(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
双方向に無線通信可能な第１送受信機と第２送受信機とを備え、
前記第１送受信機は、
前記第２送受信機から送信された信号の受信強度を測定し、
前記受信強度を前記第２送受信機に送信し、
前記第２送受信機は、
前記第１送受信機から前記受信強度を受信し、
前記受信強度が上限値を越える場合に、送信電力を下げ、
前記受信強度が上限値と下限値の間であり、かつ、該受信強度の時間変化が上昇傾向である場合に、前記送信電力を下げ、
前記受信強度が下限値を下回る場合に、前記送信電力を上げ、
前記受信強度が上限値と下限値の間であり、かつ、該受信強度の時間変化が下降傾向である場合に、前記送信電力を上げる
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
双方向に無線通信可能な第１送受信機と第２送受信機とを備え、
前記第１送受信機は、
前記第２送受信機から送信された信号の受信強度を測定し、
前記受信強度に基づき前記第２送受信機の送信電力の設定値を求め、
前記設定値を前記第２送受信機に送信し、
前記第２送受信機は、
前記第１送受信機から前記設定値を受信し、
前記設定値に従って送信電力を調整し、
前記第１送受信機は、
前記受信強度が上限値を越える場合に、前記設定値を下げ、
前記受信強度が上限値と下限値の間であり、かつ、該受信強度の時間変化が上昇傾向である場合に、前記設定値を下げ、
前記受信強度が下限値を下回る場合に、前記設定値を上げ、
前記受信強度が上限値と下限値の間であり、かつ、該受信強度の時間変化が下降傾向である場合に、前記設定値を上げる
ことを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置に関する。さらに詳しくは、受信強度に基づき送信電力を調整する無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一部の積載形トラッククレーンにはクレーン装置を制御する制御装置に無線通信機能が搭載されている。制御装置は遠隔操作端末と無線通信可能であり、遠隔操作端末を操作することでクレーン装置を動作させることができる。遠隔操作端末はバッテリー駆動であるため、長時間の操作を可能にするためには、できるだけ消費電力を抑えることが求められる。消費電力を抑える方法の一つとして、遠隔操作端末の送信電力を低減する方法が挙げられる。
【０００３】
特許文献１、２には、端末が受信した信号の受信強度に応じて、端末の送信電力を調整することが開示されている。しかし、端末側の受信強度と本体側の受信強度とは必ずしも一致しない。本体側の受信強度が不明であるため、端末の送信電力を調整しても問題ないか、すなわち本体側の受信強度が低くなりすぎないか、あるいは必要以上の送信電力となり端末の電力が無駄に消費されていないかは不明である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２８８９５４号公報
【特許文献２】特開平５−１６０７７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事情に鑑み、送信電力を適切に調整できる無線通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１発明の無線通信装置は、双方向に無線通信可能な第１送受信機と第２送受信機とを備え、前記第１送受信機は、前記第２送受信機から送信された信号の受信強度を測定し、前記受信強度を前記第２送受信機に送信し、前記第２送受信機は、前記第１送受信機から前記受信強度を受信し、前記受信強度が上限値を越える場合に、送信電力を下げ、前記受信強度が上限値と下限値の間であり、かつ、該受信強度の時間変化が上昇傾向である場合に、前記送信電力を下げ、前記受信強度が下限値を下回る場合に、前記送信電力を上げ、前記受信強度が上限値と下限値の間であり、かつ、該受信強度の時間変化が下降傾向である場合に、前記送信電力を上げることを特徴とする。
