(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電線間に電圧を印加する親機と、
前記一対の電線に電気的に接続される子機とを備え、
前記親機は、
前記一対の電線間の電圧変化により表される同期信号を前記子機に送信する第１送信部を有し、
前記子機は、
前記同期信号を受信する受信部と、
前記子機に割り当てられた識別情報を記憶する記憶部と、
前記一対の電線間の電圧変化により表される火災報を発生させる第２送信部とを有し、
前記同期信号に同期して開始する発報区間は、複数の有効識別情報と１対１に対応する複数の主タイムスロットと、予備タイムスロットとを含み、
前記第２送信部は、前記複数の有効識別情報のいずれかが前記識別情報として前記記憶部に記憶されている場合、前記複数の主タイムスロットのうち前記記憶部に記憶されている有効識別情報に対応する主タイムスロットで前記火災報を発生させ、前記記憶部に前記複数の有効識別情報のいずれもが記憶されていない場合、前記予備タイムスロットで前記火災報を発生させる
ことを特徴とする自動火災報知システム。
【請求項２】
前記予備タイムスロットは、前記複数の主タイムスロットのいずれか１つと兼用である
ことを特徴とする請求項１記載の自動火災報知システム。
【請求項３】
前記親機は、前記複数の主タイムスロットのいずれの主タイムスロットで前記火災報が発生したかによって前記火災報を発生させた前記子機を特定する特定部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１または２記載の自動火災報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動火災報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動火災報知システム（自火報システム）として、Ｐ型（Proprietary-type）とＲ型（Record-type）との２種類のシステムが存在する。Ｐ型、Ｒ型のいずれであっても、自動火災報知システムは、熱感知器や煙感知器や炎感知器等からなる子機にて火災の発生を検知し、受信機からなる親機へ子機から火災発生の通知がなされるように構成されている。
【０００３】
Ｐ型の自動火災報知システムは、子機が一対の電線間を電気的に短絡することで、受信機からなる親機に火災発生を通知する。Ｒ型の自動火災システムは、伝送線を伝送される伝送信号を用いて、子機が通信により親機に火災発生を通知する。一般的に、Ｒ型の自動火災報知システムは大規模の建物に用いられ、中規模以下の建物には、施工の容易性などからＰ型の自動火災報知システムが用いられることが多い。
【０００４】
Ｐ型の自動火災報知システムとして、親機である火災受信機より導出した複数の感知器回線に、子機である火災感知器を複数台接続した構成のシステムが開示されている（例えば特許文献１参照）。また、Ｐ型の自動火災報知システムとして、複数台の子機が同時に火災報を発生させることを防止するために、複数台の子機それぞれに識別情報を割り当て、識別情報ごとに子機が火災報を発生させる時間帯を区別するシステムもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−８１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
子機に識別情報が割り当てられていない場合、この子機が火災報を発生させることができなくなるおそれがあった。
【０００７】
本発明は、上記事由に鑑みてなされており、その目的は、識別情報が割り当てられていない子機が火災報の発生を可能とする自動火災報知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の自動火災報知システムは、一対の電線間に電圧を印加する親機と、前記一対の電線に電気的に接続される子機とを備え、前記親機は、前記一対の電線間の電圧変化により表される同期信号を前記子機に送信する第１送信部を有し、前記子機は、前記同期信号を受信する受信部と、前記子機に割り当てられた識別情報を記憶する記憶部と、前記一対の電線間の電圧変化により表される火災報を発生させる第２送信部とを有し、前記同期信号に同期して開始する発報区間は、複数の有効識別情報と１対１に対応する複数の主タイムスロットと、予備タイムスロットとを含み、前記第２送信部は、前記複数の有効識別情報のいずれかが前記識別情報として前記記憶部に記憶されている