(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ページごとに設定された濃度レベルで画像を形成するとともに、ページ間において前記濃度レベルの作像条件の補正を行う画像形成装置において、
ジョブ内のページ情報から前記ページごとの目標とする濃度レベルを識別する識別部と、
前記識別部によるページごとの識別結果を取得し、連続する２つのページの前記濃度レベルを比較し、前記２つのページの前記濃度レベルが同一である場合に、該当ページ間は補正用トナー画像を形成可能な補正可能タイミングであると判定する判定部と、
前記ページごとの目標とする濃度レベルに応じて作像条件を切り替えて各ページの画像を形成するとともに、選択された前記補正可能タイミングにおいて該当濃度レベルに対する前記補正用トナー画像を形成する画像形成部と、を備える
画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成部は、前記補正可能タイミングにおいて、一定の画像形成回数の範囲内に各濃度レベルの前記補正用トナー画像を１回以上形成する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記補正可能タイミングの中から前記一定の画像形成回数の範囲内の一番後ろに位置する補正可能タイミングを、各濃度レベルの前記補正用トナー画像を形成して前記作像条件の補正を実施する補正実施タイミングとして選択する補正実施タイミング算出部、を更に備える
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記補正実施タイミング算出部は、前記一定の画像形成回数の範囲内に前記補正実施タイミングがない場合には、前記一定の画像形成回数の終了直後のページ間を前記補正実施タイミングとする
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記一定の画像形成回数は、前記画像形成部により形成された画像の濃度の安定性が保証される画像形成回数である
請求項２乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
当該画像形成装置の状態情報を元に、前記画像の濃度の安定性が保証される画像形成回数を算出する安定性保証間隔算出部、を更に備える
請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記安定性保証間隔算出部は、前記状態情報として、画像に形成される主な画像の種類、印字率、使用環境、又は放置時間のいずれか１以上の条件の組み合わせにより、前記画像の濃度の安定性が保証される画像形成回数を算出する
請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
ユーザの操作内容に応じた操作信号を生成する操作部と、
前記操作信号に応じて用紙に形成される前記画像の濃度レベルを設定する濃度レベル設定部と、を更に備える
請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像が形成される用紙の種類を判定する用紙判定部と、
前記用紙判定部で判定された前記用紙の種類に応じて前記用紙に形成される前記画像の濃度レベルを設定する濃度レベル設定部と、を更に備える
請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記作像条件は、現像バイアス、露光量、又は感光体ドラムの線速に対する現像スリーブの線速比である
請求項１乃至９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
ページごとに設定された濃度レベルで画像を形成するとともに、ページ間において前記濃度レベルの作像条件の補正を行う画像形成装置における画像調整方法において、
識別部によりジョブ内のページ情報から前記ページごとの目標とする濃度レベルを識別する処理と、
判定部により前記識別部によるページごとの識別結果を取得し、連続する２つのページの前記濃度レベルを比較し、前記２つのページの前記濃度レベルが同一である場合に、該当ページ間は補正用トナー画像を形成可能な補正可能タイミングであると判定する処理と、
画像形成部により前記ページごとの目標とする濃度レベルに応じて作像条件を切り替えて各ページの画像を形成するとともに、選択された前記補正可能タイミングにおいて該当濃度レベルに対する前記補正用トナー画像を形成する処理と、を備える
画像調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジョブに基づくプリント動作と、画像形成条件を補正するための補正用トナー画像の形成動作とを並行して行う画像形成装置、及び画像調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ジョブに基づくプリント動作と、画像形成条件（作像条件）を補正するための補正用トナー画像の形成動作とを並行して行う画像形成装置がある。位置ずれ補正や濃度補正などの画像調整は、例えば像担持体（例えば中間転写ベルト）上に補正用トナー画像（いわゆる補正パッチ）を形成し、それをセンサで検出することにより行われる。例えば、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）の４色を用いてカラー画像を形成する画像形成装置では、４色のそれぞれに補正パッチが作成され、色ごとにトナー濃度の検知が行われる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、中間転写ベルト上の画像が形成されない領域（画像形成領域外）の主走査方向端部にテストパターン画像を形成し、テストパターン画像の検出結果に基づいて画像形成条件を補正することが記載されている。特許文献１に記載の技術は、転写紙が画像形成領域外の主走査方向端部にテストパターン画像を形成できるサイズではない場合、テストパターン画像を形成せず、テストパターン画像を形成できる場合には、テストパターン画像を形成し、画像形成条件の補正を行う。
【０００４】
画像形成装置は、用紙の特徴を活かすために、用紙の種類に合わせてトナー濃度（トナー付着量）を調整して画像を形成することができる。以下、図１を参照して、ページごとに異なる濃度レベルの画像を出力することを前提とした場合の、プリント動作と補正パッチの形成動作について説明する。
【０００５】
図１は、目標とする濃度レベルが異なるページが混在するジョブの例であり、画像を形成する条件（以下「作像条件」とも称する。）と形成された画像の濃度レベルとの関係例を表している。１ページ目から５ページ目までのページＰ１〜Ｐ５の目標とする濃度レベルは、Ａ，Ａ，Ｂ，Ｂ，Ａである。ここでは、濃度レベルＡは濃度レベルＢよりも濃度が高いことを想定しているが、濃度レベルＢが濃度レベルＡよりも濃度が高い場合でも同様である。画像形成装置は、ページごとに設定された濃度レベルで画像を形成するとともに、ページ間において作像条件の補正（画像調整）を行う。図１では、補正パッチは、濃度レベルＡの画像の濃度を合わせるために作成される。
