(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体と前記機体に取り付けられた基端部を有する作業腕とを有する建設機械に設けられる油圧駆動装置であって、
前記作業腕の先端部に取り付けられる破砕機であって、前記作業腕に取り付けられる破砕機本体と、前記破砕機本体に設けられた第１破砕アームと、前記破砕機本体に対して回動可能に設けられた第２破砕アームと、その伸長動作により前記第２破砕アームの先端部が前記第１破砕アームの先端部に近接するとともにその縮小動作により前記第２破砕アームの先端部が前記第１破砕アームの先端部から離間するように前記第２破砕アームを回動させる駆動シリンダと、前記駆動シリンダの縮小時に当該駆動シリンダのヘッド側室から導出される作動油を収容する収容室を有するとともに前記駆動シリンダの伸長時に前記収容室の縮小に伴い作動油を導出する収容容器と、を有する破砕機と、
前記機体に設けられ、前記駆動シリンダに作動油を供給する油圧ポンプと、
前記機体に設けられ、前記駆動シリンダに対する作動油の給排を制御する制御弁と、を備え、
前記破砕機は、前記制御弁と前記駆動シリンダのロッド側室とを接続するロッド側通路と前記収容容器の収容室とを接続する導出用通路に設けられ、前記駆動シリンダの縮小時に前記ロッド側通路から前記収容室への作動油の流れを規制する一方、前記駆動シリンダの伸長時に前記収容室から前記ロッド側通路への作動油の流れを許容する導出弁手段を備えている、油圧駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の油圧駆動装置であって、
前記収容容器は、容器本体と、前記容器本体との間で前記収容室を形成するとともに前記容器本体に対して相対変位可能な可動壁と、を有し、
前記第１破砕アームの先端部に対する前記第２破砕アームの先端部の近接に応じて前記収容室が縮小するとともに前記第１破砕アームの先端部に対する前記第２破砕アームの先端部の離間に応じて前記収容室が拡張するように、前記容器本体及び可動壁の一方は、前記第２破砕アームに接続され、かつ、前記容器本体及び前記可動壁の他方は、前記第１破砕アーム及び前記破砕機本体の少なくとも一方に接続されている、油圧駆動装置。
【請求項３】
請求項２に記載の油圧駆動装置であって、
前記容器本体は、底部を有する筒状に形成され、
前記可動壁は、前記底部と対向するとともに前記容器本体内に摺動可能に取り付けられたものであり、
前記収容容器は、前記底部を貫通して前記可動壁から前記収容室の外側まで延びる延出部材をさらに備えている、油圧駆動装置。
【請求項４】
請求項２に記載の油圧駆動装置であって、
前記容器本体は、底部を有する筒状に形成され、
前記可動壁は、前記底部と対向するとともに前記容器本体内に摺動可能に取り付けられたものであり、
前記収容容器は、前記可動壁から前記底部と反対側に向けて前記容器本体の外側まで延びる延出部材をさらに備えている、油圧駆動装置。
【請求項５】
請求項３に記載の油圧駆動装置であって、
前記第１破砕アームは、前記破砕機本体に対して回動可能に設けられ、
前記破砕機は、その伸長動作により前記第１破砕アームの先端部が前記第２破砕アームの先端部に近接するとともにその縮小動作により前記第１破砕アームの先端部が前記第２破砕アームの先端部から離間するように、前記第１破砕アームを回動させる回動用シリンダをさらに備え、
前記収容容器の収容室は、前記回動用シリンダのヘッド側室から導出された作動油を収容可能となるように前記ヘッド側室に接続され、
前記容器本体及び前記延出部材の一方は、前記第２破砕アームにおけるその回動中心よりも基端側の部分に接続され、かつ、前記容器本体及び前記延出部材の他方は、前記第１破砕アームにおけるその回動中心よりも基端側の部分に接続されている、油圧駆動装置。
【請求項６】
請求項４に記載の油圧駆動装置であって、
前記第１破砕アームは、前記破砕機本体に対して回動可能に設けられ、
前記破砕機は、その伸長動作により前記第１破砕アームの先端部が前記第２破砕アームの先端部に近接するとともにその縮小動作により前記第１破砕アームの先端部が前記第２破砕アームの先端部から離間するように、前記第１破砕アームを回動させる回動用シリンダをさらに備え、
前記収容容器の収容室は、前記回動用シリンダのヘッド側室から導出された作動油を収容可能となるように前記ヘッド側室に接続され、
前記容器本体及び前記延出部材の一方は、前記第１破砕アームにおけるその回動中心よりも基端側の部分にリンク機構を介して接続され、かつ、前記容器本体及び前記延出部材の他方は、前記第２破砕アームにおけるその回動中心よりも基端側の部分に前記リンク機構を介して接続され、
前記リンク機構は、前記第１破砕アーム及び前記第２破砕アームの基端部が互いに近接する方向の力を前記延出部材が前記容器本体から伸びる方向の力に変換し、かつ、前記第１破砕アーム及び前記第２破砕アームの基端部が互いに離間する方向の力を前記延出部材が前記容器本体に対して縮む方向の力に変換する、油圧駆動装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の油圧駆動装置であって、
前記破砕機は、前記制御弁と前記駆動シリンダのヘッド側室とを接続するヘッド側通路と前記ロッド側通路とを接続する再生通路に設けられ、前記ロッド側通路から前記ヘッド側通路に向けた作動油の流れを許容する一方、その逆向きの流れを規制する再生弁をさらに備えている、油圧駆動装置。
【請求項８】
請求項７に記載の油圧駆動装置であって、
前記破砕機は、前記ロッド側通路における前記導出用通路の接続点及び前記再生通路の接続点よりも前記制御弁側に設けられ、前記ヘッド側通路内の圧力が予め設定された再生カット圧力未満であるときに前記ロッド側通路から前記制御弁へ向けた作動油の流れを規制する一方、前記ヘッド側通路内の圧力が前記再生カット圧力以上であるときに前記ロッド側通路から前記制御弁へ向けた作動油の流れを許容する再生カット手段を備えている、油圧駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の破砕アームを有する破砕機を備えた建設機械の油圧駆動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、機体と、機体に取り付けられた基端部を有する作業腕と、作業腕の先端部に取り付けられた破砕機と、を備えた建設機械が知られている。
【０００３】
破砕機は、作業腕に取り付けられた破砕機本体と、破砕機本体に対して回動可能に取り付けられた一対の破砕アームと、両破砕アームが互いに近接及び離間するように破砕アームを回動させる駆動シリンダと、を有する。
【０００４】
駆動シリンダは、機体に設けられた油圧ポンプから吐出された作動油が作業腕に設けられた配管を通じて供給され、かつ、駆動シリンダから導出される作動油が作業腕に設けられた配管を通じて機体に設けられたタンクに導かれることにより作動する。
【０００５】
このように作業腕に設けられた配管を通じて駆動シリンダと油圧ポンプ及びタンクとの間で作動油の授受が行われるため、当該配管において生じる作動油の圧力損失により建設機械の動力損失が大きくなる、という問題がある。
【０００６】
そこで、例えば、特許文献１に記載の破砕機は、駆動シリンダの縮小時に当該駆動シリンダのヘッド側室から導出された作動油を蓄える一方、蓄えられた作動油を駆動シリンダの伸長時に当該駆動シリンダのヘッド側室に供給するアキュムレータを備えている。
【０００７】
この破砕機によれば、破砕アームの開き動作時（駆動シリンダの縮小時）に駆動シリンダから導出される作動油をアキュムレータに導くことにより、作業腕に設けられた配管を通じてタンクに導かれる作動油を低減することができる。
【０００８】
さらに、破砕アームの閉じ動作時（駆動シリンダの伸長時）にアキュムレータに蓄えられた作動油を駆動シリンダに供給することにより、作業腕に設けられた配管を通じて油圧ポンプから駆動シリンダに供給される作動油を低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−２４２４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１に記載の破砕機では、作動油の蓄圧に応じて蓄えられるアキュムレータの付勢力を用いて当該アキュムレータに蓄えられた作動油を駆動シリンダのヘッド側室に供給する。
