(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側の面と眼球側の面を含み、
少なくとも近方視用のための屈折力を持つ近用部を有する累進屈折力レンズであって、
前記物体側の面に累進屈折力作用のレンズ縦方向の屈折力変化が配され、前記眼球側の面に累進屈折力作用のレンズ横方向の屈折力変化が配されており、
前記物体側の面において、近用度数測定位置Ｎにおける、前記レンズ横方向のレンズカーブをＤＨｎ、前記レンズ縦方向のレンズカーブをＤＶｎとするとき、ＤＨｎ＜ＤＶｎとなる関係式を満足させるとともに、
前記物体側に向けて凸状のカーブを正、前記眼球側に向けて凸状のカーブを負とした場合に、前記眼球側の面における前記近用部の一部領域に、前記レンズ縦方向のレンズカーブと前記レンズ横方向のレンズカーブの正負が逆であり、前記レンズ横方向において前記一部領域の他部から見ると逆カーブとなる形状部分を備える
ことを特徴とする累進屈折力レンズ。
【請求項２】
前記形状部分は、前記レンズ縦方向のレンズカーブが正であり、前記レンズ横方向のレンズカーブが負である
ことを特徴とする請求項１記載の累進屈折力レンズ。
【請求項３】
前記物体側の面において、遠用度数測定位置Ｆにおける、前記レンズ横方向のレンズカーブをＤＨｆ、前記レンズ縦方向のレンズカーブをＤＶｆとし、加入度数ＡＤＤが与えられているとき、
ＤＶｎ−ＤＶｆ＞ＡＤＤ／２、かつ、ＤＨｎ−ＤＨｆ＜ＡＤＤ／２
となる関係式を満足させる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の累進屈折力レンズ。
【請求項４】
ＤＨｆ＋ＤＨｎ＜ＤＶｆ＋ＤＶｎ
となる関係式を満足させる
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の累進屈折力レンズ。
【請求項５】
少なくとも前記形状部分を備える前記眼球側の面に、当該形状部分に起因して生じる光学特性劣化を補正する非球面補正が施されている
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の累進屈折力レンズ。
【請求項６】
前記形状部分は、乱視成分を含まない面にて顕在化するものである
ことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の累進屈折力レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、累進屈折力レンズに関し、特に両面複合累進構造の累進屈折力レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
累進屈折力レンズは、屈折力が累進的に変化する部分を有しており、一つのレンズで異なる距離を見るための視野（例えば、遠方視用の遠用部や近方視用の近用部等）が得られることから、主として老視を補正するための眼鏡レンズとして用いられる。【０００３】
累進屈折力レンズとしては、様々な面構成のものが存在するが、その一つにいわゆる両面複合累進構造の累進屈折力レンズがある（例えば、特許文献１参照）。両面複合累進構造の累進屈折力レンズは、累進的に変化する屈折力について、レンズ縦方向（すなわちレンズ装用時の上下方向）の屈折力変化とレンズ横方向（すなわちレンズ装用時の左右方向）の屈折力変化とに分割した上で、各々の方向に対して最適な表裏二面の分担比率を定め、一枚の累進屈折力レンズを構成したものである。具体的には、例えば、累進屈折作用のレンズ縦方向の屈折力変化については全て物体側の面（すなわち凸面）で与え、レンズ横方向の屈折力変化については全て眼球側の面（すなわち凹面）で与える、といった面構成を備える。このような面構成の場合、レンズ表裏面は、いずれも累進面ではない非球面で構成される。したがって、両面複合累進構造の累進屈折力レンズは、物体側の面に累進面を配した「外面累進屈折力レンズ」、眼球側の面に累進面を配した「内面累進屈折力レンズ」、表裏ともに累進面を用いて所望の加入度数を表裏で分担する「両面累進屈折力レンズ」のいずれとも、構造的には異なる累進屈折力レンズとなる。このような面構成を備える両面複合累進構造の累進屈折力レンズによれば、異なる距離に対応した各視野間で視線を移動させる際の眼球の回旋角を小さくできるという「外面累進屈折力レンズ」の長所と、異なる距離に対応した各視野間の倍率差を抑制して像の揺れや歪みを軽減するという「内面累進屈折力レンズ」の長所とを、それぞれ併せ持つことができる。【０００４】
ところで、両面複合累進構造の累進屈折力レンズを含む眼鏡レンズについては、物体側の面が凸面であり眼球側の面が凹面であるメニスカス形状とすると良いということが、一般的な技術常識となっている（例えば、特許文献１における段落「００３１」参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３６１７００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、両面複合累進構造の累進屈折力レンズにおいては、レンズ縦方向の屈折力変化とレンズ横方向の屈折力変化をレンズ表裏面のそれぞれに分割配分していることから、メニスカス形状を保ちつつ所望の加入度数を得ようとすると、物体側の面におけるレンズ縦方向の面屈折力（すなわちレンズカーブの深さ）が大きくなってしまう傾向がある。特に、プラス度数のレンズの場合は、眼球側の面のレンズカーブが全体的に浅くなるため、近用部も含めてメニスカス形状を保つためには、物体側の面におけるレンズカーブの深さをある程度確保する必要が生じてしまう。したがって、両面複合累進構造の累進屈折力レンズにおいては、眼球側の面のレンズカーブが深くなるために、レンズ表裏面の少なくとも一方に累進面を配した面構成の累進屈折力レンズに比べると、眼鏡レンズが厚くなってしまい、そのために眼鏡レンズとしての美観やファッション性等が損なわれてしまうという、両面複合累進構造の累進屈折力レンズならではの問題点がある。【０００７】
そこで、本発明は、両面複合累進構造であっても面屈折力（すなわちレンズカーブの深さ）が大きくなるのを抑制してレンズ厚の薄型化を実現することができる累進屈折力レンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するために案出されたものである。
本発明の第１の態様は、
物体側の面と眼球側の面を含み、
少なくとも近方視用のための屈折力を持つ近用部を有する累進屈折力レンズであって、
前記物体側の面に累進屈折力作用のレンズ縦方向の屈折力変化を含み、
前記眼球側の面に累進屈折力作用のレンズ横方向の屈折力変化を含み、
前記物体側の面において、近用度数測定位置Ｎにおける、横方向の表面屈折力をＤＨｎ、縦方向の表面屈折力をＤＶｎとするとき、ＤＨｎ＜ＤＶｎとなる関係式を満足させるとともに、
前記眼球側の面における前記近用部に、前記レンズ縦方向の面屈折力と前記レンズ横方向の面屈折力の正負が逆である形状部分を備える
ことを特徴とする累進屈折力レンズである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、両面複合累進構造の累進屈折力レンズであっても、面屈折力（すなわちレンズカーブの深さ）が大きくなるのを抑制することができ、当該累進屈折力レンズが厚くなるのを抑えて、眼鏡レンズとしての美観やファッション性等の向上が図れるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】累進屈折力レンズの基本構成の具体例を示す説明図であり、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその側面図である。
【図２】両面複合累進構造の累進屈折力レンズと他の面構成の累進屈折力レンズのそれぞれにおける加入度数分配の具体例を一覧形式で示す説明図である。
【図３】レンズ形状と視線の方向との関係の一例を示す説明図である。
【図４】両面複合累進構造の累進屈折力レンズにおける面屈折力と、他の面構成の累進屈折力レンズにおける面屈折力との関係の具体例を示す説明図であり、（ａ）は外面累進屈折力レンズの面屈折力を示す図、（ｂ）は両面複合累進構造の累進屈折力レンズの面屈折力を示す図、（ｃ）は内面累進屈折力レンズの面屈折力を示す図である。
