(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の共用エリアの予約スケジュールを共用エリアごとに記憶する予約スケジュール記憶手段と、
前記予約スケジュールを参照し、利用者が入力した予約条件に適合する予約可能な共用エリア候補を抽出する共用エリア候補抽出手段と、
前記予約スケジュールに基づいて、前記利用者が予約したい日における各共用エリアの予約済みの時間帯に挟まれた空き時間の総計を計算すると共に、前記共用エリア候補のうちいずれか１つが予約された場合の、各共用エリアの予約済みの時間帯に挟まれた空き時間の総計を共用エリア候補ごとに計算する空き時間計算手段と、
この空き時間計算手段が計算した結果から、前記共用エリア候補のうち、予約後に予約前よりも各共用エリアの空き時間の総計の減少幅が最大となる共用エリア候補を推奨共用エリアとして前記利用者に提示する推奨共用エリア抽出手段とを備えることを特徴とする予約システム。
【請求項２】
請求項１記載の予約システムにおいて、
さらに、前記推奨共用エリア抽出手段が抽出した推奨共用エリアが複数存在する場合に、これらの推奨共用エリアの各々について、前記利用者が利用したい利用開始日時の室温を予測する室温予測手段と、
室温設定値と前記室温予測手段が計算した室温予測値との偏差の絶対値を推奨共用エリアごとに計算する室温偏差計算手段と、
前記推奨共用エリアのうち、前記室温偏差計算手段が計算した偏差の絶対値が最小の共用エリアを最終的な推奨共用エリアとして前記利用者に提示する推奨共用エリア確定手段とを備えることを特徴とする予約システム。
【請求項３】
請求項１記載の予約システムにおいて、
さらに、各共用エリアの空き時間の総計が変化した場合に、空き時間の総計が変化した日の利用者について、前記共用エリア候補抽出手段と前記空き時間計算手段と前記推奨共用エリア抽出手段に処理を実行させ、前記推奨共用エリア抽出手段に推奨共用エリアを抽出させる再実行指示手段と、
この再実行指示手段の指示に応じて前記推奨共用エリア抽出手段が抽出した推奨共用エリアを前記利用者に通知する通知手段とを備えることを特徴とする予約システム。
【請求項４】
請求項２記載の予約システムにおいて、
さらに、各共用エリアの空き時間の総計が変化した場合に、空き時間の総計が変化した日の利用者について、前記共用エリア候補抽出手段と前記空き時間計算手段と前記推奨共用エリア抽出手段と前記室温予測手段と前記室温偏差計算手段と前記推奨共用エリア確定手段に処理を実行させ、前記推奨共用エリア確定手段に推奨共用エリアを抽出させる再実行指示手段と、
この再実行指示手段の指示に応じて前記推奨共用エリア確定手段が抽出した推奨共用エリアを前記利用者に通知する通知手段とを備えることを特徴とする予約システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の予約システムにおいて、
さらに、前記予約スケジュール記憶手段に記憶されている共用エリアごとの予約スケジュールに基づいて、設備機器の運転スケジュールを共用エリアごとに決定し、決定した運転スケジュールを前記設備機器の制御システムに対して設定する運転スケジュール決定手段を備えることを特徴とする予約システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会議室や応接室などの共用エリアの予約を受け付ける予約システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、会議室の予約スケジュールに基づいて、会議室の空調、照明などの機器の運転スケジュール決定する予約システムが提案されている（特許文献１参照）。
また、会議室の予約スケジュールに基づいて執務室の空調運転を抑制する予約システムが提案されている（特許文献２参照）。
これらの予約システムによれば、会議室予約スケジュールに基づいて、会議室または執務室の空調や照明などの機器が連動することで、空調の消し忘れを無くし、省エネルギーを実現することが可能となる。
【０００３】
従来の予約システムの予約画面２００の例を図１７、図１８に示す。図１７は予約前の画面を示し、図１８は予約後の画面を示している。ここでは、空欄の箇所が予約可能の時間帯を示している。利用者は、予約システムと接続された端末を操作することにより、会議室予約時に予約可能の時間帯を任意に選択して予約することができる。
【０００４】
利用者が例えば１４時から１５時までの１時間、５人で会議室を予約する場合を説明する。利用者は、図１７のような状態の予約画面を確認し、条件に適合する会議室は会議室１と会議室２であることを認識する。ここでは、利用者が条件に適合する会議室として、会議室２を予約選択したものとする。この利用者の選択により、予約システムの予約画面は、図１８に示すように１４時から１５時までの１時間、会議室２が予約済みであることを示す表示に変わる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３０５９９９号公報
