(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表される色材と、分散剤と、溶剤とを含有する、色材分散液。
【化１】
0006582944.tif 000028
（一般式（Ｉ）中、Ａは、Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は当該脂肪族炭化水素基を有する芳香族基を表し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれていてもよい。Ｂｃ−はｃ価のアニオンを表す。Ｒｉ〜Ｒiiiは各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、ＲｉｉとＲｉｉｉが結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ１は置換基を有していてもよい２価の芳香族基を表し、Ａｒ２は置換基を有していてもよい１価の芳香族基を表す。但し、Ａｒ２は下記一般式（ＩＩ）で表される置換基を有しない。複数あるＲｉ〜Ｒiii、Ａｒ１及びＡｒ２はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
ａ及びｃは２以上の整数、ｂ及びｄは１以上の整数を表す。）
【化２】
0006582944.tif 000029
（一般式（ＩＩ）中、Ｒｉｖ及びＲｖは各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、ＲｉｖとＲｖが結合して環構造を形成してもよい。）
【請求項２】
前記一般式（Ｉ）で表される色材におけるアニオン（Ｂｃ−）が、ポリ酸アニオンである、請求項１に記載の色材分散液。
【請求項３】
更に、前記一般式（Ｉ）で表される色材とは異なる緑色色材、及び黄色色材の少なくとも１つを含有する、請求項１又は２に記載の色材分散液。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の色材分散液と、バインダー成分とを含有する、カラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【請求項５】
透明基板と、当該透明基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタであって、当該着色層の少なくとも１つが、下記一般式（Ｉ）で表される色材を含む、カラーフィルタ。
【化３】
0006582944.tif 000030
（一般式（Ｉ）中、Ａは、Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は当該脂肪族炭化水素基を有する芳香族基を表し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれていてもよい。Ｂｃ−はｃ価のアニオンを表す。Ｒｉ〜Ｒiiiは各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、ＲｉｉとＲｉｉｉが結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ１は置換基を有していてもよい２価の芳香族基を表し、Ａｒ２は置換基を有していてもよい１価の芳香族基を表す。但し、Ａｒ２は下記一般式（ＩＩ）で表される置換基を有しない。複数あるＲｉ〜Ｒiii、Ａｒ１及びＡｒ２はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
ａ及びｃは２以上の整数、ｂ及びｄは１以上の整数を表す。）
【化４】
0006582944.tif 000031
（一般式（ＩＩ）中、Ｒｉｖ及びＲｖは各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、ＲｉｖとＲｖが結合して環構造を形成してもよい。）
【請求項６】
透明基板と、当該透明基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタの製造方法であって、
当該着色層の少なくとも１つを、請求項４に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物を硬化させて形成する工程を有することを特徴とするカラーフィルタの製造方法。
【請求項７】
前記請求項５に記載のカラーフィルタと、対向基板と、前記カラーフィルタと前記対向基板との間に形成された液晶層とを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
前記請求項５に記載のカラーフィルタと、発光体を有することを特徴とする発光表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、色材分散液、カラーフィルタ用着色樹脂組成物、カラーフィルタ及びその製造方法、液晶表示装置、並びに発光表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピューターの発達、特に携帯用パーソナルコンピューターの発達に伴って、液晶ディスプレイの需要が増加している。家庭用の液晶テレビの普及率も高まっており、益々液晶ディスプレイの市場は拡大する状況にある。また、最近においては、自発光により視認性が高い有機ＥＬディスプレイのような発光表示装置も、次世代画像表示装置として注目されている。これらの画像表示装置の性能においては、コントラストや色再現性の向上といったさらなる高画質化や消費電力の低減が強く望まれている。
【０００３】
近年、表示装置においてはより鮮やかな表示を行うことが求められており、表示装置の色規格として、ＤＣＩ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｉｎｅｍａ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅｓ）規格やＡｄｏｂｅＲＧＢ（１９９８）規格といった高色域の規格が提唱されている。
各規格の色域は、ＣＩＥ１９３１−ＸＹＺ表色系のｘｙ色度図において、青色座標（ｘＢ，ｙＢ）、緑色座標（ｘＧ，ｙＧ）、赤色座標（ｘＲ，ｙＲ）の三点を結んだ三角形で示される領域をいう。
例えば、ＤＣＩ規格の場合は、青色座標（ｘ，ｙ）＝（０．１５０，０．０６０）、緑色座標（ｘ，ｙ）＝（０．２６５，０．６９０）、赤色座標（ｘ，ｙ）＝（０．６８０，０．３２０）となっている。また、ＡｄｏｂｅＲＧＢ（１９９８）規格の場合は、青色座標（ｘ，ｙ）＝（０．１５０，０．０６０）、緑色座標（ｘ，ｙ）＝（０．２１０，０．７１０）、赤色座標（ｘ，ｙ）＝（０．６４０，０．３３０）となっている。
【０００４】
これらの表示装置には、カラーフィルタが用いられる。例えば液晶表示装置のカラー画像の形成は、カラーフィルタを通過した光がそのままカラーフィルタを構成する各画素の色に着色されて、それらの色の光が合成されてカラー画像を形成する。また、発光表示装置では、白色発光の発光素子にカラーフィルタを用いた場合は液晶表示装置と同様にカラー画像を形成する。
このような状況下、カラーフィルタにおいても、高輝度化、高コントラスト化や色再現性の向上といった要望が高まっている。
【０００５】
カラーフィルタにおいても、上述したように赤、緑、青色画素のｘｙ色度図における３点の座標を結んだ領域が、再現できる色の限界となるため、赤、緑、青色画素の３点による三角形が大きいカラーフィルタほど、表示装置が画面上で再現できる色の範囲が広いということになる。
広い色再現域を有する色空間を達成するためには、特にカラーフィルタの緑色画素を高色濃度の緑の色度の領域とすることが求められていた。具体的には、緑色画素の透過光のピーク波長が５１０〜５４０ｎｍの範囲内で、透過スペクトルの半値幅を狭くする（１００ｎｍ以下）ことで高色濃度の緑色画素が得られる。
【０００６】
従来、緑色画素に広く用いられている緑色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８（ＰＧ５８）や、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（ＰＧ３６）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７（ＰＧ７）などのハロゲン化フタロシアニン顔料が挙げられる。
しかしながら、ハロゲン化フタロシアニン顔料を用いて高色濃度の緑の色度領域に含まれる緑色画素を作製する場合、色材としての着色力が不十分なため、緑色画素を非常に厚膜化する必要があった。
また、ハロゲン化フタロシアニン顔料は４５０ｎｍ付近の吸収が弱いため、緑色画素の透過スペクトルの半値幅を狭くするには、色調用の黄色色材が多量に必要となっていた。
以上のことから、高輝度を達成しながら、高色濃度の緑の色度領域（ｘ＝０．１４０〜０．３００、ｙ＝０．６００〜０．７５０）に含まれる緑色画素を、より薄い膜厚で作製することが求められていた。
【０００７】
顔料を用いたカラーフィルタでは、現在の更なる高輝度化の要求を達成することが困難となってきた。
カラーフィルタの高輝度化を達成するための方法の一つとして、透過率の高い染料や染め付きレーキ顔料を用いたカラーフィルタ用感光性樹脂組成物が検討されている（例えば、特許文献１）。一般的に、染料やレーキ顔料を用いたレジストは耐光性や耐熱性が非常に悪く、それらの改善がカラーフィルタ用の材料としては必須である。
【０００８】
上記課題を解決するために、特許文献２ではトリアミノトリアリールメタン系染料を２量体など多量体化する手法により耐熱性や耐光性を改善する試みがなされている。しかしながら、特許文献２に記載の色材は、主に青色画素の色材であって、青色〜赤紫色の色味までしか表現することができなかった。
【０００９】
緑色画素用の色材としては、特許文献３では、ジアミノトリアリールメタン系造塩染料がカラーフィルタ用途に用いられている。また、特許文献４では、トリアリールメタン系緑色化合物と黄色色素との組合せが開示されている。しかしながら、特許文献３や４に具体的に記載されている緑色色材は、溶剤に溶けやすく、溶解して用いるものであるため、耐熱性が著しく劣るものであり、カラーフィルタの製造プロセスに耐えられるものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−８１３４８号公報
【特許文献２】国際公開第２０１２／１４４５２１号公報
【特許文献３】国際公開第２０１３／１０８５９１号公報
【特許文献４】特開２０１２−１６７１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、高輝度及び高コントラスト化の要求を達成しながら、着色力が高く、より薄膜化された着色層を形成可能な色材分散液、高輝度及び高コントラスト化の要求を達成しながら、着色力が高く、より薄膜化された着色層を形成可能なカラーフィルタ用着色樹脂組成物、高輝度及び高コントラスト化の要求を達成しながら、着色力が高く、より薄膜化された着色層を備えたカラーフィルタ、当該カラーフィルタを有する液晶表示装置及び有機発光表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、特定の染料を、特定の連結基で連結することにより多量体化し、多価のカチオン性染料とした上で塩形成することにより、耐熱性等の耐久性が向上し、染料と同様の高輝度化を達成しながら、高コントラスト化の要求を達成し、ハロゲン化フタロシアニン顔料よりも着色力が高く、より薄膜化された着色層を形成可能な色材分散液が得られるとの知見を得た。
本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
【００１３】
本発明に係る色材分散液は、下記一般式（Ｉ）で表される色材と、分散剤と、溶剤とを含有することを特徴とする。
【００１４】
【化１】
0006582944.tif 000002
（一般式（Ｉ）中、Ａは、Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は当該脂肪族炭化水素基を有する芳香族基を表し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれていてもよい。Ｂｃ−はｃ価のアニオンを表す。Ｒｉ〜Ｒiiiは各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、ＲｉｉとＲｉｉｉが結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ１は置換基を有していてもよい２価の芳香族基を表し、Ａｒ２は置換基を有していてもよい１価の芳香族基を表す。但し、Ａｒ２は下記一般式（ＩＩ）で表される置換基を有しない。複数あるＲｉ〜Ｒiii、Ａｒ１及びＡｒ２はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
ａ及びｃは２以上の整数、ｂ及びｄは１以上の整数を表す。）
【００１５】
【化２】
0006582944.tif 000003
（一般式（ＩＩ）中、Ｒｉｖ及びＲｖは各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、ＲｉｖとＲｖが結合して環構造を形成してもよい。）
【００１６】
本発明に係る色材分散液においては、前記一般式（Ｉ）で表される色材におけるアニオン（Ｂｃ−）が、ポリ酸アニオンであることが、耐熱性、耐光性等の耐久性を向上する点から好ましい。
【００１７】
本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、少なくとも前記本発明に係る色材分散液と、バインダー成分とを含有することを特徴とする。
【００１８】
本発明は、透明基板と、当該透明基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタであって、当該着色層の少なくとも１つが、前記一般式（Ｉ）で表される色材を含む、カラーフィルタを提供する。
また、本発明は、透明基板と、当該透明基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタの製造方法であって、
当該着色層の少なくとも１つを、前記本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物を硬化させて形成する工程を有することを特徴とするカラーフィルタの製造方法を提供する。
【００１９】
また、本発明は、前記本発明に係るカラーフィルタと、対向基板と、前記カラーフィルタと前記対向基板との間に形成された液晶層とを有することを特徴とする液晶表示装置を提供する。
更に、本発明は、前記本発明に係るカラーフィルタと、発光体とを有することを特徴とする発光表示装置を提供する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、高輝度及び高コントラスト化の要求を達成しながら、着色力が高く、より薄膜化された着色層を形成可能な色材分散液、高輝度及び高コントラスト化の要求を達成しながら、着色力が高く、より薄膜化された着色層を形成可能なカラーフィルタ用着色樹脂組成物、高輝度及び高コントラスト化の要求を達成しながら、着色力が高く、より薄膜化された着色層を備えたカラーフィルタ、当該カラーフィルタを有する液晶表示装置及び有機発光表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明のカラーフィルタの一例を示す概略図である。
【図２】本発明の液晶表示装置の一例を示す概略図である。
【図３】本発明の発光表示装置の一例を示す概略図である。
【図４】本発明に係る色材の分子会合状態を示す模式図である。
【図５】実施例５及び６、並びに、比較例２及び３の硬化膜の光透過スペクトルである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る色材分散液、カラーフィルタ用着色樹脂組成物、カラーフィルタ、及びその製造方法、液晶表示装置、並びに発光表示装置について順に説明する。
なお、本発明において光には、可視及び非可視領域の波長の電磁波、さらには放射線が含まれ、放射線には、例えばマイクロ波、電子線が含まれる。具体的には、波長５μｍ以下の電磁波、及び電子線のことを言う。また本発明において（メタ）アクリルとは、アクリル又はメタクリルのいずれかであることを意味し、（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートのいずれかであることを意味する。