【００１１】
そのため、破砕アームの閉じ動作時（駆動シリンダの伸長時）に駆動シリンダのヘッド側室に供給するのに十分な付勢力が破砕アームの開き動作時（駆動シリンダの縮小時）に蓄えられる必要がある。
【００１２】
つまり、アキュムレータの放圧時の圧力をシリンダ伸長時におけるヘッド側室の圧力以上に上げるためにシリンダ縮小時にポンプ吐出圧を高圧にする必要がある。
【００１３】
そのため、ポンプの動力を必要以上に上げる必要があり、この点で建設機械の動力のロスが大きくなるという問題がある。
【００１４】
本発明の目的は、駆動シリンダに作動油を給排するときの動力損失を効率よく低減することができる油圧駆動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明は、機体と前記機体に取り付けられた基端部を有する作業腕とを有する建設機械に設けられる油圧駆動装置であって、前記作業腕の先端部に取り付けられる破砕機であって、前記作業腕に取り付けられる破砕機本体と、前記破砕機本体に設けられた第１破砕アームと、前記破砕機本体に対して回動可能に設けられた第２破砕アームと、その伸長動作により前記第２破砕アームの先端部が前記第１破砕アームの先端部に近接するとともにその縮小動作により前記第２破砕アームの先端部が前記第１破砕アームの先端部から離間するように前記第２破砕アームを回動させる駆動シリンダと、前記駆動シリンダの縮小時に当該駆動シリンダのヘッド側室から導出される作動油を収容する収容室を有するとともに前記駆動シリンダの伸長時に前記収容室の縮小に伴い作動油を導出する収容容器と、を有する破砕機と、前記機体に設けられ、前記駆動シリンダに作動油を供給する油圧ポンプと、前記機体に設けられ、前記駆動シリンダに対する作動油の給排を制御する制御弁と、を備え、前記破砕機は、前記制御弁と前記駆動シリンダのロッド側室とを接続するロッド側通路と前記収容容器の収容室とを接続する導出用通路に設けられ、前記駆動シリンダの縮小時に前記ロッド側通路から前記収容室への作動油の流れを規制する一方、前記駆動シリンダの伸長時に前記収容室から前記ロッド側通路への作動油の流れを許容する導出弁手段を備えている、油圧駆動装置を提供する。
【００１６】
本発明によれば、駆動シリンダの縮小時に収容容器内に収容された作動油を駆動シリンダの伸長時に導出弁手段を介してロッド側通路、つまり、制御弁を介してタンクに導くことができる。
【００１７】
したがって、アキュムレータに蓄えられた作動油を破砕シリンダのヘッド側室に供給する従来技術と異なり、駆動シリンダの伸長時にヘッド側室に要求される高圧の作動油を蓄えることが不要となる。そのため、従来技術と比較して収容容器に作動油を収容するための油圧ポンプの動力を低減することができる。
【００１８】
さらに、本発明によれば、駆動シリンダの縮小時に本来タンクに導かれる作動油を収容容器に収容し、この作動油を駆動シリンダの伸長時にタンクに導くことができる。ここで、駆動シリンダの縮小時に当該駆動シリンダのヘッド側室から導出される作動油の流量は、駆動シリンダの伸長時に当該駆動シリンダのロッド側室から導出される作動油の流量よりも多い。したがって、本発明によれば、駆動シリンダの伸長及び収縮に伴い当該駆動シリンダと機体との間に設けられた配管を通過する作動油のピーク流量を低減することができ、これにより、流量の二乗に比例する作動油の圧損を効果的に低減することができる。
【００１９】
したがって、本発明によれば、駆動シリンダに作動油を給排するときの動力損失を効率よく低減することができる。
【００２０】
ここで、収容容器は、アキュムレータにより構成することも可能であるが、この場合にはアキュムレータに蓄えられる付勢力に対抗しながらアキュムレータに作動油を蓄えることが必要となるため、油圧ポンプの動力を効果的に低減することが難しい。
【００２１】
そこで、前記油圧駆動装置において、前記収容容器は、容器本体と、前記容器本体との間で前記収容室を形成するとともに前記容器本体に対して相対変位可能な可動壁と、を有し、前記第１破砕アームの先端部に対する前記第２破砕アームの先端部の近接に応じて前記収容室が縮小するとともに前記第１破砕アームの先端部に対する前記第２破砕アームの先端部の離間に応じて前記収容室が拡張するように、前記容器本体及び可動壁の一方は、前記第２破砕アームに接続され、かつ、前記容器本体及び前記可動壁の他方は、前記第１破砕アーム及び前記破砕機本体の少なくとも一方に接続されていることが好ましい。
【００２２】
この態様によれば、収容室を形成する容器本体及び可動壁の一方が第２破砕アームに接続され、他方が第１破砕アーム及び破砕機本体の少なくとも一方に接続されているため、第２破砕アームの回動による動力を利用して収容室を拡張及び縮小することができる。これにより、収容室の拡張に応じて収容室内に作動油を蓄えることができるとともに、収容室の縮小に応じて収容室内に蓄えられた作動油をタンクに導出することができる。
【００２３】
したがって、収容容器としてアキュムレータを利用する場合と比較して油圧ポンプの動力を低減することができる。
【００２４】
ここで、収容容器は、蛇腹状の容器やダイヤフラムを用いた容器により構成することも可能であるが、この場合においても収容容器自体を弾性変形させることによる弾性力に対抗して作動油を収容又は導出することが必要となり、動力損失を有効に低減することが難しい。
【００２５】
そこで、前記油圧駆動装置において、前記容器本体は、底部を有する筒状に形成され、前記可動壁は、前記底部と対向するとともに前記容器本体内に摺動可能に取り付けられたものであり、前記収容容器は、前記底部を貫通して前記可動壁から前記収容室の外側まで延びる延出部材をさらに備えていることが好ましい。
【００２６】
この態様によれば、収容室を形成する容器本体及び可動壁が別部材として構成されているとともに、収容容器が、筒状の容器本体と当該容器本体内で摺動可能な可動壁と可動壁から容器本体の外側まで延びる延出部材とを有するシリンダ状に形成されている。
【００２７】
そのため、容器本体及び延出部材の一方を第２破砕アームに接続するとともに他方を第１破砕アーム及び破砕機本体の少なくとも一方に接続することにより、第２破砕アームからの動力を用いて収容容器自体の弾性変形を伴わずに収容室を拡張及び縮小することができる。
【００２８】
ここで、上記のように可動壁から容器本体の底部を貫通して容器本体の外側まで延びる延出部材を有するシリンダ状の収容容器においては、収容室内に延出部材の一部が存在するため、当該延出部材によって収容室の容積が制約される。
【００２９】
そこで、前記油圧駆動装置において、前記容器本体は、底部を有する筒状に形成され、前記可動壁は、前記底部と対向するとともに前記容器本体内に摺動可能に取り付けられたものであり、前記収容容器は、前記可動壁から前記底部と反対側に向けて前記容器本体の外側まで延びる延出部材をさらに備えていることが好ましい。
【００３０】
この態様によれば、延出部材が可動壁から底部と反対側、つまり、収容室内を通過することなく容器本体の外側まで延びている。そのため、上記のように容器本体の底部を貫通する延出部材を有する収容容器と比較して収容室の容積を大きくすることができ、相対的に、必要な容積の収容室を持つ収容容器の小型化を図ることができる。
【００３１】
ここで、前記可動壁から容器本体の底部を貫通して容器本体の外側まで延びる延出部材を有する油圧駆動装置において、前記第１破砕アームは、前記破砕機本体に対して回動可能に設けられ、前記破砕機は、その伸長動作により前記第１破砕アームの先端部が前記第２破砕アームの先端部に近接するとともにその縮小動作により前記第１破砕アームの先端部が前記第２破砕アームの先端部から離間するように、前記第１破砕アームを回動させる回動用シリンダをさらに備え、前記収容容器の収容室は、前記回動用シリンダのヘッド側室から導出された作動油を収容可能となるように前記ヘッド側室に接続され、前記容器本体及び前記延出部材の一方は、前記第２破砕アームにおけるその回動中心よりも基端側の部分に接続され、かつ、前記容器本体及び前記延出部材の他方は、前記第１破砕アームにおけるその回動中心よりも基端側の部分に接続されていることが好ましい。
