(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面側基材と裏面側基材とを有する両面印字用複合ラベルであって、
該表面側基材は、該表面側基材の表面側周縁領域と表面側中心領域とから構成され、該表面側周縁領域と該表面側中心領域とを画成する表面側切り取り線を有し、
該表面側基材は、該表面側周縁領域の裏面側の少なくとも一部に粘着剤層を有し、
該裏面側基材は、該裏面側基材の裏面側周縁領域と裏面側中心領域とから構成され、該裏面側周縁領域と該裏面側中心領域とを画成する裏面側剥離線を有し、
該裏面側中心領域は、その少なくとも一部に裏面側切り取り線を有していて少なくともその一部が切り取り可能となった領域を有しており、
該表面側切り取り線は、該裏面側切り取り線に対して、該両面印字用複合ラベルの表裏面において同一線上かまたはわずかに外周側に位置し、該裏面側剥離線に対して、該両面印字用複合ラベルの表裏面においてわずかに内周側に位置しており、
該裏面側切り取り線は、該裏面側基材の該裏面側中心領域の周縁部を周回するように形成されており、
該裏面側基材は、該表面側周縁領域の裏面側の該粘着剤層に対向する部分の少なくとも一部に剥離剤層を有し、
該表面側基材の表面側中心領域と該裏面側基材とが擬似接着層を介して擬似接着されており、
該裏面側剥離線に沿って該裏面側基材の該裏面側周縁領域を該裏面側中心領域から除去することによって、該表面側基材の裏面側の該粘着剤層が露出可能となっており、該裏面側基材の該裏面側中心領域を被貼付体に向けて、該両面印字用複合ラベルを該被貼付体に貼り付け可能である、前記両面印字用複合ラベル。
【請求項２】
該表面側基材は、サーマル紙である、請求項１に記載の両面印字用複合ラベル。
【請求項３】
該裏面側基材は、サーマル紙である、請求項１または２に記載の両面印字用複合ラベル。
【請求項４】
該表面側基材の該表面側中心領域は、１または複数の切り取り線により２以上の領域に分割されている、請求項１〜３のいずれかに記載の両面印字用複合ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複合ラベルにかかるもので、とくに配送荷物などの被貼付け体に貼り付ける配送伝票その他各種伝票などに利用できる、両面に印字可能な複合ラベルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、配送荷物などに貼り付ける配送伝票に利用可能な複合ラベルとして、剥離紙（台紙）上に二層ないし各種構成の複合ラベルを仮着したものがある。省資源ないし環境保護の観点から、剥離紙を省略してラベル基材の表裏面を折り畳んで二層構造とした構成の複合ラベルも提案されている。
【０００３】
複合ラベルを配送伝票として利用する場合には、配送荷物に貼り付ける送り状に加えて、物流センター用の控票、あるいは配送先における配送料金の領収書および配送品受取人による受領印を押印するための受領票などの各種伝票用の領域を形成しておくことが必要である。特に上記伝票は、配送人が配送先で複合ラベルの本体からその一部をはがす、あるいは切り取る必要があることから、その切取り易さおよび切取り操作の確実性が要請される。
【０００４】
しかしながら、上記物流センター用の控票、あるいは配送先における領収書および受領票などを複合ラベル上に連接して形成している場合には、一枚の伝票を切り取る際にもう一枚の伝票が一緒につられて切り取られる、ないしはその一部が破けてしまう可能性があり、体裁上はもちろん伝票処理に支障が生じかねないという問題がある。
【０００５】
上記伝票は、一般的にはミシン目によりその切り取り領域を画定しているが、さらに操作性が良好で、かつ切取り操作が確実な構成が要請されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−６６５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、剥離紙を用いずに省資源およびゴミの減量化を図るとともに、各種の配送伝票などに利用可能な両面印字用複合ラベルを提供することを課題とする。
【０００８】
また本発明は、ラベルの一部を切り取る、あるいははがし取る際の操作が容易かつ確実な両面印字用複合ラベルを提供することを課題とする。
【０００９】