【００２３】
［色材分散液］
本発明に係る色材分散液は、下記一般式（Ｉ）で表される色材と、分散剤と、溶剤とを含有することを特徴とする。
【００２４】
【化３】
0006582944.tif 000004
（一般式（Ｉ）中、Ａは、Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は当該脂肪族炭化水素基を有する芳香族基を表し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれていてもよい。Ｂｃ−はｃ価のアニオンを表す。Ｒｉ〜Ｒiiiは各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、ＲｉｉとＲｉｉｉが結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ１は置換基を有していてもよい２価の芳香族基を表し、Ａｒ２は置換基を有していてもよい１価の芳香族基を表す。但し、Ａｒ２は下記一般式（ＩＩ）で表される置換基を有しない。複数あるＲｉ〜Ｒiii、Ａｒ１及びＡｒ２はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
ａ及びｃは２以上の整数、ｂ及びｄは１以上の整数を表す。）
【００２５】
【化４】
0006582944.tif 000005
（一般式（ＩＩ）中、Ｒｉｖ及びＲｖは各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、ＲｉｖとＲｖが結合して環構造を形成してもよい。）
【００２６】
前記一般式（Ｉ）で表される色材は、特定の染料を、特定の連結基で連結することにより多量体化した上で塩形成することにより、溶剤に難溶性又は不溶性となる。そのため、本発明に係る色材分散液においては、前記一般式（Ｉ）で表される色材に、分散剤を組み合わせて、色材を溶剤中に分散させることにより、染料と同様の高輝度化を達成しながら、高コントラスト化の要求を達成し、着色力が高く、より薄膜化された着色層を形成可能な色材分散液が得られる。
【００２７】
上記特定の組み合わせにより、上記のような効果を発揮する作用としては以下のように推定される。
従来、一般に、染料は溶剤に溶解して使用するため、カラーフィルタとしての耐熱性や耐光性、耐溶剤性といった各種耐性に課題があった。特許文献１のように、染料の耐久性を改善するため、レーキ化材で造塩化することで顔料化する手法が知られている。しかしながら、後述した比較例で示すように、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン１のようなジアミノトリアリールメタン染料をレーキ化剤で造塩した色材を用いても、色材の一次粒子径が大きくなってしまい、透過率が低く、輝度及びコントラストが悪い着色層しか得られない。また、このような造塩化合物では、カラーフィルタの製造プロセスに求められる耐熱性が不十分であった。
【００２８】
それに対して、本発明において用いられる前記一般式（Ｉ）で表される色材は、図４のように、２価以上の対アニオン２０２と共に、カチオン性の発色部位がＡによる連結２０３を介して２個以上結合した、２価以上の対カチオン２０１を有している。例えば、アニオンとカチオンが共に２価のイオンである場合、色材の凝集体において、アニオンとカチオンが単に１分子対１分子でイオン結合しているのではなく、図４のように複数の分子が連続したイオン結合を介して会合する、分子会合体２１０を形成するものと推定される。当該分子会合体２１０は、色材の凝集体中で１つの分子のように振る舞うため、見かけの分子量は、従来の造塩化合物の分子量に比べて格段に増大する。また、分子会合体２１０の形成により、固体状態での凝集力がより高まり、熱による運動を低下させ、更に電気的にも安定するため、イオン対の解離やカチオン部の分解を抑制できると推定される。その結果、一般式（Ｉ）で表される色材の耐久性が向上し、当該色材を用いた着色層の耐熱性、耐溶剤性等の耐久性が向上するものと推定される。
また、本発明において用いられる前記一般式（Ｉ）で表される色材においては、特定の染料を特定の連結基で連結することにより多量体化して高分子量化されているため、染料骨格のカチオン部分自体の溶剤に対する溶解性は単量体染料と比較して低下している。そのため、当該多量体化された染料骨格のカチオン部分を造塩化すると、沈殿し易く、粒子の成長が抑制されることで一次粒子径が小さな造塩化合物が得られる。このようにして得られる前記一般式（Ｉ）で表される色材は、一次粒子径が小さいことから、分散剤で分散された色材分散液中でも、塗膜中でも、分散粒径が小さくなり、元々染料が有する高い透過率を保持でき、輝度及びコントラストに優れた着色層を得ることができる。
【００２９】
また、本発明において用いられる前記一般式（Ｉ）で表される色材は、ハロゲン化フタロシアニン系顔料と比較して透過率が高く着色力が高い色材である。そのため、前記一般式（Ｉ）で表される色材が分散剤で分散された色材分散液を用いると、高輝度及び高コントラストを実現しながら、着色層をより薄膜化することが可能になる。
前記一般式（Ｉ）で表される色材は単色でシアン〜緑色を呈し、着色力が高いことから、必要に応じて黄色色材と組み合わせることにより、Ｐ／Ｖ比（（組成物中の色材成分質量）／（組成物中の色材成分以外の固形分質量）比）を抑えて、前記高色濃度の緑の色度領域に含まれる緑色画素を作製することができる。すなわち、特に、高色濃度の緑の色度領域に含まれる緑色画素を作製する場合にも、薄膜化することが可能である。このように高色濃度の緑の色度領域に含まれる緑色画素を作製する場合にも適しており、前記一般式（Ｉ）で表される色材が分散剤で分散された色材分散液を用いると、色再現域を広げることができる。
本発明によれば、着色力が高い前記一般式（Ｉ）で表される色材を用いることから、着色層中の色材濃度を減少させることができるため、相対的に着色層中の硬化成分を増やすことができ、パターニング性能が向上し、パターニング形状が良好になるというメリットもある。
なお、前記一般式（Ｉ）で表される色材は、カチオン性の発色部位に直接結合する連結基Ａの炭化水素がπ結合を有していないため、カチオン性の発色部位が有する色調や透過率等の色特性は、連結基Ａの導入前後でほとんど変化しない。
【００３０】
本発明に係る色材分散液は、少なくとも色材と、分散剤と、溶剤とを含有するものであり、必要に応じて他の成分を含有してもよいものである。
以下、このような本発明の色材分散液の各成分について順に詳細に説明する。
【００３１】
（色材）
本発明において用いられる色材は、下記一般式（Ｉ）で表される化合物である。
【００３２】
【化５】
0006582944.tif 000006
（一般式（Ｉ）中、Ａは、Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は当該脂肪族炭化水素基を有する芳香族基を表し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれていてもよい。Ｂｃ−はｃ価のアニオンを表す。Ｒｉ〜Ｒiiiは各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、ＲｉｉとＲｉｉｉが結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ１は置換基を有していてもよい２価の芳香族基を表し、Ａｒ２は置換基を有していてもよい１価の芳香族基を表す。但し、Ａｒ２は下記一般式（ＩＩ）で表される置換基を有しない。複数あるＲｉ〜Ｒiii、Ａｒ１及びＡｒ２はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
ａ及びｃは２以上の整数、ｂ及びｄは１以上の整数を表す。）
【００３３】
【化６】
0006582944.tif 000007
（一般式（ＩＩ）中、Ｒｉｖ及びＲｖは各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、ＲｉｖとＲｖが結合して環構造を形成してもよい。）
【００３４】
一般式（Ｉ）の色材を用いることにより、高輝度及び高コントラスト化の要求を達成しながら、着色力が高く、より薄膜化された着色層を形成可能となる。
【００３５】
本発明において用いられる色材のカチオン部は、下記一般式（Ｉ’）で表される構造を有する２価以上のカチオンである。
下記一般式（Ｉ’）で表される構造を有する２価以上のカチオンは、下記一般式（Ｉ’）におけるＡｒ２が前記一般式（ＩＩ）で表される置換基を有しないことから、シアン〜緑色を呈する。
一般式（Ｉ’）で表される構造は従来のジアミノトリアリールメタン骨格一つのみからなるカチオンがａ価の共有結合を介して連結された２価以上のカチオンである。
従来のトリアリールメタン骨格一つのみからなるモノカチオンとアニオンを構成する結合種がイオン結合のみであると考えた場合、本発明の２価以上のカチオンからなる塩形成物を構成する結合種はイオン結合に加え、モノカチオン同士を連結する共有結合を含む構造であると考えることができる。そのため、下記一般式（Ｉ’）で表される構造を有する２価以上のカチオンからなる塩形成物は、従来のトリアリールメタン骨格一つからなる塩形成物よりも構成要素全体により強い結合種が増えた結果、安定性が高くなる。
【００３６】
【化７】
0006582944.tif 000008
（式（Ｉ’）中、Ａ、Ｒｉ〜Ｒiii、Ａｒ１及びＡｒ２、並びにａは、式（Ｉ）と同様である。）
【００３７】
前記一般式（Ｉ）におけるＡは、Ｎ（窒素原子）と直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は当該脂肪族炭化水素基を有する芳香族基を表し、炭素鎖中にＯ（酸素原子）、Ｓ（硫黄原子）、Ｎ（窒素原子）が含まれていてもよいものである。Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないため、カチオン性の発色部位が有する色調や透過率等の色特性は、連結基Ａや他の発色部位の影響を受けず、単量体と同様の色を保持することができる。
Ａにおいて、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基は、Ｎと直接結合する末端の炭素原子がπ結合を有しなければ、直鎖、分岐又は環状のいずれであってもよく、末端以外の炭素原子が不飽和結合を有していてもよく、置換基を有していてもよく、炭素鎖中に、Ｏ、Ｓ、Ｎが含まれていてもよい。例えば、カルボニル基、カルボキシ基、オキシカルボニル基、アミド基等が含まれていてもよく、水素原子が更にハロゲン原子等に置換されていてもよい。
また、Ａにおいて上記脂肪族炭化水素基を有する芳香族基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基を有する、単環又は多環芳香族基が挙げられ、置換基を有していてもよく、Ｏ、Ｓ、Ｎが含まれる複素環であってもよい。
中でも、骨格の堅牢性の点から、Ａは、環状の脂肪族炭化水素基又は芳香族基を含むことが好ましい。
環状の脂肪族炭化水素基としては、シクロヘキサン、シクロペンタン、ノルボルナン、ビシクロ［２．２．２］オクタン、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン、アダマンタン等が挙げられる。
環状の脂肪族炭化水素基としては、中でも、有橋脂環式炭化水素基が、骨格の堅牢性の点から好ましい。有橋脂環式炭化水素基とは、脂肪族環内に橋かけ構造を有し、多環構造を有する多環状脂肪族炭化水素基をいい、例えば、ノルボルナン、ビシクロ［２．２．２］オクタン、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン、アダマンタン等が挙げられる。また、芳香族基としては、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環を含む基が挙げられ、中でも、ベンゼン環を含む基が好ましい。
原料入手の容易さの観点からＡは２〜４価が好ましく、２〜３価が好ましく、更に２価が好ましい。例えば、Ａが２価の有機基の場合、炭素数１〜２０の直鎖、分岐、又は環状のアルキレン基や、キシリレン基等の炭素数１〜２０のアルキレン基を２個置換した芳香族基等が挙げられる。
【００３８】
Ｒｉ〜Ｒiiiにおけるアルキル基は、特に限定されない。例えば、炭素数１〜２０の直鎖又は分岐状アルキル基等が挙げられ、中でも、炭素数が１〜８の直鎖又は分岐のアルキル基であることが好ましく、炭素数が１〜５の直鎖又は分岐のアルキル基であることが、製造及び原料調達の容易さの点から、より好ましい。中でも、Ｒｉ〜Ｒiiiにおけるアルキル基がエチル基又はメチル基であることが特に好ましい。アルキル基が有してもよい置換基としては、特に限定されないが、例えば、アリール基、ハロゲン原子、水酸基等が挙げられ、置換されたアルキル基としては、ベンジル基等が挙げられる。
Ｒｉ〜Ｒiiiにおけるアリール基は、特に限定されない。例えば、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。アリール基が有してもよい置換基としては、例えばアルキル基、ハロゲン原子等が挙げられる。
【００３９】
ＲｉｉとＲｉｉｉが結合して環構造を形成しているとは、ＲｉｉとＲｉｉｉが窒素原子を介して環構造を形成していることをいう。環構造は特に限定されないが、例えばピロリジン環、ピペリジン環、モルホリン環等が挙げられる。
【００４０】
中でも、化学的安定性の点からＲｉ〜Ｒiiiとしては、各々独立に、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、フェニル基、又は、ＲｉｉとＲｉｉｉが結合してピロリジン環、ピペリジン環、モルホリン環を形成していることが好ましい。
【００４１】
Ｒｉ〜Ｒｉｉｉはそれぞれ独立に上記構造をとることができるが、中でも、色純度の点からＲｉが水素原子であることが好ましく、さらに製造および原料調達の容易さの点からＲｉｉ及びＲｉｉｉは同一であることがより好ましい。
【００４２】
Ａｒ１における２価の芳香族基、及びＡｒ２における１価の芳香族基はそれぞれ、特に限定されない。芳香族基は、炭素環からなる芳香族炭化水素基の他、複素環基であってもよい。芳香族炭化水素基における芳香族炭化水素としては、ベンゼン環の他、ナフタレン環、テトラリン環、インデン環、フルオレン環、アントラセン環、フェナントレン環等の縮合多環芳香族炭化水素；ビフェニル、ターフェニル、ジフェニルメタン、トリフェニルメタン、スチルベン等の鎖状多環式炭化水素が挙げられる。当該鎖状多環式炭化水素においては、ジフェニルエーテル等のように鎖状骨格中にＯ、Ｓ、Ｎを有していてもよい。一方、複素環基における複素環としては、フラン、チオフェン、ピロール、オキサゾール、チアゾール、イミダゾール、ピラゾール等の５員複素環；ピラン、ピロン、ピリジン、ピロン、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン等の６員複素環；ベンゾフラン、チオナフテン、インドール、カルバゾール、クマリン、ベンゾ−ピロン、キノリン、イソキノリン、アクリジン、フタラジン、キナゾリン、キノキサリン等の縮合多環式複素環が挙げられる。これらの芳香族基は置換基を有していてもよい。
【００４３】
芳香族基が有していてもよい置換基としては、炭素数１〜５のアルキル基、ハロゲン原子等が挙げられる。
特に、Ａｒ２は、本発明に用いられる色材がシアン〜緑色を呈するようにするため、下記一般式（ＩＩ）で表される置換基を有しない。これにより、例えば、緑色画素に適した色を呈することができる。
【００４４】
【化８】
0006582944.tif 000009
（一般式（ＩＩ）中、Ｒｉｖ及びＲｖは各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、ＲｉｖとＲｖが結合して環構造を形成してもよい。）
【００４５】
一般式（ＩＩ）におけるＲｉｖ及びＲｖは、前記Ｒｉｉ及びＲｉｉｉと同様の構造が挙げられる。
【００４６】
Ａｒ１は、炭素数が６〜２０の芳香族基であることが好ましく、炭素数が１０〜１４の縮合多環式炭素環からなる芳香族基がより好ましい。中でも、構造が単純で原料が安価である点からフェニレン基やナフチレン基であることがより好ましい。