【００３２】
この態様によれば、収容容器が第２破砕アームにおけるその回動中心よりも基端側の部分と第１破砕アームにおけるその回動中心よりも基端側の部分とに亘って設けられている。ここで、両アームにおける各回動中心よりも基端側の部分は、当該両アームの先端部と逆向きに動作するため、当該両アームの先端部が互いに近接するときに両アームの基端側の部分は互いに離間する。
【００３３】
したがって、前記態様によれば、両アームの先端部が互いに離間するとき（駆動シリンダ及び回動用シリンダが縮小するとき）に収容室が拡張し、両アームが逆向きに動作すると収容室が縮小する。
【００３４】
これにより、駆動シリンダ及び回動用シリンダのヘッド側室から導出される作動油を収容容器内に蓄えることができるとともに蓄えられた作動油を両シリンダの伸長時にロッド側通路（タンク）に導くことができる。このようにロッド側室よりも多量の作動油を導出するヘッド側室からの作動油を収容室に収容し、この作動油を駆動シリンダ及び回動用シリンダの伸長時にタンクに導くことができるため、作業腕に設けられた配管内を流れる作動油のピーク流量を効果的に低減することができる。
【００３５】
しかも、前記態様によれば、収容容器が両アームの回動中心よりも基端側に設けられていることにより両アームの先端部によって行われる作業の邪魔にならない基端側の位置に収容容器を配置することができる。これにより、破砕機を用いた作業性も向上する。
【００３６】
また、前記可動壁から前記底部と反対側に向けて前記容器本体の外側まで延びる延出部材を有する油圧駆動装置において、前記第１破砕アームは、前記破砕機本体に対して回動可能に設けられ、前記破砕機は、その伸長動作により前記第１破砕アームの先端部が前記第２破砕アームの先端部に近接するとともにその縮小動作により前記第１破砕アームの先端部が前記第２破砕アームの先端部から離間するように、前記第１破砕アームを回動させる回動用シリンダをさらに備え、前記収容容器の収容室は、前記回動用シリンダのヘッド側室から導出された作動油を収容可能となるように前記ヘッド側室に接続され、前記容器本体及び前記延出部材の一方は、前記第１破砕アームにおけるその回動中心よりも基端側の部分にリンク機構を介して接続され、かつ、前記容器本体及び前記延出部材の他方は、前記第２破砕アームにおけるその回動中心よりも基端側の部分に前記リンク機構を介して接続され、前記リンク機構は、前記第１破砕アーム及び前記第２破砕アームの基端部が互いに近接する方向の力を前記延出部材が前記容器本体から伸びる方向の力に変換し、かつ、前記第１破砕アーム及び前記第２破砕アームの基端部が互いに離間する方向の力を前記延出部材が前記容器本体に対して縮む方向の力に変換することが好ましい。
【００３７】
この態様によれば、収容容器がリンク機構を介して両アームに接続されている。ここで、両アームにおける各回動中心よりも基端側の部分は、当該両アームの先端部と逆向きに動作するため、当該両アームの先端部が互いに近接するときに両アームの基端側の部分は互いに離間する。
【００３８】
したがって、両アームの基端部が互いに近接すると（駆動シリンダ及び回動用シリンダが縮小すると）延出部材が伸びて収容室が拡張し、両アームの基端部が互いに近接すると（駆動シリンダ及び回動用シリンダが伸長すると）延出部材が縮んで収容室が縮小する。
【００３９】
これにより、駆動シリンダ及び回動用シリンダのヘッド側室から導出される作動油を収容容器内に蓄えることができるとともに蓄えられた作動油を両シリンダの伸長時にロッド側通路（タンク）に導くことができる。このようにロッド側室よりも多量の作動油を導出するヘッド側室からの作動油を収容室に収容し、この作動油を駆動シリンダ及び回動用シリンダの伸長時にタンクに導くことができるため、作業腕に設けられた配管内を流れる作動油の流量を効果的に低減することができる。
【００４０】
しかも、前記態様によれば、収容容器が両アームの回動中心よりも基端側に設けられていることにより両アームの先端部によって行われる作業の邪魔にならない基端側の位置に収容容器を配置することができる。これにより、破砕機を用いた作業性も向上する。
【００４１】
前記油圧駆動装置において、前記破砕機は、前記制御弁と前記駆動シリンダのヘッド側室とを接続するヘッド側通路と前記ロッド側通路とを接続する再生通路に設けられ、前記ロッド側通路から前記ヘッド側通路に向けた作動油の流れを許容する一方、その逆向きの流れを規制する再生弁をさらに備えていることが好ましい。
【００４２】
この態様によれば、駆動シリンダの伸長時に収容容器から導出された作動油とともに駆動シリンダのロッド側室から導出された作動油をヘッド側通路に再生することができるため、駆動シリンダを増速することができる。
【００４３】
ここで、上記のように駆動シリンダのヘッド側通路に対してロッド側通路からの作動油を再生する場合、駆動シリンダのロッド側室内の圧力が上昇するため、この圧力上昇によって駆動シリンダの推力がある程度の大きさで制約される。
【００４４】
そこで、前記油圧駆動装置において、前記破砕機は、前記ロッド側通路における前記導出用通路の接続点及び前記再生通路の接続点よりも前記制御弁側に設けられ、前記ヘッド側通路内の圧力が予め設定された再生カット圧力未満であるときに前記ロッド側通路から前記制御弁へ向けた作動油の流れを規制する一方、前記ヘッド側通路内の圧力が前記再生カット圧力以上であるときに前記ロッド側通路から前記制御弁へ向けた作動油の流れを許容する再生カット手段を備えていることが好ましい。
【００４５】
この態様によれば、ヘッド側通路内の圧力が再生カット圧力以上となったときにヘッド側通路から制御弁（それに接続されたタンク）への作動油の流れが許容され、ロッド側室からヘッド側室への作動油の再生がカットされる。
【００４６】
これにより、駆動シリンダに対して大きな推力が要求されている状況において駆動シリンダのロッド側室の圧力を下げることができるため、駆動シリンダの推力を上昇させることができる。
【００４７】
さらに、前記態様によれば、再生カット手段がロッド側通路における導出用通路の接続点及び再生通路の接続点よりも制御弁側に設けられている。そのため、ヘッド側通路内の圧力が再生カット圧力未満であるときに収容容器及び駆動シリンダのロッド側室の双方から導出される作動油をヘッド側通路に再生することにより、効果的に駆動シリンダを増速することができる。一方、ヘッド側通路内の圧力が再生カット圧力以上であるときに収容容器及び駆動シリンダのロッド側室の双方から導出される作動油を制御弁（タンク）に導くことにより、駆動シリンダの推力を確保することができる。
【発明の効果】
【００４８】
本発明によれば、駆動シリンダに作動油を給排するときの動力損失を効率よく低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る油圧駆動装置を有する解体機の全体構成を示す側面図である。
【図２】図１の破砕機を拡大して示す正面図であり、一対の破砕アームが閉じた状態を示す。
【図３】図１の破砕機を拡大して示す正面図であり、一対の破砕アームが開いた状態を示す。
【図４】図１の解体機に設けられた油圧回路の回路図である。
【図５】図４の油圧回路の動作を説明するための回路図であり、一対の破砕アームの開き動作時の状態を示す。
【図６】図４の油圧回路の動作を説明するための回路図であり、一対の破砕アームの閉じ動作時の状態を示す。
【図７】本発明の第２実施形態に係る破砕機を示す正面図であり、一対の破砕アームが閉じた状態を示す。
【図８】本発明の第２実施形態に係る破砕機を示す正面図であり、一対の破砕アームが開いた状態を示す。
【図９】本発明の第２実施形態に係る解体機に設けられた油圧回路の回路図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る解体機に設けられた油圧回路の回路図である。
【図１１】図１０の油圧回路の動作を説明するための回路図であり、一対の破砕アームの開き動作時の状態を示す。
【図１２】図１０の油圧回路の動作を説明するための回路図であり、一対の破砕アームが閉じ動作するとともに再生が実行されている状態を示す。