【０００６】
まず画像形成装置は、目標とする濃度レベルが濃度レベルＡであるページＰ１の画像を、濃度レベルＡの初期設定の作像条件ａ０で形成する。初期設定の作像条件とは、画像安定化のために予め定められた標準的な作像条件と考えてよい。次に、画像形成装置は、ページＰ１とページＰ２の間において、ページＰ１と同じ作像条件ａ０で濃度レベルＡに対する補正パッチＣ１を形成する。そして、画像形成装置は、センサにより補正パッチＣ１の濃度を検出し、検出結果をページＰ２の画像形成に反映（フィードバック）する。即ち画像形成装置は、補正パッチＣ１の検出結果を元に作像条件の補正量を算出し、濃度レベルＡの作像条件をａ０からａ１に補正する。画像形成装置は、補正後の作像条件ａ１で、目標とする濃度レベルが濃度レベルＡであるページＰ２の画像を形成する。
【０００７】
次に、画像形成装置は、ページＰ２とページＰ３の間において、ページＰ２と同じ作像条件ａ１で濃度レベルＡに対する補正パッチＣ２を形成し、濃度レベルＡの作像条件をａｎに補正する。しかし、画像形成装置は、品質の観点から濃度レベルＢに対して濃度レベルＡの作像条件を使用できないため、目標とする濃度レベルが濃度レベルＢであるページＰ３の画像を、濃度レベルＢの初期設定の作像条件ｂ０で形成する。
【０００８】
次に、画像形成装置は、ページＰ３とページＰ４の間において、前回の補正時に算出された濃度レベルＡの作像条件ａｎで補正パッチＣ３を形成し、濃度レベルＡの作像条件をａ０に補正する。図１の例では、補正の結果、作像条件がページＰ１に適用された作像条件ａ０に戻っている。そして、画像形成装置は、ページＰ３のときと同様に、目標とする濃度レベルが濃度レベルＢであるページＰ４の画像を、濃度レベルＢの初期設定の作像条件ｂ０で形成する。ここでは、画像形成装置１０の状態や環境等の変化により、本来形成したい濃度レベルＢからずれた濃度レベルＢ´が形成されている。
【０００９】
次に、画像形成装置は、ページＰ４とページＰ５の間において、前回の補正時に算出された濃度レベルＡの作像条件ａ０で補正パッチＣ４を形成し、濃度レベルＡの作像条件をａｎに補正する。そして、画像形成装置は、目標とする濃度レベルが濃度レベルＡであるページＰ５の画像を、濃度レベルＡの作像条件ａｎで形成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１４−５６１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、図１に示す方法は、濃度レベルＡの画像のトナー濃度は安定するが、異なる作像条件で出力されるページ（濃度レベルＢ）の画像のトナー濃度は不安定となる。
【００１２】
特許文献１に記載の技術は、テストパターン画像を形成できない大サイズの転写紙が連続すると、一定期間補正ができずにトナー濃度の安定性が低下する可能性がある。また、特許文献１に記載の技術は、ページごとに設定された濃度レベルで画像を形成することを前提としていないために、図１に記載したような問題を解決できない。さらに、特許文献１に記載の技術は、中間転写ベルト上の主走査方向の端部領域にもテストパターン画像を形成するため、センサを主走査方向の中央だけでなく端部近傍にも配置する必要がある。
【００１３】
上記の状況から、ページごとに設定された濃度レベルで画像を出力する際に、各濃度レベルの画像の濃度を安定させつつ、生産性を向上させる手法が要望されていた。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の一態様の画像形成装置は、ページごとに設定された濃度レベルで画像を形成するとともに、ページ間において濃度レベルの作像条件の補正を行う画像形成装置である。
この画像形成装置は、ジョブ内のページ情報からページごとの目標とする濃度レベルを識別する識別部と、該識別部による識別結果を取得し、連続する２つのページの濃度レベルを比較し、２つのページの濃度レベルが同一である場合に、該当ページ間は補正用トナー画像を形成可能な補正可能タイミングであると判定する判定部と、ページごとの目標とする濃度レベルに応じて作像条件を切り替えて各ページの画像を形成するとともに、選択された補正実施タイミングにおいて該当濃度レベルに対する補正用トナー画像を形成する画像形成部と、を備える。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一態様によれば、各濃度レベルの画像の濃度の安定性が良くなるとともに、生産性を向上させることができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】従来技術におけるプリント動作及び補正パッチの形成動作の説明に供する図である。
【図２】従来技術の改善策に係るプリント動作及び補正パッチの形成動作の一例を示す図である。
【図３】本発明の一の実施形態に係る画像形成システムの一例を示す全体構成図である。
【図４】本発明の一の実施形態に係る画像形成装置の制御系の一例を示すブロック図である。
【図５】本発明の一の実施形態に係る制御装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図６】本発明の一の実施形態に係る画像間補正制御の一例を示す図である。
【図７】安定性保証プリント間隔の算出に用いられるテーブルの例を示す図である。
【図８】本発明の一の実施形態に係る画像形成装置の画像間補正制御の流れを示すフローチャートである。
【図９】濃度レベルを手動設定する例の説明図である。
【図１０】濃度レベルを自動設定する例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態の例について、添付図面を参照しながら説明する。なお、各図において実質的に同一の機能又は構成を有する構成要素については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００１８】
＜１．従来技術の改善策＞
まず、本発明の実施形態の例を説明する前に、図２を用いて従来技術の改善策について説明する。
【００１９】
図２は、従来技術の改善策に係る、プリント動作及び補正パッチの形成動作の一例を示す。図２の例は、図１の濃度レベルＢの画像の濃度を安定させるために、ページ間で補正パッチを２つの作像条件で作成するものである。図２の１ページ目から４ページ目までの各ページの目標とする濃度レベルは、図１の場合と同様に、Ａ，Ａ，Ｂ，Ｂである。また図１の場合と同様に、濃度レベルＡは濃度レベルＢよりも濃度が高いことを想定しているが、逆の関係でもよい。画像形成装置は、ページごとに設定された濃度レベルで画像を形成するとともに、ページ間において異なる濃度レベルの作像条件の補正（画像調整）を行う。