Ａｒ１がナフチレン基である場合には、色材の色味が黄色味にシフトし、所望の緑色画素の色味を実現するために、黄色顔料の含有量を低減でき、着色層中の色材含有量を低減、すなわち、より薄膜の着色層を実現可能になる。
【００４７】
Ａｒ２もまた、炭素数が６〜２０の芳香族基であることが好ましく、炭素数が１０〜１４の縮合多環式炭素環からなる芳香族基がより好ましい。中でも、構造が単純で原料が安価である点からフェニル基やナフチル基であることがより好ましい。
【００４８】
１分子内に複数あるＲｉ〜Ｒｉｉｉ、Ａｒ１及びＡｒ２は、同一であっても異なっていてもよい。複数あるＲｉ〜Ｒｉｉｉ、Ａｒ１及びＡｒ２がそれぞれ同一である場合には、発色部位が同一の発色を示すため、発色部位の単体と同様の色が再現でき、色純度の点から好ましい。一方、Ｒｉ〜Ｒｉｉｉ、Ａｒ１及びＡｒ２のうち少なくとも１つを異なる置換基とした場合には、複数種の単量体を混合した色を再現することができ、所望の色に調整することができる。
【００４９】
本発明の色材分散液に用いられる色材は、アニオン部は、（Ｂｃ−）で表される構造を有する、２価以上のアニオンである。Ｂｃ−は２価以上のアニオンであれば、特に限定されず、有機アニオンであっても無機アニオンであってもよい。ここで有機アニオンとは、炭素原子を少なくとも１つ含有するアニオンを表す。また、無機アニオンとは、炭素原子を含有しないアニオンを表す。
【００５０】
Ｂｃ−が有機アニオンである場合、その構造は特に限定されない。中でも、アニオン性置換基を有する有機基であることが好ましい。
アニオン性置換基としては、例えば、−ＳＯ２Ｎ−ＳＯ２ＣＨ３、−ＳＯ２Ｎ−ＣＯＣＨ３、−ＳＯ２Ｎ−ＳＯ２ＣＦ３、−ＳＯ２Ｎ−ＣＯＣＦ３、−ＣＦ２ＳＯ２Ｎ−ＳＯ２ＣＨ３、−ＣＦ２ＳＯ２Ｎ−ＣＯＣＨ３、−ＣＦ２ＳＯ２Ｎ−ＳＯ２ＣＦ３、−ＣＦ２ＳＯ２Ｎ−ＣＯＣＦ３等のイミド酸基や、−ＳＯ３−、−ＣＦ２ＳＯ３−、−ＰＯ３２−、−ＣＯＯ−、−ＣＦ２ＰＯ３２−、−ＣＦ２ＣＯＯ−等の置換基が挙げられる。
中でも、カチオンを安定化し、色材の発色を安定させる点から、１価のアニオン性置換基を２つ以上用いることが好ましい。また、原材料入手の容易さや製造コスト、高い酸性度によりカチオンを安定化し発色状態を維持する効果が高い点から、イミド酸基や、−ＳＯ３−、−ＣＦ２ＳＯ３−が好ましく、更に、−ＳＯ３−（スルホナト基）であることが
より好ましい。
アニオン性置換基を複数置換する場合は、同一の置換基であってもよく、異なる置換基を用いてもよい。
【００５１】
アニオン性置換基が置換される有機基としては、特に限定されない。当該有機基としては、直鎖、分岐、又は環状の飽和又は不飽和炭化水素基、単環又は多環芳香族基及びこれらが組み合わされた基が挙げられ、これらは炭素鎖中に、Ｏ、Ｓ、Ｎ等の異種原子が含まれていてもよく、カルボニル基、カルボキシ基、オキシカルボニル基、アミド基が含まれていてもよく、水素原子が置換されていてもよい。有機基が有していてもよい置換基としては、例えば、ハロゲン原子等が挙げられる。
上記アニオン性置換基が置換される有機基としては、例えば、シクロプロパン、シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、ノルボルナン、［２，２，２］ビシクロヘキサン、［３，２，３］ビシクロオクタン、アダマンタン等の炭化水素；ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、フェナントレン、ピレン、トリフェニレン、フルオレン、フラン、チオフェン、ピロール、イミダゾール、ピラン、ピリジン、ピリミジン、ピラジン、トリアジン、インドール、プリン、キノリン、イソキノリン、キサンテン、カルバゾール等の芳香族化合物が挙げられ、更にハロゲン原子、アルキル基等の置換基を有していてもよい。
アニオン性置換基が置換される有機基としては、中でも、アニオン性置換基の導入が容易な点から、単環又は多環芳香族炭化水素基及びこれらが組み合わされた基であることが好ましい。
アニオンにより色変化しないことを目的とする場合には、４００ｎｍ以下の波長領域に吸収極大をもつ有機基を用いることが好ましい。４００ｎｍ以下の波長領域に吸収極大をもつ有機基としては、例えば、ナフタレン、テトラリン、インデン、フルオレン、アントラセン、フェナントレン等の縮合多環式炭素環からなる有機基；ビフェニル、ターフェニル、ジフェニルメタン、トリフェニルメタン、スチルベン等の鎖状多環式炭化水素からななる有機基；フラン、チオフェン、ピロール、オキサゾール、チアゾール、イミダゾール、ピラゾール等の５員複素環からなる有機基、ピラン、ピロン、ピリジン、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン等の６員複素環からなる芳香族化合物；ベンゾフラン、チオナフテン、インドール、カルバゾール、クマリン、ベンゾ−ピロン、キノリン、イソキノリン、アクリジン、フタラジン、キナゾリン、キノキサリン等の縮合多環式複素環からなる有機基等が挙げられる。
【００５２】
また、アニオン性置換基が置換される有機基としては、有機化合物又は有機金属化合物である、アゾ染料、アントラキノン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料、フタロシアニン染料、インジゴ染料等に由来する骨格を用いてもよい。或いは、従来公知の酸性染料、直接染料、酸性媒染染料等を用いてもよい。
染料由来の骨格や酸性染料、直接染料、酸性媒染染料等を用いた場合には、得られる色材の色調が変化し、前記化学式（Ｉ）で表される色材の色調を所望のものに調整することができる。
本発明に用いられる色材は、ジアミノトリアリールメタン骨格を有することから、シアン〜緑色を呈する。そのため、適宜、黄色、オレンジ、ブルー、グリーンを呈する染料をアニオンとして組み合わせて用い、所望の色度座標が得られる色材とすることも好ましい。
【００５３】
酸性染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１、３、７、９、１１、１７、２３、２５、２９、３４、３６、３８、４０、４２、５４、６５、７２、７３、７６、７９、９８、９９、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１９、１２３、１２８、１３４、１３５、１３８、１３９、１４０、１４４、１５０、１５５、１５７、１６０、１６１、１６３、１６８、１６９、１７２、１７７、１７８、１７９、１８４、１９０、１９３、１９６、１９７、１９９、２０２、２０３、２０４、２０５、２０７、２１２、２１４、２２０、２２１、２２８、２３０、２３２、２３５、２３８、２４０、２４２、２４３、２５１、Ｃ．Ｉ．アシッドオレンジ６、７、８、１０、１２、２６、５０、５１、５２、５６、６２、６３、６４、７４、７５、９４、９５、１０７、１０８、１６９、１７３、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー１、７、９、１５、１８、２３、２５、２７、２９、４０、４２、４５、５１、６２、７０、７４、８０、８３、８６、８７、９０、９２、９６、１０３、１１２、１１３、１２０、１２９、１３８、１４７、１５０、１５８、１７１、１８２、１９２、２１０、２４２、２４３、２５６、２５９、２６７、２７８、２８０、２８５、２９０、２９６、３１５、３２４：１、３３５、３４０、Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレット７、９、１７、１９、Ｃ．Ｉ．アシッドグリーン１、３、５、９、１６、２５、２７、５０、５８、６３、６５、８０、１０４、１０５、１０６、１０９等が挙げられる。
直接染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー２、３３、３４、３５、３８、３９、４３、４７、５０、５４、５８、６８、６９、７０、７１、８６、９３、９４、９５、９８、１０２、１０８、１０９、１２９、１３６、１３８、１４１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトオレンジ３４、３９、４１、４６、５０、５２、５６、５７、６１、６４、６５、６８、７０、９６、９７、１０６、１０７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー５７、７７、８０、８１、８４、８５、８６、９０、９３、９４、９５、９７、９８、９９、１００、１０１、１０６、１０７、１０８、１０９、１１３、１１４、１１５、１１７、１１９、１３７、１４９、１５０、１５３、１５５、１５６、１５８、１５９、１６０、１６１、１６２、１６３、１６４、１６６、１６７、１７０、１７１、１７２、１７３、１８８、１８９、１９０、１９２、１９３、１９４、１９６、１９８、１９９、２００、２０７、２０９、２１０、２１２、２１３、２１４、２２２、２２８、２２９、２３７、２３８、２４２、２４３、２４４、２４５、２４７、２４８、２５０、２５１、２５２、２５６、２５７、２５９、２６０、２６８、２７４、２７５、２９３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン２５、２７、３１、３２、３４、３７、６３、６５、６６、６７、６８、６９、７２、７７、７９、８２等が挙げられる。
酸性媒染染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．モーダントイエロー５、８、１０、１６、２０、２６、３０、３１、３３、４２、４３、４５、５６、６１、６２、６５、Ｃ．Ｉ．モーダントオレンジ３、４、５、８、１２、１３、１４、２０、２１、２３、２４、２８、２９、３２、３４、３５、３６、３７、４２、４３、４７、４８、Ｃ．Ｉ．モーダントブルー１、２、３、７、８、９、１２、１３、１５、１６、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２６、３０、３１、３２、３９、４０、４１、４３、４４、４８、４９、５３、６１、７４、７７、８３、８４、Ｃ．Ｉ．モーダントグリーン１、３、４、５、１０、１５、１９、２６、２９、３３、３４、３５、４１、４３、５３等が挙げられる。
【００５４】
上記染料のうち、染料自体が２価以上のアニオンである場合には、当該染料をそのまま、本発明の色材におけるアニオン部として使用することができる。染料自体が２価以上のアニオンでない場合には、適宜２価以上のアニオンとなるように、アニオン性置換基を導入する。
【００５５】
また、前記有機アニオンとしては、国際公開第２０１２／１４４５２１号公報の段落００５７〜００６７に記載されている有機アニオンを用いても良い。
【００５６】
一方、Ｂｃ−が無機アニオンである場合、無機のオキソ酸およびその脱水縮合物である限り、その構造や組成は特に限定されない。無機アニオンとしては、例えば、２価以上のオキソ酸のアニオン（リン酸イオン、硫酸イオン、クロム酸イオン、タングステン酸イオン（ＷＯ４２−）、モリブデン酸イオン（ＭｏＯ４２−）等）や、複数のオキソ酸が縮合したポリ酸イオン等の無機アニオンやその混合物を挙げることができる。
上記ポリ酸としては、イソポリ酸イオン（ＭｍＯｎ）ｃ−であってもヘテロポリ酸イオン（ＸｌＭｍＯｎ）ｃ−であってもよい。上記イオン式中、Ｍはポリ原子、Ｘはヘテロ原子、ｍはポリ原子の組成比、ｎは酸素原子の組成比を表す。ポリ原子Ｍとしては、例えば、Ｍｏ、Ｗ、Ｖ、Ｔｉ、Ｎｂ等が挙げられる。またヘテロ原子Ｘとしては、例えば、Ｓｉ、Ｐ、Ａｓ、Ｓ、Ｆｅ、Ｃｏ等が挙げられる。また、一部にＮａ＋やＨ＋等の対カチオンが含まれていてもよい。
中でも、高輝度で耐熱性や耐光性に優れる点から、タングステン（Ｗ）及びモリブデン（Ｍｏ）の少なくとも１種を含むポリ酸アニオンであることが好ましく、少なくともタングステンを含み、且つモリブデンを含んでいてもよいポリ酸アニオンであることが、耐熱性の点からより好ましい。
【００５７】
タングステン（Ｗ）及びモリブデン（Ｍｏ）の少なくとも１種を含むポリ酸としては、例えば、イソポリ酸である、タングステン酸イオン［Ｗ１０Ｏ３２］４−、モリブデン酸イオン［Ｍｏ６Ｏ１９］２−や、ヘテロポリ酸である、リンタングステン酸イオン［ＰＷ１２Ｏ４０］３−、［Ｐ２Ｗ１８Ｏ６２］６−、ケイタングステン酸イオン［ＳｉＷ１２Ｏ４０］４−、リンモリブデン酸イオン［ＰＭｏ１２Ｏ４０］３−、ケイモリブデン酸イオン［ＳｉＭｏ１２Ｏ４０］４−、リンタングストモリブデン酸イオン［ＰＷ１２−ｘＭｏｘＯ４０］３−（ｘは１〜１１の整数）、［Ｐ２Ｗ１８−ｙＭｏｙＯ６２］６−（ｙは１〜１７の整数）、ケイタングストモリブデン酸イオン［ＳｉＷ１２−ｘＭｏｘＯ４０］４−（ｘは１〜１１の整数）等が挙げられる。タングステン（Ｗ）及びモリブデン（Ｍｏ）の少なくとも１種を含むポリ酸としては、耐熱性の点、及び原料入手の容易さの点から、上記の中でもヘテロポリ酸であることが好ましく、更にリン（Ｐ）を含むヘテロポリ酸であることがより好ましい。
さらに、リンタングストモリブデン酸イオン［ＰＷ１０Ｍｏ２Ｏ４０］３−、［ＰＷ１１Ｍｏ１Ｏ４０］３−、リンタングステン酸イオン［ＰＷ１２Ｏ４０］３−、のいずれかであることが耐熱性の点からさらに好ましい。
【００５８】
少なくともタングステン（Ｗ）を含むポリ酸アニオンにおいて、タングステンとモリブデンとの含有比は特に限定されないが、特に耐熱性に優れる点から、タングステンとモリブデンとのモル比が１００：０〜８５：１５であることが好ましく、１００：０〜９０：１０であることがより好ましい。
ポリ酸アニオン（Ｂｃ−）は、上記のポリ酸アニオンを１種単独で、又は２種以上組み合わせて用いることができ、２種以上組み合わせて用いる場合には、ポリ酸アニオン全体におけるタングステンとモリブデンとのモル比が上記範囲内であることが好ましい。
【００５９】
前記一般式（Ｉ）におけるａは、カチオンを構成する発色性カチオン部位の数である。ａは２以上の整数である。すなわち、本発明において用いられる色材は、カチオンの価数が２以上であり、且つアニオンの価数も２以上であるため、上述した分子会合体が形成され、耐熱性等の耐久性が向上する。一方、ａの上限は特に限定されないが、製造の容易性の点からは、ａが４以下であることが好ましく、３以下であることがより好ましい。
【００６０】
前記一般式（Ｉ）におけるｂは分子会合体中のカチオンの分子数を、ｄは分子会合体中のアニオンの分子数を示し、ｂ及びｄは１以上の整数を表す。本発明の色材はその結晶乃至凝集体において、ｂ及びｄがそれぞれ１の場合に限られず、それぞれ２、３、４…と２以上のいかなる自然数をもとり得る。本発明の色材は、耐熱性等の耐久性の点から、少なくとも一部がｂ≧２の分子会合体を形成していることが好ましい。また、本発明の色材は、耐熱性等の耐久性の点から、少なくとも一部がｄ≧２の分子会合体を形成していることが好ましい。
ｂが２以上の場合、分子会合体中に複数あるカチオンは、１種単独であっても、２種以上が組み合わされていてもよい。また、ｄが２以上の場合、分子会合体中に複数あるアニオンは、１種単独であっても、２種以上が組み合わされていてもよく、有機アニオンと無機アニオンを組み合わせて用いることもできる。
また、本発明に用いられる色材が正塩であることが、酸性塩を用いた場合のように、分散が好適に進行しない場合や、分散液が保存時にゲル化するといった問題が生じず、分散性及び分散安定性が高い点から好ましい。
【００６１】
前記一般式（Ｉ）で表される色材は、本発明の効果を損なわない範囲で、更に他のカチオンやアニオンを含んだ複塩となっていてもよい。このようなカチオンの具体例としては、他の塩基性染料のほか、アミノ基、ピリジン基、イミダゾール基などアニオンと塩形成可能な官能基を含んだ有機化合物や、ナトリウムイオン、カリウムイオン、マグネシウムイオン、カルシウムイオン、銅イオン、鉄イオン等の金属イオンが挙げられる。また、アニオンの具体例としては、酸性染料のほか、フッ化物イオン、塩化物イオン、臭化物イオン等のハロゲン化物イオンや、無機酸のアニオン等が挙げられる。上記無機酸のアニオンとしては、リン酸イオン、硫酸イオン、クロム酸イオン、タングステン酸イオン（ＷＯ４２−）、モリブデン酸イオン（ＭｏＯ４２−）等のオキソ酸のアニオン等が挙げられる。
【００６２】
＜一般式（Ｉ）で表される色材の製造方法＞
