(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板形状の外形を有する筐体（１０）と、
前記筐体の内部に収容されて発熱する複数個の発熱部品（１３１〜１６３）と、を備え、
前記筐体は、前記筐体の厚さ方向に対向する２つの面の一方側から他方側に貫通する第１の通気孔（Ｘ、Ｘｃ）を形成する第１の煙突部（１１１、１２３、１１１ｃ、１２３ｃ）と、前記筐体の前記２つの面のうち前記一方側である底面を形成する底壁（１２１）とを有し、
前記第１の煙突部のうち前記筐体の内部側の面には、前記複数個の発熱部品の或る一部が取り付けられており、前記或る一部の発熱部品の熱が前記第１の煙突部を介して前記第１の通気孔に放出され、
前記底壁のうち前記筐体の内部側の面には、前記複数個の発熱部品のうち前記或る一部とは異なる他の一部が取り付けられており、前記他の一部の発熱部品の熱が前記底壁を介して前記筐体の外部に放出されることを特徴とする放熱装置。
【請求項２】
前記筐体の前記底面の外側に、前記第１の通気孔と連通する空気通路を形成する部材（６１〜６４、１２４ａ、１２４ｂ）を備えたことを特徴とする請求項１に記載の放熱装置。
【請求項３】
前記第１の通気孔と連通する空気通路を形成する部材は、複数個の放熱用のフィン（１２４ａ、１２４ｂ）であることを特徴とする請求項２に記載の放熱装置。
【請求項４】
前記底壁および前記第１の煙突部は、非磁性材料から成ることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の放熱装置。
【請求項５】
前記発熱部品の前記或る一部は、電流が流れることで磁束を発生するコイル（１３５）であり、
当該放熱装置は、前記コイルによって発生した磁束により非接触で給電を行う非接触給電装置であり、
前記第１の煙突部の或る部分（１２３ａ）は非磁性の金属であり、前記第１の煙突部のうち或る部分とは異なる他の部分（１２３ｂ）は樹脂であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の放熱装置。
【請求項６】
前記筐体は、前記筐体の厚さ方向に対向する２つの面の一方側から他方側に貫通する第２の通気孔（Ｘｄ）を形成する第２の煙突部（１１１ｄ、１２１ｄ、１２３ｄ）を更に有し、
前記第２の煙突部のうち前記筐体の内部側の面には、前記複数個の発熱部品の前記或る一部とも前記他の一部とも違う別の一部が取り付けられており、前記別の一部の発熱部品の熱が前記第２の煙突部を介して前記第２の通気孔に放出されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の放熱装置。
【請求項７】
前記第１の煙突部のうち前記筐体の内部側とは反対側の面である外側面および前記底壁の底面を含むどの断面においても、前記外側面と前記底面は、滑らかに接続されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の放熱装置。
【請求項８】
前記底壁の底面は、前記第１の煙突部に近づくほど前記筐体の前記２つの面のうち前記他方側の面である上面に近づくことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載の放熱装置。
【請求項９】
前記第１の通気孔に、前記第１の煙突部と熱伝達可能に接続する放熱用フィン（１２７）が備えられたことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１つに記載の放熱装置。
【請求項１０】
前記筐体の内部で前記第１の煙突部に固定される伝熱部材（１２１、１２２）を備え、
前記或る一部の発熱部品は、前記伝熱部材に取り付けられ、前記伝熱部材を介して間接的に、前記第１の煙突部のうち前記筐体の内部側の面に、熱伝達可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１つに記載の放熱装置。
【請求項１１】
前記第１の通気孔に、前記第１の通気孔の内部の空気の上昇を促進する送風ファン（１２８）を備えたことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１つに記載の放熱装置。
【請求項１２】
前記底壁の前記底面に配置されて前記第１の通気孔へ空気を導く空気流れを発生させるプラズマアクチュエータ（２１１〜２１４）を備えたことを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１つに記載の放熱装置。
【請求項１３】
前記第１の通気孔から空気が流出するように前記第１の通気孔を覆うカバー部材（２０３、２０４）を備えたことを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１つに記載の放熱装置。
【請求項１４】
前記複数の発熱部品は、通電されることで発熱する素子であり、
恒温槽に当該放熱装置を設置して前記複数の発熱部品の各々に定格の最大電流を２時間連続して通電させた時点において、前記底壁のうち前記他の一部の発熱部品が取り付けられた面の裏側の温度よりも、前記第１の煙突部のうち前記或る一部の発熱部品が取り付けられた面の裏側の温度の方が、高温であることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか１つに記載の放熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放熱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、上下方向に長い筐体および筐体内に収容される発熱部品（半導体素子等）を備えた放熱構造において、筐体を形成するプレートが上下方向に貫通する通気孔を形成し、当該プレートの筐体内部側に発熱部品が固着されたものが開示されている。この特許文献１の放熱構造では、通気孔の煙突効果により自然空冷放熱の効率を高めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−６８８８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような放熱構造は、上下方向の高さが十分にある筐体においては、通気孔を形成するプレートに多くの発熱部品を配置できるので有効であるが、通気孔の高さが充分取れない筐体では、当該プレートに多くの発熱部品を配置できず、放熱効果も充分に高まらない。
【０００５】
本発明は上記点に鑑み、通気孔の煙突効果により自然空冷放熱の効率を高める放熱構造を、通気孔の高さが充分取れない筐体にも有効に適用できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための請求項１に記載の発明は、板形状の外形を有する筐体（１０）と、前記筐体の内部に収容されて発熱する複数個の発熱部品（１３１〜１６３）と、を備え、前記筐体は、前記筐体の厚さ方向に対向する２つの面の一方側から他方側に貫通する第１の通気孔（Ｘ、Ｘｃ）を形成する第１の煙突部（１１１、１２３、１１１ｃ、１２３ｃ）と、前記筐体の前記２つの面のうち底面を形成する底壁（１２１）とを有し、前記第１の煙突部のうち前記筐体の内部側の面には、前記複数個の発熱部品の或る一部が取り付けられており、前記或る一部の発熱部品の熱が前記第１の煙突部を介して前記第１の通気孔に放出され、前記底壁のうち前記筐体の内部側の面には、前記複数個の発熱部品のうち前記或る一部とは異なる他の一部が取り付けられており、前記他の一部の発熱部品の熱が前記底壁を介して前記筐体の外部に放出されることを特徴とする放熱装置である。