【図１３】図１０の油圧回路の動作を説明するための回路図であり、一対の破砕アームが閉じ動作するとともに再生がカットされている状態を示す。
【図１４】本発明の第４実施形態に係る破砕機を示す正面図である。
【図１５】本発明の第５実施形態に係る収容容器を示す断面図である。
【図１６】本発明の第６実施形態に係る収容容器を示す断面図である。
【図１７】本発明の第７実施形態に係る油圧回路を示す回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００５１】
＜第１実施形態（図１〜図６）＞
図１を参照して、本発明の第１実施形態に係る建設機械の一例としての解体機１は、クローラ２ａを有する下部走行体２と、下部走行体２上に旋回可能に設けられた上部旋回体３と、上部旋回体３に取り付けられたアタッチメント４と、を備えている。
【００５２】
アタッチメント４は、上部旋回体３に対して回動可能に取り付けられた基端部を有するメインブーム６と、メインブーム６の先端部に対して回動可能に取り付けられた基端部を有するインターブーム７と、インターブーム７の先端部に対して回動可能に取り付けられたアーム８と、アーム８の先端部に回動可能に取り付けられた破砕機９と、を備えている。
【００５３】
また、アタッチメント４は、上部旋回体３に対してメインブーム６を回動させるメインブームシリンダ１０と、メインブーム６に対してインターブーム７を回動させるインターブームシリンダ１１と、インターブーム７に対してアーム８を回動させるアームシリンダ１２と、アーム８に対して破砕機９を回動させる破砕機用シリンダ１３と、を備えている。
【００５４】
なお、下部走行体２及び上部旋回体３は、機体に相当し、メインブーム６、インターブーム７及びアーム８は、機体に取り付けられた基端部を有する作業腕に相当する。
【００５５】
図２を参照して、破砕機９は、アーム８の先端部に取り付けられた破砕機本体１４と、破砕機本体１４に対して回動可能に設けられた一対の破砕アーム１５と、各破砕アーム１５を回動させる一対の破砕シリンダ（駆動シリンダ及び回動用シリンダ）１６と、破砕アーム１５の動作に応じて作動油を出入可能な収容容器１７と、を備えている。
【００５６】
破砕機本体１４は、アーム８の先端部に着脱可能に取り付けられた被取付部１４ａと、被取付部１４ａの先端部に設けられたシリンダ取付部１４ｂと、シリンダ取付部１４ｂから先端側に延びるアーム支持部１４ｃと、を有する。被取付部１４ａは、水平軸（図２の紙面と直交する方向に延びる軸）を中心としてアーム８の先端部に対して回動可能に取り付けられている。シリンダ取付部１４ｂは、前記水平軸と平行な軸Ｊ１を中心として回動可能な状態で破砕シリンダ１６の基端部（ロッド側の端部）を支持している。アーム支持部１４ｃは、軸Ｊ１と平行な軸Ｊ２（破砕アーム１５の回動中心）を中心として回動可能な状態で破砕アーム１５を支持している。軸Ｊ２は、軸Ｊ１の先端側の位置に設けられている。
【００５７】
破砕アーム１５は、軸Ｊ２によって支持された支持部分と、支持部分よりも先端側に配置された先端部と、支持部分よりも基端側に配置された基端部と、を有する。なお、両破砕アーム１５の一方は第１破砕アームに相当し、他方は第２破砕アームに相当する。
【００５８】
各破砕シリンダ１６は、その伸長動作（図２参照）により一方の破砕アーム１５の先端部が他方の破砕アーム１５の先端部に近接するとともに、その縮小動作（図３参照）により一方の破砕アーム１５の先端部が他方の破砕アーム１５の先端部から離間するように、一方の破砕アーム１５を回動させる。具体的に、破砕シリンダ１６の先端部（ヘッド側の端部）は、軸Ｊ１と平行な軸Ｊ３を中心として回動可能な状態で破砕アーム１５の基端部に取り付けられている。
【００５９】
図２〜図４を参照して、収容容器１７は、破砕シリンダ１６の縮小時に当該破砕シリンダ１６のヘッド側室から導出される作動油を収容する収容室Ｓ１を有するとともに破砕シリンダ１６の伸長時に収容室Ｓ１の収縮に伴い作動油を導出する。具体的に、収容容器１７は、容器本体１８と、容器本体１８との間で収容室Ｓ１を形成するとともに容器本体１８に対して相対変位可能な可動壁１９と、可動壁１９から延びる延出部材２０と、を備えている。
【００６０】
容器本体１８は、円筒状の周壁部と、周壁部の一方の開口（図４の左側の開口）を閉じる底部と、周壁部の他方の開口（図４の右側の開口）を閉じる蓋部と、を有する。周壁部の底部側の端部には、周壁部の内部と外部とに繋がる連通部１８ａ、１８ｂが形成されている。一方、周壁部の蓋部側の端部には、周壁の内部と外部とに繋がる開放部１８ｃが形成されている。
【００６１】
可動壁１９は、容器本体１８の底部と対向するとともに容器本体１８内に摺動可能に取り付けられている。具体的に、可動壁１９は、容器本体１８の周壁部の内面との間における作動油の流通を規制するように当該内面に接触した状態で当該周壁部内に摺動可能に設けられている。これにより、容器本体１８内には、可動壁１９と底部との間に作動油を収容するための収容室Ｓ１が形成されているとともに、可動壁１９と蓋部との間に開放部１８ｃにより大気圧に開放された開放室Ｓ２が形成されている。
【００６２】
延出部材２０は、容器本体１８の底部を貫通して可動壁１９から収容室Ｓ１の外側まで延びている。具体的に、延出部材２０は、容器本体１８の底部との間で作動油の流通を規制するように底部の貫通孔の内面に接触し、かつ、底部に対して摺動可能な状態で底部を貫通している。
【００６３】
そして、収容容器１７は、両破砕アーム１５の基端部が互いに近接することに応じて収容室Ｓ１が拡張し、両破砕アーム１５の基端部が互いに離間することに応じて収容室Ｓ１が縮小するように両破砕アーム１５に亘って設けられている。具体的に、容器本体１８の端部は、一方の破砕アーム１５（図２及び図３の右側の破砕アーム１５）に対して軸Ｊ３を中心として回動可能な状態で当該一方の破砕アーム１５の基端部に取り付けられている。また、延出部材２０の端部は、他方の破砕アーム１５（図２及び図３の左側の破砕アーム１５）に対して軸Ｊ３を中心として回動可能な状態で当該他方の破砕アーム１５の基端部に取り付けられている。
【００６４】
したがって、図３に示すように両破砕シリンダ１６が縮小して両破砕アーム１５の先端部が互いに離間するときに収容容器１７における収容室Ｓ１は拡張するため、両破砕シリンダ１６のヘッド側室から導出される作動油を収容室Ｓ１に収容することができる。一方、図２に示すように両破砕シリンダ１６が伸長して両破砕アーム１５の先端部が互いに近接するときに収容容器１７における収容室Ｓ１は縮小するため、収容室Ｓ１から導出される作動油を両破砕シリンダ１６のロッド側通路Ｒ２（導出用通路Ｒ４）に供給することができる。
【００６５】
以下、この点を説明するために、解体機１に設けられた油圧回路５の構成について図４を参照して説明する。
【００６６】
油圧回路５は、上部旋回体３（機体）に設けられ、両破砕シリンダ１６に作動油を供給する油圧ポンプ２１と、上部旋回体３（機体）に設けられ、油圧ポンプ２１から両破砕シリンダ１６に対する作動油の給排を制御する制御弁２２と、を備えている。
【００６７】
制御弁２２は、油圧ポンプ２１から破砕シリンダ１６への作動油の給排を停止する中立位置と、油圧ポンプ２１からの作動油を破砕シリンダ１６のヘッド側室に供給するとともにロッド側室からの戻り油をタンクに導く閉じ位置（図の右側位置）と、油圧ポンプ２１からの作動油を破砕シリンダ１６のロッド側に供給するとともにヘッド側室からの戻り油をタンクに導く開き位置（図の左側位置）と、の間で切換可能である。また、制御弁２２は、図外の操作レバーが非操作のときに中立位置に付勢され、操作レバーが操作されることにより閉じ位置及び開き位置に切り換えられるパイロット式の切換弁である。
【００６８】
なお、油圧ポンプ２１及び制御弁２２は、上部旋回体３（図１参照）に設けられている。また、制御弁２２と破砕シリンダ１６のヘッド側室とを接続するヘッド側通路Ｒ１、及び、制御弁２２と破砕シリンダ１６のロッド側室とを接続するロッド側通路Ｒ２は、上部旋回体３（制御弁２２）からメインブーム６、インターブーム７、及びアーム８（つまり、作業腕）を経由して破砕機９（破砕シリンダ１６）まで延びている。このようにヘッド側通路Ｒ１及びロッド側通路Ｒ２における破砕機９の外側に延びる部分は長距離に亘るため、この部分を通過する作動油には圧力損失が生じ、その結果、解体機１の動力損失が大きくなる。
