(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と第１の移動装置とを備える通信システムにおいて、
前記基地局装置は、前記第１の移動装置と無線により通信を行う第１のプロセッサを備え、
前記第１の移動装置は、前記基地局装置と無線により通信を行う第２のプロセッサを備え、
前記第１及び第２のプロセッサは、前記第２のプロセッサが第１ローカルネットワークへのアクセスを許可された第１のアプリケーションプログラムを実行することで前記基地局装置と通信を行い、前記基地局装置から前記第１ローカルネットワークまでの専用経路を使用し、前記第１ローカルネットワークにアクセスする場合、前記第１ローカルネットワークへのアクセス時の専用周波数である第１の周波数を使用し、前記第２のプロセッサが前記第１のアプリケーションプログラム以外の第２のアプリケーションプログラムを実行することで前記基地局装置と通信を行う場合、前記第１の周波数以外の第２の周波数を使用する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記第１のプロセッサは、前記第１及び第２の周波数を前記第１の移動装置に通知することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記第１のアプリケーションプログラムは、前記第１の移動装置に対する使用が許可されたアプリケーションプログラムであることを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項４】
前記第１及び第２のプロセッサは、前記第２のプロセッサが前記第１のアプリケーションプログラムを実行することで前記基地局装置と通信を行うとき、第１の暗号化キーを使用して通信するデータの暗号化を行い、前記第２のプロセッサが前記第２のアプリケーションプログラムを実行することで前記基地局装置と通信を行うとき、前記第１の暗号化キー以外の第２の暗号化キーを使用して通信するデータの暗号化を行う
ことを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項５】
前記通信システムは、さらに、通信経路制御装置を備え、
前記通信経路制御装置は、第３のプロセッサを備え、
前記第３のプロセッサは、前記第２のプロセッサが前記第１のアプリケーションプログラムを実行することで前記基地局装置と通信を行うとき、前記基地局装置から前記第１ローカルネットワークまでの通信経路を示す第１の通信経路を決定する
ことを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項６】
前記第１のプロセッサは、前記第１の周波数を使用して前記基地局装置と通信を行っている第２の移動装置に対して、他の基地局装置に接続を切り替えるか、又は、前記第１の周波数とは異なる第３の周波数に切り替えるかを要求する
ことを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、私的モバイル利用と呼ばれる移動機の使われ方が注目されている。私的モバイル利用とは、例えば、従業員が個人保有の移動機を業務に使用することを示す。このような移動機の使われ方を、例えば、BYOD (Bring your own device)と呼ぶことがある。
【０００３】
私的モバイル利用は、例えば、企業が移動機を従業員に提供する場合にかかるコストを低減することができる。また、私的モバイル利用は、例えば、従業員が企業のシステムやデータベースに、企業の敷地外からでもアクセスすることができ、従業員の生産性が向上する。
【０００４】
このような技術としては、例えば、以下のような技術がある。
【０００５】
すなわち、端末でアプリケーションを決められた暗号化方式で暗号化し、企業のサーバと通信する、スマートフォンを利用したネットワークシステムに関する技術がある。
【０００６】
この技術によれば、スマートフォンを業務用に利用してもセキュリティ対策を図ることができる、とされる。
【０００７】
また、情報処理装置がアクセス可能なメモリのエリアを、モードによって切り替える、情報処理装置に関する技術がある。
【０００８】
この技術によれば、用途に応じたセキュリティ対策を講じることができる、とされる。
【０００９】
さらに、携帯端末の位置情報や、ユーザの生体情報を用いて、企業内のサーバに使用許可の申請を行う、情報管理方法に関する技術がある。
【００１０】
この技術によれば、携帯端末の業務使用及び私的使用の混在に起因する情報漏洩の発生を防止することができる、とされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１３−１４０４５９号公報
【特許文献２】特開２０１４−１０９８８２号公報
【特許文献３】特開２０１４−１８７４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
私的モバイル利用は、例えば、セキュリティに課題がある。私的モバイル利用において、例えば、従業員が企業のシステムにアクセスする。企業のシステムには、例えば、企業秘密や個人情報などの、一般に漏洩すると問題となる情報が含まれている場合がある。例えば、移動機が公衆のネットワークを介して企業内のシステムにアクセスする場合、公衆のネットワークに企業秘密や個人情報などの情報が流れることとなる。また、公衆のネットワークでは、例えば、無線基地局装置と移動機が、無線を介して通信を行っているため、無線区間に企業秘密や個人情報などの情報が流れることとなる。
【００１３】
無線区間においては、例えば、電波の届く範囲であれば、送受信しているパケットを傍受されることがある。パケットは、例えば、一旦傍受されてしまうと、パケット内の情報を搾取されてしまう可能性があり、セキュリティが守られないことがある。
【００１４】
上述した、スマートフォンを利用したネットワークシステムに関する技術においては、アプリケーションの暗号化を行っているが、無線区間でパケットを傍受されることがあり、パケットに含まれる情報が漏洩してしまい、セキュリティが守られないことがある。
【００１５】
また、上述した情報処理装置に関する技術においては、アクセスできるメモリのエリアを切り替える処理を行っているが、無線区間に流れる情報は同じであるため、パケットを傍受されると、パケットに含まれる情報が漏洩してしまい、セキュリティが守られないことがある。
【００１６】
さらに、上述した情報管理方法に関する技術においては、携帯端末の位置情報などでサーバに使用許可の申請を行っているが、無線区間でパケットを傍受されると、パケットに含まれる情報が漏洩してしまい、セキュリティが守られないことがある。
【００１７】
すなわち、これらの技術では、無線区間でパケットを傍受されないための対策は何も行っておらず、無線区間でパケットが傍受された場合、パケットに含まれる情報が漏洩してしまうことがあり、セキュリティが守られないことがある。
【００１８】
そこで、一開示は、セキュリティを向上させる通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
基地局装置と第１の移動装置とを備える通信システムにおいて、前記基地局装置は、前記第１の移動装置と無線により通信を行う第１のプロセッサを備え、前記第１の移動装置は、前記基地局装置と無線により通信を行う第２のプロセッサを備え、前記第１及び第２のプロセッサは、前記第２のプロセッサが第１のアプリケーションプログラムを実行することで前記基地局装置と通信を行うとき、第１の周波数を使用し、前記第２のプロセッサが第２のアプリケーションプログラムを実行することで前記基地局装置と通信を行うとき、第２の周波数を使用する。
【発明の効果】
【００２０】
一開示によれば、セキュリティを向上させる通信システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、通信システムの構成例を表す図である。