場合、前記複数の主タイムスロットのうち前記記憶部に記憶されている有効識別情報に対応する主タイムスロットで前記火災報を発生させ、前記記憶部に前記複数の有効識別情報のいずれもが記憶されていない場合、前記予備タイムスロットで前記火災報を発生させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、有効な識別情報が割り当てられていない子機が火災報の発生を可能とするという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る自動火災報知システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る自動火災報知システムの全体構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係る自動火災報知システムの引込電流の変化を表す波形図である。
【図４】実施形態に係る自動火災報知システムの動作の説明図である。
【図５】実施形態に係る自動火災報知システムの第１変形例の動作の説明図である。
【図６】実施形態に係る自動火災報知システムの第２変形例の全体構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。ただし、以下に説明する構成は、本発明の一例に過ぎず、本発明は、下記実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１２】
（実施形態）
本実施形態に係る自動火災報知システム１の概略構成を示すブロック図を図１に示す。
【００１３】
本実施形態の自動火災報知システム１は、一対の電線５１，５２間に電圧を印加する親機２と、一対の電線５１，５２に電気的に接続される子機３とを備えている。親機２は、一対の電線５１，５２間の電圧変化により表される同期信号を子機３に送信する送信部２４（第１送信部）を有する。子機３は、同期信号を受信する受信回路３５（受信部）と、子機３に割り当てられた識別情報を記憶する記憶部３７と、一対の電線５１，５２間の電圧間の電圧変化により表される火災報を発生させる送信回路３４（第２送信部）とを有する。同期信号に同期して開始する発報区間は、複数の有効識別情報と１対１に対応する複数の主タイムスロットと、予備タイムスロットとを含む。送信回路３４は、複数の有効識別情報のいずれかが識別情報として記憶部３７に記憶されている場合、複数の主タイムスロットのうち記憶部３７に記憶されている有効識別情報に対応する主タイムスロットで火災報を発生させる。また、送信回路３４は、記憶部３７に複数の有効識別情報のいずれもが記憶されていない場合、予備タイムスロットで火災報を発生させる。
【００１４】
上記構成により、発報区間に割り当てられた予備タイムスロットにより、有効な識別情報が割り当てられていない子機３が火災報の発生を可能とする。
【００１５】
以下に、本実施形態に係る自動火災報知システム１について詳しく説明する。
【００１６】
＜全体構成＞
本実施形態では、自動火災報知システム１が集合住宅（マンション）７（図２参照）に用いられる場合を例示するが、自動火災報知システム１は、集合住宅７に限らず、例えば商業施設、病院、ホテル、雑居ビル等、様々な建物に適用可能である。
【００１７】
本実施形態の自動火災報知システム１においては、図２に示すように１棟の集合住宅７に対して、１台の親機２と、複数台の子機３０１，３０２，３０３…とが設けられている。なお、複数台の子機３０１，３０２，３０３…の各々を特に区別しないときには単に「子機３」という。
【００１８】
さらに、この自動火災報知システム１では、一対の電線５１，５２が１〜４階の階（フロア）ごとに配線されている。要するに、２本１組（２線式）の電線は、集合住宅７全体で４組設けられている。
【００１９】
ここでは、各組の電線に対して最大４０〜８０台の子機３が接続可能である。さらに、１台の親機２には、一対の電線５１，５２が最大で５０〜２００回線（５０〜２００組）接続可能である。したがって、例えば各組の電線に最大４０台の子機３が接続可能で、１台の親機２に最大で５０回線の一対の電線５１，５２が接続可能である場合、子機３は、１台の親機２に対して最大で２０００（＝４０×５０）台まで接続可能である。ただし、これらの数値は一例であって、これらの数値に限定する趣旨ではない。
【００２０】
