(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品が腐敗することにより生成されるアミンの存在によって蛍光を発する蛍光化合物及び前記蛍光化合物を溶解する有機溶媒を含む組成物を保持する２以上の保持媒体と、
前記２以上の保持媒体を固定する基材と、
を備え、
前記アミンの増加に従って前記蛍光化合物の蛍光強度が増加し、
前記２以上の保持媒体は、前記蛍光化合物の含有濃度が異なり、アミンに対する感度がそれぞれ異なる前記組成物を保持することを特徴とする食品鮮度ラベル。
【請求項２】
前記保持媒体は、空隙を有する構造体であることを特徴とする請求項１に記載の食品鮮度ラベル。
【請求項３】
前記保持媒体は、メッシュ構造部材で被覆されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の食品鮮度ラベル。
【請求項４】
前記保持媒体は、気体を透過する気体透過部材で被覆されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の食品鮮度ラベル。
【請求項５】
前記保持媒体は、使用時に剥離される保護フィルムで被覆されていることを特徴する請求項１又は請求項２に記載の食品鮮度ラベル。
【請求項６】
前記蛍光化合物は、下記一般式(1)で表されるテトラフェニルエテン誘導体であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の食品鮮度ラベル。
【化３】
0006621624.tif 000004
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、互いに独立して、−ＣＯＯＭ１、−（ＣＨ２）ｍ−ＣＯＯＭ２、−Ｘ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＭ３、−Ｙ−（ＣＨ２）ｏ−Ｚ−（ＣＨ２）ｐ−ＣＯＯＭ４（ここで、Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４は、互いに独立して、水素原子又はカチオンを表し、Ｘ、Ｙ、Ｚは、互いに独立して、−Ｏ−、−ＮＨ−、又は−Ｓ−を表し、ｍ、ｎ、ｏ、ｐは、互いに独立して、１〜６の整数を表す）、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、ニトロ基、カルバモイル基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のハロアルキル基、炭素数２〜６アルケニル基、炭素数３〜１０のシクロアルキル基、炭素数１〜６のアルキルオキシ基、炭素数２〜６のアシル基、アミノ基、炭素数１〜６のアルキルアミノ基、炭素数６〜１０のアリール基、及び炭素数５〜１０のヘテロアリール基からなる群から選択され、かつ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４のうちの少なくとも２つは、互いに独立して、−ＣＯＯＭ１、−（ＣＨ２）ｍ−ＣＯＯＭ２、−Ｘ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＭ３、及び−Ｙ−（ＣＨ２）ｏ−Ｚ−（ＣＨ２）ｐ−ＣＯＯＭ４（ここで、Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４、Ｘ、Ｙ、Ｚ、ｍ、ｎ、ｏ、及びｐは上記の通りである）からなる群から選択される。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実施形態は、食品の鮮度或いは腐敗状態を簡単に且つ高感度に確認することができる食品鮮度ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
全ての食品は、その種類や加工方法、防腐や抗菌作用のさせ方によって、保存期間や保存特性をある程度制御することができ、歴史的にも数多くの保存方法が取られ現代に受け継がれている。
