(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
近接乗り物データ送信の方法であって、
乗り物内のプロセッサーによって、前記乗り物内の短距離無線周波数（ＲＦ）トランシーバーを起動するための所定の状況を検知することを含み、前記乗り物内短距離ＲＦトランシーバーは、前記乗り物内短距離ＲＦトランシーバーから限られた距離内で信号を送受信するように構成されており、
少なくとも前記所定の状況を検知したことを受けて、前記プロセッサーによって前記乗り物内短距離ＲＦトランシーバーを起動することと、
前記乗り物内短距離ＲＦトランシーバーと、特定の乗務員に割り当てられた所定の移動通信装置との間に通信リンクを確立することと、
前記乗り物内短距離ＲＦトランシーバーから前記所定の移動通信装置に乗り物データを送信すること、とをさらに含む方法。
【請求項２】
前記乗り物は航空機であり、前記乗り物内短距離ＲＦトランシーバーを起動することは、前記航空機の車輪に重量がかかった状況を検知したこと、及び、前記航空機のフライトスケジュール、前記航空機のフライトプラン、及び、乗り物内情報システムによって記録された航空機のオペレーショナルアクティビティーの少なくとも１つに基づいて、前記乗り物内短距離ＲＦトランシーバーの起動要求が予想タイムフレーム内に行われたのを検知したこと、を受けて、前記乗り物内短距離ＲＦトランシーバーを起動することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記乗り物は航空機であり、前記方法は、前記所定の状況を検知したことを受けて、前記乗り物内短距離ＲＦトランシーバーを起動することを承認するかどうかを判定することをさらに含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記乗り物データを送信する前に、前記所定の移動通信装置の有効性の確認を行うことをさらに含む、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記特定の乗務員が前記乗り物外に前記移動通信装置を運び出したことを受けて、前記移動通信装置と地上短距離ＲＦトランシーバーとの間に通信リンクを確立することをさらに含み、
前記地上短距離ＲＦトランシーバーは、前記地上短距離ＲＦトランシーバーから限られた距離内において信号を送受信するように構成されている、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
近接乗り物データ送信のためのシステムであって、
乗り物の所定の状況を検知するように構成された、乗り物内のプロセッサーと、
乗り物オペレーショナルデータを保存するための、前記乗り物内のデータ記憶装置と、
前記乗り物内の短距離無線周波数（ＲＦ）トランシーバー、とを含み、
前記乗り物内短距離ＲＦトランシーバーは、少なくとも前記所定の状況が検知されたことを受けて起動され、前記乗り物内短距離ＲＦトランシーバーは、特定の乗務員に割り当てられた所定の移動通信装置に前記乗り物オペレーショナルデータを送信するように構成されており、前記乗り物内短距離ＲＦトランシーバーは、前記乗り物内短距離ＲＦトランシーバーから限られた距離内で信号を送受信するように構成されている、システム。
【請求項７】
前記乗り物は航空機であり、前記乗り物内短距離ＲＦトランシーバーは、前記航空機の車輪に重量がかかった状況を検知したこと、及び、前記航空機のフライトスケジュール、前記航空機のフライトプラン、及び、乗り物内情報システムによって記録された航空機のオペレーショナルアクティビティーの少なくとも１つに基づいて、前記乗り物内短距離ＲＦトランシーバーの起動要求が予想タイムフレーム内に行われたのを検知したこと、を受けて起動され、フライトプラン又はフライトスケジュールに変更があると、前記ＲＦトランシーバーが有効とみなされる前記予想タイムフレームが変更される、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記乗り物オペレーショナルデータを送信する前に、前記所定の移動通信装置は、有効性が確認され、前記所定の移動通信装置の有効性確認は、前記所定の移動通信装置がその時点で搭載されている特定の乗り物に対して、前記所定の移動通信装置が承認されているかどうかを判定すること、及び、前記所定の移動通信装置へのデータ転送要求が予想タイムフレーム内に行われたかどうかを判定すること、によって行われる、請求項６又は７に記載のシステム。
【請求項９】
前記乗り物は特定の航空機であり、前記予想タイムフレームは、前記特定の航空機のフライトプラン／スケジュール、航空会社路線スケジュール、航空機乗務員スケジュール、乗務員に対する移動通信装置割り当て、及び、乗務員に対する移動通信装置割り当てと前記特定の航空機との一致の少なくとも１つに基づいて決定され、フライトプラン又はフライトスケジュールに変更があると、前記所定の移動通信装置が有効とみなされる前記予想タイムフレームが変更される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記特定の乗務員が前記移動通信装置を前記乗り物外に運び出したこと及び前記移動通信装置が検知されたことを受けて、前記所定の移動通信装置との通信リンクを確立するように構成された地上短距離ＲＦトランシーバーをさらに備え、前記所定の移動通信装置の有効性が確認されたことを受けて、前記所定の移動通信装置から前記地上短距離ＲＦトランシーバーに前記乗り物オペレーショナルデータが送信され、前記地上短距離ＲＦトランシーバーは、前記地上短距離ＲＦトランシーバーから限られた距離内において信号を送受信するように構成されている、請求項６〜８のいずれかに記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、データ送信に関し、より具体的には、乗り物に関連するデータの近接送信の方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在のところ、民間航空機などのトランジット中の乗り物外に又は乗り物内にデータを移動させるための方法及びシステムは、地上の施設及び航空機に対する高コストのインフラストラクチャーの変更を伴う。また、基準外の様々な周波数が様々な空港で用いられており、このことが、ターミナルゲートの航空機から航空会社のデータベース及び記憶サーバー／ウェアハウスへのデータ送信にさらに悪影響を及ぼしている。さらに、既存の通信システムを用いて、様々な空港でデータを安全に送信できるかどうかは不確実である。従って、民間航空機や他の一般的な輸送機関などのトランジット中の乗り物外に又は乗り物内にデータを移動させるコストの低い手段であって、不正改ざん、未承認のエンティティーによる傍受、又は、未承認の受信者や受信装置に対する転送が行われることなく、安全にデータを送信し、且つ、データの出所の有効性と真正性、及び、データが信頼できるものであることを保証する手段が、現在必要とされている。
【発明の概要】
【０００３】
