(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の世帯のユーザそれぞれが定期的に購入する商品の購入日および購入数量を含む購入情報を取得する購入情報取得部と、
前記購入情報取得部が取得した前記購入情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部が記憶する前記購入情報に基づいて、前記商品の購入間隔および購入数量を計算し、前記商品の購入間隔および購入数量を含む間隔情報を生成する間隔計算部と、
前記記憶部が記憶する前記購入情報および前記間隔計算部が生成した前記間隔情報から前記商品の第１購入予定日を計算し、前記第１購入予定日が決められた期間内である場合に、前記商品の購入を促す提示情報を生成する提示情報生成部と、
前記提示情報生成部が生成した前記提示情報を、前記ユーザから閲覧可能に出力する提示情報出力部と、を備え、
前記購入情報取得部は、前記ユーザが使用する通信機能を有する機器から前記商品に関する情報を取得し、
前記提示情報生成部は、前記購入情報取得部が取得した前記商品に関する情報から、前記商品の残量および使用量を推定し、前記商品の残量および使用量から第２購入予定日を計算し、前記第２購入予定日と前記第１購入予定日とに基づいて、前記第１購入予定日を前記第２購入予定日で更新する形で前記第１購入予定日を補正する、
購入予測システム。
【請求項２】
前記提示情報生成部は、前記第１購入予定日が近づいた際に、前記第１購入予定日と前記第２購入予定日との差分がある場合には、前記第１購入予定日を延期するよう補正する、
請求項１に記載の購入予測システム。
【請求項３】
特定の店舗が含まれる地域の世帯の前記ユーザの前記購入情報および前記間隔情報に基づいて、前記店舗が含まれる地域の需要を示す需要情報を生成する需要情報生成部と、
前記需要情報生成部が生成した前記需要情報を前記店舗から閲覧可能な店舗端末に送信する需要情報送信部と、
をさらに備える請求項１または２に記載の購入予測システム。
【請求項４】
前記需要情報は、前記店舗が含まれる地域の世帯の、決められた期間内に購入予定数量が閾値を超える商品と購入予定数量が閾値を超える日を示す情報である請求項３に記載の購入予測システム。
【請求項５】
前記需要情報は、前記店舗が含まれる地域の世帯の、決められた期間内の商品ごとの日別の購入予定数量を示す情報である請求項３に記載の購入予測システム。
【請求項６】
前記店舗端末は、商品ごとの広告情報を記憶し、前記需要情報に合わせて、決められた期間内に購入予定数量が閾値を超える商品の前記広告情報を、購入予定数量が閾値を超える日の前に、前記ユーザから閲覧可能に出力する請求項４または５に記載の購入予測システム。
【請求項７】
前記購入情報取得部および前記提示情報出力部は、前記ユーザがそれぞれ所持する携帯端末である請求項１から６のいずれか１項に記載の購入予測システム。
【請求項８】
前記購入情報取得部が取得する前記購入情報は、前記携帯端末から入力された情報である、
請求項７に記載の購入予測システム。
【請求項９】
前記購入情報取得部が取得する前記購入情報は、前記携帯端末にレシートを読み取らせた情報である、
請求項７または８に記載の購入予測システム。
【請求項１０】
１以上の世帯のユーザが使用する入力端末および出力端末と接続される購入予測装置であって、
前記入力端末から前記ユーザそれぞれが定期的に購入する商品の購入日および購入数量を含む購入情報を受信する購入情報受信部と、
前記購入情報受信部が受信した前記購入情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部が記憶する前記購入情報に基づいて、前記商品の購入間隔および購入数量を計算し、前記商品の購入間隔および購入数量を含む間隔情報を生成する間隔計算部と、
前記記憶部が記憶する前記購入情報および前記間隔計算部が生成した前記間隔情報から前記商品の第１購入予定日を計算し、前記第１購入予定日が決められた期間内である場合に、前記商品の購入を促す提示情報を生成する提示情報生成部と、
前記提示情報生成部が生成した前記提示情報を前記出力端末に送信する提示情報送信部と、を備え、
前記購入情報受信部は、前記ユーザが使用する通信機能を有する機器から前記商品に関する情報を受信し、
前記提示情報生成部は、前記購入情報受信部が受信した前記商品に関する情報から、前記商品の残量および使用量を推定し、前記商品の残量および使用量から第２購入予定日を計算し、前記第２購入予定日と前記第１購入予定日とに基づいて、前記第１購入予定日を前記第２購入予定日で更新する形で前記第１購入予定日を補正する、