【特許文献２】特許第４２７４１５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１、２に開示された従来の予約システムでは、与えられた会議室スケジュールに基づいて空調が連動することで、空調の消し忘れを無くし、省エネルギーを実現するようにしている。
しかしながら、従来の予約システムでは、会議室予約に制約がないため、利用者が条件に適合する会議室を任意に選択できてしまう。その結果、１日の中で会議室を使う時間帯と使われない時間帯が発生することがあった（会議室の間欠利用）。このような間欠利用が発生すると、最初の会議室の利用が終わり、次に会議室を利用するときに再度空調立ち上げ運転が必要となり、多くのエネルギーを使ってしまうという問題点があった。
【０００７】
例えば上記の予約の例では、図１９に示すように、会議室２が９時から１０時まで使われた後、１０時から１４時まで使われない時間帯がある。１４時から会議室２の利用を開始すると、再度、空調立ち上げ運転が必要となり、多くのエネルギーを使ってしまう。
以上のように、従来の予約システムでは、会議室の間欠利用が発生してしまい、省エネルギーのために会議室利用の更なる改善が求められている。なお、以上の問題は、会議室に限らず、事前予約が必要な共用エリアであれば同様に発生する。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、会議室等の共用エリアの間欠利用を減らすことができる予約システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の予約システムは、複数の共用エリアの予約スケジュールを共用エリアごとに記憶する予約スケジュール記憶手段と、前記予約スケジュールを参照し、利用者が入力した予約条件に適合する予約可能な共用エリア候補を抽出する共用エリア候補抽出手段と、前記予約スケジュールに基づいて、前記利用者が予約したい日における各共用エリアの予約済みの時間帯に挟まれた空き時間の総計を計算すると共に、前記共用エリア候補のうちいずれか１つが予約された場合の、各共用エリアの予約済みの時間帯に挟まれた空き時間の総計を共用エリア候補ごとに計算する空き時間計算手段と、この空き時間計算手段が計算した結果から、前記共用エリア候補のうち、予約後に予約前よりも各共用エリアの空き時間の総計の減少幅が最大となる共用エリア候補を推奨共用エリアとして前記利用者に提示する推奨共用エリア抽出手段とを備えることを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明の予約システムの１構成例は、さらに、前記推奨共用エリア抽出手段が抽出した推奨共用エリアが複数存在する場合に、これらの推奨共用エリアの各々について、前記利用者が利用したい利用開始日時の室温を予測する室温予測手段と、室温設定値と前記室温予測手段が計算した室温予測値との偏差の絶対値を推奨共用エリアごとに計算する室温偏差計算手段と、前記推奨共用エリアのうち、前記室温偏差計算手段が計算した偏差の絶対値が最小の共用エリアを最終的な推奨共用エリアとして前記利用者に提示する推奨共用エリア確定手段とを備えることを特徴とするものである。
また、本発明の予約システムの１構成例は、さらに、各共用エリアの空き時間の総計が変化した場合に、空き時間の総計が変化した日の利用者について、前記共用エリア候補抽出手段と前記空き時間計算手段と前記推奨共用エリア抽出手段に処理を実行させ、前記推奨共用エリア抽出手段に推奨共用エリアを抽出させる再実行指示手段と、この再実行指示手段の指示に応じて前記推奨共用エリア抽出手段が抽出した推奨共用エリアを前記利用者に通知する通知手段とを備えることを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明の予約システムの１構成例は、さらに、各共用エリアの空き時間の総計が変化した場合に、空き時間の総計が変化した日の利用者について、前記共用エリア候補抽出手段と前記空き時間計算手段と前記推奨共用エリア抽出手段と前記室温予測手段と前記室温偏差計算手段と前記推奨共用エリア確定手段に処理を実行させ、前記推奨共用エリア確定手段に推奨共用エリアを抽出させる再実行指示手段と、この再実行指示手段の指示に応じて前記推奨共用エリア確定手段が抽出した推奨共用エリアを前記利用者に通知する通知手段とを備えることを特徴とするものである。