一実施形態によれば、近接乗り物データ送信の方法は、乗り物内のプロセッサーによって、乗り物内の短距離無線周波数（ＲＦ）トランシーバーを起動するための所定の状況を検知することを含み、乗り物内短距離ＲＦトランシーバーは、乗り物内短距離ＲＦトランシーバーから限られた距離内で信号を送受信するように構成されている。当該方法は、少なくとも所定の状況を検知したことを受けて、プロセッサーによって乗り物内短距離ＲＦトランシーバーを起動することと、乗り物内短距離ＲＦトランシーバーと特定の乗務員に割り当てられた所定の移動通信装置との間に通信リンクを確立することとをさらに含む。当該方法は、乗り物内短距離ＲＦトランシーバーから所定の移動通信装置に乗り物データを送信することをさらに含む。
【０００４】
別の実施形態によれば、近接乗り物データ送信の方法は、地上短距離ＲＦトランシーバーと、特定の乗務員に割り当てられた所定の移動通信装置との間に通信リンクを確立することを含み、地上短距離ＲＦトランシーバーは、地上短距離ＲＦトランシーバーから限られた距離内において信号を送受信するように構成されている。当該方法は、特定の乗り物の乗り物内情報システムへの転送を目的として乗り物データを受信できるように、所定の移動通信装置の有効性の確認を行うことをさらに含む。所定の移動通信装置の有効性の確認を行うことは、移動通信装置が、特定の乗り物のための乗り物データを転送することを承認されているかどうか、及び、乗り物データの転送要求が予想タイムフレーム内に行われたかどうかを判定することを含む。当該方法は、所定の移動通信装置の有効性が確認されたことを受けて、乗り物データを地上短距離ＲＦトランシーバーによって所定の移動通信装置に送信することをさらに含む。
【０００５】
さらなる実施形態によれば、近接乗り物データ送信のためのシステムは、乗り物内のプロセッサーを含み、当該プロセッサーは、乗り物の所定の状況を検知するように構成されている。当該システムは、乗り物オペレーショナルデータを保存するための、乗り物内のデータ記憶装置をさらに含む。当該システムは、さらに、乗り物内の短距離無線周波数（ＲＦ）トランシーバーを含む。乗り物内短距離ＲＦトランシーバーは、少なくとも所定の状況が検知されたことを受けて起動することができ、乗り物内短距離ＲＦトランシーバーは、特定の乗務員に割り当てられた所定の移動通信装置に乗り物オペレーショナルデータを送信するように構成されている。乗り物内短距離ＲＦトランシーバーは、乗り物内短距離ＲＦトランシーバーから限られた距離内で信号を送受信するように構成されている。
【０００６】
以下の実施形態の詳細な説明は、本開示の特定の実施形態を示す添付図面を参照している。異なる構造及び動作を有する他の実施形態も、本開示の範囲から逸脱するものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１Ａ】図１Ａ‐１Ｃ（まとめて図１）のうちの図１Ａは、本開示の一実施形態による、データを乗り物外に転送するための近接乗り物データ送信方法の一例のフローチャートの最初の部分である。
【図１Ｂ】図１Ａ‐１Ｃ（まとめて図１）のうちの図１Ｂは、本開示の一実施形態による、データを乗り物外に転送するための近接乗り物データ送信方法の一例のフローチャートの図１Ａの続きの部分である。
【図１Ｃ】図１Ａ‐１Ｃ（まとめて図１）のうちの図１Ｃは、本開示の一実施形態による、データを乗り物外に転送するための近接乗り物データ送信方法の一例のフローチャートの図１Ｂの続きの部分である。
【図２Ａ】図２Ａ‐２Ｂ（まとめて図２）の内の図２Ａは、本開示の一実施形態による、データを乗り物内に転送するための近接乗り物データ送信方法の一例のフローチャートの最初の部分である。
【図２Ｂ】図２Ａ‐２Ｂ（まとめて図２）の内の図２Ｂは，本開示の一実施形態による、データを乗り物内に転送するための近接乗り物データ送信方法の一例のフローチャートの図２Ａの続きの部分である。
【図３】本開示の一実施形態による、航空機外及び航空機内への近接乗り物データ送信の一例を示す図である。
【図４】図４は、本開示の一実施形態による、近接乗り物データ送信のためのシステムの一例の概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下の実施形態の詳細な説明では、本開示の特定の実施形態を示す添付図面を参照する。異なる構造及び動作を有する他の実施形態も、本開示の範囲から逸脱するものではない。同じ要素又はコンポーネントは、様々な図面において、同様の参照数字で示している。
【０００９】
図１Ａ〜１Ｃ（まとめて図１）は、本開示の一実施形態による、データを乗り物外に転送するための近接乗り物データ送信方法１００の一例のフローチャートである。乗り物データ又は航空機オペレーショナルデータ（aircraft operational data）を航空機内又は航空機外に転送する場合について本発明を説明するが、当業者であればわかるように、記載の特徴及び動作は、いかなる種類の乗り物又は輸送態様にも適用することができる。
【００１０】
ブロック１０２において、乗り物内の短距離無線周波数（ＲＦ）トランシーバーを起動するため、乗り物内のプロセッサーによって所定の状況が検知される。以下により詳しく述べるように、例えば、乗り物は航空機であり、所定の状況は、車輪に重量がかかった状況である。乗り物内情報システム又は乗り物内情報システムのプロセッサーが、車輪に重量がかかった状況を示す信号を、センサーから受信する。短距離ＲＦトランシーバーを含む航空機内近接データ送信システム又はサブシステムが、図４を参照してより詳しく説明するように、既存の航空機ネットワーク及び情報システムと交信することによって、少なくとも車輪上の重量及び航空機が着陸したことを検知しうる。
【００１１】
短距離ＲＦトランシーバーは、ブルートゥース又は近距離無線通信（ＮＦＣ）トランシーバー又は他の種類の短距離トランシーバーであってよい。ブルートゥース技術は、無線送信を用いて、短い距離でデータを交換する。ブルートゥース技術は、約２．４〜２．４８５ギガヘルツ（ＧＨｚ）の、ライセンスを必要としない、産業科学医療用（ＩＳＭ）バンドで、１６００ホップ／秒の公称速度で、スペクトラム拡散、周波数ホッピング、全二重信号（spread spectrum, frequency hopping, full-duplex signal）を用いて動作する。２．４ＧＨｚＩＳＭバンドは、ほとんどの国でライセンスなしで利用可能である。表１は、様々なブルートゥースのバージョン用のデータ速度を示している。
【表１】
0006483552.tif 000002
【００１２】
表２は、様々なクラスのブルートゥーストランシーバーに関する作動範囲及び最大送信出力を示す。作動範囲は、干渉のため、実際にはより小さくなる場合がある。
【表２】
0006483552.tif 000003
【００１３】