購入予測装置。
【請求項１１】
購入予測システムが実行する購入予測方法であって、
１以上の世帯のユーザそれぞれが定期的に購入する商品の購入日および購入数量を含む購入情報を取得する購入情報取得ステップと、
前記購入情報取得ステップで取得した前記購入情報に基づいて、前記商品の購入間隔および購入数量を計算し、前記商品の購入間隔および購入数量を含む間隔情報を生成する間隔計算ステップと、
前記購入情報取得ステップで取得した前記購入情報および前記間隔計算ステップで生成した前記間隔情報から前記商品の第１購入予定日を計算し、前記第１購入予定日が決められた期間内である場合に、前記商品の購入を促す提示情報を生成する提示情報生成ステップと、
前記提示情報生成ステップで生成した前記提示情報を、前記ユーザから閲覧可能に出力する提示情報出力ステップと、を含み、
前記購入情報取得ステップにおいて、前記ユーザが使用する通信機能を有する機器から前記商品に関する情報を取得し、
前記提示情報生成ステップにおいて、前記購入情報取得ステップで取得した前記商品に関する情報から、前記商品の残量および使用量を推定し、前記商品の残量および使用量から第２購入予定日を計算し、前記第２購入予定日と前記第１購入予定日とに基づいて、前記第１購入予定日を前記第２購入予定日で更新する形で前記第１購入予定日を補正する、
購入予測方法。
【請求項１２】
１以上の世帯のユーザが使用する入力端末および出力端末と接続されるコンピュータを、
前記入力端末から前記ユーザそれぞれが定期的に購入する商品の購入日および購入数量を含む購入情報を受信する購入情報受信部、
前記購入情報受信部が受信した前記購入情報を記憶する記憶部、
前記記憶部が記憶する前記購入情報に基づいて、前記商品の購入間隔および購入数量を計算し、前記商品の購入間隔および購入数量を含む間隔情報を生成する間隔計算部、
前記記憶部が記憶する前記購入情報および前記間隔計算部が生成した前記間隔情報から前記商品の第１購入予定日を計算し、前記第１購入予定日が決められた期間内である場合に、前記商品の購入を促す提示情報を生成する提示情報生成部、および、
前記提示情報生成部が生成した前記提示情報を前記出力端末に送信する提示情報送信部、
として機能させることを特徴とするプログラムであって、
前記購入情報受信部は、前記ユーザが使用する通信機能を有する機器から前記商品に関する情報を受信し、
前記提示情報生成部は、前記購入情報受信部が受信した前記商品に関する情報から、前記商品の残量および使用量を推定し、前記商品の残量および使用量から第２購入予定日を計算し、前記第２購入予定日と前記第１購入予定日とに基づいて、前記第１購入予定日を前記第２購入予定日で更新する形で前記第１購入予定日を補正する、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの商品の購入予定日を計算する購入予測システム、購入予測装置、購入予測方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、新聞等の折り込み広告に類似する広告を、顧客がリアルタイムで検索し、取得できるデータ配信方法が開示されている。これによると、広告主が期限付きの電子チラシを広告サーバに登録することで、顧客がタイムリーな情報を取得することを可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−５８７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のような技術では、得られる広告情報がリアルタイムの情報であったとしても、それがユーザの欲しい特価品に関する情報であるとは限らない。また、ユーザが自らインターネットより情報を取得する必要があり、このように自ら情報を得る方法では、定期的に購入する商品（例えば、日用品）の場合、買い忘れにより必要な時に商品が無いということが起こり得る。
【０００５】