また、一対の電線５１，５２の終端（親機２と反対側の端部）においては、一対の電線５１，５２間が終端抵抗６を介して電気的に接続されている。そのため、親機２は、一対の電線５１，５２間に流れる電流を監視することで、一対の電線５１，５２の断線を検知することが可能である。ただし、終端抵抗６は必須の構成ではなく、省略されていてもよい。
【００２１】
自動火災報知システム１は、基本的には、熱感知器や煙感知器や炎感知器等からなる子機３にて火災の発生を検知し、子機３から受信機である親機２へ火災発生の通知（火災報）がなされるように構成されている。ただし、子機３は、火災の発生を検知する感知器に限らず、発信機などを含んでいてもよい。発信機は、押しボタンスイッチを有し、人が火災を発見した場合に押しボタンスイッチを手動で操作することにより、親機２へ火災発生の通知（火災報）を行う装置である。
【００２２】
本実施形態の自動火災報知システム１はＰ型の自動火災報知システムを基本とする。より具体的には、本実施形態では、Ｐ型の自動火災報知システムが設置されていた集合住宅７において、既存の配線（一対の電線５１，５２）をそのまま使用し、受信機（親機）及び子機を入れ替えた場合を想定する。なお、本実施形態の自動火災報知システム１は、新規に導入される自動火災報知システムとしても採用可能である。
【００２３】
そして、本実施形態の自動火災報知システム１は、一対の電線５１，５２間の電圧変化によって表される信号によって、親機２と子機３との間での通信が可能に構成されている。本実施形態では、親機２と複数台の子機３との間の通信方式として時分割方式の通信が採用されており、複数台の子機３の各々は、自機（子機３）に対応するタイムスロット（時間帯）で親機２に信号を送信する。すなわち、本実施形態の自動火災報知システム１は、Ｐ型でありながらも、一部、Ｒ型と同様の機能が付加されている。
【００２４】
＜親機の構成例＞
本実施形態の親機２は、子機３から火災発生の通知（火災報）を受けるＰ型受信機である。親機２は、建物（集合住宅７）の管理室に設置される。
【００２５】
図１に示すように、親機２は、印加部２１と、抵抗２２と、受信部２３と、送信部２４と、各種の表示を行う表示部２５と、操作入力を受け付ける操作部２６と、各部（受信部２３、送信部２４、表示部２５）を制御する機能を有する処理部２７とを備えている。
【００２６】
印加部２１は、所定の電圧を一対の電線５１，５２に対して常時印加する。ここでは一例として、印加部２１が一対の電線５１，５２間に印加する電圧は直流２４Ｖとするが、この値に限定する趣旨ではない。
【００２７】
抵抗２２は、印加部２１と一対の電線５１，５２の少なくとも一方との間に接続されている。図１の例では、抵抗２２は、一対の電線５１，５２のうち一方（高電位側）の電線５１と印加部２１との間で電気的に接続されている。ただし、この例に限らず、抵抗２２は、他方（低電位側）の電線５２と印加部２１との間で電気的に接続されていてもよいし、一対の電線５１，５２の両方と印加部２１との間それぞれで電気的に接続されていてもよい。
【００２８】
また、抵抗２２は、抵抗２２を流れる電流を電圧降下により抵抗２２の両端間の電位差（電圧）に変換する第１の機能と、一対の電線５１，５２間が短絡したときに一対の電線５１，５２に流れる電流を制限する第２の機能との２つの機能を有している。要するに、抵抗２２は、電流−電圧変換素子としての第１の機能と、電流制限素子としての第２の機能とを兼ね備えている。ここでは一例として、抵抗２２の抵抗値は４００Ωあるいは６００Ωとするが、この値に限定する趣旨ではない。
【００２９】
受信部２３及び送信部２４は、いずれも抵抗２２と一対の電線５１，５２との間に電気的に接続されている。
【００３０】
受信部２３は、子機３からの電流信号を、一対の電線５１，５２上の電圧信号（電圧変化）として受信する。つまり、子機３が一対の電線５１，５２から引き込む電流（引込電流）の電流値は、抵抗２２での電圧降下の大きさに相当するので、受信部２３は、子機３の引込電流の電流値によって表される火災報を電圧信号として受信することができる。親機２は、火災報を受信すると、表示部２５にて火災の発生場所等の表示を行う。
【００３１】
送信部２４（第１送信部）は、一対の電線５１，５２から流れ込む電流を変化させることで、一対の電線５１，５２上に生じる電流信号を子機３に送信する。送信部２４が生じさせる一対の電線５１，５２に流れる電流の変化（電流信号）は、抵抗２２での電圧降下によって電圧信号に変換される。すなわち、送信部２４が一対の電線５１，５２から流れ込む電流を変化させることによって一対の電線５１，５２上に生じる電圧変化は、電圧信号として子機３にて受信されることになる。本実施形態では、送信部２４は、電流信号として同期信号、要求信号を子機３に送信する。要求信号は、子機３からの応答を要求する信号であり、例えば生存確認（キープアライブ）の信号である。
