、再び各サービスを提供する動作を行う。こうして各サービスを提供するときのモードを通常モードと呼ぶものとする。以下では、画像処理装置１が節電モードを解除して通常モードに戻るための仕組みについて説明する。
【００１５】
画像処理装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）３と、ＲＯＭ（Read Only Memory）４と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）５と、操作パネル６と、プリンタ７と、スキャナ８と、開閉検出センサ１１と、人感センサ１２と、電源制御回路１３と、レジスタ１４と、節電制御回路１５とを有する。ＣＰＵ２は、ＲＯＭ４やＨＤＤ５に記憶されているプログラムを実行するコンピュータであり、ＲＡＭ３をワークエリアとして用いて各部の動作を制御する。
【００１６】
ＨＤＤ５は各種プログラムやデータを記憶する。操作パネル６は、各種メッセージや画像を表示するディスプレイ及び画像処理装置１を操作するための操作子（ディスプレイに設けられたタッチスクリーンを含む）等を有する。プリンタ７は、記録媒体に画像を形成する手段であり、例えば、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の４色のトナーを用いて電子写真方式で記録媒体に画像を形成する。スキャナ８は、用紙等の記録媒体に形成された画像を読み取る手段であり、例えば記録媒体上の画像を光学的に読み取る。スキャナ８について図２、図３を参照して説明する。
【００１７】
図２は画像処理装置１の外観を表す。画像処理装置１は、プリンタ７の上側にスキャナ８が設けられている。スキャナ８は、本体８１と、原稿押付け部８２とを備える。本体８１は、原稿に光を照射する光源やイメージセンサ、原稿からの反射光をイメージセンサまで導く光学系などを有する。原稿押付け部８２は、本体８１に載せられた原稿を押さえ付ける板状の部材であり、プラテンとも呼ばれる。
【００１８】
図３は原稿押付け部８２を開いた状態を表す。原稿押付け部８２を開くと、原稿台８３に原稿を載せたり、原稿台８３に載せられていた原稿を取り除いたりすることが可能な状態になる。原稿押付け部８２は、通常は、ユーザがスキャン機能を利用していないときには閉まった状態であり、ユーザがスキャン機能を利用しようとするときに開いた状態になる。また、原稿押付け部８２は、スキャン中も閉まった状態であり、原稿を取り替えるときに開いた状態になる。
【００１９】
図１に表す開閉検出センサ１１は、上記の原稿押付け部８２の開閉の状態を検出するセンサである。原稿押付け部８２の開閉の状態は、画像処理装置１の状態の一つである。開閉検出センサ１１は、画像処理装置１の状態を検出する本発明の「第１検出部」の一例である。開閉検出センサ１１は、例えば曲げセンサであり、原稿押付け部８２が開閉すると曲がり具合が変化して抵抗値が変化し、それによって出力が変化する。開閉検出センサ１１は、原稿押付け部８２が閉じている状態では低い電圧の信号Ｌｏｗを出力し、原稿押付け部８２が開いている状態では高い電圧の信号Ｈｉｇｈを出力する。開閉検出センサ１１が出力した信号はＣＰＵ２に供給される。
【００２０】
開閉検出センサ１１は、開閉状態の検出を行う第１モードと、開閉状態の検出を行わない第２モードの２通りのモードで稼働する。開閉検出センサ１１は、第１モードでは、いつ原稿押付け部８２が開閉されても状態の変化を検出して出力する信号が切り替わるように電力が供給され続ける状態になっている。そのため、開閉検出センサ１１は、第１モードでは原稿押付け部８２の開閉がなくても電力を消費し続けている。
【００２１】
一方、開閉検出センサ１１は、第２モードでは、第１モードに比べて自身の消費電力が低減された状態になっている。本実施例では、開閉検出センサ１１は、第２モードでは電源を切断されて電力が供給されない状態になることで、第１モードよりも消費電力が低減され、且つ、開閉状態の検出を行わない状態になる。なお、第２モードでの電源の切断は必須ではなく、消費電力が低減されて且つ開閉状態の検出を行わない状態になっていれば、開閉検出センサ１１への電力の供給があってもよい。