第２発明の無線通信装置は、双方向に無線通信可能な第１送受信機と第２送受信機とを備え、前記第１送受信機は、前記第２送受信機から送信された信号の受信強度を測定し、前記受信強度に基づき前記第２送受信機の送信電力の設定値を求め、前記設定値を前記第２送受信機に送信し、前記第２送受信機は、前記第１送受信機から前記設定値を受信し、前記設定値に従って送信電力を調整し、前記第１送受信機は、前記受信強度が上限値を越える場合に、前記設定値を下げ、前記受信強度が上限値と下限値の間であり、かつ、該受信強度の時間変化が上昇傾向である場合に、前記設定値を下げ、前記受信強度が下限値を下回る場合に、前記設定値を上げ、前記受信強度が上限値と下限値の間であり、かつ、該受信強度の時間変化が下降傾向である場合に、前記設定値を上げることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、受信側の第１送受信機により受信強度を測定し、その受信強度に基づき送信側の第２送受信機の送信電力を調整するので、送信電力を適切に調整できる。具体的には、受信強度が上限値と下限値の間となるように、送信電力を調整できる。また、受信強度の時間変化に基づいて送信電力を調整するので、受信強度の低下や向上を予測でき、送信電力を常に適した状態に維持できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係る無線通信装置１のブロック図である。
【図２】同無線通信装置１の処理全体のフローチャートである。
【図３】送信電力調整処理のフローチャートである。
【図４】受信強度の時間変化の説明図である。
【図５】第２実施形態における送信電力調整処理のフローチャートである。
【図６】受信強度の時間変化の説明図である。
【図７】第３実施形態に係る無線通信装置３のブロック図である。
【図８】同無線通信装置３の処理全体のフローチャートである。
【図９】送信電力演算処理のフローチャートである。
【図１０】第４実施形態における送信電力演算処理のフローチャートである。
【図１１】積載形トラッククレーンＣＲの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
〔第１実施形態〕
本発明の第１実施形態に係る無線通信装置１は積載形トラッククレーンＣＲに設けられる。無線通信装置１は積載形トラッククレーンＣＲのクレーン装置を遠隔操作するのに用いられる。
【００１０】
（積載形トラッククレーンＣＲ）
まず、積載形トラッククレーンＣＲの構成について説明する。
図１１に示すように、積載形トラッククレーンＣＲは、汎用トラック110の運転室111と荷台112との間の車両フレーム113に小型クレーン120が搭載されたものである。
【００１１】
小型クレーン120は、車両フレーム113上に固定されたベース121と、ベース121に対して旋回可能に設けられたポスト122と、ポスト122の上端部に起伏可能に設けられたブーム123と、ベース121の左右両側に設けられた一対のアウトリガ装置124とを備えている。
【００１２】
ポスト122にはウインチが内蔵されている。このウインチからワイヤロープをブーム123の先端部に導いて、ブーム123先端部の滑車を介してフック125に掛け回すことにより、フック125をブーム123の先端部から吊り下げている。
【００１３】
これらのクレーン装置は油圧回路により油圧駆動される。この油圧回路を操作するためのレバー群126がベース121の左右両側に設けられている。また、油圧回路を電気的に制御する制御装置１０がベース121に設けられている。
【００１４】
制御装置１０は遠隔操作端末２０と双方向に無線通信可能となっている。遠隔操作端末２０には各種のスイッチやレバーなどの入力部と、液晶パネルなどの表示部が搭載されている。作業者が遠隔操作端末２０の入力部を操作すると、遠隔操作端末２０は制御装置１０に操作信号を発し、制御装置１０はその操作信号を基に油圧回路を制御してクレーン装置を動作させる。このようにして、作業者は遠隔操作端末２０を用いてクレーン装置を遠隔操作できる。
【００１５】
（無線通信装置１）
つぎに、無線通信装置１の構成について説明する。
本実施形態の無線通信装置１は前記積載形トラッククレーンＣＲの制御装置１０と遠隔操作端末２０とから構成される。なお、制御装置１０および遠隔操作端末２０は、それぞれ特許請求の範囲に記載の「第１送受信機」、「第２送受信機」に相当する。
【００１６】
図１に示すように、制御装置１０は、アンテナ１１と、送信部１２と、受信部１３と、受信強度測定部１４と、送信データ生成部１５と、クレーン制御部１６とを備えている。アンテナ１１は筐体の外に設けられるものでもよいし、筐体に内蔵されるものでもよい。また、アンテナ１１、送信部１２、受信部１３および受信強度測定部１４として種々の構成を採用できる。これらが一体化した送受信ユニットを用いてもよい。
