(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の温度環境下においてトレッド踏面Ｕに凹みが形成された測定タイヤＴをドラムに所定荷重を負荷しながら押付ける工程と、前記ドラムの回転により高速走行することで徐々に温度が上昇している前記測定タイヤＴの凹み底壁における温度を放射温度計により繰返し計測するとともに、前記測定タイヤＴの転がり抵抗の基礎量を基礎量検出手段により検出する工程とを備え、前記計測した温度と検出した基礎量を基に各温度での測定タイヤＴの転がり抵抗を測定するようにしたことを特徴とする転がり抵抗測定方法。
【請求項２】
前記測定タイヤＴをドラムに押付ける前に冷却して常温より低温とするとともに、前記所定の温度環境を常温より低温とした請求項１記載の転がり抵抗測定方法。
【請求項３】
前記凹みをショルダー部Ｈに配置した請求項１または２記載の転がり抵抗測定方法。
【請求項４】
前記凹みの深さＤは、トレッド踏面Ｕからベルト層Ｂまでの半径方向距離Ｌの0.20〜0.80倍の範囲内である請求項１〜３のいずれか一項に記載の転がり抵抗測定方法。
【請求項５】
前記凹みをトレッド踏面Ｕに複数形成するとともに、これら凹みの深さＤを互いに異なる値とした請求項４記載の転がり抵抗測定方法。
【請求項６】
前記凹みは中心軸が半径方向に延びた円柱状の穴である請求項１〜５のいずれか一項に記載の転がり抵抗測定方法。
【請求項７】
前記穴はトレッド踏面Ｕに形成された広幅の溝から離隔した位置に配置されている請求項６記載の転がり抵抗測定方法。
【請求項８】
所定の温度環境下においてトレッド踏面Ｕに凹みが形成された測定タイヤＴをドラムに所定荷重を負荷しながら押付ける押付け手段と、前記ドラムを回転させることで測定タイヤＴを高速走行させ、該測定タイヤＴの温度を徐々に上昇させる回転手段と、温度が徐々に上昇している測定タイヤＴの凹み底壁における温度を繰返し計測する放射温度計と、前記測定タイヤの転がり抵抗の基礎量を検出する基礎量検出手段とを備え、前記計測した温度と検出した基礎量を基に各温度での測定タイヤＴの転がり抵抗を測定するようにしたことを特徴とする転がり抵抗測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、温度上昇中における各温度での転がり抵抗を測定する転がり抵抗測定方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の転がり抵抗測定方法および装置としては、例えば以下の特許文献１に記載されているようなものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−００２０７９号公報
【０００４】
このものは、測定タイヤをドラムに所定荷重で押付ける油圧シリンダと、前記ドラムを回転させることで測定タイヤをドラム上で高速走行させるモータと、前記タイヤの転がり抵抗の基礎量（タイヤの回転軸に作用する垂直方向の力）を検出する多分力検出器とを備え、前記検出した力を基にタイヤの転がり抵抗を測定するものである。そして、前述のような転がり抵抗は、前記タイヤが乗用車用である場合には、JIS D 4234:2009 において、25℃の温度環境下においてタイヤに試験荷重を負荷しながら時速80kmで慣らし運転を30分間行うとともに、該慣らし運転が終了した時点において検出器により前記基礎量を検出することで測定すると、具体的に規定されている。このように JISの規定では、30分の慣らし運転終了時の安定した定常状態（タイヤ温度はある温度に収斂）での転がり抵抗を測定しているため、１個のタイヤに対して１つの転がり抵抗値しか存在しないのである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、熱帯地方、寒帯地方において走行する場合や走行開始直後のように、前述した定常状態での温度と異なる温度でのタイヤの転がり抵抗に関しては、経験的なもの、即ち低温の温度環境では転がり抵抗が高くなり、高温の温度環境では転がり抵抗が低くなる傾向があるといったことしか知られていなかった。このため、本発明者は、前述のような異なる温度環境でのタイヤの転がり抵抗を具体的に測定し、その転がり抵抗値を勘案しながらタイヤの設計を行えばタイヤ性能をより向上させることができると考え、鋭意研究を行った。