【００２０】
まず画像形成装置は、図１の場合と同様に、目標とする濃度レベルが濃度レベルＡであるページＰ１の画像を、濃度レベルＡの初期設定の作像条件ａ０で形成する。その後、ページＰ１とページＰ２の間において、濃度レベルＡのページＰ１と同じ作像条件ａ０で補正パッチＣ１を形成し、濃度レベルＢの初期設定の作像条件ｂ０で補正パッチＣ２を形成する。
【００２１】
その後、画像形成装置は、センサにより補正パッチＣ１，Ｃ２の濃度を検出し、その検出結果をページＰ２の各濃度レベルの画像形成に反映（フィードバック）する。即ち画像形成装置は、補正パッチＣ１，Ｃ２の検出結果を元に各作像条件の補正量を算出し、濃度レベルＡの作像条件をａ０からａ１に補正し、また濃度レベルＢの作像条件をｂ０からｂ１に補正する。画像形成装置は、補正後の作像条件ａ１で、ページＰ２の濃度レベルＡの画像を形成する。
【００２２】
次に、画像形成装置は、ページＰ２とページＰ３の間において、濃度レベルＡのページＰ２と同じ作像条件ａ１で補正パッチＣ３を形成し、前回の補正時に算出された作像条件ｂ１で補正パッチＣ４を形成する。そして、画像形成装置は、ページＰ３の濃度レベルＢの画像を、補正パッチＣ４を元に算出された濃度レベルＢの作像条件ｂ０で形成し、濃度レベルＢの画像を得る。図２の例では、補正の結果、濃度レベルＢの作像条件が１回目の補正パッチＣ２に適用された作像条件ｂ０に戻っている。
【００２３】
次に、画像形成装置は、ページＰ３とページＰ４の間において、前回の補正時に算出された作像条件ａｎで濃度レベルＡに対する補正パッチＣ５を形成し、ページＰ３と同じ作像条件ｂ０で濃度レベルＢに対する補正パッチＣ６を形成する。そして、画像形成装置は、ページＰ４の濃度レベルＢの画像を、補正パッチＣ６を元に算出された濃度レベルＢの作像条件ｂｎで形成し、濃度レベルＢの画像を得る。
【００２４】
図２に示す方法は、ページ間ごとに２つの濃度レベルの作像条件の補正を行うため、それぞれの濃度レベルの作像条件で補正パッチを形成する必要がある。よって、２つの濃度レベルの画像の濃度の安定性は向上するが、作像条件の補正に要する時間が多くなるとともに、異なる濃度レベルの作像条件の切り替えも多くなる。画像形成装置が濃度レベルの異なる作像条件に対応するためには、その調整に時間がかかる。このように、作像条件の補正及び切り替えに要する時間が多くなることにより、生産性の低下に繋がるという問題がある。
【００２５】
図２に示すように、この方法では、プリント動作を開始後１ページ目から４ページ目までの画像形成が終了するまでの時間ｔ４が、従来技術（図１）における５ページ分の画像形成が終了するまでの時間ｔ５よりも長くなる。
【００２６】
そこで、発明者は試行錯誤を繰り返し、ジョブのページ情報を解析して各ページの濃度レベルを識別し、連続する２つのページの濃度レベルが同一となるページ間、即ち作像条件を変更することなく補正パッチを作成可能なページ間（補正可能タイミング）を算出する方法に想到した。画像間補正とは、画像間（ページ間）において補正パッチを像担持体（例えば、図３の中間転写ベルト１６）に形成し、補正パッチの検出結果に基づいて作像条件の補正を行うことである。以下、この方法を利用した本発明の実施形態について説明する。
【００２７】
＜２．一の実施形態＞
本発明の一の実施形態の例について、図３〜図７を参照して説明する。
【００２８】
［画像形成装置の全体構成］
まず、一の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を説明する。
図３は、本発明が適用される画像形成装置の一例を示す全体構成図である。図３には、本発明の説明に必要と考える要素又はその関連要素を記載しており、画像形成装置はこの例に限られない。
【００２９】
画像形成装置１０は、例えば複写機といった電子写真方式の画像形成装置である。この画像形成装置１０は、複数の感光体を一本の中間転写ベルト１６に対面させて縦方向に配列することによりフルカラーの画像を形成する、いわゆるタンデム型カラー画像形成装置である。画像形成装置１０は、受信したジョブのページごとに異なる濃度レベルで画像を形成することができるともに、ページ間（紙間）を利用して濃度レベルの補正を行うことができる。
【００３０】
画像形成装置１０は、画像形成部１１と、用紙搬送部２０と、定着器３０と、原稿読取部４０と、操作表示部５０（操作部の一例）を備える。
【００３１】
画像形成部１１は画像形成部の一例で、イエロー（Ｙ）の画像を形成する画像形成部１１Ｙと、マゼンダ（Ｍ）の画像を形成する画像形成部１１Ｍと、シアン（Ｃ）の画像を形成する画像形成部１１Ｃと、ブラック（ＢＫ）の画像を形成する画像形成部１１ＢＫを備える。
【００３２】
画像形成部１１Ｙは、感光体ドラムＹ及びその周辺に配置された帯電部１２Ｙ、レーザダイオード１３０Ｙを有する光書込部１３Ｙ、現像装置１４Ｙ及びドラムクリーナ１５Ｙを備える。同様に、画像形成部１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫは、感光体ドラムＭ，Ｃ，ＢＫ及びその周辺に配置された帯電部１２Ｍ，１２Ｃ，１２ＢＫ、レーザダイオード１３０Ｍ，１３０Ｃ，１３０ＢＫを有する光書込部１３Ｍ，１３Ｃ，１３ＢＫ、現像装置１４Ｍ，１４Ｃ，１４ＢＫ及びドラムクリーナ１５Ｍ，１５Ｃ，１５ＢＫを備える。
【００３３】
感光体ドラムＹは、帯電部１２Ｙにより表面が一様に帯電させられており、光書込部１３Ｙのレーザダイオード１３０Ｙによる走査露光により、感光体ドラムＹには潜像が形成される。さらに、現像装置１４Ｙは、トナーを用いて現像を行うことによって感光体ドラムＹ上の潜像を顕像化する。これにより、感光体ドラムＹ上には、イエローに対応する所定色の画像（トナー画像）が形成される。
【００３４】
同様に、感光体ドラムＭは、帯電部１２Ｍにより表面が一様に帯電させられており、光書込部１３Ｍのレーザダイオード１３０Ｍによる走査露光により、感光体ドラムＭには潜像が形成される。さらに、現像装置１４Ｍは、トナーを用いて現像を行うことによって感光体ドラムＭ上の潜像を顕像化する。これにより、感光体ドラムＭ上には、マゼンダに対応する所定色のトナー画像が形成される。
【００３５】
感光体ドラムＣは、帯電部１２Ｃにより表面が一様に帯電させられており、光書込部１３Ｃのレーザダイオード１３０Ｃによる走査露光により、感光体ドラムＣには潜像が形成される。さらに、現像装置１４Ｃは、トナーを用いて現像を行うことによって感光体ドラムＣ上の潜像を顕像化する。これにより、感光体ドラムＣ上には、シアンに対応する所定色のトナー画像が形成される。
【００３６】
感光体ドラムＢＫは、帯電部１２ＢＫにより表面が一様に帯電させられており、光書込部１３ＢＫのレーザダイオード１３０ＢＫによる走査露光により、感光体ドラムＢＫには潜像が形成される。さらに、現像装置１４ＢＫは、トナーを用いて現像を行うことによって感光体ドラムＢＫ上の潜像を顕像化する。これにより、感光体ドラムＢＫ上には、ブラックに対応する所定色のトナー画像が形成される。