一般式（Ｉ）で表される色材の製造方法は、特に限定されないが、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２０号公報を参考にして、染料中間体の原料となるビスアミノベンゾフェノン化合物を下記化学式（Ｂ）で表されるモノアミノベンゾフェノン化合物に変更することで、同様に調製することができる。
【００６３】
【化９】
0006582944.tif 000010
（式（Ｂ）中の、Ａｒ２、Ｒｉi、及びＲiiiは、一般式（Ｉ）と同様である。）
【００６４】
本発明に用いられる色材の色材分散液中の平均分散粒径としては、カラーフィルタの着色層とした場合に、所望の発色が可能なものであればよく、特に限定されず、輝度及びコントラストを向上し、耐熱性等の耐久性に優れる点から、１０〜３００ｎｍの範囲内であることが好ましく、２０〜２００ｎｍの範囲内であることがより好ましい。色材の平均分散粒径が上記範囲であることにより、本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物を用いて製造された液晶表示装置、発光表示装置を高輝度及び高コントラストで、かつ高品質なものとすることができる。
色材分散液中の色材の平均分散粒径は、少なくとも溶剤を含有する分散媒体中に分散している色材粒子の分散粒径であって、レーザー光散乱粒度分布計により測定されるものである。レーザー光散乱粒度分布計による粒径の測定としては、色材分散液に用いられている溶剤で、色材分散液をレーザー光散乱粒度分布計で測定可能な濃度に適宜希釈（例えば、１０００倍など）し、レーザー光散乱粒度分布計（例えば、日機装社製なのトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０）を用いて動的光散乱法により２３℃にて測定することができる。ここでの平均分散粒径は、体積平均粒径である。
【００６５】
本発明の色材分散液において、色材の含有量は、特に限定されない。色材の含有量は、分散性及び分散安定性の点から、色材分散液全量に対して３〜６５質量％、より好ましくは１０〜５０質量％、より更に好ましくは１０〜３０質量％の割合で配合することが好ましい。上記下限値以上であれば、感光性着色樹脂組成物を所定の膜厚（通常は１．０〜５．０μｍ）に塗布した際の着色層が充分な色濃度を有する。また、上記上限値以下であれば、分散性及び分散安定性に優れると共に、充分な硬度や、基板との密着性を有する着色層を得ることができる。尚、本発明において固形分は、上述した溶剤以外のもの全てであり、液状の多官能モノマー等も含まれる。
【００６６】
（分散剤）
本発明の色材分散液において、色材は、分散剤により、溶剤中に分散させて用いられる。分散剤としては、従来、分散剤として用いられているものの中から適宜選択して用いることができる。分散剤の具体例としては、例えば、カチオン系、アニオン系、ノニオン系、両性、シリコーン系、フッ素系等の界面活性剤を使用できる。界面活性剤の中でも、均一に、微細に分散し得る点から、高分子界面活性剤（高分子分散剤）が好ましい。これらの分散剤は１種で又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００６７】
高分子分散剤としては、例えば、ポリアクリル酸エステル等の不飽和カルボン酸エステルの（共）重合体類；ポリアクリル酸等の不飽和カルボン酸の（共）重合体の（部分）アミン塩、（部分）アンモニウム塩や（部分）アルキルアミン塩類；水酸基含有ポリアクリル酸エステル等の水酸基含有不飽和カルボン酸エステルの（共）重合体やそれらの変性物；ポリウレタン類；不飽和ポリアミド類；ポリシロキサン類；長鎖ポリアミノアミドリン酸塩類；ポリエチレンイミン誘導体（ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離カルボキシル基含有ポリエステルとの反応により得られるアミドやそれらの塩基）；ポリアリルアミン誘導体（ポリアリルアミンと、遊離のカルボキシル基を有するポリエステル、ポリアミド又はエステルとアミドの共縮合物（ポリエステルアミド）の３種の化合物の中から選ばれる１種以上の化合物とを反応させて得られる反応生成物）等が挙げられる。
【００６８】
このような分散剤の市販品としては、例えば、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０００、２００１、ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９、２１１１６（以上、ビックケミー・ジャパン（株）製）、アジスパーＰＢ８２１、８８１（味の素（株）製）等を挙げることができる。中でも、耐熱性、電気信頼性、分散性の点から、ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９、２１１１６が好ましい。
【００６９】
高分子分散剤としては、中でも、上記色材を好適に分散でき、分散安定性が良好である点から、少なくとも下記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位を有した重合体、及び、１分子内に１個以上のウレタン結合（−ＮＨ−ＣＯＯ−）を有する化合物からなるウレタン系分散剤よりなる群から選択される１種以上であることが好ましい。
以下、上記好ましい分散剤について詳細に説明する。
【００７０】
＜少なくとも下記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位を有した重合体＞
本発明においては分散剤として、少なくとも下記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位を有した重合体を好適に用いることができる。
【００７１】
【化１０】
0006582944.tif 000011
（一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ１１は、水素原子又はメチル基、Ａは、直接結合又は２価の連結基、Ｑは、下記一般式（ＩＩＩ−ａ）で表される基、又は、置換基を有していても良い、塩形成可能な含窒素複素環基を表す。）
【００７２】
【化１１】
0006582944.tif 000012
（一般式（ＩＩＩ−ａ）中、Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立して、水素原子又はヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基を表し、Ｒ１２及びＲ１３は互いに同一であっても異なっていても良い。）
【００７３】
一般式（ＩＩＩ）において、Ａは、直接結合又は２価の連結基である。直接結合とは、Ｑが連結基を介することなく一般式（ＩＩＩ）における炭素原子に直接結合していることを意味する。
Ａにおける２価の連結基としては、例えば、炭素原子数１〜１０のアルキレン基、アリーレン基、−ＣＯＮＨ−基、−ＣＯＯ−基、炭素原子数１〜１０のエーテル基（−Ｒ’−ＯＲ”−：Ｒ’及びＲ”は、各々独立にアルキレン基）及びこれらの組み合わせ等が挙げられる。
中でも、分散性の点から、一般式（ＩＩＩ）におけるＡは、直接結合、−ＣＯＮＨ−基、又は、−ＣＯＯ−基を含む２価の連結基であることが好ましい。
【００７４】
また、これらの分散剤の上記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位を任意の割合で下記塩形成剤によって塩形成することによって特に好適に用いることができる。
【００７５】
一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位を有した重合体としては、中でも、ＷＯ２０１１／１０８４９５号公報、特開２０１３−０５４２００号公報、特開２０１０−２３７６０８号公報、特開２０１１−７５６６１号公報に記載の構造を有するブロック共重合体、及びグラフト共重合体が、色材の分散性及び分散安定性及び樹脂組成物の耐熱性を向上し、高輝度且つ高コントラストな着色層を形成できる点から好ましい。
また、一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位を有した重合体の市販品としては、ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９等が挙げられる。
【００７６】
≪塩形成剤≫
本発明の好ましい分散剤は、上記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部が塩を形成（以下、塩変性と称することがある。）した重合体である。
本発明においては、塩形成剤を用い、一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位が有する窒素部位を塩形成することにより、同様に塩形成している色材に対して強く分散剤が吸着することで色材の分散性及び分散安定性が向上する。塩形成剤としては、ＷＯ２０１１／１０８４９５号公報、特開２０１３−０５４２００号公報に記載の酸性有機リン化合物、有機スルホン酸化合物、４級化剤などを好適に使用できる。特に、塩形成剤が酸性有機リン化合物である場合には、色材の粒子表面に分散剤の酸性有機リン化合物を含む塩形成部位が局在化することで、色材表面がリン酸塩で被覆された状態となるため、活性酸素による色材の染料骨格への攻撃（水素引き抜き）が抑制され、染料骨格を含む色材の耐熱性や耐光性が向上する。このため、酸性有機リン化合物によって塩変性した重合体を分散剤として用いると、本発明に用いられる高透過率の色材が良好に分散した状態で高温加熱時の退色をより抑制できることから、カラーフィルタ製造工程における高温加熱工程を経ても、より高輝度な着色層を形成できる。
【００７７】
＜ウレタン系分散剤＞
分散剤として好適に用いられるウレタン系分散剤は、１分子内に１個以上のウレタン結合（−ＮＨ−ＣＯＯ−）を有する化合物からなる分散剤である。
ウレタン系分散剤を用いることにより、少量で良好な分散が可能なとなる。分散剤を少量とすることにより、相対的に硬化成分等の配合量を増やすことができ、その結果、耐熱性に優れた着色層を形成することができる。
【００７８】
本発明においてウレタン系分散剤としては、中でも、（１）１分子中にイソシアネート基を２個以上有するポリイソシアネート類と、（２）片末端又は両末端に水酸基を有するポリエステル類、及び片末端又は両末端に水酸基を有するポリ（メタ）アクリレート類から選択される１種以上との反応生成物であることが好ましく、更に、（１）１分子中にイソシアネート基を２個以上有するポリイソシアネート類と、（２）片末端又は両末端に水酸基を有するポリエステル類、及び片末端又は両末端に水酸基を有するポリ（メタ）アクリレート類から選択される１種以上と、（３）同一分子内に活性水素と、塩基性基又は酸性基とを有する化合物との反応生成物であることがより好ましい。
【００７９】
ウレタン系分散剤の市販品としては、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、１６２、１６３、１６４、１６７、１６８、１７０、１７１、１７４、１８２、１８３、１８４、１８５、ＢＹＫ−９０７７（以上、ビックケミー・ジャパン（株）製）、アジスパーＰＢ７１１（味の素（株）製）、ＥＦＫＡ−４６、４７、４８（ＥＦＫＡ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製）等を挙げることができる。中でも、耐熱性、電気信頼性、分散性の点から、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、１６２、１６６、１７０、１７４が好ましい。
【００８０】
これらの分散剤は１種で又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。
本発明の色材分散液において、分散剤の含有量は、分散性、分散安定性及び膜物性の点から、通常、色材分散液全量に対して１〜５０質量％、更に１〜２０質量％の範囲内であることが、好ましい。
【００８１】
（溶剤）
本発明において溶剤は、着色樹脂組成物中の各成分とは反応せず、これらを溶解乃至分散可能な溶剤の中から、適宜選択して用いることができる。具体的には、アルコール系；エーテルアルコール系；エステル系；ケトン系；エーテルアルコールアセテート系；エーテル系；非プロトン性アミド系；ラクトン系；不飽和炭化水素系；飽和炭化水素系などの有機溶剤が挙げられ、中でも、分散時の溶解性や塗布適性の点からエステル系溶剤を用いることが好ましい。
【００８２】
好ましいエステル系溶剤としては、例えば、メトキシプロピオン酸メチル、エトキシプロピオン酸エチル、メトキシエチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシ−３−メチル−１−ブチルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、メトキシブチルアセテート、エトキシエチルアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールジアセテート、１，３−ブチレングリコールジアセテート、シクロヘキサノールアセテート、１，６−ヘキサンジオールジアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート等が挙げられる。
中でも、人体への危険性が低いこと、室温付近での揮発性が低いが加熱乾燥性が良い点から、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）を用いることが好ましい。この場合には、従来のＰＧＭＥＡを用いた着色樹脂組成物との切り替えの際にも特別な洗浄工程を必要としないというメリットがある。
これらの溶剤は単独もしくは２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００８３】
本発明の色材分散液は、以上のような溶剤を、当該溶剤を含む色材分散液の全量に対して、通常は６０〜８５質量％の割合で用いて調製する。溶剤が少なすぎると、粘度が上昇し、分散性が低下しやすい。また、溶剤が多すぎると、色材濃度が低下し、樹脂組成物を調製後目標とする色度座標に達成することが困難な場合がある。
【００８４】
（その他の成分）
本発明の色材分散液には、更に必要に応じて、前記一般式（Ｉ）で表される色材以外のその他の色材、分散補助樹脂、その他の成分を配合してもよい。
その他の色材は、色調の制御を目的として必要に応じて配合される。その他の色材は従来公知のものを目的に応じて選択することができ、１種単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。その他の色材、及びその配合量は、本発明の効果が損なわれない範囲であれば特に限定されず、後述するカラーフィルタ用着色樹脂組成物で用いる場合と同様とすることができる。
分散補助樹脂としては、例えば後述するカラーフィルタ用着色樹脂組成物で例示されるアルカリ可溶性樹脂が挙げられる。アルカリ可溶性樹脂の立体障害によって色材粒子同士が接触しにくくなり、分散安定化することやその分散安定化効果によって分散剤を減らす効果がある場合がある。
また、その他の成分としては、例えば、濡れ性向上のための界面活性剤、密着性向上のためのシランカップリング剤、消泡剤、ハジキ防止剤、酸化防止剤、凝集防止剤、紫外線吸収剤などが挙げられる。
【００８５】
（色材分散液の製造方法）
本発明の色材分散液は、前記分散剤を溶剤に混合、撹拌し、分散剤溶液を調製した後、当該分散剤溶液に、色材と必要に応じてその他の化合物を混合し、分散機を用いて分散させることによって調製することができる。また、本発明の色材分散液は、色材と分散剤を溶剤に混合し、公知の分散機を用いて分散させることによって調製してもよい。
【００８６】
分散処理を行うための分散機としては、２本ロール、３本ロール等のロールミル、ボールミル、振動ボールミル等のボールミル、ペイントコンディショナー、連続ディスク型ビーズミル、連続アニュラー型ビーズミル等のビーズミルが挙げられる。ビーズミルの好ましい分散条件として、使用するビーズ径は０．０３〜２．００ｍｍが好ましく、より好ましくは０．０５〜１．０ｍｍである。
【００８７】
具体的には、ビーズ径が比較的大きめな２ｍｍジルコニアビーズで予備分散を行い、更にビーズ径が比較的小さめな０．１ｍｍジルコニアビーズで本分散することが挙げられる。また、分散後、０．１〜２．０μｍのメンブランフィルターで濾過することが好ましい。