【０００３】
一般に、食品は、農産物を作る、或いは鮮魚、畜産物などを獲る生産者、それらを加工する食品加工業者から、流通業者、スーパーなどの小売業者、及びレストランや飲食店などの販売業者を経て、消費者に食されるまでにさまざまな移動手段や保管過程を経過する。そのため、その流通過程や食品加工段階での食材の保存方法、取扱いを誤ると、食材は劣化し、仮に腐敗菌が繁殖することになると、食中毒などを引き起こす原因となる。
【０００４】
このため、食品の保存方法として有効な冷温保存が適正に行われているかどうか履歴を確認する手段や食品の鮮度の劣化（鮮度状態）或いは腐敗がどの程度進行しているかを判定する手段などが採用されている。
【０００５】
食品の鮮度状態あるいは腐敗状態がどの程度進行しているかを判定する手段として、食品の腐敗により生じた気体状物質について液体高速クロマトグラフィーなどの機器による定量等が挙げられる。しかしながら、このような機器を用いた手法では試料の複雑な前処理が必要であり、しかも測定時間も長く、コストもかかる為、多くの試料を解析するには実質上困難である。
【０００６】
これに対し、より簡便に食品の鮮度状態あるいは腐敗状態がどの程度進行しているかを判定する手段として、特定の金属配位錯体を食品包装物に固定した鮮度ラベルが知られている。この鮮度ラベルは、金属配位錯体が食品の微生物分解により生じた気体状物質と反応し、発色または蛍光を示すことにより腐敗を検出する仕組みとなっている。
【０００７】
しかしながら、上記鮮度ラベルでは、金属配位錯体が食品の腐敗以外によって生じた気体状物質と反応しうる可能性があるため、実際の腐敗状態を反映させることは困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４２９８１７１号（特許請求の範囲）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述した問題に鑑み為されたものであり、大掛かりな分析装置を用いることなく食品の鮮度あるいは腐敗状態を迅速かつ高感度、高選択的に検出でき、利用者が簡単に可食か否か、あるいは食品加工が可能かどうかを鮮度の状態に応じて知ることができる食品鮮度ラベルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本実施形態に係る食品鮮度ラベルは、食品が腐敗することにより生成されるアミンの存在によって蛍光を発する蛍光化合物及び上記蛍光化合物を溶解する有機溶媒を含む組成物を保持する２以上の保持媒体と、２以上の保持媒体を固定する基材とを備え、上記アミンの増加に従って上記蛍光化合物の蛍光強度が増加し、２以上の保持媒体は、蛍光化合物の含有濃度が異なり、アミンに対する感度がそれぞれ異なる組成物を保持することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本実施形態１に係る食品鮮度ラベルを示す図である。
【図２】図２は、本実施形態１に係る食品鮮度ラベルの使用例を示す図である。
【図３】図３は、本実施形態２に係る食品鮮度ラベルを示す図である。
【図４】図４は、本実施形態３に係る食品鮮度ラベルを示す図である。
【図５】図５は、本実施形態３に係る食品鮮度ラベルの使用例を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態４に係る食品鮮度ラベルを示す図である。
【図７】図７は、本実施形態４に係る食品鮮度ラベルの評価結果を示す写真である。
【図８】図８は、本実施形態５に係る食品鮮度ラベルを示す断面図である。
【図９】図９は、本実施形態６に係る食品鮮度ラベルを示す図である。
【図１０】図１０は、本実施形態６に係る食品鮮度ラベルの応用例を示す図である。
【図１１】図１１は、本実施形態７に係る食品鮮度ラベルを示す図である。
【図１２】図１２は、本実施形態に係る食品鮮度ラベルの他の使用例を示す図である。