【０００７】
このように、本発明では、筐体の厚さ方向に対向する２つの面に第１の通気孔が貫通する外形板形状の筐体、すなわち、第１の通気孔の高さが充分取れない筐体において、底面を形成する底壁にも、発熱部品を取り付ける。このようにすることで、底壁の外側の空気が煙突効果により第１の通気孔に吸い上げられるので、底壁に配置された発熱部品の放熱効率も向上し、放熱装置全体としての放熱効率も向上する。
【０００８】
なお、上記および特許請求の範囲における括弧内の符号は、特許請求の範囲に記載された用語と後述の実施形態に記載される当該用語を例示する具体物等との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態における非接触給電装置１の使用状態を示す図である。
【図２】非接触給電装置１の使用状態を示す図である。
【図３】非接触給電装置１の斜視図である。
【図４】非接触給電装置１の平面図である。
【図５】非接触給電装置１の正面図である。
【図６】非接触給電装置１の底面図である。
【図７】上面カバー１１を取り外した状態の非接触給電装置１の平面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図である。
【図９】第２実施形態における非接触給電装置１の底面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ断面図である。
【図１１】第３実施形態における非接触給電装置１の断面図である。
【図１２】第４実施形態において上面カバー１１を取り外した状態の装置１の平面図である。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面図である。
【図１４】第５実施形態における非接触給電装置１の平面図である。
【図１５】非接触給電装置１の底面図である。
【図１６】上面カバー１１を取り外した状態の非接触給電装置１の平面図である。
【図１７】図１６のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ断面図である。
【図１８】第６実施形態における上面カバー１１を取り外した状態の非接触給電装置１の平面図である。
【図１９】図１８のＸＩＸ−ＸＩＸ断面図である。
【図２０】第７実施形態における非接触給電装置１の断面図である。
【図２１】第８実施形態における非接触給電装置１の断面図である。
【図２２】第９実施形態における上面カバー１１を取り外した状態の非接触給電装置１の平面図である。
【図２３】図２２のＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ断面図である。
【図２４】第１０実施形態における非接触給電装置１の断面図である。
【図２５】第１１実施形態における上面カバー１１を取り外した状態の非接触給電装置１の平面図である。
【図２６】図２５のＸＸＶＩ−ＸＸＶＩ断面図である。
【図２７】第１２実施形態における非接触給電装置１の底面図である。
【図２８】図２７の図２５のＸＸＶＩＩＩ−ＸＸＶＩＩＩ断面図である。
【図２９】第１３実施形態における非接触給電装置１の断面図である。
【図３０】第１４実施形態における非接触給電装置１の断面図である。
【図３１】第１５実施形態における発熱部品１３１〜１３９について、測定温度が高い順に並べた図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１実施形態）
以下、第１実施形態について説明する。図１に示すように、本実施形態に係る非接触給電装置１（放熱装置の一例に相当する）は、駐車スペース等の地面上に設置され、非接触で車両２に充電を行う装置である。車両２は、電気自動車またはハイブリッド車両であり、受電パッド３、受電回路４、バッテリ５を有している。
【００１１】
受電パッド３は、車両の底部に設置される。これは、図２に示すように、充電時に非接触給電装置１（送電パッド）と受電パッド３を上下方向に所定の間隔を開けて互いに対向させるためである。
【００１２】
非接触給電装置１と受電パッド３が上下方向に所定の間隔を開けて互いに対向し、非接触給電装置１が磁束を発生させると、当該磁束が受電パッド３に鎖交する。これにより、受電パッド３は電磁誘導によって誘導起電力を生じ、受電回路４に交流電圧を印加する。
【００１３】
受電回路４は、受電側パッド３の出力する交流電圧を直流電圧に変換し、この直流電圧をバッテリ５に印加することで、バッテリ５に充電する。バッテリ５は、車両の走行動力源となる走行用モータに電圧を印加して作動させる走行用バッテリである。
【００１４】
このような目的で使用される非接触給電装置１は、使用時には車両２の底部の直下に配置されるので、車両２の車体とぶつからないよう、上下方向に薄い板形状の外形を有している。
【００１５】
また、非接触給電装置１は地面上に設置されるので、場合によっては水没する可能性もある。したがって、強制的な空冷ではなく自然空冷が好ましい（ただし、強制的な空冷を排除するものではない）。また、非接触給電装置１は場合によっては車両２のタイヤに踏まれる可能性があるので、高い剛性を有することが望ましい。
【００１６】
以下、非接触給電装置１の構造について、図３〜図８を用いて説明する。非接触給電装置１は、筐体１０および筐体１０の内部に収容されて発熱する複数個の発熱部品（実装物）１３１〜１３９を備えている。発熱部品１３１〜１３９の各々は、通電されることで発熱する素子であり、例えば、コンバータ回路を構成する整流回路およびＤＣ−ＤＣコンバータ、インバータ回路を構成するＩＧＢＴ、フィルタ回路を構成するリアクトルとコンデンサ、および、コイル１３５等である。
【００１７】
コンバータ回路は、非接触給電装置１の外部の商用電源から供給される交流を直流に変換してインバータ回路に供給する回路である。インバータ回路は、コンバータ回路から供給された直流を高周波数の矩形波状の交流に変換し、フィルタ回路を介してコイル１３５に供給する回路である。フィルタ回路は、インバータ回路から供給される交流に含まれる所定の周波数成分を除去する回路である。コイル１３５は、フィルタ回路を介してコンバータ回路から交流が供給されることで、受電回路４にて上述の誘電起電力を発生させるための磁束を発生する。
【００１８】
なお、発熱部品１３１〜１３９に通電するための電源（図示せず）は、筐体１０の外部に配置されており、ケーブル６（図１参照）を介して当該電源から筐体１０の内部の発熱部品１３１〜１３９に電力が供給される。なお、筐体１０の上面カバー１１または部品収容部１２には、ケーブル６を筐体１０の内外に貫通させる孔（図示せず）が形成されている。なお、この孔とケーブル６の間隙は、隙間ができないようにシール材でシールされている。
【００１９】