ＮＦＣは、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）の一種であるが、ＮＦＣは、互いに近接する距離にある装置同士に用いるように設計されている点が、特異である。３つの形式のＮＦＣ技術が存在する：タイプＡ、タイプＢ、及び、フェリカ（FeliCa）（フェリシティカード（Felicity Card））である。これらすべては類似しているが、わずかに異なる方法で通信する。フェリカは日本でよく見られるものである。ＲＦＩＤと同様に、ＮＦＣは、約１５ミリアンペア（ｍＡ）未満の電力を使用して、１３．５６メガヘルツ（ＭＨｚ）の無線周波数スペクトルで動作することによって、通常約２０センチメートル（ｃｍ）未満の距離でデータ通信を行う。ＮＦＣ装置は、典型的には、約９６バイトと約５１２バイトとの間のデータを保存し、約１０６Ｋｂ／ｓ、２１２Ｋｂ／ｓ、４２４Ｋｂ／ｓ又は８４８Ｋｂ／ｓの速度でデータを転送するものであり、これは実質的に瞬時に少量の情報を転送するのに十分であろう。セキュリティーを確保するために、ＮＦＣは、多くの場合、安全なチャネルを確立し、クレジットカード番号などの機密情報を送信する際には暗号化を利用する。
【００１４】
より詳細に説明するように、航空機内の短距離ＲＦトランシーバーは、航空機の乗務員の一人の移動通信装置に対して信号を送受信するので、短距離ＲＦトランシーバーは、約５フィートから約２０フィート以下の範囲で動作しうる。この範囲は、安全のため、且つ、短距離ＲＦトランシーバーへの不正アクセス又はその使用を防止するために、航空機内又はコックピットなどの航空機の特定のエリアに限定してもよい。
【００１５】
ブロック１０４において、乗り物内短距離ＲＦトランシーバーを起動することを承認するかどうかが、乗り物内情報システム１０６又は乗り物内情報システム１０６のプロセッサーによって判定される。図４を参照して説明するように、乗り物内情報システム１０６は、本明細書に記載の有効性確認又は認証動作を行うように構成されたサーバー又はプロセッサーを含みうる。乗り物内短距離ＲＦトランシーバーを起動することを承認するかどうかの判定は、トランシーバーがその特定の航空機に対して承認されているかどうか、及び、乗り物内短距離ＲＦトランシーバーを起動することの要求が、予想タイムフレーム内に行われたかどうかを、データに基づいて判断することを含み、当該データは、必ずしも限定するものではないが、当該特定の航空機のフライトスケジュール、当該特定の航空機のフライトプラン、乗り物内情報システムによる記録データに基づく実際の航空機のオペレーショナルアクティビティー（operational activity）、及び、乗り物内短距離ＲＦトランシーバーの起動を承認するかどうかを判断するのに役立つ任意の他の情報を含みうる。フライトスケジュール及び／又はフライトプランを変更すると、装置の認証／承認のための予想タイムフレームが変化しうる。上述した承認及び認証情報を保存する目的で、認証／承認データベース１０８を乗り物内情報システム１０６と関連付け、これらの情報を乗り物内情報システム１０６によって確認又は比較することにより、短距離ＲＦトランシーバーの起動を承認するようにしてもよい。
【００１６】
ブロック１１０において、短距離ＲＦトランシーバーの起動がブロック１０４において承認されたかどうかが判定される。起動が承認されていない場合、方法１００は、ブロック１１２に進み、少なくともコックピットのディスプレイに表示するよう、エラーメッセージが送信される。短距離ＲＦトランシーバーの起動が承認されていた場合、方法１００はブロック１１４に進む。ブロック１１４において、乗り物内短距離ＲＦトランシーバーが起動される。図４を参照してより詳しく述べるように、乗り物内短距離ＲＦトランシーバーは、航空機近接データ送信システム又はサブシステムに関連付けられていてもよい。
【００１７】
ブロック１１６において、乗務員の移動通信装置１１８が検知され、乗り物内短距離ＲＦトランシーバーと移動通信装置１１８との間に通信リンクが自動的に確立される。航空機近接データ送信システムは、短距離ＲＦトランシーバーが、特定の航空機の特定の乗務員に割り当てられた所定又は特定の移動通信装置１１８との通信リンクを確立するように、構成してもよい。所定の移動通信装置１１８は、航空会社、航空機のオペレーター、又は他の管理者によって、特定の乗務員に割り当てることができる。移動通信装置１１８は、スマートフォン、タブレットコンピューター、又は、本明細書に記載の機能を実行することが可能であり、且つ乗務員によって航空機外に運ぶことが可能な他の移動通信装置であってもよい。
【００１８】
ブロック１２０において、航空機オペレーショナルデータ１２２を受信できるように、乗務員の移動通信装置１１８が有効性を確認される。移動通信装置１１８の有効性の確認を行うことは、移動通信装置１１８が特定の航空機について承認されているかどうか、及び、データ転送要求が予想タイムフレーム内に行われたかどうかを判定することを含みうる。データ転送要求が予想タイムフレーム内に行われたかどうかを判定することは、データ１２４に基づいて行うことができ、当該データは、必ずしも限定するものではないが、特定の航空機のフライトプラン／スケジュール、航空会社路線スケジュール、特定の航空機の航空機乗務員スケジュール、乗務員に対する移動通信装置割り当て、乗務員に対する移動通信装置割り当てと特定の航空機との一致、及び、乗務員の移動通信装置がその特定の航空機の航空機オペレーショナルデータを受信することを承認されているかを確認するのに役立つ任意の他の情報を含みうる。乗務員にも、予め設定されたセキュリティーコードを入力することを要求してもよい。
【００１９】
移動通信装置の有効性確認又は認証を受けて、承認記録を作成してもよい。承認記録は、承認システムによって作製してもよい。承認記録は、乗り物によって、乗務員の移動通信装置１１８に対する乗り物オペレーショナルデータすなわち航空機オペレーショナルデータ１２２を送信することが要求された時点で作成してもよい。承認記録は、承認システムによって作成された特定のコードであってもよい。コードは、乗り物内情報システム１０６によって解読され、移動通信装置１１８にデータを送信することの承認であると認識される。承認コードの解読によって、特定の位置に関して、特定の乗り物から、特定の装置に、特定のタイムフレーム内で、どのデータを送信することが承認されたかの詳細がわかる。
【００２０】
ブロック１２６において、乗務員の移動通信装置１１８の有効性が確認されたかどうかが判定される。移動通信装置１１８の有効性が確認されていない場合、方法１００は、ブロック１２８に進む。ブロック１２８において、移動通信装置のディスプレイ及びコックピットのディスプレイに表示するよう、エラーメッセージが、通信装置及び／又はコックピットに送信される。
【００２１】
ブロック１２０において移動通信装置１１８の有効性が確認された場合、方法１００はブロック１３０に進む。ブロック１３０において、移動通信装置１１８が、航空機オペレーショナルデータ１２２の受信を承認される。航空機オペレーショナルデータ１２２は、暗号化され、乗り物内データベースから、乗務員の承認された移動通信装置１１８に送信される。
【００２２】
航空機オペレーショナルデータ１２２は、限定するものではないが、航空機ログファイル（log files）、航空機の電子フライトバッグ（electronic flight bag）のアップデート、航空機の電子ログブックのアップデート、機内エンターテインメント、航空会社オペレーションアップデート情報、天候及びナビゲーション情報又はアップデート、および、航空機のオペレーションに役立つ任意の他の情報を含みうる。
【００２３】