【図５】遠用度数がＳ＋６．００Ｄ、加入度数がＡＤＤ＋２．００Ｄである累進屈折力レンズにおける面屈折力の具体例を示す説明図であり、（ａ）は本発明に係る両面複合累進構造の累進屈折力レンズにおける面屈折力を示す図、（ｂ）は従来構成の両面複合累進構造の累進屈折力レンズにおける面屈折力を示す図、（ｃ）は外面累進屈折力レンズにおける面屈折力を示す図である。
【図６】本発明に係る累進屈折力レンズのレンズ面形状の概念を示す説明図であり、鞍状部を備えるレンズ面形状の三次元形状を格子により模式的に示す説明図である。
【図７】本発明の実施例および比較例におけるレンズ設計条件を具体的に示す説明図である。
【図８】本発明の実施例および比較例におけるレンズ表面屈折力を具体的に示す説明図である。
【図９】本発明の実施例１におけるレンズ内面近用部のレンズ縦方向の面屈折力を具体的に示す説明図である。
【図１０】本発明の実施例１におけるレンズ内面近用部のレンズ横方向の面屈折力を具体的に示す説明図である。
【図１１】本発明の実施例１および比較例１におけるレンズ表面の縦方向の面屈折力の具体例を示す説明図であり、（ａ）は実施例１における面屈折力を示す図、（ｂ）は比較例１における面屈折力を示す図である。
【図１２】本発明の実施例２におけるレンズ内面近用部のレンズ縦方向の面屈折力を具体的に示す説明図である。
【図１３】本発明の実施例２におけるレンズ内面近用部のレンズ横方向の面屈折力を具体的に示す説明図である。
【図１４】本発明の実施例１，２および比較例１，２における透過非点収差分布の具体例を示す説明図であり、（ａ）は比較例１における透過非点収差分布を示す図、（ｂ）は比較例２における透過非点収差分布を示す図、（ｃ）は実施例１における透過非点収差分布を示す図、（ｄ）は実施例２における透過非点収差分布を示す図である。
【図１５】本発明の実施例１，２および比較例１，２について、近用測定基準点を通る水平断面上での透過非点収差の具体例を比べた説明図である。
【図１６】本発明の実施例３におけるレンズ内面近用部のレンズ縦方向の面屈折力を具体的に示す説明図である。
【図１７】本発明の実施例３におけるレンズ内面近用部のレンズ横方向の面屈折力を具体的に示す説明図である。
【図１８】本発明の実施例３におけるレンズ内面近用部のレンズ縦方向の面屈折力（ただし乱視成分除去後）を具体的に示す説明図である。
【図１９】本発明の実施例３におけるレンズ内面近用部のレンズ横方向の面屈折力（ただし乱視成分除去後）を具体的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を、図面に基づいて説明する。
【００１２】
＜１．両面複合累進構造の累進屈折力レンズの基本的な構成＞
先ず、はじめに、両面複合累進構造の累進屈折力レンズの基本的な構成について説明する。
【００１３】
（累進屈折力レンズの基本構成）
図１は、累進屈折力レンズの基本構成の具体例を示す説明図である。図例は、いわゆる遠近両用タイプの累進屈折力レンズ１の構成例を示している。
【００１４】
図１（ａ）に示すように、遠近両用タイプの累進屈折力レンズ１は、遠方視用のための屈折力を持つ視野部分である遠用部１１がレンズ面内の上方に設けられ、近方視用のための屈折力を持つ視野部分である近用部１２がレンズ面内の下方に設けられている。そして、遠用部１１と近用部１２の間に、屈折力が累進的に変化する部分である累進部１３が設けられており、この累進部１３によって遠用部１１と近用部１２とが滑らかに連絡されている。
【００１５】
このような累進屈折力レンズ１においては、図１（ｂ）に示すように、眼鏡装用時に物体側に位置する面（以下、単に「物体側の面」または「外面」という。）２と眼球側に位置する面（以下、単に「眼球側の面」または「内面」という。）３との二つの面によって、当該累進屈折力レンズ１に要求される全ての性能が付与される。そのため、遠用部１１、近用部１２および累進部１３についても、二つの面２，３を用いて実現されることになる。
【００１６】
なお、ここでは、遠近両用タイプのものを例に挙げたが、累進屈折力レンズ１としては、いわゆる中近両用タイプのものや近々両用タイプのもの等も存在する。つまり、本明細書における累進屈折力レンズ１は、屈折力が累進的に変化する累進部１３を有したものであり、レンズ面内に少なくとも近方視用のための屈折力を持つ近用部１２を有したものであればよい。
【００１７】
（両面複合累進構造の累進屈折力レンズの面構成）
上述した基本構成を備える累進屈折力レンズ１としては、様々な面構成のものが存在するが、その一つに両面複合累進構造の累進屈折力レンズがある。両面複合累進構造の累進屈折力レンズは、累進的に変化する屈折力について、レンズ縦方向の屈折力変化とレンズ横方向の屈折力変化とに分割した上で、各々の方向に対して最適な表裏二面の分担比率を定め、一枚の累進屈折力レンズ１を構成したものである。具体的には、例えば、レンズ縦方向の屈折力変化については全て物体側の面（外面）２で与え、レンズ横方向の屈折力変化については全て眼球側の面（内面）３で与える、といった面構成を備える。このような面構成の場合、レンズの外面２および内面３は、いずれも累進面ではない非球面で構成される。ここで、累進面とは、その面上において、遠用部１１と近用部１２とが、面非点収差が最小になるように（概ね０．２５Ｄから０．５０Ｄ以下）設定された累進帯と呼ばれる領域で接続されるように形成された面のことをいい、その面と球面もしくはトーリック面を組み合わせることで累進屈折力レンズに必要な機能（老視の補正）を実現することができる。したがって、両面複合累進構造の累進屈折力レンズは、外面に累進面を配した「外面累進屈折力レンズ」、内面に累進面を配した「内面累進屈折力レンズ」、表裏ともに累進面を用いて所望の加入度数を表裏で分担する「両面累進屈折力レンズ」のいずれとも、構造的には異なる累進屈折力レンズとなる。
【００１８】
図２は、両面複合累進構造の累進屈折力レンズと他の面構成の累進屈折力レンズのそれぞれにおける加入度数分配の具体例を一覧形式で示す説明図である。
図例のように、外面累進屈折力レンズ（図中の「外面」の行参照）は、レンズ縦方向およびレンズ横方向のいずれについても、屈折力変化（すなわち必要とする加入度数）の１００％が物体側の面２に与えられている。また、内面累進屈折力レンズ（図中の「内面」の行参照）は、レンズ縦方向およびレンズ横方向のいずれについても、屈折力変化（すなわち必要とする加入度数）の１００％が眼球側の面３に与えられている。また、両面累進屈折力レンズの一例（図中の「両面１」の行参照）は、レンズ縦方向およびレンズ横方向のいずれについても、屈折力変化（すなわち必要とする加入度数）が物体側の面２および眼球側の面３のそれぞれに５０％ずつ分配されて与えられている。また、両面累進屈折力レンズの他の例（図中の「両面２」の行参照）は、レンズ縦方向およびレンズ横方向のいずれについても、屈折力変化（すなわち必要とする加入度数）の３０％が物体側の面２に与えられており、７０％が眼球側の面３に与えられている。
これらに対して、両面複合累進構造の累進屈折力レンズの一例（図中の「両面複合１」の行参照）においては、レンズ縦方向の屈折力変化（すなわち縦加入度数）の１００％が物体側の面２に与えられており、レンズ横方向の屈折力変化（すなわち横加入度数）の１００％が眼球側の面３に与えられている。また、両面複合累進構造の累進屈折力レンズの他の例（図中の「両面複合２」の行参照）においては、レンズ縦方向の屈折力変化（すなわち縦加入度数）の１００％が物体側の面２に与えられており、レンズ横方向の屈折力変化（すなわち横加入度数）の２５％が物体側の面２に、７５％が眼球側の面３に、それぞれ分配して与えられている。また、両面複合累進構造の累進屈折力レンズのさらに他の例（図中の「両面複合３」の行参照）においては、レンズ縦方向の屈折力変化（すなわち縦加入度数）の１５０％が物体側の面２に、−５０％が眼球側の面３に、それぞれ分配して与えられており、レンズ横方向の屈折力変化（すなわち横加入度数）の１００％が眼球側の面３に与えられている。これらの各具体例のように、両面複合累進構造の累進屈折力レンズは、累進的に変化する屈折力について、レンズ縦方向の屈折力変化とレンズ横方向の屈折力変化とに分割した上で、各々の方向に対して最適な表裏二面の分担比率を定め、一枚の累進屈折力レンズを構成している点で、外面累進屈折力レンズ、内面累進屈折力レンズ、両面累進屈折力レンズのいずれとも異なる面構成となっている。