【００２２】
人感センサ１２は、人間の接近を検出するセンサである。人感センサ１２は、例えば赤外線や超音波などを発することで人間の接近を検出する。人感センサ１２としては、開閉検出センサ１１が第１モードから第２モードになったときの消費電力の低減量よりも消費電力が小さいものが用いられる。人感センサ１２は本発明の「第２検出部」の一例である。人感センサ１２の設置位置及び検出範囲について図４を参照して説明する。
【００２３】
図４は鉛直上方から見た画像処理装置１を表す。画像処理装置１には操作パネル６が設けられている。人感センサ１２は、画像処理装置１のうちの操作パネル６が設けられている側、すなわちユーザが操作パネル６を操作するときに立つ側に設けられている。図４では、人感センサ１２が人間の接近を検出する検出範囲Ａ１が表されている。人感センサ１２は、検出範囲Ａ１に人間が入ってくると、人間の接近を検出する。人感センサ１２は、人間の接近を検出したことを示す信号を電源制御回路１３に供給する。
【００２４】
電源制御回路１３は、開閉検出センサ１１の電源を制御する回路である。電源制御回路１３が開閉検出センサ１１の電源を投入すると、開閉検出センサ１１は開閉状態の検出を行う状態、すなわち前述した第１モードになる。また、電源制御回路１３が開閉検出センサ１１の電源を切断すると、開閉検出センサ１１は開閉状態の検出を行わない状態、すなわち前述した第２モードになる。このように、電源制御回路１３は、開閉検出センサ１１のモードを切り替える本発明の「切替部」の一例である。
【００２５】
電源制御回路１３は、開閉検出センサ１１のモードを、人感センサ１２により人間の接近が検出されたときに第１モードに切り替える。具体的には、電源制御回路１３は、人感センサ１２から供給される信号が人間の接近を表すものになったときに、開閉検出センサ１１の電源を投入して第１モードに切り替える。なお、第１モードに切り替えられた開閉検出センサ１１が信号Ｈｉｇｈ及び信号Ｌｏｗを出力するまでに厳密には数ｍｓｅｃ程度の時間（センサの起動時間）を要するが、本実施例ではその時間は無視できるものとする。
【００２６】
また、電源制御回路１３は、開閉検出センサ１１のモードを、画像処理装置１が節電モードになるときに第２モードに切り替える。電源制御回路１３は、節電モードになることを、後述する節電制御回路１５からの信号に基づいて判断する。
【００２７】
レジスタ１４は、開閉検出センサ１１の検出結果を記憶する。レジスタ１４は本発明の「記憶部」の一例である。ＣＰＵ２は、開閉検出センサ１１から信号Ｌｏｗが供給されると原稿押付け部８２が閉じている状態を表す情報（例えば「０」という値）をレジスタ１４に記憶させ、開閉検出センサ１１から信号Ｈｉｇｈが供給されると原稿押付け部８２が開いている状態を表す情報（例えば「１」という値）をレジスタ１４に記憶させる。
【００２８】
ＣＰＵ２は、後述する節電制御回路１５により自装置が節電モードになると電力が供給されなくなる。ＣＰＵ２は、節電モードが開始されることになると、まだ電力が供給されているうちに開閉検出センサ１１による検出結果をレジスタ１４に記憶させる。こうしてレジスタ１４には節電モードになる前の検出結果が記憶される。
【００２９】
節電制御回路１５は、画像処理装置１の通常モード及び節電モードにおける画像処理装置１の各部（図１に表すＣＰＵ２やＲＡＭ３、ＲＯＭ４など）への電力の供給を制御する。節電制御回路１５は、通常モードでは、各部が通常の動作を行う際に必要な電力をそれらの各部に対して供給する制御を行う。また、節電制御回路１５は、節電モードでは、各部を３つのグループに分け、第１グループについては電力の供給を停止し、第２グループについては電力を供給し続ける制御を行う。第２グループには、人感センサ１２、電源制御回路１３及びレジスタ１４が含まれる。なお、前述したように節電制御回路１５自身も節電モードでも電力が供給されるようになっている。
【００３０】