【図２】図２は、通信システムの構成例を表す図である。
【図３】図３は、ネットワークの構成例を表す図である。
【図４】図４は、移動機の機能構成例を表す図である。
【図５】図５は、基地局装置の機能構成例を表す図である。
【図６】図６は、通信経路制御装置の機能構成例を表す図である。
【図７】図７は、全体シーケンスの例を表す図である。
【図８】図８は、移動機の業務利用開始時のシーケンスの例を表す図である。
【図９】図９は、移動機の周波数情報テーブルの例を表す図である。
【図１０】図１０は、移動機の暗号化キー情報テーブルの例を表す図である。
【図１１】図１１は、移動機のデータ送信時のシーケンスの例を表す図である。
【図１２】図１２は、移動機のデータ送信時の処理フローの例を表す図である。
【図１３】図１３は、移動機のデータ受信時のシーケンスの例を表す図である。
【図１４】図１４は、移動機のデータ受信時の処理フローの例を表す図である。
【図１５】図１５は、基地局装置の業務利用開始時のシーケンスの例を表す図である。
【図１６】図１６は、基地局装置の業務利用開始時に業務利用周波数がない場合のシーケンスの例を表す図である。
【図１７】図１７は、基地局装置の周波数情報テーブルの例を表す図である。
【図１８】図１８は、基地局装置のユーザ情報テーブルの例を表す図である。
【図１９】図１９は、基地局装置の暗号化キー情報テーブルの例を表す図である。
【図２０】図２０は、基地局装置のユーザ削除時のシーケンスの例を表す図である。
【図２１】図２１は、通信経路制御装置の業務利用開始時のシーケンスの例を表す図である。
【図２２】図２２は、通信経路制御装置の経路情報テーブルの例を表す図である。
【図２３】図２３は、ネットワークにおける通信経路の例を表す図である。
【図２４】図２４は、通信経路制御装置の業務利用終了時のシーケンスの例を表す図である。
【図２５】図２５は、移動機のハードウェア構成例を表す図である。
【図２６】図２６は、基地局装置のハードウェア構成例を表す図である。
【図２７】図２７は、通信経路制御装置のハードウェア構成例を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。
【００２３】
［第１の実施の形態］
最初に第１の実施の形態について説明する。図１は、通信システム１０の構成例を表す図である。
【００２４】
通信システム１０は、第１の移動装置１００、及び基地局装置２００を備える。
【００２５】
第１の移動装置１００は、第１のアプリケーションプログラム１９０、第２のアプリケーションプログラム１９１、及び第２のプロセッサ１５０を備える。第１の移動装置は、例えば、スマートフォンやタブレット端末などの通信機器であり、基地局装置２００と無線により通信を行う。
【００２６】
第１のアプリケーションプログラム１９０、及び第２のアプリケーションプログラム１９１は、例えば、第２のプロセッサ１５０が実行するプログラムである。第１のアプリケーションプログラム１９０、及び第２のアプリケーションプログラム１９１は、例えば、実行されることで、企業のネットワークやシステムにアクセスする。また、第１のアプリケーションプログラム１９０、及び第２のアプリケーションプログラム１９１は、例えば、使用を開始するときに、ログイン名やパスワードの入力をユーザに求め、正しく入力されると使用できるなどのログイン処理を行ってもよい。第１のアプリケーションプログラム１９０、及び第２のアプリケーションプログラム１９１は、例えば、企業に勤務するユーザが所有する移動装置を、あらかじめ企業システムなどに登録しておき、登録された移動装置以外では使用できないように制限してもよい。
【００２７】
第２のプロセッサ１５０は、例えば、無線によって基地局装置２００と通信を行う。また、第２のプロセッサ１５０は、例えば、ユーザ操作によって、第１のアプリケーションプログラム１９０、及び第２のアプリケーションプログラム１９１を実行する。
【００２８】
基地局装置２００は、第１のプロセッサ２５０を備える。
【００２９】
第１のプロセッサ２５０は、例えは、無線によって第１の移動装置１００と通信を行う。
【００３０】
第１の移動装置１００の第２のプロセッサ１５０が、例えば、第１のアプリケーションプログラム１９０を実行すると、基地局装置２００と通信を開始する。第２のプロセッサ１５０は、第１のアプリケーションプログラム１９０を実行することで基地局装置２００と通信を行うとき、第１の周波数を使用する。
【００３１】
また、第２のプロセッサ１５０が、例えば、第２のアプリケーションプログラム１９１を実行すると、基地局装置２００と通信を開始する。第２のプロセッサ１５０は、第２のアプリケーションプログラム１９１を実行することで基地局装置２００と通信を行うとき、第２の周波数を使用する。
【００３２】
基地局装置２００の第１のプロセッサ２５０は、移動装置１００の第２のプロセッサが第１のアプリケーションプログラム１９０を実行することで基地局装置２００と通信を行うとき、第１の周波数を使用する。また、基地局装置２００の第１のプロセッサ２５０は、移動装置１００の第２のプロセッサ１５０が第２のアプリケーションプログラム１９１を実行することで基地局装置２００と通信を行うとき、第２の周波数を使用する。
【００３３】
第１及び第２の周波数は、例えば、第１の移動装置１００及び基地局装置２００が、あらかじめ内部のメモリに記憶しておいてもよい。また、第１及び第２の周波数は、例えば、基地局装置２００の第１のプロセッサ２５０が決定し、第１の移動装置１００に通知してもよい。
【００３４】
また、図１においては、第１の移動装置１００が、第１のアプリケーションプログラム１９０、及び第２のアプリケーションプログラム１９１を備えているが、異なる通信機器が、それぞれのプログラムを備えてもよい。
【００３５】
このように、移動装置が、使用するアプリケーションごとに無線通信に使用する周波数を変更することで、例えば、業務利用するアプリケーションに専用の周波数を割り当てることができる。このようにすることで、業務利用するアプリケーションは、他の一般の通信機器が使用する周波数と分別して専用の周波数を使用することができ、無線区間でのデータの混同を防ぐことができる。すなわち、無線区間でデータが傍受されにくくなり、通信システム１０のセキュリティが向上する。
【００３６】
また、業務利用するアプリケーションに専用の周波数を割り当てることで、一般の通信機器の無線通信との干渉が発生することを抑制でき、干渉の少ない安定した通信を行うことができる。さらに、業務用アプリケーションを使用できるユーザを制限することで、専用の周波数を使用する移動装置の数を制限することができ、安定した通信を確保することができる。
【００３７】
［第２の実施の形態］
次に第２の実施の形態について説明する。
【００３８】
＜通信システムの構成例＞
通信システム１０の構成例について説明する。図２は、通信システム１０の構成例を表す図である。また、図３は、ネットワーク３００の構成例を表す図である。
【００３９】
通信システム１０は、移動機１００−１〜５、基地局装置２００−１，２、ネットワーク３００、及び企業内ネットワーク４００を備える。
【００４０】
移動機１００−１〜５は、例えば、スマートフォンやタブレット機器などの通信機器である。移動機１００−１〜５は、例えば、基地局装置２００−１，２と無線を介して通信を行う。移動機１００−１〜５は、例えば、搭載しているアプリケーションを使用するとき、ネットワーク３００とパケット送受信を行うために、基地局装置２００−１，２に接続する。また、移動機１００−１〜５は、例えば、業務用アプリケーションを用いて、ネットワーク３００を介して企業内ネットワーク４００に接続するとき、業務用アプリケーションを使用することを基地局装置２００−１，２に通知する。以下、移動機１００−１〜５を、区別なく、移動機１００と呼ぶことがある。また、移動機１００−１〜５は、例えば、移動装置と呼ぶことがある。
【００４１】