本発明は、上述のような事情に鑑みてなされたもので、ユーザが自らインターネットより定期的に購入する商品に関する情報を取得する必要をなくし、かつ、ユーザが定期的に購入する商品の買い忘れを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る購入予測システムは、購入情報取得部、記憶部、間隔計算部、提示情報生成部、および、提示情報出力部を備える。購入情報取得部は、１以上の世帯のユーザそれぞれが定期的に購入する商品の購入日および購入数量を含む購入情報を取得する。記憶部は、購入情報取得部が取得した購入情報を記憶する。間隔計算部は、記憶部が記憶する購入情報に基づいて、商品の購入間隔および購入数量を計算し、商品の購入間隔および購入数量を含む間隔情報を生成する。提示情報生成部は、記憶部が記憶する購入情報および間隔計算部が生成した間隔情報から商品の第１購入予定日を計算し、第１購入予定日が決められた期間内である場合に、当該商品の購入を促す提示情報を生成する。提示情報出力部は、提示情報生成部が生成した提示情報を、ユーザから閲覧可能に出力する。そして、購入情報取得部は、ユーザが使用する通信機能を有する機器から商品に関する情報を取得し、提示情報生成部は、購入情報取得部が取得した商品に関する情報から、商品の残量および使用量を推定し、商品の残量および使用量から第２購入予定日を計算し、第２購入予定日と第１購入予定日とに基づいて、第１購入予定日を第２購入予定日で更新する形で第１購入予定日を補正する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ユーザが購入する商品ごとの購入間隔および購入数量を計算し、購入予定日が決められた期間内である場合に、当該商品の購入を促す提示情報をユーザから閲覧可能に出力することで、ユーザが自らインターネットより定期的に購入する商品に関する情報を取得する必要がなく、かつ、ユーザが定期的に購入する商品の買い忘れを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る購入予測システムの構成例を示す図である。
【図２】実施の形態１に係る購入予測装置の機能構成例を示す図である。
【図３】実施の形態１に係る購入情報の一例を示す図である。
【図４】実施の形態１に係る間隔情報の一例を示す図である。
【図５】実施の形態１に係る間隔計算処理の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態１に係る提示情報送信処理の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態２に係る購入予測システムの構成例を示す図である。
【図８】実施の形態２に係る購入予測装置の機能構成例を示す図である。
【図９】実施の形態２に係る需要情報送信処理の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態３に係る購入予測システムの構成例を示す図である。
【図１１】本発明に係る購入予測システムの変形例を示す図である。
【図１２】本発明に係る購入予測装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、図中同一または相当する部分には同じ符号を付す。
【００１０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る購入予測システムの構成例を示す図である。購入予測システム１００は、購入予測装置１と、クラウドサーバ２と、１つの世帯が有する情報収集装置３、入力端末４および出力端末５とで構成される。ユーザが入力端末４に、購入した商品、購入日、購入数量などを購入情報として入力すると、入力端末４は、入力された購入情報を情報収集装置３に送信する。購入情報の入力方法は、ユーザによる手入力の他、レシートを読み取る方法でもよい。
【００１１】
情報収集装置３は、ネットワーク６に接続されており、クラウドサーバ２経由で購入予測装置１に購入情報を送信する。図１の例では、代表して１つの世帯を記載しているが、複数の世帯であってもよい。また、情報収集装置３は代表して１台で記載しているが、これに限らず、情報収集装置３は、世帯ごとに少なくとも１台あればよい。
【００１２】
購入予測装置１は、情報収集装置３から受信した購入情報を世帯ごとに記憶する。購入予測装置１は、記憶された購入情報に基づいて、商品ごとの購入間隔を計算する。購入予測装置１は、計算した購入間隔から購入予定日を計算し、次の購入日が近づくと当該商品の購入を促す提示情報を生成する。購入予測装置１は、生成した提示情報をクラウドサーバ２経由で当該世帯の情報収集装置３に送信する。
【００１３】
情報収集装置３は、提示情報を受信すると、出力端末５に送信する。出力端末５は、提示情報を受信すると、画面表示または音声で出力する。図１の例では、入力端末４および出力端末５を代表して１台ずつ記載しているが、これに限らず、入力端末４および出力端末５は複数台あってもよいし、両方の機能を有する１つの端末で実現してもよい。例えば、１つの世帯に父・母・息子がいる場合に、入力端末４および出力端末５の両方の機能を有する携帯端末を父・母・息子がそれぞれ所持してもよい。これによれば、ユーザはいつでも購入情報を入力可能となり、外出先でも提示情報を確認することができる。