【００１７】
クレーン制御部１６はクレーン装置を制御する機能と、クレーン装置の各種情報を取得する機能とを有する。クレーン制御部１６はＣＰＵやメモリで構成されたコンピュータであり、その機能はメモリに記憶されたプログラムをＣＰＵが実行することで実現される。クレーン制御部１６はクレーン装置の状態などを含むクレーン情報を送信データ生成部１５に出力する。
【００１８】
送信データ生成部１５は各種の情報から無線通信に用いられる送信データを生成する機能を有する。送信データ生成部１５はクレーン制御部１６からクレーン情報が入力された場合に、そのクレーン情報を含む送信データを生成する。送信データ生成部１５は生成した送信データを送信部１２に出力する。
【００１９】
送信部１２は入力された送信データを無線通信用の電気信号に変換してアンテナ１１に出力する。これにより、送信データを遠隔操作端末２０に向けて無線送信できる。
【００２０】
遠隔操作端末２０から信号が送信されると、その信号はアンテナ１１で受信される。受信部１３はアンテナ１１が信号を受信することで生成された電気信号を制御装置１０の内部で利用可能な形式に変換する。
【００２１】
遠隔操作端末２０から送信されたクレーン装置の操作に関する操作信号を受信した場合、受信部１３は操作信号をクレーン制御部１６に出力する。クレーン制御部１６は操作信号に従ってクレーン装置を動作させる。
【００２２】
受信強度測定部１４はアンテナ１１が受信した信号の強度、すなわち受信強度を測定する機能を有する。受信強度測定部１４は、例えばＲＳＳＩなどの電子回路で構成すればよい。受信強度測定部１４は測定により得た受信強度情報を送信データ生成部１５に出力する。
【００２３】
送信データ生成部１５は受信強度測定部１４から受信強度情報が入力された場合に、その受信強度情報を含む送信データを生成する。送信データ生成部１５は生成した送信データを送信部１２に出力する。
【００２４】
送信部１２は入力された送信データを無線通信用の電気信号に変換してアンテナ１１に出力する。これにより、受信強度情報を含む送信データを遠隔操作端末２０に向けて無線送信できる。
【００２５】
遠隔操作端末２０は、アンテナ２１と、送信部２２と、受信部２３と、送信電力調整部２４と、送信データ生成部２５と、表示データ生成部２６と、入力部２７と、表示部２８と、電源部２９とを備える。アンテナ２１は筐体の外に設けられるものでもよいし、筐体に内蔵されるものでもよい。また、アンテナ２１、送信部２２および受信部２３として種々の構成を採用できる。これらが一体化した送受信ユニットを用いてもよい。
【００２６】
入力部２７はクレーン装置の動作を指示するための装置であり、各種のスイッチやレバーなどからなる。作業者が入力部２７を操作すると、その操作信号、例えばスイッチのＯＮ／ＯＦＦやレバーの傾倒量が送信データ生成部２５に入力される。
【００２７】
送信データ生成部２５は各種の情報から無線通信に用いられる送信データを生成する機能を有する。送信データ生成部２５は入力部２７から操作信号が入力された場合に、その操作信号を含む送信データを生成する。送信データ生成部２５は生成した送信データを送信部２２に出力する。
【００２８】
送信部２２は入力された送信データを無線通信用の電気信号に変換してアンテナ２１に出力する。これにより、送信データを制御装置１０に向けて無線送信できる。
【００２９】
制御装置１０から信号が送信されると、その信号はアンテナ２１で受信される。受信部２３はアンテナ２１が信号を受信することで生成された電気信号を遠隔操作端末２０の内部で利用可能な形式に変換する。
【００３０】
制御装置１０から送信されたクレーン情報を受信した場合、受信部２３はクレーン情報を表示データ生成部２６に出力する。表示データ生成部２６はクレーン情報から表示データを生成して表示部２８に出力する。これにより、表示部２８にクレーン情報が表示される。なお、表示部２８は液晶パネルなどで構成される。
【００３１】
制御装置１０から送信された受信強度情報を受信した場合、受信部２３は受信強度情報を送信電力調整部２４に出力する。送信電力調整部２４は入力された受信強度に基づき、送信部２２の送信電力を調整する。
【００３２】
電源部２９は電池を含む。この電池は一次電池であってもよいし二次電池であってもよい。電源部２９は遠隔操作端末２０を構成する各部材に電力を供給する。