節電制御回路１５は、第３グループに対しても節電モードにおいて電力を供給する。ただし、第３グループについては、他の回路によって電力の供給が制御される。具体的には、第３グループには開閉検出センサ１１が含まれ、電源制御回路１３によって上述したように電力の供給が制御される。節電制御回路１５は、例えば操作パネル６への操作や各部の動作が行われない時間が閾値を超えた場合に、節電モードに切り替えるための条件（以下「節電条件」という）が満たされたと判断し、節電モードにおける電力の制御、すなわち第１グループへの電力の供給の停止を開始する。節電制御回路１５は、この制御を開始すると、その旨を表す信号を電源制御回路１３に供給する。電源制御回路１３は、この信号が供給されると自装置が節電モードになると判断し、上述した第２モードへの切り替えを行う。
【００３１】
また、節電制御回路１５は、以下に述べる節電モードを解除するための条件（以下「解除条件」という）が満たされた場合に、節電モードを解除する。節電制御回路１５には、開閉検出センサ１１が出力した信号Ｈｉｇｈ及び信号Ｌｏｗが供給される。これらの信号は、開閉検出センサ１１による検出結果、すなわち信号Ｈｉｇｈは原稿押付け部８２が開いている状態（以下「オープン状態」という）が検出された結果を表し、信号Ｌｏｗは原稿押付け部８２が閉じている状態（以下「クローズ状態」という）が検出された結果を表す。
【００３２】
オープン状態は、画像処理装置１の利用開始の際に現れる状態であり、本発明の「第１の状態」の一例である。また、クローズ状態は、画像処理装置１の利用終了の際に現れる状態であり、本発明の「第２の状態」の一例である。なお、第１及び第２の状態は、いずれも、画像処理装置１の利用開始及び利用終了の際にしか現れないというわけではなく、例えばユーザが画像処理装置１を利用している最中にも現れる状態であってもよい（本実施例では、スキャン中は原稿押付け部８２が閉じている状態となり、原稿を取り替えるときには原稿押付け部８２が開いている状態となる）。
【００３３】
節電制御回路１５は、前述した信号Ｈｉｇｈ及び信号Ｌｏｗにより開閉検出センサ１１による検出結果を受け取ると、レジスタ１４に記憶されている検出結果を参照する。節電制御回路１５は、第１モードへの切替後に行われた開閉検出センサ１１による検出結果と、レジスタ１４に記憶されている検出結果、すなわち自装置が節電モードになる前にレジスタ１４に記憶された検出結果とが解除条件を満たした場合に節電モードを解除する。
【００３４】
ここでいう第１モードへの切替後に行われた開閉検出センサ１１による検出結果には、次の２通りの場合が含まれる。例えば画像処理装置１の近くをユーザが通り過ぎた場合、人間の接近が検出されて開閉検出センサ１１に電源が投入されるが、原稿押付け部８２の開閉の状態は変わらないまま再び節電モードに切り替わることになる。この場合は、開閉検出センサ１１が第１モードに切り替えられてから第２モードに切り替えられるまでに検出される結果が変化しないので、最初に検出された検出結果がそのまま第１モードへの切替後に行われた開閉検出センサ１１による検出結果となる。
【００３５】
一方、画像処理装置１をユーザが利用する場合、そのユーザが接近することで電源が投入された開閉検出センサ１１が原稿押付け部８２の開閉の状態を検出することになるが、電源の投入から最初の検出までに要する時間は前述のとおり無視できる程度の時間であるため、例えば原稿押付け部８２が閉じていればクローズ状態が検出され、その後にユーザが原稿押付け部８２を開くことでオープン状態が検出されることになる。つまり、開閉検出センサ１１が第１モードに切り替えられてから第２モードに切り替えられるまでに検出される結果が変化することになる。この場合は、最初に検出結果が変化したときの変化後の検出結果（前述の例ではオープン状態）が第１モードへの切替後に行われた開閉検出センサ１１による検出結果となる。
【００３６】
節電制御回路１５は、例えば、記憶されている検出結果が表す状態、開閉検出センサ１１による検出結果が表す状態及び節電モードの解除の有無を対応付けた解除条件テーブルを用いて解除条件が満たされたか否かを判断する。
図５は解除条件テーブルの一例を表す。図５の例では、記憶されている検出結果が「クローズ状態」を表し、開閉検出センサ１１による検出結果が「オープン状態」を表す場合は節電モードの解除が「あり」となっており、それ以外の組み合わせではいずれも節電モードの解除が「なし」となっている。