【００３２】
処理部２７は、マイコン（マイクロコンピュータ）を主構成とし、メモリに記憶されたプログラムを実行することにより所望の機能を実現する。なお、プログラムは、予めメモリに書き込まれていてもよいが、メモリカードのような記録媒体に記憶されて提供されてもよいし、電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００３３】
また、親機２は、図示しない商用電源、自家発電設備等を主電源とする。親機２は、上述したように印加部２１から一対の電線５１，５２間に電圧を印加することにより、一対の電線５１，５２に接続されている子機３を含め、自動火災報知システム１全体の動作用の電源として機能する。
【００３４】
さらに、親機２は、停電に際しても自動火災報知システム１の動作用の電源を確保できるように、蓄電池を用いた予備電源２８をさらに有している。印加部２１は、電力の供給元を、主電源の停電時に主電源から予備電源２８に自動的に切り替え、主電源の復旧時には予備電源２８から主電源に自動的に切り替える。予備電源２８は、省令で定められる基準を満たすように容量等の仕様が決められている。
【００３５】
＜子機の構成例＞
本実施形態の子機３は、図１に示すように、ダイオードブリッジ３１と、電源回路３２と、センサ３３と、送信回路３４（第２送信部）と、受信回路３５（受信部）と、処理部３６と、記憶部３７と、判断部３８とを有している。
【００３６】
ダイオードブリッジ３１は、入力端側に一対の電線５１，５２が電気的に接続され、出力端側に電源回路３２、送信回路３４、及び受信回路３５が電気的に接続されている。
【００３７】
電源回路３２は、一対の電線５１，５２を介して親機２から供給される電力から、子機３の動作用の電力を生成する。
【００３８】
センサ３３は、火災や煙の発生を検知する。
【００３９】
送信回路３４は、一対の電線５１，５２から引き込む電流の電流値を、電流信号として親機２に送信するように構成されている。送信回路３４が生じさせる一対の電線５１，５２に流れる電流の変化（電流信号）は、抵抗２２での電圧降下によって電圧信号に変換される。すなわち、送信回路３４が一対の電線５１，５２から引き込む引込電流の電流値を調節することで、引込電流の電流値に応じた電圧信号が親機２にて受信されることになる。本実施形態の送信回路３４は、引込電流の電流値が３段階に切り替え可能に構成されている。
【００４０】
受信回路３５は、親機２からの電流信号（同期信号、要求信号）を、一対の電線５１，５２間に生じる電圧変化（電圧信号）として受信する。つまり、親機２が生じさせる一対の電線５１，５２に流れる電流の変化（電流信号）は、抵抗２２での電圧降下によって電圧信号に変換されるので、受信回路３５は、親機２からの電流信号（同期信号、要求信号）を電圧信号として受信する。言い換えれば、受信回路３５は、親機２が一対の電線５１，５２から流れ込む電流を変化させたときに一対の電線５１，５２間に生じる電圧変化を、電圧信号として受信することになる。
【００４１】
記憶部３７は、子機３に割り当てられているアドレスを識別情報として記憶している。具体的には、本実施形態の子機３は、アドレスを記憶部３７に記憶させる設定部３９を有している。設定部３９は、取外し可能なケーブルを介した有線通信、あるいは無線通信等の通信手段によってアドレス設定器４と通信可能に構成されている。アドレス設定器４は、ユーザからの操作入力によって子機３に割り当てるアドレスが入力され、入力されたアドレスを設定部３９に送信する。設定部３９は、アドレス設定器４から送信されたアドレスを識別情報として記憶部３７に記憶させる。
【００４２】
本実施形態の子機３は、工場出荷時において、記憶部３７に所定のアドレス初期値が予め記憶されている。ユーザは、複数台の子機３間でアドレスが重複しないように、複数台の子機３それぞれに固有のアドレスを割り当てる。すなわち、ユーザによって、記憶部３７に記憶されているアドレスを、アドレス初期値から固有のアドレスに書き換える作業が行われる。子機３に割り当てられる固有のアドレスは、子機３の設置場所（例えば部屋番号等）と対応付けられて親機２に登録される。
【００４３】