【００６９】
そこで、収容容器１７の収容室Ｓ１は、破砕シリンダ１６の縮小時に当該破砕シリンダ１６のヘッド側室から導出される作動油を収容するようにヘッド側室に接続されている。具体的に、収容容器１７の収容室Ｓ１は、その連通部１８ａに接続された貯留用通路Ｒ３を通じて両破砕シリンダ１６のヘッド側室に接続されている。これにより、図５に示すように、破砕アーム１５の先端部が互いに離間するとき（破砕シリンダ１６が縮小するとき）に収容室Ｓ１が拡張することにより破砕シリンダ１６のヘッド側室から導出される作動油を収容容器１７内に収容することができる。
【００７０】
さらに、収容容器１７の収容室Ｓ１は、その連通部１８ｂに接続された導出用通路Ｒ４を通じてロッド側通路Ｒ２に接続されている。これにより、図６に示すように、破砕アーム１５の先端部が互いに近接するとき（破砕シリンダ１６が伸長するとき）に収容室Ｓ１が縮小することにより収容室Ｓ１に収容された作動油を破砕シリンダ１６のヘッド側室に供給することができる。
【００７１】
したがって、ヘッド側通路Ｒ１及びロッド側通路Ｒ２を通じて破砕機９と上部旋回体３との間で授受される作動油の流量を低減することができる。
【００７２】
具体的に、油圧回路５（破砕機９）は、図４に示すように、貯留用通路Ｒ３に設けられた貯留用弁２３と、導出用通路Ｒ４に設けられた導出用弁（導出用弁手段）２４と、を備えている。
【００７３】
貯留用弁２３は、図６に示すように破砕シリンダ１６の伸長時に当該破砕シリンダ１６のヘッド側室から収容容器１７の収容室Ｓ１への作動油の流れを規制する規制位置に切り換えらえる一方、図５に示すように破砕シリンダ１６の縮小時に当該破砕シリンダ１６のヘッド側室から収容容器１７の収容室Ｓ１への作動油の流れを許容する許容位置に切り換えられる。具体的に、貯留用弁２３は、ヘッド側通路Ｒ１内の圧力が予め設定された設定圧未満である状態で規制位置に付勢されている一方、ヘッド側通路Ｒ１内の圧力が設定圧以上となったときに許容位置に切り換えられるように、ヘッド側通路Ｒ１内の圧力をパイロット圧として用いる油圧パイロット式の切換弁である。
【００７４】
導出用弁２４は、収容容器１７の収容室Ｓ１からロッド側通路Ｒ２への流れを許容する一方、その逆向きの流れを規制するチェック弁である。
【００７５】
以下、図５及び図６を参照して、油圧回路５の動作を説明する。なお、図５及び図６において白抜き矢印は、油圧ポンプ２１から破砕シリンダ１６へ向かう作動油の流れを示し、塗り潰し矢印は、破砕シリンダ１６から導出される作動油（戻り油）の流れを示す。
【００７６】
まず、図５に示すように、制御弁２２が開き位置に切り換えられると、油圧ポンプ２１からの作動油は、破砕シリンダ１６のロッド側室に導かれるとともに破砕シリンダ１６のヘッド側室からの作動油が導出され、破砕シリンダ１６は縮小する。これにより、破砕アーム１５の基端部は互いに近接し（図３参照）、これに応じて収容容器１７は縮小する。また、この状態においてはロッド側通路Ｒ２内の圧力が貯留用弁２３の設定圧以上となるため、当該貯留用弁２３が許容位置に切り換えられる。したがって、破砕シリンダ１６から導出された作動油は、貯留用通路Ｒ３を介して収容容器１７の収容室Ｓ１内に収容される。
【００７７】
図６に示すように、制御弁２２が閉じ位置に切り換えられると、油圧ポンプ２１からの作動油は、破砕シリンダ１６のヘッド側室に導かれるとともに破砕シリンダ１６のロッド側室から作動油が導出され、破砕シリンダ１６は伸長する。これにより、破砕アーム１５の基端部は互いに離間し（図２参照）、これに応じて収容容器１７は伸長する。また、この状態においてはロッド側通路Ｒ２内の圧力が貯留用弁２３の設定圧未満となるため、当該貯留用弁２３が規制位置に切り換えられる。したがって、収容容器１７の収容室Ｓ１から導出された作動油は、導出用弁２４を介してロッド側通路Ｒ２に導かれ、制御弁２２及びこれに接続されたタンクに導かれる。
【００７８】
したがって、図５に示すように、破砕シリンダ１６の縮小時に当該破砕シリンダ１６のヘッド側室から導出される多量の作動油の一部を収容容器１７内に収容するとともに、この作動油を比較的導出量の少ない破砕シリンダ１６の伸長時にタンクに戻すことができる。これにより、作業腕に沿って設けられた配管を通る作動油のピーク流量を低減することができる。
【００７９】
以上説明したように、破砕シリンダ１６の縮小時に収容容器１７内に収容された作動油を破砕シリンダ１６の伸長時に導出用弁２４を介してロッド側通路Ｒ２、つまり、制御弁２２を介してタンクに導くことができる。
【００８０】
したがって、アキュムレータに蓄えられた作動油を駆動シリンダのヘッド側室に供給する従来技術と異なり、破砕シリンダ１６の伸長時にヘッド側室に要求される高圧の作動油を蓄えることが不要となる。そのため、従来技術と比較して収容容器１７に作動油を収容するための油圧ポンプ２１の動力を低減することができる。
【００８１】
さらに、破砕シリンダ１６の縮小時に本来タンクに導かれる作動油を収容容器１７に収容し、この作動油を破砕シリンダ１６の伸長時にタンクに導くことができる。ここで、破砕シリンダ１６の縮小時に当該破砕シリンダ１６のヘッド側室から導出される作動油の流量は、破砕シリンダの伸長時に当該破砕シリンダ１６のロッド側室から導出される作動油の流量よりも多い。したがって、破砕シリンダ１６の伸長及び収縮に伴い当該破砕シリンダ１６と上部旋回体３（機体）との間に設けられた配管を通過する作動油のピーク流量を低減することができ、これにより、流量の二乗に比例する作動油の圧損を効果的に低減することができる。
【００８２】
したがって、破砕シリンダ１６に作動油を給排するときの動力損失を効率よく低減することができる。
【００８３】
また、第１実施形態によれば、以下の効果を奏することができる。
【００８４】
収容室Ｓ１を形成する容器本体１８及び可動壁１９における容器本体１８が一方の破砕アーム１５に接続され、可動壁１９（延出部材２０）が他方の破砕アーム１５に接続されているため、破砕アーム１５の回動による動力を利用して収容室Ｓ１を拡張及び縮小することができる。これにより、収容室Ｓ１の拡張に応じて収容室Ｓ１内に作動油を蓄えることができるとともに、収容室Ｓ１の縮小に応じて収容室Ｓ１内に蓄えられた作動油をタンクに導出することができる。
【００８５】
したがって、収容容器１７としてアキュムレータを利用する場合と比較して油圧ポンプ２１の動力を低減することができる。
【００８６】
収容室Ｓ１を形成する容器本体１８及び可動壁１９が別部材として構成されているとともに、収容容器１７が、筒状の容器本体１８と当該容器本体１８内で摺動可能な可動壁１９と可動壁から容器本体の外側まで延びる延出部材２０とを有するシリンダ状に形成されている。
【００８７】
そのため、容器本体１８を一方の破砕アーム１５に接続するとともに延出部材２０を他方の破砕アーム１５に接続することにより、破砕アーム１５からの動力を用いて収容容器１７自体の弾性変形を伴わずに収容室Ｓ１を拡張及び縮小することができる。
【００８８】
収容容器１７が一方の破砕アーム１５におけるその回動中心（軸Ｊ２）よりも基端側の部分と他方の破砕アーム１５におけるその回動中心（Ｊ２）よりも基端側の部分とに亘って設けられている。ここで、両アーム１５における各回動中心よりも基端側の部分は、当該両アーム１５の先端部と逆向きに動作するため、当該両アーム１５の先端部が互いに近接するときに両アーム１５の基端側の部分は互いに離間する。
【００８９】
したがって、両アーム１５の先端部が互いに離間するとき（破砕シリンダ１６が縮小するとき）に収容室Ｓ１が拡張し、両アーム１５が逆向きに動作すると収容室Ｓ１が縮小する。
【００９０】
これにより、破砕シリンダ１６のヘッド側室から導出される作動油を収容容器１７内に蓄えることができるとともに蓄えられた作動油を両シリンダ１６の伸長時にロッド側通路Ｒ２（タンク）に導くことができる。このようにロッド側室よりも多量の作動油を導出するヘッド側室からの作動油を収容室Ｓ１に収容し、この作動油を破砕シリンダ１６の伸長時にタンクに導くことができるため、作業腕に設けられた配管内を流れる作動油のピーク流量を効果的に低減することができる。