【００１９】
このような面構成を備えた両面複合累進構造の累進屈折力レンズにおいては、外面累進屈折力レンズと内面累進屈折力レンズの両方の長所を併せ持つことができる。具体的には、累進帯の長さに係わるレンズ縦方向の屈折力変化を外面２に、像の揺れや歪みに係わるレンズ横方向の屈折力変化を内面３に分割配置した構造を有していることから、異なる距離に対応した各視野間で視線を移動させる際の眼球の回旋角を小さくできるという外面累進屈折力レンズの長所と、異なる距離に対応した各視野間の倍率差を抑制して像の揺れや歪みを軽減するという内面累進屈折力レンズの長所とを、それぞれ併せ持つことができる。また、両面複合累進構造の累進屈折力レンズによれば、レンズ表裏面を複合的に活用できるようになり、遠中近の全てについてクリアな視野を広げることが実現可能となり、特にレンズ周辺部における像の揺れや歪みを改善することができる。
【００２０】
（両面複合累進構造の累進屈折力レンズの設計手順）
以上のような両面複合累進構造の累進屈折力レンズは、以下に述べる光学設計の概略手順を経て得られる。両面複合累進構造の累進屈折力レンズの設計手順は、少なくとも情報設定ステップ（Ｓ１）、外面累進屈折力レンズとしての両面設計ステップ（Ｓ２）、および、両面複合累進構造の凸面形状への転換とそれに伴う凹面設計ステップ（Ｓ３）を含む。
【００２１】
情報設定ステップ（Ｓ１）では、累進屈折力レンズの設計に必要となる入力情報を取得する。入力情報は、レンズアイテムに固有のデータであるアイテム固有情報と、レンズ装用者に固有のデータである装用者固有情報とに大別される。アイテム固有情報には、レンズ素材の屈折率ｎや、累進帯長に代表される累進面設計パラメータ等に関する情報が含まれる。装用者固有情報には、遠用度数（球面度数Ｓ、乱視度数Ｃ、乱視軸ＡＸ、プリズム度数Ｐ、プリズム基底方向ＰＡＸ等）や、加入度数ＡＤＤや、レイアウトデータ（遠用ＰＤ、近用ＰＤ、アイポイント位置等）、フレーム形状等に関する情報が含まれる。
【００２２】
外面累進屈折力レンズとしての両面設計ステップ（Ｓ２）では、与えられた入力情報を基に、外面累進屈折力レンズである場合の面形状を、レンズ外面（凸面）とレンズ内面（凹面）とに分けて設計する。具体的には、入力情報として与えられた加入度数ＡＤＤや累進帯長を実現するために、入力情報である累進面設計パラメータに従いつつ、外面累進屈折力レンズである場合の凸面（すなわち累進面）の面形状を設計する。さらには、入力情報として与えられた遠用度数を実現するために、凹面（例えば球面または乱視矯正面であるトーリック面）の面形状を設計する。これらの設計は、公知技術を利用して行えばよい。
【００２３】
両面複合累進構造の凸面形状への転換とそれに伴う凹面設計ステップ（Ｓ３）では、入力情報として与えられた遠用度数や加入度数ＡＤＤ等に応じて、外面累進屈折力レンズである場合の凸面（すなわち累進面）の面形状を、両面複合累進構造における凸面の面形状に転換する。具体的には、外面累進屈折力レンズである場合の凸面において、遠用度数測定位置Ｆにおける、横方向の表面屈折力をＤＨｆ、縦方向の表面屈折力をＤＶｆ、近用度数測定位置Ｎにおける、横方向の表面屈折力をＤＨｎ、縦方向の表面屈折力をＤＶｎとするとき（図１（ａ）参照）、
ＤＨｆ＋ＤＨｎ＜ＤＶｆ＋ＤＶｎ、かつ、ＤＨｎ＜ＤＶｎ
となる関係式を満足させるか、
ＤＶｎ−ＤＶｆ＞ＡＤＤ／２、かつ、ＤＨｎ−ＤＨｆ＜ＡＤＤ／２
となる関係式を満足させる累進屈折力表面とする。このとき、凸面全体の平均的な表面屈折力は変えないで、両面複合累進構造における凸面の面形状に変換することが望ましい。例えば、遠用部と近用部との縦横の表面屈折力の総平均値を維持すること等が考えられる。ただし、物体側の面が凸形状であり、眼球側の面が凹形状であるメニスカス形状を保つ範囲内であることが望ましい。
【００２４】
そして、両面複合累進構造の凸面形状への転換を行ったら、続いて、その転換を行った際の変形量を、外面累進屈折力レンズである場合の凹面（すなわち球面または乱視矯正面であるトーリック面）の面形状に加算する。すなわち、転換した際の変形量を、レンズ内面（凹面）側にも同じ量だけ加えるのである。この変形はレンズそのものを曲げる「ベンディング」と似ているが、全面に均一な変形ではなく、上述した関係式を満足させる表面としていることに留意されたい。
【００２５】
（メニスカス形状）
ところで、累進屈折力レンズを含む眼鏡レンズについては、メニスカス形状を保つことが望ましいと考えられている。その理由の一つとしては、以下のようなものが挙げられる。
【００２６】
図３は、レンズ形状と視線の方向との関係の一例を示す説明図である。
図例のように、眼鏡レンズ１がメニスカス形状であれば、眼球４が回旋して視線の方向が軸外に向いた場合であっても、眼球側のレンズ面３上において、視線とレンズ面の法線とが成す角度θを小さくすることができる。そのため、角度θが小さくなると、角度θが大きい場合に比べて、レンズ周辺領域における非点収差の発生を抑制することができる。
【００２７】
（両面複合累進構造の累進屈折力レンズの厚さ）
両面複合累進構造の累進屈折力レンズにおいては、既に説明したように、レンズ縦方向の屈折力変化とレンズ横方向の屈折力変化をレンズ表裏面のそれぞれに分割配分していることから、レンズ全体でメニスカス形状を保とうとすると、レンズ表裏面の少なくとも一方に累進面を配した面構成の累進屈折力レンズに比べて、物体側の面における面屈折力が大きくなってしまうことが考えられる。特に、プラス度数のレンズの場合には、面屈折力が大きくなってしまう傾向がある。「面屈折力」とは、レンズカーブのことであり、レンズ素材の屈折率をｎ、面の曲率半径をｒ（単位はメートル）とすると、その面における面屈折力は、面屈折力＝（ｎ−１）／ｒの式で与えられる。
【００２８】
ここで、両面複合累進構造の累進屈折力レンズにおける面屈折力と、他の面構成の累進屈折力レンズにおける面屈折力との関係について、簡単に説明する。
図４は、両面複合累進構造の累進屈折力レンズにおける面屈折力と、他の面構成の累進屈折力レンズにおける面屈折力との関係の具体例を示す説明図である。なお、図中において、物体側の面（外面）にて面屈折力が変化する場合にはレンズ断面にハッチング模様を付し、眼球側の面（内面）にて面屈折力が変化する場合にはレンズ断面に網点模様を付している。
【００２９】
図４（ａ）に示すように、外面累進屈折力レンズは、レンズ縦方向とレンズ横方向とのいずれにおいても、加入度数ＡＤＤが大きくなるほど、近用部における物体側の面（外面）の面屈折力が大きくなる。つまり、加入度数ＡＤＤが大きくなるほど、近用部における外面のレンズカーブが深くなる。
また、図４（ｃ）に示すように、内面累進屈折力レンズは、レンズ縦方向とレンズ横方向とのいずれにおいても、加入度数ＡＤＤが大きくなるほど、近用部における眼球側の面（内面）の面屈折力が小さくなる。つまり、加入度数ＡＤＤが大きくなるほど、近用部における内面のレンズカーブが浅くなる。
これらに対して、両面複合累進構造の累進屈折力レンズにおいては、図４（ｂ）に示すように、加入度数ＡＤＤが大きくなるほど、近用部における物体側の面（外面）の面屈折力が大きくなる一方で、近用部における眼球側の面（内面）の面屈折力が小さくなる。つまり、加入度数ＡＤＤが大きくなるほど、近用部における外面のレンズカーブは深くなるが、近用部における内面のレンズカーブは浅くなる。
【００３０】
このように、両面複合累進構造の累進屈折力レンズにおいては、加入度数ＡＤＤが大きくなると、物体側の面におけるレンズ縦方向のカーブが深く、眼球側の面におけるレンズ横方向のカーブが浅くなることから、その場合であってもメニスカス形状を保とうとすると、物体側の面におけるカーブ深さをある程度確保する必要が生じてしまう。したがって、メニスカス形状を保ちつつ所望の加入度数を得ようとすると、外面累進屈折力レンズや内面累進屈折力レンズ等の場合に比べて、眼鏡レンズが厚くなってしまうのである。
