(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の単位積層体が、仮融着フィルムを介して一体化した組み合わせ積層体を有する通気部材において、
前記単位積層体は、一端から他端まで貫通する複数の通気路を並設した複数の樹脂製基板が、前記通気路の通気方向を一致させ、前記通気路の並設方向に沿った壁面が当接するように重なり合った状態で、前記通気路の開口部が露出している前記樹脂製基板の端部において隣接する樹脂製基板同士が融着して一体化したものであり、
前記組み合わせ積層体を構成する複数の前記単位積層体は、前記通気路の通気方向が一致しており、
前記仮融着フィルムは、隣接する前記単位積層体を構成する前記樹脂製基板の前記通気路の開口部が露出している端部と融着しており、
前記単位積層体を構成する前記樹脂製基板同士の接着力は、前記仮融着フィルムと前記樹脂製基板との接着力よりも大きいことを特徴とする通気部材。
【請求項２】
複数の前記単位積層体を構成する前記樹脂製基板は、前記通気路の長さが同じであり、前記組み合わせ積層体は、前記樹脂製基板が重なり合っている方向および前記通気路の通気方向の両方向に対する直角方向からの側面視形状が方形であることを特徴とする請求項１に記載の通気部材。
【請求項３】
前記単位積層体を構成する前記樹脂製基板は、重なり合っている方向の一方から他方に向けて前記通気路の長さが順次短くなるものであり、前記組み合わせ積層体は、前記樹脂製基板が重なり合っている方向および前記通気路の通気方向の両方向に対する直角方向からの側面視形状が台形であることを特徴とする請求項１に記載の通気部材。
【請求項４】
一対の前記組み合わせ積層体の前記側面視形状の前記台形の下底をなす前記樹脂製基板同士が、前記通気路の開口部が露出している端部にて融着し連結することにより一対の前記組み合わせ積層体が一体化しており、前記樹脂製基板同士が連結している前記端部が一対の前記組み合わせ積層体のヒンジ部をなし、連結している前記樹脂製基板が一平面をなすときに、同一面側に複数の前記樹脂製基板が重なり合った状態となることを特徴とする請求項３に記載の通気部材。
【請求項５】
前記仮融着フィルムの色は、前記樹脂製基板の色と異なることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の通気部材。
【請求項６】
一端から他端まで貫通する複数の通気路を並設した樹脂製基板を、前記通気路の通気方向を一致させ、前記通気路の並設方向に沿った壁面が当接するように複数重ね合わせ、その後、最上層の樹脂製基板に仮融着フィルムを介して同様に樹脂製基板を複数重ね合わせる作業を所望の回数行って多層体を形成する多層体形成工程と、
前記多層体をヒートカッターで溶断する溶断工程と、を有することを特徴とする通気部材の製造方法。
【請求項７】
溶断面が前記壁面および前記通気路の通気方向の両方に対して直角となるように前記多層体をヒートカッターで溶断することを特徴とする請求項６に記載の通気部材の製造方法。
【請求項８】
溶断面が前記壁面に対して直角とならないように前記多層体をヒートカッターで溶断することを特徴とする請求項６に記載の通気部材の製造方法。
【請求項９】
前記多層体形成工程において、一対の前記多層体を形成し、
前記多層体形成工程と前記溶断工程との間に、一対の前記多層体の一方の最外層に位置する樹脂製基板の前記壁面に、前記通気路の通気方向に沿って所定の間隔を介して、複数の離隔用テープを前記通気路の通気方向に対する直角方向に延設させるように接着する離隔用テープ接着工程と、前記離隔用テープを接着した前記多層体上に、他方の前記多層体を重ね合わせる多層体重ね合わせ工程と、を有し、
前記溶断工程では、前記離隔用テープの接着部におけるＸ字型、および、前記離隔用テープの接着部間の中間部におけるＸ字型にヒートカッターで溶断することを特徴とする請求項８に記載の通気部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通気部材に係り、特に住宅の軒や棟等において換気に用いる通気部材とその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅の軒換気に用いる通気部材として、例えば、特許文献１には、「屋根の軒下部に取り付けられて室内外の吸排気を行なうための軒下吸排気部材であって、該軒下吸排気部材は多数の連通した通気孔を有するとともに、複数のプラスチックプレートを積層して融着固定されて形成されていることを特徴とする軒下吸排気部材」が開示されている。