【００１４】
なお、図１では、購入予測装置１がクラウドサーバ２を介して情報収集装置３から購入情報を受信し、クラウドサーバ２を介して情報収集装置３に提示情報を送信する例を示しているが、これに限らない。購入予測装置１がクラウドサーバ２を介さずに情報収集装置３から直接購入情報を受信し、情報収集装置３に直接提示情報を送信する構成でもよい。または、購入予測装置１が入力端末４から直接購入情報を受信し、出力端末５に直接提示情報を送信する構成でもよい。あるいは、ユーザが購入予測装置１に直接購入情報を入力し、購入予測装置１が提示情報を画面表示または音声で出力する構成でもよい。
【００１５】
図２は、実施の形態１に係る購入予測装置の機能構成例を示す図である。購入予測装置１は、購入情報受信部１１と、記憶部１２と、間隔計算部１３と、提示情報生成部１４と、提示情報送信部１５とを備える。購入情報受信部１１は、クラウドサーバ２を介して情報収集装置３から購入情報を受信する。購入情報受信部１１は、受信した購入情報を記憶部１２に記憶する。
【００１６】
図３は、実施の形態１に係る購入情報の一例を示す図である。購入情報は、購入した日を示す「購入日」、購入した数量を示す「数量」、および、購入した商品を示す「商品名」の項目を含む。ユーザが購入する商品としては、オーラルケア製品、ヘアケア製品、掃除用製品、日用品など、定期的に購入する商品を対象とする。
【００１７】
図２に示す購入予測装置１の間隔計算部１３は、記憶部１２に記憶された購入情報に基づいて、商品ごとの購入間隔を計算する。例えば、図３に示すような購入情報であった場合、ユーザは○○シャンプーおよび△△リンスを２０１５／０４／０１と２０１５／０６／０１と１つずつに購入している。この場合、間隔計算部１３は、○○シャンプーおよび△△リンスについてそれぞれ購入間隔を２ヶ月、購入数量を１とする。間隔計算部１３は、計算した商品ごとの購入間隔および購入数量を含む間隔情報を生成し、記憶部１２に記憶する。
【００１８】
図４は、実施の形態１に係る間隔情報の一例を示す図である。間隔情報は、購入する商品を示す「商品名」、購入する商品の購入間隔を示す「購入間隔」、および、購入する数量を示す「数量」の項目を含む。間隔計算部１３は、購入間隔を計算した商品の間隔情報がすでに記憶部１２に記憶されている場合には、間隔情報を更新する。間隔情報の更新は、上書き保存でもよいし、「購入間隔」および「数量」の値を平均値としてもよい。
【００１９】
図２に示す購入予測装置１の提示情報生成部１４は、定期的（例えば、１日１回午前９時）に記憶部１２が記憶する購入情報および間隔情報を参照し、購入予定日を計算する。購入予定日が決められた期間内（例えば、１週間以内）である場合に、当該商品の購入を促す提示情報を生成し、提示情報送信部１５に送る。提示情報送信部１５は、提示情報生成部１４から受け取った提示情報を、クラウドサーバ２を介して情報収集装置３に送信する。
【００２０】
例えば、図３に示すような購入情報と図４に示すような間隔情報を参照した場合、○○シャンプーおよび△△リンスの購入間隔は２ヶ月であって、最後に購入した日が２０１５／０６／０１である。提示情報生成部１４は、２０１５／０７／０１から１週間以内、つまり、６／２４から毎日午前９時に、○○シャンプーおよび△△リンスの購入を促す提示情報を生成する。○○シャンプーおよび△△リンスの購入を促す提示情報は、「○○シャンプーおよび△△リンスをご購入ください」といったメッセージでもよいし、○○シャンプーおよび△△リンスの画像でもよいし、○○シャンプーおよび△△リンスの購入予定日を示すものでもよい。
【００２１】
情報収集装置３は、提示情報を受信すると、出力端末５に送信する。出力端末５は、提示情報を受信すると、画面表示または音声で出力する。出力端末５に出力された○○シャンプーおよび△△リンスの購入を促す提示情報によって、ユーザは○○シャンプーおよび△△リンスの購入予定日が近いことを知ることができ、買い忘れを防止することができる。
【００２２】
ここで、購入予測装置１が行う処理について説明する。購入予測装置１が行う処理には、間隔計算処理と提示情報送信処理とが含まれる。
【００２３】
図５は、実施の形態１に係る間隔計算処理の動作の一例を示すフローチャートである。間隔計算処理は、購入予測装置１が起動すると開始する。ユーザが入力端末４に購入情報を入力すると、入力端末４は、入力された購入情報を情報収集装置３に送信する。情報収集装置３は、クラウドサーバ２経由で購入予測装置１に購入情報を送信する。