【００９１】
しかも、前記態様によれば、収容容器が両アームの回動中心よりも基端側に設けられていることにより両アームの先端部によって行われる作業の邪魔にならない基端側の位置に収容容器を配置することができる。これにより、破砕機を用いた作業性も向上する。
【００９２】
＜第２実施形態（図７〜図９）＞
第１実施形態では、延出部材２０の一部が収容室Ｓ１内に配置される構成を有する収容容器１７について説明したが、図７〜図９に示すような収容容器１７を採用することもできる。
【００９３】
まず、図９を参照して第２実施形態に係る収容容器１７の構成について説明する。
【００９４】
収容容器１７は、連通部１８ａ、１８ｂ及び開放部１８ｃの位置（収容室Ｓ１及び開放室Ｓ２の位置)を除き、図４に示す収容容器１７と同様の構成を有する。
【００９５】
具体的に、連通部１８ａ、１８ｂは、容器本体１８の底部（図９の左側の壁部）側に設けられているとともに、開放部１８ｃは、容器本体１８の蓋部（図９の右側の壁部）側に設けられている。そして、可動壁１９と底部との間には作動油を収容するための収容室Ｓ１が形成されているとともに、可動壁１９と蓋部との間に開放部１８ｃにより大気圧に開放された開放室Ｓ２が形成されている。延出部材２０は、可動壁１９から底部と反対側（図９の右側）に向けて容器本体１８の外側まで延びている。
【００９６】
さらに、破砕機２５は、図７及び図８に示すように、リンク２７、２８（リンク機構）を備えている。リンク２７、２８は、両破砕アーム１５の基端部が互いに近接する方向の力を延出部材２０が容器本体１８から延びる方向の力に変換し、かつ、両破砕アーム１５の基端部が互いに離間する方向の力を延出部材２０が容器本体１８に対して縮む方向の力に変換する。
【００９７】
具体的に、リンク２７、２８の先端部は、軸Ｊ３と同心でかつ当該軸Ｊ３と平行な軸Ｊ４を中心として回動可能な状態な状態で各破砕アーム１５に取り付けられている。一方、リンク２７の基端部は、軸Ｊ４と平行な軸Ｊ５を中心として回動可能な状態で収容容器１７の延出部材２０の端部に取り付けられている。また、リンク２８の基端部は、軸Ｊ４と平行な軸Ｊ５を中心として回動可能な状態で収容容器１７の容器本体１８の端部に取り付けられている。
【００９８】
さらに、両リンク２７、２８における軸Ｊ４と軸Ｊ５との間の領域には当該両リンク２７、２８の長手方向に沿って長穴２７ａ、２８ａが形成されている。これらの長穴２７ａ、２７ｂが重ね合わされた状態で、当該両長穴２７ａ、２８ａ内には軸Ｊ５と平行な軸Ｊ６が挿入されている。両リンク２７、２８は、軸Ｊ６を中心として互いに回動可能で、かつ、軸Ｊ６に対して長穴２７ａ、２８ａの長手方向に沿って移動可能な状態で連結されている。なお、本実施形態において軸Ｊ６は、破砕機本体１４（アーム支持部１４ｃ）に固定されているが、破砕機本体１４に固定されていなくてもよい。
【００９９】
軸Ｊ４は、軸Ｊ５及び軸Ｊ６よりも先端側に配置され、軸Ｊ６は、軸Ｊ５よりも先端側に配置されている。したがって、破砕アーム１５の基端部が互いに近接する方向に破砕アーム１５が回動すると、軸Ｊ６に対して両リンク２７、２８が長穴２７ａ、２８ａの長手方向に沿って移動しつつ軸Ｊ６を中心としてリンク２７、２８が互いに逆向きに回動する。その結果、軸Ｊ５同士が互いに離間し、延出部材２０は、容器本体１８に対して伸長する。破砕アーム１５の基端部が互いに離間すると、リンク２７、２８が上記と逆向きに回動する結果、延出部材２０は、容器本体１８に対して縮小する。
【０１００】
なお、図９に示す油圧回路２６は、収容容器１７の構成を除き、図４に示す油圧回路５と同様の構成を有するため、油圧回路２６の説明は省略する。
【０１０１】
第２実施形態によれば、延出部材２０が可動壁１９から底部と反対側、つまり、収容室Ｓ１内を通過することなく容器本体１８の外側まで延びている。そのため、第１実施形態のように容器本体１８の底部を貫通する延出部材２０を有する収容容器１７と比較して収容室Ｓ１の容積を大きくすることができ、相対的に、必要な容積の収容室Ｓ１を持つ収容容器１７の小型化を図ることができる。
【０１０２】
また、収容容器１７がリンク２７、２８を介して両アーム１５に接続されている。ここで、両アーム１５における各回動中心（軸Ｊ２）よりも基端側の部分は、当該両アーム１５の先端部と逆向きに動作するため、当該両アーム１５の先端部が互いに近接するときに両アーム１５の基端側の部分は互いに離間する。
【０１０３】
したがって、両アーム１５（の基端部）が互いに近接すると（破砕シリンダ１６が縮小すると）延出部材２０が伸びて収容室Ｓ１が拡張し、両アーム１５（の基端部）が互いに近接すると（破砕シリンダ１６が伸長すると）延出部材２０が縮んで収容室Ｓ１が縮小する。
【０１０４】
これにより、破砕シリンダ１６のヘッド側室から導出される作動油を収容容器１７内に蓄えることができるとともに蓄えられた作動油を両シリンダ１６の伸長時にロッド側通路Ｒ２（タンク）に導くことができる。このようにロッド側室よりも多量の作動油を導出するヘッド側室からの作動油を収容室に収容し、この作動油を両破砕シリンダ１６の伸長時にタンクに導くことができるため、作業腕に設けられた配管内を流れる作動油の流量を効果的に低減することができる。
【０１０５】
しかも、収容容器１７が両アーム１５の回動中心（軸Ｊ２）よりも基端側に設けられていることにより両アーム１５の先端部によって行われる作業の邪魔にならない基端側の位置に収容容器１７を配置することができる。これにより、破砕機２５を用いた作業性も向上する。
【０１０６】
＜第３実施形態（図１０〜図１３）＞
以下、第３実施形態に係る解体機に設けられた油圧回路２９について説明する。
【０１０７】
油圧回路２９（破砕機９）は、図４に示す第１実施形態に係る油圧回路５に加えて、ヘッド側通路Ｒ１とロッド側通路Ｒ２とを接続する再生通路Ｒ５に設けられた再生弁３０と、ロッド側通路Ｒ２に設けられた再生カット弁（再生カット手段）３１と、再生カット弁３１を迂回するようにロッド側通路Ｒ２に設けられた迂回通路Ｒ６に設けられたチェック弁３２と、をさらに備えている。
【０１０８】
再生弁３０は、ロッド側通路Ｒ２からヘッド側通路Ｒ１に向けた作動油の流れを許容する一方、その逆向きの流れを規制する。また、再生弁３０は、破砕シリンダ１６の収縮時にロッド側通路Ｒ２からヘッド側通路Ｒ１への作動油の流れを規制するように、ロッド側通路Ｒ２内の圧力によって閉じ方向に付勢されている。
【０１０９】
再生カット弁３１は、ロッド側通路Ｒ２における導出用通路Ｒ４の接続点Ｐ１及び再生通路Ｒ５の接続点Ｐ１よりも制御弁２２側に設けられている。また、再生カット弁３１は、ヘッド側通路Ｒ１内の圧力が予め設定された再生カット圧力未満であるときにロッド側通路Ｒ２から制御弁２２に向けた作動油の流れを規制する規制位置（図の左側の位置)に付勢されている一方、ヘッド側通路Ｒ１内の圧力が再生カット圧力以上であるときにロッド側通路から制御弁２２に向けた作動油の流れを許容する許容位置（図の右側位置）に切り換えられる油圧パイロット式の切換弁である。
【０１１０】
チェック弁３２は、破砕シリンダ１６の縮小時、つまり、再生カット弁３１が規制位置に切り換えられた状態において油圧ポンプ２１から破砕シリンダ１６のロッド側室への作動油の流れを許容するためのものである。具体的に、チェック弁３２は、制御弁２２から破砕シリンダ１６のロッド側室へ向けた作動油の流れを許容する一方、その逆向きの流れを規制する。
【０１１１】
以下、油圧回路２９の動作を説明する。
【０１１２】
図１１に示すように、制御弁２２が開き位置に切り換えられると、再生弁３０が油圧ポンプ２１の吐出圧によって閉じ方向に付勢されるととともに再生カット弁３１が規制位置に付勢された状態で維持される。そのため、油圧ポンプ２１から吐出された作動油がチェック弁３２を介して破砕シリンダ１６のロッド側室に導かれるとともに破砕シリンダ１６のヘッド側室から作動油が導出され、破砕アーム１５が開き方向に回動する。これにより、収容容器１７は、その収容室Ｓ１が拡張するように縮小する。ここで、ロッド側通路Ｒ２内の圧力によって貯留用弁２３が許容位置に切り換えられているため、破砕シリンダ１６のヘッド側室から導出された作動油の一部は、収容容器１７の収容室Ｓ１内に収容される。