図３〜図６に示すように、筐体１０は平板形状の外形を有しており、その厚さ方向が上下方向となっている。また、筐体１０は上面カバー１１および部品収容部１２を有している。
【００２０】
上面カバー１１は、筐体１０の上蓋に相当する平板形状の部材であり、上面カバー１１の上面（上面カバー１１の内部とは反対側の面）が筐体１０の上面に相当する。また、図３、図４に示すように、上面カバー１１の中央部には略四角形状の切り欠きを囲む孔形成部１１１が１個のみ形成されている。
【００２１】
上面カバー１１は部品収容部１２程には熱伝導性の高さが求められないので、非磁性且つ非導電性の材料、例えば樹脂、セラミックが望ましい（ただしセラミック、樹脂以外の可能性を排除するわけではない）。
【００２２】
部品収容部１２は、図７、図８に示すように、上述の発熱部品１３１〜１３９を収容する部材であり、図３、図５、図６に示すように、底壁１２１、外側壁１２２、内側壁１２３を有している。
【００２３】
底壁１２１は、筐体１０の底板に相当する平板形状の部材であり、上面カバー１１とほぼ同形状となっている。底壁１２１の底面（上面カバー１１の内部とは反対側の面）が筐体１０の底面に相当する。また、図６、図７に示すように、底壁１２１の中央部には、上面カバー１１の孔形成部１１１と同等の略四角形状の切り欠きを囲む孔形成部１２１ａが１個のみ形成されている。
【００２４】
また、底壁１２１は、図３、図５、図８に示すように、地面に立てられた支持柱６１〜６４が、底面の四隅にて支持されている。更に図５、図６に示すように、互いに分離して地面に立てられた支持柱６５〜６８が、底壁１２１の孔形成部１２１ａの周囲に配置されている。このように煙突部の周りに配置された支持柱６５〜６８は、非接触給電装置１の中央部の耐荷重性および剛性の確保のために設けられる。
【００２５】
これにより、筐体１０は支持柱６１〜６８を介して地面に設置され、底壁１２１の底面と地面との間（すなわち、底面の外側）に下部空気通路ができる。これら支持柱は、通気孔Ｘ（第１の通気孔の一例に相当する）と連通する下部空気通路を形成する部材である。
【００２６】
外側壁１２２は、底壁１２１の外縁の全周において、底壁１２１の外縁から上方向に延びる部材であり、底壁１２１と一体に形成される。
【００２７】
内側壁１２３は、底壁１２１の孔形成部１２１ａの全周において、孔形成部１２１ａから上方向に延びる部材であり、底壁１２１と一体に形成される。なお、本実施形態および他の実施形態において、底壁１２１と内側壁１２３は一体に形成されて繋がっているが、各実施形態の断面図においては、底壁１２１と内側壁１２３の境界を、仮想的に点線で示す。
【００２８】
部品収容部１２の全体は、熱伝導率が高くかつ剛性の高い材質から成り、例えば、コイルが発生する磁束の変化によって発熱し難い非磁性の金属（例えば銅、アルミニウム、オーステナイト系ステンレス）から成っていてもよいし、あるいは磁性体の金属（例えば、鉄）から成っていてもよい。あるいは、樹脂から成っていてもよい。なお、非磁性の金属および樹脂は、非磁性材料の一例に相当する。
【００２９】
上面カバー１１が部品収容部１２にビス止め等で接合されることで、部品収容部１２に蓋がされる。このとき、上面カバー１１の底面の外縁全周が外側壁１２２の上端の全周と接触し、上面カバー１１の孔形成部１１１の底面の全周と内側壁１２３の上端の全周とが接触する。
【００３０】
このとき、内側壁１２３、上面カバー１１の孔形成部１１１は、筐体１０の板形状の底面側から上面側に貫通する１個の通気孔Ｘを形成する１個の煙突部（第１の煙突部の一例に相当する）を構成する。なお、孔形成部１２１ａによって囲まれる切り欠きも、通気孔Ｘに連通する。
【００３１】
ここで、筐体１０の板形状の底面は、底壁１２１の底面であり、筐体１０の板形状の上面は、上面カバー１１の上面である。また、筐体１０の板形状の底面および上面は、それぞれ、筐体１０の外形を形成すると共に筐体１０の厚さ方向に対向する２つの面の一方側および他方側である。このようになっていることで、筐体１０の下の下部空気通路と通気孔Ｘは連通し、更に、筐体１０の上の空間と通気孔Ｘは連通する。
【００３２】
なお、筐体１０の外形寸法は、例えば、厚さ方向（図８の上下方向）の長さ（高さ）が５ｃｍ、幅方向（図４の左右方向）の長さが７０ｃｍ、奥行方向（図４の上下方向）の長さが６０ｃｍである。
【００３３】
ここで、発熱部品１３１〜１３９の部品収容部１２内での配置について説明する。図７、図８のように、発熱部品１３１、１３２、１３３、１３４の各々は、一面がグリスを介して内側壁１２３のうち筐体１０の内部側の面に熱伝達可能に接合され、更に、図示しないブラケットおよびビス等によって当該内部側の面に固定される。あるいは、発熱部品１３１、１３２、１３３、１３４の各々は、一面が接着剤を介して当該内部側の面に熱伝達可能に接合および固定される。これにより、発熱部品１３１、１３２、１３３、１３４が発生した熱は、グリスまたは接着剤を介して内側壁１２３に伝わり、内側壁１２３から通気孔Ｘに熱が放出される。
【００３４】
また、図７、図８のように、コイル１３５は、発熱部品１３１、１３２、１３３、１３４よりも下方において、内側壁１２３の周りに巻回されている。そして、コイル１３５の内周側は、グリスを介して内側壁１２３のうち筐体１０の内部側の面に熱伝達可能に接合され、更に、図示しないブラケットおよびビス等によって当該内部側の面に固定される。これにより、コイル１３５が発生した熱は、グリスを介して内側壁１２３に伝わり、内側壁１２３から通気孔Ｘに熱が放出される。
【００３５】
このように、上記複数個の発熱部品１３１〜１３９のうち或る一部１３１、１３２、１３３、１３４、１３５は、内側壁１２３のうち筐体１０の内部側の面に取り付けられている。そしてこれら発熱部品１３１、１３２、１３３、１３４、１３５の熱が内側壁１２３を介して筐体１０の外部に放出される。
【００３６】
また、図８のように、発熱部品１３６、１３７、１３８、１３９の各々は、コイル１３５よりも下方において、一面がグリスを介して底壁１２１のうち筐体１０の内部側の面に熱伝達可能に接合され、更に、図示しないブラケットおよびビス等によって当該内部側の面に固定される。あるいは、発熱部品１３６、１３７、１３８、１３９の各々は、一面が接着剤を介して当該内部側の面に熱伝達可能に接合および固定される。これにより、発熱部品１３６、１３７、１３８、１３９が発生した熱は、グリスまたは接着剤を介して底壁１２１に伝わり、底壁１２１から底壁１２１の下の下部空気通路に熱が放出される。
【００３７】
このように、上記複数個の発熱部品１３１〜１３９のうち他の一部１３６、１３７、１３８、１３９は、底壁１２１のうち筐体１０の内部側の面に取り付けられている。そしてこれら発熱部品１３６、１３７、１３８、１３９の熱が底壁１２１を介して筐体１０の外部に放出される。
【００３８】
このように、本発明では、通気孔Ｘの厚さ方向の長さ（高さ）が充分取れない筐体１０において、通気孔Ｘを形成する煙突部のみならず、底面を形成する底壁１２１にも、発熱部品１３６〜１３９を取り付ける。
【００３９】
このようにすることで、上述の通り発熱部品１３１、１３２、１３３、１３４、１３５の熱が内側壁１２３を介して通気孔Ｘ内に放出されると、通気孔Ｘの空気が外気より高温となり、通気孔Ｘ内で上昇気流が発生する。