基地局装置２００−１，２は、例えば、無線を介して移動機１００−１〜５と通信を行う。また、基地局装置２００−１，２は、例えば、有線でネットワーク３００と接続され、ネットワーク３００と通信を行う。基地局装置２００−１，２は、例えば、移動機１００と通信を行うとき、通信に使用する無線の周波数を移動機１００に指示する。基地局装置２００−１，２は、例えば、移動機１００から、業務用アプリケーションを使用することを通知されると、業務用アプリケーションに応じた周波数を使用するように移動機１００に指示する。また、基地局装置２００−１，２は、例えば、移動機１００から、業務用アプリケーションを使用することを通知されると、ネットワーク３００の通信経路制御装置５００に、業務用アプリケーションを使用することを通知する。以下、基地局装置２００−１，２を、区別なく、基地局装置２００と呼ぶことがある。
【００４２】
ネットワーク３００は、例えば、通信事業者が提供する携帯電話用ネットワークである。ネットワーク３００は、例えば、基地局装置２００、及び企業内ネットワーク４００と接続する。ネットワーク３００は、通信経路制御装置５００、及びスイッチ６００−１〜４を備える。通信経路制御装置５００、及びスイッチ６００−１〜４は、例えば、互いに有線で接続される。
【００４３】
通信経路制御装置５００は、例えば、ネットワーク３００の通信経路を管理する装置である。通信経路制御装置５００は、例えば、ネットワークコントローラーである。通信経路制御装置５００は、例えば、スイッチ６００−１〜４に対して、特定の宛先のパケットを、どのスイッチ６００−１〜４に送信するかを命令する。通信経路制御装置５００は、例えば、スイッチ６００−２に対して、企業内ネットワーク４００宛のパケットは、スイッチ６００−１に送信するように命令する（ｃ１）。同様に、通信経路制御装置５００は、６００−１に対して、企業内ネットワーク４００宛のパケットは、スイッチ６００−３に送信するように命令する（ｃ２）。このようにスイッチ６００−１〜４を設定しておくことで、特定に宛先のパケットの通信経路を決めることができる。例えば、スイッチ６００−２が、基地局装置２００から企業内ネットワーク４００宛のパケットを受信すると、スイッチ６００−１に受信したパケットを送信する。企業内ネットワーク４００宛のパケットを受信したスイッチ６００−１は、スイッチ６００−３にパケットを送信する。企業内ネットワーク４００宛のパケットを受信したスイッチ６００−３は、宛先である企業内ネットワーク４００にパケットを送信する。すなわち、基地局装置２００から受信した企業内ネットワーク４００宛のパケットは、例えば、スイッチ６００−２、スイッチ６００−１、スイッチ６００−３という通信経路を通る。
【００４４】
スイッチ６００−１〜４は、例えば、受信したパケットを、他のスイッチ６００−１〜４に送信したり、パケットの宛先に送信したりする、パケットの中継装置である。スイッチ６００−１〜４は、例えば、通信経路制御装置５００の命令に従って、パケットの送信先を決定する。また、スイッチ６００−１〜４は、例えば、通信経路制御装置５００の命令がない場合、宛先に最も近いスイッチ６００−１〜４に送信してもよいし、最もトラヒック量の少ないスイッチ６００−１〜４に送信してもよい。以降、スイッチ６００−１〜４を、区別なく、スイッチ６００と呼ぶことがある。
【００４５】
企業内ネットワーク４００は、例えば、企業内で構築しているローカルのネットワークである。企業内ネットワーク４００は、例えば、ネットワーク３００と有線を介して接続している。
【００４６】
＜移動機の機能構成例＞
移動機１００の機能構成例について説明する。図４は、移動機１００の機能構成の例を表す図である。
【００４７】
移動機１００は、基地局間通信処理部１０１、基地局間信号処理部１０２、及び業務利用アプリケーション１０３を備える。
【００４８】
基地局間通信処理部１０１は、例えば、基地局装置２００とのインターフェースであり、基地局装置２００と無線を介してパケットの送受信を行う。基地局間通信処理部１０１は、例えば、基地局装置２００から割り当てられた無線の周波数を使用して通信を行う。基地局間通信処理部１０１は、例えば、基地局装置２００から受信したパケットに対して、周波数変換処理や、復調処理を行い、基地局間信号処理部１０２に出力する。また、基地局間通信処理部１０１は、基地局間信号処理部１０２から受け取った信号に対して、変調処理や、周波数変換処理を行い、基地局装置２００に送信する。
【００４９】
基地局間信号処理部１０２は、例えば、基地局装置２００と移動機１００の間の通信におけるプロトコルの終端を行う。基地局間信号処理部１０２は、例えば、基地局装置２００から受信したパケットを移動機１００の内部フォーマットの信号に変換したり、内部フォーマットの信号を基地局装置２００に送信するためのフォーマットの信号に変換したりする。
【００５０】
業務利用アプリケーション１０３は、例えば、移動機１００のユーザが、勤務先の企業のネットワークやシステムにアクセスするときに使用するアプリケーションである。企業のネットワークやシステムには、例えば、企業秘密に関する情報など、一般に漏洩しないように企業によって管理されている情報が含まれる。業務利用アプリケーション１０３は、例えば、移動機１００にインストールされている。業務利用アプリケーション１０３は、例えば、使用開始するときにログイン処理を行う。
【００５１】
＜基地局装置の機能構成例＞
基地局装置２００の機能構成例について説明する。図５は、基地局装置２００の機能構成の例を表す図である。
【００５２】
基地局装置２００は、通信経路制御装置間通信処理部２０１、通信経路制御装置間信号処理部２０２、業務利用モード切替部２０３、ユーザ識別部２０４、移動機間通信処理部２０５、及び移動機間信号処理部２０６を備える。
【００５３】
通信経路制御装置間通信処理部２０１は、例えば、通信経路制御装置５００とのインターフェースであり、通信経路制御装置５００と有線を介してパケットの送受信を行う。通信経路制御装置間通信処理部２０１は、例えば、通信経路制御装置５００とパケットやコマンドの送受信を行う。
【００５４】
通信経路制御装置間信号処理部２０２は、例えば、基地局装置２００と通信経路制御装置５００の間の通信におけるプロトコルの終端を行う。通信経路制御装置間信号処理部２０２は、例えば、通信経路制御装置５００から受信したパケットを基地局装置２００の内部フォーマットの信号に変換したり、内部フォーマットの信号を通信経路制御装置５００に送信するためのフォーマットに変換したりする。
【００５５】
業務利用モード切替部２０３は、例えば、通信経路制御装置５００からの指示に従い、業務利用モードに切り替える。業務利用モードとは、例えば、業務利用アプリケーション１０３を使用する移動機１００以外の移動機に、業務利用アプリケーション１０３が使用する周波数を割り当てないようにするモードである。
【００５６】
ユーザ識別部２０４は、例えば、業務利用アプリケーション１０３を使用している移動機１００を管理する。ユーザ識別部２０４は、例えば、業務利用アプリケーション１０３を使用している移動機１００のIMEI（international mobile equipment identity）などの、移動機１００を一意に識別できる識別子を管理する。
【００５７】
移動機間通信処理部２０５は、例えば、移動機１００とのインターフェースであり、移動機１００と無線を介してパケットの送受信を行う。移動機間通信処理部２０５は、例えば、移動機１００とパケットやコマンドの送受信を行う。移動機間通信処理部２０５は、例えば、移動機１００から受信したパケットに対して、周波数変換処理や、復調処理を行い、移動機間信号処理部２０６に出力する。また、移動機間通信処理部２０５は、移動機間信号処理部２０６から受け取った信号に対して、変調処理や、周波数変換処理を行い、移動機１００に送信する。
【００５８】
移動機間信号処理部２０６は、例えば、基地局装置２００と移動機１００の間の通信におけるプロトコルの終端を行う。移動機間信号処理部２０６は、例えば、移動機１００から受信したパケットを基地局装置２００の内部フォーマットの信号に変換したり、内部フォーマットの信号を移動機１００に送信するためのフォーマットの信号に変換したりする。