また、住宅の棟換気に用いる通気部材として、例えば、特許文献２には、「屋根の棟に取り付けられて室内から室外への換気を行うための棟カバー材であって、該カバー材は棟方向に延びた二枚の板状の棟換気部材からなりその断面形状が略逆Ｖ字形を呈する如く構成され、各棟換気部材は上面から下面に向って先細に形成されるとともに、各棟換気部材には一側面から他側面まで多数の連通した通気孔が設けられていることを特徴とする棟カバー材」が開示されている。
【０００３】
上記の軒下吸排気部材は、取り付ける箇所に応じて、必要とされる幅、すなわち、通気孔の通気方向と直交する方向の幅が異なる。これに対応するため、プラスチックプレートの積層数を変えることにより幅を変更させた軒下吸排気部材が供給されている。このような従来の軒下吸排気部材は、例えば、幅の違いが数種であり、幅毎に数十本を最小ロットとして出荷されており、バラ出荷は難しいものであった。これは、バラ出荷を行う場合、要望に合わせて生産する必要があり、計画生産に比べて、プラスチックプレートの積層数に対応するように製造装置を調整する頻度が高くなり、作業が煩雑になること、必要とされる出荷本数に応じて種々のサイズの梱包箱が必要であること、在庫管理が煩雑であること、などの問題点があり、軒下吸排気部材の単価が高くなり、実用に供し得ないためであった。
【０００４】
また、上記の棟カバー材においても、家屋構造に応じて、必要とされる厚み、すなわち、通気孔の通気方向と直交する方向の厚みが異なるが、バラ出荷が難しい点は、軒下吸排気部材と同様であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第２６８３１０９号公報
【特許文献２】特許第２６１０３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、従来の通気部材は、幅、厚み等の寸法の違いに応じたロット単位で販売されており、このため、必要数を超えて通気部材を購入せざるを得ない場合が極めて多く、通気部材の施工コスト低減の大きな支障となっていた。
本発明は、このような実状に鑑みてなされたものであり、寸法対応が容易な通気部材と、このような通気部材を簡便に製造することができる製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的を達成するために、本発明の通気部材は、複数の単位積層体が、仮融着フィルムを介して一体化した組み合わせ積層体を有する通気部材であって、前記単位積層体は、一端から他端まで貫通する複数の通気路を並設した複数の樹脂製基板が、前記通気路の通気方向を一致させ、前記通気路の並設方向に沿った壁面が当接するように重なり合った状態で、前記通気路の開口部が露出している前記樹脂製基板の端部において隣接する樹脂製基板同士が融着して一体化したものであり、前記組み合わせ積層体を構成する複数の前記単位積層体は、前記通気路の通気方向が一致しており、前記仮融着フィルムは、隣接する前記単位積層体を構成する前記樹脂製基板の前記通気路の開口部が露出している端部と融着しており、前記単位積層体を構成する前記樹脂製基板同士の接着力は、前記仮融着フィルムと前記樹脂製基板との接着力よりも大きいような構成とした。
【０００８】
本発明の好ましい態様として、複数の前記単位積層体を構成する前記樹脂製基板は、前記通気路の長さが同じであり、前記組み合わせ積層体は、前記樹脂製基板が重なり合っている方向および前記通気路の通気方向の両方向に対する直角方向からの側面視形状が方形であるような構成とした。
本発明の好ましい態様として、前記単位積層体を構成する前記樹脂製基板は、重なり合っている方向の一方から他方に向けて前記通気路の長さが順次短くなるものであり、前記組み合わせ積層体は、前記樹脂製基板が重なり合っている方向および前記通気路の通気方向の両方向に対する直角方向からの側面視形状が台形であるような構成とした。
【０００９】
本発明の好ましい態様として、一対の前記組み合わせ積層体の前記側面視形状の前記台形の下底をなす前記樹脂製基板同士が、前記通気路の開口部が露出している端部にて融着し連結することにより一対の前記組み合わせ積層体が一体化しており、前記樹脂製基板同士が連結している前記端部が一対の前記組み合わせ積層体のヒンジ部をなし、連結している前記樹脂製基板が一平面をなすときに、同一面側に複数の前記樹脂製基板が重なり合った状態となるような構成とした。
本発明の好ましい態様として、前記仮融着フィルムの色は、前記樹脂製基板の色と異なるような構成とした。
【００１０】