また、本発明の予約システムの１構成例は、さらに、前記予約スケジュール記憶手段に記憶されている共用エリアごとの予約スケジュールに基づいて、設備機器の運転スケジュールを共用エリアごとに決定し、決定した運転スケジュールを前記設備機器の制御システムに対して設定する運転スケジュール決定手段を備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、利用者が入力した予約条件に適合する予約可能な共用エリア候補を抽出し、利用者が予約したい日における各共用エリアの予約済みの時間帯に挟まれた空き時間の総計を計算すると共に、共用エリア候補のうちいずれか１つが予約された場合の、各共用エリアの予約済みの時間帯に挟まれた空き時間の総計を共用エリア候補ごとに計算し、共用エリア候補のうち、予約後に予約前よりも各共用エリアの空き時間の総計の減少幅が最大となる共用エリア候補を推奨共用エリアとして利用者に提示することにより、共用エリアの間欠利用を減らすことができる。したがって、予約スケジュールに合わせて共用エリアの設備機器の運転スケジュールを連動させるようにすれば、設備機器の運用効率を向上させることができる。
【００１３】
また、本発明では、推奨共用エリアが複数存在する場合に、これらの推奨共用エリアの各々について、利用者が利用したい利用開始日時の室温を予測し、室温設定値と室温予測値との偏差の絶対値を推奨共用エリアごとに計算し、推奨共用エリアのうち、偏差の絶対値が最小の共用エリアを最終的な推奨共用エリアとして利用者に提示することにより、設備機器の運用効率の向上に適した推奨共用エリアを決定することができる。
【００１４】
また、本発明では、各共用エリアの空き時間の総計が変化した場合に、推奨共用エリア抽出手段に推奨共用エリアを再度抽出させ、推奨共用エリア抽出手段が抽出した推奨共用エリアを利用者に通知することにより、各共用エリアの空き時間の総計が変化したときに、共用エリアの間欠利用が減る方向に予約スケジュールを変えることが可能になる。
【００１５】
また、本発明では、各共用エリアの空き時間の総計が変化した場合に、推奨共用エリア確定手段に推奨共用エリアを再度抽出させ、推奨共用エリア確定手段が抽出した推奨共用エリアを利用者に通知することにより、各共用エリアの空き時間の総計が変化したときに、共用エリアの間欠利用が減る方向に予約スケジュールを変えることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】発明の原理１の改善点を説明する図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る予約システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る予約システムの動作を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施の形態における予約条件入力画面の例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における会議室予約前の予約スケジュールの例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態において会議室１を予約した場合の予約スケジュールを示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態において会議室２を予約した場合の予約スケジュールを示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態において会議室３を予約した場合の予約スケジュールを示す図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態において予約画面に推奨会議室が提示される例を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る予約システムの構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係る予約システムの動作を説明するフローチャートである。
【図１２】本発明の第２の実施の形態において予約画面に推奨会議室が提示される例を示す図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態に係る予約システムの構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第３の実施の形態に係る予約システムの運転スケジュール決定部の動作を説明するフローチャートである。
【図１５】本発明の第４の実施の形態に係る予約システムの構成を示すブロック図である。
【図１６】本発明の第４の実施の形態に係る予約システムの動作を説明するフローチャートである。
【図１７】従来の予約システムの予約前の画面の例を示す図である。