【００５９】
＜通信経路制御装置の機能構成例＞
通信経路制御装置５００の機能構成例について説明する。図６は、通信経路制御装置５００の機能構成の例を表す図である。
【００６０】
通信経路制御装置５００は、ネットワーク３００を構成する装置であり、基地局間通信処理部５０１、基地局間信号処理部５０２、業務利用モード切替制御部５０３、及び業務利用モード経路切替部５０４を備える。
【００６１】
基地局間通信処理部５０１は、例えば、基地局装置２００とのインターフェースであり、基地局装置２００と有線を介してパケットの送受信を行う。基地局間通信処理部５０１は、例えば、基地局装置２００とコマンドやパケットの送受信を行う。
【００６２】
基地局間信号処理部５０２は、例えば、基地局装置２００と通信経路制御装置５００の間の通信におけるプロトコルの終端を行う。基地局間信号処理部５０２は、例えば、基地局装置２００から受信したパケットを通信経路制御装置５００の内部フォーマットの信号に変換したり、内部フォーマットの信号を基地局装置２００に送信するためのフォーマットに変換したりする。
【００６３】
業務利用モード切替制御部５０３は、例えば、業務利用モードにおける通信経路の管理を行う。業務利用モード切替制御部５０３は、例えば、業務利用を開始するとき、業務利用モード経路切替部５０４に、業務利用の専用経路を作成するように要求する。また、業務利用モード切替制御部５０３は、例えば、業務利用の終了時に、業務利用モード経路切替部５０４に、業務利用の専用経路を解放するように要求する。
【００６４】
業務利用モード経路切替部５０４は、例えば、ネットワーク３００の通信経路を作成したり、解放したりする。業務利用モード経路切替部５０４は、例えば、通信経路の作成、解放において、スイッチ６００に命令する。
【００６５】
＜業務利用開始時の全体シーケンス＞
業務利用を開始するときの通信システム１０の全体シーケンスについて説明する。図７は、業務利用開始時の通信システム１０の全体シーケンスの例を表す図である。
【００６６】
移動機１００において、業務利用を開始する（ｓ１０）。業務利用の開始は、例えば、ユーザが業務利用アプリケーション１０３を起動して、ログイン処理を完了することで実行される。移動機１００は、業務利用開始時に、業務利用開始要求を基地局装置２００に送信する（ｓ１１）。業務利用開始要求は、例えば、業務利用アプリケーション１０３のアプリケーション名や、識別子の情報を含む。識別子は、例えば、IMEIのように移動機１００を一意に識別できるものであってもよいし、業務利用アプリケーション１０３のログインに使用するログイン名などであってもよい。
【００６７】
基地局装置２００は、業務利用開始要求を受信すると、業務用周波数の確認を行う（ｓ１２）。業務用周波数の確認は、例えば、業務利用開始要求に含まれる業務利用アプリケーション１０３に対応する周波数を割り当てているかどうかを確認する処理である。基地局装置２００は、業務利用開始要求に含まれる業務利用アプリケーション１０３に対応する周波数を割り当てている場合、業務利用専用経路があると判断し、業務利用実施可能通知を移動機１００に送信する（ｓ１７）。業務利用実施可能通知は、例えば、移動機１００が利用できる周波数や、通信に使用する暗号化キーの情報を含む。なお、移動機１００は、例えば、業務利用アプリケーション１０３が起動しているときは、基地局装置２００と通信を実施するアプリケーションについては、起動できないように制限してもよい。
【００６８】
基地局装置２００は、業務利用実施可能通知を送信すると、業務利用アプリケーション１０３の通信に使用する周波数を使用している移動機があれば、ハンドオーバー処理を行う（ｓ１８）。基地局装置２００は、業務利用モードに切り替わると、業務利用アプリケーション１０３との通信で使用する周波数は、業務利用の移動機１００以外には使用しないようにする。ハンドオーバー処理は、例えば、使用している周波数を変更するものであってもよいし、他の基地局装置に移動させるものであってもよい。
【００６９】
基地局装置２００は、業務利用開始要求に含まれる業務利用アプリケーション１０３に対応する周波数を割り当ていない場合、業務利用専用経路がないと判断し、通信経路制御装置５００に業務利用開始要求を送信する（ｓ１３）。業務利用開始要求は、例えば、業務利用アプリケーション１０３のアプリケーション名が含まれる。
【００７０】
業務利用開始要求を受信した通信経路制御装置５００は、業務利用専用経路を作成する（ｓ１４）。業務利用専用経路の作成は、例えば、ネットワーク３００を構成するスイッチ６００に通信経路を指示する命令を行うことで実行する。通信経路制御装置５００は、業務利用専用経路を作成すると、業務利用実施可能通知を基地局装置２００に送信する（ｓ１５）。業務利用可能通知は、例えば、業務利用アプリケーション１０３のアプリケーション名が含まれる。
【００７１】
基地局装置２００は、業務利用実施可能通知を受信すると、業務利用モードに切り替える（ｓ１６）。基地局装置２００は、例えば、業務利用実施可能通知を受信時に、すでに業務利用モードであったときは、そのまま業務利用モードを継続する。以降の処理は、業務利用専用経路がある場合の処理と同じである（ｓ１７、ｓ１８）。
【００７２】
＜各装置の処理＞
次に各装置の処理について説明する。移動機１００、基地局装置２００、通信経路制御装置５００の順に説明する。
【００７３】
＜１．移動機の処理＞
移動機１００の処理について説明する。移動機１００の処理として、業務利用開始、データ送信、データ受信の順に説明する。
【００７４】
＜１．１  業務利用開始時＞
移動機１００における、業務利用開始時の処理について説明する。図８は、移動機１００の業務利用開始時のシーケンスの例を表す図である。
【００７５】
移動機１００の業務利用アプリケーション１０３は、例えば、ユーザ操作により、業務利用開始の契機を検出すると（ｓ１００）、ログイン処理を行う（ｓ１０１）。ログイン処理は、例えば、業務利用アプリケーション１０３を起動したときに、ログイン画面を表示し、ユーザ名やパスワードなどを要求する処理である。ログインが正常に行われないと、以降の処理に進まずに、処理を終了する。業務利用アプリケーション１０３は、ログイン処理が正常に終了すると、業務利用開始要求を基地局間信号処理部１０２に出力する（ｓ１０２）。業務利用開始要求には、例えば、業務利用アプリケーション１０３のアプリケーション名や、ユーザ名が含まれる。
【００７６】
基地局間信号処理部１０２は、受信した業務利用開始要求を、基地局装置２００に送信するためのフォーマットに変更し、基地局間通信処理部１０１に出力する。
【００７７】
基地局間通信処理部１０１は、受信した業務利用開始要求を、無線信号に変換し基地局装置２００に送信する（ｓ１０４）。
【００７８】
基地局間通信処理部１０１は、基地局装置２００から、業務利用実施可能通知を受信すると（ｓ１０５）、業務利用周波数の管理を行う（ｓ１０６）。業務利用実施可能通知は、例えば、業務利用アプリケーション１０３を使って通信するときの周波数を示す業務利用周波数の情報、業務利用アプリケーション１０３のアプリケーション名、及び暗号化キーの情報を含む。業務利用周波数の管理とは、例えば、受信した業務利用実施可能通知に含まれる、業務利用周波数の情報と、業務利用アプリケーション１０３のアプリケーション名を取得し、周波数情報テーブル（ｔ１）に記憶する処理である。図９は、周波数情報テーブル（ｔ１）の例を表す図である。周波数情報テーブル（ｔ１）に記憶される情報は、例えば、「使用周波数（MHz）」、及び「アプリケーション名」がある。「使用周波数（MHz）」は、例えば、「アプリケーション名」に記憶されている業務利用アプリケーション１０３を使って通信を行うときに使用する周波数である。「使用周波数（MHz）」は、例えば、「ａａａａ〜ｂｂｂｂ」のように、使用できる周波数の範囲が記憶される。「アプリケーション名」は、例えば、業務利用アプリケーション１０３のアプリケーション名である。周波数情報テーブル（ｔ１）は、例えば、移動機１００の内部メモリに記憶される。基地局間通信処理部１０１は、業務利用周波数の管理が終了すると、業務利用開始応答を基地局間信号処理部１０２に出力する。業務利用開始応答は、例えば、業務利用アプリケーション１０３のアプリケーション名や暗号化キーの情報を含む。