【００３７】
感光体ドラムＹ，Ｍ，Ｃ，ＢＫ上に形成されたトナー画像は、１次転写ローラ１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７ＢＫにより、無端状の中間転写体である中間転写ベルト１６上の所定位置へと逐次転写される。中間転写ベルト１６上に転写された各色よりなるトナー画像は、用紙搬送部２０により所定のタイミングで搬送される用紙Ｐに対して、２次転写部１８で転写される。
【００３８】
４つの感光体ドラムのうち用紙搬送方向の最下流側にある感光体ドラムＢＫの近くに、濃度検出部１９が配置される。具体的には、濃度検出部１９は、感光体ドラムＢＫの用紙搬送方向の下流側、かつ、２次転写部１８の用紙搬送方向の上流側に配置される。濃度検出部１９は、中間転写ベルト１６上に転写されたトナー画像（補正パッチ）のトナー濃度（トナー付着量）を検出し、検出信号を出力する。
【００３９】
濃度検出部１９には、トナー画像の反射率情報を検出する光学式センサが用いられる。濃度検出部１９は、一例として２つの濃度検出器１９ａ，１９ｂ（図６参照）から構成される。本実施形態では、濃度検出器１９ａ，１９ｂに反射型の光学式センサが用いられる。あるいは、濃度検出部１９として、画像形成部１１で形成されたトナー画像の反射率情報及び色情報を検出するラインイメージセンサが用いられてもよい。濃度検出器１９ａ，１９ｂは、図６に示すように、中間転写ベルト１６の幅方向（主走査方向）における中央部付近に配置されることが望ましい。また、２つの濃度検出器１９ａ，１９ｂが中間転写ベルト１６の幅方向の中央部付近に配置されて同一の対象を検出する場合には、２つの濃度検出器１９ａ，１９ｂの検出結果の平均値からトナー画像のトナー濃度を計算してもよい。
【００４０】
２次転写部１８における用紙の排出側には、定着器３０（定着部の一例）が設けられている。この定着器３０は、用紙Ｐを搬送しながら用紙Ｐを加圧及び加熱して、転写されたトナー画像を用紙Ｐに定着させる。定着器３０は、一対の加熱ローラ３１（加熱部材）と加圧ローラ３２（加圧部材）から構成される。加熱ローラ３１は、該加熱ローラ３１を加熱する熱源としてのヒータ３３を内蔵している。加熱ローラ３１及び加圧ローラ３２は、互いに接離可能に構成されており、加熱ローラ３１と加圧ローラ３２とが接する位置には、圧接部として定着ニップ部が形成される。
【００４１】
原稿読取部４０は、走査露光装置の光学系により原稿の画像を走査露光し、その反射光をラインイメージセンサにより読み取って画像信号を得る。なお、画像形成装置１０は、原稿を給紙する図示しない自動原稿搬送装置が上部に備えられる構成でもよい。
【００４２】
操作表示部５０は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）５１、ＬＣＤ５１を覆うように設けられたタッチパネル、各種スイッチやボタン、テンキー、操作キー群等から構成される。操作表示部５０は、ユーザの操作を受け付け操作内容に応じた操作信号を生成する。また操作表示部５０は、制御装置１００（図４参照）から入力される表示信号に応じた操作画面をＬＣＤ５１上に表示する。
【００４３】
用紙搬送部２０は、用紙Ｐが収納される複数の給紙トレイ２１と、給紙トレイ２１に収納された用紙Ｐを繰り出す給紙部２１ａを備える。また、用紙搬送部２０は、給紙トレイ２１から繰り出された用紙Ｐが搬送される主搬送路２３と、用紙Ｐの表裏を反転させる反転搬送路２４と、用紙Ｐが排紙される排紙トレイ２５を備える。
【００４４】
用紙搬送部２０は、定着器３０の下流側で主搬送路２３から反転搬送路２４が分岐し、主搬送路２３と反転搬送路２４の分岐箇所に切換ゲート２３ａを備える。画像形成装置１０では、主搬送路２３を搬送され、２次転写部１８及び定着器３０を通過した用紙Ｐは、上側を向いた面に画像が形成される。用紙Ｐの両面に画像を形成する場合、上側を向いた一の面に画像が形成された用紙Ｐが主搬送路２３から反転搬送路２４に搬送され、反転搬送路２４から主搬送路２３へ搬送されることで、画像形成面が下側を向く。これにより、用紙Ｐが表裏反転され、上側を向いた他の面に画像を形成することが可能となる。
【００４５】
各給紙トレイ２１の給紙部２１ａの付近（用紙搬送方向の下流側）には、光検出器２２が配置されている。光検出器２２は、給紙部２１ａによって給紙トレイ２１から送経路に送り出される用紙の有無及び該用紙の状態に応じた検出信号を出力する。光検出器２２には、反射型又は透過型の光学式センサが用いられる。
【００４６】
［画像形成装置の制御系］
次に、画像形成装置１０の制御系について説明する。
図４は、画像形成装置１０の制御系の一例を示すブロック図である。図４には、本発明の説明に必要と考える要素又はその関連要素を記載しており、画像形成装置の制御系はこの例に限られない。
【００４７】
画像形成装置１０は、用紙Ｐを給紙し、画像を形成して排紙する一連の制御を行う制御装置１００（制御部の一例）、及び記憶装置１０１を備える。制御装置１００は、不図示のＣＰＵ（Central Processing Unit）からなる演算処理装置と、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等のメモリを備える。ＲＯＭには、制御装置１００のＣＰＵが実行するプログラム又はプログラムの実行時に使用するデータ等が記憶されている。ＣＰＵに代えてＭＰＵ（Micro-Processing Unit）を用いてもよい。
【００４８】
記憶装置１０１は記憶部の一例であり、制御装置１００のＣＰＵがプログラムを実行する際に使用するパラメータ、又はプログラムを実行して得られたデータなどが記憶される。例えば、記憶装置１０１には、各濃度レベルの作像条件等の情報が記憶される。記憶装置１０１に、制御装置１００のＣＰＵが実行するプログラムを記憶してもよい。
【００４９】
制御装置１００は、操作表示部５０から操作信号を受信し、該操作信号に応じた制御を行う。また、制御装置１００は、操作表示部５０に表示信号を出力し、操作表示部５０が、各種操作指示や設定情報を入力するための各種設定画面や各種処理結果等を表示する操作画面をＬＣＤ５１上に表示する。
【００５０】
また制御装置１００は、光検出器２２から入力される検出信号に基づいて、給紙トレイ２１から搬送路に送り出された用紙の種類を判定する。
【００５１】
通信Ｉ／Ｆ１０２は、ネットワーク又は専用線を介して操作端末であるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１２０との間でデータを送受信するインターフェースである。通信Ｉ／Ｆ１０２として、例えばＮＩＣ（Network Interface Card）が用いられる。
【００５２】