本発明の通気部材の製造方法は、一端から他端まで貫通する複数の通気路を並設した樹脂製基板を、前記通気路の通気方向を一致させ、前記通気路の並設方向に沿った壁面が当接するように複数重ね合わせ、その後、最上層の樹脂製基板に仮融着フィルムを介して同様に樹脂製基板を複数重ね合わせる作業を所望の回数行って多層体を形成する多層体形成工程と、前記多層体をヒートカッターで溶断する溶断工程と、を有するような構成とした。
【００１１】
本発明の好ましい態様として、溶断面が前記壁面および前記通気路の通気方向の両方に対して直角となるように前記多層体をヒートカッターで溶断するような構成とした。
本発明の好ましい態様として、溶断面が前記壁面に対して直角とならないように前記多層体をヒートカッターで溶断するような構成とした。
【００１２】
本発明の好ましい態様として、前記多層体形成工程において、一対の前記多層体を形成し、前記多層体形成工程と前記溶断工程との間に、一対の前記多層体の一方の最外層に位置する樹脂製基板の前記壁面に、前記通気路の通気方向に沿って所定の間隔を介して、複数の離隔用テープを前記通気路の通気方向に対する直角方向に延設させるように接着する離隔用テープ接着工程と、前記離隔用テープを接着した前記多層体上に、他方の前記多層体を重ね合わせる多層体重ね合わせ工程と、を有し、前記溶断工程では、前記離隔用テープの接着部におけるＸ字型、および、前記離隔用テープの接着部間の中間部におけるＸ字型にヒートカッターで溶断するような構成とした。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の通気部材は、仮融着フィルムを介して複数の単位積層体が一体化した組み合わせ積層体から、所望の単位積層体を剥離して除去することができ、これにより、通気部材の幅、厚みを適宜変更することができ、必要とされる寸法に容易に対応することができる。
また、本発明の通気部材の製造方法は、本発明の通気部材を簡便に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の通気部材の一実施形態を示す部分斜視図である。
【図２】図２は、図１に示される通気部材を構成する複数の単位積層体を離間させた状態の部分斜視図である。
【図３】図３は、本発明の通気部材から所望の単位積層体を剥離した例を示す部分斜視図である。
【図４】図４は、本発明の通気部材から所望の単位積層体を剥離した他の例を示す部分斜視図である。
【図５】図５は、本発明の通気部材の他の実施形態を示す部分斜視図である。
【図６】図６は、本発明の通気部材の他の実施形態を示す側面図である。
【図７】図７は、図６に示される通気部材を構成する一方の組み合わせ積層体を構成する複数の単位積層体を離間させた状態の斜視図である。
【図８】図８は、本発明の通気部材から所望の単位積層体を剥離した例を示す側面図である。
【図９】図９は、本発明の通気部材から所望の単位積層体を剥離した他の例を示す側面図である。
【図１０】図１０は、本発明の通気部材の製造方法の一実施形態を説明するための工程図である。
【図１１】図１１は、本発明の通気部材の製造方法の他の実施形態を説明するための工程図である。
【図１２】図１２は、本発明の通気部材の製造方法の他の実施形態を説明するための工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
尚、図面は模式的または概念的なものであり、各部材の寸法、或いは、各部材間の寸法の比等は、必ずしも現実のものと同一とは限らず、また、同じ部材等を表す場合であっても、図面により互いの寸法や比が異なって表される場合もある。
【００１６】
［通気部材］
図１は、本発明の通気部材の一実施形態を示す部分斜視図であり、図２は、図１に示される通気部材を構成する複数の単位積層体を離間させた状態の部分斜視図である。図１および図２において、本発明の通気部材１１は、３個の単位積層体１３，１４，１５が、仮融着フィルム１６Ａ，１６Ｂを介して一体化した組み合わせ積層体１２を有している。尚、図示例では、組み合わせ積層体１２を構成する単位積層体１は３個であるが、２個、あるいは、４個以上であってもよい。
【００１７】
組み合わせ積層体１２を構成する単位積層体１３，１４，１５は、一端から他端まで貫通する複数の通気路２２が通気方向（図１、図２にて矢印ａで示す方向）を一致させて並設されてなる複数の樹脂製基板２１が、その通気路２２の通気方向を一致させ、通気路２２の並設方向に沿った壁面２１ｂが当接するように重ね合わされたものである。そして、各樹脂製基板２１は、通気路２２の開口部２３が露出している端部２１ａにおいて隣接する樹脂製基板２１同士が融着して一体化されている。このような単位積層体１３，１４，１５同士の通気路２２の通気方向は、矢印ａ方向で一致している。