【００７９】
基地局間信号処理部１０２は、業務利用開始応答を受信すると、暗号化キーの管理を行う（ｓ１０８）。暗号化キーの管理は、例えば、業務利用開始応答に含まれる、暗号化キーと、アプリケーション名を取得し、暗号化キー情報テーブル（ｔ２）に記憶する処理である。図１０は、暗号化キー情報テーブル（ｔ２）の例を表す図である。暗号化キー情報テーブル（ｔ２）に記憶される情報は、例えば、「暗号化キー」、及び「アプリケーション名」である。「暗号化キー」は、例えば、「アプリケーション名」に記憶されている業務利用アプリケーション１０３を使って通信を行うときに行う暗号化に用いる暗号化キーである。「アプリケーション名」は、例えば、業務利用アプリケーション１０３のアプリケーション名である。暗号化キー情報テーブル（ｔ２）は、例えば、移動機１００の内部メモリに記憶される。基地局間信号処理部１０２は、暗号化キーの管理が終了すると、業務利用開始応答を業務利用アプリケーション１０３に出力する。
【００８０】
なお、移動機１００は、例えば、業務利用開始要求送信した以降は、業務利用アプリケーション１０３以外で、基地局装置２００との通信を行うアプリケーションについては、起動させないようにしてもよい。また、移動機１００は、例えば、異なる業務利用アプリケーション１０３を複数所持していてもよい。さらに、移動機１００は、異なる業務利用アプリケーション１０３を、同時に複数起動できないように制限してもよい。
【００８１】
＜１．２  データ送信＞
移動機１００における、業務利用時のデータ送信について説明する。図１１は、移動機１００における、業務利用時のデータ送信のシーケンスの例を表す図である。図１２は、移動機１００の、業務利用時のデータ送信の処理フローの例を表す図である。
【００８２】
業務利用アプリケーション１０３は、基地局装置２００にデータを送信するとき（ｐ１２０）、基地局間信号処理部１０２にデータを送信する（ｓ１０２、ｐ１２１）。送信するデータには、例えば、データの送信元情報として、業務利用アプリケーション１０３のアプリケーション名が含まれる。
【００８３】
基地局間信号処理部１０２は、データを受信すると、データの送信元が業務利用アプリケーション１０３であるかどうかを確認する（ｐ１２２）。業務利用アプリケーション１０３以外からのデータは破棄し（ｐ１２２のＮｏ）、処理を終了する（ｐ１２５）。
【００８４】
基地局間信号処理部１０２は、データの送信元が業務利用アプリケーション１０３であった場合（ｐ１２２のＹｅｓ）、業務利用の暗号化キーを使用し（ｓ１２１）、データの暗号化を行う（ｐ１２３）。暗号化は、例えば、暗号化キー情報テーブル（ｔ２）から、アプリケーション名に対応する暗号化キーを取得し、暗号化を行う。基地局間信号処理部１０２は、暗号化したデータを、基地局間通信処理部１０１に送信する（ｓ１２２）。
【００８５】
基地局間通信処理部１０１は、データを受信すると、業務利用の周波数を使用して（ｓ１２３）、データを基地局装置２００に送信する（ｓ１２４、ｐ１２４）。基地局間通信処理部１０１は、例えば、業務利用の周波数として、周波数情報テーブル（ｔ１）から、業務利用アプリケーション１０３に対応する周波数を取得する。
【００８６】
＜１．３  データ受信＞
移動機１００における、業務利用時のデータ受信について説明する。図１３は、移動機１００における、業務利用時のデータ受信のシーケンスの例を表す図である。図１４は、移動機１００の、業務利用時のデータ受信の処理フローの例を表す図である。
【００８７】
基地局間通信処理部１０１は、基地局装置２００からデータを受信すると（ｓ１４０、Ｐ１４０、Ｐ１４１）、受信したデータの周波数を確認し（ｓ１４１）、周波数が業務利用周波数かどうかを確認する（ｐ１４２）。基地局間通信処理部１０１は、受信したデータの周波数が、周波数情報テーブル（ｔ１）に記憶されている周波数の範囲外であった場合（ｐ１４２のＮｏ）、データを破棄し、処理を終了する（ｐ１４４）。
【００８８】
基地局間通信処理部１０１は、受信したデータの周波数が、周波数情報テーブル（ｔ１）に記憶されている周波数の範囲内であった場合（ｐ１４２のＹｅｓ）、基地局間信号処理部１０２にデータを送信する（ｓ１４２）。
【００８９】
基地局間信号処理部１０２は、データを受信すると、暗号化キー情報テーブル（ｔ２）から暗号化キーを取得し、データの暗号化を解除する（ｓ１４３、ｐ１４３）。基地局間信号処理部１０２は、暗号化を解除すると、解除したデータを業務利用アプリケーション１０３に送信する（ｓ１４４）。
【００９０】
このように、移動機１００は、業務利用アプリケーション１０３を使用して通信するとき、業務利用の周波数を使って、基地局装置２００と通信を行う。業務利用とそれ以外とで、通に使用する周波数を分けることで、同一の周波数に業務利用とそれ以外のデータが混在することを防止することができる。また、業務利用とそれ以外とで、通信に使用する周波数を分けることで、例えば、一般ユーザが業務利用している移動機になりすましにくくなる。すなわち、業務利用のアプリケーションが使用するデータの漏洩する確率が低くなり、通信システム１０のセキュリティが向上する。
【００９１】
＜２．基地局装置の処理＞
基地局装置２００の処理について説明する。基地局装置２００の処理として、業務利用開始、ユーザ削除の順に説明する。
【００９２】
＜２．１  業務利用開始時＞
基地局装置２００における、業務利用開始時の処理について説明する。図１５は、基地局装置２００の業務利用開始時のシーケンスの例を表す図である。図１６は、基地局装置２００の業務利用開始時に、業務利用周波数がない場合のシーケンスの例を表す図である。
【００９３】
移動機間通信処理部２０５は、移動機１００から業務利用開始要求を受信すると（ｓ２００）、例えば、復調処理や周波数変換処理を実施し、移動機間信号処理部２０６に、業務利用開始要求を送信する（ｓ２０１）。移動機間信号処理部２０６は、業務利用開始要求を受信すると、例えば、受信した信号を内部フォーマットの信号に変換し、業務利用モード切替部２０３に、業務利用開始要求を送信する（ｓ２０２）。
【００９４】
業務利用モード切替部２０３は、業務利用開始要求を受信すると、業務利用周波数の有無を確認する（ｓ２０３）。確認方法としては、例えば、業務利用モード切替部２０３は、業務利用開始要求に含まれるアプリケーション名を取り出し、周波数情報テーブル（ｔ３）に、取り出したアプリケーション名があるかどうかを確認する。図１７は、周波数情報テーブル（ｔ３）の例を表す図である。周波数情報テーブル（ｔ３）に記憶される情報は、例えば、「使用周波数（MHz）」、及び「アプリケーション名」がある。「使用周波数（MHz）」は、例えば、「アプリケーション名」に記憶されている業務利用アプリケーション１０３を使って通信を行うときに使用する周波数である。「使用周波数（MHz）」は、例えば、「ａａａａ〜ｂｂｂｂ」のように、使用できる周波数の範囲が記憶される。「アプリケーション名」は、例えば、業務利用アプリケーション１０３のアプリケーション名である。周波数情報テーブル（ｔ３）は、例えば、基地局装置２００の内部メモリに記憶される。
【００９５】
業務利用モード切替部２０３は、業務利用周波数があるとき、業務利用の専用経路もあると判断し、通信経路制御装置５００にはメッセージを送信せず、ユーザ識別部２０４に、業務利用ユーザ登録を送信する（ｓ２０４）。
【００９６】