【００４０】
このような煙突効果により、図８の矢印に示すように、通気孔Ｘ内の空気が上昇して筐体１０の上側に流出すると共に、底壁１２１の下側の下部空気通路の空気が通気孔Ｘに吸い上げられる。この結果、発熱部品１３１〜１３９の通電中（バッテリ５への充電中）、底壁１２１の下側の下部空気通路の空気が通気孔Ｘに流入し、更に筐体１０の上側の空間に放出される現象が持続される。つまり、発熱部品１３１〜１３９によって発生する熱を通気孔Ｘに集中させ、煙突（自然対流）効果を向上させることができる。
【００４１】
したがって、底壁１２１に配置された発熱部品１３６、１３７、１３８、１３９の放熱効率も向上し、放熱装置全体としての放熱効率も向上する。つまり、内側壁１２３のみならず、底壁１２１も放熱部として用いることができる。
【００４２】
また、本実施形態では、発熱部品１３１、１３２、１３３、１３４、１３５は、内側壁１２３に固定されている。このようにすることで、内側壁１２３を放熱部以外の用途（固定部としての用途）にも用いることができる。
【００４３】
なお、内側壁１２３のうち外側（筐体１０内部側とは反対側）の面は、底壁１２１の底面（筐体１０内部側とは反対側の面）に対して、滑らかに接続されている。つまり、煙突部の下部がＲ形状となっている。より具体的には、内側壁１２３の外側面および底壁１２１の底面を含むどの断面においても、当該外側面と内側面は、滑らかに、すなわち、尖った部分なく、接続されている。
【００４４】
このようになっていることで、底壁１２１の下側の下部空気通路から通気孔Ｘへ空気が流れ込み易くなり、その結果、通気孔Ｘを流れる空気の流量が増大し、ひいては、非接触給電装置１の放熱効率が高まる。
【００４５】
（第２実施形態）
次に第２実施形態について説明する。本実施形態は、第１実施形態の非接触給電装置１に対して、図９、図１０に示す複数個の放熱用のフィン（例えば放熱フィン１２４ａ、１２４ｂ）を追加したものである。なお、本実施形態では、筐体１０を設置する際、支持柱６１〜６８は用いず、これらフィンを直接地面に接触させて筐体１０を設置する。
【００４６】
図８、図９に示すように、これらフィン（図９の例では３８本のフィン）は、底壁１２１の底面側（筐体１０の内部とは反対側）に配置されている。より具体的には、これらフィンの各々は、板形状の部材であり、底壁１２１に対して垂直に立ち上がるように形成されている。
【００４７】
これらフィンは、底壁１２１と同じ材質で構成されており、底壁１２１と一体に形成されていてもよいし、別部材として形成された後に溶接等で接合されてもよい。
【００４８】
更に、これらフィンの高さ（筐体１０の厚さ方向におけるフィンの長さ）はすべて同じである。したがって、これらフィンを下にして非接触給電装置１を水平な地面に設置した場合、底壁１２１は水平になり、かつ、これらフィンの厚さ方向（板面に垂直な方向）は水平方向に一致する。
【００４９】
また、これらフィンの長手方向は、図９に示すように、孔形成部１２１ａおよび通気孔Ｘを中心として放射状に延びている。このようになっていることで、発熱部品１３１〜１３９の通電中、底壁１２１の下側の下部空気通路の空気が通気孔Ｘに流入する際、これらフィンに沿って当該下部空気通路を空気が流れ、当該下部空気通路の空気が通気孔Ｘに吸引されることを各フィンが殆ど妨害しない。
【００５０】
また、これらフィンにより、底壁１２１に取り付けられた発熱部品１３６〜１３９が発した熱は、底壁１２１を介してこれらフィンに伝わり、更に当該下部空気通路に伝達されるので、伝熱面積が高まる。したがって、底壁１２１に配置された発熱部品１３６、１３７、１３８、１３９の放熱効率が更に向上する。
【００５１】
更に、これらフィンは、筐体１０の底面の外側（下側）に、通気孔Ｘと連通する下部空気通路を形成する部材でもあるので、支持柱６１〜６８が必要なくなる。また、これらフィンの存在により、筐体１０の剛性（例えば、車両２に踏まれても歪まないような剛性）が高まる。
【００５２】
（第３実施形態）
次に第３実施形態について、図１１を用いて説明する。なお、図１１は、図８と同じ形式で表した断面図である。本実施形態は、第１実施形態の非接触給電装置１に対して部品収容部１２の構造を変更している。具体的には、部品収容部１２の全体形状は変化させないが、材質を一部変更している。
【００５３】
より具体的には、底壁１２１、外側壁１２２の全体は、第１実施形態の一例と同様、部品収容部１２の全体は、熱伝導率が高くかつ剛性の高い材質から成り、例えば、コイルが発生する磁束の変化によって発熱し難い非磁性の金属（例えばアルミニウム）から成っている。
【００５４】
また、内側壁１２３は、底壁１２１から連続する下側部分１２３ａ（煙突部のうち或る部分の一例に相当する）の全体は、第１実施形態の一例と同様、熱伝導率が高くかつ剛性の高い材質から成る。例えば、コイルが発生する磁束の変化によって発熱し難い非磁性の金属（例えばアルミニウム）から成っている。
【００５５】
しかし、内側壁１２３のうち当該下側部分１２３ａに接続すると共に上方に延びて上面カバー１１に接続する上側部分１２３ｂ（煙突部のうち他の部分の一例に相当する）は、樹脂（例えばＡＢＳ樹脂）で形成されている。なお、下側部分１２３ａと上側部分１２３ｂの接合方法は、接着剤を用いた接着でもよいし、その他レーザ等を用いた周知の接合技術を用いる。
【００５６】
なお、上側部分１２３ｂは樹脂製なので、剛性および熱伝導性の点で下側部分１２３ａよりも劣る。しかし、発熱抑制の点では、非磁性の金属から成る下側部分１２３ａよりも樹脂から成る上側部分１２３ｂの方が有利である。つまり、本実施形態のように、煙突部のうち、通気孔Ｘの上側出口近傍樹脂を使用することで、磁束による部品収容部１２の発熱を抑制することができる。
【００５７】
なお、内側壁１２３の筐体１０内部側に取り付けられた発熱部品１３１〜１３５については、図１１に例示するように、そのいずれもが、少なくとも一部は、下側部分１２３ａに接合されている。このようになっていることで、発熱部品１３１〜１３５にて発生した熱は、熱伝導性の低い上側部分１２３ｂを経ずに下側部分１２３ａに伝達されるので、
上側部分に樹脂を用いた場合の放熱性能の悪化を抑えることができる。なお、本実施形態の上面カバー１１全体は、非磁性且つ非導電性の材料、例えば樹脂、セラミックが望ましい。
【００５８】
（第４実施形態）
次に第４実施形態について説明する。本実施形態は、図１２、図１３に示すように、第１実施形態の非接触給電装置１に対して、コイル１３５を廃し、発熱部品１４０〜１４９を追加したものである。
【００５９】
発熱部品１４０〜１４９の各々は、発熱部品１３１〜１３４よりも下方において、一面がグリスを介して底壁１２１のうち筐体１０の内部側の面に熱伝達可能に接合され、更に、図示しないブラケットおよびビス等によって当該内部側の面に固定される。あるいは、発熱部品１４０〜１４９の各々は、一面が接着剤を介して当該内部側の面に熱伝達可能に接合および固定される。これにより、発熱部品１４０〜１４９が発生した熱は、グリスまたは接着剤を介して底壁１２１に伝わり、底壁１２１から底壁１２１の下の下部空気通路に熱が放出される。
【００６０】