【００３３】
（処理）
つぎに、無線通信装置１の全体処理について説明する。
図２に示すように、まず、遠隔操作端末２０は信号を送信する（ステップS210）。送信する信号の内容は特に限定されないが、例えばクレーン装置の操作に関する操作信号である。そうすると、制御装置１０は遠隔操作端末２０から送信された信号を受信する（ステップS110）。
【００３４】
つぎに、制御装置１０の受信強度測定部１４は、遠隔操作端末２０から送信された信号の受信強度を測定する（ステップS120）。
【００３５】
つぎに、制御装置１０は測定により得られた受信強度情報を遠隔操作端末２０に送信する（ステップS130）。具体的には以下の処理が行われる。受信強度測定部１４は受信強度情報を送信データ生成部１５に出力する。送信データ生成部１５は受信強度情報を含む送信データを生成し、送信部１２に出力する。送信部１２はアンテナ１１を介して送信データを送信する。
【００３６】
つぎに、遠隔操作端末２０は制御装置１０から受信強度情報を受信する（ステップS220）。この受信強度情報は受信部２３から送信電力調整部２４に入力される。送信電力調整部２４は入力された受信強度に基づき、送信部２２の送信電力を調整する（ステップS230）。送信電力調整処理（ステップS230）の詳細は後に説明する。
【００３７】
遠隔操作端末２０は上記ステップS210からS230の処理を繰り返し実行する。また、制御装置１０は遠隔操作端末２０の処理と同期して、上記ステップS110からS130の処理を繰り返し実行する。したがって、遠隔操作端末２０のステップS210では、前回の送信電力調整処理（ステップS230）において調整された送信電力で信号を送信することとなる。送信電力調整処理（ステップS230）が繰り返し実行されることにより、リアルタイムで送信電力が調整される。
【００３８】
なお、遠隔操作端末２０の電源投入直後など、初回のステップS210においては、予め定められた送信電力の初期値を適用して送信すればよい。また、前回電源オフ時の送信電力を記憶しておき、その送信電力を適用してもよい。
【００３９】
つぎに、送信電力調整処理（ステップS230）を説明する。
図３に示すように、まず、送信電力調整部２４は受信強度の過不足を判定する（ステップS231）。送信電力調整部２４には、予め受信強度Ｓの上限値Ｓmaxおよび下限値Ｓminが記憶されている。上限値Ｓmaxおよび下限値Ｓminには、受信強度Ｓの適正範囲の上限値および下限値が定められる。受信強度Ｓが上限値Ｓmaxを越える場合には、送信電力が大きいため、無駄に電力が消費されている。受信強度Ｓが下限値Ｓminを下回る場合には、受信強度Ｓが低いため、無線通信に支障がでる可能性がある。受信強度Ｓが上限値Ｓmaxから下限値Ｓminの間であれば適正な状態となっている。
【００４０】
受信強度Ｓが上限値Ｓmaxを越える場合は受信強度Ｓが過剰であると判断される。この場合、無駄に電力が消費されており、また受信強度Ｓが下がっても無線通信が可能である。そこで、送信電力調整部２４は送信電力を下げる（ステップS232）。仮に図４に示すように受信強度Ｓが変化したとする。ｔ1時点では受信強度Ｓが上限値Ｓmaxを越えている。この場合、送信電力が下げられる。
【００４１】
送信電力の下げ幅は特に限定されないが、例えば常に一定の下げ幅とすればよい。受信強度Ｓが上限値Ｓmaxを大きく越える場合でも、送信電力調整処理（ステップS230）が繰り返し実行されることで送信電力が徐々に下がり、受信強度Ｓが適正な状態となる。また、受信強度Ｓの最適値Ｓoを記憶しておき、受信強度Ｓと最適値Ｓoとの偏差に基づいて、送信電力の下げ幅を増減させてもよい。
【００４２】
受信強度Ｓが下限値Ｓminを下回る場合は受信強度Ｓが不足していると判断される。この場合、受信強度Ｓを上げないと無線通信に支障がでる可能性がある。そこで、送信電力調整部２４は送信電力を上げる（ステップS233）。図４のｔ2時点では受信強度Ｓが下限値Ｓminを下回っている。この場合、送信電力が上げられる。
【００４３】
送信電力の上げ幅は特に限定されないが、例えば常に一定の上げ幅とすればよい。受信強度Ｓが下限値Ｓminを大きく下回る場合でも、送信電力調整処理（ステップS230）が繰り返し実行されることで送信電力が徐々に上がり、受信強度Ｓが適正な状態となる。また、受信強度Ｓの最適値Ｓoを記憶しておき、受信強度Ｓと最適値Ｓoとの偏差に基づいて、送信電力の上げ幅を増減させてもよい。