【図１３】図１３は、本実施形態に係る食品鮮度ラベルの他の使用例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
本実施形態では、アミンの存在によって蛍光を発する蛍光化合物と、この蛍光化合物を溶解する有機溶媒とを混合する溶液(組成物)を作成し、この混合液を保持媒体に保持してなるラベル形態が基本となる。本実施形態に係る食品鮮度ラベルによれば、上記蛍光化合物が食品腐敗により生成されたアミン（以下、「生体アミン」又は、単に「アミン」と称す）と反応し、適当なＵＶ光を食品鮮度ラベルに照射して発せられる蛍光、或いはその強度によって鮮度或いは腐敗状態を確認（判定）できる。
【００１３】
（生体アミン）
一般に、食品を放置しておくと、時間の経過とともに、匂い、外観、テクスチャー、味などに何らかの変化を生じ、ついには食用に適さなくなる。このような食品の悪変を劣化、変敗、あるいは変質と称し、通俗的には“たべものが腐る”という。食品の劣化は、微生物原因のほか、昆虫、自己消化、化学的原因（脂質の酸化、褐変）あるいは物理的原因（傷、つぶれなどの損傷）によっても起こるが、微生物（腐敗細菌）の増殖によって変質し、食べられなくなる場合が多く、これを広義の腐敗という。
【００１４】
食品の蛋白質が微生物の作用を受けて分解されて有害物質や悪臭を生じる過程を腐敗、これに対して炭水化物や油脂が微生物の作用を受けて分解して、風味が悪くなり食用に適さない状態を変敗もしくは変質と区別することもある。そして、腐敗臭の成分の主なものはアンモニア、トリメチルアミン等の各種の生体アミンと呼ばれるアミン成分である。
【００１５】
このため、肉や魚のような蛋白質に富んだ食品の腐敗の程度を知るために、この生体アミン成分を定量することは有用である。生体アミンの定量分析方法としては、液体高速クロマトグラフィーなどによる検出が一般的であるが、試料の複雑な前処理や測定時間など判定に時間を要し、コストもかかる。
【００１６】
また、食品中の窒素化合物は、主に蛋白質であり、微生物の酵素や食品の酵素によって加水分解されてポリペプチド、簡単なペプチドあるいはアミノ酸になる。そして、アミノ酸が、脱アミノ反応、トランスアミネーション、脱炭酸反応などにより分解されて、生体アミンが生成する。
【００１７】
アミノ酸から生成する生体アミンとしては、例えば１，２−エチレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，５−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、スペルミジン、スペルミン、ヒスタミン、トリプタミンなどが挙げられる。
【００１８】
（蛍光化合物）
本実施形態に係る蛍光化合物は、有機溶媒に溶解した状態では励起光を照射しても蛍光を発しないが、アミンの存在下で凝集或いは結晶析出し、凝集あるいは結晶析出した状態において励起光により蛍光を発する化合物である。このような蛍光化合物としては、例えば特開２０１２−５１８１６号公報に記載されている凝集誘起型発光性分子を挙げることができる。具体的な例としては、下記一般式(I)で表されるテトラフェニルエテン誘導体である。
【００１９】
【化１】
0006621624.tif 000002
（式中、R1、R2、R3、R4は、互いに独立して、−COOM1、−(CH2)m−COOM2、−X−(CH2)n−COOM3、−Y−(CH2)o−Z−(CH2)p−COOM4（ここで、M1、M2、M3、M4は、互いに独立して、水素原子又はカチオンを表し、X、Y、Zは、互いに独立して、−O−、−NH−、又は−S−を表し、m、n、o、pは、互いに独立して、１〜６の整数を表す）、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、ニトロ基、カルバモイル基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のハロアルキル基、炭素数２〜６アルケニル基、炭素数３〜１０のシクロアルキル基、炭素数１〜６のアルキルオキシ基、炭素数２〜６のアシル基、アミノ基、炭素数１〜６のアルキルアミノ基、炭素数６〜１０のアリール基、及び炭素数５〜１０のヘテロアリール基からなる群から選択され、かつ、R1、R2、R3、R4のうちの少なくとも２つは、互いに独立して、−COOM1、−(CH2)m−COOM2、−X−(CH2)n−COOM3、及び−Y−(CH2)o−Z−(CH2)p−COOM4（ここで、M1、M2、M3、M4、X、Y、Z、m、n、o、及びpは、上記の通りである）からなる群から選択される。）