このように、発熱部品１３６〜１４９（複数の発熱部品のうち他の一部の一例に相当する）は、底壁１２１のうち筐体１０の内部側の面に取り付けられている。そしてこれら発熱部品１３６、１３７、１３８、１３９の熱が底壁１２１を介して筐体１０の外部に放出される。
【００６１】
なお、本実施形態の装置１（放熱装置の一例に相当する）は、非接触給電装置以外の装置である。例えば、装置１は、コンピュータでもよいし、通信装置でもよい。
【００６２】
（第５実施形態）
次に第５実施形態について、図１４〜図１７を用いて説明する。第１〜第４実施形態の装置１において単一の通気孔Ｘが形成されているのに対し、本実施形態の非接触給電装置１は、２個の通気孔Ｘｃ、Ｘｄが形成されている。本実施形態の非接触給電装置１の用途は、第１実施形態と同じである。
【００６３】
図１４〜図１７に示すように、筐体１０は平板形状の外形を有しており、その厚さ方向が上下方向となっている。また、筐体１０は上面カバー１１および部品収容部１２を有している。
【００６４】
上面カバー１１は、筐体１０の上蓋に相当する平板形状の部材であり、上面カバー１１の上面が筐体１０の上面に相当する。また、図１４に示すように、上面カバー１１には略長方形形状の切り欠きを囲む２個の孔形成部１１１ｃ、１１１ｄが形成されている。上面カバー１１および部品収容部１２の材質および外形寸法は第１〜第４実施形態と同じである。
【００６５】
部品収容部１２は、図１６、図１７に示すように、複数の発熱部品１５０〜１５９およびコイル１３５（これも発熱部品である）収容する部材であり、図１５、図１６、図１７に示すように、底壁１２１、外側壁１２２、内側壁１２３ｃ、内側壁１２３ｄを有している。
【００６６】
底壁１２１は、筐体１０の底板に相当する平板形状の部材であり、上面カバー１１とほぼ同形状となっている。底壁１２１の底面が筐体１０の底面に相当する。また、図１５、図１７に示すように、底壁１２１には、上面カバー１１の孔形成部１１１ｃ、１１１ｃと同等の、略長方形形状の切り欠きを囲む２個の孔形成部１２１ｃ、１２１ｄが形成されている。
【００６７】
また、底壁１２１は、図１５、図１７に示すように、地面に立てられた支持柱６１〜６４に、底面の四隅にて支持されている。これにより、筐体１０は支持柱６１〜６４を介して地面に設置され、底壁１２１の底面と地面との間（すなわち、底面の外側）に下部空気通路ができる。これら支持柱は、通気孔Ｘｃ、Ｘｄの両方と連通する１個の下部空気通路を形成する部材である。
【００６８】
外側壁１２２は、底壁１２１の外縁の全周において、底壁１２１の外縁から上方向に延びる部材であり、底壁１２１と一体に形成される。内側壁１２３ｃは、底壁１２１の孔形成部１２１ｃの全周において、孔形成部１２１ｃから上方向に延びる部材であり、底壁１２１と一体に形成される。内側壁１２３ｄは、底壁１２１の孔形成部１２１ｄの全周において、孔形成部１２１ｄから上方向に延びる部材であり、底壁１２１と一体に形成される。
【００６９】
上面カバー１１が部品収容部１２にビス止め等で接合されることで、部品収容部１２に蓋がされる。このとき、上面カバー１１の底面の外縁全周が外側壁１２２の上端の全周と接触する。またこのとき、上面カバー１１の孔形成部１１１ｃの底面の全周と内側壁１２３ｃの上端の全周とが接触する。またこのとき、上面カバー１１の孔形成部１１１ｄの底面の全周と内側壁１２３ｄの上端の全周とが接触する。
【００７０】
このとき、底壁１２１の内側壁１２３ｃ、上面カバー１１の孔形成部１１１ｃは、筐体１０の板形状の底面側から上面側に貫通する１個の通気孔Ｘｃを形成する１個の煙突部（第１の煙突部の一例に相当する）を構成する。
【００７１】
またこのとき、底壁１２１の内側壁１２３ｄ、上面カバー１１の孔形成部１１１ｄは、筐体１０の板形状の底面側から上面側に貫通するもう１個の通気孔Ｘｄを形成する１個の煙突部（第２の煙突部の一例に相当する）を構成する。
【００７２】
ここで、筐体１０の板形状の底面は、底壁１２１の底面であり、筐体１０の板形状の上面は、上面カバー１１の上面である。また、筐体１０の板形状の底面および上面は、筐体１０の外形を形成すると共に筐体１０の厚さ方向に対向する２つの面である。このようになっていることで、筐体１０の下の下部空気通路通は２個の気孔Ｘｃ、Ｘｄと連通し、更に、筐体１０の上の空間は２個の通気孔Ｘｃ、Ｘｄと連通する。
【００７３】
ここで、発熱部品１３１〜１３９の部品収容部１２内での配置について説明する。図１６、図１７のように、発熱部品１５２〜１５５の各々は、一面がグリスを介して内側壁１２３ｃのうち筐体１０の内部側の面に熱伝達可能に接合され、更に、図示しないブラケットおよびビス等によって当該内部側の面に固定される。あるいは、発熱部品１５２〜１５５の各々は、一面が接着剤を介して当該内部側の面に熱伝達可能に接合および固定される。これにより、発熱部品１５２〜１５５が発生した熱は、グリスまたは接着剤を介して内側壁１２３ｃに伝わり、内側壁１２３ｃから通気孔Ｘｃに熱が放出される。
【００７４】
また、発熱部品１５６〜１５９の各々は、一面がグリスを介して内側壁１２３ｄのうち筐体１０の内部側の面に熱伝達可能に接合され、更に、図示しないブラケットおよびビス等によって当該内部側の面に固定される。あるいは、発熱部品１５６〜１５９の各々は、一面が接着剤を介して当該内部側の面に熱伝達可能に接合および固定される。これにより、発熱部品１５６〜１５９が発生した熱は、グリスまたは接着剤を介して内側壁１２３ｄに伝わり、内側壁１２３ｄから通気孔Ｘｄに熱が放出される。
【００７５】
また、図１６、図１７のように、コイル１３５は、発熱部品１５３〜１５９よりも下方において、内側壁１２３ｃおよび内側壁１２３ｄの周りに巻回されている。そして、コイル１３５の内周側は、グリスを介して内側壁１２３ｃ、１２３ｄのうち筐体１０の内部側の面に熱伝達可能に接合され、更に、図示しないブラケットおよびビス等によって当該内部側の面に固定される。これにより、コイル１３５が発生した熱は、グリスを介して内側壁１２３ｃ、１２３ｄに伝わり、内側壁１２３ｃ、１２３ｄから通気孔Ｘｃ、Ｘｄに熱が放出される。
【００７６】
このように、上記複数個の発熱部品１３５、１５０〜１５９のうち或る一部１３５、１５３〜１５９は、内側壁１２３ｃ、１２３ｄのうち筐体１０の内部側の面に取り付けられている。そしてこれら発熱部品１３５、１５３〜１５９の熱が内側壁１２３ｃ、１２３ｄを介して筐体１０の外部に放出される。
【００７７】
また、図１７のように、発熱部品１５０、１５１の各々は、コイル１３５よりも下方において、一面がグリスを介して底壁１２１のうち筐体１０の内部側の面に熱伝達可能に接合され、更に、図示しないブラケットおよびビス等によって当該内部側の面に固定される。あるいは、発熱部品１５０、１５１の各々は、一面が接着剤を介して当該内部側の面に熱伝達可能に接合および固定される。これにより、発熱部品１５０、１５１が発生した熱は、グリスまたは接着剤を介して底壁１２１に伝わり、底壁１２１から底壁１２１の下の下部空気通路に熱が放出される。
【００７８】
このように、上記複数個の発熱部品１３５、１５０〜１５９のうち他の一部１５０、１５１は、底壁１２１のうち筐体１０の内部側の面に取り付けられている。そしてこれら発熱部品１５０、１５１の熱が底壁１２１を介して筐体１０の外部に放出される。