【００３７】
図５に表す解除条件テーブルに基づいて、節電制御回路１５は、クローズ状態を表す検出結果が記憶されており、且つ、開閉検出センサ１１によりオープン状態を表す検出結果が検出された場合に、解除条件が満たされたと判断し、節電モードを解除する。例えばユーザが画像処理装置１のスキャン機能を利用し終わると、原稿押付け部８２を開いて原稿を取り出し、再び原稿押付け部８２を閉じた後に画像処理装置１の設置場所から立ち去る。
【００３８】
その後、画像処理装置１が節電モードになると、クローズ状態を表す検出結果がレジスタ１４に記憶される。そして、他のユーザがやってきて、画像処理装置１のスキャン機能を利用するため原稿押付け部８２を開けて原稿をセットしたとする。この場合には、前述のとおりクローズ状態を表す検出結果が記憶されており、且つ、オープン状態を表す検出結果が開閉検出センサ１１により検出されるので、節電モードが解除される。
【００３９】
また、節電制御回路１５は、第１モードへの切替後に開閉検出センサ１１によりクローズ状態が検出された場合には、記憶されている検出結果がどちらの状態を表していても、解除条件が満たされないと判断する。第１モードに切り替えられた開閉検出センサ１１によりクローズ状態が検出される場合としては、例えば、原稿押付け部８２が閉じられた状態の画像処理装置１の近くを通ったユーザの接近を人感センサ１２が検出し、そのユーザが原稿押付け部８２を開けることなく立ち去った場合か、開いたままになっていた原稿押付け部８２を通りがかりのユーザが閉じた場合が考えられる。本実施例では、画像処理装置１がユーザによって利用されそうになっているわけではないこれらの場合に、節電モードが解除されないようになっている。
【００４０】
なお、原稿押付け部８２が開いた状態の画像処理装置１をユーザが利用しようとしてその原稿押付け部８２を一旦閉じた場合にも、第１モードに切り替えられた開閉検出センサ１１によりクローズ状態が検出されることになる。本実施例では、節電制御回路１５が、このようにレジスタ１４にオープン状態を表す検出結果が記憶されており且つ第１モードへの切替後に開閉検出センサ１１によりクローズ状態が検出された場合に、レジスタ１４に記憶されている検出結果を、クローズ状態を表す検出結果に上書きするよう指示する。
【００４１】
この指示により、レジスタ１４は、オープン状態を表す検出結果を、クローズ状態を表す検出結果に上書きする。この上書きがされた後にユーザが原稿押付け部８２を開くと、クローズ状態を表す検出結果が記憶されており、且つ、開閉検出センサ１１によりオープン状態を表す検出結果が検出されることになるため、節電制御回路１５は、前述したように解除条件が満たされたと判断し、節電モードを解除する。このように、本実施例によれば、オープン状態で放置された画像処理装置１を利用しようとするユーザが現れた場合に節電モードが解除されることになる。
【００４２】
また、節電制御回路１５は、第１モードへの切替後に開閉検出センサ１１によりオープン状態が検出された場合でも、自装置が節電モードになる前にレジスタ１４に記憶された検出結果がオープン状態を表していると解除条件が満たされないと判断する。レジスタ１４にオープン状態を表す検出結果が記憶されているのは、例えば前のユーザが原稿押付け部８２を開いたまま立ち去った場合である。
【００４３】
その場合に、第１モードに切り替えられた開閉検出センサ１１によりオープン状態が検出されるのは、例えば原稿押付け部８２が開いた状態の画像処理装置１の近くを通ったユーザの接近を人感センサ１２が検出し、そのユーザが原稿押付け部８２をそのままにして立ち去った場合が考えられる。本実施例では、画像処理装置１がユーザによって利用されそうになっているわけではないこの場合においても、節電モードが解除されないようになっている。
【００４４】
以上のとおり、本実施例によれば、節電制御回路１５がレジスタ１４に記憶されている検出結果を考慮せずに節電モードを解除する場合に比べて、画像処理装置１を利用するユーザがいないときに節電モードが解除されることが抑制される。特に、画像処理装置１を利用しないユーザの接近が検出された場合において節電モードが解除されることが抑制される。