図示例では、単位積層体１３，１４，１５を構成する樹脂製基板２１は、通気路２２の長さが同じものである。したがって、複数の単位積層体１３，１４，１５は直方体形状であり、樹脂製基板２１の通気路２２の並設方向に沿った壁面２１ｂの形状、寸法が同じある。そして、組み合わせ積層体１２は、通気路２２の通気方向に対する直角方向（図１にて矢印ｃで示す方向）からの側面視形状が方形となっている。
【００１８】
組み合わせ積層体１２を構成する仮融着フィルム１６Ａ，１６Ｂは、その対向する端辺１６ａ，１６ａが、隣接する単位積層体を構成する樹脂製基板２１の通気路２２の開口部２３が露出している端部２１ａと融着している。すなわち、仮融着フィルム１６Ａは、その対向する端辺１６ａ，１６ａが、隣接する単位積層体１３，１４を構成する樹脂製基板２１の通気路２２の開口部２３が露出している端部２１ａとそれぞれ融着している。また、仮融着フィルム１６Ｂは、その対向する端辺１６ａ，１６ａが、隣接する単位積層体１４，１５を構成する樹脂製基板２１の通気路２２の開口部２３が露出している端部２１ａとそれぞれ融着している。そして、単位積層体１３，１４，１５を構成する樹脂製基板２１同士の接着力は、仮融着フィルム１６Ａ，１６Ｂと樹脂製基板２１との接着力よりも大きいものである。この場合、仮融着フィルム１６Ａ，１６Ｂと樹脂製基板２１との接着力は、通気部材１１の通常の取扱いでは、仮融着フィルム１６Ａ，１６Ｂと樹脂製基板２１とが離間することがなく、組み合わせ積層体１２から単位積層体１３あるいは単位積層体１５を剥離しようとする力が加えられたときに、仮融着フィルム１６Ａ，１６Ｂと樹脂製基板２１とが離間する程度の接着力である。また、単位積層体１３，１４，１５を構成する樹脂製基板２１同士の接着力は、組み合わせ積層体１２から単位積層体１３あるいは単位積層体１５を剥離しようとする力が加えられたときであっても、樹脂製基板２１同士が離間しない程度の接着力である。これにより、例えば、作業者が手で力を加えることにより、通気部材１１から単位積層体１３および／または単位積層体１５を剥離除去することが可能となっている。
【００１９】
樹脂製基板２１を構成する樹脂材料は、端部２１ａにおいて隣接する樹脂製基板２１同士が融着可能であって、通気部材１１に要求される強度が得られるような樹脂材料であれば、特に制限はなく、例えば、ポリカーボネート等を挙げることができる。また、樹脂製基板２１の厚みは、例えば、０．５〜１０ｍｍ程度の範囲の中で、強度、単位積層体１３，１４，１５の厚み設定等を考慮して、適宜設定することができる。
【００２０】
また、仮融着フィルム１６Ａ，１６Ｂは、樹脂製基板２１と融着可能であり、かつ、この接着力が単位積層体１３，１４，１５を構成する樹脂製基板２１同士の接着力よりも小さくなるものであれば特に制限はなく、例えば、ポリカーボネートフィルム、ポリエチレンフィルム等を使用することができる。仮融着フィルム１６Ａ，１６Ｂの厚みは、例えば、２０〜３００μｍ程度の範囲の中で、材質、樹脂製基板２１との融着性等を考慮して、適宜設定することができる。また、仮融着フィルム１６Ａ，１６Ｂの色は、樹脂製基板２１と異なる色であってもよく、樹脂製基板２１の色に応じて、仮融着フィルム１６Ａ，１６Ｂの色を適宜設定することができる。例えば、樹脂製基板２１の色が黒である場合、仮融着フィルム１６Ａ，１６Ｂの色をグレーや炎色とすることができる。これにより、通気部材１１を構成する単位積層体の存在を視認し易くなり、後述するように、組み合わせ積層体１２から所望の単位積層体を剥離して除去するときの作業性が良好となる。    
【００２１】
図示例では、単位積層体１３は２枚の樹脂製基板２１が一体化されたものであり、幅がＷ１となっている。また、単位積層体１４は５枚の樹脂製基板２１が一体化されたものであり、幅がＷ２となっている。単位積層体１５は３枚の樹脂製基板２１が一体化されたものであり、幅がＷ３となっている。そして、組み合わせ積層体１２の幅がＷは、単位積層体１３，１４，１５の幅Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３に２枚の仮融着フィルム１６Ａ，１６Ｂの厚みを加えたものとなっている。各単位積層体を構成する樹脂製基板２１の数は、樹脂製基板２１の厚み、各単位積層体に要求される幅、組み合わせ積層体１２に要求される幅等に応じて適宜設定することができる。したがって、図示例のように、組み合わせ積層体１２を構成する単位積層体１３，１４，１５の幅が全て異なっていてもよく、また、１個の単位積層体だけが幅が異なるものであってもよく、さらに、単位積層体１３，１４，１５の幅が全て同じであってもよい。
