(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源の近くに配索されるワイヤハーネスであって、
電線を包囲する管体と、
前記管体の外周面のうち少なくとも前記熱源と対向する部分を覆うとともに、前記管体の外周面との間に前記管体の軸方向と平行な方向に貫通する通気路を有する遮熱部材と、
前記通気路の内部に配置される放熱フィンと、を備え、
前記放熱フィンが前記遮熱部材の内周面と前記管体の外周面とに接触し、前記遮熱部材と前記管体との間に径方向の間隔を保って前記通気路を形成するワイヤハーネス。
【請求項２】
前記遮熱部材が前記管体の外周面を全周にわたって覆う筒状をなし、前記放熱フィンが前記通気路の内部に全周にわたって配置されていることを特徴とする請求項１記載のワイヤハーネス。
【請求項３】
前記放熱フィンが前記遮熱部材の内周面と前記管体の外周面とに弾性的に接することを特徴とする請求項２記載のワイヤハーネス。
【請求項４】
前記放熱フィンが前記遮熱部材と一体化していることを特徴とする請求項２又は３記載のワイヤハーネス。
【請求項５】
前記遮熱部材が軸方向に沿って開閉可能な一対の半割体からなることを特徴とする請求項４記載のワイヤハーネス。
【請求項６】
熱源の近くに配索されるワイヤハーネスであって、
電線を包囲する管体と、
前記管体の外周面のうち少なくとも前記熱源と対向する部分を覆うとともに、前記管体の外周面との間に前記管体の軸方向と平行な方向に貫通する通気路を有する遮熱部材と、
前記通気路の内部に配置される放熱フィンと、を備え、
前記放熱フィンが、前記管体の外周を周回するコイル状をなし、前記遮熱部材の内周面と前記管体の外周面とに分離可能に接するワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示のワイヤハーネスは、自動車の車両床下に配索され、複数本の電線と、各電線を包囲するコルゲートチューブとを備えている。この種のワイヤハーネスは、排気マニホールドの近くに配索されることがある。排気マニホールドは高温で熱源となり得るため、通常、ワイヤハーネスと排気マニホールドとの間に遮熱板が設けられ、ワイヤハーネスが熱源からの熱に直接晒されないようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−４７０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば、車両の床下に配索されるワイヤハーネスの場合、飛び石などから電線を保護するために、電線の周囲を管体で覆うことがある。仮に、こうした管体が熱源の近くに設けられると、管体の表面温度が上昇し易くなる。そして、管体の内周面には電線が少なからず接触するため、管体の熱が電線に伝わり易く、電線に熱影響が及ぶおそれがある。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、電線への熱影響を抑制することが可能なワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、熱源の近くに配索されるワイヤハーネスであって、電線を包囲する管体と、前記管体の外周面のうち少なくとも前記熱源と対向する部分を覆うとともに、前記管体の外周面との間に前記管体の軸方向と平行な方向に貫通する通気路を有する遮熱部材と、前記通気路の内部に配置される放熱フィンと、を備えているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
上記構成によれば、熱源からの熱が放熱フィンを介して通気路を通過する空気流に放熱される。その結果、管体内の電線に熱影響が及ぶのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例１のワイヤハーネスの一部破断斜視図である。
【図２】ワイヤハーネスの一部破断正面図である。
【図３】放熱フィンと一体化した遮熱部材を管体に取り付ける工程を示す一部破断正面図である。
【図４】本発明の実施例２のワイヤハーネスの図２相当図である。
【図５】管体に放熱フィンを取り付けた状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の好ましい実施形態を以下に示す。
前記遮熱部材が前記管体の外周面を全周にわたって覆う筒状をなし、前記放熱フィンが前記通気路の内部に全周にわたって配置されているとよい。これによれば、熱源に対するワイヤハーネスの周方向の向きを区別する必要がなく、ワイヤハーネスの配索位置への取り付けが容易になる。また、放熱フィンの表面積を増やすことができるため、放熱性を高めることができる。
【００１０】