【００２０】
なお、上記式中の「カチオン」は、特に限定されず、有機性のカチオンでもよく、無機性のカチオンでもよい。このようなカチオンとしては、例えばアンモニウム、アルカリ金属、アルカリ土類金属、ピリジニウム等を挙げることができる。また、カチオンが１分子内に２個以上ある場合には、それぞれ異なるカチオンであってもよい。
【００２１】
一般式(I)で表されるテトラフェニルエテン誘導体は、分子内のカルボキシル基がアミンとの水素結合や静電相互作用（以下、「反応」と称する。）によって溶液中での溶解性が低下し凝集する。この凝集した状態のテトラフェニルエテン誘導体に紫外線等の励起光を照射すると蛍光を発すようになる。本実施形態では、保持媒体に保持される蛍光化合物と有機溶媒を含む組成物は、未反応の蛍光化合物が凝集、析出しない濃度、即ち、飽和にならない濃度となるよう調製される。
【００２２】
本実施形態では、特に上記一般式(I)において、R1及びR3がカルボキシル基であり、かつR2およびR4が水素原子である化合物(1)が好ましい。
【００２３】
【化２】
0006621624.tif 000003
【００２４】
（有機溶媒）
本実施形態に係る有機溶媒は、上記蛍光化合物を溶解でき、且つ、雰囲気下において、ある一定期間中に揮発減量しない有機溶媒であって、アミンと反応した後の蛍光化合物の凝集蛍光状態が保たれるものを使用する。また、このような有機溶媒の中でも、本実施形態に係る食品鮮度ラベルは、食品に添付、或いは近傍に設置して使用されるため、上記有機溶媒の中でも、できるだけ人体に無害なもの、特に可食可能なものが望ましい。このような有機溶媒としては、例えば大豆油、ナタネ油、パーム油、オリーブ油、コーン油、ひまわり油、ごま油などの植物油に代表される食用油を挙げることができる。
【００２５】
また、食品鮮度ラベル中に保持される蛍光化合物や有機溶媒が、食品へ直接接触あるいは流出して汚染されない構造とすることにより、非可食でも安全性の高い有機溶媒を使用することが可能となる。このような有機溶媒としては、例えばグリコールエーテル系の有機溶媒を挙げることができ、具体的には、例えばポリエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、ポリエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールブチルメチルエーテル、ジエチレングリコールブチルメチルエーテルなどを挙げることができる。
【００２６】
保持媒体に保持される蛍光化合物と有機溶媒を含む組成物は、食品鮮度ラベルを使用している期間中において、未反応の蛍光化合物が凝集、析出しない濃度、即ち、飽和にならない濃度となるよう調製される。言い換えると、有機溶媒の種類及び量は、未反応の蛍光化合物と有機溶媒を含む組成物が不飽和の溶液状態を維持するように、適宜調整される。
【００２７】
（保持媒体）
本実施形態に係る保持媒体は、上記蛍光化合物及びこの蛍光化合物を溶解できる有機溶媒を含む組成物（混合液）を保持できるものであれば特に制限されないが、組成物（混合液）の保持性を考慮すると、空隙率が一定以上あるものが好ましく、例えば多孔質基板、網目（メッシュ）構造体などを挙げることができる。
【００２８】
このような保持媒体としては、具体的には例えばセルロース繊維、紙、布、フィルタ、スポンジなどを挙げることができる。特に、セルロースアセテート材からなるメンブレンフィルタは蛍光強度を増加させることができるため好ましい。