【００８８】
本発明の色材分散液は、後述するカラーフィルタ用着色樹脂組成物を調製するための予備調製物として好適に用いられる。すなわち、色材分散液とは、後述の着色樹脂組成物を調製する前段階において予備調製される、（組成物中の色材成分質量）／（組成物中の色材成分以外の固形分質量）比の高い色材分散液である。具体的には、（組成物中の色材成分質量）／（組成物中の色材成分以外の固形分質量）比は通常０．５以上であり、さらに１．０以上であることがより好ましい。色材分散液と少なくともバインダー成分を混合することにより、分散性に優れた着色樹脂組成物を調製することができる。
【００８９】
本発明の色材分散液は、カラーフィルタ用途に好適に用いられ、中でもカラーフィルタの緑色画素用途に好適に用いられ、その中でも、高色域ディスプレイ用カラーフィルタ用途に好適に用いられる。
【００９０】
［カラーフィルタ用着色樹脂組成物］
本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、前記本発明に係る色材分散液とバインダー成分とを含むことを特徴とする。
すなわち、本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、色材と、分散剤と、溶剤と、バインダー成分とを含有し、前記色材が前記一般式（Ｉ）で表される色材を含むことを特徴とする。
【００９１】
本発明によれば、前記本発明に係る色材分散液を含むことにより、染料と同様の高輝度化を達成しながら、高コントラスト化を達成でき、かつ着色力が高く、より薄膜化された着色層を形成することができる。
また、本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物を後述する感光性樹脂組成物とした場合には現像性が良好である。通常、カチオン染料は後述するアルカリ可溶性樹脂中のアクリル酸基と染料のもつカチオンとの静電相互作用によって現像時のアルカリ水溶液への溶解性が低下してしまう。特に樹脂組成物中に均一に溶解している場合にはその影響は大きいため、現像溶解性が乏しい。一方、本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物においては、一般式（Ｉ）で表される色材は分散剤によって分散されるため、色材微粒子の周りを分散剤が覆い、その立体障害によって上記のアルカリ可溶性のアクリル酸基との静電相互作用がなくなるため、十分な現像溶解性を有すると推測される。
【００９２】
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、少なくとも前記色材分散液、及びバインダー成分を含むものであり、必要に応じて他の化合物を有してもよいものである。
以下、本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物の各成分について詳細に説明する。
なお、上記本発明に係る色材分散液に含まれ得る成分については、上記色材分散液の箇所において説明したものと同様のものを用いることができるので、ここでの説明は省略する。
【００９３】
（バインダー成分）
成膜性や被塗工面に対する密着性を付与するためにバインダー成分を含有する。中でも、塗膜に充分な硬度を付与するために、硬化性バインダー成分を含有することが好ましい。硬化性バインダー成分としては、特に限定されず、従来公知のカラーフィルタの着色層を形成するのに用いられる硬化性バインダー成分を適宜用いることができる。
硬化性バインダー成分としては、例えば、可視光線、紫外線、電子線等により重合硬化させることができる光硬化性樹脂を含む光硬化性バインダー成分や、加熱により重合硬化させることができる熱硬化性樹脂を含む熱硬化性バインダー成分を含むものを用いることができる。
【００９４】
前記カラーフィルタ用着色樹脂組成物を、例えばインクジェット方式で用いる場合など、基板上にパターン状に選択的に付着させて着色層を形成可能な場合には、硬化性バインダー成分に現像性は必要がない。この場合、インクジェット方式等でカラーフィルタ着色層を形成する場合に用いられる、公知の熱硬化性バインダー成分や、感光性バインダー成分等を適宜用いることができる。
熱硬化性バインダーとしては、１分子中に熱硬化性官能基を２個以上有する化合物と硬化剤の組み合わせが通常用いられ、更に、熱硬化反応を促進できる触媒を添加しても良い。熱硬化性官能基としては、エポキシ基、オキセタニル基、イソシアネート基、エチレン性不飽和結合等が挙げられる。熱硬化性官能基としてはエポキシ基が好ましく用いられる。熱硬化性バインダー成分の具体例としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号公報に記載のものを挙げることができる。
【００９５】
一方、着色層を形成する際にフォトリソグラフィー工程を用いる場合には、アルカリ現像性を有する感光性バインダー成分が好適に用いられる。
以下、感光性バインダー成分について説明するが、硬化性バインダー成分はこれらに限定されるものではない。以下に説明する感光性バインダー成分の他に、エポキシ樹脂のような加熱により重合硬化させることができる熱硬化性のバインダー成分を更に用いてもよい。
【００９６】
感光性バインダー成分としては、ポジ型感光性バインダー成分とネガ型感光性バインダー成分が挙げられる。ポジ型感光性バインダー成分としては、例えば、アルカリ可溶性樹脂と、感光性付与成分としてｏ−キノンジアジド基含有化合物とを含んだ系等が挙げられる。
【００９７】
一方、ネガ型感光性バインダー成分としては、アルカリ可溶性樹脂と、多官能モノマーと、光開始剤を少なくとも含有する系が好適に用いられる。
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物においては、ネガ型感光性バインダー成分であることが、フォトリソグラフィー法によって既存のプロセスを用いて簡便にパターンを形成できる点から好ましい。
以下、ネガ型感光性バインダー成分を構成する、アルカリ可溶性樹脂と、多官能モノマーと、光開始剤について、具体的に説明する。
【００９８】
（１）アルカリ可溶性樹脂
本発明におけるアルカリ可溶性樹脂は酸性基を有するものであり、バインダー樹脂として作用し、かつパターン形成する際に用いられる現像液、特に好ましくはアルカリ現像液に可溶性である限り、適宜選択して使用することができる。
本発明における好ましいアルカリ可溶性樹脂は、酸性基としてカルボキシル基を有する樹脂であることが好ましく、具体的には、カルボキシル基を有するアクリル系共重合体、カルボキシル基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂等が挙げられる。これらの中で特に好ましいものは、側鎖にカルボキシル基を有するとともに、さらに側鎖にエチレン性不飽和基等の光重合性官能基を有するものである。光重合性官能基を含有することにより形成される硬化膜の膜強度が向上するからである。また、これらアクリル系共重合体、及びエポキシアクリレート樹脂は、２種以上混合して使用してもよい。
【００９９】
カルボキシル基を有するアクリル系共重合体は、カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーとエチレン性不飽和モノマーを共重合して得られる。
カルボキシル基を有するアクリル系共重合体は、更に芳香族炭素環を有する構成単位を含有していてもよい。芳香族炭素環はカラーフィルタ用着色樹脂組成物に塗膜性を付与する成分として機能する。
カルボキシル基を有するアクリル系共重合体は、更にエステル基を有する構成単位を含有していてもよい。エステル基を有する構成単位は、カラーフィルタ用着色樹脂組成物のアルカリ可溶性を抑制する成分として機能するだけでなく、溶剤に対する溶解性、さらには溶剤再溶解性を向上させる成分としても機能する。
【０１００】
カルボキシル基を有するアクリル系共重合体の具体例としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号公報に記載のものを挙げることができ、具体的には、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート等のカルボキシル基を有しないモノマーと、（メタ）アクリル酸及びその無水物から選ばれる１種以上とからなるコポリマーを例示できる。また、上記のコポリマーに、例えばグリシジル基、水酸基等の反応性官能基を有するエチレン性不飽和化合物を付加させるなどして、エチレン性不飽和結合を導入したポリマー等も例示できるが、これらに限定されるものではない。
これらの中で、コポリマーにグリシジル基又は水酸基を有するエチレン性不飽和化合物を付加等することにより、エチレン性不飽和結合を導入したポリマー等は、露光時に、後述する多官能性モノマーと重合することが可能となり、着色層がより安定なものとなる点で、特に好適である。
【０１０１】
カルボキシル基含有共重合体におけるカルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーの共重合割合は、通常、５〜５０質量％、好ましくは１０〜４０質量％である。この場合、カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーの共重合割合が５質量％未満では、得られる塗膜のアルカリ現像液に対する溶解性が低下し、パターン形成が困難になる。また、共重合割合が５０質量％を超えると、アルカリ現像液による現像時に、形成されたパターンの基板からの脱落やパターン表面の膜荒れを来たしやすくなる傾向がある。
【０１０２】
カルボキシル基含有共重合体の好ましい質量平均分子量は、好ましくは１，０００〜５００，０００の範囲であり、さらに好ましくは３，０００〜２００，０００である。１，０００未満では硬化後のバインダー機能が著しく低下し、５００，０００を超えるとアルカリ現像液による現像時に、パターン形成が困難となる場合がある。なお、質量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、標準ポリスチレン換算値として求める。
【０１０３】
カルボキシル基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂としては、特に限定されるものではないが、エポキシ化合物と不飽和基含有モノカルボン酸との反応物を酸無水物と反応させて得られるエポキシ（メタ）アクリレート化合物が適している。
エポキシ化合物、不飽和基含有モノカルボン酸、及び酸無水物は、公知のものの中から適宜選択して用いることができる。具体例としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号公報に記載のもの等が挙げられる。エポキシ化合物、不飽和基含有モノカルボン酸、及び酸無水物は、それぞれ１種単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。
【０１０４】
カラーフィルタ用着色樹脂組成物において用いられるアルカリ可溶性樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、その含有量としては、着色樹脂組成物に含まれる色材１００質量部に対して、通常、１０〜１０００質量部の範囲内、好ましくは２０〜５００質量部の範囲内である。アルカリ可溶性樹脂の含有量が少な過ぎると、充分なアルカリ現像性が得られない場合があり、また、アルカリ可溶性樹脂の含有量が多すぎると色材の割合が相対的に低くなって、充分な着色濃度が得られない場合がある。
【０１０５】
（２）多官能モノマー
カラーフィルタ用着色樹脂組成物において用いられる多官能モノマーは、後述する光開始剤によって重合可能なものであればよく、特に限定されず、通常、エチレン性不飽和二重結合を２つ以上有する化合物が用いられ、特にアクリロイル基又はメタクリロイル基を２つ以上有する、多官能（メタ）アクリレートであることが好ましい。
このような多官能（メタ）アクリレートとしては、従来公知のものの中から適宜選択して用いればよい。具体例としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号公報に記載のもの等が挙げられる。
【０１０６】
これらの多官能（メタ）アクリレートは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、本発明の着色樹脂組成物に優れた光硬化性（高感度）が要求される場合には、多官能モノマーが、重合可能な二重結合を３つ（三官能）以上有するものであるものが好ましく、３価以上の多価アルコールのポリ（メタ）アクリレート類やそれらのジカルボン酸変性物が好ましく、具体的には、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートのコハク酸変性物、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートのコハク酸変性物、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）ホスフェート、トリス（２−（メタ）アリロイルオキシプロピル）ホスフェート等が好適なものとして挙げられる。
【０１０７】
中でも、本発明に用いられる多官能モノマーは、酸性基を有しないリン原子含有多官能（メタ）アクリレートを、前記多官能モノマー全量中に２０質量％以上含有することが、染料の造塩色材を用いながら、カラーフィルタ製造工程における高温加熱による着色層の退色を抑制し、高輝度で、耐溶剤性に優れた着色層を形成可能な点から好ましい。酸性基を有しないリン原子含有多官能（メタ）アクリレートを、前記多官能モノマー全量中に２５質量％以上含有することが好ましく、更に４５質量％以上含有することが、色材の退色抑制効果や硬化塗膜の耐溶剤性が高い点から好ましい。
酸性基を有しないリン原子含有多官能（メタ）アクリレートとしては、リン原子を含有し、且つ、酸性基を有さず、（メタ）アクリロイル基を２つ以上有する化合物であればよい。ここでの酸性基とは、リン酸、ホスホン酸、ホスフィン酸に含まれるＰ−ＯＨ基、カルボキシ基、スルホン酸基、フェノール性水酸基等が挙げられる。
【０１０８】
酸性基を有しないリン原子含有多官能（メタ）アクリレートは、通常、オキシ塩化リン等のハロゲン化リン化合物に（メタ）アクリロイル基と水酸基を含有する化合物を反応させることにより得ることができる。
【０１０９】
前記ハロゲン化リン化合物としては、オキシ塩化リン、オキシ臭化リン、ジクロロリン酸メチル、ジクロロリン酸エチル、ジクロロリン酸フェニル、ジホスホリルクロリド、メチルホスホン酸ジクロリド、エチルホスホン酸ジクロリド、フェニルホスホン酸ジクロリド、ｐ−メトキシフェニルホスホン酸ジクロリド等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
前記（メタ）アクリロイル基と水酸基を含有する化合物としては、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル等のアルコール性水酸基を有する（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシフェニル（メタ）アクリレート等のフェノール性水酸基を有する（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１１０】
本発明で用いられる酸性基を有しないリン原子含有多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、下記一般式（ＩＶ）で表される化合物、下記一般式（ＩＶ’）で表される化合物の少なくとも１種が挙げられる。
【０１１１】
【化１２】
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【０１１２】
（一般式（ＩＶ）及び一般式（ＩＶ’）中、Ｒ１は、炭化水素基、又は、炭化水素基をエーテル結合及びエステル結合の少なくとも１つで結合した基、Ｒ２は、水素原子又はメチル基、Ｒ３は、置換基を有していても良い炭化水素基、又は、炭化水素基をエーテル結合及びエステル結合の少なくとも１つで結合した基であって（メタ）アクリロイル基を有しない基である。上記炭化水素基はそれぞれ置換基を有していても良い。ａは０又は１である。）
【０１１３】