【００２４】
購入予測装置１の購入情報受信部１１は、情報収集装置３から購入情報を受信しない場合（ステップＳ１１；ＮＯ）、ステップＳ１１を繰り返し、購入情報の受信を待機する。購入情報受信部１１は、情報収集装置３から購入情報を受信すると（ステップＳ１１；ＹＥＳ）、受信した購入情報を記憶部１２に記憶する（ステップＳ１２）。間隔計算部１３は、購入情報受信部１１が受信した購入情報について、記憶部１２に記憶された購入情報を参照し、過去に同じ商品を購入しているか否かを判定する（ステップＳ１３）。
【００２５】
過去に同じ商品を購入していない場合（ステップＳ１３；ＮＯ）、処理を終了する。過去に同じ商品を購入している場合（ステップＳ１３；ＹＥＳ）、間隔計算部１３は、記憶部１２に記憶された購入情報に基づいて、その商品の購入間隔を計算する（ステップＳ１４）。購入間隔を計算した商品の間隔情報がまだ記憶部１２にない場合（ステップＳ１５；ＮＯ）、間隔計算部１３は、計算した商品の購入間隔および購入数量を示す間隔情報を生成する（ステップＳ１６）。間隔計算部１３は、生成した間隔情報を記憶部１２に記憶し（ステップＳ１７）、処理を終了する。購入間隔を計算した商品の間隔情報がすでに記憶部１２にある場合（ステップＳ１５；ＹＥＳ）、間隔計算部１３は、間隔情報を更新し（ステップＳ１８）、処理を終了する。
【００２６】
図６は、実施の形態１に係る提示情報送信処理の動作の一例を示すフローチャートである。提示情報送信処理は、購入予測装置１が起動すると、定期的に実行される。
【００２７】
購入予測装置１の提示情報生成部１４は、商品ごとに記憶部１２が記憶する購入情報および間隔情報を参照し、購入予定日を計算する（ステップＳ２１）。購入予定日が決められた期間内でない場合（ステップＳ２２；ＮＯ）、処理を終了する。購入予定日が決められた期間内である場合（ステップＳ２２；ＹＥＳ）、提示情報生成部１４は、当該商品の購入を促す提示情報を生成し（ステップＳ２３）、提示情報送信部１５に送る。提示情報送信部１５は、提示情報生成部１４から受け取った提示情報を、クラウドサーバ２を介して情報収集装置３に送信し（ステップＳ２４）、処理を終了する。
【００２８】
情報収集装置３は、提示情報を受信すると、出力端末５に送信する。出力端末５は、提示情報を受信すると、画面表示または音声で出力する。
【００２９】
なお、提示情報が示す商品をユーザが購入した場合、提示情報送信処理を停止する構成にしてもよい。この場合、ユーザが入力端末４に購入済の商品を入力すると、入力端末４は購入済の商品を示す購入済情報を情報収集装置３に送信する。情報収集装置３は、クラウドサーバ２経由で購入予測装置１に購入済情報を送信する。購入予測装置１は、情報収集装置３から購入済情報を受信すると、購入済情報が示す商品については提示情報送信処理を行わない。
【００３０】
以上説明したように、実施の形態１の購入予測システム１００によれば、ユーザが購入する商品ごとの購入間隔および購入数量を計算し、購入予定日が決められた期間内である場合に、当該商品の購入を促す提示情報をユーザから閲覧可能に出力することで、ユーザが自らインターネットより定期的に購入する商品に関する情報を取得する必要がなく、かつ、ユーザが定期的に購入する商品の買い忘れを防止することができる。
【００３１】
（実施の形態２）
実施の形態２では、店舗が含まれる地域の世帯毎の購入予定日から商品ごとの需要を計算し、当該店舗から閲覧可能な店舗端末に、店舗が含まれる地域の需要を示す需要情報を送信する。
【００３２】
図７は、本発明の実施の形態２に係る購入予測システムの構成例を示す図である。購入予測システム２００は、購入予測システム１００の構成に加え、店舗から閲覧可能な店舗端末７を備える。購入予測システム２００では、店舗が含まれる地域の世帯Ａ、世帯Ｂおよび世帯Ｃがそれぞれ備える情報収集装置３がネットワーク６に接続されており、クラウドサーバ２経由で購入予測装置１に購入情報を送信する。情報収集装置３は、それぞれ入力端末４および出力端末５と通信可能に接続されるが、図７では記載を省略する。図７の例では、店舗が含まれる地域の世帯を代表して３世帯で記載しているが、店舗が含まれる地域の世帯は１世帯以上であればよい。
【００３３】
店舗端末７は、店舗の従業員による需要情報の送信要求の入力を受け付ける。店舗端末７は、需要情報の送信要求が入力されると、ネットワーク６を経由して、購入予測装置１に送信要求信号を送信する。購入予測装置１は、店舗端末７から送信要求信号を受信すると、当該店舗が含まれる地域の需要情報を、ネットワーク６を経由して、店舗端末７に送信する。図７の例では、店舗端末７は代表して１台で記載しているが、これに限らず、複数の店舗端末７があってもよいし、複数の店舗で１台の店舗端末７を使用してもよい。