【図１８】従来の予約システムの予約後の画面の例を示す図である。
【図１９】従来の予約システムの問題点を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［発明の原理１］
会議室は、会議室ごとに個別空調が導入されていることが多い。会議室利用者は、会議室の利用開始時に空調を起動し、利用終了時に空調を停止する。会議室利用が終わり、会議室の空調が停止して一定時間が経過すると、夏の場合には会議室の室温が高くなり、冬の場合には室温が低くなる。会議室が一定時間利用されないと、次の利用者が会議室の利用開始時に空調を起動しても、会議室の温熱環境が快適域に達するまでに時間がかかってしまい、会議開始時に会議効率が落ちる恐れがある。さらに、空調の立ち上がり時はフル稼働になるので、エネルギーの使用量が大きくなる。
【００１８】
発明者は、業務時間中に連続利用される執務室とは異なり、会議室は間欠利用される特性があることに着目した。そして発明者は、会議室の間欠利用をできるだけなくすことができれば、会議室の空調の運用効率が上がり、省エネルギー性を向上できることに想到した。具体的には、会議室の空調の間欠利用が結果的に低減される予約状況になるように、会議室の予約システムにおいて推奨会議室（会議室候補）を提示する。
【００１９】
［発明の原理２］
会議室の間欠利用を減らす候補が唯一であることは稀で、通常は複数の候補が残る場合が多い。発明の原理１の予約システムにおいて、利用者が例えば１４時から１５時まで１時間予約する条件を入力すると、予約システムは会議室の現在の予約状況を確認し、予約条件に適合する予約可能な会議室候補１，２，３を抽出する。そして、予約システムは、会議室の間欠利用が減るように推奨会議室を選択する。その結果として、予約システムは、例えば図１に示すような予約画面１００を提示する。図１の例では、会議室１と会議室３が推奨会議室（推奨候補）として提示される。会議室１を予約した場合と会議室３を利用した場合、いずれも間欠利用が１時間減少する。
【００２０】
このように、発明の原理１の予約システムでは、複数の推奨候補が残ってしまうことがある。複数の候補が残った場合、空調運用効率の向上という観点で何らかの判断指標をもつことが好適である。そこで発明者は、判断指標として会議室にある空調情報、すなわち温度設定値と温度計測値を用いることに着目した。そして発明者は、予約可能な会議室のうち、室温計測値と室温設定値との偏差が小さい会議室を優先して案内すれば、さらに空調の運用効率が上がることに想到した。
【００２１】
［第１の実施の形態］
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図２は本発明の第１の実施の形態に係る予約システムの構成を示すブロック図である。本実施の形態は、上記発明の原理１に対応する例である。予約システムは、複数の会議室の予約スケジュールを会議室ごとに記憶する予約スケジュール記憶部１０と、利用者からの予約を受け付ける予約受付部１１と、利用者が操作する端末等の入力部１２と、例えば液晶ディスプレイ等の出力部１３と、利用者が入力した予約条件に適合する予約可能な会議室候補を抽出する会議室候補抽出部１４（共用エリア候補抽出手段）と、利用者が予約したい日における各会議室の予約済みの時間帯に挟まれた空き時間の総計を計算すると共に、会議室候補のうちいずれか１つが予約された場合の、各会議室の予約済みの時間帯に挟まれた空き時間の総計を会議室候補ごとに計算する空き時間計算部１５と、会議室候補のうち、予約後に予約前よりも各会議室の空き時間の総計の減少幅が最大となる会議室候補を推奨会議室として利用者に提示する推奨会議室抽出部１６（推奨共用エリア抽出手段）とを備えている。
【００２２】
本実施の形態では、利用者Ａが予約システムを用いて例えば１４時から１５時までの１時間、５人で会議室を予約する場合について説明する。予約システムは、予約前よりも間欠利用が減る会議室として、後述のように会議室１，３を推奨会議室候補として利用者Ａに提示する。
【００２３】
図３は本実施の形態の予約システムの動作を説明するフローチャートである。最初に、予約受付部１１は、利用者からの入力内容を表す予約条件入力画面を出力部１３に表示させる。利用者Ａは、予約システムの入力部１２を操作し、表示された予約条件入力画面上で会議室の予約条件（予約者名、日付、人数、利用開始時間、利用終了時間）の入力を行う（図３ステップＳ１００）。入力後の予約条件入力画面１０１は、例えば図４のようになる。
【００２４】
予約スケジュール記憶部１０は、会議室ごとの予約スケジュールを記憶している。予約スケジュールは、会議室が予約済みか否かを示す情報と、予約時に利用者が入力した予約条件とからなる。
【００２５】