【０００６】
この発明は、異なる温度でのタイヤの転がり抵抗を測定することができる転がり抵抗測定方法および装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、第１に、所定の温度環境下においてトレッド踏面Ｕに凹みが形成された測定タイヤＴをドラムに所定荷重を負荷しながら押付ける工程と、前記ドラムの回転により高速走行することで徐々に温度が上昇している前記測定タイヤＴの凹み底壁における温度を放射温度計により繰返し計測するとともに、前記測定タイヤＴの転がり抵抗の基礎量を基礎量検出手段により検出する工程とを備え、前記計測した温度と検出した基礎量を基に各温度での測定タイヤＴの転がり抵抗を測定するようにした転がり抵抗測定方法により、達成することができる。
【０００８】
第２に、所定の温度環境下においてトレッド踏面Ｕに凹みが形成された測定タイヤＴをドラムに所定荷重を負荷しながら押付ける押付け手段と、前記ドラムを回転させることで測定タイヤＴを高速走行させ、該測定タイヤＴの温度を徐々に上昇させる回転手段と、温度が徐々に上昇している測定タイヤＴの凹み底壁における温度を繰返し計測する放射温度計と、前記測定タイヤの転がり抵抗の基礎量を検出する基礎量検出手段とを備え、前記計測した温度と検出した基礎量を基に各温度での測定タイヤＴの転がり抵抗を測定するようにした転がり抵抗測定装置により、達成することができる。
【発明の効果】
【０００９】
この発明においては、トレッド踏面Ｕに凹みが形成された測定タイヤＴを所定の温度環境下においてドラムに押付け走行させることで、該測定タイヤＴの温度を徐々に上昇させながら、前記凹み底壁における温度を放射温度計によって繰り返し計測するとともに、測定タイヤＴの転がり抵抗の基礎量を基礎量検出手段によって検出するようにしたので、温度上昇中の各温度での測定タイヤＴの転がり抵抗を簡単に測定することができ、この結果、各温度での転がり抵抗値を勘案しながらタイヤの設計を行うようにすれば、タイヤ性能を容易に向上させることができる。そして、このような効果は、請求項８に記載の装置を用いれば容易に達成することができる。
【００１０】
また、請求項２に記載のように構成すれば、特に転がり抵抗値が大である低温の温度環境でのタイヤの性能向上に有効である。さらに、請求項３に記載のように構成すれば、測定タイヤの適正な温度を計測することができる。また、請求項４に記載のように構成すれば、周囲温度の影響を減少させることができ、測定タイヤの適正な温度を計測することができる。さらに、請求項５に記載のように構成すれば、測定タイヤ温度の計測精度を容易に向上させることができる。また、請求項６に記載のように構成すれば、走行時における外気の流れの影響を低減させながら、測定タイヤの温度計測を容易とすることができる。さらに、請求項７に記載のように構成すれば、温度が変化する広溝から温度の測定箇所を離隔させることができ、測定タイヤの温度の計測精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施形態１を示す概略正面断面図である。
【図２】測定タイヤの右半分を示す平面図である。
【図３】図２のＩ−Ｉ矢視断面図である。
【図４】図２のII−II矢視断面図である。
【図５】転がり抵抗と穴底壁の温度との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明の実施形態１を図面に基づいて説明する。
図１、２、３において、11は測定タイヤＴ、例えば、乗用車用あるいはバス・トラック用空気入りタイヤの転がり抵抗を測定する際に使用する測定棟であり、この測定棟11内で該測定棟11の床面12上には平坦な基台13が設置されている。14は基台13上に設置された支持台であり、この支持台14の上端部には円筒状を呈するドラム15が左右方向に延びる水平な軸線回りに回転可能に支持されている。前記ドラム15は支持台14に取り付けられた回転手段としての駆動モータ16に連結されており、この駆動モータ16が作動して該駆動モータ16からドラム15に回転駆動力が付与されると、前記ドラム15は自身の軸線回りに所定の周速度で回転する。17は支持台14より前方の基台13上に敷設された前後方向に延びる複数のガイドレールであり、これらのガイドレール17にはスライド台18が摺動可能に係合し、これにより、該スライド台18はガイドレール17にガイドされながら該ガイドレール17の延在方向、ここでは前後方向に移動することができる。