【００３４】
図８は、実施の形態２に係る購入予測装置の機能構成例を示す図である。実施の形態２に係る購入予測装置１は、実施の形態１に係る購入予測装置１の構成に加え、送信要求受信部１６、需要情報生成部１７および需要情報送信部１８を備える。送信要求受信部１６は、店舗端末７からの送信要求信号を受信する。送信要求受信部１６は、受信した送信要求信号を需要情報生成部１７に送る。需要情報生成部１７は、送信要求信号を受け取ると、当該店舗が含まれる地域の需要情報を生成する。
【００３５】
需要情報は、例えば、決められた期間内に購入予定数量が閾値を超える商品とその日を示す情報である。需要情報生成部１７は、購入情報および間隔情報に基づいて、送信要求信号を送信した店舗が含まれる地域の世帯毎の各商品の購入予定日を計算し、例えば１週間以内に購入予定数量が１０個を超える商品があれば、購入予定数量が１０個を超える商品と購入予定数量が１０個を超える日を示す需要情報を生成する。決められた期間および購入予定数量の閾値は店舗が設定してもよいし、購入予定数量の閾値は商品ごとに設定してもよい。
【００３６】
需要情報生成部１７は、生成した需要情報を需要情報送信部１８に送る。需要情報送信部１８は、需要情報生成部１７から受け取った需要情報を、店舗端末７に送信する。店舗端末７は、需要情報を受信すると、画面表示または音声で出力する。
【００３７】
購入予測装置１が、店舗が含まれる地域の需要情報を当該店舗に定期的に送信する場合には、送信要求受信部１６はなくてもよい。
【００３８】
図９は、実施の形態２に係る需要情報送信処理の動作の一例を示すフローチャートである。需要情報送信処理は、購入予測装置１が起動すると開始する。
【００３９】
購入予測装置１の送信要求受信部１６は、店舗端末７から送信要求信号を受信しない場合（ステップＳ３１；ＮＯ）、ステップＳ３１を繰り返し、送信要求信号の受信を待機する。購入情報受信部１１は、店舗端末７から送信要求信号を受信すると（ステップＳ３１；ＹＥＳ）、需要情報生成部１７に送信要求信号を送る。
【００４０】
需要情報生成部１７は、送信要求信号を受け取ると、商品ごとに記憶部１２が記憶する購入情報および間隔情報を参照し、購入予定日を計算する（ステップＳ３２）。需要情報生成部１７は、各世帯の商品毎の購入予定日から、当該店舗が含まれる地域の需要情報を生成し（ステップＳ３３）、需要情報送信部１８に送る。需要情報送信部１８は、需要情報生成部１７から受け取った需要情報を店舗端末７に送信し（ステップＳ３４）、処理を終了する。
【００４１】
店舗端末７は、需要情報を受信すると、画面表示または音声で出力する。
【００４２】
店舗端末７は、店舗の商品の広告情報を記憶しており、当該店舗が含まれる地域の各世帯の情報収集装置３に広告情報を配信可能な構成にしてもよい。この場合、店舗端末７は、需要情報に合わせて、決められた期間内に購入予定数量が閾値を超える商品の広告情報を購入予定数量が閾値を超える日の前に、クラウドサーバ２を介して、購入予測装置１に送信する。購入予測装置１は、店舗端末７から受信した広告情報を当該店舗が含まれる地域の各世帯の情報収集装置３に送信する。
【００４３】
あるいは、店舗端末７は、広告情報を、ネットワーク６を経由して、当該店舗が含まれる地域の各世帯の情報収集装置３に直接送信してもよい。各世帯の情報収集装置３は、広告情報を受信すると、出力端末５に送信する。あるいは、店舗端末７は、広告情報を、ネットワーク６を経由して、当該店舗が含まれる地域の各世帯のユーザの出力端末５に直接送信してもよい。出力端末５は、広告情報を受信すると、画面表示または音声で出力する。広告情報をユーザの購入の動機とするため、例えば、購入予定数量が閾値を超える日の前日に広告情報を送信するとよい。
【００４４】
以上説明したように、実施の形態２の購入予測システム２００によれば、店舗が含まれる地域の世帯毎の購入予定日から商品ごとの需要を計算し、当該店舗から閲覧可能な店舗端末７に地域の需要を示す需要情報を送信することで、店舗は商品の仕入れ等に需要情報を活用することができる。また、需要情報に合わせて商品の広告情報を各世帯に配信することで、広告効果の向上が期待できる。
【００４５】
（実施の形態３）
実施の形態３では、本発明をＨＥＭＳ（Home Energy Management System）と連携させた場合について説明する。
【００４６】