画像形成装置１０が用紙Ｐに画像を形成する通常の動作（プリント動作）について説明すると、制御装置１００は、用紙搬送部２０を制御して用紙Ｐを搬送する。制御装置１００は、原稿読取部４０で原稿から取得した画像データ、あるいは、外部から取得した画像データに基づき画像形成部１１を制御して、用紙Ｐに画像を形成する。また、制御装置１００は、定着器３０を制御して画像を用紙Ｐに定着させ、画像が形成された用紙Ｐを排紙する。また、制御装置１００は、画像間において補正パッチを形成し、濃度検出部１９による補正パッチの検出結果に基づいて作像条件を補正し、画像の濃度を調整する。
【００５３】
［制御装置の機能構成］
次に、制御装置１００により実行される機能について説明する。
図５は、制御装置１００の機能構成の一例を示すブロック図である。制御装置１００は、濃度レベル識別部１１１（識別部の一例）、補正パッチ作像可否判定部１１２（判定部の一例）、画像間補正実施タイミング算出部１１３、作像条件保持部１１４、補正量算出部１１５、安定性保証プリント間隔算出部１１６、及び機械状態保持部１１７を備える。また、制御装置１００は、用紙判定部１１８、及び濃度レベル設定部１１９を備える。制御装置１００の各部の機能は、一例としてＣＰＵがＲＯＭに記憶されたプログラムを実行することにより実現される。
【００５４】
濃度レベル識別部１１１は、ジョブに含まれるページ情報（ここではページごとに保有する濃度レベル情報が利用される）を解析してページごとの目標とする濃度レベルを識別する。識別結果は、補正パッチ作像可否判定部１１２へ出力される。
【００５５】
補正パッチ作像可否判定部１１２は、濃度レベル識別部１１１の識別結果を元に、隣り合うページ即ち連続する２つのページの濃度レベルを比較し、連続する２つのページ間において補正パッチを形成できるかどうかを判定する。補正パッチ作像可否判定部１１２は、２つのページの濃度レベルが実質的に同じ場合には該当ページ間において補正パッチを形成可能であると判定し、２つのページの濃度レベルが異なる場合には該当ページ間において補正パッチを形成できないと判定する。判定結果は、画像間補正実施タイミング算出部１１３へ出力される。
【００５６】
画像間補正実施タイミング算出部１１３は、補正パッチ作像可否判定部１１２の判定結果を元に、画像間補正を実施するタイミング（以下「画像間補正実施タイミング」と記す）として、補正パッチを形成するページ間を算出する。画像間補正実施タイミングの情報は、作像条件保持部１１４に出力される。
【００５７】
作像条件保持部１１４は、一例として濃度レベルごとの作像条件を保持するメモリと、該メモリにデータの読み書きを行うメモリコントローラから構成される。画像又は補正パッチを形成する場合には、作像条件保持部１１４は、画像形成部１１に画像形成指示又は補正パッチ形成指示と、作像条件を出力する。補正パッチを用いた作像条件の補正が行われるまでは、作像条件保持部１１４に予め設定された作像条件の初期設定値が保持される。
【００５８】
なお、例えば記憶装置１０１に作像条件が記憶されており、制御装置１００にジョブが入力されると記憶装置１０１から作像条件保持部１１４に作像条件が読み出され、ジョブを実行中の間は作像条件保持部１１４が該作像条件を保持する構成としてもよい。作像条件には、一例として現像装置の現像スリーブに印加される現像バイアス、レーザダイオードの露光量、又は感光体ドラムの線速（プロセス速度）に対する現像スリーブの線速比である現像θなどがある。
【００５９】
補正量算出部１１５は、濃度検出部１９による補正パッチの検出結果（補正パッチの濃度）を取得し、各濃度レベルの作像条件の補正量を算出する。例えば、補正量算出部１１５は、ページ間に目標とする濃度レベル（例えば濃度レベルＡ又はＢ）の作像条件で形成された補正パッチの検出値と目標値との差分を算出し、その差分に基づいて該濃度レベルの作像条件の補正量を算出する。そして、補正量算出部１１５は、算出した補正量を用いて、作像条件保持部１１４に保持された該濃度レベルの作像条件を補正する。補正後の作像条件は、作像条件保持部１１４へ出力されて作像条件保持部１１４の作像条件が更新される。作像条件の補正量は、周知慣用技術を用いて算出することができ、ここでは詳細な説明は割愛する。
【００６０】
画像形成部１１は、制御装置１００の制御の下、ページごとの目標とする濃度レベルに応じて作像条件を切り替えて各ページの画像を形成する。また、画像形成部１１は、画像間補正実施タイミング算出部１１３で算出された画像間補正実施タイミングで、補正パッチを形成する。
【００６１】
安定性保証プリント間隔算出部１１６は、機械状態保持部１１７に保持された機械状態の情報（状態情報の一例）に基づいて、安定性保証プリント間隔を算出する。機械状態とは、画像形成装置１０の状態や環境等である。安定性保証プリント間隔は、画像形成部１１により形成される画像の濃度の安定性が保証される画像形成回数（補正間隔）を用いて規定される。本実施形態では、この安定性保証プリント間隔を、画像の濃度の安定性を保つ必要最低限の補正実施間隔として利用する。安定性保証プリント間隔の基点は、各濃度レベルの画像間補正を実施した補正タイミングの直後のページとする。ただし、各濃度レベルの画像間補正が実施されていない場合には、安定性保証プリント間隔の基点はジョブの１ページ目とする。
【００６２】
機械状態保持部１１７は、一例として機械状態の情報を保持するメモリと、該メモリにデータの読み書きを行うメモリコントローラから構成される。機械状態の情報には、画像形成装置１０の状態や環境等の情報が含まれる。例えば機械状態は、画像情報（画像主要種類、カバレッジ）、使用環境、前歴（放置時間）などの指標で表される。画像情報は、用紙に形成される画像に関する情報である。画像主要種類とは、主として用紙に形成される画像の種類である。
【００６３】
用紙判定部１１８は、光検出器２２の検出結果を元に給紙トレイ２１から給紙された用紙の種類を判定する。例えば、予め制御装置１００が備えるＲＯＭ又は記憶装置１０１に光検出器２２の検出値と用紙の種類とが対応づけられた不図示のテーブルが格納されている。用紙判定部１１８は、光検出器２２の検出値を元にテーブルを参照することで用紙の種類を判定する。判定された用紙の種類の情報は、濃度レベル設定部１１９に出力される。
【００６４】
濃度レベル設定部１１９は、用紙判定部１１８から入力される用紙の種類の情報に基づき、その用紙に形成される画像の濃度レベルを設定する。例えば、予め制御装置１００が備えるＲＯＭ又は記憶装置１０１に用紙の種類と濃度レベルとが対応づけられた不図示のテーブルが格納されている。濃度レベル設定部１１９は、用紙の種類を元にテーブルを参照することで濃度レベルを設定する。この濃度レベル設定部１１９による濃度レベルの設定は、ジョブのページに対応して給紙される用紙ごとに行われる。設定された用紙ごとの濃度レベルの情報は、濃度レベル識別部１１１へ出力される。濃度レベル識別部１１１は、ジョブのページごとの濃度レベルを、濃度レベル設定部１１９から入力された用紙ごとの濃度レベルで置き換える。
【００６５】