業務利用モード切替部２０３は、業務利用周波数がないとき、業務利用専用経路の作成を、通信経路制御装置５００に依頼する。業務利用モード切替部２０３は、業務利用開始要求に含まれるアプリケーションと通信するときに使用する周波数を決定する（ｓ２２０）。周波数の決定方法は、例えば、使用しているユーザが最も少ない周波数に決定してもよいし、あらかじめ決めておいた周波数に決定してもよい。業務利用モード切替部２０３は、決定した周波数を、周波数情報テーブル（ｔ３）に記憶し、通信経路制御装置間信号処理部２０２に、業務利用開始要求を送信する（ｓ２２１）。通信経路制御装置間信号処理部２０２は、業務利用開始要求を受信すると、通信経路制御装置５００に送信するためのフォーマットに変換し、通信経路制御装置間通信処理部２０１に、業務利用開始要求を送信する（ｓ２２２）。通信経路制御装置間通信処理部２０１は、受信した業務利用開始要求を、通信経路制御装置５００に送信する（ｓ２２３）。
【００９７】
通信経路制御装置間通信処理部２０１は、通信経路制御装置５００から受信した業務利用実施可能通知を（ｓ２２４）、通信経路制御装置間信号処理部２０２に送信する（ｓ２２５）。業務利用実施可能通知には、例えば、業務利用アプリケーション１０３のアプリケーション名が含まれる。通信経路制御装置間信号処理部２０２は、業務利用実施可能通知を受信すると、内部フォーマットの信号に変換し、業務利用モード切替部２０３に、業務利用実施可能通知を送信する（ｓ２２６）。
【００９８】
業務利用モード切替部２０３は、業務利用実施可能通知を受信すると、業務利用モードへの切り替えを行う（ｓ２２７）。業務利用モード切替部２０３は、業務利用実施可能通知を受信したときに、すでに業務利用モードであった場合、業務利用モードを継続する。業務利用モード切替部２０３は、業務利用モードの切り替え後、ユーザ識別部２０４に、業務利用ユーザ登録を送信する（ｓ２０４）。
【００９９】
業務利用モード切替部２０３が、ユーザ識別部２０４に、業務利用ユーザ登録を送信した以降の処理は、利用周波数がある場合とない場合とで同様の処理となる。
【０１００】
ユーザ識別部２０４は、業務利用ユーザ登録を受信すると、ユーザ管理を行う（ｓ２０５）。ユーザ管理とは、例えば、業務利用開始要求に含まれる識別子とアプリケーション名を取り出し、ユーザ情報テーブル（ｔ４）に記憶する処理である。図１８は、ユーザ情報テーブル（ｔ４）の例を表す図である。ユーザ情報テーブル（ｔ４）に記憶される情報は、例えば、「ユーザ」、及び「アプリケーション名」がある。「ユーザ」は、例えば、「アプリケーション名」に記憶されている業務利用アプリケーション１０３を使って通信を行う移動機１００の識別子である。識別子は、例えば、アプリケーションのログイン名であったり、移動機１００のＩＭＥＩであったりする。「アプリケーション名」は、例えば、業務利用アプリケーション１０３のアプリケーション名である。ユーザ情報テーブル（ｔ４）は、例えば、基地局装置２００の内部メモリに記憶される。ユーザ識別部２０４は、アプリケーション名が、すでにユーザ情報テーブル（ｔ４）に存在する場合、「ユーザ」を追加で記憶し、アプリケーション名がユーザ情報テーブル（ｔ４）に存在しない場合、「アプリケーション名」を追加し、該当する「ユーザ」も追加で記憶する。
【０１０１】
業務利用モード切替部２０３は、業務利用ユーザ登録を送信するとき、業務利用実施可能通知に、移動機１００が使用できる周波数の情報を掲載し、移動機間信号処理部２０６に送信する（ｓ２０６）。移動機間信号処理部２０６は、業務利用実施可能通知を受信すると、暗号化キーの生成を行う（ｓ２０７）。暗号化キーは、移動機１００との通信において使用する暗号化キーであり、アプリケーションごとに生成するものである。移動機間信号処理部２０６は、生成した暗号化キーを暗号化キー情報テーブル（ｔ５）に記憶する。図１９は、暗号化キー情報テーブル（ｔ５）の例を表す図である。暗号化キー情報テーブル（ｔ５）に記憶される情報は、例えば、「暗号化キー」、及び「アプリケーション名」がある。「暗号化キー」は、例えば、「アプリケーション名」に記憶されている業務利用アプリケーション１０３を使って通信を行う移動機１００との通信において送受信するデータを暗号化するときに使用する暗号化キーである。「アプリケーション名」は、例えば、業務利用アプリケーション１０３のアプリケーション名である。暗号化キー情報テーブル（ｔ５）は、例えば、基地局装置２００の内部メモリに記憶される。
【０１０２】
移動機間信号処理部２０６は、暗号化キーを生成すると、業務利用実施可能通知に暗号化キーを掲載し、移動機間通信処理部２０５に送信する（ｓ２０８）。移動機間通信処理部２０５は、受信した業務利用実施可能通知に対して、変調処理や周波数変換処理を行い、移動機１００に送信する。
【０１０３】
このように、基地局装置２００は、業務利用アプリケーション１０３を使用して通信する移動機１００に対して、業務利用の周波数を割り当てている。基地局装置２００が、業務利用の周波数を割り当てることで、移動機１００は、業務利用か、通常利用かを意識することなく、通信を行うことができる。基地局装置２００が、業務利用の周波数の割り当てを行わない場合、例えば、移動機１００と基地局装置２００との間で、業務利用アプリケーション１０３を使用するときの周波数を決めておき、内部のメモリなどに記憶しておく方法がある。この方法の場合、例えば、移動機１００に対して、アプリケーションごとに使用する周波数を変更するという処理を追加することとなる。
【０１０４】
＜２．２  ユーザ削除＞
基地局装置２００における、ユーザ削除時の処理について説明する。図２０は、基地局装置２００のユーザ削除時のシーケンスの例を表す図である。
【０１０５】
業務利用している移動機１００が、ハンドオーバーしたことを検出すると（ｓ２５０）、移動機間信号処理部２０６は、ハンドオーバーした移動機１００の識別子を含むハンドアウト通知をユーザ識別部２０４に送信する（ｓ２５１）。なお、移動機間信号処理部２０６は、ハンドオーバーを検出したとき以外でも、例えば、切断を検出したときや、業務利用アプリケーション１０３に使用が終了したときも、同様の処理を行う。また、移動機間信号処理部２０６は、例えば、タイマなどで移動機１００との通信を管理し、一定時間データの送受信が行われていないとき、移動機１００との通信が切断されたと判断し、ハンドオーバー検出時と同様の処理を行ってもよい。
【０１０６】
ユーザ識別部２０４は、ハンドアウト通知を受信すると、ユーザ削除を行う（ｓ２５２）。ユーザ削除とは、例えば、ハンドアウト通知に含まれる識別子に該当するユーザを、ユーザ情報テーブル（ｔ４）から削除する処理である。
【０１０７】
ユーザ識別部２０４は、ユーザ削除を行った結果、該当するアプリケーションに対するユーザがいなくなった場合、業務利用専用経路の解放を通信経路制御装置５００に要求する。ユーザ識別部２０４は、業務利用モード切替部２０３に、ユーザ不在通知を送信する（ｓ２５３）。ユーザ不在通知には、例えば、業務利用アプリケーション１０３のアプリケーション名が含まれる。業務利用モード切替部２０３は、ユーザ不在通知を受信すると、他のアプリケーションでも業務利用をしていない場合、業務利用モードを解除する（ｓ２５４）。業務利用モード切替部２０３は、業務利用モードを解除した後、業務利用モード解除通知を、移動機間信号処理部２０６、及び通信経路制御装置間信号処理部２０２に送信する（ｓ２５５、ｓ２５６）。業務利用モード解除通知には、例えば、アプリケーション名が含まれる。
【０１０８】
移動機間信号処理部２０６は、業務利用モード解除通知を受信すると、業務利用モード解除通知に含まれるアプリケーションに対応する暗号化キーを、暗号化キー情報テーブル（ｔ５）から削除する（ｓ２５７）。
【０１０９】
通信経路制御装置間信号処理部２０２は、業務利用モード解除通知を受信すると、通信経路制御装置５００に送信するためにフォーマットを変更し、通信経路制御装置間通信処理部２０１に送信する（ｓ２５８）。通信経路制御装置間通信処理部２０１は、業務利用モード解除通知を受信すると、通信経路制御装置５００に送信する（ｓ２５９）。
【０１１０】