【００２２】
このような本発明の通気部材１１は、所望の単位積層体を剥離して除去することができる。例えば、図３に示すように、組み合わせ積層体１２から単位積層体１３を剥離することにより、幅がＷ′（単位積層体１４，１５の幅Ｗ２，Ｗ３に仮融着フィルム１６Ｂの厚みを加えたもの）の通気部材１１′を得ることができる。また、図４に示すように、組み合わせ積層体１２から単位積層体１５を剥離することにより、幅がＷ″（単位積層体１３，１４の幅Ｗ１，Ｗ２に仮融着フィルム１６Ａの厚みを加えたもの）の通気部材１１″を得ることができる。さらに、通気部材１１″から単位積層体１３を剥離することにより、幅がＷ２の単位積層体１４からなる通気部材を得ることができる。また、幅がＷ１の単位積層体１３からなる通気部材や、幅がＷ３の単位積層体１５からなる通気部材を得ることもできる。したがって、本発明の通気部材１１は、通気部材の幅を適宜変更することができ、必要とされる寸法に容易に対応することができる。
このように、本発明の通気部材１１は、そのままの状態で使用することが可能であるとともに、幅が狭い通気部材として使用することも可能である。したがって、所定数の通気部材１１から寸法の異なる通気部材を任意に得ることができる。これにより、寸法毎に数十本を最小ロットとして販売されていた従来の通気部材とは異なり、不必要な通気部材を購入する必要がなく、通気部材の施工コストを大幅に低減することができる。
【００２３】
上述の通気部材１１は、図５に示すように、単位積層体１３，１４，１５を構成する樹脂製基板２１が、重なり合っている方向（図５にて矢印ｂで示す方向）の一方から他方に向けて通気路２２の長さが順次短くなるものであってもよい。図示例では、組み合わせ積層体１２において、単位積層体１３から単位積層体１５に向けて通気路２２の長さが順次短くなっており、この通気部材１１では、組み合わせ積層体１２は、通気路２２の通気方向（図５にて矢印ａで示す方向）に対する直角方向（図５にて矢印ｃで示す方向）からの側面視形状が台形となっている。尚、単位積層体１５から単位積層体１３に向けて通気路２２の長さが順次短くなるものであってもよい。
図６は、本発明の通気部材の他の実施形態を示す側面図であり、図７は、図６に示される通気部材を構成する一方の組み合わせ積層体を構成する複数の単位積層体を離間させた状態の斜視図である。図６および図７において、本発明の通気部材３１は、ヒンジ部３７で連結された一対の組み合わせ積層体３２Ａ，３２Ｂを有しており、各組み合わせ積層体３２Ａ，３２Ｂは、３個の単位積層体３３，３４，３５が、仮融着フィルム３６Ａ，３６Ｂを介して一体化されたものである。尚、図示例では、組み合わせ積層体３２Ａ，３２Ｂを構成する単位積層体は３個であるが、２個、あるいは、４個以上であってもよい。
【００２４】
組み合わせ積層体３２Ａを構成する単位積層体３３，３４，３５は、一端から他端まで貫通する複数の通気路４２が通気方向（図６、図７にて矢印ａで示す方向）を一致させて並設されてなる複数の樹脂製基板４１が、その通気路４２の通気方向を一致させ、通気路４２の並設方向に沿った壁面４１ｂが当接するように重ね合わされたものである。そして、各樹脂製基板４１は、通気路４２の開口部４３が露出している端部４１ａにおいて隣接する樹脂製基板４１同士が融着して一体化されている。このような組み合わせ積層体３２Ａでは、単位積層体３３，３４，３５同士の通気路４２の通気方向が一致している。また、組み合わせ積層体３２Ｂを構成する単位積層体３３，３４，３５は、一端から他端まで貫通する複数の通気路４２が通気方向（図６にて矢印ｂで示す方向）を一致させて並設されてなる複数の樹脂製基板４１が、その通気路４２の通気方向を一致させ、通気路４２の並設方向に沿った壁面４１ｂが当接するように重ね合わされたものである。そして、各樹脂製基板４１は、通気路４２の開口部４３が露出している端部４１ａにおいて隣接する樹脂製基板４１同士が融着して一体化されている。このような組み合わせ積層体３２Ｂにおいても、単位積層体３３，３４，３５同士の通気路２２の通気方向が一致している。
【００２５】
図６、図７に示される例では、単位積層体３３，３４，３５を構成する樹脂製基板４１が、重なり合っている方向（図６，７にて矢印ｃで示す方向）の一方から他方に向けて通気路４２の長さが順次短くなっている。そして、組み合わせ積層体３２Ａ，３２Ｂにおいて、単位積層体３３から単位積層体３５に向けて通気路４２の長さが順次短くなっている。したがって、組み合わせ積層体３２Ａ，３２Ｂは、通気路４２の通気方向（図６にて矢印ａ、矢印ｂで示す方向）に対する直角方向からの側面視形状が台形となっている。