上述した用紙判定部１１８と濃度レベル設定部１１９は、図１０に示す濃度レベルの自動設定に用いられる。
【００６６】
［画像間補正制御］
次に、一の実施形態に係る画像間補正制御について説明する。
図６は、一の実施形態に係る画像間補正制御の一例を示す図である。
図６に示すジョブは、ページＰ１〜Ｐ２０を有する。各ページの下方に表記された数字は、上から「ページ番号」、「濃度レベルＡのプリント数カウント」、「濃度レベルＢのプリント数カウント」である。このジョブの１ページ目から１０ページ目までの各ページの目標とする濃度レベルは、Ａ，Ａ，Ｂ，Ｂ，Ｂ，Ｂ，Ａ，Ａ，Ｂ，Ｂであり、１１ページ目から２０ページ目までの各ページの目標とする濃度レベルは、Ａ，Ａ，Ｂ，Ａ，Ａ，Ａ，Ｂ，Ａ，Ｂ、Ａである。
【００６７】
図６において、濃度レベルＡで補正パッチを作成可能なページ間に「濃度Ａ可能」、濃度レベルＢで補正パッチを作成可能なページ間に「濃度Ｂ可能」と表記している。図６のページ構成の場合、補正パッチ作像可否判定部１１２は、ページＰ１とＰ２の間、ページＰ３とＰ４の間、ページＰ４とＰ５の間、ページＰ５とＰ６の間、ページＰ７とＰ８の間、ページＰ９とＰ１０の間、ページＰ１１とＰ１２の間、ページＰ１４とＰ１５の間、並びにページＰ１５とＰ１６の間を、補正パッチを形成可能な補正可能タイミングであると判定する。
【００６８】
補正パッチは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）の４色のそれぞれの濃度を補正するパッチ画像から構成される。濃度検出部１９は、一例として濃度検出器１９ａと濃度検出器１９ｂから構成される。例えばイエロー（Ｙ）とマゼンタ（Ｍ）のパッチ画像を濃度検出器１９ｂが読み取る。図６の補正パッチＣ１〜Ｃ４では、各色のパッチ画像が２×２のマトリクス状に配置されているが、濃度検出部１９で各色のパッチ画像を検出できればこの例に限らない。
【００６９】
図６に示す画像間補正制御の前提条件として、安定性保証プリント間隔が１０プリント（１０枚）に設定されている。このパラメータは、制御装置１００の各部又は記憶装置１０１に格納されているものとする。安定性保証プリント間隔は、前回（直近）の各濃度レベルの画像間補正が実施された補正実施タイミングの直後のページを基点とする。ただし、各濃度レベルの画像間補正が実施されていない場合には、安定性保証プリント間隔の基点はページＰ１とする。
【００７０】
ページＰ７とＰ８の間において、濃度レベルＡに対する補正パッチＣ１の作成及び作像条件の補正が行われ、ページＰ８の濃度レベルＡの画像が調整される。そして、ページＰ８の濃度レベルＡに対するプリント数カウントが‘１’となり、ページＰ８が濃度レベルＡの安定性保証プリント間隔の次の基点となる。その後、ページＰ８を基点とする安定性保証プリント間隔内のページＰ１５とＰ１６の間において、濃度レベルＡに対する補正パッチＣ３の作成及び作像条件の補正が行われている。このため、ページＰ１６の濃度レベルＡに対するプリント数カウントが‘１’となり、濃度レベルＡの安定性保証プリント間隔の次の基点はページＰ１６になる。よって、次の濃度レベルＡの安定性保証プリント間隔は、ページＰ１６からページＰ１５までの１０ページである。
【００７１】
また、ページＰ９とＰ１０の間において、濃度レベルＢに対する補正パッチＣ２の作成及び作像条件の補正が行われ、ページＰ１０の濃度レベルＢの画像が調整される。そして、ページＰ１０の濃度レベルＢに対するプリント数カウントが‘１’となり、ページＰ１０が濃度レベルＢの安定性保証プリント間隔の次の基点となる。よって、次の濃度レベルＢの安定性保証プリント間隔は、ページＰ１０からページＰ１９までの１０ページである。
【００７２】
図６に示すように、補正パッチを形成可能な補正可能タイミングが複数ある場合、画像形成部１１は、一定の画像形成回数の範囲内に濃度レベルＡ，Ｂの補正パッチを１回以上形成する。図６では、一定の画像形成間隔は安定性保証プリント間隔に相当し、各濃度レベルの画像間補正が実施された補正実施タイミングの直後のページを基点として１０ページに設定されている。一定の画像形成回数の範囲内で各濃度レベルの補正パッチを１回以上形成して作像条件の補正を行うことにより、最低限の作像条件の補正が行われる。それゆえ、画像の濃度の安定性を一定程度確保することができる。この一定の画像形成回数は任意に設定することができるが、画像の濃度の安定性を保証する観点から、安定性保証プリント間隔とすることが望ましい。
【００７３】
このとき、画像間補正実施タイミング算出部１１３は、補正可能タイミングの中から安定性保証プリント間隔の範囲内の一番後ろに位置する補正可能タイミングを、各濃度レベルの補正パッチを形成する補正実施タイミングとして選択する。例えば図６では、濃度レベルＡの補正パッチＣ１及びＣ３を、安定性保証プリント間隔の範囲内の一番後ろ（１０プリント目に一番近いページ間）であるページＰ７とＰ８の間、及びページＰ１５とＰ１６の間に形成している。同様に、濃度レベルＢの補正パッチＣ２を、安定性保証プリント間隔の範囲内の一番後ろであるページＰ９とＰ１０の間に形成している。このようにすることで、画像の濃度の安定性を確保しつつ、補正パッチの形成回数が必要最小限に抑えられる。
【００７４】
ところで、図６には、濃度レベルＢに関して、安定性保証プリント間隔の範囲内（ページＰ１０〜Ｐ１９）に濃度レベルＢのページの対が存在しない。このため、濃度レベルＢに関して、安定性保証プリント間隔の範囲内（ページＰ１０〜Ｐ１９）に補正パッチを形成する補正実施タイミングとなるページ間がない。このような場合には、画像間補正実施タイミング算出部１１３は、安定性保証プリント間隔の終了直後のページ間を補正実施タイミングとする。即ち、ページＰ１９とページＰ２０の間に補正実施タイミングが設定され、濃度レベルＢに対する補正パッチＣ４が形成される。このようにすることで、ページＰ２１（ページＰ２０は濃度レベルＡ）以降において、濃度レベルＢの画像の濃度の安定性を確保することができる。
【００７５】
なお、濃度レベルＢのページＰ１９と濃度レベルＡのページＰ２０の間に、濃度レベルＢに対する補正パッチＣ４を形成する場合、補正パッチＣ４を形成後に、濃度レベルＢの作像条件から濃度レベルＡの作像条件への変更が必要となる。したがって、ページＰ１９とページＰ２０の間を延長して対応する。ページ間の延長は、図１と同様に、周知慣用技術を用いて実現することができる。例えば、ページＰ１９とページＰ２０との間の露光開始タイミングの間隔を長くとり、その間に濃度レベルＢに対する補正パッチＣ４の形成（露光走査）と作像条件の変更を行う。なお、仮にページＰ２０の目標が濃度レベルＢである場合には、ページＰ１９とページＰ２０が同一の濃度レベル（濃度レベルＢ）となり、ページ間の延長は不要である。
【００７６】
［安定性保証プリント間隔の算出］
次に、安定性保証プリント間隔算出部１１６による安定性保証プリント間隔の算出方法を説明する。