【００７９】
このように、本発明では、通気孔Ｘｃ、Ｘｄの厚さ方向の長さ（高さ）が充分取れない筐体１０において、通気孔Ｘｃ、Ｘｄを形成する煙突部のみならず、底面を形成する底壁１２１にも、発熱部品１５０、１５１を取り付ける。
【００８０】
このようにすることで、上述の通り発熱部品１３５、１５２〜１５９の熱が内側壁１２３を介して通気孔Ｘｃ、Ｘｄ内に放出されると、通気孔Ｘｃ、Ｘｄの空気が外気より高温となり、通気孔Ｘｃ、Ｘｄ内で上昇気流が発生する。
【００８１】
このような煙突効果により、図１７の矢印に示すように、通気孔Ｘｃ、Ｘｄ内の空気が上昇して筐体１０の上側に流出すると共に、底壁１２１の下側の下部空気通路の空気が通気孔Ｘｃ、Ｘｄに吸い上げられる。この結果、発熱部品１３５、１５０〜１５９の通電中（バッテリ５への充電中）、底壁１２１の下側の下部空気通路の空気が通気孔Ｘｃ、Ｘｄに流入し、更に筐体１０の上側の空間に放出される現象が持続される。つまり、発熱部品１３５、１５０〜１５９によって発生する熱を通気孔Ｘに集中させ、煙突（自然対流）効果を向上させることができる。
【００８２】
したがって、底壁１２１に配置された発熱部品１５０、１５１の放熱効率も向上し、放熱装置全体としての放熱効率も向上する。つまり、内側壁１２３ｃ、１２３ｃのみならず、底壁１２１も放熱部として用いることができる。
【００８３】
また、本実施形態では、発熱部品１３５、１５２〜１５９は、内側壁１２３ｃ、１２３ｄに固定されている。このようにすることで、内側壁１２３ｃ、１２３ｄを放熱部以外の用途（固定部としての用途）にも用いることができる。
【００８４】
また、本実施形態の非接触給電装置１は２つの通気孔Ｘｃ、Ｘｄが形成されているので、放熱部の放熱面の拡大と煙突効果による放熱効率の向上が実現する。
【００８５】
なお、本実施形態においては、通気孔Ｘｃが第１の通気孔の一例に相当し、通気孔Ｘｄが第２の通気孔の一例に相当する。また、通気孔Ｘｃを形成する煙突部が第１の煙突部の一例に相当し、通気孔Ｘｄを形成する煙突部が第２の煙突部の一例に相当する。
【００８６】
（第６実施形態）
次に第６実施形態について説明する。本実施形態は、第１実施形態の非接触給電装置１に対してシール部材１２５、１２６を追加したものである。
【００８７】
図１８、図１９に示すように、内周シール部材１２５は、ゴム等の弾性を有する部材（パッキン）であり、内側壁１２３の上端部に形成された溝に埋め込まれる。そして、上面カバー１１によって部品収容部１２に蓋がされた場合、内周シール部材１２５は孔形成部１１１の底面に接触する。これにより、内周シール部材１２５は内側壁１２３と孔形成部１１１の間の隙間をシールすることができ、この隙間を介して水等が筐体１０へ侵入することを防ぐことができる。
【００８８】
また、図１８、図１９に示すように、外周シール部材１２６は、ゴム等の弾性を有する部材（パッキン）であり、外側壁１２２の上端部に形成された溝に埋め込まれる。そして、上面カバー１１によって部品収容部１２に蓋がされた場合、外周シール部材１２６は上面カバー１１の外縁部の底面に接触する。これにより、外周シール部材１２６は外側壁１２２と上面カバー１１の間の隙間をシールすることができ、この隙間を介して水等が筐体１０へ侵入することを防ぐことができる。
【００８９】
このように、上面カバー１１と部品収容部１２の間にシール部材１２５、１２６を介在させることで、筐体１０の密封性を高めることができ、筐体１０を防水構造とすることができる。なお、本実施形態では、上面カバー１１が第１の部材の一例に相当し、部品収容部１２が第２の部材の一例に相当する。
【００９０】
（第７実施形態）
次に第７実施形態について、図２０を用いて説明する。なお、図２０は、図８と同じ形式で表した断面図である。本実施形態は、図２０に示すように、第１実施形態の非接触給電装置１に対して内側壁１２３の形状を変更したものである。
【００９１】
本実施形態の内側壁１２３のうち外側（筐体１０内部側とは反対側）の面は、第１実施形態の内側壁１２３と同様、底壁１２１の底面（筐体１０内部側とは反対側の面）に対して、滑らかに接続されている。つまり、煙突部の下部がＲ形状となっている。
【００９２】
より具体的には、内側壁１２３の外側面および底壁１２１の底面を含むどの断面においても、当該外側面と内側面は、滑らかに、すなわち、尖った部分なく、接続されている。
【００９３】
更に、本実施形態の内側壁１２３の外側面と底壁１２１の底面とは、第１実施形態に比べてもより緩やかな曲がりで接続されている。すなわち、内側壁１２３の外側面と底壁１２１の底面との接続部分におけるガウス曲率の最大値は、第１実施形態よりも、本実施形態の方が小さい。例えば、内側壁１２３の外側面と底壁１２１の底面との接続部分におけるガウス曲率の最大値は、本実施形態では、例えば４００［ｍ−２］である。
【００９４】
このようになっていることで、底壁１２１の下側の下部空気通路から通気孔Ｘへ空気が流れ込み易くなり、その結果、通気孔Ｘを流れる空気の流量が増大し、ひいては、非接触給電装置１の放熱効率が高まる。
【００９５】
（第８実施形態）
次に第８実施形態について、図２１を用いて説明する。なお、図２１は、図８と同じ形式で表した断面図である。本実施形態は、図２１に示すように、第１実施形態の非接触給電装置１に対して底壁１２１の形状を変更したものである。本実施形態の底壁１２１は、その底面の一部が、内側壁１２３に近づくほど上昇する（上面カバー１１の上面に近づく）ようになっている。
【００９６】
つまり、当該部分における内側壁１２３の底面は、通気孔Ｘ内の一点を頂点とする四角錐の上端を切り取った形状になっている。
【００９７】
このようになっていることで、底壁１２１の下側の下部空気通路から通気孔Ｘへ空気が流れ込み易くなり、その結果、通気孔Ｘを流れる空気の流量が増大し、ひいては、非接触給電装置１の放熱効率が高まる。
【００９８】
なお、本実施形態では、図２１に示すように、底壁１２１と内側壁１２３とは、滑らかではなく、尖った部分を境として、接続されているが、第７実施形態のように滑らかに接続されていてもよい。
【００９９】
（第９実施形態）
次に第９実施形態について説明する。本実施形態は、図２２、図２３に示すように、第１実施形態の非接触給電装置１に対して、煙突部フィン１２７を追加したものである。
【０１００】
煙突部フィン１２７は、通気孔Ｘ内において内側壁１２３と接触して取り付けられている放熱用フィンである。煙突部フィン１２７は、通気孔Ｘを貫通する方向から見たときにメッシュ状に見える形状となっており、かつ、通気孔Ｘを筐体１０の底面側から上面側まで貫通する複数個の小部屋に分割するハニカム形状になっている。
【０１０１】
この煙突部フィン１２７の全体は、内側壁１２３と同様、熱伝導率が高くかつ剛性の高い材質から成り、例えば、コイルが発生する磁束の変化によって発熱し難い非磁性の金属（例えば銅、アルミニウム、オーステナイト系ステンレス）から成っていてもよいし、あるいは磁性体の金属（例えば、鉄）から成っていてもよい。また、煙突部フィン１２７は、内側壁１２３と一体に形成されていてもよいし、別部材として形成されていてもよい。
【０１０２】