また本発明は、物流センター用の控票、あるいは配送先における領収書および受領票などの部分を切り取る操作を容易かつ確実に行うことができるような両面印字用複合ラベルを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、表面側基材と裏面側基材とを有する両面印字用複合ラベルであって、
該表面側基材は、該表面側基材の表面側周縁領域と表面側中心領域とから構成され、該表面側周縁領域と該表面側中心領域とを画成する表面側切り取り線を有し、
該表面側基材は、該表面側周縁領域の裏面側の少なくとも一部に粘着剤層を有し、
該裏面側基材は、該裏面側基材の裏面側周縁領域と裏面側中心領域とから構成され、該裏面側周縁領域と該裏面側中心領域とを画成する裏面側剥離線を有し、
該裏面側中心領域は、その少なくとも一部に裏面側切り取り線を有していて少なくともその一部が切り取り可能となった領域を有しており、
該裏面側基材は、該表面側周縁領域の裏面側の該粘着剤層に対向する部分の少なくとも一部に剥離剤層を有し、
該表面側基材の表面側中心領域と該裏面側基材とが擬似接着層を介して擬似接着されており、
該裏面側剥離線に沿って該裏面側基材の該裏面側周縁領域を該裏面側中心領域から除去することによって、該表面側基材の裏面側の該粘着剤層が露出可能となっており、該裏面側基材の該裏面側中心領域を被貼付体に向けて、該両面印字用複合ラベルを該被貼付体に貼り付け可能である、前記両面印字用複合ラベルである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明による両面印字用複合ラベルは、表面側中心領域と裏面側基材とが擬似接着層で貼り合わされているので、たとえば本発明の両面印字用複合ラベルを配送伝票として用いる場合は、表面側中心領域を物流センター用の控票、あるいは配送先における領収書および受領票などの伝票として利用することができる。これらの控票や受領証等の取り外し操作が容易かつ確実である。また、本発明による両面印字用複合ラベルを被貼付体に貼り付ける際に裏面側基材の剥離により発生するものは裏面側周縁領域のみであり、ゴミの発生が最小限に抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の両面印字用複合ラベル３０を配送伝票として用いる実施形態を示すものであり、図１（１）は、両面印字用複合ラベル３０の平面図、図１（２）は、両面印字用複合ラベル３０の裏面図である。
【図２】同、図１（１）のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】同、裏面側基材３３の裏面側周縁領域４４を裏面側中心領域４３から除去した状態を示す裏面側基材３３側からみた斜視図である。
【図４】同、両面印字用ラベル３０を配送品Ｐに貼り付けた状態を示す一部切欠き斜視図である。
【図５ａ】図５ａは、同、両面印字用ラベル３０を配送品Ｐに貼り付けた状態を示す平面図である。
【図５ｂ】図５（ｂ）は、同、両面印字用ラベル３０を配送品Ｐに貼り付けた状態を示し、表面側基材３２から第２の印字領域４８をはがし取った状態を示す平面図である。
【図５ｃ】図５（ｃ）は、裏面側中心領域４３を裏面側切り取り線４２で切り取り、裏面側切り取り可能領域３５を裏返した状態を示す平面図である。
【図６】同、両面印字用複合ラベル１の両面（表面側基材３２および裏面側基材３３）に所定の情報を印字するための両面印字プリンタ９（たとえばサーマルプリンタ）の概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の両面印字用複合ラベルは、表面側基材と裏面側基材とから構成され、これらが互いに貼り合わせられた構造を有する。両面印字用複合ラベルをたとえば配送伝票として使用する場合、表面側基材は主に送り状、受領証、控票等が印字される部分となる。表面側基材としては、強度とプリンタによる印字適正および搬送適正とを備える材料を用いることができる。たとえば、表面側基材への印字方式として感熱発色方式を採用する場合は、紙をベースにした汎用の感熱紙（サーマル紙）を用いることができる。あるいは、ポリプロピレン（以下、「ＰＰ」と称する。）を主成分とする合成紙をベースにした合成サーマル紙や、ポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」と称する。）フィルムをベースにしたＰＥＴサーマル紙を用いることもできる。また、印字方式として感熱発色方式以外にも熱転写方式を採用することもできる。この場合、たとえば、上質紙、コート紙、アート紙のような紙基材、ＰＥＴ、ポリエチレン（以下、「ＰＥ」と称する。）、ＰＰ、ポリスチレン（以下、「ＰＳ」と称する。）等を素材とした合成樹脂フィルムや、前記の合成樹脂を複数種類組み合わせたシート、合成樹脂フィルムを紙とを組み合わせた複合シートを使用することができる。このほか、インクジェット用紙も使用可能である。