一般式（ＩＶ）及び一般式（ＩＶ’）中のＲ１における炭化水素基としては、２価の炭化水素基であって、例えば、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、及びこれらの組み合わせの基が挙げられる。アルキレン基やアルケニレン基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよく、直鎖状又は分岐状と環状の組合せであっても良い。
例えば、メチレン基、エチレン基、ビニレン基、プロペニレン基、各種プロピレン基、プロペニレン基、各種ブチレン基、シクロヘキシレン基、ボルニレン基、イソボルニレン基、ジシクロペンタニレン基、アダマンチレン基、及び、メチレンシクロヘキシレンメチレン基等の直鎖状又は分岐状アルキレン基と環状アルキレン基との組合せの基などを挙げることができる。
アリーレン基としては、フェニレン基、ビフェニレン基、ナフチレン基等が挙げられ、更に後述する芳香環に対する置換基を有していてもよい。アリーレン基の炭素数は、６〜２４が好ましく、更に６〜１２が好ましい。
また、一般式（ＩＶ）及び一般式（ＩＶ’）中のＲ１における、炭化水素基をエーテル結合及びエステル結合の少なくとも１つで結合した基とは、−Ｒ’−Ｏ−Ｒ”−、−Ｒ’−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ”−、又は−Ｒ’−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−Ｒ”−（ここで、Ｒ’及びＲ”は、それぞれ独立に、２価の炭化水素基、又は、２価の炭化水素基をエーテル結合及びエステル結合の少なくとも１つで結合した基）で表される基である。例えば、ポリオキシアルキレン基を含む場合のように、１つの基の中に、エーテル結合及びエステル結合を２つ以上有していてもよい。Ｒ’及びＲ”における２価の炭化水素基としては、前記と同様であって良い。
なお、Ｒ１における炭化水素基の炭素数は、置換基の炭素数を除いて、それぞれ１〜１５であることが好ましく、更に２〜１２であることが好ましく、より更に２〜８であることが好ましい。
【０１１４】
また、前記一般式（ＩＶ）及び一般式（ＩＶ’）中のＲ２は、水素原子であることが、光ラジカル重合における感度が高く、硬化塗膜の耐溶剤性やアルカリ現像時のパターン密着性が向上する点から好ましい。
【０１１５】
前記一般式（ＩＶ）及び一般式（ＩＶ’）中のＲ３における炭化水素基としては、例えば、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、及びアリール基などが挙げられる。
上記炭素数１〜１８のアルキル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ボルニル基、イソボルニル基、ジシクロペンタニル基、アダマンチル基、低級アルキル基置換アダマンチル基などを挙げることができる。
上記炭素数２〜１８のアルケニル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよい。このようなアルケニル基としては、例えばビニル基、アリル基、プロペニル基などを挙げることができる。アルケニル基の二重結合の位置には限定はないが、得られたポリマーの反応性の点からは、アルケニル基の末端に二重結合があることが好ましい。
【０１１６】
アリール基としては、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基等が挙げられ、更に置換基を有していてもよい。アリール基の炭素数は、６〜２４が好ましく、更に６〜１２が好ましい。
また、アラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、ビフェニルメチル基等が挙げられ、更に置換基を有していてもよい。アラルキル基の炭素数は、７〜２０が好ましく、更に７〜１４が好ましい。
アリール基やアラルキル基等の芳香環に対する置換基としては、炭素数１〜４の直鎖状、分岐状のアルキル基の他、アルケニル基、ハロゲン原子などを挙げることができる。
なお、上記好ましい炭素数には、置換基の炭素数は含まれない。
【０１１７】
前記一般式（ＩＶ）及び一般式（ＩＶ’）中のＲ３における、炭化水素基をエーテル結合及びエステル結合の少なくとも１つで結合した基とは、−Ｒ’−Ｏ−Ｒ”’、−Ｒ’−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ”’、又は−Ｒ’−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−Ｒ”’（ここで、Ｒ’及びＲ”’は、それぞれ独立に、炭化水素基、又は、炭化水素基をエーテル結合及びエステル結合の少なくとも１つで結合した基）で表される基である。例えばポリアルキレンオキシ基のように、１つの基の中に、エーテル結合及びエステル結合の少なくとも１つを合計２つ以上有していてもよい。炭化水素基が１価の場合としては、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基が挙げられ、炭化水素基が２価の場合としては、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、及びこれらの組み合わせの基が挙げられる。
【０１１８】
前記一般式（ＩＶ）、一般式（ＩＶ’）において、上記炭化水素基が有していても良い置換基としては、ハロゲン原子、炭素数１〜４のアルコキシ基等が挙げられる。
【０１１９】
一般式（ＩＶ）で表される化合物としては、より具体的には、トリス（２−（メタ）アクリロイロキシエチル）ホスフェート、トリス（３−（メタ）アクリロイロキシプロピル）ホスフェート等が挙げられ、これらは市販品を用いても良い。
【０１２０】
カラーフィルタ用着色樹脂組成物において用いられる上記多官能モノマーの合計含有量は、特に制限はないが、上記アルカリ可溶性樹脂１００質量部に対して、通常５〜５００質量部程度、好ましくは２０〜３００質量部の範囲である。多官能モノマーの含有量が上記範囲より少ないと十分に光硬化が進まず、露光部分が溶出する場合があり、また、多官能モノマーの含有量が上記範囲より多いとアルカリ現像性が低下するおそれがある。
【０１２１】
（３）光開始剤
カラーフィルタ用着色樹脂組成物において用いられる光開始剤としては、特に制限はなく、従来知られている各種光開始剤の中から、１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。具体例としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号公報に記載のもの等が挙げられる。
【０１２２】
カラーフィルタ用着色樹脂組成物において用いられる光開始剤の含有量は、上記多官能モノマー１００質量部に対して、通常０．０１〜１００質量部程度、好ましくは５〜６０質量部である。この含有量が上記範囲より少ないと十分に重合反応を生じさせることができないため、着色層の硬度を十分なものとすることができない場合があり、一方上記範囲より多いと、着色樹脂組成物の固形分中の色材等の含有量が相対的に少なくなり、十分な着色濃度が得られない場合がある。
【０１２３】
（任意添加成分）
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物には、本発明の目的が損なわれない範囲で、必要に応じ他の色材や各種添加剤を含むものであってもよい。
【０１２４】
（他の色材）
他の色材は、色調の制御を目的として必要に応じて配合される。本発明のカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物における色材は、必須成分として前記一般式（Ｉ）で表される色材を含むが、色調を調整するために、更に他の色材を組み合わせて用いてもよい。
カラーフィルタの着色層を形成した際に所望の発色が可能なものであればよく、特に限定されず、種々の有機顔料、無機顔料、分散可能な染料を、単独で又は２種以上混合して用いることができる。中でも有機顔料は、発色性が高く、耐熱性も高いので、好ましく用いられる。有機顔料としては、例えばカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．；Ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｄｙｅｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ  社発行）においてピグメント（Ｐｉｇｍｅｎｔ）に分類されている化合物、具体的には、下記のようなカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）番号が付されているものを挙げることができる。
前記一般式（Ｉ）で表される色材が緑色の着色層を形成するのに適していることから、他の色材としては、黄色色材、他の緑色色材、青色色材が好ましく用いられる。中でも、本発明のカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物においては、更に黄色色材を含んでいることが、目標色度を達成し、且つ高輝度な緑色画素を形成可能となる点から好ましい。
【０１２５】
他の色材としては、例えば以下が挙げられるがこれらに限定されるものではない。
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、１０、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２０、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、８６、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２５、１２６、１２７、１２８、１２９、１３７、１３８、１３９、１４４、１４６、１４７、１４８、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９３、１９４、１９９、２１３、２１４；
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１、５、１３、１４、１６、１７、２４、３４、３６、３８、４０、４３、４６、４９、５１、６１、６３、６４、７１、７３；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、１５：３、１５：４、１５：６、６０；
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６、５８；
【０１２６】
上記の中でも、緑色画素の透過光のピーク波長が５１０〜５４０ｎｍの範囲内で、透過スペクトルの半値幅を狭くする（１００ｎｍ以下）ため、短波長側の４５０ｎｍ付近に吸収を持つ黄色色材として、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１０、１３８、１３９、１５０、１８５を含有することが好ましい。
さらに、長波長側の６００ｎｍ付近に吸収を持つシアン色材として、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を配合することが好ましい。
【０１２７】
また、上記分散可能な染料としては、染料に各種置換基を付与したり、公知のレーキ化（造塩化）手法を用いて、溶剤に不溶化することにより分散可能となった染料や、溶解度の低い溶剤と組み合わせて用いることにより分散可能となった染料が挙げられる。このような分散可能な染料と、前記分散剤とを組み合わせて用いることにより当該染料の分散性や分散安定性を向上することができる。
分散可能な染料としては、従来公知の染料の中から適宜選択することができる。このような染料としては、例えば、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、アントラキノン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料、シアニン染料、ナフトキノン染料、キノンイミン染料、メチン染料、フタロシアニン染料などを挙げることができる。
【０１２８】
色材の配合量は、本発明の効果が損なわれない範囲であれば特に限定されない。色材の配合量としては、例えば、前記一般式（Ｉ）で表される色材と他の色材との質量比が、１００：０〜４０：６０であることが好ましく、９５：５〜６０：４０であることが更に好ましい。この範囲内であれば、一般式（Ｉ）で表される色材の有する高透過率の特性を損なうことなく、色調の制御が可能となるからである。
例えば、前記一般式（Ｉ）で表される色材と黄色色材とを組み合わせる場合においては、前記一般式（Ｉ）で表される色材と黄色色材との質量比は、９５：５〜５０：５０であることが好ましく、９０：１０〜６０：４０であることが更に好ましい。
【０１２９】
（添加剤）
添加剤としては、例えば重合停止剤、連鎖移動剤、レベリング剤、可塑剤、界面活性剤、消泡剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、密着促進剤等などが挙げられる。
界面活性剤及び可塑剤の具体例としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号公報に記載のものが挙げられる。
【０１３０】
（カラーフィルタ用着色樹脂組成物における各成分の配合割合）
一般式（Ｉ）で表される色材及び必要に応じて配合される色材の合計の含有量は、カラーフィルタ用着色樹脂組成物の固形分全量に対して、５〜６５質量％、より好ましくは８〜５５質量％の割合で配合することが好ましい。色材が少なすぎると、カラーフィルタ用着色樹脂組成物を所定の膜厚（通常は１．０〜５．０μｍ）に塗布した際の透過濃度が十分でないおそれがあり、また色材等が多すぎると、カラーフィルタ用着色樹脂組成物を基板上へ塗布し硬化させた際の基板への密着性、硬化膜の表面荒れ、塗膜硬さ等の塗膜としての特性が不十分となるおそれがあり、またそのカラーフィルタ用着色樹脂組成物中の色材の分散に使われる分散剤の量の比率も多くなるために耐溶剤性等の特性が不十分になる恐れがある。尚、本発明において固形分は、上述した溶剤以外のもの全てであり、溶剤中に溶解している多官能性モノマー等も含まれる。
また、分散剤の含有量としては、色材を均一に分散することができるものであれば特に限定されるものではないが、例えば、色材１００質量部に対して１０〜１５０質量部用いることができる。更に、色材１００質量部に対して１５〜１００質量部の割合で配合するのが好ましく、特に１５〜７０質量部の割合で配合するのが好ましい。分散剤の合計の含有量は、カラーフィルタ用着色樹脂組成物の固形分全量に対して、１〜６０質量％の範囲内であることが好ましく、なかでも５〜５０質量％の範囲内であることが好ましい。上記含有量が、カラーフィルタ用着色樹脂組成物の固形分全量に対して、１質量％未満の場合には、色材を均一に分散することが困難になる恐れがあり、６０質量％を超える場合には、硬化性、現像性の低下を招く恐れがある。
バインダー成分は、これらの合計量が、カラーフィルタ用着色樹脂組成物の固形分全量に対して５〜９０質量％、好ましくは１０〜８０質量％の割合で配合するのが好ましい。
また、溶剤の含有量としては、着色層を精度良く形成することができるものであれば特に限定されるものではない。該溶剤を含む上記カラーフィルタ用着色樹脂組成物の全量に対して、通常、６５〜９５質量％の範囲内であることが好ましく、なかでも７５〜８８質量％の範囲内であることが好ましい。上記溶剤の含有量が、上記範囲内であることにより、塗布性に優れたものとすることができる。
【０１３１】
（カラーフィルタ用着色樹脂組成物の製造）
カラーフィルタ用着色樹脂組成物の製造方法としては、例えば（１）溶剤中に、上記本発明に係る色材分散液と、バインダー成分と、所望により用いられる各種添加成分とを同時に投入し、混合する方法、及び（２）溶剤中に、バインダー成分と、所望により用いられる各種添加成分とを添加し、混合したのち、これに上記本発明に係る色材分散液を加えて混合する方法などを挙げることができる。
【０１３２】
（カラーフィルタ用着色樹脂組成物の硬化膜）