【００３１】
図５は、累進屈折力レンズにおける面屈折力の具体例を示す説明図である。図例は、遠用度数がＳ＋６．００ディオプトリ（Ｄ）、加入度数がＡＤＤ＋２．００Ｄである累進屈折力レンズを例に挙げている。
【００３２】
例えば、外面累進屈折力レンズにおいては、物体側の面のみに累進面が配されていることから、図５（ｃ）に示すように、眼球側の面の面屈折力を０．００Ｄに極力近づけたときに、メニスカス形状を保ちつつ物体側の面の面屈折力（レンズカーブの深さ）を最も小さくすることができる。したがって、Ｓ＋６．００Ｄ、ＡＤＤ＋２．００Ｄを実現する場合であれば、メニスカス形状を保つために必要な最も浅い物体側の面における面屈折力は＋６．００Ｄとなる。
これに対して、例えば、従来の一般的な構成の両面複合累進構造の累進屈折力レンズにおいては、レンズ縦方向の屈折力変化を全て物体側の面で与えレンズ横方向の屈折力変化を全て眼球側の面で与える面構成であれば、Ｓ＋６．００Ｄ、ＡＤＤ＋２．００Ｄを実現しようとすると、図５（ｂ）に示すように、眼球側の面のレンズ横方向の面屈折力を０．００Ｄとしても、物体側の面の近用部におけるレンズ横方向の面屈折力が＋８．００Ｄとする必要がある。このとき、物体側の面ではレンズ横方向の面屈折力が変化しないことから、遠用部においてもレンズ横方向の面屈折力が＋８．００Ｄとなる。このことから、Ｓ＋６．００Ｄ、ＡＤＤ＋２．００Ｄを実現しようとすると、物体側の面では、レンズ縦方向の面屈折力が遠用部で＋８．００Ｄ、近用部で＋１０．００Ｄとなってしまう。つまり、従来の一般的な構成の両面複合累進構造の累進屈折力レンズにおいては、Ｓ＋６．００Ｄ、ＡＤＤ＋２．００Ｄを実現する場合、メニスカス形状を保つために必要な最も浅い物体側の面における面屈折力が＋８．００Ｄとなり、外面累進屈折力レンズの場合（図５（ｃ）参照）に比べて大きくなってしまう。
【００３３】
このように、両面複合累進構造の累進屈折力レンズにおいては、メニスカス形状を保ちつつ所望の加入度数を得ようとすると、物体側の面におけるレンズ縦方向のカーブが深く、眼球側の面におけるレンズ横方向のカーブが浅くなってしまう。特に、図５に示した例で挙げたようなプラス度数のレンズの場合は、眼球側の面が全体的に浅くなるため、近用部も含めてメニスカス形状を保つためには、物体側の面におけるカーブ深さをある程度確保する必要が生じてしまう。したがって、レンズ表裏面の少なくとも一方に累進面を配した面構成の累進屈折力レンズに比べると、眼鏡レンズが厚くなってしまう傾向があり、そのために眼鏡レンズとしての美観やファッション性等が損なわれてしまうという、両面複合累進構造の累進屈折力レンズならではの問題点がある。
【００３４】
（本願の発明者による知見）
眼鏡レンズが厚くなると眼鏡レンズとしての美観やファッション性等が損なわれてしまうことから、眼鏡レンズについては、両面複合累進構造を採用した場合であっても、面屈折力（すなわちレンズカーブの深さ）が大きくなるのを抑制することが望ましい。
【００３５】
このような両面複合累進構造の累進屈折力レンズならではの問題点を解消すべく、本願の発明者は、鋭意検討を行った。
両面複合累進構造の累進屈折力レンズにおいて、物体側の面におけるカーブ深さをある程度確保する必要が生じてしまうのは、眼球側の面におけるレンズカーブが浅くなるからであり、それはメニスカス形状を保ちつつ所望の加入度数を得ようとするからである。ただし、両面複合累進構造の累進屈折力レンズは、レンズ縦方向の屈折力変化とレンズ横方向の屈折力変化をレンズ表裏面のそれぞれに分割配分しているという、特徴的な面構成を備えている。
そこで、本願の発明者は、両面複合累進構造の累進屈折力レンズにおける特徴的な面構成に着目し、眼球側の面におけるレンズ縦方向の面屈折力とレンズ横方向の面屈折力とを別個に考えることで、眼球側の面のレンズカーブが浅くなるのを抑え、これにより物体側の面のレンズカーブが深くなるのを抑制できるのではないかとの着想を得た。さらに詳しくは、眼球側の面におけるレンズ縦方向の面屈折力とレンズ横方向の面屈折力とを別個に考え、その眼球側の面に部分的にメニスカス形状を保たない形状部分を設けることで、物体側の面における面屈折力が大きくなるのを抑制できるのではないかとの着想を得た。
【００３６】
本発明は、メニスカス形状を保つという眼鏡レンズについての一般的な概念に囚われることなく、部分的にメニスカス形状を保たない形状部分を設けるという、本願の発明者による新規な着想に基づいてなされたものである。
【００３７】
＜２．本実施形態における両面複合累進構造の累進屈折力レンズの特徴的な構成＞
以下、本発明の一実施形態に係る両面複合累進構造の累進屈折力レンズの特徴的な構成について説明する。なお、ここでは、両面複合累進構造の累進屈折力レンズとして、レンズ縦方向の屈折力変化（すなわち縦加入度数）の１００％が物体側の面（外面）２に配され、レンズ横方向の屈折力変化（すなわち横加入度数）の１００％が眼球側の面（内面）３に配されて構成されもの（図２参照）を例に挙げて説明する。
【００３８】
本実施形態で説明する両面複合累進構造の累進屈折力レンズは、眼球側の面において近用部としての機能を実現する領域部分（以下、単に「眼球側の面における近用部」という。）に、以下に説明する「鞍状部」を備えている点に大きな特徴がある。なお、レンズ面内における近用部の位置および範囲は、上述した手順の光学設計によって画定されるものとする。
【００３９】
（鞍状部）
鞍状部は、レンズ縦方向の面屈折力とレンズ横方向の面屈折力の正負が逆である形状部分である。
【００４０】
「レンズ縦方向」とは、レンズ装用時の上下方向のことである。なお、上下方向は、厳密な意味での鉛直方向に限られることはなく、当該鉛直方向と同様に扱っても支障がない方向も含む。
「レンズ横方向」とは、レンズ装用時の左右方向のことである。なお、左右方向は、厳密な意味での水平方向に限られることはなく、当該水平方向と同様に扱っても支障がない方向も含む。
「面屈折力」は、レンズカーブのことであり、レンズ素材の屈折率をｎ、面の曲率半径をｒ（単位はメートル）とすると、その面における面屈折力は、面屈折力＝（ｎ−１）／ｒの式で与えられる。
「面屈折力の正負」とは、面屈折力の値に付される正負の符号のことであり、レンズカーブの凹凸の向きを意味するものである。ここでは、物体側の面（外面）に向けて凸状に突出するレンズカーブ（すなわち眼球側の面（内面）からみて凹状に窪むレンズカーブ）を「面屈折力が正」であるとし、これとは逆に眼球側の面（内面）に向けて凸状に突出するレンズカーブを「面屈折力が負」であるとする。
【００４１】
また、「面屈折力の正負が逆」とは、レンズ縦方向の面屈折力についての正負の符号と、レンズ横方向の面屈折力についての正負の符号とが、互いに異なることを意味する。具体的には、例えば、物体側の面にレンズ縦方向の屈折力変化が配され、眼球側の面にレンズ横方向の屈折力変化が配されている両面複合累進構造の累進屈折力レンズの場合、鞍状部においては、レンズ縦方向の面屈折力が正となり、レンズ横方向の屈折力変化が負となる。
【００４２】
図６は、鞍状部を備えるレンズ面の三次元形状を格子により模式的に示す説明図である。図例は、レンズ内面を眼球側から斜め方向に見た状態を示している。なお、図例では、レンズ面形状についての理解を容易にするために平面形状を方形状として示しているが、実際のレンズ平面形状はフレーム枠入れ加工前においては円形状である。
【００４３】
図例のように、本実施形態で説明する両面複合累進構造の累進屈折力レンズは、眼球側の面（レンズ内面）において、近用部に鞍状部１４を備えている。これにより、当該累進屈折力レンズにおける眼球側の面は、レンズ縦方向については面内全域に亘り外面に向けて凸状のプラスカーブであり面屈折力が「正」となっている。また、レンズ横方向についても、遠用部側では外面に向けて凸状のプラスカーブであり面屈折力が「正」となっている。ところが、近用部側には鞍状部１４が存在することから、その鞍状部１４の部分では、内面に向けて凸状のマイナスカーブであり面屈折力が「負」となっている。このように、当該累進屈折力レンズにおける眼球側の面における近用部には、レンズ縦方向の面屈折力とレンズ横方向の面屈折力の正負が逆である鞍状部１４が設けられているのである。