利用者Ａによる会議室予約前の、９月１４日の予約スケジュールは図５の状態であったとする。会議室１については、予約済みの時間帯に挟まれた予約無しの空き時間が１２時から１３時までの１時間と、１４時から１５時までの１時間であり、会議室３については、予約済みの時間帯に挟まれた空き時間が１４時から１５時までの１時間である。したがって、予約済みの時間帯に挟まれた空き時間が計３時間あることになる。
【００２６】
予約システムの会議室候補抽出部１４は、予約スケジュール記憶部１０に記憶された予約スケジュールを参照し、利用者Ａが入力した予約条件に適合する予約可能な会議室候補を抽出する（図３ステップＳ１０１）。図５の例によると、会議の出席者の人数が５人で、９月１４日の１４時から１５時までという予約条件に適合する予約可能な会議室としては、会議室１〜３がある。
【００２７】
予約システムの空き時間計算部１５は、予約スケジュール記憶部１０に記憶された現在の予約スケジュールに基づいて、利用者が予約したい日（９月１４日）における各会議室の予約済みの時間帯に挟まれた空き時間の総計を計算する（図３ステップＳ１０２）。上記のとおり、図５の例では、予約済みの時間帯に挟まれた空き時間は計３時間である。
【００２８】
続いて、空き時間計算部１５は、利用者が予約したい日について会議室候補抽出部１４がステップＳ１０１で抽出した会議室候補１〜３のうちいずれか１つが予約された場合の、各会議室の予約済みの時間帯に挟まれた空き時間の総計を、予約可能な会議室候補１〜３ごとに計算する（図３ステップＳ１０３）。
【００２９】
利用者Ａが１４時から１５時までの時間帯で会議室１を予約した場合の９月１４日の予約スケジュールは図６のようになる。会議室１については、予約済みの時間帯に挟まれた空き時間が１２時から１３時までの１時間であり、会議室２については、予約済みの時間帯に挟まれた空き時間が無く、会議室３については、空き時間が１４時から１５時までの１時間である。したがって、利用者Ａが会議室１を予約した場合、空き時間は計２時間となる。
【００３０】
利用者Ａが１４時から１５時までの時間帯で会議室２を予約した場合の９月１４日の予約スケジュールは図７のようになる。会議室１については、予約済みの時間帯に挟まれた空き時間が１２時から１３時までの１時間と、１４時から１５時までの１時間であり、会議室２については、空き時間が１０時から１４時までの４時間であり、会議室３については、空き時間が１４時から１５時までの１時間である。したがって、利用者Ａが会議室２を予約した場合、空き時間は計７時間となる。
【００３１】
利用者Ａが１４時から１５時までの時間帯で会議室３を予約した場合の９月１４日の予約スケジュールは図８のようになる。会議室１については、予約済みの時間帯に挟まれた空き時間が１２時から１３時までの１時間と、１４時から１５時までの１時間であり、会議室２，３については、空き時間が無い。したがって、利用者Ａが会議室３を予約した場合、空き時間は計２時間となる。
【００３２】
予約システムの推奨会議室抽出部１６は、空き時間計算部１５がステップＳ１０２，Ｓ１０３で求めた空き時間の計算結果から、会議室候補１〜３のうち、予約後に予約前よりも各会議室の空き時間の総計の減少幅が最大となる会議室候補を推奨会議室として抽出し（図３ステップＳ１０４）、この推奨会議室を出力部１３を通して利用者Ａに提示する（図３ステップＳ１０５）。
【００３３】
推奨会議室抽出部１６が出力部１３に表示させる予約画面１００の例を図９に示す。上記の例では、予約前の空き時間が３時間、利用者Ａが会議室１または３を予約した場合の空き時間が２時間、利用者Ａが会議室２を予約した場合の空き時間が７時間である。したがって、推奨会議室抽出部１６は、予約後に予約前よりも各会議室の空き時間の総計の減少幅が最大となる推奨会議室として会議室１，３を抽出し、会議室１または３の予約を利用者Ａに薦める内容のメッセージを予約画面１００に表示する。
【００３４】
利用者Ａは、図９のような予約画面１００を見て、入力部１２を操作し、会議室１または３を予約する（図３ステップＳ１０６）。予約受付部１１は、利用者Ａの操作を受けて、予約スケジュール記憶部１０に記憶されている予約スケジュールを更新する（図３ステップＳ１０７）。ここでは、利用開始時間（１４時）から利用終了時間（１５時）までの時間帯で、利用者Ａが選択した会議室１または３が予約済みであることを示す内容に、予約スケジュールを更新する。
こうして、本実施の形態では、会議室の間欠利用を減らすことができる推奨会議室を利用者に提示することが可能となる。