このようになっていることで、発熱部品１３１〜１３９の通電中、通気孔Ｘを流通する空気は、煙突部フィン１２７の存在により、内側壁１２３に取り蹴られた発熱部品１３１〜１３５との熱交換がより促進される。その結果、放熱効率が向上する。
【０１０３】
（第１０実施形態）
次に第１０実施形態について、図２４を用いて説明する。なお、図２４は、図８と同じ形式で表した断面図である。本実施形態の装置１（放熱装置の一例に相当する）は、第１実施形態の非接触給電装置１に対して、筐体１０内に、発熱部品１３１〜１３５に代えて、発熱部品１６０、１６１、１６２、１６３およびヒートスプレッダ２０１、２０２を追加配置したものである。ヒートスプレッダ２０１、２０２の各々は、伝熱部材の一例に相当する。
【０１０４】
ヒートスプレッダ２０１、２０２は、熱伝導性の高い板形状の材質から成り、例えば、非磁性の金属（例えば銅、アルミニウム、オーステナイト系ステンレス）から成っていてもよいし、あるいは磁性体の金属（例えば、鉄）から成っていてもよい。
【０１０５】
ヒートスプレッダ２０１、２０２の各々は、側面がグリスを介して内側壁１２３のうち筐体１０の内部側の面に熱伝達可能に接合され、更に、図示しないブラケットおよびビス等によって当該内部側の面に固定される。あるいは、ヒートスプレッダ２０１、２０２の各々は、側面が接着剤を介して当該内部側の面に熱伝達可能に接合および固定される。あるいは、ヒートスプレッダ２０１、２０２は、内側壁１２３と一体に形成されていてもよい。
【０１０６】
発熱部品（実装部品）１６０、１６１、１６２、１６３は、発熱部品１３１〜１３４と同等の、通電されることで発熱する素子である。
【０１０７】
発熱部品１６０、１６１の各々は、一面がグリスを介してヒートスプレッダ２０２の上面に熱伝達可能に接合され、更に、図示しないブラケットおよびビス等によって当該上面に固定される。あるいは、発熱部品１６０、１６１の各々は、一面が接着剤を介して当該上面に熱伝達可能に接合および固定される。これにより、発熱部品１６０、１６１が発生した熱は、ヒートスプレッダ２０２を介して内側壁１２３に伝わり、内側壁１２３から通気孔Ｘに熱が放出される。
【０１０８】
発熱部品１６２、１６３の各々は、一面がグリスを介してヒートスプレッダ２０１の上面に熱伝達可能に接合され、更に、図示しないブラケットおよびビス等によって当該上面に固定される。あるいは、発熱部品１６２、１６３の各々は、一面が接着剤を介して当該上面に熱伝達可能に接合および固定される。これにより、発熱部品１６２、１６３が発生した熱は、ヒートスプレッダ２０１を介して内側壁１２３に伝わり、内側壁１２３から通気孔Ｘに熱が放出される。
【０１０９】
なお、本実施形態においても、発熱部品１６０、１６１は、ヒートスプレッダ２０２を介して間接的に、内側壁１２３のうち筐体１０の内部側の面に、熱伝達可能に取り付けおよび固定されている。また、発熱部品１６１、１６２は、ヒートスプレッダ２０１を介して間接的に、内側壁１２３のうち筐体１０の内部側の面に、熱伝達可能に取り付けおよび固定されている。
【０１１０】
このように、筐体１０内の発熱部品の数が多く、図２４のように上下２層に配置しなければならない場合も、上層の発熱部品１６０〜１６３をヒートスプレッダ２０１、２０２に取り付けることができる。このようにすることで、上層の発熱部品１６０〜１６３にて発生した熱は、ヒートスプレッダ２０１、２０２および内側壁１２３を介して煙突部に放出されるので、煙突効果による自然対流を促進させて放熱効果を高めることができる。
【０１１１】
なお、本実施形態の装置１は、コイル１３５を備えていないので、非接触給電装置ではない他の装置であるが、本実施形態のようなヒートスプレッダ２０１、２０２を用いた構成は、非接触給電装置にも適用可能である。
【０１１２】
（第１１実施形態）
次に第１１実施形態について説明する。本実施形態は、図２５、図２６に示すように、第１実施形態の非接触給電装置１に対して、煙突部ファン１２８を追加したものである。
【０１１３】
煙突部ファン１２８は、通気孔Ｘ内に取り付けられており、図示しない電源から電力供給を受けて回転することで、通気孔Ｘ内に上昇気気流を発生させ、通気孔Ｘ内の空気の上昇を促進する送風ファンである。この煙突部ファン１２８により、通気孔Ｘ内の空気の速度が更に速くなり、その結果、放熱効率が向上する。
【０１１４】
（第１２実施形態）
次に第１２実施形態について説明する。本実施形態は、第１実施形態の非接触給電装置１に対して、図２７、図２８に示すように、プラズマアクチュエータ２１１〜２１４を追加したものである。プラズマアクチュエータ２１１〜２１４は、底壁１２１に例えば接着剤等で固定される。
【０１１５】
図２７、図２８に示すように、プラズマアクチュエータ２１２は、樹脂、セラミック等の誘電体から成る平板状の２１２ａと、絶縁体２１２ａを両面から挟む裏面電極２１２ｂおよび表面電極２１２ｃを備えている。
【０１１６】
裏面電極２１２ｂは、絶縁体２１２ａの両面（上面と底面）のうち上面側（底壁１２１に近い側）に配置されている。表面電極２１２ｃは、絶縁体２１２ａの底面側（底壁１２１から遠い側）に配置されている。
【０１１７】
このようなプラズマアクチュエータ２１２において、表面電極２１２ｃと裏面電極２１２ｂに交流電源（図示せず）を接続し、交流電界を発生させることにより、表面電極２１２ｃの縁部から絶縁体２１２ａの表面に沿ってプラズマジェットが発生する。こうして発生したプラズマジェットにより周囲の空気が誘導され、プラズマジェットと同じ方向への空気流れが発生する。したがって、プラズマアクチュエータ２１２の表面電極２１２ｃと裏面電極２１２ｂ交流が供給されることで、下部空気通路において、図２７中の矢印の用に、空気を通気孔Ｘの方向に導く空気流れが発生する。
【０１１８】
プラズマアクチュエータ２１４についても、絶縁体２１２ａ、裏面電極２１２ｂ、表面電極２１２ｃを絶縁体２１４ａ、裏面電極２１４ｂ、表面電極２１４ｃに置き換えれば、同じことが言える。プラズマアクチュエータ２１１についても、絶縁体２１２ａ、裏面電極２１２ｂ、表面電極２１２ｃを絶縁体２１１ａ、図示しない裏面電極、表面電極２１４ｃに置き換えれば、同じことが言える。プラズマアクチュエータ２１３についても、絶縁体２１２ａ、裏面電極２１２ｂ、表面電極２１２ｃを絶縁体２１３ａ、図示しない裏面電極、表面電極２１３ｃに置き換えれば、同じことが言える。
【０１１９】
このようになっていることで、通気孔Ｘへの空気流れを促進することができ、ひいては、非接触給電装置１の放熱効率を向上することができる。
【０１２０】
なお、プラズマアクチュエータ２１１〜２１４の全部またはその一部、通気孔Ｘ内に、下から上に空気を導くような配置で、取り付けられていても、同等の効果を得ることができる。
【０１２１】
（第１３実施形態）
次に第１３実施形態について説明する。本実施形態は、図２９に示すように、第１実施形態の非接触給電装置１に対して、天蓋２０３（カバー部材の一例に相当する）を追加したことである。
【０１２２】
天蓋２０３は、空気を通さない平板上の本体２０３ａおよび棒状の支柱２０３ｂ、２０３ｃを備えている。本体２０３ａは、通気孔Ｘの上面側を上から覆う位置に配置され、支柱２０３ｂ、２０３ｃによって支えられている。なお、この支柱によって、本体２０３ａは上面カバー１１から離れた上方に配置される。このようになっていることで、通気孔Ｘを下から上に流れる空気は、矢印に示すように、本体２０３ａに当たって本体２０３ａと上面カバー１１の隙間から筐体１０の外部に流出する。