図１０は、本発明の実施の形態３に係る購入予測システムの構成例を示す図である。購入予測システム３００は、購入予測システム１００の情報収集装置３の代わりにＨＥＭＳコントローラ８を備える。また、ＨＥＭＳコントローラ８には、冷蔵庫や炊飯器、テレビなどＨＥＭＳに対応する機器であるＨＥＭＳ対応機器群９が接続される。
【００４７】
ＨＥＭＳコントローラ８は、入力端末４から受信する購入情報以外に、ＨＥＭＳコントローラ８に接続されたＨＥＭＳ対応機器群９から各種情報を取得する。ＨＥＭＳ対応機器群９の各種情報とは、例えば、冷蔵庫の庫内カメラ情報や、炊飯器の予約情報など、ユーザが定期的に購入する商品に関する情報である。ＨＥＭＳコントローラ８は、購入情報と共にこれらのＨＥＭＳ対応機器群９の各種情報を、クラウドサーバ２経由で購入予測装置１に送信する。
【００４８】
購入予測装置１の提示情報生成部１４は、購入情報および間隔情報だけでなく、ＨＥＭＳ対応機器群９の各種情報から、冷蔵庫の食品の残量や米の使用量などを推定し、これらの商品の残量および使用量から購入予定日を計算する。購入予定日の計算は、ＨＥＭＳ対応機器群９の各種情報から別個に行ってもよいし、購入情報および間隔情報から計算された購入予定日をＨＥＭＳ対応機器群９の各種情報に基づいて推定した残量によって補正してもよい。例えば、提示情報生成部１４は、購入予定日が近いが残量が多い場合は購入予定日を延期する補正を行う。また、出力端末５として、ＨＥＭＳ対応機器群９のテレビを用いてもよい。
【００４９】
以上説明したように、実施の形態３の購入予測システム３００によれば、ＨＥＭＳと連携させることにより、ＨＥＭＳ対応機器群９からの各種情報を自動的に取得することが可能となるため、より正確に購入予定日を計算できる。また、ＨＥＭＳ対応機器群９の各種情報に基づいて個別に購入予定日を算出する場合、ユーザは購入情報を入力する必要がないので、ユーザの負担が軽減する。
【００５０】
上述の実施の形態では、購入予測装置１は、情報収集装置３からクラウドサーバ２経由で購入情報を受信するが、これに限らない。例えば、図１１に示すように、購入予測装置１、各世帯の情報収集装置３、店舗端末７、および、クラウドサーバ２は、それぞれネットワーク６に接続される構成でもよい。この場合、購入情報をクラウドサーバ２に集約し、購入予測装置１がクラウドサーバ２から購入情報を取得する。ＨＥＭＳと連携させた場合も同様に、ＨＥＭＳ対応機器群９の各種情報をクラウドサーバ２に集約し、購入予測装置１がクラウドサーバ２から各種情報を取得する。
【００５１】
上述の実施の形態では、購入予測装置１は、提示情報送信処理を定期的に実行するが、これに限らず、ユーザからの出力指示によって提示情報送信処理を実行してもよい。この場合、ユーザが入力端末４に提示情報の出力指示を入力すると、入力端末４は出力指示信号を情報収集装置３に送信する。情報収集装置３は、クラウドサーバ２経由で購入予測装置１に出力指示信号を送信する。購入予測装置１は、情報収集装置３から出力指示信号を受信すると、提示情報送信処理を実行する。
【００５２】
上述の実施の形態では、需要情報は、決められた期間内に購入予定数量が閾値を超える商品とその日を示す情報であるが、これに限らない。例えば、決められた期間内の商品ごとの日別の購入予定数量を示す情報や、決められた期間内の商品ごとの購入予定数量の推移を表すグラフなどでもよい。
【００５３】
図１２は、本発明に係る購入予測装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。購入予測装置１は、図１２に示すように、制御部４１、主記憶部４２、外部記憶部４３および送受信部４６を備える。主記憶部４２、外部記憶部４３および送受信部４６はいずれも内部バス４０を介して制御部４１に接続されている。
【００５４】
制御部４１はＣＰＵ（Central Processing Unit）などから構成され、外部記憶部４３に記憶されている制御プログラム４９に従って、購入予測装置１の間隔計算部１３、提示情報生成部１４および需要情報生成部１７の各処理を実行する。制御部４１はタイマを備え、現在日時を取得する。
【００５５】
主記憶部４２はＲＡＭ（Random-Access Memory）などから構成され、外部記憶部４３に記憶されている制御プログラム４９をロードし、制御部４１の作業領域として用いられる。
【００５６】
外部記憶部４３は、フラッシュメモリ、ハードディスク、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷなどの不揮発性メモリから構成され、購入予測装置１の処理を制御部４１に行わせるためのプログラムをあらかじめ記憶し、また、制御部４１の指示に従って、このプログラムが記憶するデータを制御部４１に供給し、制御部４１から供給されたデータを記憶する。記憶部１２は外部記憶部４３に構成される。