【００１３】
21は前記測定棟11内に設置された温度調節手段であり、この温度調節手段21は測定棟11内の気温、ドラム15の温度、その他基台13、スライド台18等の温度が所定の温度となるよう制御することで、前記測定タイヤＴの周囲の温度が所定の温度環境下に保持されるよう調節する。この実施形態においては、前記温度調節手段21によって測定棟11内の気温、ドラム15の温度等の温度環境を常温（ JISでは25℃）より低温の一定温度に保持しているが、この発明においては、前述した JISで規定されている25℃に保持したり、常温より高温の一定温度に保持するようにしてもよい。22はドラム15より前方において前記スライド台18の上面に立設された上下方向に延びる支持枠であり、この支持枠22の上端部には所定のリム（試験リム）Ｒに装着されるとともに、試験空気圧が充填された前記測定タイヤＴが回転可能に支持されている。ここで、前記測定タイヤＴも前述の温度環境と同様に、ドラム15に押付けられる前に、図示していない冷凍庫等の冷却手段により冷却され常温より低温（前記温度環境と同一温度）となっている。なお、温度環境が前述のように25℃あるいは常温より高温であるときには、測定タイヤＴも前記温度と同一の温度とすることが好ましい。そして、前記測定タイヤＴの回転軸とドラム15の軸線とは同一高さに位置している。
【００１４】
25は前記基台13より前方の床面12にブラケット26を介して固定された前後方向に延びる押付け手段としての流体シリンダであり、この流体シリンダ25のピストンロッド27の先端（後端）は前記スライド台18に連結されている。この結果、前記流体シリンダ25が作動してピストンロッド27が突出すると、スライド台18はガイドレール17にガイドされながら測定タイヤＴのトレッド踏面Ｕがドラム15の外周に当接するまで後方に移動し、これにより、該測定タイヤＴは所定荷重（試験荷重）が負荷されながらドラム15に押し付けられる。ここで、前述の試験荷重、試験リム、試験空気圧とは、いずれもJIS D 4234:2009 において規定されている荷重、リム、空気圧のことである。そして、前述のように測定タイヤＴのトレッド踏面Ｕがドラム15の外周に押付けられているとき、駆動モータ16の作動によりドラム15が回転すると、該測定タイヤＴはドラム15から回転駆動力を受けてドラム15の軸線と平行な回転軸回りに回転し、高速で（例えば、 JISの規定と同一の時速80km）で走行する。
【００１５】
このとき、測定タイヤＴのゴムはドラム15と接触する接地域がドラム15の外周に沿って繰り返し変形するため、エネルギーロスにより発熱してその温度が回転開始時の低温から経過時間にほぼ正比例して徐々に上昇する。ここで、測定タイヤＴの転がり抵抗に関してはゴム変形がかなり大きく寄与しているため、ゴムの量が多く、しかも、接地時に大きく変形するトレッドＱの温度を計測すればよい。また、トレッドＱの温度計測箇所としては、トレッド踏面（外表面）Ｕ、トレッドＱの内部、および、トレッドＱの内表面（測定タイヤＴ内の気体）があるが、トレッド踏面Ｕは周囲の気温（温度環境）の影響を強く受け、また、トレッドＱの内面は測定タイヤＴ内にこもる熱により高温となった気体の影響を強く受けるため、不適当であり、トレッドＱの内部が温度計測箇所として最も適切である。
【００１６】
このため、この実施形態では、測定タイヤＴのトレッド踏面Ｕに形成された凹みの底壁（トレッドＱの内部に相当）、具体的には中心軸が半径方向に延び円柱状を呈する独立した穴30の底壁31の温度を計測することで、トレッドＱの内部の温度を計測している。このように凹みを中心軸が半径方向に延びる円柱状の穴30から構成することが好ましい。その理由は、測定タイヤＴの走行時における外気の流れによる影響が強力に低減されて温度計測の精度が向上するとともに、計測面積が広くなることで温度計測が容易となるからである。また、前記凹みを、温度の計測対象である底壁の面積を広くするために、トレッド踏面Ｕに形成されるとともに周方向に連続して延び、最も広幅である主溝32から構成、あるいは、トレッド踏面Ｕに形成されるとともに幅方向に延び、空気量の流れの影響が小さな横溝33から構成することもできる。
【００１７】