【００３５】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。図１０は本発明の第２の実施の形態に係る予約システムの構成を示すブロック図であり、図２と同一の構成には同一の符号を付してある。本実施の形態は、上記発明の原理２に対応する例である。本実施の形態の予約システムは、予約スケジュール記憶部１０と、予約受付部１１と、入力部１２と、出力部１３と、会議室候補抽出部１４と、空き時間計算部１５と、推奨会議室抽出部１６と、推奨会議室が複数存在する場合に、これらの推奨会議室の各々について、利用者が利用したい利用開始日時の室温を予測する室温予測部１７と、室温設定値と室温予測値との偏差の絶対値を推奨会議室ごとに計算する室温偏差計算部１８と、推奨会議室のうち、室温偏差計算部１８が計算した偏差の絶対値が最小の会議室を最終的な推奨会議室として利用者に提示する推奨会議室確定部１９（推奨共用エリア確定手段）とを備えている。
【００３６】
第１の実施の形態と同様に、利用者Ａが予約システムを用いて例えば１４時から１５時までの１時間、５人で会議室を予約する場合について説明する。予約システムは、予約前よりも各会議室の空き時間の総計が同じ時間幅だけ減少する会議室候補１，３について、後述のように利用時間帯の室温を予測し、室温設定値と室温予測値との偏差の絶対値がより小さい、会議室１を推奨会議室候補として利用者Ａに提示する。
【００３７】
図１１は本実施の形態の予約システムの動作を説明するフローチャートである。図１１のステップＳ１００〜Ｓ１０４の処理は第１の実施の形態で説明したとおりであるので、説明は省略する。
【００３８】
予約システムの室温予測部１７は、推奨会議室抽出部１６がステップＳ１０４で抽出した推奨会議室が複数存在する場合（図１１ステップＳ１０８においてＹＥＳ）、これらの推奨会議室の各々について、現在の室温計測値と室温設定値とを当該推奨会議室の空調の制御システム（不図示）から取得すると共に、利用者Ａによる利用開始日時（９月１４日１４時）前の当該推奨会議室の予約スケジュール（すなわち、推奨会議室の利用状況）を予約スケジュール記憶部１０から取得し、これらの取得した情報に基づいて、利用開始日時（９月１４日１４時）の室温を推奨会議室ごとに予測する（図１１ステップＳ１０９）。室温の予測手法としては、移動平均法、多変量解析、ＡＲＩＭＡモデルなど様々な予測手法を用いることができる。例えば特開２０１１−８０６５６号公報には、外気温度計測値と室温計測値と空調機状態から簡易な物理モデルを用いて室温を予測する手法が開示されている。
【００３９】
ここでは、予測の結果として、推奨会議室１の利用開始日時の室温が２５．５℃と予測され、推奨会議室３の利用開始日時の室温が２６．５℃と予測されたものとする。
予約システムの室温偏差計算部１８は、推奨会議室１，３の各々について、現在の室温設定値（例えば２５．０℃）を当該推奨会議室の空調の制御システムから取得し、この室温設定値と室温予測部１７が計算した室温予測値との偏差の絶対値を推奨会議室ごとに計算する（図１１ステップＳ１１０）。
【００４０】
推奨会議室１の温度偏差は｜２５．０−２５．５｜＝０．５℃、推奨会議室３の温度偏差は｜２５．０−２６．５｜＝１．５℃となる。
予約システムの推奨会議室確定部１９は、推奨会議室抽出部１６が抽出した推奨会議室１，３のうち、室温偏差計算部１８が計算した温度偏差の絶対値が最小の会議室１を最終的な推奨会議室として決定し（図１１ステップＳ１１１）、この推奨会議室を出力部１３を通して利用者Ａに提示する（図１１ステップＳ１１２）。
【００４１】
推奨会議室確定部１９が出力部１３に表示させる予約画面１００の例を図１２に示す。図１１のステップＳ１０６，Ｓ１０７の処理は、第１の実施の形態で説明したとおりである。なお、推奨会議室抽出部１６が抽出した推奨会議室が１つの場合（ステップＳ１０８においてＮＯ）、推奨会議室確定部１９は、この推奨会議室を利用者Ａに提示する。
【００４２】
第１、第２の実施の形態において、予約後に予約前よりも各会議室の空き時間の総計が増大してしまう場合、推奨会議室抽出部１６は、各会議室の空き時間の総計の増大幅が最小となる会議室候補を推奨会議室として抽出すればよい。
【００４３】
［第３の実施の形態］
第１、第２の実施の形態を特許文献１に開示された予約システムに適用し、予約スケジュールに合わせて空調や照明のスケジュールを連動させるようにしてもよい。図１３は本発明の第３の実施の形態に係る予約システムの構成を示すブロック図であり、図２、図１０と同一の構成には同一の符号を付してある。本実施の形態の予約システムは、予約スケジュール記憶部１０と、予約受付部１１と、入力部１２と、出力部１３と、会議室候補抽出部１４と、空き時間計算部１５と、推奨会議室抽出部１６と、室温予測部１７と、室温偏差計算部１８と、推奨会議室確定部１９と、運転スケジュール決定部２０とを備えている。
【００４４】