【００４５】
図１に表す開閉検出センサ１１、人感センサ１２、電源制御回路１３、レジスタ１４及び節電制御回路１５は、画像処理装置１の電力を制御する電力制御装置１０として機能する。また、ＣＰＵ２、ＲＡＭ３、ＲＯＭ４、ＨＤＤ５、操作パネル６、プリンタ７及びスキャナ８は、画像処理を行う画像処理部２０として機能する。画像処理装置１においては、上記のとおり、画像処理部２０が節電モードで稼働し、電力制御装置１０によってその節電モードが解除される。
【００４６】
続いて、節電モードの解除に関する動作手順を説明する。
図６は画像処理装置１の動作手順の一例を表す。この動作手順は、画像処理装置１において上述した節電条件が満たされたことを契機に開始される。図６の例では、この動作手順が開始されるときに開閉検出センサ１１が第１モードで動作しているものとする。画像処理装置１は、まず、節電条件の充足を判断すると（ステップＳ１１）、オープン状態が検出されたか否かを判断する（ステップＳ１２）。
【００４７】
画像処理装置１は、オープン状態が検出された（ＹＥＳ）と判断した場合にはオープン状態を表す検出結果をレジスタ１４に記憶し（ステップＳ１３）、クローズ状態が検出された（ＮＯ）と判断した場合にはクローズ状態を表す検出結果をレジスタ１４に記憶する（ステップＳ１４）。画像処理装置１は、続いて、開閉検出センサ１１を第２モードに切り替えて（ステップＳ１５）、節電モードを開始する（ステップＳ１６）。なお、ステップＳ１５及びＳ１６の動作はどちらが先に行われてもよいし、並行して行われてもよい。
【００４８】
その後、画像処理装置１は、人感センサ１２が人間の接近を検出したか否かを判断し（ステップＳ２１）、検出していない（ＮＯ）と判断した場合にはステップＳ２１の動作を繰り返し行う。画像処理装置１は、ステップＳ２１で接近を検出した（ＹＥＳ）と判断した場合には、開閉検出センサ１１を第１モードに切り替える（ステップＳ２２）。次に、画像処理装置１は、第１モードに切り替えられた開閉検出センサ１１によりオープン状態が検出されたか否かを判断する（ステップＳ２３）。
【００４９】
画像処理装置１は、ステップＳ２３でオープン状態が検出された（ＹＥＳ）と判断した場合には、レジスタ１４を参照してクローズ状態を表す検出結果が記憶されているか否かを判断し（ステップＳ２４）、クローズ状態が記憶されている（ＹＥＳ）と判断した場合には節電モードを解除して（ステップＳ２５）、この動作手順を終了する。画像処理装置１は、ステップＳ２４でオープン状態が記憶されている（ＮＯ）と判断した場合には、節電モードを維持して（ステップＳ２６）、ステップＳ２１（人感センサの検出の判断）に戻って動作を続ける。
【００５０】
画像処理装置１は、ステップＳ２３でクローズ状態が記憶されている（ＮＯ）と判断した場合には、レジスタ１４を参照してクローズ状態を表す検出結果が記憶されているか否かを判断し（ステップＳ３１）、クローズ状態が記憶されている（ＹＥＳ）と判断した場合には、ステップＳ２６（節電モードの維持）の動作を行った後にステップＳ２１（人感センサの検出の判断）に戻って動作を続ける。
【００５１】
画像処理装置１は、ステップＳ３１でオープン状態が記憶されている（ＮＯ）と判断した場合には、レジスタ１４に記憶されているオープン状態を表す検出結果を、クローズ状態を表す検出結果に上書きして（ステップＳ３２）、ステップＳ２３（オープン状態の検出の判断）に戻って動作を続ける。
【００５２】
［２］第２実施例
第２実施例では、第１実施例と異なる点を中心に説明する。まず、第２実施例では、レジスタ１４への検出結果の記憶が行われない。また、第２実施例では、開閉検出センサ１１が出力する信号の状態（信号Ｈｉｇｈか信号Ｌｏｗか）によって解除条件を判断したが、第２実施例では、開閉検出センサ１１が出力する信号の変化（例えば信号Ｌｏｗから信号Ｈｉｇｈへの変化）によって解除条件を判断する。
【００５３】