【００１４】
表面側基材は、表面側周縁領域と表面側中心領域とから構成されており、表面側周縁領域と表面側中心領域とは表面側切り取り線を境界として区切られている。先に説明した送り状、受領証、控票等の印字は、主に表面側中心領域に施される。表面側周縁領域にはその他の情報（たとえば、配送会社のロゴマーク、配送伝票に関する一般的な注意事項、模様）が印刷されても良い。
【００１５】
表面側基材は、表面側周縁領域の裏面側、すなわち表面側基材が裏面側基材に対向する方の面の少なくとも一部に粘着剤層を有している。この表面側基材の裏面側の粘着剤層は、後述する裏面側基材の裏面側剥離線に沿って裏面側基材の裏面側周縁領域を裏面側中心領域から除去することによって、露出させることができるようになっている。露出させた粘着剤層を介して、本発明の両面印字用複合ラベルを被貼付体に貼り付けることができる。粘着剤として、紙やフィルム類を粘着させることができる材料であればいかなるものを用いても良い。粘着剤の材質として、合成ゴム系、天然ゴム系、アクリル樹脂系、ポリビニルエーテル樹脂系、ウレタン樹脂系、シリコーン樹脂系の粘着剤が挙げられる。これらの粘着剤を水に分散させたエマルジョン系、粘着剤を溶剤に溶解させたソルベント系、またはホットメルト系の粘着剤を塗布することができる。粘着剤の粘着力は任意であるが、いわゆる強粘着と呼ばれる永久接着型の粘着剤を用いることが好ましい。粘着剤の塗布量や塗布厚は特に限定されないが、一般的には５〜５０μｍ、好ましくは１０〜４０μｍ、さらに好ましくは１５〜２５μｍの厚みとなるよう塗布することが望ましい。
【００１６】
裏面側基材は、裏面側基材の裏面側周縁領域と裏面側中心領域とから構成されており、裏面側周縁領域と裏面側中心領域とは裏面側剥離線を境界として区切られている。裏面側中心領域は、その少なくとも一部に裏面側切り取り線を有していて少なくともその一部が切り取り可能となった領域を有している。裏面側切り取り線は裏面側中心領域の周縁領域を周回するように形成されていることが好ましい。裏面側切り取り線を裏面側剥離線のわずかに内周側とすると、裏面側切り取り線で切り取られる部分の面積が広くなる。
【００１７】
両面印字用複合ラベルを配送伝票として使用する場合、両面印字用複合ラベルが被貼付体に貼付された状態において裏面側基材のうち被貼付体に向いている面は、主に被貼付体に関する情報（たとえば、内容明細書、取扱注意事項）や秘匿すべき情報が印字される部分となる。裏面側基材としては、強度とプリンタによる印字適正および搬送適正とを備える材料を用いることができる。たとえば、裏面側基材への印字方式として感熱発色方式を採用する場合は、紙をベースにした汎用の感熱紙を用いることができる。あるいは、ポリプロピレン（以下、「ＰＰ」と称する。）を主成分とする合成紙をベースにした合成サーマル紙や、ポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」と称する。）フィルムをベースにしたＰＥＴサーマル紙を用いることもできる。また、印字方式として感熱発色方式以外にも熱転写方式を採用することもできる。この場合、たとえば、上質紙、コート紙、アート紙のような紙基材、ＰＥＴ、ポリエチレン（以下、「ＰＥ」と称する。）、ＰＰ、ポリスチレン（以下、「ＰＳ」と称する。）等を素材とした合成樹脂フィルムや、前記の合成樹脂を複数種類組み合わせたシート、合成樹脂フィルムを紙とを組み合わせた複合シートを使用することができる。このほか、インクジェット用紙も使用可能である。
【００１８】
先に説明した被貼付体に関する情報や秘匿すべき情報の印字は、裏面側切り取り線で切り取られる部分に主に印字されることが好ましい。そして裏面側周縁領域を含むその他の裏面側の領域にはその他の固定情報（たとえば、配送会社のロゴマーク、配送伝票に関する一般的な注意事項、模様）が印刷されていてもよい。