ブロック１３２において、移動通信装置１１８への航空機オペレーショナルデータ１２２の送信完了を受けて、送信記録が作成及び保存される。送信記録は、データベース１３４に保存することができる。送信記録は、乗り物もしくは航空機から移動通信装置へ、又は、移動通信装置から乗り物もしくは航空機へ、又は、移動通信装置から固定装置へのデータの送信に関するメタデータを集めたものであってもよい。メタデータは、乗り物の識別情報、時刻、日にち、装置の位置、乗り物の位置、移動通信装置が割り与えられた使用者、送信されたデータ、送信の継続時間、送信開始時刻、データ送信の停止時刻、データ送信の承認、及び、データの送信に関連する任意の重要な追加情報を含みうる。データベース１３４は、乗り物内情報システムの一部として航空機内に搭載してもよいし、離れた施設にあってもよい。別の実施形態において、送信記録は、航空機内のデータベース１３４及び航空会社データ・ストアなどの離れたデータベースに保存してもよい。
【００２４】
ブロック１３６において、乗務員によって、移動通信装置１１８が航空機外に運ばれる。
【００２５】
ブロック１３８において、乗務員の移動通信装置１１８が、地上短距離ＲＦ通信トランシーバー（図１Ｂには図示せず）を含む地上情報システム１４０によって検知される。移動通信装置１１８と地上短距離ＲＦ通信トランシーバーとの間に通信リンクが自動的に確立される。
【００２６】
ブロック１４２において、移動通信装置１１８に保存された航空機オペレーショナルデータを地上情報システム１４０に送信することができるように、移動通信装置１１８が有効性を確認される。乗務員の移動通信装置１１８の有効性の確認は、移動通信装置１１８が特定の航空機について承認されているかどうかを判定すること、及び、データ転送要求が予想タイムフレーム内に行われたかどうかを、特定の航空機のフライトプラン／スケジュール、航空会社路線スケジュール、航空機乗務員スケジュール、特定の乗務員に対する特定の移動通信装置割り当て、及び、乗務員に対する移動通信装置割り当てと特定の航空機との一致、に基づいて判定することを含む。フライトプラン／フライトスケジュールに変更があると、装置の認証／承認が有効になる予想タイムフレームに更新される。承認／認証データベース１４４は、地上情報システムによって移動通信装置１１８を承認または認証するための上記データを含んでいてもよい。移動通信装置１１８が航空機オペレーショナルデータを地上情報システム１４０に送信することを承認されたのを受けて、前述と同様の認証または承認記録を作成してもよい。
【００２７】
ブロック１４６において、移動通信装置１１８の有効性が確認されたかどうかが判定される。移動通信装置１１８の有効性が確認されていない場合、方法１００は、ブロック１４８に進む。ブロック１４８において、少なくとも移動通信装置にエラーメッセージが送信される。航空会社職員又はセキュリティーに対する通知又は警告のため、エラーメッセージを、航空会社又は航空機の所有者のシステム又はサーバーにも送信してもよい。
【００２８】
ブロック１４６において移動通信装置１１８の有効性が確認された場合、方法１００はブロック１５０に進む。ブロック１５０において、航空機オペレーショナルデータは、暗号化され、移動通信装置１１８から地上情報システム１４０の地上短距離ＲＦトランシーバーに送信される。
【００２９】
ブロック１５２において、地上情報システム１４０への航空機オペレーショナルデータの送信完了を受けて、前述と同様の送信記録が作成され、地上情報システム１４０に関連付けられたデータベース１５４に保存される。
【００３０】
ブロック１５６において、航空機オペレーショナルデータが地上情報システム１４２から航空会社データ・ストア１５８に送信される。航空会社データ・ストア１５８は、離れた航空会社オフィス又は施設に配置してもよい。
【００３１】
乗り物データの転送は、フライトスケジュールと同期される。また、関連付けされた装置の認証、承認などは、そのタイムウィンドウ（window of time）又は予想タイムフレーム内についてのみ有効である。フライトプラン又はスケジュールを変更すると、タイムウィンドウ又は予想タイムフレームが早くなる又は遅くなるよう変化する。すべてのシステムは、常にフライトプラン又はスケジュールと同期するようにアップデートされる（フライトプラン又はスケジュールの変更によって早くなる又は遅くなる）。
【００３２】
図２Ａ〜２Ｂ（まとめて図２）は、本開示の一実施形態による、データを乗り物内に転送するための近接乗り物データ送信方法２００の一例のフローチャートである。ブロック２０２において、乗務員の移動通信装置が、地上情報システム２０４に関連付けられた地上短距離ＲＦトランシーバーによって検知される。地上短距離ＲＦトランシーバーは、前述のものと同様であってもよい。移動通信装置は、特定の航空機の特定の乗務員に割り当てられた所定又は特定の移動通信装置であってもよい。移動通信装置と地上短距離ＲＦ通信トランシーバーとの間に、自動的に通信リンクが確立される。
【００３３】
ブロック２０６において、保存された航空機オペレーショナルデータを地上情報システムから受信できるように、特定の乗務員の所定の移動通信装置についての有効性が確認される。地上情報システムは、サーバー又は他の処理装置を含んでいてもよい。移動通信装置は、航空機オペレーショナルデータを受信及び保存した後は、保存した航空機オペレーショナルデータを乗り物内情報システムに転送するため、乗務員によって乗り物すなわち航空機内に運ばれる。移動通信装置１１８の有効性の確認は、所定の移動通信装置が特定の航空機について承認されているかどうかを判定すること、及び、データ転送要求が予想タイムフレーム内に行われたかどうかを、情報に基づいて判定することによって行うことができ、当該情報は、必ずしも限定するものではないが、特定の航空機のフライトプラン／スケジュール、航空会社路線スケジュール、特定の航空機の航空機乗務員スケジュール、特定の乗務員に対する所定の移動通信装置割り当て、乗務員に対する移動通信装置割り当てと特定の航空機の組み合わせとの一致、及び、移動通信装置が航空機オペレーショナルデータを受信すること及び当該データを航空機内情報システムに転送することを承認するのに役立つ任意の他の情報を含みうる。さらに、乗務員に、予め設定されたセキュリティーコードを入力することを要求してもよい。航空機オペレーショナルデータを受信できるように移動通信装置の有効性を確認する際に使用できる上記のデータを、承認／認証データベース２０８に保存してもよい。移動通信装置が有効性確認又は認証されたことを受けて、前述と同様の承認記録を作成してもよい。
【００３４】
ブロック２１０において、移動通信装置１１８の有効性がブロック２０６において確認されたかどうかが判定される。移動通信装置の有効性が確認されていない場合、方法２００は、ブロック２１２に進む。ブロック２１２において、エラーメッセージを、通信装置に送信することができ、さらに航空会社の管理者、セキュリティー又はその両方に送信することもできる。
【００３５】
ブロック２０６において移動通信装置の有効性が確認された場合、方法１００はブロック２１４に進む。ブロック２１４において、移動通信装置が、地上情報システム２０４からの航空機オペレーショナルデータの受信を承認される。移動通信装置が承認されたのを受けて、航空機オペレーショナルデータが、暗号化され、短距離ＲＦ通信トランシーバーによって、地上情報システムから、乗務員の承認された移動通信装置に送信される。承認された移動通信装置への航空機オペレーショナルデータの転送完了を受けて、前述と同様の送信記録を作成し、地上情報システムに保存してもよい。