【００４４】
鞍状部１４およびその他の箇所における面屈折力は、「正」または「負」の符号が上述のとおりであればよく、その値の大きさが特に限定されるものではない。それぞれの箇所における面屈折力の値は、上述した手順の光学設計において、与えられたアイテム固有情報や装用者固有情報等に基づいて決定されることになる。
また、近用部において鞍状部１４が配置される位置等についても、特に限定されるものではない。鞍状部１４の位置および範囲は、近用部の位置および範囲と同様に、上述した手順の光学設計において、与えられたアイテム固有情報や装用者固有情報等に基づいて適宜画定されるものとする。
【００４５】
なお、鞍状部１４は、乱視成分を含まない面において顕在化するように設けられるものとする。
例えば、上述した設計手順における外面累進屈折力レンズとしての両面設計ステップ（Ｓ２）で、レンズ内面（凹面）が球面である場合（乱視処方が無い場合や乱視矯正面がレンズ外面に配置されている場合等）には、レンズ内面に鞍状部１４としての形状部分が顕在化する。すなわち、レンズ内面に、レンズ縦方向の面屈折力とレンズ横方向の面屈折力の正負が逆である形状部分がはっきりと形に顕れて存在することになる。ところが、レンズ内面が乱視矯正面である場合にはこの限りではない。一般に、乱視の矯正は、乱視軸に対応して傾けて配されたトーリック面（またはトロイダル面）によって行われる。そのため、レンズ内面が乱視矯正面であると、鞍状部１４としての形状部分に乱視成分が付加され、鞍状部１４の形状が崩れて付加後の面形状に埋もれてしまうからである。ただし、鞍状部１４は、乱視成分を含む面に埋もれたものであっても、その面から乱視成分を除去した後に顕在化するものであればよい。レンズ内面に鞍状部１４としての形状部分が存在していれば、その形状部分が潜在化していても、顕在化している場合と同様に、後述する作用効果を得ることができるからである。
つまり、鞍状部１４は、元々乱視成分を含まない面、または仮想的に乱視成分を除去した後の面において、その形状が顕在化するように設けられたものであればよい。以下の説明では、主として、鞍状部１４としての形状が顕在化している状態を例に挙げるが、その形状部分が潜在化している場合であっても、乱視成分を除去した後に顕在化するものであれば、全く同様のことが言える。
【００４６】
以上のように、本実施形態の両面複合累進構造の累進屈折力レンズは、眼球側の面（レンズ内面）における近用部の一部領域に鞍状部１４を備えており、その鞍状部１４を備える領域部分のレンズ横方向の面屈折力が「負」となっている。つまり、レンズ内面において、レンズ縦方向については面内全域でメニスカス形状を保ちながら、レンズ横方向については近用部の一部領域にメニスカス形状を保たない形状部分（具体的には外面と内面の両面に向けて凸状となる形状部分）を設けている。したがって、レンズ横方向についてもメニスカス形状を保つ場合（すなわち面屈折力が「正」の場合）に比べると、同じ遠用度数や加入度数ＡＤＤ等であれば、レンズ外面におけるレンズ縦方向およびレンズ横方向の各面屈折力の大きさ（すなわちレンズカーブの深さ）を相対的に小さくすることができる。このように、本実施形態の両面複合累進構造の累進屈折力レンズにおいては、レンズ内面における近用部の一部領域に鞍状部１４を備えることで、例えば加入度数ＡＤＤが大きい場合であっても、外面と内面のいずれにおいてもメニスカス形状を保とうとする場合に比べると、物体側の面における面屈折力が大きくなること（すなわちレンズカーブが深くなること）を抑制できるのである。
【００４７】
具体的には、図５（ａ）に示すように、例えばＳ＋６．００Ｄ、ＡＤＤ＋２．００Ｄを実現する場合であれば、本実施形態の両面複合累進構造の累進屈折力レンズは、レンズ内面における近用部の一部領域に鞍状部１４を備えているので、レンズ内面のレンズ横方向の面屈折力が部分的に「負」となる。すなわち、レンズ内面の近用部におけるレンズ横方向の面屈折力が、例えば−２．００Ｄとなる。レンズ内面の近用部におけるレンズ横方向の面屈折力が−２．００Ｄであれば、レンズ外面の近用部におけるレンズ横方向の面屈折力については、＋６．００Ｄであればよい。このとき、レンズ外面ではレンズ横方向の面屈折力が変化しないことから、遠用部においてもレンズ横方向の面屈折力が＋６．００Ｄとなる。このことから、Ｓ＋６．００Ｄ、ＡＤＤ＋２．００Ｄを実現しようとすると、レンズ外面では、レンズ縦方向の面屈折力が遠用部で＋６．００Ｄ、近用部で＋８．００Ｄとなる。つまり、本実施形態の両面複合累進構造の累進屈折力レンズにおいては、Ｓ＋６．００Ｄ、ＡＤＤ＋２．００Ｄを実現する場合であっても、一般的な構成の両面複合累進構造の累進屈折力レンズの場合（図５（ｂ）参照）に比べてレンズ外面における面屈折力を小さくすること（すなわちレンズカーブを浅くすること）ができ、外面累進屈折力レンズの場合（図５（ｃ）参照）と同程度に抑えることができる。
【００４８】
しかも、本実施形態の両面複合累進構造の累進屈折力レンズでは、レンズ縦方向については面内全域でメニスカス形状を保っている。そのため、レンズ内面に鞍状部１４を備えてレンズ外面のレンズカーブが深くなることを抑制しつつも、少なくともレンズ縦方向（すなわち遠用部と近用部との間で視線を移動させる際の眼球の回旋方向）については、メニスカス形状とすることによる光学特性上の利点を享受することができる。つまり、例えばレンズ縦方向とレンズ横方向とのそれぞれでメニスカス形状を保たない場合に比べると、光学特性の劣化（非点収差の発生等）の度合いを抑えることが可能となる。
【００４９】
（非球面補正）
ところで、上述したように、本実施形態の両面複合累進構造の累進屈折力レンズは、レンズ内面における近用部の一部領域に鞍状部１４を備えることで、レンズ横方向については部分的にメニスカス形状を保たない形状部分を設け、これによりレンズ外面におけるレンズカーブが深くなることを抑制している。ただし、レンズ横方向については部分的にメニスカス形状を保たない形状部分を設けていることから、例えばレンズ縦方向とレンズ横方向とのそれぞれでメニスカス形状を保つ場合に比べると、光学特性の劣化（非点収差の発生等）が生じてしまうおそれがある。このことから、本実施形態の両面複合累進構造の累進屈折力レンズにおいて、鞍状部１４を備える眼球側の面は、当該鞍状部１４に起因して生じる光学特性劣化を補正する非球面補正を施した面であることが望ましい。
【００５０】
以下、眼球側の面に施す非球面補正について説明する。
ここでいう「非球面補正」は、鞍状部１４に起因して生じる光学特性劣化を補正するためのものである。したがって、鞍状部１４に起因しないもの、例えばレンズ表裏面の累進屈折力作用に起因して生じる光学特性劣化を補正するための非球面補正（以下「他の非球面補正」と称して区別する。）については、ここでいう「非球面補正」には含まない。ただし、本実施形態において「他の非球面補正」を排除するものではなく、「非球面補正」とは別に、または「非球面補正」に加えて、レンズ表裏面の少なくとも一方の面に「他の非球面補正」を施すようにしても構わない。なお、「他の非球面補正」については、公知技術を利用して行えばよいため、ここではその詳細な説明を省略する。
【００５１】
鞍状部１４に起因して生じる光学特性劣化としては、代表的なものとして、鞍状部１４を備えることでレンズ装用状態における視線とレンズ面とが直交しないことに起因して発生する非点収差または度数誤差、鞍状部１４の周辺視野に発生する像の歪み等が挙げられる。つまり、「非球面補正」は、鞍状部１４に起因して生じる光学特性劣化として、レンズ装用状態における視線とレンズ面とが直交しないことに起因して発生する非点収差もしくは度数誤差、または鞍状部１４の周辺視野に発生する像の歪みの少なくとも一つの項目について、除去または低減するための補正を行うものである。
【００５２】
このような「非球面補正」は、上述した手順の光学設計において、Ｓ１〜Ｓ３の各ステップに加えて、透過設計による凹面補正ステップ（Ｓ４）を実施することで行えばよい。