図１４は運転スケジュール決定部２０の動作を説明するフローチャートである。運転スケジュール決定部２０は、予約スケジュール記憶部１０に記憶されている会議室ごとの予約スケジュールに基づいて、空調や照明等の設備機器の運転スケジュール（オン／オフ）を会議室ごとに決定し（図１４ステップＳ２００）、決定した運転スケジュールを設備機器の制御システムに対して設定する（図１４ステップＳ２０１）。
【００４５】
運転スケジュール決定部２０は、会議室が予約済みであれば、予約された利用開始日時（あるいは利用開始日時よりも所定の前倒し時間だけ早い時刻）に当該会議室の設備機器をオンにし、予約された利用終了日時に当該会議室の設備機器をオフにする運転スケジュールを作成する。
【００４６】
こうして、予約スケジュールに合わせて会議室の空調や照明のスケジュールを連動させることができる。なお、図１３では、１例として運転スケジュール決定部２０を第２の実施の形態の構成に適用した場合で説明しているが、運転スケジュール決定部２０を第１の実施の形態に適用してもよいことは言うまでもない。
【００４７】
［第４の実施の形態］
推奨案内は予約時に限定するものではない。キャンセル発生などの理由により各会議室の空き時間の総計が変化したタイミングで、空き時間の総計を再計算して推奨会議室を再度抽出し、抽出した推奨会議室を予約済利用者またはキャンセル待ち利用者に電子メールなどで通知してもよい。
【００４８】
図１５は本発明の第４の実施の形態に係る予約システムの構成を示すブロック図であり、図２、図１０、図１３と同一の構成には同一の符号を付してある。本実施の形態の予約システムは、予約スケジュール記憶部１０と、予約受付部１１と、入力部１２と、出力部１３と、会議室候補抽出部１４と、空き時間計算部１５と、推奨会議室抽出部１６と、室温予測部１７と、室温偏差計算部１８と、推奨会議室確定部１９と、運転スケジュール決定部２０と、連絡先記憶部２１と、再実行指示部２２と、通知部２３とを備えている。
【００４９】
図１６は各会議室の空き時間の総計が変化したときの予約システムの動作を説明するフローチャートである。
利用者は、予約時に前記予約条件の他に、電子メールアドレスなどの連絡先情報を入力部１２に入力するが、この連絡先情報は連絡先記憶部２１に記憶される。
【００５０】
予約システムの再実行指示部２２は、所定の周期ごとに、各会議室の予約済みの時間帯に挟まれた空き時間の総計を空き時間計算部１５に計算させ、この空き時間計算部１５が計算した最新の値が、直前の予約確定時の各会議室の空き時間の総計の計算値に対して変化した場合（図１６ステップＳ３００においてＹＥＳ）、会議室候補抽出部１４に対して会議室候補の抽出を指示する。再実行指示部２２は、各会議室の空き時間の総計が変化したか否かの判定を予約日毎に行う。
【００５１】
ここで、直前の予約確定時の空き時間の総計の計算値とは、空き時間の最新の値を計算しようとしている予約日について最後に空き時間計算部１５が会議室候補ごとにステップＳ１０３で計算した空き時間の総計のうち、最終的に予約された会議室についての計算値のことを言う。例えば第１の実施の形態の例では、利用者Ａが会議室１または３を予約すれば、予約確定時の各会議室の空き時間の総計は２時間となる。
【００５２】
予約システムの会議室候補抽出部１４は、再実行指示部２２からの指示を受けると、予約スケジュール記憶部１０に記憶された予約スケジュールを参照し、空き時間の総計が変化した日の予約済利用者または空き時間の総計が変化した日の予約をしたいキャンセル待ち利用者が入力した予約条件に適合する予約可能な会議室候補を抽出する（図１６ステップＳ１０１ａ）。このとき、予約済利用者について予約条件に適合する予約可能な会議室候補を再度抽出する場合には、この予約済利用者が予約した会議室も会議室候補に含まれる。
【００５３】
予約システムの空き時間計算部１５は、予約スケジュール記憶部１０に記憶された現在の予約スケジュールに基づいて、予約済利用者が予約した予約日またはキャンセル待ち利用者が予約したい日における各会議室の予約済みの時間帯に挟まれた空き時間の総計を計算する（図１６ステップＳ１０２ａ）。
【００５４】
続いて、空き時間計算部１５は、会議室候補抽出部１４がステップＳ１０１ａで抽出した会議室候補のうちいずれか１つが予約された場合の、各会議室の予約済みの時間帯に挟まれた空き時間の総計を、予約可能な会議室候補ごとに計算する（図１６ステップＳ１０３ａ）。
【００５５】
予約システムの推奨会議室抽出部１６は、空き時間計算部１５がステップＳ１０２ａ，Ｓ１０３ａで求めた空き時間の計算結果から、会議室候補のうち、予約後に予約前よりも各会議室の空き時間の総計の減少幅が最大となる会議室候補を推奨会議室として抽出する（図１６ステップＳ１０４ａ）。
【００５６】
予約システムの室温予測部１７は、推奨会議室抽出部１６がステップＳ１０４ａで抽出した推奨会議室が複数存在する場合（図１６ステップＳ１０８ａにおいてＹＥＳ）、これらの推奨会議室の各々について、利用開始日時の室温を予測する（図１６ステップＳ１０９ａ）。