【００５７】
操作部４４は、キーボードおよびマウスなどのポインティングデバイスなどと、キーボードおよびポインティングデバイスなどを内部バス４０に接続するインタフェース装置から構成されている。操作部４４を介して、入力された情報が制御部４１に供給される。ユーザが購入予測装置１に直接購入情報を入力する場合は、操作部４４は、購入情報受信部１１として機能する。
【００５８】
表示部４５は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）またはＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などから構成されている。購入予測装置１が提示情報を画面表示または音声で出力する場合には、表示部４５は、提示情報送信部１５として機能する。
【００５９】
送受信部４６は、ネットワークに接続する網終端装置または無線通信装置、およびそれらと接続するシリアルインタフェースまたはＬＡＮ（Local Area Network）インタフェースから構成されている。送受信部４６は購入情報受信部１１、提示情報送信部１５、送信要求受信部１６および需要情報送信部１８として機能する。
【００６０】
図１に示す購入予測装置１の購入情報受信部１１、記憶部１２、間隔計算部１３、提示情報生成部１４、提示情報送信部１５、送信要求受信部１６、需要情報生成部１７および需要情報送信部１８の処理は、制御プログラム４９が、制御部４１、主記憶部４２、外部記憶部４３および送受信部４６などを資源として用いて処理することによって実行する。
【００６１】
その他、前記のハードウェア構成やフローチャートは一例であり、任意に変更および修正が可能である。
【００６２】
制御部４１、主記憶部４２、外部記憶部４３、送受信部４６、内部バス４０などから構成される購入予測装置１の処理を行う中心となる部分は、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。例えば、前記の動作を実行するためのコンピュータプログラムを、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなど）に格納して配布し、当該コンピュータプログラムをコンピュータにインストールすることにより、前記の処理を実行する購入予測装置１を構成してもよい。また、インターネットなどの通信ネットワーク上のサーバ装置が有する記憶装置に当該コンピュータプログラムを格納しておき、通常のコンピュータシステムがダウンロードなどすることで購入予測装置１を構成してもよい。
【００６３】
また、購入予測装置１の機能を、ＯＳ（オペレーティングシステム）とアプリケーションプログラムの分担、またはＯＳとアプリケーションプログラムとの協働により実現する場合などには、アプリケーションプログラム部分のみを記録媒体や記憶装置に格納してもよい。
【００６４】
また、搬送波にコンピュータプログラムを重畳し、通信ネットワークを介して提供することも可能である。例えば、通信ネットワーク上の掲示板（BBS, Bulletin Board System）に前記コンピュータプログラムを掲示し、ネットワークを介して前記コンピュータプログラムを提供してもよい。そして、このコンピュータプログラムを起動し、ＯＳの制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、前記の処理を実行できるように構成してもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１  購入予測装置、２  クラウドサーバ、３  情報収集装置、４  入力端末、５  出力端末、６  ネットワーク、７  店舗端末、８  ＨＥＭＳコントローラ、９  ＨＥＭＳ対応機器群、１１  購入情報受信部、１２  記憶部、１３  間隔計算部、１４  提示情報生成部、１５  提示情報送信部、１６  送信要求受信部、１７  需要情報生成部、１８  需要情報送信部、４０  内部バス、４１  制御部、４２  主記憶部、４３  外部記憶部、４４  操作部、４５  表示部、４６  送受信部、４９  制御プログラム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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