【００２９】
また、保持媒体には、本実施形態で使用する有機溶媒の屈折率にできるだけ近似した材質のものを選択することが好ましい。使用する保持媒体と有機溶媒の屈折率を近似されることにより、保持媒体の内部で生じている蛍光を妨げることがないため、より大きな蛍光強度を得ることが可能になり、鮮度判定に有利になる。
【００３０】
（判定方法）
本実施形態に係る食品鮮度ラベルは、上記のとおり、保持媒体上に保持された蛍光化合物がアミンと反応し蛍光を示すことにより、食品の鮮度状態を分かるようにしたものであり、本実施形態に係る食品鮮度ラベルにUV光を照射し、発した蛍光を目視やデバイスを用いて確認し、食品の鮮度状態を判定する。
【００３１】
本実施形態では、食品の鮮度状態を目視で判定する場合は、できるだけ可視光下を避けた暗闇中の方が好ましい。また、蛍光光度計を用いることで、より精度の高い鮮度状態の判定が可能となる。さらに、デジタルカメラなどのCCDイメージセンサーやCMOSイメージセンサーを介して画像化されたものを確認することで、より精度の高い判定が可能となる。このようなデジタルカメラなどの電子処理された画像は、微弱な蛍光画像をより大きなコントラストを持った画像に変換することが可能で、微妙な蛍光強度の差を判別したい場合、すなわち生体アミンの発生量の僅かな違いを判別する場合に、より有効な方法となる。さらに、カメラ付きのスマートフォン等に画像処理による比色機能を持たせることで、自動判別機能を付加した鮮度判定が可能になる。
【００３２】
（食品鮮度ラベルの作製方法）
以下に、図1に示す実施形態1に係る食品鮮度ラベル10の作製方法について説明する。
先ず、蛍光化合物として選択した化合物(1)をポリエチレングリコールモノメチルエーテル（東邦化学製、ハイモールPM）に溶解し、化合物(1)の含有濃度が0.02重量%となる蛍光化合物混合液を作製する。また、保持媒体1としてセルロースアセテート材からなるメンブレンフィルタ（アドバンテック社製、CELLULOSE ACETATE、サイズ：φ13mm）を用意し、適当な大きさに切りだした基材2としてポリエチレンフィルム上に接着剤等で固定する。このとき、接着剤等は上記混合液を塗布する領域にはかからないようにする。
【００３３】
使用される基材2としては、蛍光化合物を溶解する有機溶媒に対する耐溶剤性を有するものであり、また、基材自体が蛍光を発しないものを選択することが好ましく、蛍光化合物が蛍光を発する際の蛍光波長と近似しない材質のものであれば特に限定されない。基材2としては、上記ポリエチレンフィルムの他、例えばテフロン（登録商標）シート、ポリイミドシート、PETフィルム等のポリエステルフィルム、ポリアセタールシート、ナイロンシート、ポリカーボネートシート、ポリプロピレンシート、塩化ビニルシートなどのプラスチックシート、ガラスプレート等を挙げることができる。
【００３４】
次いで、ポリエチレンフィルム上に固定したメンブレンフィルタ上に、マイクロピペットを用いて10μLの蛍光化合物混合液を滴下し、この蛍光化合物混合液をメンブレンフィルタの空隙内に含浸させ、食品鮮度ラベル10とした（図1(a)）。即ち、食品鮮度ラベル10は、蛍光化合物混合液を保持した保持媒体層と、この保持媒体層を固定する基材層を備えた板状の形態となる。このとき、メンブレンフィルタの空隙内に含浸（固定）させる蛍光化合物混合液の量とメンブレンフィルタの空隙量を概ね同じにすることが望ましい。空隙内に含浸させる蛍光化合物混合液の量を規定しておくことによって、蛍光化合物と反応する生体アミン量に相関する蛍光量がより正確になるため、鮮度判定の精度が上がり好ましい。
【００３５】
このようにして作製した食品鮮度ラベル10は、図2に示すように、食品P1の近傍に設置して使用する。例えば、食品トレイTに保存している食品P1の傍に置いて、ラップフィルムを包み込んだ状態で保存する。食品P1の腐敗が進行し、アミンが産出され始めると、拡散したアミンが食品鮮度ラベル10内の化合物(1)と反応し、化合物(1)が凝集し始める。そこにUV光を照射すると、図1(b)に示すように、化合物(1)が凝集した部分が蛍光を発するようになり、食品の腐敗状態をユーザーが認識できるようになる。