また、記憶部３７には、判断部３８が子機３の動作状態を判断するための判断条件が記憶されている。判断条件は、例えばセンサ３３の出力について設定された閾値などである。なお、子機３に割り当てられているアドレス（識別情報）と判断条件とは、同じ記憶部３７に記憶されていてもよいし、記憶部３７を複数設けて、それぞれ別々の記憶部３７に記憶されていてもよい。
【００４４】
判断部３８は、子機３の動作状態が、火災報を発生させる火災報状態と火災報を発生させない非発報状態（平常状態）とのいずれの状態であるかを判断する。具体的には、判断部３８は、センサ３３の出力（センサ値）を読み込み、記憶部３７に記憶された判断条件に照らすことによって、動作状態を判断する。例えば、判断部３８は、読み込んだセンサ値が閾値を超える場合に、火災報状態であると判断する。
【００４５】
処理部３６は、送信回路３４及び受信回路３５を制御して、送信回路３４から電流信号を送信させたり、親機２からの電流信号（同期信号、要求信号）を受信回路３５で受信させたりする。処理部３６は、マイコン（マイクロコンピュータ）を主構成とし、メモリに記憶されたプログラムを実行することにより所望の機能を実現する。なお、プログラムは、予めメモリに書き込まれていてもよいが、メモリカードのような記録媒体に記憶されて提供されてもよいし、電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００４６】
処理部３６は、判断部３８の判断結果に応じて引込電流の電流値を調節することで送信回路３４から電流信号を送信させる。引込電流の電流値の変化について、図３を用いて具体的に説明する。図３は、横軸を時間、縦軸を電流値として、一対の電線５１，５２を流れる電流の電流値の変化を表している。図３の例では、送信回路３４が引込電流の電流値を切り替えることにより、一対の電線５１，５２を流れる電流の電流値が、Ｉ０からＩ１，Ｉ２，Ｉ３の３段階で段階的に引き上げ可能であるとする（Ｉ０＜Ｉ１＜Ｉ２＜Ｉ３）。ここで、電流値「Ｉ０」とは、非発報状態である場合に、一対の電線５１，５２を流れる電流である。一対の電線５１，５２を流れる電流の電流値は、基本的には図３に示すように「Ｉ０」となる。
【００４７】
図３の例では、時刻ｔ０〜ｔ３の期間においては、非発報状態である。また、時刻ｔ１〜ｔ２の期間に、送信回路３４は、伝送データ（例えば子機３に割り当てられているアドレス）を表す伝送信号を電流信号として送信しており、一対の電線５１，５２を流れる電流の電流値は、「Ｉ０」と「Ｉ１」との間で増減している。
【００４８】
また、図３の例では、時刻ｔ３〜ｔ６の期間においては、火災報状態である。判断部３８の判断結果が火災報状態になると、図３に示すように一対の電線５１，５２を流れる電流の電流値は、「Ｉ０」から「Ｉ２」に増加する。また、時刻ｔ４〜ｔ５の期間に、送信回路３４は、伝送データを表す伝送信号を電流信号として送信しており、一対の電線５１，５２を流れる電流の電流値は、「Ｉ２」と［Ｉ３」との間で増減している。
【００４９】
このように、処理部３６は、判断部３８が火災報状態と判断した場合、引込電流の電流値を所定の火災報レベルに調整する。すなわち、送信部２４が、引込電流の電流値を「Ｉ０」から「Ｉ２」に変化させることで、火災報を発生させる。また、処理部３６は、火災報状態、非発報状態のいずれの状態においても、引込電流の電流値を二値間（電流値「Ｉ０」と「Ｉ１」との間、あるいは電流値「Ｉ２」と「Ｉ３」との間）で増減させることにより、送信回路３４から伝送信号を送信させる。子機３は、火災報状態である場合に、記憶部３７に記憶されているアドレス（識別情報）を含んだ伝送データを表す伝送信号を送信することで、親機２は、発報元の子機３を特定することが可能となる。
【００５０】
また、自動火災報知システム１は、非発報時（平常時）に親機２−子機３間で伝送信号を用いた通信を行うことにより、親機２−子機３間の通信状況や子機３の動作などについて自動試験を実施することができる。
【００５１】
なお、送信回路３４は、一対の電線５１，５２間の電圧を降圧させることにより、火災報の発生、及び伝送信号の送信を行う定電圧回路（降圧回路）により構成されていてもよい。
【００５２】
＜動作＞