そして、これら主溝32、横溝33の底壁から立ち上がった遮断壁に囲まれている空間を主溝32、横溝33内に形成、例えば図４に示すような、横溝33の底壁から半径方向外側に突出した複数の突出壁34間に位置する空間34ａを該横溝33内に形成し、該空間34ａの底壁の温度を計測するようにした場合には、空気流の影響がかなり低減されるため、問題なく用いることができる。このように主溝32、横溝33の底壁を温度計測に用いるようにすれば、前述のような穴30を特別に形成する必要がなくなるため、タイヤの製造作業が容易となる。また、この発明においては、前記穴は四角柱状、楕円柱状等であってもよい。さらに、前述のように温度を計測する底壁は、湾曲したものより平坦なものが、計測精度を向上させる観点から、好ましい。
【００１８】
35は支持枠22より前方のスライド台18に立設された上下方向に延びる支持ポストであり、この支持ポスト35の上端部には測定タイヤＴに形成された穴30の底壁31の温度を非接触で計測する放射温度計としてのサーモビジョン（サーモグラフィー）36が固定され、このサーモビジョン36は、高速回転することで温度が徐々に上昇している測定タイヤＴのトレッド踏面Ｕに形成された穴30の底壁31における温度を繰り返し計測し、この計測結果を測定棟11内に設置された制御部37に出力する。ここで、前記サーモビジョン36によりトレッド踏面Ｕを連続的に撮像するとともに、その撮像画像から穴30を測定タイヤＴの１回転毎に繰り返しピックアップして底壁31の温度を断続的に計測するようにしてもよく、あるいは、測定タイヤＴの回転により穴30がサーモビジョン36の視野に入る度にサーモビジョン36によってトレッド踏面Ｕを繰り返し撮像し、その撮像画像から底壁31の温度を断続的に計測するようにしてもよい。また、この発明においては、前述のように25℃の温度環境下、あるいは、常温より高温における温度環境下において、温度上昇中における測定タイヤＴの凹み底壁における温度を繰り返し計測するようにしてもよい。さらに、前記サーモビジョン36により突出壁34間に位置する空間34ａの底壁における温度も同様に計測し、その計測結果を制御部37に出力する。
【００１９】
39は前記駆動モータ16に取り付けられた基礎量検出手段としてのトルク検出器であり、このトルク検出器39は測定タイヤＴの転がり抵抗の基礎量、ここではドラム15を駆動するトルクを次々と検出し、その検出結果を前記制御部37に出力する。そして、トルク検出器39から検出結果（トルク）が制御部37に出力されると、該制御部37は前記検出結果をドラム15の半径で除する演算を行い、前述のように温度が徐々に上昇している測定タイヤＴの転がり抵抗を次々と求める。このとき、上昇中の測定タイヤＴの温度は前述のようにサーモビジョン36によって次々に計測されているので、サーモビジョン36が計測した温度とトルク検出器39が検出した転がり抵抗の基礎量とを基にすれば、上昇中の各温度での測定タイヤＴの転がり抵抗を容易に測定することができる。なお、前述の基礎量検出手段として、測定タイヤＴの回転軸に作用する垂直方向の力を検出する分力計、または、測定タイヤＴの回転の減速度を検出する回転検出器、あるいは、ドラム駆動モータで消費されるパワーを検出するパワー検出器を用いるようにしてもよい。
【００２０】
このようにトレッド踏面Ｕに凹みとしての穴30、空間34ａが形成された測定タイヤＴを所定の温度環境下においてドラム15に押付け走行させることで、該測定タイヤＴの温度を徐々に上昇させながら前記凹み（穴30、空間34ａ）の底壁31における温度を放射温度計（サーモビジョン36）によって検出するとともに、測定タイヤＴの転がり抵抗の基礎量を基礎量検出手段（トルク検出器39）により検出するようにしたので、温度上昇中の各温度での測定タイヤＴの転がり抵抗を簡単に測定することができ、この結果、各温度での転がり抵抗値を勘案しながらタイヤの設計を行うようにすれば、タイヤ性能を容易に向上させることができる。なお、前述した転がり抵抗の値を試験荷重の値で除算することで、転がり抵抗係数ＲＲＣを求めることができ、このようにＲＲＣを求めれば、種類、使用状態の異なるタイヤ間での比較評価を容易に行うことができる。
【００２１】