【００３６】
ブロック２１６において、乗務員によって、移動通信装置が航空機内に運ばれる。
【００３７】
ブロック２１８において、乗務員の移動通信装置が、航空機内の航空機近接データ送信システム又はサブシステムに関連付けられた乗り物内短距離ＲＦトランシーバーによって検知される。乗り物内短距離ＲＦトランシーバーは、前述したものと同様のものであってよい。移動通信装置と乗り物内短距離ＲＦトランシーバーとの間に、自動的に通信リンクが確立される。
【００３８】
ブロック２２０において、乗務員の移動通信装置から航空機の乗り物内情報システム２２２に航空機オペレーショナルデータを送信することができるように、当該移動通信装置の有効性が確認される。移動通信装置の有効性確認を行うことは、前述と同様に、移動通信装置が特定の航空機について承認されているかどうか、及び、データ転送要求が予想タイムフレーム内に行われたかどうかを判定することによって行うことができる。予想タイムフレームは、例えば、必ずしも限定するものではないが、特定の航空機のフライトプラン／スケジュール、航空会社路線スケジュール、特定の航空機用の航空機乗務員スケジュール、特定の乗務員に対する所定の移動通信装置割り当て、移動通信装置、乗務員、及び特定の航空機との組み合わせ間の一致を含むデータ、ならびに、移動通信装置の有効性確認に役立つ任意の他のデータに基づくものであってもよい。フライトプラン／フライトスケジュールに変更があると、装置が有効とみなされる予想タイムフレームが変化するであろう。承認／認証データベース２２４は、乗り物内情報システム２２２と関連付けられており、移動通信装置の有効性確認のための上記データを含みうる。さらに、乗務員に、予め設定されたセキュリティーコードを入力することを要求してもよい。移動通信装置が認証又は承認されたのを受けて、前述と同様の認証または承認記録が作成及び保存されるようにしてもよい。
【００３９】
ブロック２２６において、移動通信装置の有効性が確認されたかどうかが判定される。移動通信装置が有効性確認又は認証されていない場合、方法２００は、ブロック２２８に進む。ブロック２２８において、エラーメッセージが、移動通信装置及びコックピットに送信される。エラーメッセージは、移動通信装置のディスプレイ及びコックピットのディスプレイに表示される。
【００４０】
ブロック２２０において移動通信装置１１８の有効性が確認された場合、方法２００はブロック２３０に進む。ブロック２３０において、航空機オペレーショナルデータは、暗号化され、移動通信装置から乗り物内短距離ＲＦ通信トランシーバーに送信され、乗り物内情報システム２２２によって保存される。
【００４１】
ブロック２３２において、移動通信装置から短距離ＲＦ通信トランシーバーへの航空機オペレーショナルデータの転送完了を受けて、送信記録が作成される。送信記録は、乗り物内情報システムに関連付けられたデータベース２３４及び／又は航空会社データ・ストア１５８などの別のシステムに保存される。
【００４２】
ブロック２３６において、航空機が空中に浮かんだことを示す、航空機の重量オフ車輪状況が検知される。ブロック２３８において、重量オフ車輪状況が検知されたことを受けて、短距離ＲＦ通信トランシーバーを動作停止させる。
【００４３】
図３は、本開示の一実施形態による、航空機外及び航空機内への近接乗り物データ送信の一例３００を示す。図３は、図１Ａ〜１Ｃに示した方法１００及び図２Ａ〜２Ｂに示した方法２００の実施態様を表したものである。方法１００及び２００は、図３に示したシステム及びコンポーネントにおいて実施することができる。
【００４４】
航空機オペレーショナルデータが、航空機３０４機内の短距離ＲＦトランシーバー３０２によって、特定の乗務員３０８に割り当てられた所定又は特定の移動通信装置３０６に転送される。前述したように、航空機の車輪に重量がかかったという所定状況が検知されたことを受けて、短距離ＲＦ通信トランシーバー３０２の起動が承認される。前述と同様に、乗務員３０８の移動通信装置３０６の有効性が確認されたことを受けて、航空機オペレーショナルデータが、乗り物内短距離ＲＦトランシーバー３０２によって所定の移動通信装置３０６に転送される。次に、乗務員３０８は、移動通信装置３０６を、航空機から空港ターミナル又は空港ゲート待合エリア３１０に運ぶ。
【００４５】
地上短距離ＲＦ通信トランシーバー３１４は、乗務員３０８の移動通信装置３０６を検知し、地上短距離ＲＦ通信トランシーバー３１４と移動通信装置３０６との間に通信リンク３１６を確立する。移動通信装置３０６は、地上短距離ＲＦ通信トランシーバー３１４に関連付けられた地上情報システム３１７によって、前述と同様に、有効性確認又は認証される。移動通信装置３０６が認証されたのを受けて、航空機オペレーショナルデータが地上短距離ＲＦ通信トランシーバー３１４に転送される。航空機オペレーショナルデータは、地上短距離ＲＦ通信トランシーバー３１４に関連付けされた地上情報システム３１７によって、航空会社データ・ストア３１８に転送される。航空会社データ・ストア３１８は、離れた航空会社施設に設けてもよい。
【００４６】
アウトバウンド（outbound）フライト３２０の場合、地上短距離ＲＦ通信トランシーバー３１４は、アウトバウンド乗務員３２４の移動通信装置３２２を検知し、通信リンク３２６を確立する。アウトバウンド乗務員３２４の移動通信装置３２２が、航空機内情報システムに転送することを目的として、地上短距離ＲＦ通信トランシーバー３１４から航空機オペレーショナルデータを受信することを承認される。移動通信装置３２２は、前述と同様に、データ転送要求が予想タイムフレーム内に行われたかどうかの判定に基づいて認証または有効性確認することができ、この判定は、限定するものではないが、フライトスケジュール、航空会社路線スケジュール、航空機乗務員スケジュール、乗務員に対する移動通信装置割り当てと特定の航空機との一致を含むデータに基づいて行うことができる。フライトプラン／フライトスケジュールに変更があると、装置が有効とみなされる予想タイムフレームが変化するであろう。移動通信装置３２２が認証されたことを受けて、航空機オペレーショナルデータが暗号化され移動通信装置３２２に送信される。次に、乗務員３２４は、移動通信装置３２２を航空機３２８内に運ぶ。
【００４７】
乗り物内短距離ＲＦトランシーバー３３０は、移動通信装置３２２を検知し、移動通信装置３２２との通信リンクを確立する。前述と同様に、移動通信装置３２２が認証されたことを受けて、移動通信装置３２２に保存された航空機オペレーショナルデータが、乗り物内短距離ＲＦトランシーバー３３０に送信される。
【００４８】
図４は、本開示の一実施形態による、近接乗り物データ送信のためのシステム４００の一例の概略ブロック図である。図１Ａ〜１Ｃに示した方法１００及び図２Ａ〜２Ｂに示した方法２００を、システム４００において実施することができる。例示的なシステム４００を、乗り物が航空機４０２である場合について説明するが、ここで説明する要素及びコンポーネントは、他の乗り物及び輸送手段でも用いることができる。