以下、本実施形態に係る自動火災報知システム１の動作について、図４を用いて説明する。ここでは、子機３の台数は、子機３０１，３０２，３０３…，３６４の合計６４台であるとする。また、アドレス“１”〜“６４”を有効アドレス（有効識別情報）とし、アドレス“１”〜“６４”以外のアドレス（アドレス初期値であるアドレス“０”を含む）を無効アドレスとする。有効アドレスとは、時分割された複数のタイムスロットのいずれかに対応付けられたアドレスであり、無効アドレスとは、時分割された複数のタイムスロットのいずれとも対応付けられていないアドレスである。子機３０３を除く子機３０１，３０２，３０４…，３６４の合計６３台は、それぞれ固有の有効アドレス“１”，“２”，“４”…，“６４”が割り当てられ記憶部３７に記憶されているとする。一方、子機３０３は、本来、有効アドレスであるアドレス“３”が割り当てられるはずが、ユーザによるアドレスの設定が行われず、記憶部３７に記憶されているアドレスはアドレス初期値であるアドレス“０”（無効アドレス）のままになっているとする。すなわち、子機３０３は、記憶部３７に複数の有効アドレスのいずれもが記憶されていない。「記憶部３７に複数の有効アドレスのいずれもが記憶されていない」状態とは、上述のようにアドレス初期値であるアドレス“０”が記憶部３７に記憶されている状態のみとは限らない。例えば、有効アドレス“１”〜“６４”以外のアドレス（例えばアドレス“６５”等）が記憶部３７に記憶されている状態、あるいは記憶部３７にアドレス自体が記憶されていない状態も含む。
【００５３】
図４において、Ｔａは、同期信号が送信される区間（同期区間）であり、Ｔｂは、要求信号が送信される区間（要求区間）であり、Ｔｃは、ガード区間である。また、図４において、Ｔｄは、伝送信号が送信される区間（伝送区間）であり、Ｔｅは、安定待ち期間であり、Ｔｆは、火災報を発報する区間（発報区間）である。
【００５４】
本実施形態の自動火災報知システム１において、親機２と複数の子機３との間の通信方式は、時分割方式を採用している。親機２は、定期的に同期信号を送信しており、この同期信号に同期して、同期区間Ｔａに続く要求区間Ｔｂ、伝送区間Ｔｄ、発報区間Ｔｆ等の開始タイミングが定まる。また、各子機３は、同期区間Ｔａにおいて同期信号を受信し、この同期信号に同期して、自機が電流信号を送信するタイミングが定まる。
【００５５】
要求区間Ｔｂにおいて、親機２は、各子機３に対して要求信号を送信する。各子機３は、伝送区間Ｔｄにおいて、伝送データ（例えば自機に割り当てられているアドレス）を表す伝送信号を送信する。具体的には、伝送区間Ｔｄは、タイムスロットＴｄ１〜Ｔｄ６４の順に時分割されており、タイムスロットＴｄ１〜Ｔｄ６４それぞれは、有効アドレスであるアドレス“１”〜“６４”と１対１に対応付けられている。
【００５６】
各子機３は、記憶部３７に記憶されているアドレスに対応するタイムスロットで伝送信号を送信する。したがって、伝送区間Ｔｄにおいて、タイムスロットＴｄ１でアドレス“１”が割り当てられた子機３０１が、例えば記憶部３７に記憶されているアドレスを含んだ伝送データを表す伝送信号を送信する。次のタイムスロットＴｄ２でアドレス“２”が割り当てられた子機３０２が伝送信号を送信する。
【００５７】
上述したように、ここではユーザによるアドレスの設定が行われておらず、タイムスロットＴｄ３に対応するアドレス“３”が設定されている子機３が存在しない。したがって、タイムスロットＴｄ３では、複数台の子機３０１〜３６４のいずれもが伝送信号を送信しない。以降のタイムスロットＴｄ４〜Ｔｄ６４では、それぞれに対応するアドレスが割り当てられた子機３０４〜３６４が伝送信号を順次送信する。
【００５８】
このように、伝送区間Ｔｄにおいて、各子機３は、有効アドレスが割り当てられている場合、自機に割り当てられた有効アドレスに対応したタイムスロットで伝送信号を送信し、他のタイムスロットでは待機状態となる。また、有効アドレスが割り当てられていない子機３０３は、伝送区間Ｔｄ中は待機状態となる。親機２は、伝送区間Ｔｄにおいて、伝送データにアドレス“３”が含まれる伝送信号を受信しなかったことから、アドレス“３”が未設定であることを特定し表示部２５にて表示する。
【００５９】
次に発報区間Ｔｆにおいて、各子機３は、火災検知の動作を行い、判断部３８が火災報状態であると判断した場合、火災報を発生させる。具体的には、発報区間Ｔｆは、主タイムスロットＴｆ１〜Ｔｆ６４と、１つの予備タイムスロットＴｆ０とに時分割されている。主タイムスロットＴｆ１〜Ｔｆ６４それぞれは、有効アドレスであるアドレス“１”〜“６４”と１対１に対応付けられている。
【００６０】