図７は第２実施例に係る画像処理装置１ａのハードウェア構成を表す。画像処理装置１ａは、図１に表す画像処理装置１が備える各部のうちレジスタ１４以外のものを備える。そのため、図７の例では、開閉検出センサ１１、人感センサ１２、電源制御回路１３及び節電制御回路１５が、画像処理装置１ａの電力を制御する電力制御装置１０ａとして機能する。
【００５４】
本実施例の開閉検出センサ１１は、第１実施例と同様に、第１モードでは、画像処理装置１ａの利用開始の際に現れる状態（オープン状態）を検出すればその状態を表す第１の出力（信号Ｈｉｇｈの出力）を行い、画像処理装置１ａの利用終了の際に現れる状態（クローズ状態）を検出すればその状態を表す第２の出力（信号Ｌｏｗの出力）を行う。また、開閉検出センサ１１は、第２モードでは、それらの検出を行わない。
【００５５】
一方、節電制御回路１５は、第１実施例とは異なる方法で節電モードを解除する。具体的には、節電制御回路１５は、第１モードへの切替後の決められた期間が経過した後に開閉検出センサ１１からの出力が変化した場合に節電モードを解除する。この期間は、節電制御回路１５が節電モードを解除するか否かについての判断を行わず待機する期間であり、以下では「待機期間」という。この待機期間の決め方について、図８等を参照して説明する。
【００５６】
図８は開閉検出センサ１１から出力される信号の変遷の一例を表す。図８では横軸が時刻、縦軸が電圧を表すグラフが表されている。本実施例では、信号Ｌｏｗの電圧が０Ｖ（つまり電源が切断されているときと同じ電圧）であるものとする。例えばユーザが原稿押付け部８２を開いたまま立ち去った場合、信号Ｈｉｇｈの出力が、開閉検出センサ１１が第２モードに切り替えられて電源が切断されるまで継続する。電源が切断されると、開閉検出センサ１１が出力する信号の電圧は０Ｖ（信号Ｌｏｗと同じ電圧）になる。
【００５７】
その後に節電モードが開始され、画像処理装置１ａの近くをユーザが通り過ぎて人感センサ１２がそのユーザの接近を検出した場合、開閉検出センサ１１が第１モードに切り替わる。開閉検出センサ１１は、第１実施例で述べたように、電源が投入されると、数ｍｓｅｃ程度の起動時間を経て信号を出力するようになる。この例では、原稿押付け部８２が開いたままなので、開閉検出センサ１１は信号Ｈｉｇｈを出力する。そのため、実際には原稿押付け部８２は開いたままで動かされていないが、開閉検出センサ１１からの出力が信号Ｌｏｗから信号Ｈｉｇｈに変化することになる。
【００５８】
前述した待機期間は、図８に表すように、開閉検出センサ１１が第１モードに切り替えられてから信号を出力するまでに要する時間よりも長い期間となるように決められている。そのため、節電制御回路１５は、待機期間に図８に表すように出力される信号が信号Ｌｏｗから信号Ｈｉｇｈに変化しても、節電モードを解除せずに維持する。この場合、画像処理装置１ａを利用しようとするユーザがやってくると、原稿押付け部８２を閉じて操作パネル６を操作するので、開閉検出センサ１１が出力する信号が信号Ｈｉｇｈから信号Ｌｏｗに変化する。この場合、節電制御回路１５は、待機期間が経過した後に開閉検出センサ１１からの出力が変化しているので、節電モードを解除する。
【００５９】
図９は画像処理装置１ａの動作手順の一例を表す。画像処理装置１ａは、まず、図６に表すステップＳ１１（節電条件充足を判断）の後、ステップＳ１５（開閉検出センサ１１の第２モードへの切り替え）、Ｓ１６（節電モードを開始）を行い、次に、ステップＳ２１（人感センサが人間の接近を検出したか否かの判断）を行う。画像処理装置１ａは、ステップＳ２１で接近を検出した（ＹＥＳ）と判断すると、ステップＳ２２（開閉検出センサ１１の第１モードへの切り替え）の動作を行う。
【００６０】
続いて、画像処理装置１ａは、第１モードへ切り替えて開閉検出センサ１１に電源を投入した後に、待機期間が経過したか否かを判断する（ステップＳ４１）。画像処理装置１ａは、待機期間が経過したと判断するまでステップＳ４１の動作を繰り返し、経過した（ＹＥＳ）と判断すると、次に、開閉検出センサ１１の出力が変化したか否かを判断する（ステップＳ４２）。画像処理装置１ａは、出力が変化したと判断するまでステップＳ４２の動作を繰り返し、変化した（ＹＥＳ）と判断すると、ステップＳ２５（節電モードを解除）の動作を行い、この動作手順を終了する。
【００６１】