【００３６】
また、アミンと化合物(1)の反応量は、アミン量が増加するにつれて増加し、同時に化合物(1)の凝集量も大きくなるために蛍光強度が大きくなる。すなわち、アミンの発生量と蛍光強度は相関を有することから、蛍光強度を観察することによって食品の鮮度あるいは腐敗状態を容易に知ることが可能になる。
【００３７】
（食品鮮度ラベルの他の形態）
図3は、実施形態2に係る食品鮮度ラベル20を示している。食品鮮度ラベル20は、食品の鮮度あるいは腐敗状態を段階的に判定することができる。以下に、食品鮮度ラベル20の作製方法について説明する。
【００３８】
先ず、蛍光化合物混合液として化合物(1)の濃度が500μM、100μM、10μMのポリエチレングリコールモノメチルエーテル溶液を調製し、基材2であるポリエチレンフィルム上に設置した保持媒体1であるメンブレンフィルタ（アドバンテック社製、CELLULOSE ACETATE、サイズ：φ13mm）にマイクロピペットでそれぞれ15μLずつ滴下し、図3に示すように、500μM、100μM、10μMのポリエチレングリコールモノメチルエーテル溶液が含浸されたメンブレンフィルタ1a、1b、および1cを有する食品鮮度ラベル20とした。
【００３９】
食品鮮度ラベル20では、化合物(1)の濃度を変えることにより、アミンと反応する感度を変化させている。化合物(1)の濃度が高い方が、より微量なアミン成分との反応が促されて早期に蛍光を発するようになり、感度が高い。これにより、食品の鮮度状態を段階的に判定し、「食べられる、食べられない」の判断だけでなく、食するタイミングをより具体的に知ることが可能となる。
【００４０】
図4は、実施形態3に係る食品鮮度ラベル30を示している。食品鮮度ラベル30は、実施形態1及び実施形態2に係る食品鮮度ラベル10、20の蛍光化合物混合液が含浸された保持媒体1と食品との接触を防止する形態である。なお、図4では、食品鮮度ラベル20を適用した例を示している。
【００４１】
図4に示すように、食品鮮度ラベル30は、食品鮮度ラベル20と、食品鮮度ラベル20を設置する筐体31で構成される。筐体31は、開口部を有する本体32と、本体32の開口部に取り付けられる蓋体33で構成される。蓋体33は、その一面にメッシュ構造面33aを有している。筐体31の材質は、食材に対しての安全性があるものを使用し、一般的なプラスチック樹脂を利用することができる。
【００４２】
食品鮮度ラベル30は、図5に示すように、実施形態1に係る食品鮮度ラベル10と同様、食品の近傍に設置して使用する。食品鮮度ラベル30では、蛍光化合物混合液が含浸された保持媒体1が筐体31に内包され、保持媒体1が直接食品に触れることを防ぐことができるため、主に揮発性のアミンを検出する場合や蛍光化合物混合液に非可食の有機溶媒を使用する場合などに有用であり、より安全性を高めることができる。
【００４３】
また、蓋体33のメッシュ構造面33aから食品鮮度ラベル20表面の距離は、アミンの発生量と保持媒体1に含まれる蛍光化合物の反応量との関係に影響するため、適切な距離空間で作成する。さらに、メッシュ構造の開口率を変えることにより、アミンと蛍光化合物との反応量を変えることも可能で、段階的な鮮度状態の判定に応用することも可能である。
【００４４】
図6は、実施形態4に係る食品鮮度ラベル40を示している。食品鮮度ラベル40は、食品鮮度ラベル30の形態を簡易的にしたものである。以下に、食品鮮度ラベル40の作製方法について説明する。
【００４５】
先ず、化合物(1)の濃度が500μMのポリエチレングリコールモノメチルエーテル溶液を基材2であるポリエチレンフィルム上に設置した保持媒体1であるメンブレンフィルタ（アドバンテック社製、CELLULOSE ACETATE、サイズ：φ13mm）にマイクロピペットで15μL滴下した。次いで、被覆部材3としてメッシュ構造部材3aである印刷用シルクスクリーン紗（ムラカミ社製、糸径：34μm、厚さ：52μm）をメンブレンフィルタが十分に覆われる程度の適当な大きさに切りだし、メンブレンフィルタの上に載せ、両端を適切な接着部材4で固定し、食品鮮度ラベル40とした。