各子機３は、記憶部３７に記憶されているアドレスに対応するタイムスロットで火災検知の動作を行う。したがって、発報区間Ｔｆにおいて、主タイムスロットＴｆ１でアドレス“１”が割り当てられた子機３０１が火災検知の動作を行う。具体的には、主タイムスロットＴｆ１において、子機３０１は、判断部３８がセンサ３３の出力（センサ値）を読み込んで火災報状態であるか非発報状態であるかを判断する。そして、子機３０１は、判断部３８の判断結果が非発報状態である場合、引込電流の電流値を「Ｉ０」に維持する。また、子機３０１は、判断部３８の判断結果が火災報状態である場合、引込電流の電流値を「Ｉ０」から「Ｉ２」に増加させて火災報を発生させる。このとき、子機３０１は、引込電流の電流値を「Ｉ２」と「Ｉ３」との間で増減させてアドレス“１”を表す伝送信号を送信することで、火災報の発報元が子機３０１であることを親機２に通知する。なお、判断部３８がセンサ値を読み込んで火災報状態であるか非発報状態であるかの判断処理は、主タイムスロットＴｆ１の前に予め行っていてもよい。次の主タイムスロットＴｆ２では、アドレス“２”が割り当てられた子機３０２が火災検知の動作を行う。
【００６１】
上述したように、ここではユーザによるアドレスの設定が行われておらず、主タイムスロットＴｆ３に対応するアドレス“３”が設定されている子機３が存在しない。したがって、主タイムスロットＴｆ３では、複数台の子機３０１〜３６４のいずれもが火災報知の動作を行わない。主タイムスロットＴｆ４〜Ｔｆ６４では、それぞれに対応するアドレスが割り当てられた子機３０４〜３６４が火災検知の動作を順次行う。
【００６２】
図４に示すように、本実施形態の発報区間Ｔｆは、主タイムスロットＴｆ１〜Ｔｆ６４と、予備タイムスロットＴｆ０との合計６５のタイムスロットに時分割されており、主タイムスロットＴｆ１〜Ｔｆ６４の後に予備タイムスロットＴｆ０が割り当てられている。この予備タイムスロットＴｆ０は、有効アドレスが割り当てられていない子機３が火災検知の動作を行い火災報を発生させるために設けられた時間帯である。上述したように、ここではユーザによるアドレスの設定が行われておらず、子機３０３の記憶部３７には、無効アドレスであるアドレス“０”（アドレス初期値）が記憶されている、言い換えれば複数の有効アドレスのいずれもが記憶されていない。したがって、子機３０３は、予備タイムスロットＴｆ０で火災検知の動作を行い、判断部３８の判断結果が火災報状態である場合、火災報を発生させる。
【００６３】
＜効果＞
このように、本実施形態の自動火災報知システム１は、発報区間Ｔｆにおいて、有効アドレスが割り当てられていない子機３が火災検知の動作を行い火災報を発生させることができる時間帯（予備タイムスロットＴｆ０）が割り当てられている。これにより、例えばユーザによるアドレスの設定が行われず有効アドレスが割り当てられていない子機３が存在した場合であっても、この子機３が予備タイムスロットＴｆ０で火災報を発生させることができ、火災報の失報を抑制することが可能となる。
【００６４】
また、親機２は、伝送区間Ｔｄにおいて、受信した伝送信号の伝送データに含まれていない有効アドレスがある場合、この有効アドレスが未設定であることを特定（検出）が可能である。これにより、親機２は、有効アドレスが割り当てられていない子機３の存否の検出が可能となる。
【００６５】
すなわち、本実施形態の自動火災報知システム１では、有効アドレスが割り当てられていない子機３の存否の検出が可能であり、さらに、有効アドレスの割り当て有無に関わらず子機３は火災報の発生が可能となる。
【００６６】
なお、本実施形態では、発報区間Ｔｆにおける予備タイムスロットＴｆ０の時間位置は、主タイムスロットＴｆ１〜Ｔｆ６４の後の時間に設定されているが、この時間位置に限らない。例えば、予備タイムスロットＴｆ０の時間位置は、主タイムスロットＴｆ１〜Ｔｆ６４の前の時間、あるいは主タイムスロットＴｆ１〜Ｔｆ６４の途中の時間に設定されていてもよい。
【００６７】
また、図４に示す例では、１回の同期信号に同期して１回の発報区間Ｔｆが発生しているが、１回の同期信号に同期して発報区間Ｔｆが複数回連続して発生するように構成されていてもよい。言い換えれば、発報区間Ｔｆが複数回繰り返し発生した後に同期信号が発生するように構成されていてもよい。
【００６８】
また、伝送区間Ｔｄにおいても、有効アドレスが割り当てられていない子機３が、記憶部３７に記憶されているアドレスを含んだ伝送データを表す伝送信号を送信することができる時間帯（予備タイムスロット）が割り当てられていてもよい。これにより、親機２は、複数台の子機３それぞれに割り当てられているアドレス（有効アドレス、無効アドレスを含む）の情報を取得することができる。そして、親機２は、無効アドレスが割り当てられている子機３が存在することを表示部２５にて表示することができる。