本実施例でも、例えば原稿押付け部８２が開いた状態の画像処理装置１の近くを通ったユーザの接近を人感センサ１２が検出し、そのユーザが原稿押付け部８２をそのままにして立ち去った場合に節電モードが解除されない。このように、節電制御回路１５が待機期間にも節電モードを解除するか否かについての判断を行う場合に比べて、画像処理装置１ａを利用するユーザがいないときに節電モードが解除されることが抑制される。特に、開閉検出センサ１１が出力する信号の変化によって解除条件を判断する場合において、この抑制が実現される。
【００６２】
［３］変形例
上述した各実施例はそれぞれが本発明の実施の一例に過ぎず、以下のように変形させてもよい。また、各実施例及び各変形例は必要に応じて組み合わせて実施してもよい。
【００６３】
［３−１］待機期間
第２実施例では、待機期間が固定されていたが、変更されてもよい。例えば図８に表す開閉検出センサ１１の第１モードへの切り替えから信号Ｈｉｇｈが出力されるまでに要する時間（開閉検出センサ１１の起動から出力までに要する時間であり、以下では「起動時間」という）は、ユーザはもちろん、画像処理装置を扱う技術員にとっても正確には分からない場合がある。この場合に、節電制御回路１５は、次のように待機期間を変更する。
【００６４】
図１０は開閉検出センサ１１から出力される信号と待機期間の変遷の一例を表す。図１０の例では、節電制御回路１５は、まず、決められた長さの期間を１回目の待機期間として用いて解除条件が満たされたか否かを判断する。次に、節電制御回路１５は、節電モードを解除する度に待機期間を短縮し、その短縮により削った期間に出力の変化が検出された場合に、その短縮を行う前の待機期間に戻して解除条件が満たされたか否かを判断する。図１０の例では、３回目の待機期間から４回目の待機期間に短縮した際に、その削った期間に信号Ｌｏｗから信号Ｈｉｇｈへの出力の変化が検出されている。
【００６５】
そのため、節電制御回路１５は、短縮を行う前の３回目の待機期間に戻して解除条件が満たされたか否かを判断し、それ以降は待機期間の短縮を行わない。待機期間が長いほど、画像処理装置を利用しようとしているユーザの行為により出力の変化が検出された場合にそれが待機期間であったため節電モードが解除されないという事態が起こりやすくなる。そのため、待機期間は、前述した開閉検出センサ１１の起動時間以上であれば短いほどよい。本変形例では、起動時間が正確に分からない場合でも、待機期間が起動時間に、より近づけられることになる。
【００６６】
［３−２］解除条件
第１実施例において用いられた解除条件は図５の説明で述べたものに限らない。
図１１は本変形例の解除条件テーブルの一例を表す。図１１の例では、記憶されている検出結果が「オープン状態」を表し、開閉検出センサ１１による検出結果が「クローズ状態」を表す場合は節電モードの解除が「あり」となっている点が図５に表す例と異なっている。
【００６７】
図１１に表す解除条件テーブルを用いることで、節電制御回路１５は、第１実施例のようにレジスタ１４にクローズ状態を表す検出結果が記憶されており、且つ、開閉検出センサ１１によりオープン状態を表す検出結果が検出された第１の場合に加えて、レジスタ１４にオープン状態を表す検出結果が記憶されており、且つ、開閉検出センサ１１によりクローズ状態を表す検出結果が検出された第２の場合に、解除条件が満たされたと判断し、節電モードを解除する。
【００６８】
第１実施例では、前述の第２の場合にレジスタ１４に記憶されている検出結果をクローズ状態を表す検出結果に上書きすることで画像処理装置１を利用しようとするユーザが現れた場合に節電モードが解除されるようにしたが、本変形例では、レジスタ１４を上書きすることなく節電モードが解除されるようになっている。また、本変形例では、そのユーザが原稿押付け部８２を閉じたときに節電モードが解除されるので、第１実施例のように原稿押付け部８２を一旦閉じてから次に開いたときに節電モードが解除される場合に比べて、より早いタイミングで節電モードが解除される。
【００６９】
［３−３］第１検出部