【００４６】
食品鮮度ラベル40では、シルクスクリーン紗を保持媒体1であるメンブレンフィルタの表面上に一層介することで、人や食材が直接に保持媒体1に触れることを防ぐことができ、非可食の溶媒などを用いる場合に有効である。
【００４７】
上記の方法で作製した食品鮮度ラベル40を利用してアミン成分との反応を確認した。スクリーン紗で覆われたメンブレンフィルタに対してスペルミジンのエタノール溶液5μLを滴下した食品鮮度ラベル40aと、スペルミジンのエタノール溶液を滴下していない（スペルミジン濃度が0ppm）食品鮮度ラベル40bとを365nmのUV光を照射し、UV光照射下にてデジタルカメラで撮影した。その結果、図7に示すように、スペルミジンのエタノール溶液を滴下した食品鮮度ラベル40a（図中；右）は、スクリーン紗を介しても問題なく蛍光確認することができることが分かる。このように食品鮮度ラベル30の簡易的な形態とした食品鮮度ラベル40で鮮度判定が可能となる。
【００４８】
図8は、実施形態5に係る食品鮮度ラベル50の断面図を示している。以下に、食品鮮度ラベル50の作製方法について説明する。
先ず、食品鮮度ラベル20と同様に、蛍光化合物混合液として化合物(1)の濃度が500μM、100μM、10μMのポリエチレングリコールモノメチルエーテル溶液を調製し、基材2であるポリエチレンフィルム上に設置した保持媒体1であるメンブレンフィルタ（アドバンテック社製、CELLULOSE ACETATE、サイズ：φ13mm）にマイクロピペットで15μLずつ滴下した。次いで、メンブレンフィルタを、被覆部材3として気体を透過するが液体を透過しない気体透過部材3bであるゴアテックスで被覆し、気体透過部材3bの縁（端部）を基材2と適切な接着剤により接着させ、食品鮮度ラベル50とした。
【００４９】
使用される気体透過部材3bとしては、上記蛍光化合物が蛍光する波長域において上記蛍光化合物が生じる蛍光波長とは異なる材料からなるものであれば特に制限はないが、透明な材料が好ましい。気体透過部材3bとしては、上記ゴアテックスの他、例えば、防水透湿性素材として知られる、ドライテック、ハイドロブリーズなどの機能性素材などを応用することが可能である。また、気体透過部材3bが不透明材料（蛍光透過しないもの）である場合には、基材2に透明材料（蛍光透過するもの）を使用し、基材2の面側（保持媒体1が設置される面の反対側）から蛍光状態を観察することにより、鮮度状態を判別することも可能である。
【００５０】
食品鮮度ラベル50では、食品腐敗によって生成され揮発したアミンは気体透過部材3bを透過し、化合物(1)と反応する。一方、食品は、気体透過部材3bと基材2に阻まれ、化合物(1)に直接触れる心配ない。また、使用する有機溶媒によっては、食品から生じる水分の影響を受けてアミンと反応する際の感度が落ちる場合がある。これに対して、食品鮮度ラベル50は、気体透過部材3bで保持媒体1を被覆しているため、保持媒体1に含浸されている蛍光化合物混合液と水分との接触を防ぐことができ、より効果的に化合物(1)とアミンを反応させることが可能となる。
【００５１】
図9は、実施形態6に係る食品鮮度ラベルを示している。実施形態6に係る食品鮮度ラベル60は、イニシャル用の蛍光ラベルが食材および腐敗成分と隔離された構造を有する形態としたものである。以下、食品鮮度ラベル60の作製方法について説明する。
【００５２】
先ず、化合物(1)の濃度が500μM、100μM、10μMのポリエチレングリコールモノメチルエーテル溶液を調製し、ポリエチレンフィルム上に設置したメンブレンフィルタ（アドバンテック社製、CELLULOSE ACETATE、サイズ：φ13mm）にマイクロピペットで15μLずつをそれぞれ上下2箇所に滴下した。次いで、溶液を滴下した上側のメンブレンフィルタ1A、1B、1Cを被覆部材3として気体透過性がない保護フィルム3cで被覆し、食品鮮度ラベル60とした。食品鮮度ラベル60では、アミンと反応する前後の違いを直接比較観察することができるので明確に判別することが可能となる。