【００６９】
＜第１変形例＞
次に、自動火災報知システム１の第１変形例について図５を用いて説明する。本変形例の自動火災報知システム１では、発報区間Ｔｆにおいて、予備タイムスロットＴｆ０は、複数の主タイムスロットＴｆ１〜Ｔｆ６４のいずれか１つと兼用である。他の構成は、上述の実施形態と同様であり、同一符号を付して説明を省略する。
【００７０】
図５に示す例では、予備タイムスロットＴｆ０は、主タイムスロットＴｆ１と兼用されている。言い換えれば、予備タイムスロットＴｆ０は、主タイムスロットＴｆ１と同一の時間位置に割り当てられている。すなわち、本変形例では、発報区間Ｔｆは、主タイムスロットＴｆ１（予備タイムスロットＴｆ０）〜主タイムスロットＴｆ６４の合計６４の時間帯に時分割されている。
【００７１】
そして、本変形例では、有効アドレスが割り当てられていない子機３０３は、主タイムスロットＴｆ１（予備タイムスロットＴｆ０）で火災検知の動作を行い、判断部３８の判断結果が火災報状態である場合、火災報を発生させる。
【００７２】
ここで、予備タイムスロットＴｆ０は、ユーザによるアドレスの未設定等によって本来割り当てられるべき有効アドレスが割り当てられていない子機３が、火災報を発生させることができるように割り当てられた時間帯である。したがって、全ての子機３に有効アドレスが割り当てられている場合、予備タイムスロットＴｆ０は不要となる。
【００７３】
本変形例では、予備タイムスロットＴｆ０は、主タイムスロットＴｆ１と兼用されている。言い換えれば、全ての子機３に有効アドレスが割り当てられている場合、不要となる予備タイムスロットＴｆ０専用の時間帯がない。これにより、発報区間Ｔｆの時間長さを短くすることができ、各子機３が火災検知の動作を行う時間間隔を短くすることが可能となる。なお、予備タイムスロットＴｆ０は、主タイムスロットＴｆ１以外の主タイムスロットＴｆ２〜Ｔｆ６４のいずれか１つと兼用されていてもよい。
【００７４】
＜第２変形例＞
次に、自動火災報知システム１の第２変形例について図６を用いて説明する。本変形例の自動火災報知システム１Ａの親機２は、複数の主タイムスロットＴｆ１〜Ｔｆ６４のいずれの主タイムスロットで火災報が発生したかによって火災報を発生させた子機３を特定する特定部２７１をさらに有している。他の構成は、上述の実施形態と同様であり、同一符号を付して説明を省略する。
【００７５】
特定部２７１は、処理部２７と一体に構成されており、火災報の発報元の子機３を特定する。具体的には、特定部２７１は、同期信号に同期して計時を開始し受信部２３が火災報を受信すると計時を停止するタイマ回路の計時結果に基づいて、発報区間Ｔｆにおいて火災報が発生した主タイムスロットを検出する。そして、特定部２７１は、検出した主タイムスロットに対応するアドレスが割り当てられた子機３が火災報の発報元であると特定する。例えば、主タイムスロットＴｆ１で子機３０１が火災報を発生させたとする。特定部２７１は、発報区間Ｔｆにおいて火災報が発生した主タイムスロットＴｆ１を検出することで、主タイムスロットＴｆ１に対応するアドレス“１”が割り当てられた子機３０１が火災報の発報元であることを特定する。これにより、子機３は、火災報の発生時に記憶部３７に記憶されているアドレスを含んだ伝送データを表す伝送信号を送信する必要がなくなる。したがって、主タイムスロットの時間長さを短くすることができるので、各子機３が火災検知の動作を行う時間間隔を短くすることが可能となる。なお、特定部２７１は、処理部２７と別体に構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１，１Ａ  自動火災報知システム
２  親機
２４  送信部（第１送信部）
２７１  特定部
３  子機
３４  送信回路（第２送信部）
３５  受信回路（受信部）
３７  記憶部
５１，５２  電線
Ｔｆ  発報区間
Ｔｆ１〜Ｔｆ６４  主タイムスロット
Ｔｆ０  予備タイムスロット
【図１】
0006558695.tif 000002
【図２】
0006558695.tif 000003
【図３】
0006558695.tif 000004
【図４】
0006558695.tif 000005
【図５】
0006558695.tif 000006
【図６】
0006558695.tif 000007