【００２６】
組み合わせ積層体３２Ａ，３２Ｂを構成する仮融着フィルム３６Ａ，３６Ｂは、隣接する単位積層体を構成する樹脂製基板４１の通気路４２の開口部４３が露出している端部４１ａと融着している。すなわち、仮融着フィルム３６Ａは、隣接する単位積層体３３，３４を構成する樹脂製基板４１の通気路４２の開口部４３が露出している端部４１ａとそれぞれ融着している。また、仮融着フィルム３６Ｂは、隣接する単位積層体３４，３５を構成する樹脂製基板４１の通気路４２の開口部４３が露出している端部４１ａとそれぞれ融着している。そして、単位積層体３３，３４，３５を構成する樹脂製基板４１同士の接着力は、仮融着フィルム３６Ａ，３６Ｂと樹脂製基板４１との接着力よりも大きいものである。この場合、仮融着フィルム３６Ａ，３６Ｂと樹脂製基板４１との接着力は、通気部材３１の通常の取扱いでは、仮融着フィルム３６Ａ，３６Ｂと樹脂製基板４１とが離間することがなく、組み合わせ積層体３２Ａ，３２Ｂから単位積層体３５、さらに単位積層体３４を剥離しようとする力が加えられたときに、仮融着フィルム３６Ａ，３６Ｂと樹脂製基板４１とが離間する程度の接着力である。また、単位積層体３３，３４，３５を構成する樹脂製基板４１同士の接着力は、組み合わせ積層体３２Ａ，３２Ｂから単位積層体３５、さらに単位積層体３４を剥離しようとする力が加えられたときであっても、樹脂製基板４１同士が離間しない程度の接着力である。これにより、例えば、作業者が手で力を加えることにより、通気部材３１から単位積層体３５、さらに単位積層体３４を剥離除去することが可能となっている。
【００２７】
樹脂製基板４１を構成する樹脂材料は、端部４１ａにおいて隣接する樹脂製基板４１同士が融着可能であり、通気部材３１に要求される強度が得られる樹脂材料であれば、特に制限はなく、例えば、ポリカーボネート等を挙げることができる。また、樹脂製基板４１の厚みは、例えば、０．５〜１０ｍｍ程度の範囲の中で、強度、単位積層体３３，３４，３５の厚み設定等を考慮して、適宜設定することができる。
また、仮融着フィルム３６Ａ，３６Ｂは、樹脂製基板４１と融着可能であり、かつ、この接着力が単位積層体３３，３４，３５を構成する樹脂製基板４１同士の接着力よりも小さくなるものであれば特に制限はなく、例えば、ポリカーボネートフィルム、ポリエチレンフィルム等を使用することができる。仮融着フィルム３６Ａ，３６Ｂの厚みは、例えば、２０〜３００μｍ程度の範囲の中で、材質、樹脂製基板４１との融着性等を考慮して、適宜設定することができる。
【００２８】
図示例では、単位積層体３３は３枚の樹脂製基板４１が一体化されたものであり、厚みがＴ１となっている。また、単位積層体３４と単位積層体３５は２枚の樹脂製基板４１が一体化されたものであり、厚みがＴ２となっている。そして、一対の組み合わせ積層体３２Ａ，３２Ｂの厚みＴは、単位積層体３３，３４，３５の幅Ｔ１，Ｔ２，Ｔ２に２枚の仮融着フィルム３６Ａ，３６Ｂの厚みを加えたものとなっている。各単位積層体を構成する樹脂製基板４１の数は、樹脂製基板４１の厚み、各単位積層体に要求される厚み、組み合わせ積層体３２Ａ，３２Ｂに要求される厚み等に応じて適宜設定することができる。したがって、組み合わせ積層体３２Ａ，３２Ｂを構成する単位積層体３３，３４，３５の厚みが全て異なってもよく、また、図示例のように１個の単位積層体だけが厚みが異なるものであってもよく、さらに、単位積層体３３，３４，３５の厚みが全て同じであってもよい。
【００２９】
このような本発明の通気部材３１は、所望の単位積層体を剥離して除去することができる。例えば、図８に示すように、一対の組み合わせ積層体３２Ａ，３２Ｂから単位積層体３５を剥離することにより、厚みがＴ′（単位積層体３３，３４の厚みＴ１，Ｔ２に仮融着フィルム３６Ａの厚みを加えたもの）の通気部材１１′を得ることができる。また、図９に示すように、一対の組み合わせ積層体３２Ａ，３２Ｂから単位積層体３５，３４を剥離することにより、厚みがＴ１の通気部材３１″を得ることができる。したがって、本発明の通気部材３１は、通気部材の厚みを適宜変更することができ、必要とされる寸法に容易に対応することができる。
このように、本発明の通気部材３１は、そのままの状態で使用することが可能であるとともに、厚みが薄い通気部材として使用することも可能である。したがって、所定数の通気部材３１から寸法の異なる通気部材を任意に得ることができる。これにより、寸法毎に数十個を最小ロットとして販売されていた従来の通気部材とは異なり、不必要な通気部材を購入する必要がなく、通気部材の施工コストを大幅に低減することができる。
上述の通気部材の実施形態は例示であり、本発明はこのような実施形態に限定されるものではない。