【００４９】
航空機４０２は、航空機内情報システム４０４を含みうる。乗り物内情報システム４０４は、サーバー４０６を含みうる。サーバー４０６は、複数のデータベースに相互接続することができ、これらのデータベースは、必ずしも限定するものではないが、例えばシステムデータ記録データベース４０８、承認／認証データベース４１０、及び、航空機オペレーショナルデータを保存するためのデータベース４１２を含む。システムデータ記録データベース４０８は、送信記録、承認記録、又は他のデータを含みうる。前述したものと同様に、送信記録は、乗り物すなわち航空機から移動通信装置４１４へのデータ送信、または、移動通信装置４１４から乗り物すなわち航空機へのデータ送信に関連したメタデータを集めたものでありうる。メタデータは、必ずしも限定するものではないが、乗り物すなわち航空機４０２の識別情報、データ送信の時刻、データ送信の日付、送信時点での移動通信装置４１４の位置、データ送信時点での乗り物すなわち航空機４０２の位置、移動通信装置４１４の識別情報、移動通信装置４１４の使用者又は割り当てられた乗務員の識別情報、送信されたデータに関連する情報、送信の継続時間、送信開始時刻、送信の停止時刻、データ送信の承認、及び、送信記録に必須とみなされる任意の追加情報を含みうる。
【００５０】
承認記録は、承認システム４１６によって作成することができる。認証記録は、航空機オペレーショナルデータ４１２の送信要求があった時点で作成することができ、データの送信を要求している乗り物すなわち航空機４０２又はデータを送信するための承認を要求している移動通信装置４１４の識別情報を含みうる。承認記録は、承認システム４１６によって作成された特定のコードであってよい。このコードが、乗り物すなわち航空機及び移動通信装置４１４によって判読され、データを送信することが承認される。認証コードを判読することによって、特定の乗り物すなわち航空機４０２から特定の移動通信装置４１４に、又はその逆に、特定のタイムフレーム内で、特定の位置に関して、どのデータを送信することが承認されたかの詳細がわかる。
【００５１】
承認／認証データベース４１０は、例えば移動通信装置４１４を認証及び承認するためのデータを含み、承認／認証データベース４１０に保存されたデータに基づいて、データ転送の要求が予想されたタイムフレーム内に行われたことを確認することができる。例えば、データは、必ずしも限定するものではないが、航空機のフライトスケジュール、航空機のフライトプラン、乗り物内情報システム４０４によって記録された航空機のオペレーショナルアクティビティー、航空機乗務員スケジュール、乗務員に対する移動通信装置割り当て、乗務員に対する移動通信装置割り当てと特定の航空機割り当て情報との組み合わせを含みうる。
【００５２】
航空機４０２は、乗り物内近接データ送信システム又はサブシステム４１８及び他の航空機システム４２０を含みうる。他の航空機システム４２０は、必ずしも限定するものではないが、エンジンシステム、飛行制御システム、ナビゲーションシステム、通信システム、アビオニクスシステム（avionics systems）、及び航空機の動作のための他のシステムを含みうる。航空機内情報システム４０４、乗り物内近接データ送信システム４１８及び他の航空機システム４２０は、乗り物内ネットワーク４２２によって通信可能且つ機能的に相互接続することができる。
【００５３】
乗り物内近接データ送信システム４１８は、プロセッサー４２４及び短距離ＲＦトランシーバー４２６を含みうる。プロセッサー４２４は、短距離ＲＦトランシーバー４２６の動作を制御するように構成されており、この制御は、本明細書に記載したように、トランシーバーが、航空機の車輪が下りた状態などの所定の状況においてのみ機能し、所定の期間データの送受信を承認されるようにするものである。短距離ＲＦトランシーバー４２６は、ブルートゥース、ＮＦＣ、又は他の短距離トランシーバーであってよい。短距離ＲＦトランシーバー４２６は、乗り物すなわち航空機４０２内の乗務員の移動通信装置４１４に対してデータを送受信するように構成されるので、トランシーバー４２６の範囲は、約５フィート以内、又は実質的に航空機内、又は、例えばコックピットやフライトデッキなどの航空機の特定の部分内などの所定の距離に限定してもよい。
【００５４】
システム４００は、地上近接データ送信システム４２８又はサブシステムを含みうる。地上近接データ送信システム４２８は、短距離ＲＦトランシーバー４３０、及び、短距離ＲＦトランシーバー４３０の動作を制御するためのプロセッサー４３２を含みうる。短距離ＲＦトランシーバー４３０は、乗り物内短距離ＲＦトランシーバー４２６と同様のものであってよいが、より高い電力で動作し、これによって、乗り物内短距離ＲＦトランシーバー４２６よりも大きな作動範囲を有するものであってもよい。例えば、地上短距離ＲＦトランシーバーは、約５フィートと約２０フィートとの間の作動範囲を有していてもよい。地上近接データ送信システム４２８は、空港ゲート４３４に配置してもよい。
【００５５】
地上又はゲート情報システム４３６は、地上近接データ送信サブシステム４２８と関連付けることができる。地上又はゲート情報システム４３６は、承認／認証データベース４３８及びサーバー４４０を含みうる。地上又はゲート情報システム４３６は、前述と同様に、移動通信装置４１４に対して、航空機オペレーショナルデータの送受信を承認することができる。
【００５６】
地上又はゲート情報システム４３６は、ネットワーク４４４によって、航空会社データ・ストア４４２に接続してもよい。ネットワーク４４４は、インターネット、又は、他の公的もしくは私的ネットワークであってもよい。地上情報システム４３６から受信またはこれに対して送信された航空機オペレーショナルデータを処理するため、サーバー４４６は、航空会社データ・ストア４４２に関連付けられてもよい。さらに、航空会社データ・ストア４４２は、地上又はゲート情報データシステム４３６にデータを送信してもよい。前述と同様に、データは、地上短距離ＲＦトランシーバー４３０によって移動通信装置４１４に転送することができる。次に、移動通信装置４１４が、承認された乗務員によって航空機４０２内に運び込まれ、航空機オペレーショナルデータを、機内近接データ送信サブシステム４１８を介して、航空機乗り物内情報システム４０４に転送することができる。航空会社データ・ストア４４２は、地理的に異なる地域の複数の異なる空港に位置する複数の地上情報データシステム４３６からの航空機オペレーショナルデータを送受信してもよい。１つの空港に複数の地上情報データシステム４３６が存在してもよい。例えば、地上情報システム４３６及び関連付けられた短距離ＲＦトランシーバー４３０を、空港の各ゲートに配置してもよい。別の実施形態において、短距離ＲＦトランシーバー４３０又は近接データ送信システム４２８を空港の各ゲートに配置し、トランシーバー４３０又はシステム４２８のそれぞれを、空港にある１つの地上情報システム４３６と通信可能に相互接続してもよい。航空会社データ・ストア４４２及びサーバー４４６は、離れた航空会社オフィス４４８に配置してもよい。
【００５７】