透過設計とは、装用者が眼鏡レンズを実際に装用した状況において本来の光学的な機能を得るための設計方法であり、主として視線とレンズ面とが直交しないことに起因する非点収差の発生や度数の変化等を、除去または低減するための「補正作用」を加える設計方法である。具体的には、視線の方向に応じた厳密な光線追跡計算によって、目的である本来の光学性能との差異を把握し、その差異を打ち消す面補正（カーブ補正）を実施する。そして、これを繰返すことにより差異を極小化させ、最適な解を得ることができる。
一般に、目標とする光学性能を有するレンズ面形状を直接算出することは極めて困難であり、事実上不可能であることが多い。これは「任意に設定した光学特性を有するレンズ面形状」が、実在するとは限らないからである。ところが、これとは逆に「任意に設定したレンズ面形状の光学特性」を求めることは比較的容易である。したがって、最初に任意の方法で第一次近似の面を仮計算し、その近似面を用いたレンズ面形状の光学特性の評価結果に応じて設計パラメータを微調整し、次いで、レンズ面形状を逐次変更して評価ステップに戻り、再評価と再調整を繰り返して目標とする光学性能へ近付けることが可能である。この手法は「最適化」と呼ばれて広く知られている手法の一例である。
【００５３】
以上のように、本実施形態の両面複合累進構造の累進屈折力レンズは、鞍状部１４を備える眼球側の面に「非球面補正」を施している。したがって、鞍状部１４を備えてレンズ横方向について部分的にメニスカス形状を保たない形状部分を設けた場合であっても、そのことに起因する透過非点収差や透過度数誤差、周辺視野における像の歪みの発生等の光学特性劣化を抑制することができる。
【００５４】
しかも、「非球面補正」を施せば、鞍状部１４を備えてメニスカス形状を保たない形状部分を設けた場合、すなわち面屈折力が「負」であり他部から見ると逆カーブとなる形状部分を設けた場合であっても、その逆カーブの量（「負」である面屈折力の大きさ）を緩和し、逆カーブになる領域も小さくすることが実現可能となる。これは、「非球面補正」を施す過程で「最適化」と呼ばれる手法を経ることから、その「最適化」によって逆カーブの量について調整することが可能となり、これにより必要となる逆カーブの量を小さくし得るようになるからである。つまり、鞍状部１４を備える眼球側の面に「非球面補正」を施した場合には、鞍状部１４に起因する光学特性の劣化を抑制しつつ、両面複合累進構造の累進屈折力レンズ全体としてレンズ厚の薄型化が可能となり、しかも薄型化に必要となる逆カーブの量を緩和することが実現可能となるのである。なお、逆カーブの量は、良好な光学特性を確保するという観点においては小さいほうが望ましいが、本願の発明者の得た知見では、その量は最大で加入度数と同程度であっても眼鏡レンズとしての使用に耐え得る光学特性は確保できることが確認されている。
【００５５】
なお、ここでいう「非球面補正」は、少なくとも鞍状部１４を備える眼球側の面に施していればよい。つまり、鞍状部１４に起因する光学特性の劣化を抑制するためのものであるから、その鞍状部１４を備える眼球側の面に施すことが考えられるが、これに限られることはなく、眼球側の面と物体側の面との両面を利用して「非球面補正」を行うようにしても構わない。
【００５６】
＜３．本実施形態の効果＞
本実施形態で説明した両面複合累進構造の累進屈折力レンズによれば、以下のような効果が得られる。
【００５７】
本実施形態における両面複合累進構造の累進屈折力レンズは、眼球側の面における近用部に鞍状部１４を備えている。つまり、両面複合累進構造の累進屈折力レンズにおける特徴的な面構成に着目し、眼球側の面におけるレンズ縦方向の面屈折力とレンズ横方向の面屈折力とを別個に考え、眼球側の面における近用部にレンズ縦方向の面屈折力とレンズ横方向の面屈折力の正負が逆である形状部分（すなわち鞍状部１４）を設けているのである。
このように、眼球側の面に部分的にメニスカス形状を保たない形状部分を設けると、眼球側の面の面内全域でメニスカス形状を保つ場合（すなわちレンズ縦方向とレンズ横方向とのいずれについても面屈折力が「正」である場合）に比べて、同じ遠用度数や加入度数ＡＤＤ等であれば、物体側の面におけるレンズ縦方向およびレンズ横方向の各面屈折力の大きさ（すなわちレンズカーブの深さ）を相対的に小さくすることができる。換言すると、眼球側の面における近用部に鞍状部１４を備えることで、例えば加入度数ＡＤＤが大きい場合であっても、外面と内面のいずれにおいてもメニスカス形状を保とうとする場合に比べると、物体側の面における面屈折力が大きくなること（すなわちレンズカーブが深くなること）を抑制できる。つまり、本実施形態における両面複合累進構造の累進屈折力レンズは、メニスカス形状を保つという眼鏡レンズについての一般的な概念に囚われることなく、部分的にメニスカス形状を保たない形状部分を設けるという新規な着想に基づき、その新規な着想を眼球側の面に鞍状部１４を設けることで具現化しているのである。
したがって、本実施形態における両面複合累進構造の累進屈折力レンズによれば、両面複合累進構造を採用した場合であっても面屈折力が大きくなるのを抑制することができ、当該累進屈折力レンズが厚くなるのを抑えてレンズ厚の薄型化を実現することができ、その結果として眼鏡レンズとしての美観やファッション性等の向上が図れるようになる。
しかも、鞍状部１４はレンズ縦方向の面屈折力とレンズ横方向の面屈折力の正負が逆である形状部分であることから、このような鞍状部１４を備えた場合であっても、レンズ縦方向とレンズ横方向とのいずれについても面屈折力が「負」である場合に比べると、光学特性の劣化（非点収差の発生等）の度合いを抑えることが可能である。
【００５８】
また、本実施形態における両面複合累進構造の累進屈折力レンズは、物体側の面にレンズ縦方向の屈折力変化が配され、眼球側の面にレンズ横方向の屈折力変化が配された面構成となっている。つまり、累進帯の長さに係わるレンズ縦方向の屈折力変化を外面に、像の揺れや歪みに係わるレンズ横方向の屈折力変化を内面に分割配置した構造を有している。したがって、本実施形態における両面複合累進構造の累進屈折力レンズによれば、異なる距離に対応した各視野間で視線を移動させる際の眼球の回旋角を小さくできるという外面累進屈折力レンズの長所と、異なる距離に対応した各視野間の倍率差を抑制して像の揺れや歪みを軽減するという内面累進屈折力レンズの長所とを、それぞれ併せ持つことができる。さらには、レンズ表裏面を複合的に活用できるようになり、遠中近の全てについてクリアな視野を広げることが実現可能となり、特にレンズ周辺部における像の揺れや歪みを改善することができる。
しかも、鞍状部１４はレンズ縦方向の面屈折力が「正」であり、レンズ横方向の屈折力変化が「負」であることから、外面累進屈折力レンズと内面累進屈折力レンズの両方の長所を併せ持つようにレンズ表裏面にレンズ縦方向の屈折力変化とレンズ横方向の屈折力変化とを分割配置した場合であっても、光学特性の劣化の度合いを抑えつつ、物体側の面における面屈折力が大きくなること（すなわちレンズカーブが深くなること）を抑制することができる。
【００５９】
また、本実施形態における両面複合累進構造の累進屈折力レンズのように、少なくとも鞍状部１４を備える眼球側の面に、当該鞍状部１４に起因して生じる光学特性劣化を補正する非球面補正が施されていれば、鞍状部１４を備えることで部分的にメニスカス形状を保たない形状部分が存在することになる場合であっても、そのことに起因する光学特性の劣化を抑制することができる。しかも、「非球面補正」を施す過程で「最適化」と呼ばれる手法を経ることで、メニスカス形状を保たない形状部分における逆カーブの量を緩和することが実現可能となるので、光学特性を良化させながら、レンズ全体としての薄さは十分に担保し、かつ、部分的に逆カーブとなる量を緩和し、逆カーブになる領域も小さくすることができる。
【００６０】
また、本実施形態における両面複合累進構造の累進屈折力レンズは、鞍状部１４としての形状部分が乱視成分を含まない面にて顕在化するものであることから、乱視処方にも適切に対応することができる。つまり、乱視処方に対応する場合であっても、鞍状部１４としての形状部分が、乱視を矯正するための面形状に悪影響を及ぼしてしまうことがない。しかも、乱視処方に対応する場合であっても、乱視成分を除去した後に鞍状部１４としての形状部分が顕在化する面形状であれば、鞍状部１４としての形状部分が存在することによって、物体側の面における面屈折力が大きくなること（すなわちレンズカーブが深くなること）を確実に抑制することができる。