安定性保証プリント間隔算出部１１６は、画像情報（画像主要種類、カバレッジ）、使用環境、前歴（放置時間）などの機械情報をパラメータとして、安定性保証プリント間隔を初期設定値（例えば５０プリント）から増減させる。
【００７７】
図７は、安定性保証プリント間隔の算出に用いられるテーブルの例を示す図である。
図７Ａは、画像主要種類の補正間隔設定例を示すテーブルである。トナーの使用量が多い画像であるほど濃度の安定性が低下しやすいので、画像の種類によって補正間隔を変更する。例えば補正間隔をテキストでは＋３０プリント、グラフィックでは−１０プリントに設定する。
【００７８】
図７Ｂは、カバレッジ（印字率）の補正間隔設定例を示すテーブルである。画像の印字率が高いほど濃度の安定性が低下しやすいので、印字率が高い場合には補正間隔を短くする。例えば補正間隔をカバレッジ１５％未満では＋１０プリント、カバレッジ１５％以上では−１０プリントに設定する。
【００７９】
図７Ｃは、使用環境の補正間隔設定例を示すテーブルである。高温・高湿（ＨＨ）又は低温・低湿（ＬＬ）の環境下では濃度の安定性が低下しやすいので、高温・高湿又は低温・低湿の場合には補正間隔を短くする。例えば補正間隔をＨＨ，ＬＬでは−１０プリント、ＮＮ（常温・常湿）では＋１０プリントに設定する。
【００８０】
図７Ｄは、放置時間の補正間隔設定例を示すテーブルである。画像形成装置の放置時間が長いほど内部温度が低下して画像形成装置の状態が不安定となり濃度の安定性が低下しやすい。そのため、放置時間が長い場合には補正間隔を短くする。例えば補正間隔を放置時間８時間以上では−１０プリント、放置時間８時間未満では＋１０プリントに設定する。
【００８１】
例えば、画像形成時の機械状態の条件として、画像主要情報がグラフィック、カバレッジが２０％、使用環境がＮＮ、放置時間が１０時間である場合、安定性保証プリント間隔算出部１１６は、図７Ａ〜図７Ｄのテーブルに基づき安定性保証プリント間隔を５０プリントから３０プリントに変更する。
【００８２】
安定性保証プリント間隔算出部１１６は、少なくとも画像主要種類、印字率、使用環境、及び放置時間のいずれか１以上の条件の組み合わせにより、安定性保証プリント間隔を算出する。また、安定性保証プリント間隔を算出する際に考慮される条件としては、使用状況（例えば総プリント枚数）等、他の条件を適用してもよい。
【００８３】
安定性保証プリント間隔算出部１１６は、ジョブの開始時又は開始後に、ジョブ内のページ構成を元に安定性保証プリント間隔を算出する。あるいは、画像主要種類やカバレッジ等の画像情報はページごとに異なるため、ジョブを構成する複数のページを分割し、分割単位で安定性保証プリント間隔を算出するようにしてもよい。
【００８４】
［画像形成装置の動作］
図８は、一の実施形態に係る画像形成装置１０の画像間補正制御の流れを示すフローチャートである。制御装置１００が備えるＣＰＵは、ＲＯＭ又は記憶装置１０１に記録されたプログラムを実行することで、図８に示す処理を実現する。制御装置１００は、ジョブが入力されたことを検知すると、本フローチャートの処理を開始する。
【００８５】
まず制御装置１００が、ＰＣ１２０及び通信Ｉ／Ｆ１０２を介して、又は操作表示部５０からジョブを受信すると、ページ毎の濃度レベルの識別と、画像間補正可能箇所の算出が行われる（Ｓ１）。具体的には、濃度レベル識別部１１１は、ジョブ内のページ情報を解析してページごとの目標とする濃度レベルを識別する。そして、補正パッチ作像可否判定部１１２は、濃度レベル識別部１１１の識別結果から、補正パッチ形成可能なページ間を画像間補正可能箇所として算出する。補正パッチ作像可否判定部１１２は、２つのページの濃度レベルが同一であれば、該当ページ間に補正パッチを形成可能であると判定する。
【００８６】
次に、安定性保証プリント間隔算出部１１６は、機械状態保持部１１７から機械状態の情報を読み出し、安定性保証プリント間隔（例えば図６の１０プリント）を算出する（Ｓ２）。
【００８７】
次に、画像間補正実施タイミング算出部１１３は、各濃度レベル（濃度レベルＡ，Ｂ）において安定性保証プリント間隔内（例えば図６のページＰ８〜Ｐ１７、ページＰ１０〜Ｐ１９）に画像間補正可能箇所があるか否かを判定する（Ｓ３）。
【００８８】
安定性保証プリント間隔内に画像間補正可能箇所がある場合（Ｓ３のＹＥＳ）、画像間補正実施タイミング算出部１１３は、濃度レベル毎に安定性保証プリント間隔内の一番後ろのページ間（画像間：図６のページＰ７とＰ８の間、Ｐ９とＰ１０の間、Ｐ１５とＰ１６の間）を補正実施タイミングに設定する。そして、画像形成部１１は、この補正実施タイミングで該当濃度レベルに対する補正パッチ（補正パッチＣ１〜Ｃ３）を形成する（Ｓ４）。そして、画像間補正実施タイミング算出部１１３は、補正パッチが形成された濃度レベルのプリント数カウントをリセットする。
【００８９】
ある濃度レベル（図６の濃度レベルＢ）に関して安定性保証プリント間隔（ページＰ１０〜Ｐ１９）の範囲内に画像間補正可能箇所がない場合（Ｓ３のＮＯ）、画像間補正実施タイミング算出部１１３は、該当濃度レベルの安定性保証プリント間隔終了直後のページ間（画像間：図６のページＰ１９とＰ２０の間）を補正実施タイミングに設定する。そして、画像形成部１１は、この補正実施タイミングで該当濃度レベルに対する補正パッチ（補正パッチＣ４）を形成する（Ｓ５）。このとき、２つのページの濃度レベルが異なる場合には、画像間を延長して対応する。そして、画像間補正実施タイミング算出部１１３は、補正パッチが形成された濃度レベルのプリント数カウントをリセットする。
【００９０】
ステップＳ４，Ｓ５の処理が終了後、画像間補正実施タイミング算出部１１３は、ジョブが終了即ち最後のページまで到達したか否かを判定し、ジョブが終了した場合には、本フローチャートを終了する。
【００９１】
制御装置１００は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，ＢＫの各色について図８のフローチャートの処理を実行し、各色で各濃度レベルの作像条件に対する補正を行う。
【００９２】
図８に示したフローチャートは一例であり、この例に限られない。例えば、安定性保証プリント間隔を機械状態によらず固定値とした場合には、画像間補正実施タイミング算出部１１３は記憶装置１０１等から安定性保証プリント間隔の固定値を読み出せばよい。この場合、ステップＳ２の処理は不要となる。
【００９３】
［一の実施形態の効果］
以上説明した本実施形態によれば、ページごとに設定された濃度レベルで画像を出力する際に、各濃度レベルの画像の濃度の安定性が良くなるとともに、生産性を向上させることができる。
【００９４】
具体的には、本実施形態は、連続する２つのページの濃度レベル（Ａ，Ｂ）が同じページ間を、補正パッチを作成可能な補正可能タイミングとして算出する。この補正可能タイミングの中から画像間補正を実施すべき補正実施タイミングを選択することで、図２に示したようなページ間に補正パッチを作成するために作像条件を切り替えずに済む。それゆえ、作像条件の切り替えに伴う余分なページ間隔（画像間隔）の延長を抑制し、生産性が向上する。