【０１２３】
このように、本体２０３ａによって通気孔Ｘの上端が空気流通可能に覆われているので、通気孔Ｘ内に異物が混入する可能性を低減することができる。また、通気孔Ｘ内は高温になるので、人が通気孔Ｘ内に体の一部（例えば指）を入れてしまう可能性を低減することができる。なお、この天蓋２０３は、筐体１０から脱着可能になっていてもよいし、本体２０３ａが開閉可能な機構を有していてもよい。
【０１２４】
（第１４実施形態）
次に第１４実施形態について説明する。本実施形態は、図３０に示すように、第１実施形態の非接触給電装置１に対し、空気を通す網２０４（カバー部材の一例に相当する）を追加したものである。
【０１２５】
網２０４は、通気孔Ｘの上端部において、具体的には孔形成部１１１に固定され、通気孔Ｘを覆って塞ぐように配置されている。
【０１２６】
このようになっていることで、通気孔Ｘを下から上に流れる空気は、矢印に示すように、網２０４を通過して筐体１０の外部に流出する。
【０１２７】
このように、本体２０３ａによって通気孔Ｘの上端が網２０４によって塞がれているので、通気孔Ｘ内に異物が混入する可能性を低減することができる。また、通気孔Ｘ内は高温になるので、人が通気孔Ｘ内に体の一部（例えば指）を入れてしまう可能性を低減することができる。なお、この網２０４は、筐体１０から脱着可能になっていてもよいし、網２０４が開閉可能な機構を有していてもよい。
【０１２８】
（第１５実施形態）
次に第１５実施形態について説明する。本実施形態は、第１実施形態の非接触給電装置１に対して、内側壁１２３に取り付ける発熱部品１３１〜１３５と底壁１２１に取り付ける発熱部品１３６〜１３９との発熱特性の違いをより具体的にしたものである。
【０１２９】
具体的には、図３１に示すように、発熱部品１３１〜１３９の測定温度は、この順に高くなっている。
【０１３０】
ここで、測定温度は以下のようにして測定される。まず、恒温槽（例えば２５℃に設定された恒温槽）に非接触給電装置１を設置して発熱部品１３６〜１３９の各々に定格の最大電流を２時間連続して通電させた時点において、以下の温度を測定する
（１）内側壁１２３のうち発熱部品１３１が取り付けられた面の裏側面の温度
（２）内側壁１２３のうち発熱部品１３２が取り付けられた部分の裏側面の温度
（３）内側壁１２３のうち発熱部品１３３が取り付けられた部分の裏側面の温度
（４）内側壁１２３のうち発熱部品１３４が取り付けられた部分の裏側面の温度
（５）内側壁１２３のうちコイル１３５が取り付けられた部分の裏側面の温度
（６）内側壁１２３のうち発熱部品１３６が取り付けられた部分の裏側面の温度
（７）内側壁１２３のうち発熱部品１３７が取り付けられた部分の裏側面の温度
（８）内側壁１２３のうち発熱部品１３８が取り付けられた部分の裏側面の温度
（９）内側壁１２３のうち発熱部品１３９が取り付けられた部分の裏側面の温度
このようにして（１）〜（９）で得られた温度が、それぞれ、発熱部品１３１〜１３９の測定温度である。したがって、測定温度は、より高温になり易い発熱素子ほど高い指標である。なお、上記の２時間は、非接触給電装置１において熱発生と熱放出が釣り合う平衡状態に達するのに十分な時間を意図して規定している。
【０１３１】
本実施形態では、図３１に示すように、発熱部品１３６〜１３９の各々の測定温度について、発熱部品１３１〜１３５の測定温度のどれを取っても、発熱部品１３６〜１３９の測定温度よりも高くなっている。
【０１３２】
このように、高発熱部品を通気孔Ｘの周りに集中的に配置することで、そうでない場合に比べ、通気孔Ｘの温度を効果的に上昇させることができるので、煙突効果がより強くなり、ひいては、非接触給電装置１の放熱効率が上昇する。
【０１３３】
なお、本実施形態のような組み合わせの発熱部品構成とするためには、例えば、発熱部品１３１〜１３４として、例えばスイッチング素子を採用し、発熱部品１３６〜１３９として、例えばフィルタ回路を採用すればよい。
【０１３４】
また、上記のような効果は、発熱部品１３１〜１３９のうち最も測定温度が高い部品１３１が少なくとも内側壁１２３に取り付けられていれば、ある程度発揮される。
【０１３５】
（他の実施形態）
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。また、上記各実施形態は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。また、上記各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。また、上記各実施形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、位置関係等に限定されるものではない。また、本発明は、上記各実施形態に対する以下のような変形例も許容される。なお、以下の変形例は、それぞれ独立に、上記実施形態に適用および不適用を選択できる。すなわち、以下の変形例のうち、明らかに矛盾する組み合わせを除く任意の組み合わせを、上記実施形態に適用することができる。
【０１３６】
（変形例１）
上記各実施形態では、発熱部品は、通電されて発熱するもの（すなわち、電子部品）であったが、発熱部品は、通電されて発熱するものに限らず、どのような要因で発熱するものであってもよい。
【０１３７】
（変形例２）
上記各実施形態において、筐体１０の内部の空間の空隙は、ポッティング材で満たされていてもよい。
【０１３８】
（変形例３）
上記第５実施形態では、筐体１０が２個の煙突部および通気孔を有しているが、他の例として、筐体１０が更に３個以上の煙突部および通気孔を有するようになっていてもよい。その場合、それら３個以上の煙突部のすべてについて、当該煙突部のうち筐体１０の内部側の面には、発熱部品の一部が取り付けられており、当該一部の発熱部品の熱が当該煙突部を介して対応する通気孔に放出されるようになっていてもよい。
【０１３９】
（変形例４）
支持柱６１〜６８は、上記実施形態のように筐体１０とは分離した別部材として形成されていてもよいし、筐体１０と一体に形成されていてもよい。
【符号の説明】
【０１４０】
１                                  非接触給電装置（放熱装置の一例に相当する）
１０                                筐体
１１１、１２３、１１１ｃ、１２３ｃ  煙突部（第１の煙突部の一例に相当する）
１１１ｄ、１２３ｄ                  煙突部（第２の煙突部の一例に相当する）
１２１                              底壁
発熱部品                            １３１〜１６３
Ｘ、Ｘｃ、Ｘｄ                                通気孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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