【００５３】
また、図10に示すように、食品鮮度ラベル60の応用例として、予め腐敗状態により蛍光状態が変化した見本1D、1E、1Fをメンブレンフィルタ1a、1b、1cと相対設置した食品鮮度ラベル60aとすることで、鮮度状態を鮮度に応じた蛍光状態と同じレベルになったときに、鮮度判定することもできる。
【００５４】
図11は、実施形態7に係る食品鮮度ラベル70を示している。食品鮮度ラベル70は、使用前は密閉されており、使用時に開封する形態としたものである。以下、食品鮮度ラベル70の作製方法について説明する。
【００５５】
先ず、化合物(1)の濃度が500μM、100μM、10μMのポリエチレングリコールモノメチルエーテル溶液を調製し、ポリエチレンフィルム上に設置したメンブレンフィルタ(アドバンテック社製、CELLULOSE ACETATE、サイズ：φ13mm)にマイクロピペットで15μLずつ滴下した。次いで、図11(a) に示すように溶液を滴下したメンブレンフィルタが大気に接しないように被覆部材3として気体透過性がない保護フィルム3cで被覆し、ポリエチレンフィルムに接着部材4aで固定し、食品鮮度ラベル70とした。保護フィルム3cは、容易に剥離可能な状態で基材2であるポリエチレンフィルムに接着部材4aによって接着されている。
【００５６】
食品鮮度ラベル70では、図11(b)に示すように、保護フィルム3cを使用直前に剥がして利用する。このため、使用前における化合物(1)の反応を防止できるため、より正確に鮮度を判定することが可能となる。
【００５７】
また、本実施形態に係る食品鮮度ラベルは、食品の近傍に設置して使用する以外に食材に直接接触させて鮮度を判別する方法を採用することも可能である。例えば、図12に示すように、本実施形態に係る食品鮮度ラベルを食品P2に直接接触させて食品表面の腐敗成分を検出する。この場合、直接に食材に接触させるため、蛍光化合物混合液が食材に付着しない形態である食品鮮度ラベル40を利用する。
【００５８】
また、食材を破壊してもよい場合には、ラベル形態は特に気にせず、例えば、食肉の状態を調べたい場合に、肉片を切り出して直接ラベルに接触させて鮮度判定を行うことも可能である。また、図13に示すように、食品P2に安全なブラシ等の接触子Sで食品P2表面を軽く擦り、腐敗成分を付着させ、付着した成分を食品鮮度ラベルに塗布し、鮮度判定を行うことも可能である。なお、図13では、食品鮮度ラベル20を適用した例を示している。
【００５９】
さらに、食品を前処理して食品鮮度ラベル上に滴下する方法がある。前処理方法としては、例えば食品の一部（約1g程度）を採取し、次いで適当な溶媒（2mL）を加え、室温で5分間攪拌する。得られた上澄み液を、綿を詰めたピペットで濾過し、得られた濾液をマイクロピペットで5μL採取し、食品鮮度ラベル上に滴下する。濾過方法は綿を詰めたピペットによるものでなくてもよく、フィルタ等を用いることも可能である。
【００６０】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。本実施形態およびその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６１】
1  …  保持媒体
2  …  基材
3  …  被覆部材
3a  …  メッシュ構造部材
3b  …  気体透過部材
3c  …  保護フィルム
10、20、30、40、50、60、70  …  食品鮮度ラベル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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