そして、この実施形態のように、測定タイヤＴをドラム15に押し付ける前に冷却して常温より低温とするとともに、前記所定の温度環境を常温より低温とした状態から転がり抵抗の測定を開始した理由は、ドラム15と接触している測定タイヤＴの接地域における変形量は測定タイヤＴに負荷されている荷重とベルト層Ｂの剛性により決定されたほぼ一定量であるが、計測時における測定タイヤＴの温度が常温より低温であると、該測定タイヤＴのゴムの硬度が常温時より高くなって繰り返しの変形により生じるエネルギーロスが大きくなり、この結果、特に、低温では転がり抵抗値が大となるが、この状態において測定タイヤＴの温度と転がり抵抗の関係を究明することができれば、タイヤ性能の向上に大きく寄与することができ有効だからである。
【００２２】
ここで、前述した凹みとしての穴30は、タイヤ赤道Ｓ近傍のトレッドセンター部Ｃではなく、測定タイヤＴのトレッド端Ｅ近傍に位置するショルダー部Ｈに配置することが好ましい。その理由は、タイヤ赤道Ｓ近傍のトレッドセンターＣよりショルダー部Ｈの方がゴム量が多く、しかも、ショルダー部Ｈはベルト層Ｂの幅方向外端に生じる発熱の影響を受けるため、測定タイヤＴの適正な温度を計測することができるからである。そして、前記穴30は、トレッド踏面Ｕに形成された広幅の溝、例えば、主溝32、横溝33から離隔した位置に配置し、これにより、溝内を空気が流れることで温度が変化する広溝から温度の計測箇所（凹み）を離隔させ、測定タイヤＴの温度の計測精度を向上させることが好ましい。
【００２３】
また、前記トレッド踏面Ｕから底壁31までの穴30の深さＤは、トレッド踏面Ｕからベルト層Ｂの半径方向外側面までの半径方向距離をＬとしたとき、前記半径方向距離Ｌの0.20〜0.80倍の範囲内とすることが好ましい。その理由は、後述する試験例２の結果から明らかなように、深さＤが半径方向距離Ｌの0.20倍未満の場合には、トレッドＱとドラム15との間で熱が移動して底壁31の温度がドラム15の温度に近付き、一方、0.80倍を超える場合には、トレッドＱと測定タイヤＴ内の気体との間で熱が移動して底壁31の温度が気体の温度に近付くが、前述の範囲内であれば、周囲温度（ドラム15および測定タイヤＴ内の気体）の影響を減少させることができ、測定タイヤＴの適正な温度を計測することができるからである。さらに、この実施形態では、前記穴30をトレッドＱの踏面に複数、ここでは幅方向に離して３個形成するとともに、これら穴30の深さＤを互いに異なる値としている。このようにすれば、これら複数の穴30の底壁31における計測温度の平均を求めることで、測定タイヤＴの温度の計測精度を容易に向上させることができる。なお、前記穴は測定タイヤＴの周方向に離して複数形成してもよい。
【００２４】
次に、前記実施形態１の作用について説明する。
今、測定棟11内の気温、ドラム15の温度は温度調節手段21によって常温より低温の所定の温度環境に保持されているとする。次に、冷却手段により冷却され常温より低温（通常、前記測定棟11内の気温と同一であるが、異なる温度でもよい）となった測定タイヤＴをドラム15の前方まで搬送した後、試験リムであるリムＲに装着するとともに、該測定タイヤＴの内部に試験空気圧の気体を充填する。次に、流体シリンダ25を作動してピストンロッド27を突出することで、測定タイヤＴ、スライド台18を一体的にドラム15に向かって該測定タイヤＴがドラム15に当接するまで後方に移動する。そして、測定タイヤＴがドラム15に所定荷重（試験荷重）が負荷された状態で押し付けられると、測定タイヤＴの移動を停止する。
【００２５】
次に、駆動モータ16を作動してドラム15を所定の周速度で回転させると、該ドラム15の回転駆動力が該ドラム15に押し付けられている測定タイヤＴに伝達され、これにより、測定タイヤＴは該ドラム15上を転動しながら高速で（例えば、80kmで）走行する。なお、この発明においては、駆動モータ16によりドラム15を低速回転させた後、測定タイヤＴをドラム15に押付けて高速走行ではなく低速で走行させ、その後、ドラム15を所定の周速度で回転させることにより、測定タイヤＴをドラム15によって高速走行させるようにしてもよい。そして、測定タイヤＴが高速走行するようになると、接地時のエネルギーロスにより測定タイヤＴの温度が徐々に上昇するが、このとき、サーモビジョン36により測定タイヤＴのトレッド踏面Ｕに形成された穴30、空間34ａの底壁31における温度を繰り返し計測し、その計測結果を制御部37に出力する。このとき、トルク検出器39は測定タイヤＴの転がり抵抗の基礎量であるドラム15の駆動トルクを次々に検出し、その検出結果を制御部37に出力する。このようにトルク検出器39から制御部37に検出結果が出力されると、該制御部37は前記検出結果を基に演算を行い、温度が徐々に上昇している測定タイヤＴの転がり抵抗を次々に求める。