移動通信装置４１４は、スマートフォン、タブレットコンピューター、又は、本明細書に記載した動作を行うことが可能な他の移動通信装置であってもよい。移動通信装置４１４は、プロセッサー４５０、短距離トランシーバー４５２、ユーザーインターフェイス４５４、メモリ４５６及び他のコンポーネントを含みうる。短距離トランシーバー４５２は、本明細書に記載したのと同様に航空機オペレーショナルデータを送受信できるよう、乗り物内短距離ＲＦトランシーバー４２６及び地上短距離ＲＦトランシーバー４３０と互換性があるものである。メモリ４５６は、本明細書に記載したように航空機オペレーショナルデータを航空機４０２内または航空機外に転送するため、航空機オペレーショナルデータを保存するように構成してもよい。
【００５８】
また、本開示は、以下の付記による実施形態を含む。
【００５９】
付記１  近接乗り物データ送信の方法であって、乗り物内のプロセッサーによって、前記乗り物内の短距離無線周波数（ＲＦ）トランシーバーを起動するための所定の状況を検知することを含み、前記乗り物内短距離ＲＦトランシーバーは、前記乗り物内短距離ＲＦトランシーバーから限られた距離内で信号を送受信するように構成されており；少なくとも前記所定の状況を検知したことを受けて、前記プロセッサーによって前記乗り物内短距離ＲＦトランシーバーを起動することと；前記乗り物内短距離ＲＦトランシーバーと、特定の乗務員に割り当てられた所定の移動通信装置との間に通信リンクを確立することと；前記乗り物内短距離ＲＦトランシーバーから前記所定の移動通信装置に乗り物データを送信すること、とをさらに含む方法。
【００６０】
付記２  前記乗り物は航空機であり、前記乗り物内短距離ＲＦトランシーバーを起動することは、前記航空機の車輪に重量がかかった状況を検知したこと、及び、前記航空機のフライトスケジュール、前記航空機のフライトプラン、及び、乗り物内情報システムによって記録された航空機のオペレーショナルアクティビティーの少なくとも１つに基づいて、前記乗り物内短距離ＲＦトランシーバーの起動要求が予想タイムフレーム内に行われたのを検知したこと、を受けて、前記乗り物内短距離ＲＦトランシーバーを起動することを含む、付記１に記載の方法。
【００６１】
付記３  前記乗り物は航空機であり、前記方法は、前記所定の状況を検知したことを受けて、前記乗り物内短距離ＲＦトランシーバーを起動することを承認するかどうかを判定することをさらに含む、付記１に記載の方法。
【００６２】
付記４  前記所定の状況を検知することは、前記航空機の車輪に重量がかかった状況を検知することを含み、前記乗り物内短距離ＲＦトランシーバーを起動することを承認するかどうかを判定することは、前記乗り物内短距離ＲＦトランシーバーの起動要求が予想タイムフレーム内に行われたかどうかを、前記航空機のフライトスケジュール、前記航空機のフライトプラン、及び、乗り物内情報システムによって記録された航空機のオペレーショナルアクティビティーの少なくとも１つに基づいて判定することを含み、前記航空機のフライトプラン又はフライトスケジュールに変更があると、前記予想タイムフレームが変更される、付記３に記載の方法。
【００６３】
付記５  前記航空機の車輪に重量がかかった状況、及び、前記乗り物内短距離ＲＦトランシーバーの起動要求が予想タイムフレーム内に行われたこと、を検知したことを受けて、前記乗り物内短距離ＲＦトランシーバーを起動することと；前記乗り物内短距離ＲＦトランシーバーの起動が承認されていないことを受けて、少なくともコックピットのディスプレイにエラーメッセージを送信すること、をさらに含む、付記４に記載の方法。
【００６４】
付記６  前記乗り物データを送信する前に、前記所定の移動通信装置の有効性の確認を行うことをさらに含む、付記１に記載の方法。
【００６５】
付記７  前記所定の移動通信装置の有効性の確認を行うことは、前記所定の移動通信装置がその時点で搭載されている特定の乗り物に対して、前記所定の移動通信装置が承認されているかどうかを判定することを含む、付記６に記載の方法。
【００６６】
付記８  前記所定の移動通信装置の有効性の確認を行うことは、前記所定の移動通信装置がその時点で搭載されている特定の乗り物に対して、前記所定の移動通信装置が承認されているかどうかを判定すること、及び、前記所定の移動通信装置へのデータ転送要求が予想タイムフレーム内に行われたかどうかを判定することを含む、付記６に記載の方法。
【００６７】
付記９  前記乗り物は、特定の航空機であり、前記方法は、前記予想タイムフレームを、前記特定の航空機のフライトプラン／スケジュール、航空会社路線スケジュール、航空機乗務員スケジュール、乗務員に対する移動通信装置割り当て、及び、乗務員に対する移動通信装置割り当てと前記特定の航空機との一致の少なくとも１つに基づいて決定することをさらに含む、付記８に記載の方法。
【００６８】
付記１０  前記特定の乗務員が前記乗り物外に前記移動通信装置を運び出したことを受けて、前記移動通信装置と地上短距離ＲＦトランシーバーとの間に通信リンクを確立することをさらに含み、前記地上短距離ＲＦトランシーバーは、前記地上短距離ＲＦトランシーバーから限られた距離内において信号を送受信するように構成されている、付記１に記載の方法。
【００６９】
付記１１  前記乗り物データを前記地上短距離ＲＦトランシーバーに送信できるように、前記移動通信装置の有効性の確認を行うことをさらに含み、前記移動通信装置の有効性の確認を行うことは、前記移動通信装置が、前記乗り物の前記乗り物データを転送することを承認されているかどうか、及び、前記乗り物データの転送要求が予想タイムフレーム内に行われたかどうかを判定することを含み；前記方法は、前記移動通信装置の有効性の確認を受けて、前記乗り物データを前記地上短距離ＲＦトランシーバーに送信することをさらに含む、付記１０に記載の方法。
【００７０】
付記１２  前記乗り物は航空機であり、前記方法は、前記乗り物データを航空会社データ・ストアに送信することをさらに含む、付記１１に記載の方法。
【００７１】
付記１３  近接乗り物データ送信の方法であって、
地上短距離ＲＦトランシーバーと、特定の乗務員に割り当てられた所定の移動通信装置との間に通信リンクを確立することを含み、前記地上短距離ＲＦトランシーバーは、前記地上短距離ＲＦトランシーバーから限られた距離内において信号を送受信するように構成されており；
前記方法は、特定の乗り物の乗り物内情報システムへの転送を目的として乗り物データを受信できるように、前記所定の移動通信装置の有効性の確認を行うことをさらに含み、
前記所定の移動通信装置の有効性の確認を行うことは、前記移動通信装置が、前記特定の乗り物のための前記乗り物データを転送することを承認されているかどうか、及び、前記乗り物データの転送要求が予想タイムフレーム内に行われたかどうかを判定することを含み；
前記方法は、前記所定の移動通信装置の有効性が確認されたことを受けて、前記乗り物データを前記地上短距離ＲＦトランシーバーによって前記所定の移動通信装置に送信することをさらに含む、方法。
【００７２】