【００４４】
なお、受信強度Ｓが下限値Ｓminを下回る場合であっても、送信電力が既に最大であると、これ以上送信電力を上げることができない。この場合には、表示部２８などを介して警報を発することで、無線通信に支障がでる恐れがあることを作業員に通知してもよい。
【００４５】
受信強度Ｓが上限値Ｓmaxと下限値Ｓminの間である場合は受信強度Ｓが適正と判断される。この場合、送信電力の上げ下げは行わない。図４のｔ3時点では受信強度Ｓが上限値Ｓmaxと下限値Ｓminの間である。この場合、送信電力は現状のまま維持される。
【００４６】
以上のように処理することで、受信強度Ｓが上限値Ｓmaxと下限値Ｓminの間となるように、送信電力を調整できる。しかも、受信側の制御装置１０により受信強度Ｓを測定し、その受信強度Ｓに基づき送信側の遠隔操作端末２０の送信電力を調整するので、送信電力を適切に調整できる。
【００４７】
その結果、受信強度が過剰となることを防止でき、遠隔操作端末２０の電力を無駄に消費しないため、長時間の操作が可能となる。また、無線通信に支障がでることを防止できる。
【００４８】
〔第２実施形態〕
第１実施形態においては、送信電力調整処理のステップS231において、受信強度Ｓが上限値Ｓmaxと下限値Ｓminの間である場合に、送信電力の上げ下げを行わず現状のまま維持した（図３参照）。これに代えて、以下のような処理を行ってもよい。
【００４９】
図５に、本実施形態の送信電力調整処理のフローチャートを示す。その余の構成および処理は第１実施形態と同様であるので説明を省略する。また、本実施形態の送信電力調整処理におけるステップS231、S232、S233は、第１実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００５０】
本実施形態では、受信強度Ｓが上限値Ｓmaxと下限値Ｓminの間である場合に、送信電力調整部２４は受信強度Ｓの時間変化を判定する（ステップS234）。送信電力調整部２４には所定期間の受信強度Ｓが履歴として記憶される。送信電力調整部２４はこの履歴から受信強度Ｓの時間変化の傾向を判断する。
【００５１】
例えば、受信強度Ｓが所定期間内に所定値以上向上している場合に、受信強度Ｓの時間変化が上昇傾向であると判断する。また、受信強度Ｓが所定期間内に所定値以上低下している場合に、受信強度Ｓの時間変化が下降傾向であると判断する。また、受信強度Ｓの変化が無い、あるいは小さい場合に変化無しと判断する。
【００５２】
受信強度Ｓの時間変化が上昇傾向である場合、現状の送信電力を維持すると受信強度Ｓが上限値Ｓmaxを越えることが予想される。そこで、送信電力調整部２４は送信電力を下げる（ステップS235）。仮に図６に示すように受信強度Ｓが変化したとする。ｔ4時点ではそれまでの受信強度Ｓの時間変化が上昇傾向である。この場合、送信電力が下げられる。
【００５３】
送信電力の下げ幅は特に限定されないが、受信強度Ｓが上限値Ｓmaxと下限値Ｓminの間を維持できる程度とすることが好ましい。
【００５４】
受信強度Ｓの時間変化が下降傾向である場合、現状の送信電力を維持すると受信強度Ｓが下限値Ｓminを下回ることが予想される。そこで、送信電力調整部２４は送信電力を上げる（ステップS236）。図６のｔ5時点ではそれまでの受信強度Ｓの時間変化が下降傾向である。この場合、送信電力が上げられる。
【００５５】
送信電力の上げ幅は特に限定されないが、受信強度Ｓが上限値Ｓmaxと下限値Ｓminの間を維持できる程度とすることが好ましい。
【００５６】
受信強度Ｓの時間変化が変化無しである場合、送信電力の上げ下げは行わない。図６のｔ6時点ではそれまでの受信強度Ｓの時間変化が無い。この場合、送信電力は現状のまま維持される。
【００５７】
このように、受信強度Ｓの時間変化に基づいて送信電力を調整するので、受信強度Ｓの低下や向上を予測でき、送信電力を常に適した状態に維持できる。
【００５８】
特にクレーンの場合、ブームの伸縮にともない作業半径が変化すると、制御装置１０と遠隔操作端末２０との距離も変化する場合がある。それにともない、受信強度が低下したり、向上したりする。本実施形態の処理とすれば、このような受信強度の変化を予測して、受信強度が適正な範囲から外れる前に送信電力を調整できる。
【００５９】
〔第３実施形態〕