前記放熱フィンが前記遮熱部材の内周面と前記管体の外周面とに弾性的に接するとよい。これによれば、遮熱部材と管体とが放熱フィンによって通気路を間に介在させた状態で保持可能となる。その結果、専用の保持部材が不要となり、その分、構成を簡素化することができる。
【００１１】
前記放熱フィンが前記遮熱部材と一体化しているとよい。これによれば、放熱フィンと遮熱部材とが別々に構成される場合に比べ、部品点数を減らすことができる。
【００１２】
前記遮熱部材が軸方向に沿って開閉可能な一対の半割体からなるとよい。これによれば、例えば、管体に曲げ加工がなされた後であっても、管体に遮熱部材を側方から覆うようにして取り付けることができ、取り付けの困難性を解消することができる。
【００１３】
前記放熱フィンが、前記管体の外周を周回するコイル状をなし、前記遮熱部材の内周面と前記管体の外周面とに分離可能に接するとよい。これによれば、管体、遮熱部材及び放熱フィンを状況に応じて適宜に構成することができ、汎用性に優れる。
【００１４】
＜実施例１＞
以下、本発明の実施例１を図１〜図３によって説明する。本実施例１のワイヤハーネス１０は、車両の床下に配索され、車両の排気マニホールドなどの高熱を発する熱源９０の近くを通る部分を有する。
【００１５】
図１に示すように、ワイヤハーネス１０は、１本又は複数本の電線２０（図示する場合は１本）と、電線２０を包囲する管体３０と、管体３０の外周を覆う遮熱部材４０と、管体３０と遮熱部材４０との間に介在する放熱フィン５０とを備えている。遮熱部材４０と放熱フィン５０とは、熱源９０からの熱が電線２０に伝わるのを防止するために設けられている。
【００１６】
電線２０は、銅、アルミニウムなどからなる芯線２１と、芯線２１の外周を被覆する絶縁樹脂製の樹脂被覆２２とを有している。
【００１７】
管体３０は、アルミニウム、鉄、ステンレスなどの金属製であって、全体として軸方向（長さ方向）に延出する円管状に形成されている。また、管体３０は、図示しないが、配索経路に沿うように、長さ方向の適宜箇所で曲げ加工されるようになっている。電線２０は、管体３０内に収容されて保護され、管体３０の内周面に軸方向に沿って接する部分を有している。
【００１８】
遮熱部材４０は、管体３０の外周面のうち熱源９０と対向する軸方向の一部を覆うようにして配置される。この遮熱部材４０は、アルミニウムなどの遮熱性の良好な金属製の円筒材であって、管体３０の外径より大きい内径を有している。この場合に、遮熱部材４０は、管体３０の外周における軸方向の一部分を全周に亘って覆うとともに、管体３０の直線部分に沿って軸方向に真っ直ぐ延出する形態になっている。
【００１９】
図３に示すように、遮熱部材４０は、軸方向に沿って開閉可能な一対の半割体４１によって構成される。両半割体４１は、それぞれ断面半円弧状をなし、軸方向の一側縁に沿ったヒンジ４３を介して互いに連結されている。
【００２０】
放熱フィン５０は、アルミニウムなどの放熱性の良好な金属製の板材であって、軸方向と平行な方向（空気の流れ方向）に沿った板面を有している。また、この放熱フィン５０は、遮熱部材４０と管体３０とを径方向に一定の間隔に保持するための保持手段としての役割を有している。遮熱部材４０と管体３０との間は、放熱フィン５０によって径方向にほぼ一定の間隔に保たれ、管体３０の軸方向と平行な方向に貫通して遮熱部材４０の軸方向両端に開放された通気路６０になっている。
【００２１】
具体的には、放熱フィン５０は、通気路６０の全周にわたって山部５１と谷部５２とを交互に繰り返す断面波形状をなし、谷部５２の頂点が管体３０の外周面に弾性的に接触し、山部５１の頂点が遮熱部材４０の内周面に弾性的に接触するようになっている。山部５１の頂点はロウ材などを介して遮熱部材４０の内周面に接合され、これによって、放熱フィン５０が遮熱部材４０と一体化されるようになっている。
【００２２】
次に、本実施例１のワイヤハーネス１０の作用を説明する。
遮熱部材４０の管体３０への取り付けに際し、図３に示すように、開状態とされた両半割体４１が管体３０に側方（径方向外側）から対向して配置され、両半割体４１の内周面に沿った放熱フィン５０が管体３０の外周面に向けられる。続いて、両半割体４１が閉状態に閉じられ、遮熱部材４０が筒形状に形成されるとともに、放熱フィン５０の谷部５２が管体３０の外周面に弾性的に接触して、遮熱部材４０と管体３０との間に通気路６０が形成される。この場合、曲げ加工後の管体３０に遮熱部材４０を取り付けることができる。
【００２３】
その後、管体３０が車両に設置されると、遮熱部材４０は熱源９０に対向して配置されるとともに、通気路６０が車両の前後方向に延在して外気に連通した状態となる。その状態で、熱源９０から熱が放出されると、放出された熱が遮熱部材４０から放熱フィン５０を介して通気路６０を流れる空気に伝わって熱交換される。このとき、車両が運転状態にあれば、通気路６０内の空気流が速くなり、熱交換の効率が高められることになる。これにより、管体３０が実質的に空冷された状態となり、管体３０内の電線２０が高温状態になるのを抑制することができる。