付記１４  前記特定の乗務員が前記特定の乗り物に乗ったことを受けて、前記特定の乗り物内の短距離ＲＦトランシーバーと前記所定の移動通信装置との間に通信リンクを確立することと；前記乗り物データを前記乗り物内情報システムに送信できるように、前記移動通信装置の有効性の確認を行うこと、とをさらに含み、前記移動通信装置の有効性の確認を行うことは、前記所定の移動通信装置がその時点で搭載されている前記特定の乗り物に対して、前記所定の移動通信装置が承認されているかどうかを判定することを含み；前記方法は、前記移動通信装置の有効性が確認されたことを受けて、前記乗り物データを前記所定の移動通信装置から前記乗り物内短距離ＲＦトランシーバーに送信することをさらに含む、付記１３に記載の方法。
【００７３】
付記１５  前記乗り物は航空機であり、前記方法は、前記航空機の重量オフ車輪状況を検知することと、前記航空機の前記重量オフ車輪状況が検知されたことを受けて前記乗り物内短距離ＲＦトランシーバーを動作停止させることをさらに含む、付記１４に記載の方法。
【００７４】
付記１６  近接乗り物データ送信のためのシステムであって、乗り物の所定の状況を検知するように構成された、乗り物内のプロセッサーと、乗り物オペレーショナルデータを保存するための、前記乗り物内のデータ記憶装置と、前記乗り物内の短距離無線周波数（ＲＦ）トランシーバー、とを含み、前記乗り物内短距離ＲＦトランシーバーは、少なくとも前記所定の状況が検知されたことを受けて起動され、前記乗り物内短距離ＲＦトランシーバーは、特定の乗務員に割り当てられた所定の移動通信装置に前記乗り物オペレーショナルデータを送信するように構成されており、前記乗り物内短距離ＲＦトランシーバーは、前記乗り物内短距離ＲＦトランシーバーから限られた距離内で信号を送受信するように構成されている、システム。
【００７５】
付記１７  前記乗り物は航空機であり、前記乗り物内短距離ＲＦトランシーバーは、前記航空機の車輪に重量がかかった状況を検知したこと、及び、前記航空機のフライトスケジュール、前記航空機のフライトプラン、及び、乗り物内情報システムによって記録された航空機のオペレーショナルアクティビティーの少なくとも１つに基づいて前記乗り物内短距離ＲＦトランシーバーの起動要求が予想タイムフレーム内に行われたのを検知したこと、を受けて起動され、フライトプラン又はフライトスケジュールに変更があると、前記ＲＦトランシーバーが有効とみなされる前記予想タイムフレームが変更される、付記１６に記載のシステム。
【００７６】
付記１８  前記乗り物オペレーショナルデータを送信する前に、前記所定の移動通信装置は、有効性の確認が行われ、前記所定の移動通信装置の有効性の確認は、前記所定の移動通信装置がその時点で搭載されている特定の乗り物に対して、前記所定の移動通信装置が承認されているかどうかを判定すること、及び、前記所定の移動通信装置へのデータ転送要求が予想タイムフレーム内に行われたかどうかを判定すること、によって行われる、付記１６に記載のシステム。
【００７７】
付記１９  前記乗り物は特定の航空機であり、前記予想タイムフレームは、前記特定の航空機のフライトプラン／スケジュール、航空会社路線スケジュール、航空機乗務員スケジュール、乗務員に対する移動通信装置割り当て、及び、乗務員に対する移動通信装置割り当てと前記特定の航空機との一致の少なくとも１つに基づいて決定され、フライトプラン又はフライトスケジュールに変更があると、前記所定の移動通信装置が有効とみなされる前記予想タイムフレームが変更される、付記１８に記載のシステム。
【００７８】
付記２０  前記特定の乗務員が前記移動通信装置を前記乗り物外に運び出したこと及び前記移動通信装置が検知されたことを受けて、前記所定の移動通信装置との通信リンクを確立するように構成された地上短距離ＲＦトランシーバーをさらに備え、前記所定の移動通信装置の有効性が確認されたことを受けて、前記所定の移動通信装置から前記地上短距離ＲＦトランシーバーに前記乗り物オペレーショナルデータが送信され、前記地上短距離ＲＦトランシーバーは、前記地上短距離ＲＦトランシーバーから限られた距離内において信号を送受信するように構成されている、付記１６に記載のシステム。
【００７９】
図面におけるフローチャート及びブロック図は、本発明の様々な実施形態によるシステム、方法、及びコンピュータープログラム製品の可能な実施態様の、構造、機能、及び動作を示すものである。この点において、フローチャート又はブロック図における各ブロックは、モジュール、セグメント、または命令の一部を表す場合があり、当該命令の一部は、指定された論理機能を実現するための１つ又は複数のの実行可能な命令を含む。いくつかの代替の態様においては、ブロックに示した機能が、図に示した順序とは異なる順序で起こってもよい。例えば、機能によっては、連続するものとして示されている２つのブロックは、実質的に同時に実行されてもよいし、あるいは、これらのブロックが逆の順序で実行されてもよい。また、ブロック図及び／又はフローチャートの各ブロック、及び、ブロック図及び／又はフローチャートのブロックの組み合わせは、指定された機能もしくは動作を実行する、又は、特別な目的のハードウェア及びコンピューター命令を実行する特別な目的のハードウェアベースのシステムによって実施することができる。
【００８０】
本明細書で使用されている用語は、特定の実施形態を説明する目的のためだけのものであり、本発明の実施形態を限定することを意図したものではない。本明細書での使用において、単数形「a」、「an」および「the」は、文脈が明らかに他を示さない限り、複数形も含むことを意図している。また、「comprises」及び／又は「comprising」という用語が本明細書で使われているとき、これらは、記載した特徴、部分、工程、動作、要素、及び／又はコンポーネントが存在することを意味するが、他の特徴、部分、工程、動作、要素、コンポーネント、及び／又はそれらのグループが１つ又は複数存在するまたは追加されることを排除するものではない。
【００８１】
以下の特許請求の範囲における、全ての「手段又はステップ＋機能」要素に対応する構成、材料、動作、及び均等物には、特許請求の範囲に具体的に記載された他の要素と組み合わせて、当該機能を発揮できる他の任意の構成、材料、又は動作を含むものである。本発明の記載は、例示および説明のために提示したものであり、すべてを網羅することや、開示した形態での発明の実施に限定することを意図するものではない。本発明の実施形態の範囲及び精神から逸脱することなく、多くの変更または変形が当業者には明らかであろう。実施形態は、本発明の実施形態の原理及び実際の用途を最も的確に説明するために、且つ、当業者が、本発明の実施形態を理解することによって、想定した特定の用途に適した種々の改変を加えた様々な実施形態を想定できるよう、選択且つ記載したものである。
【００８２】
本明細書には特定の実施形態を図示及び説明したが、当業者であればわかるように、同じ目的を達成するよう設計された任意の構成を、説明した特定の実施形態の代用とすることが可能であり、また、本発明の実施形態は、他の環境下の他の用途も有するものである。本出願は、本発明のいかなる改変または変形例をも範囲に含ませることを意図している。以下の特許請求の範囲は、本発明の実施形態の範囲を、本明細書に記載した特定の実施形態に限定することを意図したものではない。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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