つぎに、本発明の第３実施形態に係る無線通信装置３を説明する。
（無線通信装置３）
図７に示すように、本実施形態の無線通信装置３は積載形トラッククレーンＣＲの制御装置１０と遠隔操作端末２０とから構成される。制御装置１０および遠隔操作端末２０の構成は、第１実施形態とほぼ同様であるので、相違点のみ説明する。
【００６０】
制御装置１０は、アンテナ１１と、送信部１２と、受信部１３と、受信強度測定部１４と、送信データ生成部１５と、クレーン制御部１６とに加え、送信電力演算部１７を備えている。
【００６１】
受信強度測定部１４は受信強度情報を送信電力演算部１７に出力する。送信電力演算部１７は入力された受信強度に基づき、遠隔操作端末２０の送信電力の設定値を求める。送信電力演算部１７は求めた設定値を送信データ生成部１５に出力する。
【００６２】
送信データ生成部１５は送信電力演算部１７から設定値が入力された場合に、その設定値を含む送信データを生成する。送信データ生成部１５は生成した送信データを送信部１２に出力する。
【００６３】
遠隔操作端末２０は、アンテナ２１と、送信部２２と、受信部２３と、送信電力調整部２４と、送信データ生成部２５と、表示データ生成部２６と、入力部２７と、表示部２８と、電源部２９とを備える。
【００６４】
制御装置１０から送信された送信電力の設定値を受信した場合、受信部２３は設定値を送信電力調整部２４に出力する。送信電力調整部２４は入力された設定値に従って、送信部２２の送信電力を調整する。
【００６５】
以上のように、本実施形態の構成は、第１実施形態における遠隔操作端末２０の送信電力調整部２４の一部の機能を、送信電力演算部１７として制御装置１０に移植したものである。
【００６６】
（処理）
つぎに、無線通信装置３の全体処理について説明する。
図８に示すように、まず、遠隔操作端末２０は信号を送信する（ステップS410）。送信する信号の内容は特に限定されないが、例えばクレーン装置の操作に関する操作信号である。そうすると、制御装置１０は遠隔操作端末２０から送信された信号を受信する（ステップS310）。
【００６７】
つぎに、制御装置１０の受信強度測定部１４は、遠隔操作端末２０から送信された信号の受信強度を測定する（ステップS320）。受信強度測定部１４は受信強度情報を送信電力演算部１７に出力する。
【００６８】
つぎに、送信電力演算部１７は入力された受信強度に基づき、遠隔操作端末２０の送信電力の設定値を求める（ステップS330）。送信電力演算処理（ステップS330）の詳細は後に説明する。
【００６９】
つぎに、制御装置１０は求めた設定値を遠隔操作端末２０に送信する（ステップS340）。具体的には以下の処理が行われる。送信電力演算部１７は設定値を送信データ生成部１５に出力する。送信データ生成部１５は設定値を含む送信データを生成し、送信部１２に出力する。送信部１２はアンテナ１１を介して送信データを送信する。
【００７０】
つぎに、遠隔操作端末２０は制御装置１０から送信電力の設定値を受信する（ステップS420）。この設定値は受信部２３から送信電力調整部２４に入力される。送信電力調整部２４は入力された設定値に従って、送信部２２の送信電力を調整する（ステップS430）。
【００７１】
遠隔操作端末２０は上記ステップS410からS430の処理を繰り返し実行する。また、制御装置１０は遠隔操作端末２０の処理と同期して、上記ステップS310からS340の処理を繰り返し実行する。
【００７２】
つぎに、送信電力演算処理（ステップS330）を説明する。
図９に示すように、まず、送信電力演算部１７は受信強度の過不足を判定する（ステップS331）。送信電力演算部１７には、予め受信強度Ｓの上限値Ｓmaxおよび下限値Ｓminが記憶されている。
【００７３】
受信強度Ｓが上限値Ｓmaxを越える場合は受信強度Ｓが過剰であると判断される。この場合、無駄に電力が消費されており、また受信強度Ｓが下がっても無線通信が可能である。そこで、送信電力演算部１７は送信電力の設定値を下げる（ステップS332）。
【００７４】
受信強度Ｓが下限値Ｓminを下回る場合は受信強度Ｓが不足していると判断される。この場合、受信強度Ｓを上げないと無線通信に支障がでる可能性がある。そこで、送信電力演算部１７は送信電力の設定値を上げる（ステップS333）。
【００７５】
受信強度Ｓが上限値Ｓmaxと下限値Ｓminの間である場合は受信強度Ｓが適正と判断される。この場合、送信電力の上げ下げは行わない。