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、標準光源Ｃを用いた光透過スペクトルにおけるピーク波長が５１０〜５４０ｎｍの範囲内にあり、半値全幅が１００ｎｍ以内である硬化膜を形成可能であり、色再現性を向上する点から好ましいものである。前記ピーク波長としては、５１５〜５３５ｎｍの範囲内にあることが更に好ましい。また、前記半値全幅としては、９０ｎｍ以内であることがより好ましく、７０ｎｍ以内であることがより更に好ましい。また、前記硬化膜におけるピーク波長の透過率は、５０％以上であることが好ましい。
【０１３３】
また、本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、標準光源Ｃを用いて測定したＣＩＥ１９３１−ＸＹＺ表色系であるｘｙ色度図において、ｘ＝０．１４０〜０．３００、ｙ＝０．６００〜０．７５０の範囲にある硬化膜を形成可能であることが好ましい。
中でも、色再現性を向上する点から、本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、標準光源Ｃを用いて測定したＣＩＥ１９３１−ＸＹＺ表色系であるｘｙ色度図において、ｘ＝０．１６０〜０．２５０、ｙ＝０．６５０〜０．７２０の範囲にある硬化膜を形成可能であることが好ましい。
【０１３４】
高色濃度の緑の色度領域を表示するのに良好な配合割合乃至組合せとして、色材の合計の含有量は、カラーフィルタ用着色樹脂組成物の固形分全量に対して３５〜６５質量％であり、色材中の組合せとして、一般式（Ｉ）で表される色材を含む緑色色材（Ｇ）と黄色色材（Ｙ）との含有割合（Ｇ：Ｙ）が９５：５〜５０：５０であることが好ましく、９０：１０〜６０：４０であることが更に好ましい。
【０１３５】
次に、本発明のカラーフィルタについて説明する。
［カラーフィルタ］
本発明に係るカラーフィルタは、透明基板と、当該透明基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタであって、当該着色層の少なくとも１つが、前記一般式（Ｉ）で表される色材を含むことを特徴とする。
また、本発明のカラーフィルタの製造方法は、透明基板と、当該透明基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタの製造方法であって、
当該着色層の少なくとも１つを、前記本発明に係る感光性着色樹脂組成物を硬化させて形成する工程を有することを特徴とする。
【０１３６】
このような本発明に係るカラーフィルタについて、図を参照しながら説明する。図１は、本発明のカラーフィルタの一例を示す概略断面図である。図１によれば、本発明のカラーフィルタ１０は、透明基板１と、遮光部２と、着色層３とを有している。
【０１３７】
（着色層）
本発明のカラーフィルタに用いられる着色層は、少なくとも１つが、前記一般式（Ｉ）で表される色材を含む着色層である。
着色層は、通常、後述する透明基板上の遮光部の開口部に形成され、通常３色以上の着色パターンから構成される。
また、当該着色層の配列としては、特に限定されず、例えば、ストライプ型、モザイク型、トライアングル型、４画素配置型等の一般的な配列とすることができる。また、着色層の幅、面積等は任意に設定することができる。
当該着色層の厚みは、塗布方法、感光性着色樹脂組成物の固形分濃度や粘度等を調整することにより、適宜制御されるが、通常、１〜５μｍの範囲であることが好ましい。
【０１３８】
当該着色層は、例えば、前記カラーフィルタ用着色樹脂組成物が感光性樹脂組成物の場合、下記の方法により形成することができる。本発明のカラーフィルタに用いられる前記一般式（Ｉ）で表される色材を含む着色層は、前述した色材と、分散剤と、溶剤と、バインダー成分を含有し、前記色材が、前記一般式（Ｉ）で表される色材を含む、カラーフィルタ用着色樹脂組成物を用いて形成されることが好ましく、当該カラーフィルタ用着色樹脂組成物の硬化物であることが好ましい。
まず、カラーフィルタ用着色樹脂組成物を、スプレーコート法、ディップコート法、バーコート法、ロールコート法、スピンコート法などの塗布手段を用いて後述する透明基板上に塗布して、ウェット塗膜を形成させる。
次いで、ホットプレートやオーブンなどを用いて、該ウェット塗膜を乾燥させたのち、これに、所定のパターンのマスクを介して露光し、アルカリ可溶性樹脂及び多官能モノマー等を光重合反応させて、感光性の塗膜とする。露光に使用される光源としては、例えば低圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプなどの紫外線、電子線等が挙げられる。露光量は、使用する光源や塗膜の厚みなどによって適宜調整される。
また、露光後に重合反応を促進させるために、加熱処理を行ってもよい。加熱条件は、使用する着色樹脂組成物中の各成分の配合割合や、塗膜の厚み等によって適宜選択される。
【０１３９】
次に、現像液を用いて現像処理し、未露光部分を溶解、除去することにより、所望のパターンで塗膜が形成される。現像液としては、通常、水や水溶性溶剤にアルカリを溶解させた溶液が用いられる。このアルカリ溶液には、界面活性剤などを適量添加してもよい。また、現像方法は一般的な方法を採用することができる。
現像処理後は、通常、現像液の洗浄、着色樹脂組成物の硬化塗膜の乾燥が行われ、着色層が形成される。なお、現像処理後に、塗膜を十分に硬化させるために加熱処理を行ってもよい。加熱条件としては特に限定はなく、塗膜の用途に応じて適宜選択される。
【０１４０】
着色層のうち、緑色着色層は、標準光源Ｃを用いた光透過スペクトルにおけるピーク波長が５１０〜５４０ｎｍの範囲内にあり、半値全幅が１００ｎｍ以内であることが好ましい。前記ピーク波長としては、５１５〜５３５ｎｍの範囲内にあることがより好ましい。また、前記半値全幅としては、９０ｎｍ以内であることがより好ましく、７０ｎｍ以内であることがより更に好ましい。また、前記硬化膜におけるピーク波長の透過率は、５０％以上であることが好ましい。
また、緑色着色層は、標準光源Ｃを用いて測定したＣＩＥ１９３１−ＸＹＺ表色系であるｘｙ色度図において、ｘ＝０．１４０〜０．３００、ｙ＝０．６００〜０．７５０の範囲にあることが好ましい。中でも、色再現性を向上する点から、本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、標準光源Ｃを用いて測定したＣＩＥ１９３１−ＸＹＺ表色系であるｘｙ色度図において、ｘ＝０．１６０〜０．２５０、ｙ＝０．６５０〜０．７２０の範囲にあることが好ましい。
【０１４１】
（遮光部）
本発明のカラーフィルタにおける遮光部は、後述する透明基板上にパターン状に形成されるものであって、一般的なカラーフィルタに遮光部として用いられるものと同様とすることができる。
当該遮光部のパターン形状としては、特に限定されず、例えば、ストライプ状、マトリクス状等の形状が挙げられる。この遮光部としては、例えば、黒色顔料をバインダー樹脂中に分散又は溶解させたものや、クロム、酸化クロム等の金属薄膜等が挙げられる。この金属薄膜は、ＣｒＯｘ膜（ｘは任意の数）及びＣｒ膜が２層積層されたものであってもよく、また、より反射率を低減させたＣｒＯｘ膜（ｘは任意の数）、ＣｒＮｙ膜（ｙは任意の数）及びＣｒ膜が３層積層されたものであってもよい。
当該遮光部が黒色色材をバインダー樹脂中に分散又は溶解させたものである場合、この遮光部の形成方法としては、遮光部をパターニングすることができる方法であればよく、特に限定されず、例えば、遮光部用着色樹脂組成物を用いたフォトリソグラフィー法、印刷法、インクジェット法等を挙げることができる。
【０１４２】
遮光部の膜厚としては、金属薄膜の場合は０．２〜０．４μｍ程度で設定され、黒色色材をバインダー樹脂中に分散又は溶解させたものである場合は０．５〜２μｍ程度で設定される。
【０１４３】
（透明基板）
本発明のカラーフィルタにおける透明基板としては、可視光に対して透明な基材であればよく、特に限定されず、一般的なカラーフィルタに用いられる透明基板を使用することができる。具体的には、石英ガラス、無アルカリガラス、合成石英板等の可撓性のない透明なリジッド材、あるいは、透明樹脂フィルム、光学用樹脂板、フレキシブルガラス等の可撓性やフレキシブル性を有する透明なフレキシブル材が挙げられる。
当該透明基板の厚みは、特に限定されるものではないが、本発明のカラーフィルタの用途に応じて、例えば５０μｍ〜１ｍｍ程度のものを使用することができる。
なお、本発明のカラーフィルタは、上記透明基板、遮光部及び着色層以外にも、例えば、オーバーコート層や透明電極層、さらには液晶材料を配向させるための配向膜や、柱状スペーサ等が形成されたものであってもよい。本発明のカラーフィルタは、前記例示された構成に限定されるものではなく、一般的にカラーフィルタに用いられている公知の構成を適宜選択して用いることができる。
【０１４４】
［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、前述した本発明に係るカラーフィルタと、対向基板と、前記カラーフィルタと前記対向基板との間に形成された液晶層とを有することを特徴とする。
このような本発明の液晶表示装置について、図を参照しながら説明する。図２は、本発明の液晶表示装置の一例を示す概略図である。図２に例示するように本発明の液晶表示装置４０は、カラーフィルタ１０と、ＴＦＴアレイ基板等を有する対向基板２０と、上記カラーフィルタ１０と上記対向基板２０との間に形成された液晶層１５とを有している。図２においては、カラーフィルタ１０の着色層３側に配向膜１３ａと対向基板２０側に配向膜１３ｂが形成され、当該２つの配向膜１３ａ及び１３ｂの間に液晶層１５が形成されている例について示している。さらに、図２においては、液晶表示装置４０が、カラーフィルタ１０の外側に配置された偏光板２５ａ、及び、対向基板２０の外側に配置された偏光板２５ｂと、液晶表示装置４０の対向基板２０側に配置された偏光板２５ｂよりも外側に配置されたバックライト３０とを有する例を示している。
なお、本発明の液晶表示装置は、この図２に示される構成に限定されるものではなく、一般的にカラーフィルタが用いられた液晶表示装置として公知の構成とすることができる。
【０１４５】
本発明の液晶表示装置の駆動方式としては、特に限定はなく一般的に液晶表示装置に用いられている駆動方式を採用することができる。このような駆動方式としては、例えば、ＴＮ方式、ＩＰＳ方式、ＯＣＢ方式、及びＭＶＡ方式等を挙げることができる。本発明においてはこれらのいずれの方式であっても好適に用いることができる。
また、対向基板としては、本発明の液晶表示装置の駆動方式等に応じて適宜選択して用いることができる。
さらに、液晶層を構成する液晶としては、本発明の液晶表示装置の駆動方式等に応じて、誘電異方性の異なる各種液晶、及びこれらの混合物を用いることができる。
【０１４６】
液晶層の形成方法としては、一般に液晶セルの作製方法として用いられる方法を使用することができ、例えば、真空注入方式や液晶滴下方式等が挙げられる。
真空注入方式では、例えば、あらかじめカラーフィルタ及び対向基板を用いて液晶セルを作製し、液晶を加温することにより等方性液体とし、キャピラリー効果を利用して液晶セルに液晶を等方性液体の状態で注入し、接着剤で封止することにより液晶層を形成することができる。その後、液晶セルを常温まで徐冷することにより、封入された液晶を配向させることができる。
また液晶滴下方式では、例えば、カラーフィルタの周縁にシール剤を塗布し、このカラーフィルタを液晶が等方相になる温度まで加熱し、ディスペンサー等を用いて液晶を等方性液体の状態で滴下し、カラーフィルタ及び対向基板を減圧下で重ね合わせ、シール剤を介して接着させることにより、液晶層を形成することができる。その後、液晶セルを常温まで徐冷することにより、封入された液晶を配向させることができる。
【０１４７】
また、本発明の液晶表示装置に用いられるバックライトとしては、液晶表示装置の用途に応じて適宜選択して用いることができる。バックライトとしては、例えば、冷陰極蛍光管（ＣＣＦＬ：Ｃｏｌｄ  Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｌａｍｐ）の他、白色ＬＥＤ、白色有機ＥＬを光源とするバックライトユニットを具備することができる。
白色ＬＥＤとしては、例えば、赤色ＬＥＤと緑色ＬＥＤと青色ＬＥＤを組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤと赤色ＬＥＤと緑色蛍光体を組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤと赤色発光蛍光体と緑色発光蛍光体を組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤとＹＡＧ系蛍光体の混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、紫外線ＬＥＤと赤色発光蛍光体と緑色発光蛍光体と青色発光蛍光体を組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ等を挙げることができる。前記蛍光体としては、量子ドットを用いても良い。
【０１４８】
［発光表示装置］
本発明に係る発光表示装置は、前述した本発明に係るカラーフィルタと、発光体とを有することを特徴とする。本発明に係る発光表示装置としては、例えば前記発光体として有機発光体を有する有機発光表示装置が挙げられる。発光体は有機発光体に限定されず、無機発光体も適宜使用できる。
このような本発明の発光表示装置について、図を参照しながら説明する。図３は、本発明の発光表示装置の一例を示す概略図である。図３に例示するように本発明の発光表示装置１００は、カラーフィルタ１０と、発光体８０とを有している。カラーフィルタ１０と、発光体８０との間に、有機保護層５０や無機酸化膜６０を有していても良い。
【０１４９】
発光体８０の積層方法としては、例えば、カラーフィルタ上面へ透明陽極７１、正孔注入層７２、正孔輸送層７３、発光層７４、電子注入層７５、および陰極７６を逐次形成していく方法や、別基板上へ形成した発光体８０を無機酸化膜６０上に貼り合わせる方法などが挙げられる。発光体８０における、透明陽極７１、正孔注入層７２、正孔輸送層７３、発光層７４、電子注入層７５、および陰極７６、その他の構成は、公知のものを適宜用いることができる。このようにして作製された発光表示装置１００は、例えば、パッシブ駆動方式の有機ＥＬディスプレイにもアクティブ駆動方式の有機ＥＬディスプレイにも適用可能である。
なお、本発明の発光表示装置は、この図３に示される構成の発光表示装置に限定されるものではなく、一般的にカラーフィルタが用いられた発光表示装置として公知の構成とすることができる。
【実施例】
【０１５０】
以下、本発明について実施例を示して具体的に説明する。これらの記載により本発明を制限するものではない。
【０１５１】
（合成例１：色材Ａの合成）
（１）中間体Ａ−１の合成
国際公開第２０１２／１４４５２１号に記載の中間体３の製造方法において、ノルボルナンジアミン（三井化学製）の代わりに、１，４−ビス（アミノエチル）シクロヘキサン（東京化成工業製）  ４．２９ｇ（３０．００ｍｍｏｌ）を用いた以外は国際公開第２０１２／１４４５２１号に記載の中間体３の製造方法と同様にして、下記化学式（１）で示される中間体Ａ−１を５．３２ｇ（収率４５．０％）得た。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＥＳＩ）  （ｍ／ｚ）：４２９［Ｍ＋Ｃｌ］−
【０１５２】
【化１３】
0006582944.tif 000014
【０１５３】
（２）中間体Ａ−２の合成
トルエン４０ｇ中に、前記中間体Ａ−１  ０．７９ｇ（２．００ｍｍｏｌ）、４−（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン（アルドリッチ製）  ５．０７ｇ（２０．００ｍｍｏｌ）、塩化ホスホリル（関東化学製）  ３．０７ｇ（２０．００ｍｍｏｌ）を加えて、５時間還流させた。反応液をクロロホルムで抽出し、水で有機層を洗浄、減圧下で濃縮した。濃縮物をカラムクロマトグラフィーで精製し、下記化学式（２）で表される中間体Ａ−２を０．７１ｇ（収率３７．８％）得た。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＥＳＩ）  （ｍ／ｚ）：４３３［Ｍ］２＋
【０１５４】
【化１４】
0006582944.tif 000015
【０１５５】