【００３０】
［通気部材の製造方法］
次に、本発明の通気部材の製造方法について説明する。
図１０は、本発明の通気部材の製造方法の一実施形態を説明するための工程図であり、本発明の通気部材１１を例としたものである。
この実施形態では、まず、多層体形成工程において、一端から他端まで貫通する複数の通気路６２が通気方向（図１０に矢印ａで示す方向）を一致させて並設されてなる樹脂製基板６１を、通気路６２の通気方向を一致させ、通気路６２の並設方向に沿った壁面６１ｂが当接するように所望の枚数（図示例では、３枚）重ね合わせる（図１０Ａ）。その後、上記のように重ね合わせた樹脂製基板６１の最上層に、仮融着フィルム５６Ｂを介して同様に樹脂製基板６１を所望の枚数（図示例では、５枚）重ね合わせ、さらに、最上層の樹脂製基板６１に仮融着フィルム５６Ａを介して同様に樹脂製基板６１を所望の枚数（図示例では、２枚）重ね合わせる。これにより、樹脂製基板６１と仮融着フィルム５６Ａ，５６Ｂが重ねられた状態であり、互いに連結されていない多層体５１を形成する（図１０（Ｂ））。
【００３１】
使用する樹脂製基板６１は、後述する溶断工程にて、溶断されて通気路６２の開口部が露出した端部で融着可能であり、かつ、製造する通気部材に要求される強度が得られるものであれば、特に制限はなく、例えば、ポリカーボネート等により成形されたものを挙げることができる。また、樹脂製基板６１の厚みは、例えば、０．５〜１０ｍｍ程度の範囲の中で適宜設定することができる。
また、使用する仮融着フィルム５６Ａ，５６Ｂは、溶断された部位において樹脂製基板６１と融着可能であり、かつ、この接着力が樹脂製基板６１同士の接着力よりも小さくなるものであれば特に制限はなく、例えば、ポリカーボネートフィルム、ポリエチレンフィルム等を使用することができる。仮融着フィルム５６Ａ，５６Ｂの厚みは、例えば、２０〜３００μｍ程度の範囲の中で適宜設定することができる。
【００３２】
次に、溶断工程において、溶断面（２点鎖線で示す）が樹脂製基板６１の壁面６１ｂに対して直角となり、かつ、通気路６２の通気方向と直角となるように、多層体５１を所定の間隔でヒートカッターで溶断する（図１０（Ｃ））。これにより、多層体５１を構成する複数の樹脂製基板６１同士が、溶断されて通気路６２の開口部が露出した樹脂製基板６１の端部で融着され、さらに、仮融着フィルム５６Ａ，５６Ｂが、隣接する樹脂製基板６１の通気路６２の開口部が露出した端部と融着され、一体化されて、本発明の通気部材１１が得られる。ヒートカッターによる溶断は、熱線が２点鎖線で示される溶断面を移動するようにして行うことができる。
【００３３】
このような本発明の製造方法では、ヒートカッターで溶断することにより、多層体５１を構成する樹脂製基板６１同士、および、仮融着フィルム５６Ａ，５６Ｂと樹脂製基板６１とが融着され一体化されて、組み合わせ積層体１２が形成されるので、従来の方法のように、分離状態の通気部材を融着して一体化したり、粘着テープを用いて一体化する工程が不要であり、製造時間、コストの低減が可能となる。
【００３４】
図１１、図１２は、本発明の通気部材の製造方法の他の実施形態を説明するための工程図であり、本発明の通気部材３１を例としたものである。
この実施形態では、まず、多層体形成工程において、一対の多層体７１Ａ，７１Ｂを作成する（図１１（Ａ））。多層体形成工程では、一端から他端まで貫通する複数の通気路８２が通気方向（図１１に矢印ａで示す方向）を一致させて並設されてなる樹脂製基板８１を、通気路８２の通気方向を一致させ、通気路の並設方向に沿った壁面８１ｂが当接するように複数重ね合わせ、その後、最上層の樹脂製基板８１に仮融着フィルム７６を介して同様に樹脂製基板８２を複数重ね合わせる作業を所望の回数行って多層体を形成する。図示例では、樹脂製基板８１を２枚重ね合わせ、その後、最上層の樹脂製基板８１に仮融着フィルム７６Ｂを介して同様に樹脂製基板８１を２枚重ね合わせ、さらに、最上層の樹脂製基板８１に仮融着フィルム７６Ａを介して樹脂製基板８１を３枚重ね合わせた多層体７１Ａと、この多層体７１Ａとは積層順が逆である多層体７１Ｂを作成している。このように作成された一対の多層体７１Ａ，７１Ｂは、樹脂製基板８１と仮融着フィルム７６Ａ，７６Ｂが重ねられたものであり、互いに連結されていない状態にある。
【００３５】
使用する樹脂製基板８１は、後述する溶断工程にて、溶断されて通気路８２の開口部が露出した端部で融着可能であり、かつ、製造する通気部材に要求される強度が得られるものであれば、特に制限はなく、例えば、ポリカーボネート等により成形されたものを挙げることができる。また、樹脂製基板８１の厚みは、例えば、０．５〜１０ｍｍ程度の範囲の中で適宜設定することができる。