【００７６】
以上のように変更された設定値を遠隔操作端末２０が受信し、その設定値に従って遠隔操作端末２０の送信電力が調整される。そのため、受信強度Ｓが上限値Ｓmaxと下限値Ｓminの間となるように、送信電力を調整できる。しかも、受信側の制御装置１０により受信強度Ｓを測定し、その受信強度Ｓに基づき送信側の遠隔操作端末２０の送信電力を調整するので、送信電力を適切に調整できる。
【００７７】
〔第４実施形態〕
第３実施形態においては、送信電力演算処理のステップS331において、受信強度Ｓが上限値Ｓmaxと下限値Ｓminの間である場合に、送信電力の設定値の上げ下げを行わず現状のまま維持した（図９参照）。これに代えて、以下のような処理を行ってもよい。
【００７８】
図１０に、本実施形態の送信電力演算処理のフローチャートを示す。その余の構成および処理は第３実施形態と同様であるので説明を省略する。また、本実施形態の送信電力演算処理におけるステップS331、S332、S333は、第３実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００７９】
本実施形態では、受信強度Ｓが上限値Ｓmaxと下限値Ｓminの間である場合に、送信電力演算部１７は受信強度Ｓの時間変化を判定する（ステップS334）。
【００８０】
受信強度Ｓの時間変化が上昇傾向である場合、現状の送信電力を維持すると受信強度Ｓが上限値Ｓmaxを越えることが予想される。そこで、送信電力演算部１７は送信電力の設定値を下げる（ステップS335）。
【００８１】
受信強度Ｓの時間変化が下降傾向である場合、現状の送信電力を維持すると受信強度Ｓが下限値Ｓminを下回ることが予想される。そこで、送信電力演算部１７は送信電力の設定値を上げる（ステップS336）。
【００８２】
受信強度Ｓの時間変化が変化無しである場合、送信電力の上げ下げは行わない。
【００８３】
以上のように変更された設定値を遠隔操作端末２０が受信し、その設定値に従って遠隔操作端末２０の送信電力が調整される。受信強度Ｓの時間変化に基づいて送信電力を調整するので、受信強度Ｓの低下や向上を予測でき、送信電力を常に適した状態に維持できる。
【００８４】
〔その他の実施形態〕
上記実施形態では、遠隔操作端末２０の送信電力を調整するよう構成したが、これに代えてまたは加えて、制御装置１０の送信電力を調整するよう構成してもよい。この場合、遠隔操作端末２０において受信強度を測定し、その受信強度に基づき制御装置１０の送信電力を調整するよう構成される。制御装置１０がバッテリー駆動である場合に、このような構成とすれば、バッテリーの電力消費を抑えることができる。
【００８５】
また、本発明に係る無線通信装置は、積載形トラッククレーンＣＲに限らず、あらゆる種類のクレーンに適用できる。また、クレーン限らず、あらゆる種類の作業機械に適用できる。例えば、高所作業車に適用してもよい。高所作業車の場合、上記実施形態の制御装置１０は車両側に設けられ、遠隔操作端末２０はブーム先端のデッキに固定される。さらに、本発明に係る無線通信装置は、双方向に無線通信可能な第１送受信機と第２送受信機とを備える構成を有するあらゆる無線通信装置に適用できる。
【符号の説明】
【００８６】
１、３  無線通信装置
１０    制御装置
１１    アンテナ
１２    送信部
１３    受信部
１４    受信強度測定部
１５    送信データ生成部
１６    クレーン制御部
１７    送信電力演算部
２０    遠隔操作端末
２１    アンテナ
２２    送信部
２３    受信部
２４    送信電力調整部
２５    送信データ生成部
２６    表示データ生成部
２７    入力部
２８    表示部
２９    電源部
【図１】
0006558050.tif 000002
【図２】
0006558050.tif 000003
【図３】
0006558050.tif 000004
【図４】
0006558050.tif 000005
【図５】
0006558050.tif 000006
【図６】
0006558050.tif 000007
【図７】
0006558050.tif 000008
【図８】
0006558050.tif 000009
【図９】
0006558050.tif 000010
【図１０】
0006558050.tif 000011
【図１１】
0006558050.tif 000012