【０１１３】
一方、図１２に示すように、制御弁２２が閉じ位置に切り換えられると、油圧ポンプ２１からの作動油は、ヘッド側通路Ｒ１を通じて破砕シリンダ１６のヘッド側室に導かれるとともに当該破砕シリンダ１６のロッド側から作動油が導出され、破砕アーム１５が閉じ方向に回動する。これにより、収容容器１７は、その収容室Ｓ１が縮小するように伸長する。ここで、第１実施形態と異なり、貯留用弁２３は、ヘッド側通路Ｒ１内に接続されたパイロットポートを備えており、破砕シリンダ１６の伸長時にはヘッド側通路Ｒ１内の圧力によって規制位置に付勢されている。そのため、収容容器１７から導出された作動油は、ロッド側通路Ｒ２に導かれる。そして、ロッド側通路Ｒ２内の作動油は、再生弁３０を介してヘッド側通路Ｒ１内に再生され、破砕シリンダ１６が増速される。なお、このように再生を行う場合、再生を行わない場合と比較してロッド側通路Ｒ２内の圧力が高くなり、貯留用弁２３を許容位置に切り換える方向のパイロット圧が生じるおそれがある。しかし、上述のように、貯留用弁２３は、ヘッド側通路Ｒ１に接続されたパイロットポートを有するため、破砕シリンダ１６の伸長時に貯留用弁２３を確実に規制位置に維持することができる。
【０１１４】
このような再生時において、ヘッド側通路Ｒ１内の圧力が比較的低い状況、つまり、破砕シリンダ１６に大きな推力が要求されていない状況においては、ヘッド側通路Ｒ１内の圧力が再生カット弁３１未満となり当該再生カット弁３１は規制位置に維持される。
【０１１５】
一方、図１３に示すように、破砕シリンダ１６に大きな推力が要求されてヘッド側通路Ｒ１内の圧力が再生カット圧力以上になると、再生カット弁３１が許容位置に切り換えられる。これにより、破砕シリンダ１６及び収容容器１７から導出された作動油は、再生カット弁３１を通じてタンクに導かれて再生がカットされる。
【０１１６】
第３実施形態によれば、破砕シリンダ１６の伸長時に収容容器１７から導出された作動油とともに破砕シリンダ１６のロッド側室から導出された作動油をヘッド側通路Ｒ１に再生することができるため、破砕シリンダ１６を増速することができる。
【０１１７】
また、ヘッド側通路Ｒ１内の圧力が再生カット圧力以上となったときにヘッド側通路Ｒ１から制御弁２２（それに接続されたタンク）への作動油の流れが許容され、ロッド側室からヘッド側室への作動油の再生がカットされる。
【０１１８】
これにより、破砕シリンダ１６に対して大きな推力が要求されている状況において破砕シリンダ１６のロッド側室の圧力を下げることができるため、破砕シリンダ１６の推力を上昇させることができる。
【０１１９】
さらに、再生カット弁３１がロッド側通路Ｒ２における導出用通路Ｒ４の接続点Ｐ２及び再生通路Ｒ５の接続点Ｐ１よりも制御弁２２側に設けられている。そのため、ヘッド側通路Ｒ１内の圧力が再生カット圧力未満であるときに収容容器１７及び破砕シリンダ１６のロッド側室の双方から導出される作動油をヘッド側通路Ｒ１に再生することにより、効果的に破砕シリンダを増速することができる。一方、ヘッド側通路Ｒ１内の圧力が再生カット圧力以上であるときに収容容器１７及び破砕シリンダ１６のロッド側室の双方から導出される作動油を制御弁２２（タンク）に導くことにより、破砕シリンダ１６の推力を確保することができる。
【０１２０】
＜第４実施形態（図１４）＞
前記実施形態では、両破砕アーム１５が破砕機本体に対して回動するように取り付けられた破砕機について説明したが、破砕機は、両破砕アーム１５の一方（第１破砕アーム）に対して他方の破砕アーム（第２破砕アーム）が回動するように構成されていればよい。なお、図２及び図３に示す第１実施形態と同様の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１２１】
第４実施形態に係る破砕機３６は、破砕機本体１４に固定された破砕アーム（第１破砕アーム）３７と、破砕機本体１４に対して回動可能に取り付けられた破砕アーム（第２破砕アーム）１５と、収容容器３８と、を備えている。
【０１２２】
破砕アーム１５は、その先端部が破砕シリンダ１６の伸長により破砕アーム３７の先端部に近接するとともに、その先端部が破砕シリンダ１６の縮小により破砕アーム３７の先端部から離間するように破砕機本体１４に取り付けられている。
【０１２３】
収容容器３８は、両破砕アーム１５の近接動作に応じて収容室Ｓ１が縮小し、両破砕アーム１５の離間動作に応じて収容室Ｓ１が拡張するように、破砕アーム１５と破砕機本体１４とに亘って設けられている。
【０１２４】
具体的に、収容容器３８の容器本体１８は、軸Ｊ２と平行な軸Ｊ７を中心として回動可能な状態で破砕アーム１５の基端部に取り付けられている。一方、収容容器３８の延出部材２０は、軸Ｊ２と平行な軸Ｊ８を中心として回動可能な状態で破砕機本体１４（アーム支持部１４ｃ）に取り付けられている。軸Ｊ７及びＪ８は、軸Ｊ２よりも基端側でかつ軸Ｊ１よりも先端側に設けられている。
【０１２５】
＜第５実施形態（図１５）＞
前記実施形態では、シリンダ状の収容容器１７、３８について説明したが、収容容器は、容器本体と、容器本体との間で収容室Ｓ１を形成するとともに容器本体に対して相対変位可能な可動壁を有する別の構成を採用することもできる。
【０１２６】
第５実施形態に係る収容容器３９は、作動油を収容する収容室Ｓ１と、収容室Ｓ１と破砕シリンダ１６との間で作動油の授受を行うために収容室Ｓ１に通じる連通部４０ａと、を有する。具体的に、収容容器３９は、収容室Ｓ１を有する蛇腹容器４０と、蛇腹容器４０を収容するケース４１と、蛇腹容器４０からケース４１の外側まで延びるロッド４２と、を有する。
【０１２７】
蛇腹容器４０は、蛇腹状の周壁部と、周壁の一方の開口（図１５の左側の開口）を塞ぐ底部と、周壁部の他方の開口（図１５の右側の開口）を塞ぐ蓋部と、を備えている。蛇腹容器４０の周壁部及び底部は、容器本体に相当し、蛇腹容器４０の蓋部は、容器本体との間で収容室Ｓ１を形成するとともに容器本体に対して相対変位可能な可動壁に相当する。
【０１２８】
蛇腹容器４０の周壁部の底部側の端部には、収容室Ｓ１内に通じる連通部４０ａが形成されている。連通部４０ａは、ケース４１に形成された貫通孔を通じてケース４１の外側に向けて開口している。また、蛇腹容器４０の底部は、ケース４１に固定されている。
【０１２９】
ケース４１には、当該ケース４１の内部を大気に開放する開放部４１ａが形成されている。
【０１３０】
ロッド４２は、蛇腹容器４０の蓋部に固定されているとともに、蓋部から蛇腹容器４０の底部の反対側に向けてケース４１の外側まで延びている。また、ロッド４２は、蛇腹容器４０の軸方向（周壁部の中心線に沿った方向）に移動可能となるようにケース４１に支持されている。ロッド４２が蛇腹容器４０の底部から離間する方向に移動すると収容室Ｓ１が拡張し、ロッド４２が蛇腹容器４０の底部に近接する方向に移動すると収容室Ｓ１が縮小する。
【０１３１】
そして、蛇腹容器４０の底部に固定されたケース４１及びロッド４２の一方は、一方の破砕アーム１５に接続され、ケース４１及びロッド４２の他方は、他方の破砕アーム１５又は破砕機本体に接続されている。
【０１３２】
これにより、破砕アーム１５の開閉動作に応じて破砕シリンダ１６から導出された作動油を収容室Ｓ１内に収容するとともに、収容室Ｓ１内の作動油を破砕シリンダ１６に供給することができる。
【０１３３】
＜第６実施形態（図１６）＞
図１６は、第６実施形態に係る収容容器４３を示す断面図である。
【０１３４】
第６実施形態に係る収容容器４３は、作動油を収容する収容室Ｓ１と、収容室Ｓ１と破砕シリンダ１６との間で作動油の授受を行うために収容室Ｓ１に通じる連通部４４ａと、を有する。具体的に、収容容器４３は、第１容器４４と、第２容器４５と、両容器４４、４５間に設けられたダイヤフラム４６と、ダイヤフラム４６に接続されたロッド４７と、を備えている。
【０１３５】
両容器４４、４５は、円筒状の周壁部と、周壁部の一方の開口を閉じる底部と、を有する。第１容器４４の周壁部の底部側の端部には連通部４４ａが形成されている。第２容器４５の周壁部の底部側の端部には開放部４５ａが形成されている。
【０１３６】