使用する仮融着フィルム７６Ａ，７６Ｂは、溶断された部位において樹脂製基板８１と融着可能であり、かつ、この接着力が樹脂製基板８１同士の接着力よりも小さくなるものであれば特に制限はなく、例えば、ポリカーボネートフィルム、ポリエチレンフィルム等を使用することができる。仮融着フィルム７６Ａ，７６Ｂの厚みは、例えば、２０〜３００μｍ程度の範囲の中で適宜設定することができる。
【００３６】
この多層体形成工程の後、離隔用テープ接着工程において、一対の多層体７１Ａ，７１Ｂの一方の多層体７１Ａの最上層に位置する樹脂製基板８１の壁面８１ｂに、通気路８２の通気方向（矢印ａ方向）に沿って所定の間隔を介して、複数の離隔用テープ８５を通気路８２の通気方向と直角方向（矢印ｂ方向）に延設されるように接着する（図１１（Ａ））。使用する離隔用テープ８５は、後述するヒートカッターを用いた溶断において、樹脂製基板８１と融着しない材質、あるいは、若干融着したとしても、容易に離間できるような材質であれば、特に制限はない。この離隔用テープ８５の接着位置は、ヒートカッターを用いた溶断箇所に対応させる。
次いで、多層体重ね合わせ工程にて、隔用テープ８５を接着した多層体７１Ａ上に、この隔用テープ８５を介して多層体７１Ｂを重ね合わせる（図１１（Ｂ））。
【００３７】
次に、溶断工程において、図１２（Ａ）に二点鎖線で示すように、離隔用テープ８５の接着部におけるＸ字型、および、離隔用テープ８５の接着部間の中間部（鎖線で示す位置）におけるＸ字型に、ヒートカッターで溶断する。これにより、図１２（Ｂ）に示されるように、樹脂製基板８１の通気路８２の通気方向（矢印ａで示される方向）に対する直角方向からの側面視形状が六角形となる積層ブロック７５を複数形成する。ヒートカッターによるＸ字型の溶断は、２本の熱線がそれぞれ逆方向に斜めに移動するようにして行うことができる。
離隔用テープ８５の接着部におけるＸ字型での溶断によって、一対の多層体７１Ａ，７１Ｂを構成する複数の樹脂製基板８１同士が、溶断されて通気路８２の開口部が露出した樹脂製基板８１の端部で融着され、さらに、仮融着フィルム７６Ａ，７６Ｂが、隣接する樹脂製基板８１の通気路８２の開口部が露出した端部と融着され、一体化されている。そして、離隔用テープ８５が存在する位置では、多層体７１Ａを構成する樹脂製基板８１と、多層体７１Ｂを構成する樹脂製基板８１は、融着されない状態となっている。また、離隔用テープ８５が存在しない部位におけるＸ字型での溶断によって、一対の多層体７１Ａ，７１Ｂを構成し対向している樹脂製基板８１同士が融着され、ヒンジ部７７が形成される。
これにより、本発明の通気部材３１が得られる（図１２（Ｃ））。この通気部材３１は、この六角形の積層ブロックの状態で保管、搬送が可能であり、また、図１２（Ｄ）に示されるように、積層ブロックをヒンジ部３７で転回した状態で保管、搬送が可能である。
【００３８】
このような本発明の製造方法では、ヒートカッターでＸ字型に溶断することにより、一対の多層体７１Ａ，７１Ｂを構成する樹脂製基板８１同士、および、仮融着フィルム７６Ａ，７６Ｂと樹脂製基板８１とが融着され一体化されて組み合わせ積層体３２Ａ，３２Ｂが形成されるとともに、組み合わせ積層体３２Ａ，３２Ｂがヒンジ部３７を介して連結されるので、従来の方法のように、分離状態の通気部材を融着して一体化したり、粘着テープを用いて一体化する工程が不要であり、製造時間、コストの低減が可能となる。
上述の通気部材の製造方法は一例であり、本発明はこのような実施形態に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、通気部材を用いた住宅の軒や棟等における換気を行う分野において有用である。
【符号の説明】
【００４０】
１１，３１…通気部材
１２，３２Ａ，３２Ｂ…組み合わせ積層体
１３，１４，１５，３３，３４，３５…単位積層体
１６Ａ，１６Ｂ，３６Ａ，３６Ｂ…仮融着フィルム
２１，４１…樹脂製基板
２１ａ，４１ａ…樹脂製基板の端部
２１ｂ、４１ｂ…樹脂製基板の壁面
２２，４２…通気路
２３，４３…開口部
３７…ヒンジ部
５１，７１Ａ，７１Ｂ…多層体
５６Ａ，５６Ｂ，７６Ａ，７６Ｂ…仮融着フィルム
６１，８１…樹脂製基板
６１ｂ、８１ｂ…樹脂製基板の壁面
６２，８２…通気路
８５…離隔用テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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