実施例では開閉検出センサ１１が本発明の第１検出部の一例として用いられたが、これ以外のセンサが用いられてもよい。例えば図３に表す原稿台８３に原稿が載せられているか否かを検出するセンサが第１検出部として用いられてもよい。また、プリンタ７の記録媒体の収容部の開閉の状態を検出するセンサや人感センサ１２よりも狭い検出範囲の人感センサが第１検出部として用いられてもよい。
【００７０】
また、第１検出部はセンサでなくてもよい。例えば操作パネル６が、ユーザが決められた操作をした場合に、画像処理装置に対してその操作がなされたという状態を検出してもよい。要するに、ユーザが画像処理装置を使用しようとしているときに現れる状態を検出するものであれば、どのようなものが第１検出部として用いられてもよい。
【００７１】
また、何が第１検出部として用いられるかによって、検出される第１の状態及び第２の状態も異なったものになる。例えば原稿台８３に原稿が載せられているか否かを検出するセンサが用いられた場合には、原稿が載せられた状態が第１の状態として検出され、原稿が載せられていない状態が第２の状態として検出される。ただし、いずれの場合も、画像処理装置の利用開始の際に現れる状態が第１の状態として検出され、画像処理装置の利用終了の際に現れる状態が第２の状態として検出される。
【００７２】
［３−４］第２検出部
実施例では人感センサ１２が本発明の第２検出部の一例として用いられたが、これ以外のセンサが用いられてもよい。例えばユーザが所持している近距離通信（例えばBluetooth（登録商標）など）の機能を有する通信装置（スマートフォンなど）と近距離通信を行う通信部が第２検出部として用いられてもよい。この場合、通信部は、その近距離通信によりユーザＩＤや通信装置の装置ＩＤを受信することで人間の接近を検出する。
【００７３】
また、第２検出部は、人間の動作を検出するものであってもよい。例えば前述した近距離通信がＮＦＣ（Near Field Communication）通信である場合、ユーザの接近というよりも、ユーザが通信装置を通信部にかざす動作が検出されることになる。また、操作パネル６を第２検出部として用いて、特定の操作を行うという動作を検出してもよい。要するに、第２検出部は、第１検出部が第１モードから第２モードになったときの消費電力の低減量よりも消費電力が小さいものであり、人間の接近又は動作を検出するものであればよい。これにより、第１検出部を常に第１モードで稼働させる場合に比べて、画像処理装置の節電モードを解除する契機となる情報（第１検出部による検出結果）を得るための消費電力が抑制される。
【００７４】
［３−５］電力制御の対象
実施例では電力制御装置が電力の供給を制御する対象が画像処理装置であったが、これに限らない。例えばディスプレイ等の表示装置や、パーソナルコンピュータ、サーバ装置等の情報処理装置などであってもよい。また、実施例のように電力制御装置が制御対象の装置に組み込まれていてもよいし、制御対象の装置とは筐体が異なっていても（制御対象の装置から見て外部装置であっても）よい。要するに、節電モードで稼働する装置であれば、どのような装置が電力供給の制御対象であってもよい。
【００７５】
［３−６］発明のカテゴリ
本発明は、画像処理装置や電力制御装置、電力制御装置が制御の対象とするその他の装置として捉えられる。また、電力制御装置が実施する処理を実現するための情報処理方法や電力制御装置を制御するコンピュータを、上述した各部として機能させるためのプログラムとしても捉えられる。このプログラムは、それを記憶させた光ディスク等の記録媒体の形態や、インターネット等の通信回線を介してコンピュータにダウンロード及びインストールさせて利用可能にするなどの形態で提供される。
【符号の説明】
【００７６】
１…画像処理装置、２…ＣＰＵ、３…ＲＡＭ、４…ＲＯＭ、５…ＨＤＤ、６…操作パネル、７…プリンタ、８…スキャナ、１０…電力制御装置、１１…開閉検出センサ、１２…人感センサ、１３…電源制御回路、１４…レジスタ、１５…節電制御回路、２０…画像処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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