【００９５】
また、本実施形態は、連続する２つのページの濃度レベルが同じページ間を、補正パッチを作成可能な補正可能タイミングとして算出し、その中から補正実施タイミングを選択して画像間補正を実施する。それにより、複数（例えば濃度レベルＡ，Ｂ）の作像条件が存在するジョブにおいても所定の補正実施タイミングで作像条件の補正が行えるようになり、濃度の安定性が向上する。
【００９６】
また、本実施形態は、一定の画像形成回数（例えば安定性保証プリント間隔）の範囲内に各濃度レベルの補正パッチを１回以上形成する。一例として、補正可能タイミングの中から一定の画像形成回数の範囲内の一番後ろに位置する補正可能タイミングを選択し、各濃度レベルの補正パッチを形成する。それゆえ、本実施形態は、トナー消費量を抑制することができる。
【００９７】
＜３．その他＞
［濃度レベルの設定方法］
次に、濃度レベルの設定方法について説明する。濃度レベルの設定方法は、手動設定と自動設定に分けられる。あるいは、手動設定と自動設定の両方により濃度レベルが設定されてもよい。
【００９８】
（手動設定）
図９は、濃度レベルを手動設定する例の説明図である。
手動設定は、ユーザがＰＣ１２０や操作表示部５０を操作してジョブを生成し、ページごとに濃度レベルを自由に設定することができる。図９に示す例では、ページＰ１〜Ｐ７の目標とする濃度レベルが、Ａ，Ａ，Ｂ，Ａ，Ａ，Ａ，Ｂに設定されている。
【００９９】
（自動設定の一例）
図１０は、濃度レベルを自動設定する例の説明図である。
自動設定の一例は、制御装置１００がジョブ内のページ情報を解析し、ページ毎の紙種設定に応じて濃度レベル（トナー付着量）を変更する。例えば用紙の種類に応じて以下のように濃度レベルを設定することができる。ラフ紙や普通紙などの非コート紙では、濃度レベルを下げる（トナー付着量を初期設定値よりも減少させる）。制御装置１００又は記憶装置１０１に、用紙の種類と目標とする濃度レベルとの対応関係が登録されたテーブルが格納されているものとする。
・濃度レベルＡ（トナー付着量def）  ：コート紙
・濃度レベルＢ（トナー付着量down）  ：非コート紙（ラフ紙、普通紙など）
【０１００】
作像条件は、設定された濃度レベルに応じて切り替えられる。例えば、濃度レベルに応じて以下のように現像バイアスを変更する。下記の初期設定値に入る値は、作像条件の補正が行われる都度、補正後の作像条件の値で更新される。制御装置１００又は記憶装置１０１に、目標とする濃度レベルと作像条件との対応関係が登録されたテーブルが格納されているものとする。
・濃度レベルＡ（トナー付着量def）  ：現像バイアス＝初期設定値
・濃度レベルＢ（トナー付着量down）：現像バイアス＝初期設定値−１００［Ｖ］
【０１０１】
（自動設定の他の例）
また、自動設定の他の例は、光検出器２２、用紙判定部１１８、及び濃度レベル設定部１１９（図５）により実現される。図５を用いて説明したように、用紙判定部１１８が、給紙トレイ２１から給紙された用紙の種類を判定し、濃度レベル設定部１１９は、用紙判定部１１８から入力される用紙の種類の情報に基づき、その用紙に形成される画像の濃度レベルを設定する。この場合、給紙トレイ２１から給紙された用紙の種類に応じて濃度レベルが設定されるため、実際に画像が形成される用紙の種類に応じて適切な濃度レベルが設定される。
【０１０２】
上述した実施形態において、一回の作像条件の補正で、現像バイアス、露光量、又は現像θの値のいずれかを変更する例を説明したが、これらの作像条件のうち２以上の作像条件を補正してもよい。また、例示した３つ以外の作像条件を補正してもよい。
【０１０３】
また、上述した実施形態において、ジョブに濃度レベルＡと濃度レベルＢのページ（２つの作像条件）が混在した場合を説明したが、本発明はジョブに３以上の濃度レベルのページ（３以上の作像条件）が混在している場合にも適用可能である。
【０１０４】
また、上述した実施形態において、カラー画像を形成する画像形成装置がＣ，Ｍ，Ｙ，ＢＫの４色からなる補正パッチを形成する例を説明したが、４色から１色以上を選択して補正パッチを形成してもよい。また、画像形成装置が形成するカラー画像は４色に限られない。
【０１０５】
また、上述した実施形態において、カラー画像を形成する画像形成装置を例示したが、モノクロ画像を形成する画像形成装置に適用することもできる。
【０１０６】
さらに、本発明は上述した各実施形態例に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、その他種々の応用例、変形例を取り得ることは勿論である。
【０１０７】
例えば、上述した実施形態例は本発明を分かりやすく説明するために装置及びシステムの構成を詳細且つ具体的に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態例の構成の一部を他の実施形態例の構成に置き換えることは可能である。また、ある実施形態例の構成に他の実施形態例の構成を加えることも可能である。また、各実施形態例の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることも可能である。
【０１０８】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリやハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、又はＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【０１０９】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【０１１０】
また、本明細書において、時系列的な処理を記述する処理ステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理（例えば、並列処理あるいはオブジェクトによる処理）をも含むものである。
【符号の説明】
【０１１１】
１０…画像形成装置、  １１…画像形成部、  １９…濃度検出部、  １００…制御装置、  １０１…記憶装置、  １１１…濃度レベル識別部、  １１２…補正パッチ作像可否判定部、  １１３…画像間補正実施タイミング算出部、  １１４…作像条件保持部、  １１５…補正量算出部、  １１６…安定性保証プリント間隔算出部、  １１７…機械状態保持部、  １１８…用紙判定部、  １１９…濃度レベル設定部、  Ｃ１〜Ｃ４…補正パッチ、  Ｐ１〜Ｐ２０…ページ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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