【００６１】
＜４．変形例等＞
以上、本発明の一実施形態を具体的に説明したが、上述した開示内容は、本発明の例示的な一実施形態を示すものである。すなわち、本発明の技術的範囲は、上述の例示的な一実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００６２】
例えば、上述した実施形態では、両面複合累進構造の累進屈折力レンズとして、物体側の面にレンズ縦方向の屈折力変化が配され、眼球側の面にレンズ横方向の屈折力変化が配された面構成のものを例に挙げている。ただし、本発明に係る両面複合累進構造の累進屈折力レンズは、このような面構成のものに限定されることはなく、物体側の面と眼球側の面とのそれぞれにレンズ縦方向の屈折力変化とレンズ横方向の屈折力変化とが分割配分されたものであればよい。したがって、本発明は、例えば、物体側の面にレンズ横方向の屈折力変化が配され、眼球側の面にレンズ縦方向の屈折力変化が配された面構成のものであっても、全く同様に適用することが可能である。このような面構成のものに本発明を適用する場合には、眼球側の面における近用部において、レンズ縦方向の面屈折力「負」で、レンズ横方向の屈折力変化が「正」となるように、鞍状部を構成すればよい。
【００６３】
また、例えば、上述した実施形態では、両面複合累進構造の累進屈折力レンズとして、レンズ縦方向の屈折力変化（すなわち縦加入度数）の１００％が物体側の面に与えられ、レンズ横方向の屈折力変化（すなわち横加入度数）の１００％が眼球側の面に与えられた面構成のものを例に挙げている。ただし、本発明に係る両面複合累進構造の累進屈折力レンズは、このような面構成のものに限定されることはなく、累進的に変化する屈折力について、レンズ縦方向の屈折力変化とレンズ横方向の屈折力変化とに分割した上で、各々の方向に対して最適な表裏二面の分担比率を定め、一枚の累進屈折力レンズを構成したものであればよい。具体的には、レンズ外面側の遠用部、近用部の縦横方向の面屈折力が
ＤＨｆ＋ＤＨｎ＜ＤＶｆ＋ＤＶｎ、かつ、ＤＨｎ＜ＤＶｎ
となる関係式を満足させるか、
ＤＶｎ−ＤＶｆ＞ＡＤＤ／２、かつ、ＤＨｎ−ＤＨｆ＜ＡＤＤ／２
となる関係式を満足していればよい。したがって、本発明は、例えば、物体側の面のレンズ縦方向の累進作用の分担比率および眼球側の面のレンズ横方向の累進作用の分担比率が少なくとも５０％を超える形態で設定された面構成のものであっても、全く同様に適用することが可能である。このような面構成のものに本発明を適用する場合には、鞍状部を構成する正カーブの量および逆カーブの量が、分担比率の割合に応じて調整されることになる。
【００６４】
また、例えば、上述した実施形態では、レンズ外面側の遠用部、近用部の縦横方向の面屈折力が満足する関係式として、ＤＨｆ＋ＤＨｎ＜ＤＶｆ＋ＤＶｎを例として挙げたが、本発明に係る両面複合累進構造の累進屈折力レンズは、少なくともＤＨｎ＜ＤＶｎとなる関係式を満足するものであればよい。つまり、本発明に係る両面複合累進構造の累進屈折力レンズは、ＤＨｎ＜ＤＶｎとなる関係式を満足するものであれば、ＤＨｆ＋ＤＨｎ＞ＤＶｆ＋ＤＶｎや、ＤＨｆ＋ＤＨｎ＝ＤＶｆ＋ＤＶｎとなるものであってもよい。
【実施例】
【００６５】
次に、実施例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明する。ただし、本発明が、以下の実施例に限定されないことは勿論である。【００６６】
図７は、以下に説明する実施例および比較例におけるレンズ設計条件を具体的に示す説明図である。
図例のように、以下に説明する実施例１，２および比較例１，２では、レンズ幾何中心を原点（０，０）とした場合の遠用度数測定位置Ｆの座標値（単位：ｍｍ）が（ｘ，ｙ）＝（０．０，８．０）、近用度数測定位置Ｎの座標値（単位：ｍｍ）が（ｘ，ｙ）＝（−３．４，−１４．０）、遠用度数Ｓ（単位：Ｄ）が６．００、乱視度数Ｃ（単位：Ｄ）が０．００、乱視軸ＡＸ（単位：度）が０、加入度数ＡＤＤ（単位：Ｄ）が２．５０、レンズ肉厚（単位：ｍｍ）が６．０である両面複合累進構造の累進屈折力レンズを想定している。また、以下に説明する実施例３では、上述のレンズ設計条件に加えて、乱視度数Ｃが−２．００である両面複合累進構造の累進屈折力レンズを想定している。【００６７】
図８は、実施例および比較例におけるレンズ表面屈折力を具体的に示す説明図である。図中における各項目の意味は、以下のとおりで、単位は全てＤ（Ｄｉｏｐｔｅｒ）となっている。
ＤＶｆ１：物体側表面の遠用度数測定位置Ｆ１における縦方向の面屈折力
ＤＨｆ１：物体側表面の遠用度数測定位置Ｆ１における横方向の面屈折力
ＤＶｎ１：物体側表面の近用度数測定位置Ｎ１における縦方向の面屈折力
ＤＨｎ１：物体側表面の近用度数測定位置Ｎ１における横方向の面屈折力
ＤＶｆ２：眼球側表面の遠用度数測定位置Ｆ２における縦方向の面屈折力
ＤＨｆ２：眼球側表面の遠用度数測定位置Ｆ２における横方向の面屈折力
ＤＶｎ２：眼球側表面の近用度数測定位置Ｎ２における縦方向の面屈折力
ＤＨｎ２：眼球側表面の近用度数測定位置Ｎ２における横方向の面屈折力【００６８】
（比較例１，２）
ここで、先ず、本発明の実施例と比較するための比較例１，２について簡単に説明する。比較例１は、従来の一般的な両面複合累進構造の累進屈折力レンズである。比較例２は、比較例１に光学特性劣化を補正する非球面補正（既に説明した「他の非球面補正」に相当）を施した両面複合累進構造の累進屈折力レンズである。
図例のように、比較例１，２の累進屈折力レンズは、いずれも、面内全域でメニスカス形状を保つために、レンズ縦方向およびレンズ横方向の各面屈折力が「正」の値となっている。【００６９】
（実施例１）
実施例１の累進屈折力レンズは、レンズ内面における近用部の一部領域に鞍状部１４を備えたものである。図８からも明らかなように、実施例１の累進屈折力レンズは、鞍状部１４を備えていることから、レンズ内面における近用部の一部領域において、レンズ横方向の面屈折力が「負」となっている。【００７０】
さらに詳しくは、実施例１の累進屈折力レンズは、レンズ内面における近用部の面屈折力が図９および図１０に示すようになっている。
図９は、実施例１におけるレンズ内面近用部のレンズ縦方向の面屈折力を具体的に示す説明図であり、図１０は、実施例１におけるレンズ内面近用部のレンズ横方向の面屈折力を具体的に示す説明図である。なお、図例は、近用度数測定位置Ｎを中心とした一部領域についてのみ、面屈折力の具体的な値を示している。
図９および図１０から明らかなように、実施例１の累進屈折力レンズは、レンズ縦方向については面屈折力が「正」でありメニスカス形状を保ちながら、レンズ横方向については近用部の一部領域に面屈折力が「負」である部分（図中太線枠内）を有している。【００７１】
図１１（ａ）は、実施例１におけるレンズ表面の面屈折力の具体例を示す説明図である。なお、図中には、図１１（ｂ）として、比較例１におけるレンズ表面の面屈折力の具体例についても示している。
図１１から明らかなように、実施例１の累進屈折力レンズは、レンズ内面における近用部の一部領域に鞍状部１４を備え、その一部領域におけるレンズ横方向の面屈折力が「負」となっているので、比較例１のようにレンズ内面の面内全域でメニスカス形状を保つ場合に比べると、同じ遠用度数や加入度数ＡＤＤ等であっても（図７参照）、レンズ外面における面屈折力の大きさ（すなわちレンズカーブの深さ）を相対的に小さくすることができる。このことは、図８からも明らかである。したがって、実施例１の累進屈折力レンズは、比較例１に比べると、レンズ厚の薄型化を容易に実現することができる。【００７２】
（実施例２）
実施例２の累進屈折力レンズは、レンズ内面における近用部の一部領域に鞍状部１４を備えるとともに、その鞍状部１４に起因して生じる光学特性劣化を補正する非球面補正を施したものである。つまり、実施例２の累進屈折力レンズは、実施例１に非球面補正を加えたものである。したがって、実施例２の累進屈折力レンズにおいても、図８から明らかなように、レンズ内面における近用部の一部領域において、レンズ横方向の面屈折力が「負」となっている。【００７３】