基地局装置２００は、業務利用している移動機１００を管理し、業務利用している移動機１００が存在しなくなると、通常の運用に戻している。このようにすることで、基地局装置２００は、業務利用の移動機１００が存在しないのに業務利用のために周波数を占有することがないようにし、一般のユーザが使用できる周波数に制限がかかる時間をなるべく短くすることで、無線リソースの有効利用をすることができる。
【０１１１】
＜３．通信経路制御装置の処理＞
通信経路制御装置５００の処理について説明する。通信経路制御装置５００の処理として、業務利用開始、業務利用終了の順に説明する。
【０１１２】
＜３．１  業務利用開始時＞
通信経路制御装置５００における、業務利用開始時の処理について説明する。図２１は、通信経路制御装置５００の業務利用開始時のシーケンスの例を表す図である。
【０１１３】
基地局間通信処理部５０１は、基地局装置２００から業務利用開始要求を受信すると（ｓ５００）、基地局間信号処理部５０２に送信する（ｓ５０１）。基地局間信号処理部５０２は、受信した業務利用開始要求を、内部フォーマットに変換し、業務利用モード切替制御部５０３に送信する（ｓ５０２）。
【０１１４】
業務利用モード切替制御部５０３は、業務利用開始要求を受信すると、業務利用専用経路の有無の確認を行う（ｓ５０３）。業務利用の有無は、例えば、経路情報テーブル（ｔ６）を参照し、業務利用開始要求に含まれるアプリケーション名に対応する業務利用専用経路があるかどうかを確認する。図２２は、経路情報テーブル（ｔ６）の例を表す図である。経路情報テーブル（ｔ６）に記憶される情報は、例えば、「経路情報」、「アプリケーション名」、及び「企業内ネットワークアドレス」がある。「経路情報」は、例えば、「アプリケーション名」に記憶されている業務利用アプリケーション１０３を使って通信を行うときの業務利用専用経路である。業務利用専用経路は、例えば、ネットワーク３００を構成するスイッチ６００に命令することで構成する。業務利用専用経路は、例えば、基地局装置２００から受信したパケットを、どのスイッチ６００を介して企業内ネットワーク４００に届けるかを示すものである。図２３は、ネットワーク３００における通信経路の例を表す図である。例えば、図２２における「経路１」は、図２３のｒ１で示す矢印の通信経路であり、図２２における「経路２」は、図２３のｒ２で示す矢印の通信経路である。「アプリケーション名」は、例えば、業務利用アプリケーション１０３のアプリケーション名である。「企業内ネットワークアドレス」は、例えば、「アプリケーション名」に対応する企業内ネットワーク４００の接続先アドレスである。「企業内ネットワークアドレス」は、例えば、ＩＰ（Internet Protocol）アドレスである。経路情報テーブル（ｔ６）は、例えば、通信経路制御装置５００の内部メモリに記憶される。
【０１１５】
業務利用モード切替制御部５０３は、業務利用開始要求に含まれるアプリケーション名に対応する業務利用専用経路がなかった場合、業務利用モード経路切替部５０４に、経路切替要求を送信する（ｓ５０４）。経路切替要求には、例えば、接続先である企業内ネットワークアドレスが含まれる。
【０１１６】
業務利用モード経路切替部５０４は、経路切替要求を受信すると、業務利用専用経路を生成する（ｓ５０５）。業務利用専用経路の生成は、例えば、スイッチ６００に命令を出すことで経路を生成する。業務利用モード経路切替部５０４は、業務利用専用経路の生成が終わると、経路切替応答を、業務利用モード切替制御部５０３に送信する（ｓ５０６）。経路切替応答は、例えば、アプリケーション名や経路情報が含まれる。
【０１１７】
業務利用モード切替制御部５０３は、経路切替情報を受信すると、経路情報を経路情報テーブル（ｔ６）に記憶する。
【０１１８】
業務利用モード切替制御部５０３は、基地局間信号処理部５０２に、業務利用実施可能通知を送信する（ｓ５０７）。業務利用実施可能通知は、例えば、アプリケーション名を含む。基地局間信号処理部５０２は、業務利用実施可能通知を受信すると、基地局装置２００に送信するため、フォーマットを変換し、基地局間通信処理部５０１に送信する（ｓ５０８）。基地局間通信処理部５０１は、業務利用実施可能通知を受信すると、業務利用実施可能通知を基地局装置２００に送信する（ｓ５０９）。
【０１１９】
このように、通信経路制御装置５００は、アプリケーションごとに専用の通信経路を生成している。こうすることで、基地局装置２００から企業内ネットワーク４００までの専用経路を確保し、一般ユーザのデータと混在することを防止することができる。一般のユーザと混在することが防止できると、一般ユーザに業務利用におけるデータが流出したり、あるいは傍受されたりすることを防止でき、セキュリティが向上する。
【０１２０】
＜３．２  業務利用終了時＞
通信経路制御装置５００における、業務利用終了時の処理について説明する。図２４は、通信経路制御装置５００の業務利用終了時のシーケンスの例を表す図である。
【０１２１】
基地局間通信処理部５０１は、業務利用モード解除通知を受信すると（ｓ５５０）、基地局間信号処理部５０２に送信する（ｓ５５１）。基地局間信号処理部５０２は、業務利用モード解除通知を受信すると、内部フォーマットに変換し、業務利用モード切替制御部５０３に送信する（ｓ５５２）。
【０１２２】
業務利用モード切替制御部５０３は、業務利用モード解除通知を受信すると、業務利用モード経路切替部５０４に、経路解放要求を送信する（ｓ５５３）。経路解放要求には、例えば、業務利用専用経路を解放する対象となるアプリケーション名や企業内ネットワークアドレスが含まれる。
【０１２３】
業務利用モード経路切替部５０４は、経路解放要求を受信すると、業務利用専用経路の解放を行う（ｓ５５４）。業務利用専用経路の解放は、例えば、経路解放要求に含まれるアプリケーション名や、企業内ネットワークアドレスに対応する業務利用専用経路を解放することである。業務利用モード経路切替部５０４は、例えば、業務利用専用経路を形成しているスイッチ６００に対して命令することで、業務利用専用経路を解放する。業務利用モード経路切替部５０４は、業務利用専用経路の解放が終了すると、業務利用モード解除通知に含まれるアプリケーション名に対応する経路情報を、経路情報テーブル（ｔ６）から削除する。
【０１２４】
通信経路制御装置５００は、基地局装置２００が業務利用モードを解除するときに、業務利用専用経路を解放している。このようにすることで、通信経路制御装置５００は、業務利用の移動機１００が存在しないのに業務利用のために回線を占有することがないようにし、一般のユーザが使用できる回線に制限がかかる時間をなるべく短くすることで、リソースの有効利用をすることができる。
【０１２５】
［その他の実施の形態］  
その他の実施の形態について説明する。
【０１２６】
＜移動機のハードウェア構成例＞
移動機１００のハードウェア構成例について説明する。図２５は、移動機１００のハードウェア構成例を表す図である。
【０１２７】
移動機１００は、CPU（Central Processing Unit）１５０、メモリ１５１、RF（radio frequency）回路１５２、及びアンテナ１５３を備える。
【０１２８】
CPU１５０は、例えば、メモリ１５１にロードされたプログラムを実行する。CPU１５０は、例えば、第２の実施の形態における、基地局間通信処理部１０１、基地局間信号処理部１０２、及び業務利用アプリケーション１０３である。CPU１５０は、例えば、MPU（Micro Processing Unit）やFPGA（Field Programmable Gate Array）などのプロセッサやコントローラであってもよい。
【０１２９】
メモリ１５１は、例えば、移動機１００の内部メモリである。メモリ１５１は、例えば、第２の実施の形態における、周波数情報テーブル（ｔ１）、及び暗号化キー情報テーブル（ｔ２）を記憶する。
【０１３０】
RF回路１５２は、例えば、アンテナ１５３で受信した無線信号を受け取り、内部フォーマットに変換し、CPU１５０やメモリ１５１に出力する。RF回路１５２は、例えば、第２の実施の形態における基地局間通信処理部１０１である。