（３）色材Ａの合成
前記中間体Ａ−２  ０．７０ｇ（０．７５ｍｍｏｌ）を水４０ｇとメタノール５０ｇの混合液に加え、７０℃で溶解させ中間体Ａ−２溶液とした。次にリンタングステン酸・ｎ水和物  Ｈ３［ＰＷ１２Ｏ４０］・ｎＨ２Ｏ（ｎ＝３０）（日本無機化学工業製）  １．３５ｇ（０．３９ｍｍｏｌ）を水３０ｇに入れ、７０℃で攪拌し、ポリ酸溶液を調製した。先の中間体Ａ−２溶液に調製したポリ酸溶液を７０℃で混合し、生成した沈殿物を濾取し、水で洗浄した。得られたケーキを乾燥して下記化学式（３）で表される色材Ａを１．６１ｇ（収率８９％）を得た。
【０１５６】
【化１５】
0006582944.tif 000016
【０１５７】
（合成例２：色材Ｂの合成）
（１）中間体Ｂ−１の合成
国際公開第２０１２／１４４５２１号に記載の中間体３の製造方法を参照して、下記化学式（４）で示される中間体Ｂ−１を７．６８ｇ（収率６３％）得た。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＥＳＩ）  （ｍ／ｚ）：４４１［Ｍ＋Ｃｌ］−
【０１５８】
【化１６】
0006582944.tif 000017
【０１５９】
（２）中間体Ｂ−２の合成
合成例１（２）において、前記中間体Ａ−１  ０．７９ｇ（２．００ｍｍｏｌ）の代わりに、前記中間体Ｂ−１  ０．８１ｇ（２．００ｍｍｏｌ）を用いた以外は合成例１（２）と同様にして、下記化学式（５）で表される中間体Ｂ−２を１．０１ｇ（収率５３．４％）得た。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＥＳＩ）  （ｍ／ｚ）：４３９［Ｍ］２＋
【０１６０】
【化１７】
0006582944.tif 000018
【０１６１】
（３）色材Ｂの合成
合成例１（３）において、前記中間体Ａ−２  ０．７０ｇ（０．７５ｍｍｏｌ）の代わりに、前記中間体Ｂ−２  ０．７０ｇ（０．７４ｍｍｏｌ）を用い、リンタングステン酸・ｎ水和物  Ｈ３［ＰＷ１２Ｏ４０］・ｎＨ２Ｏ（ｎ＝３０）（日本無機化学工業製）  １．３５ｇ（０．３９ｍｍｏｌ）の量を１．９２ｇ（０．５６ｍｍｏｌ）に代えた以外は合成例１（３）と同様にして、下記化学式（６）で表される色材Ｂを１．４９ｇ（収率５３．４％）得た。
【０１６２】
【化１８】
0006582944.tif 000019
【０１６３】
（合成例３：色材Ｃの合成）
（１）中間体Ｃ−１の合成
国際公開第２０１２／１４４５２１号に記載の中間体３の製造方法において、ビス(アミノメチル)ノルボルナン（東京化成工業製）の代わりに、３（４），８（９）−ビス（アミノメチル）トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン（東京化成工業製）  ５．８２ｇ（３０.００ｍｍｏｌ）を用いた以外は国際公開第２０１２／１４４５２１号に記載の中間体３の製造方法同様にして、下記化学式（７）で表される中間体Ｃ−１を１０．１１ｇ（収率７６％）得た。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＥＳＩ）  （ｍ／ｚ）：４８１［Ｍ＋Ｃｌ］−
【０１６４】
【化１９】
0006582944.tif 000020
【０１６５】
（２）中間体Ｃ−２の合成
合成例１（２）において、前記中間体Ａ−１  ０．７９ｇ（２．００ｍｍｏｌ）の代わりに、前記中間体Ｃ−１  ０．９０ｇ（２．００ｍｍｏｌ）を用いた以外は合成例１（２）と同様にして、下記化学式（８）で表される中間体Ｃ−２を１．０５ｇ（収率５３％）得た。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＥＳＩ）  （ｍ／ｚ）：４５９［Ｍ］２＋
【０１６６】
【化２０】
0006582944.tif 000021
【０１６７】
（３）色材Ｃの合成
合成例１（３）において、前記中間体Ａ−２  ０．７０ｇ（０．７５ｍｍｏｌ）の代わりに、前記中間体Ｃ−２  ０．７０ｇ（０．７１ｍｍｏｌ）を用い、リンタングステン酸・ｎ水和物  Ｈ３［ＰＷ１２Ｏ４０］・ｎＨ２Ｏ（ｎ＝３０）（日本無機化学工業製）  １．３５ｇ（０．３９ｍｍｏｌ）の量を１．８８ｇ（０．５５ｍｍｏｌ）に代えた以外は合成例１（３）と同様にして、下記化学式（９）で表される色材Ｃを１．６６ｇ（収率５３．４％）得た。
【０１６８】
【化２１】
0006582944.tif 000022
【０１６９】
（比較合成例１：色材Ｄの合成））
トリアリールメタン系染料として下記化学式（１０）で表されるベーシックグリーン１（略称ＢＧ１、（東京化成工業製））５．００ｇ（１０．３６ｍｍｏｌ）を水５００ｍｌに加え、９０℃で溶解させ、染料溶液を調製した。リンタングステン酸・ｎ水和物  Ｈ３［ＰＷ１２Ｏ４０］・ｎＨ２Ｏ（ｎ＝３０）（日本無機化学工業製）１５．３６ｇ（４．４９ｍｍｏｌ）を水２００ｍＬに入れ、９０℃で攪拌し、リンタングステン酸溶液を調製した。先の染料溶液にリンタングステン酸溶液を９０℃で混合し、生成した沈殿物を濾取し、水で洗浄した。得られたケーキを乾燥して下記化学式（１１）で表される色材Ｄを１６．５３ｇ（収率９４．８％）得た。
【０１７０】
【化２２】
0006582944.tif 000023
【０１７１】
【化２３】
0006582944.tif 000024
【０１７２】
（合成例４：バインダー樹脂Ａの合成）
冷却管、添加用ロート、窒素用インレット、機械的攪拌機、デジタル温度計を備えた反応器に、溶剤としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）１２０質量部を仕込み、窒素雰囲気下で９０℃に昇温した後、メタクリル酸メチル３２質量部、メタクリル酸シクロヘキシル２２質量部、メタクリル酸２４質量部、開始剤としてα，α’−アゾビスイソブチロニトリル（略称ＡＩＢＮ）  ２．０質量部および連鎖移動剤としてｎ−ドデシルメルカプタン４．５質量部を含む混合物を１．５時間かけて連続的に滴下した。
その後、合成温度を保持して反応を続け、滴下終了から２時間後に重合禁止剤として、
ｐ−メトキシフェノール０．０５質量部を添加した。
次に、空気を吹き込みながら、メタクリル酸グリシジル２２質量部を添加して、１１０℃に昇温した後、トリエチルアミン０．２質量部を添加して１１０℃で１５時間付加反応させ、バインダー樹脂Ａ（固形分４４質量％）を得た。 
得られたバインダー樹脂Ａは、質量平均分子量（Ｍｗ）８８５０、数平均分子量（Ｍｎ）４２００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．１１、酸価７８ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
なお、質量平均分子量及び数平均分子量は、ポリスチレンを標準物質とし、ＴＨＦを溶離液としてゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて算出し、酸価はＪＩＳ−Ｋ００７０に従い測定した。
【０１７３】
（調製例１：塩型ブロックポリマー分散剤Ａ溶液の調製）
１００ｍＬナスフラスコに、ＰＧＭＥＡ３３．９５質量部、３級アミノ基を含むブロック共重合体（上記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位を有するブロック共重合体）（商品名：ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９、ビックケミー製）（アミン価１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分６０質量％）１５．１３質量部（有効固形分９．０８質量部）をそれぞれ溶解させ、フェニルホスホン酸（「ＰＰＡ」日産化学製））を０．９２質量部（ブロック共重合体の３級アミノ基に対して０．３モル当量）を加え、４０℃で３０分攪拌することで塩型ブロックポリマー分散剤Ａ溶液（固形分２０質量％）を調製した。このとき、ブロック共重合体のアミノ基は、ＰＰＡの酸性基との酸−塩基反応により塩形成されているものを含む。
【０１７４】
（調製例２：バインダー組成物Ａの調製）
ＰＧＭＥＡ２６．４４質量部、５〜６官能アクリレートモノマー（商品名：アロニックスＭ４０２、東亞合成製、）２．８０質量部、３官能アクリレートモノマー（商品名：ビスコート＃３ＰＡ、大阪有機化学工業製、トリス（２−アクリロイロキシエチル）ホスフェート）８．４０質量部  、合成例４のバインダー樹脂Ａ６．３６質量部（有効固形分２．８０質量部）、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モリフォリノプロパン−１−オン（商品名：イルガキュア９０７、ＢＡＳＦ社製）３．００質量部、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−3−イル］−，１−（０−アセチルオキシム）（商品名：イルガキュアＯＸＥ０２、ＢＡＳＦ製）２．００質量部、２，４ジエチルチオキサントン（商品名:カヤキュアーＤＥＴＸ−Ｓ、日本化薬製）１．００質量部を混合することでバインダー組成物Ａ（固形分４０質量％）を調製した。
【０１７５】
（製造例１：色材分散液Ａの調製）
色材として、合成例１で得られた色材Ａを１３．００質量部、調製例１で調製した塩型ブロックポリマー分散剤Ａ溶液を３２．５０質量部（有効固形分６．５０質量部）、合成例４のバインダー樹脂Ａ８．８６質量部（有効固形分３．９０質量部）、ＰＧＭＥＡ４５．６４質量部を混合し、ペイントシェーカー（浅田鉄工製）にて予備分散として２ｍｍジルコニアビーズで１時間、さらに本分散として０．１ｍｍジルコニアビーズで２時間分散し、色材分散液Ａを得た。
【０１７６】
（製造例２〜４及び比較製造例１〜２：色材分散液Ｂ〜Ｆの調製）
製造例１において、色材を下記表１中のものに変更したこと以外は製造例１と同様にして色材分散液Ｂ〜Ｆを調製した。
【０１７７】
【表１】
0006582944.tif 000025
なお、表１における略号は以下の通りである。
・アゾメチン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、一次粒子径５０ｎｍ）
・フタロシアニン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、一次粒子径５０ｎｍ）
【０１７８】
（実施例１）
製造例１で得られた色材分散液Ａ  ６６．１５質量部、調製例２で得られたバインダー組成物Ａ  ４．３０質量部、ＰＧＭＥＡ  ２９.５５質量部、界面活性剤Ｒ０８ＭＨ（ＤＩＣ製）０．０４質量部、シランカップリング剤ＫＢＭ５０３（信越シリコーン製）０．４質量部を添加混合し、加圧濾過を行って、実施例１の着色樹脂組成物を得た。
【０１７９】
（実施例２〜３及び比較例１）
実施例１において、色材分散液Ａをそれぞれ下記表２中のものに変更したこと以外は、実施例１と同様にして実施例２〜３及び比較例１の着色樹脂組成物を得た。
【０１８０】
（評価）
＜耐熱性評価＞
実施例１〜３及び比較例１で得られた着色樹脂組成物を、厚み０．７ｍｍのガラス基板（日本電気硝子製、「ＯＡ−１０Ｇ」）上に、スピンコーターを用いて塗布した。その後、８０℃のホットプレート上で３分間加熱乾燥を行った。超高圧水銀灯を用いて４０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射することによって硬化膜（着色層）を得た。上記の着色基板をクリーンオーブンで１６０℃、３０分間ポストベーク処理した。ポストベーク前後の色座標をオリンパス製「顕微分光測定装置ＯＳＰ−ＳＰ２００」を用いて測定した。
ポストベーク前の色座標をＬ１、ａ１、ｂ１とし、ポストベーク後の色座標をＬ２、ａ２、ｂ２としたとき、色差（ΔＥａｂ）は下記式より算出される。
ΔＥａｂ＝｛（Ｌ２−Ｌ１）２＋（ａ２−ａ１）２＋（ｂ２−ｂ１）２｝１／２
評価結果を表２に示す。
【０１８１】
【表２】
0006582944.tif 000026
【０１８２】
（実施例４）
製造例１で得られた色材分散液Ａ  ４９．６１質量部、製造例４で得られた色材分散液Ｄを１６．５４質量部、調製例２で得られたバインダー組成物Ａ  ４．３０質量部、ＰＧＭＥＡ  ２９.５５質量部、界面活性剤Ｒ０８ＭＨ（ＤＩＣ製）０．０４質量部、シランカップリング剤ＫＢＭ５０３（信越シリコーン製）０．４質量部を添加混合し、加圧濾過を行って、実施例４の着色樹脂組成物を得た。
【０１８３】
（実施例５〜６及び比較例２〜３）
実施例４において、色材分散液とその配合量をそれぞれ下記表３中のものに変更したこと以外は、実施例４と同様にして実施例５〜６及び比較例２〜３の着色樹脂組成物を得た。
【０１８４】
（評価）
＜光学性能評価＞
各実施例及び比較例で得られた着色樹脂組成物を、厚み０．７ｍｍのガラス基板（日本電気硝子製、「ＯＡ−１０Ｇ」）上に、スピンコーターを用いて塗布した。その後、８０℃のホットプレート上で３分間加熱乾燥を行った。超高圧水銀灯を用いて４０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射することによって硬化膜（着色層）を得た。得られた硬化膜について、オリンパス製「顕微分光測定装置ＯＳＰ−ＳＰ２００」を用いて、標準光源Ｃで、ＣＩＥ１９３１−ＸＹＺ表色系であるｘｙ色度図における色度座標ｘ、ｙおよび輝度Ｙを測定した。コントラストを壺坂電気製「コントラスト測定装置ＣＴ−１Ｂ」を用いて測定した。さらに小坂研究所製「全自動微細形状測定機  ＥＴ４０００Ａ」を用いて硬化膜の膜厚を測定した。
評価結果を表３に示す。
また、上記で得られた硬化膜について、超低輝度分光放射計ＳＲ３―ＵＬ1 (ＴＯＰＣＯＮ製)を用いて、白色ＬＥＤ光源で、光透過スペクトルを測定した。実施例５及び６、並びに、比較例２及び３の硬化膜の光透過スペクトルを図５に示す。
【０１８５】
【表３】
0006582944.tif 000027
【０１８６】
［結果のまとめ］
表２の結果から、トリアリールメタンを多量体化してレーキ化した前記一般式（Ｉ）で表わされる色材を用いた本発明に係る実施例１〜３は、トリアリールメタン単量体のレーキ化色材を用いた比較例１と比べてベイク前後での色差が小さいことから、耐熱性に優れていることが明らかとなった。
また、表３の結果より、緑色色材であるトリアリールメタンを多量体化してレーキ化した前記一般式（Ｉ）で表わされる色材と黄色色材であるアゾメチン顔料とを併用した本発明に係る実施例４〜６は、高輝度、高コントラストの塗膜が得られたのに対し、緑色色材としてトリアリールメタン単量体のレーキ化色材を用いた比較例２は、アゾメチン顔料と併用しても、輝度及びコントラストが著しく劣ることが分かった。トリアリールメタン単量体のレーキ化色材は一次粒子径が大きいため、透過率が低くなり、コントラストも低くなったと考えられる。さらに、緑色色材としてハロゲン化フタロシアニン顔料を用いた比較例３はコントラストが低く、また着色力が小さいため膜厚が著しく厚くなった。
以上の結果から、本発明の色材を用いることで耐熱性に優れた高輝度、高コントラストの着色層をより薄膜で得られることが明確となった。
また、図５の結果より、緑色色材であるトリアリールメタンを多量体化してレーキ化した前記一般式（Ｉ）で表わされる色材と黄色色材であるアゾメチン顔料とを併用した本発明に係る実施例は、光透過スペクトルにおけるピーク波長が５１０〜５４０ｎｍの範囲内にあり、半値全幅が小さく、且つ、光透過スペクトルにおけるピーク波長における透過率が比較例に比べて高くなることが明らかにされた。
【符号の説明】
【０１８７】
１  透明基板
２  遮光部
３  着色層
１０  カラーフィルタ
１３ａ、１３ｂ  配向膜
１５  液晶層
２０  対向基板
２５ａ、２５ｂ  偏光板
３０  バックライト
４０  液晶表示装置
５０  有機保護層
６０  無機酸化膜
７１  透明陽極
７２  正孔注入層
７３  正孔輸送層
７４  発光層
７５  電子注入層
７６  陰極
８０  発光体
１００  発光表示装置
２０１  ２価以上の対カチオン
２０２  ２価以上の対アニオン
２０３  Ａによる連結
２０４  イオン結合
２１０  本発明に係る色材の分子会合体
【図１】
0006582944.tif 000032
【図２】
0006582944.tif 000033
【図３】
0006582944.tif 000034
【図４】
0006582944.tif 000035
【図５】
0006582944.tif 000036