さらに詳しくは、実施例２の累進屈折力レンズは、レンズ内面における近用部の面屈折力が図１２および図１３に示すようになっている。
図１２は、実施例２におけるレンズ内面近用部のレンズ縦方向の面屈折力を具体的に示す説明図であり、図１３は、実施例２におけるレンズ内面近用部のレンズ横方向の面屈折力を具体的に示す説明図である。なお、図例は、近用度数測定位置Ｎを中心とした一部領域についてのみ、面屈折力の具体的な値を示している。
図１２および図１３から明らかなように、実施例２の累進屈折力レンズは、レンズ縦方向については面屈折力が「正」でありメニスカス形状を保ちながら、レンズ横方向については近用部の一部領域に面屈折力が「負」である部分（図中太線枠内）を有している。【００７４】
したがって、実施例２の累進屈折力レンズにおいても、実施例１の場合と同様に、比較例１に比べると、レンズ外面における面屈折力の大きさ（すなわちレンズカーブの深さ）を相対的に小さくすることができ（図８参照）、レンズ厚の薄型化を容易に実現することができる。【００７５】
ところで、実施例１の場合のように、レンズ厚の薄型化のために単に鞍状部１４を設けただけでは、比較例１，２のようにレンズ内面の面内全域でメニスカス形状を保つ場合に比べると、光学特性の劣化（非点収差の発生等）が生じてしまうおそれがある。
図１４は、実施例１，２および比較例１，２における透過非点収差分布の具体例を示す説明図である。図中の表示はレンズ上の半径２５ｍｍの円内の領域で、座標のピッチは５ｍｍとなっている。また、等高線の間隔は０．２５Ｄである。
図例のように、比較例１，２における透過非点収差分布（図１４（ａ），（ｂ）参照）と比べると、実施例１における透過非点収差分布（図１４（ｃ）参照）は、レンズ面内の周辺部にて収差が増大していることがわかる。【００７６】
このような収差増大を解消するための非球面補正を施したものが、実施例２の累進屈折力レンズである。具体的には、実施例２の累進屈折力レンズは、鞍状部１４を備えることでレンズ装用状態における視線とレンズ面とが直交しないことに起因して発生する非点収差もしくは度数誤差、または鞍状部１４の周辺視野に発生する像の歪みの少なくとも一つの項目について、除去または低減するための補正を行っている。なお、実施例２の累進屈折力レンズは、鞍状部１４に起因しない「他の非球面補正」も併せて施しているものとする。【００７７】
非球面補正を施すことによって、実施例２の累進屈折力レンズは、図１４（ｄ）に示すように、比較例２の場合（図１４（ｂ）参照）とほぼ同等の透過非点収差分布が得られていることがわかる。【００７８】
図１５は、実施例１，２および比較例１，２について、近用測定基準点を通る水平断面上での透過非点収差の具体例を比べた説明図である。
図例によれば、実施例２の累進屈折力レンズにおいては、近用測定基準点を通る水平断面上での透過非点収差についても、比較例２の場合とほぼ同等であることがわかる。【００７９】
つまり、実施例２の累進屈折力レンズは、レンズ厚の薄型化とともに、比較例２の場合とほぼ同等の光学特性を実現することができる。【００８０】
しかも、実施例２の累進屈折力レンズにおいては、鞍状部１４を備えてメニスカス形状を保たない形状部分を設けた場合であっても、鞍状部１４を備える面に「非球面補正」を施しているので、鞍状部１４による逆カーブの量（「負」である面屈折力の大きさ）が緩和され、逆カーブになる領域の面積も小さくなっている。具体的には、「非球面補正」を施さない実施例１の場合のレンズ内面近用部のレンズ横方向の面屈折力（図１０参照）と、「非球面補正」を施した実施例２の場合のレンズ内面近用部のレンズ横方向の面屈折力（図１３参照）とを比べると、同じ遠用度数や加入度数ＡＤＤ等であっても（図７参照）、実施例２のほうが実施例１よりも面屈折力が「負」である部分（図中太線枠内）の範囲が狭く、また「負」である面屈折力の絶対値も全体的に小さいことがわかる。つまり、実施例２の累進屈折力レンズは、鞍状部１４を備える眼球側の面に「非球面補正」を施しているので、鞍状部１４に起因する光学特性の劣化を抑制しつつ、両面複合累進構造の累進屈折力レンズ全体としてレンズ厚の薄型化が可能となり、しかも薄型化に必要となる逆カーブの量を緩和し、逆カーブになる領域も小さくすることが実現可能となるのである。【００８１】
（実施例３）
実施例３の累進屈折力レンズは、実施例１，２の場合と同様に、レンズ内面における近用部の一部領域に鞍状部１４を備えている。ただし、実施例３の累進屈折力レンズは、実施例１，２の場合とは異なり、乱視度数Ｃ＝−２．００、乱視軸ＡＸ＝９０°が処方されており（図７参照）、鞍状部１４を備えるレンズ内面側に乱視矯正機能が配されている。【００８２】
図１６は、実施例３におけるレンズ内面近用部のレンズ縦方向の面屈折力を具体的に示す説明図であり、図１７は、実施例３におけるレンズ内面近用部のレンズ横方向の面屈折力を具体的に示す説明図である。なお、図例は、近用度数測定位置Ｎを中心とした一部領域についてのみ、面屈折力の具体的な値を示している。
図１６および図１７から明らかなように、実施例３の累進屈折力レンズは、レンズ縦方向およびレンズ横方向のいずれについても、面屈折力が「正」の値となっている。【００８３】
ただし、実施例３の累進屈折力レンズは、レンズ内面側に乱視矯正機能が配されたものであり、あえて乱視軸ＡＸが９０°の例を採用している。その理由は、乱視軸ＡＸが９０°の場合、レンズ内面の面屈折力に横方向の面屈折力が「正」である乱視成分が上乗せされるためにレンズ内面全体の面屈折力が「正」の側にシフトし、その結果、鞍状部１４の特徴が潜在化するケースだからである。そこで、実施例３の累進屈折力レンズについては、仮想的に、レンズ内面から処方された乱視成分を除去したものを考える。乱視成分の除去は、例えば、除去前における各点の面屈折力（図１７参照）から、処方された乱視の矯正に必要な面屈折力を、ベクトル減算することによって行った。なお、ここでのベクトル減算は、公知技術を利用したものであればよく、その詳細な手法等の説明を省略する。【００８４】
図１８は、実施例３におけるレンズ内面近用部のレンズ縦方向の面屈折力（ただし乱視成分除去後）を具体的に示す説明図であり、図１９は、実施例３におけるレンズ内面近用部のレンズ横方向の面屈折力（ただし乱視成分除去後）を具体的に示す説明図である。なお、図例は、近用度数測定位置Ｎを中心とした一部領域についてのみ、面屈折力の具体的な値を示している。
図１８および図１９から明らかなように、実施例３の累進屈折力レンズは、乱視成分の除去後においては、レンズ縦方向については面屈折力が「正」でありメニスカス形状を保ちながら、レンズ横方向については近用部の一部領域に面屈折力が「負」である部分（図中太線枠内）を有している。つまり、乱視成分の除去後においては、レンズ内面に鞍状部１４としての形状部分が顕在化した状態となっている。【００８５】
このように、実施例３の累進屈折力レンズは、乱視成分の除去後の面（すなわち乱視成分を含まない面）において顕在化する鞍状部１４を備えているので、その鞍状部１４が乱視成分を含む状態では潜在化するものであっても、実施例１の場合と同様に、レンズ厚の薄型化を実現することができる。より具体的には、実施例３の累進屈折力レンズにおいても、実施例１の場合と同様に、レンズ内面における近用部の一部領域に鞍状部１４を備えることによって（その鞍状部１４が潜在化した状態であっても）、比較例１のようにレンズ内面の面内全域でメニスカス形状を保つ場合に比べると、同じ遠用度数や加入度数ＡＤＤ等であっても（図７参照）、レンズ外面における面屈折力の大きさ（すなわちレンズカーブの深さ）を相対的に小さくすることができる（図８参照）。したがって、実施例１の累進屈折力レンズは、比較例１に比べると、レンズ厚の薄型化を容易に実現できるのである。
【符号の説明】
【００８６】
１…累進屈折力レンズ（眼鏡レンズ）、２…物体側の面（外面）、３…眼球側の面（内面）、１１…遠用部、１２…近用部、１３…累進部、１４…鞍状部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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