【００２６】
このように測定タイヤＴの上昇中の温度はサーモビジョン36によって次々に計測され、一方、測定タイヤＴの転がり抵抗はトルク検出器39が検出した転がり抵抗の基礎量（トルク）を基に求めることができるので、変化した温度の範囲内におけるいずれの温度での転がり抵抗も容易に測定することができる。このようにして測定された各温度での転がり抵抗値をタイヤの設計に生かせば、高性能のタイヤを容易に得ることができる。なお、前述のような測定タイヤでの転がり抵抗測定の前段階で、ダミータイヤを用いて前述と同一条件下で測定を行うことなく慣らし運転を行い、装置全体を安定状態として計測精度、測定精度を向上させるようにしてもよい。また、前述の実施形態では測定棟11内で温度および転がり抵抗の基礎量を検出するようにしたが、自動車に装着した測定タイヤの温度および転がり抵抗の基礎量を、該自動車に設置された放射温度計、基礎量検出手段により検出するようにしてもよい。
【実施例１】
【００２７】
次に、試験例１について説明する。この試験に当たっては、10℃の温度環境下において、サイズが195/65Ｒ15で 0℃まで冷却された測定タイヤを6J×15の試験リムに装着し 200ｋPaの試験空気圧を充填した後、該測定タイヤを4.82kNの試験荷重を負荷しながらドラム外周に押し付けた。その後、ドラムを回転させて測定タイヤを時速80kmで走行させるとともに、トルク検出器によりドラムの駆動トルクを検出して制御部に出力する一方、サーモビジョンにより前記測定タイヤのトレッド踏面に形成された直径 5mm、深さ 5mm（前記半径方向距離Ｌの0.50倍）の穴の底壁温度を30秒毎に30分繰り返し計測してその結果を制御部に出力した。そして、前記制御部において底壁温度の計測時における測定タイヤの転がり抵抗を求めることで、各温度での転がり抵抗を測定した。その結果を図５に示す。この図５から、測定開始から時間が経過して測定タイヤの温度が上昇するに従い、転がり抵抗が温度にほぼ反比例して低下していることが理解される。なお、 0℃近辺での転がり抵抗の値は測定開始直後であるため、装置全体の動きが不安定となり、また、測定開始後のタイヤ回転による急激な温度上昇に起因して、このような値となった可能性がある。
【実施例２】
【００２８】
次に、試験例２について説明する。この試験に当たっては、穴の深さＤを前記半径方向距離Ｌで除したＤ／Ｌの値が0.15である実施タイヤ１と、Ｄ／Ｌの値が0.18である実施タイヤ２と、Ｄ／Ｌの値が0.20である実施タイヤ３と、Ｄ／Ｌの値が0.50である実施タイヤ４と、Ｄ／Ｌの値が0.80である実施タイヤ５と、Ｄ／Ｌの値が0.82である実施タイヤ６と、Ｄ／Ｌの値が0.98である実施タイヤ７とを準備した。ここで、試験の他の諸元は前記実施例１と同一である。次に、試験例１と同一条件で各タイヤの穴底壁の温度を検出するとともに、実施タイヤ４における穴底壁の温度と他の実施タイヤにおける穴底壁の温度との差（℃）を求めた。その結果を以下の表１に示すが、実施タイヤ１、２、６、７における穴の底壁温度は、前述した理由によって実施タイヤ３〜５における穴底壁温度からある程度ずれている。このようなことから前記深さＤは半径方向距離Ｌの0.20〜0.80倍の範囲内とすることが好ましい。
【００２９】
【表１】
0006558857.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００３０】
この発明は、測定タイヤの温度上昇中における各温度での転がり抵抗を測定する産業分野に適用できる。
【符号の説明】
【００３１】
15…ドラム                 30…凹み
31…底壁                   32、33…溝
36…放射温度計             39…基礎量検出手段
【図１】
0006558857.tif 000003
【図２】
0006558857.tif 000004
【図３】
0006558857.tif 000005
【図４】
0006558857.tif 000006
【図５】
0006558857.tif 000007