【００２４】
以上説明したように、本実施例１によれば、熱源９０からの熱が放熱フィン５０を介して通気路６０を通過する空気流に放熱されるため、管体３０内の電線２０に熱影響が及ぶのを抑制することができる。
【００２５】
また、遮熱部材４０が管体３０の外周面を全周にわたって覆う筒状をなし、放熱フィン５０が通気路６０の内部に全周にわたって配置されているため、熱源９０に対するワイヤハーネス１０の周方向の向きを区別する必要がなく、ワイヤハーネス１０の車両への取り付けが容易になる。また、放熱フィン５０の表面積を増やすことができるため、放熱性を高めることができる。
【００２６】
さらに、放熱フィン５０が遮熱部材４０の内周面と管体３０の外周面とに弾性的に接することにより、遮熱部材４０と管体３０とが放熱フィン５０によって通気路６０を間に介在させた状態で保持可能となるため、専用の保持部材が不要となり、その分、構成を簡素化することができる。しかも、放熱フィン５０が遮熱部材４０と一体化しているため、放熱フィン５０と遮熱部材４０とが別々に構成される場合に比べ、部品点数を減らすことができる。
【００２７】
さらにまた、遮熱部材４０が軸方向に沿って開閉可能な一対の半割体４１からなるため、例えば、管体３０に曲げ加工がなされた後であっても、管体３０に遮熱部材４０を側方から覆うようにして取り付けることができ、取り付けの困難性を解消することができる。
【００２８】
＜実施例２＞
図４及び図５は、本発明の実施例２のワイヤハーネス１０Ａを示す。実施例２は、実施例１と異なり、遮熱部材４０Ａが周方向に一体（開閉不能）に連続する形態とされるとともに、放熱フィン５０Ａが管体３０の外周をコイル状に周回する形態とされ、且つ、遮熱部材４０Ａ、放熱フィン５０Ａ及び管体３０がそれぞれ別体に構成されている。
【００２９】
遮熱部材４０Ａは、アルミニウムなどの遮熱性の良好な金属製の円筒状をなし、管体３０の外周面のうち、熱源９０と対向する軸方向の一部を全周にわたって覆うようにして配置される。
【００３０】
放熱フィン５０Ａは、アルミニウムなどの放熱性の良好な金属製の線材であって、全体として管体３０の外周に軸方向に沿って螺旋状に巻き付けられるとともに（図５を参照）、正面視環状のカール部５５が周方向に多連に並列する形態になっている（図４を参照）。カール部５５は、管体３０の外周面と遮熱部材４０Ａの内周面とに周方向に交互に接し、管体３０と遮熱部材４０Ａとの間に通気路６０Ａを区画するように配置される。
【００３１】
組み付けに際し、管体３０の外周に放熱フィン５０Ａが巻き付けられて保持される（図５を参照）。この場合、放熱フィン５０Ａは、自然状態から拡径させられ、管体３０の外周面に弾性的に当接する状態となる。その後、管体３０の外周に遮熱部材４０Ａが挿通される。遮熱部材４０Ａが放熱フィン５０Ａを覆う位置に至ると、放熱フィン５０Ａのカール部５５が遮熱部材４０Ａの内周面と管体３０の外周面とに弾性的に接触し、通気路６０Ａが車両の前後方向に貫通して形成される。
【００３２】
管体３０が車両に設置され、近傍の熱源９０が高温状態になっても、熱源９０からの熱は放熱フィン５０Ａから通気路６０Ａに放熱されるため、管体３０内の電線２０に熱影響が及ぶのが抑制される。とくに、カール部５５によって放熱フィン５０Ａの表面積が増大していることから、放熱効率が高められる。
【００３３】
実施例２によれば、放熱フィン５０Ａが管体３０の外周を周回するコイル状をなし、遮熱部材４０Ａの内周面と管体３０の外周面とに分離可能に接するため、管体３０、遮熱部材４０Ａ及び放熱フィン５０Ａを状況に応じて適宜に構成することができ、汎用性に優れる。
【００３４】
＜他の実施例＞
以下、他の実施例を簡単に説明する。
（１）遮熱部材が、管体の外周面のうち熱源と対向する周方向の一部のみを覆うトンネル状に形成されるものあってもよい。 
（２）遮熱部材が、管体の外周面をほぼ全長にわたって覆う形態であってもよい。 
（３）放熱フィンとは別に、遮熱部材と管体とを連結するための専用の保持部材が設けられ、遮熱部材と管体との間隔が保持部材で保持される構成であってもよい。
（４）管体は、樹脂製の管体であってもよく、あるいは樹脂層と金属層とを積層した複合管であってもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１０、１０Ａ…ワイヤハーネス
２０…電線
３０…管体
４０、４０Ａ…遮熱部材
４１…半割体
５０、５０Ａ…放熱フィン
６０、６０Ａ…通気路
９０…熱源
【図１】
0006613965.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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