予約システムの室温偏差計算部１８は、推奨会議室抽出部１６がステップＳ１０４ａで抽出した推奨会議室の各々について、室温設定値と室温予測部１７が計算した室温予測値との偏差の絶対値を計算する（図１６ステップＳ１１０ａ）。
【００５７】
予約システムの推奨会議室確定部１９は、推奨会議室抽出部１６が抽出した推奨会議室のうち、室温偏差計算部１８が計算した温度偏差の絶対値が最小の会議室を最終的な推奨会議室として決定する（図１６ステップＳ１１１ａ）。
【００５８】
予約システムの再実行指示部２２は、推奨会議室確定部１９がステップＳ１１１ａで決定した推奨会議室を予約済利用者またはキャンセル待ち利用者に通知するよう通知部２３に対して指示する。通知部２３は、再実行指示部２２からの指示に応じて、連絡先記憶部２１に記憶されている連絡先情報を基に、予約済利用者またはキャンセル待ち利用者に対して電子メールなどで推奨会議室を通知する（図１６ステップＳ１１２ａ）。
【００５９】
利用者は、通知部２３からの通知を受けて、入力部１２を操作し、予約していた会議室の変更を行う（図１６ステップＳ１０６ａ）。予約受付部１１は、利用者の操作を受けて、予約スケジュール記憶部１０に記憶されている予約スケジュールを更新する（図１６ステップＳ１０７ａ）。なお、予約済利用者が予約している会議室と、推奨会議室確定部１９がステップＳ１１１ａで決定した推奨会議室とが同じ場合には、予約済利用者に対して推奨会議室を改めて通知する必要はない。
【００６０】
予約システムは、ある１日の各会議室の空き時間の総計が変化した場合に、ステップＳ１０１ａ〜Ｓ１０４ａ，Ｓ１０８ａ〜Ｓ１１２ａ，Ｓ１０６ａ，Ｓ１０７ａの処理を、空き時間の総計が変化した日の全ての予約済利用者およびキャンセル待ち利用者について、予約済利用者毎およびキャンセル待ち利用者毎に行えばよい。処理の順番としては、利用開始日時が早い予約済利用者またはキャンセル待ち利用者から順番に処理すればよい。
こうして、本実施の形態では、各会議室の空き時間の総計が変化したときに、会議室の間欠利用が減る方向に予約スケジュールを変えることが可能になる。
【００６１】
なお、図１５では、１例として連絡先記憶部２１と再実行指示部２２と通知部２３とを第３の実施の形態に適用した場合で説明しているが、連絡先記憶部２１と再実行指示部２２と通知部２３とを第１、第２の実施の形態に適用してもよいことは言うまでもない。第１の実施の形態に適用する場合、再実行指示部２２は、推奨会議室抽出部１６がステップＳ１０４ａで決定した推奨会議室を予約済利用者またはキャンセル待ち利用者に通知するよう通知部２３に対して指示すればよい。予約済利用者が予約している会議室と、推奨会議室抽出部１６がステップＳ１０４ａで決定した推奨会議室とが同じ場合には、予約済利用者に対して推奨会議室を改めて通知する必要はない。
【００６２】
第１〜第４の実施の形態では、推奨会議室を利用者に提示して利用者が予約操作を行うシステムとしたが、第１の実施の形態のステップＳ１０４、第２の実施の形態のステップＳ１１１で抽出した推奨会議室のうち１つを利用者が予約したものとして、予約受付部１１が自動的に予約スケジュールを更新するようにしてもよい。
【００６３】
また、第１〜第４の実施の形態の例では、事前予約が必要な共用エリアの例として会議室を例に挙げて説明しているが、会議室に限定する必要はなく、例えば応接室の予約に適用してもよい。
【００６４】
第１〜第４の実施の形態で説明した予約システムは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、記憶装置及びインタフェースを備えたコンピュータと、これらのハードウェア資源を制御するプログラムによって実現することができる。ＣＰＵは、記憶装置に格納されたプログラムに従って第１〜第４の実施の形態で説明した処理を実行する。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、共用エリアの予約システムに適用することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１０…予約スケジュール記憶部、１１…予約受付部、１２…入力部、１３…出力部、１４…会議室候補抽出部、１５…空き時間計算部、１６…推奨会議室抽出部、１７…室温予測部、１８…室温偏差計算部、１９…推奨会議室確定部、２０…運転スケジュール決定部、２１…連絡先記憶部、２２…再実行指示部、２３…通知部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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