ダイヤフラム４６は、両容器４４、４５の開口端同士の間で挟持された縁部を有する円盤状の弾性部材である。ダイヤフラム４６により両容器４４、４５内には、第１容器４４の底部とダイヤフラム４６との間に作動油を収容するための収容室Ｓ１が形成されているとともに、ダイヤフラム４６と第２容器４５の底部との間に開放部４５ａにより大気圧に開放された開放室Ｓ２が形成されている。
【０１３７】
第６実施形態では、両容器４４、４５が容器本体に相当し、ダイヤフラム４６は容器本体との間で収容室Ｓ１を形成するとともに容器本体に対して相対変位可能な可動壁に相当する。
【０１３８】
ロッド４７は、ダイヤフラム４６に固定されているとともに、第１容器４４の底部の反対側に向けて第２容器４５の外側まで延びている。また、ロッド４２は、両容器４４、４５の軸方向（周壁部の中心線に沿った方向）に移動可能となるように第２容器４５に支持されている。ロッド４７が第１容器４４の底部から離間する方向に移動すると収容室Ｓ１が拡張し、ロッド４７が第１容器４４の底部に近接する方向に移動すると収容室Ｓ１が縮小する。
【０１３９】
そして、第１容器４４及びロッド４７の一方は、一方の破砕アーム１５に接続され、第１容器４４及びロッド４７の他方は、他方の破砕アーム１５又は破砕機本体に接続されている。
【０１４０】
これにより、破砕アーム１５の開閉動作に応じて破砕シリンダ１６から導出された作動油を収容室Ｓ１内に収容するとともに、収容室Ｓ１内の作動油を破砕シリンダ１６に供給することができる。
【０１４１】
なお、ダイヤフラム４６に対する収容室Ｓ１及び開放室Ｓ２の位置を逆にすることもできる。
【０１４２】
＜第７実施形態（図１７）＞
なお、前記実施形態では、破砕アーム１５の動力を利用して収容室Ｓ１を拡張又は縮小可能な収容容器について説明したが、収容容器は、破砕シリンダ１６の縮小時に当該破砕シリンダ１６のヘッド側室から導出される作動油を収容する収容室Ｓ１を有するとともに破砕シリンダ１６の伸長時に収容室Ｓ１の縮小に伴い作動油を導出するものであればよく、その構成は限定されない。
【０１４３】
第７実施形態に係る油圧回路３３（破砕機４８）は、図１７に示すように、収容容器としてのアキュムレータ３４と、アキュムレータ３４とロッド側通路Ｒ２とを接続する導出用通路Ｒ４に設けられた導出用弁（導出弁手段）３５と、を有する。なお、図４と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１４４】
アキュムレータ３４は、作動油を収容する収容室（符号省略）と、収容室内の作動油を導出するための付勢手段（例えば、空気ばね：符号省略）と、を有する。アキュムレータ３４の収容室は、貯留用通路Ｒ３を介して破砕シリンダ１６のヘッド側室に接続されているとともに、導出用通路Ｒ４を介してロッド側通路Ｒ２に接続されている。
【０１４５】
導出用弁３５は、アキュムレータ３４からロッド側通路への作動油の流れを規制する規制位置と、アキュムレータ３４からロッド側通路への作動油の流れを許容する許容位置との間で切換可能である。また、導出用弁３５は、破砕シリンダ１６の縮小時には規制位置に付勢されているとともに、破砕シリンダ１６の伸長時にはヘッド側通路Ｒ１内の圧力をパイロット圧として利用して許容位置に切り換えられる油圧パイロット式の切換弁である。
【０１４６】
制御弁２２が開き位置に切り換えらえると、油圧ポンプ２１から破砕シリンダ１６のロッド側室に作動油が供給される。この状態においては、ロッド側通路Ｒ２内の圧力によって貯留用弁２３が許容位置に切り換えられる一方、導出用弁３５は、規制位置に維持される。したがって、破砕シリンダ１６のヘッド側室から導出された作動油の一部はアキュムレータ３４に蓄えられる。
【０１４７】
一方、制御弁２２が閉じ位置に切り換えられると、油圧ポンプ２１から破砕シリンダ１６のヘッド側室に作動油が供給される。この状態においては、ヘッド側通路Ｒ１内の圧力によって導出用弁３５が許容位置に切り換えられる一方、貯留用弁２３が規制位置に付勢される。したがって、アキュムレータ３４に蓄えられた作動油は、ロッド側通路Ｒ２を介して制御弁２２及びこれに接続されたタンクに導かれる。
【０１４８】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下の態様を採用することもできる。
【０１４９】
収容容器が貯留用通路Ｒ３を介して破砕シリンダ１６のヘッド側室に接続された構成について説明したが、収容容器は、別の通路（例えば、ヘッド側通路Ｒ１）を介して破砕シリンダ１６のヘッド側室に接続されていてもよい。
【０１５０】
導出用弁手段の一例として導出用弁２４（いわゆるチェック弁）及び油圧パイロット式の導出用弁３５を説明したが、導出用弁手段の構成はこれらに限定されない。例えば、導出用弁３５と同様の切換位置を有する電磁弁と、ヘッド側通路Ｒ１内の圧力を検出可能なセンサと、センサによる検出結果に基づいて電磁弁に対する指令を出力するコントローラと、を有する導出用弁手段を採用することもできる。
【０１５１】
再生カット手段の一例として油圧パイロット式の再生カット弁３１を説明したが、これらの手段の構成はこれに限定されない。例えば、再生カット弁３１と同様の切換位置を有する電磁弁と、ヘッド側通路Ｒ１内の圧力を検出可能なセンサと、センサによる検出結果に基づいて電磁弁に指令を出力するコントローラと、を有する再生カット手段を採用することもできる。
【０１５２】
前記実施形態において、収容容器の容器本体の取付先と可動壁の取付先とを逆転することもできる。
【０１５３】
図１０に示す油圧回路において、収容室Ｓ１と開放室Ｓ２との位置関係を逆にすることもできる。
【０１５４】
前記実施形態では、１つの収容容器を備えた破砕機について説明したが、破砕機は、複数の収容容器を備えていてもよい。
【０１５５】
図１０に示す油圧回路において、導出用通路Ｒ４とロッド側通路Ｒ２との接続点Ｐ２は、ロッド側通路Ｒ２における再生カット弁３１と制御弁２２との間の位置に設定することもできる。これにより、収容容器１７からの導出された作動油を再生に用いることなくタンクに導出することができる。
【符号の説明】
【０１５６】
Ｊ２    軸（破砕アームの回動中心の一例）
Ｐ１    接続点（ロッド側通路における再生通路の接続点）
Ｐ２    接続点（ロッド側通路における導出用通路の接続点）
Ｒ１    ヘッド側通路
Ｒ２    ロッド側通路
Ｒ３    貯留用通路
Ｒ４    導出用通路
Ｒ５    再生通路
Ｓ１    収容室
Ｓ２    開放室
１    解体機（建設機械の一例）
２    下部走行体（機体の一例）
３    上部旋回体（機体の一例）
６    メインブーム（作業腕の一例）
７    インターブーム（作業腕の一例）
８    アーム（作業腕の一例）
９、２５、３６、４８    破砕機
１４    破砕機本体
１５、３７    破砕アーム
１６    破砕シリンダ（破砕シリンダ及び回動シリンダの一例）
１７、３８、３９、４３    収容容器
１８    容器本体
１９    可動壁
２０    延出部材
２１    油圧ポンプ
２２    制御弁
２４、３５    導出用弁（導出弁手段の一例）
２７、２８    リンク（リンク機構の一例）
３０    再生弁
３１    再生カット弁（再生カット手段の一例）
３４    アキュムレータ（収容容器の一例）
【図１】
0006613935.tif 000002
【図２】
0006613935.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006613935.tif 000007
【図７】
0006613935.tif 000008
【図８】
0006613935.tif 000009
【図９】
0006613935.tif 000010
【図１０】
0006613935.tif 000011
【図１１】
0006613935.tif 000012
【図１２】
0006613935.tif 000013
【図１３】
0006613935.tif 000014
【図１４】
0006613935.tif 000015
【図１５】
0006613935.tif 000016
【図１６】
0006613935.tif 000017
【図１７】
0006613935.tif 000018