【０１３１】
アンテナ１５３は、例えば、基地局装置２００と、無線を介してパケットの送受信を行う。
【０１３２】
＜基地局装置のハードウェア構成例＞
基地局装置２００のハードウェア構成例について説明する。図２６は、基地局装置２００のハードウェア構成例を表す図である。
【０１３３】
基地局装置２００は、CPU２５０、メモリ２５１、RF回路２５２、アンテナ２５３、及びネットワークIF２５４を含む。
【０１３４】
CPU２５０は、例えば、メモリ２５１にロードされたプログラムを実行する。CPU２５０は、例えば、第２の実施の形態における、通信経路制御装置間通信処理部２０１、通信経路制御装置間信号処理部２０２、業務利用モード切替部２０３、ユーザ識別部２０４、移動機間通信処理部２０５、及び移動機間信号処理部２０６である。CPU２５０は、例えば、MPUやFPGAなどのプロセッサやコントローラであってもよい。
【０１３５】
メモリ２５１は、例えば、基地局装置２００の内部メモリである。メモリ１５１は、例えば、第２の実施の形態における、周波数情報テーブル（ｔ３）、ユーザ情報テーブル（ｔ４）、及び暗号化キー情報テーブル（ｔ５）を記憶する。
【０１３６】
RF回路２５２は、例えば、アンテナ２５３で受信した無線信号を受け取り、内部フォーマットに変換し、CPU２５０やメモリ２５１に出力する。RF回路２５２は、例えば、第２の実施の形態における移動機間通信処理部２０５である。
【０１３７】
アンテナ２５３は、例えば、移動機１００と、無線を介してパケットの送受信を行う。
【０１３８】
ネットワークIF２５４は、例えば、通信経路制御装置５００とパケットやコマンドの送受信を行う。ネットワークIF２５４は、例えば、第２の実施の形態における通信経路制御装置間通信処理部２０１である。
【０１３９】
＜通信経路制御装置のハードウェア構成例＞
通信経路制御装置５００のハードウェア構成例について説明する。図２７は、通信経路制御装置５００のハードウェア構成例を表す図である。
【０１４０】
通信経路制御装置５００は、CPU５５０、メモリ５５１、及びネットワークIF５５２を含む。
【０１４１】
CPU５５０は、例えば、メモリ５５１にロードされたプログラムを実行する。CPU５５０は、例えば、第２の実施の形態における、基地局間通信処理部５０１、基地局間信号処理部５０２、業務利用モード切替制御部５０３、及び業務利用モード経路切替部５０４である。CPU５５０は、例えば、MPUやFPGAなどのプロセッサやコントローラであってもよい。
【０１４２】
メモリ５５１は、例えば、通信経路制御装置５００の内部メモリである。メモリ５５１は、例えば、第２の実施の形態における、経路情報テーブル（ｔ６）を記憶する。
【０１４３】
ネットワークIF５５２は、例えば、基地局装置２００とパケットやコマンドの送受信を行う。ネットワークIF５５２は、例えば、第２の実施の形態における基地局間通信処理部５０１である。
【０１４４】
以上、まとめると付記のようになる。
【０１４５】
（付記１）
基地局装置と第１の移動装置とを備える通信システムにおいて、
前記基地局装置は、前記第１の移動装置と無線により通信を行う第１のプロセッサを備え、
前記第１の移動装置は、前記基地局装置と無線により通信を行う第２のプロセッサを備え、
前記第１及び第２のプロセッサは、前記第２のプロセッサが第１のアプリケーションプログラムを実行することで前記基地局装置と通信を行うとき、第１の周波数を使用し、前記第２のプロセッサが第２のアプリケーションプログラムを実行することで前記基地局装置と通信を行うとき、第２の周波数を使用する
ことを特徴とする通信システム。
【０１４６】
（付記２）
前記第１のプロセッサは、前記第１及び第２の周波数を前記第１の移動装置に通知することを特徴とする付記１記載の通信システム。
【０１４７】
（付記３）
前記第１及び第２のアプリケーションプログラムは、前記第１の移動装置に対する使用が許可されたアプリケーションプログラムであることを特徴とする付記１記載の通信システム。
【０１４８】
（付記４）
前記第１及び第２のプロセッサは、前記第２のプロセッサが前記第１のアプリケーションプログラムを実行することで前記基地局装置と通信を行うとき、第１の暗号化キーを使用して通信するデータの暗号化を行い、前記第２のプロセッサが前記第２のアプリケーションプログラムを実行することで前記基地局装置と通信を行うとき、第２の暗号化キーを使用して通信するデータの暗号化を行う
ことを特徴とする付記１記載の通信システム。
【０１４９】
（付記５）
前記通信システムは、さらに、通信経路制御装置を備え、
前記通信経路制御装置は、第３のプロセッサを備え、
前記第３のプロセッサは、前記第２のプロセッサが前記第１のアプリケーションプログラムを実行することで前記基地局装置と通信を行うとき、前記基地局装置から前記第１のアプリケーションプログラムのアクセス先を示す第１のアクセス先までの通信経路を示す第１の通信経路を決定し、前記第２のプロセッサが前記第２のアプリケーションプログラムを実行することで前記基地局装置と通信を行うとき、前記基地局装置から前記第２のアプリケーションプログラムのアクセス先を示す第２のアクセス先までの通信経路を示す第２の通信経路を決定する
ことを特徴とする付記１記載の通信システム。
【０１５０】
（付記６）
前記第１のプロセッサは、前記第１又は第２の周波数を使用して前記基地局装置と通信を行っている第２の移動装置に対して、他の基地局装置に接続を切り替えるか、又は、第３の周波数に切り替えるかを要求する
ことを特徴とする付記１記載の通信システム。
【０１５１】
（付記７）
移動装置と無線により通信を行う基地局装置において、
前記移動装置が第１のアプリケーションプログラムを実行することで前記基地局装置と通信を行うとき、第１の周波数を使用し、前記移動装置が第２のアプリケーションプログラムを実行することで前記基地局装置と通信を行うとき、第２の周波数を使用するプロセッサを備える
ことを特徴とする基地局装置。
【符号の説明】
【０１５２】
１０…通信システム                      １００…第１の移動装置（移動機）
１０１…基地局間通信処理部              １０２…基地局間信号処理部
１０３…業務利用アプリケーション        １５０…第２のプロセッサ（CPU）
１５１…メモリ                          １５２…RF回路
１５３…アンテナ                        １９０…第１のアプリケーションプログラム
１９１…第２のアプリケーションプログラム
２００…基地局装置                      ２０１…通信経路制御装置間通信処理部
２０２…通信経路制御装置間信号処理部    ２０３…業務利用モード切替部
２０４…ユーザ識別部                    ２０５…移動機間通信処理部
２０６…移動機間信号処理部              ２５０…第１のプロセッサ（CPU）
２５１…メモリ                          ２５２…RF回路
２５３…アンテナ                        ２５４…ネットワークIF
３００…ネットワーク                    ４００…企業内ネットワーク
５００…通信経路制御装置                ５０１…基地局間通信処理部
５０２…基地局間信号処理部              ５０３…業務利用モード切替制御部
５０４…業務利用モード経路切替部        ５５０…CPU
５５１…メモリ                          ５５２…ネットワークIF
６００…スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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