【００１９】
表面側周縁領域の裏面側には、少なくともその一部に粘着剤層が施されていることを先に説明したが、裏面側基材のうち、この粘着剤層に対向する部分には剥離剤層が形成されている。この構造により、裏面側基材の裏面側剥離線に沿って裏面側基材の裏面側周縁領域を裏面側中心領域から除去することが可能となる。剥離剤として、表面側基材から裏面側周縁領域を容易に剥離することを可能とする接着性の低い樹脂の剥離剤を用いることができる。このような剥離剤として、たとえば、シリコーン系剥離剤を挙げることができる。このほか、ＰＥ、ＰＰ、ポリブチレン等のオレフィン系重合体または共重合体樹脂、ＰＳ、ポリビニルブチラール、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アクリル系樹脂、セルロール樹脂等の熱可塑性樹脂、およびこれらの混合物およびポリウレタン等の熱硬化性樹脂からなる群から適宜選択して用いることができる。剥離剤の塗布量や塗布厚は特に限定されないが、一般的には０．１〜２０μｍ、好ましくは０．５〜５μｍｍの厚みとなるよう塗布することが望ましい。
【００２０】
先に説明した表面側基材の表面側中心領域と裏面側基材との間には擬似接着層を有しており、これを介して表面側中心領域と裏面側基材とが擬似接着されている。擬似接着とは一見正常に接着しているように見えるが実は一時的に接着している状態のことである。擬似接着された基材同士は、一旦はがすと再び接着できない性質を有している。
本明細書では、表面側中心領域と裏面側基材とが擬似接着層を介して擬似的に貼り合わされた形態となっている。擬似接着層に用いる擬似接着剤としては紙基材やフィルム基剤同士を擬似的に（少なくとも一時的に）貼り合わせることができる接着剤を用いることができる。擬似接着剤としては、たとえば、低重合度水溶性樹脂と高重合度アクリル樹脂とを組み合わせた接着剤、ゴム系接着剤中に微粒子を組み合わせた接着剤、ウレタン系あるいはアクリル系の熱可塑性樹脂接着剤、天然ゴム系の圧着用接着剤、合成ゴムラテックスを主成分とする可剥離性接着剤、液状ポリイソプレンゴムとメタクリル酸メチルとのグラフト共重合体を含有する接着剤等を用いることができる。
擬似接着層は公知の印刷方法あるいはコーティング方法により形成することができ、擬似接着層の厚みは１〜５０μｍ、好ましくは３〜２５μｍである。裏面側基材の切り取り可能となった領域の表面側に擬似接着層を形成し、該層が乾燥していない状態で表面側基材を貼り合わせるウェット方式またはセミウェット方式により両者を貼り合わせることができる。熱圧着方式や感圧方式によって両者を貼り合わせてもよい。なお、擬似接着層は基材前面に設けるベタ印刷（ベタ塗り）のほか、網点印刷やドット状に形成してもよい。
このほか、基材同士の擬似接着方法として、たとえば、低融点のポリエチレンや変性ポリエチレンなどの樹脂を一方の基材にラミネートし、その上にもう一方の基材を積層して圧着またはヒートシールすることもできる。
【００２１】
表面側基材の表面側中心領域と裏面側基材の裏面側基材とが擬似接着層を介して貼り合わせた形となっていることは重要である。このような構造を有していると、表面側切り取り線をミシン目とする必要がなくなる。先に説明したとおり、表面側中心領域には伝票や控票等、配送の現場で配送伝票本体から取り外さなければならないものが印刷または印字されていることが多いが、表面側切り取り線がミシン目となっているとこれらの取り外し作業に手間がかかり、破損してしまう等の不都合が生じかねない。しかしながら表面側中心領域の一部を擬似接着層から剥がすのみの作業であれば、配送の現場にて簡便に行える上、たとえば配送作業員が手袋等を着用した状態でも容易に剥離作業を行い得る。
【００２２】
次に、本発明の両面印字用複合ラベルを配送伝票として用いる実施形態の例およびその使用の形態を、図面を用いて説明する。なお、これらの図面は、本発明の実施形態の理解のために模式的に表示したものであるので、形状、寸法、各部分の縮尺等が実物とは異なっていることに注意されたい。
【００２３】
まず、図６を用いて、本実施形態の両面印字用複合ラベルへの印字方法の例を説明する。図６は、本発明の両面印字用複合ラベルを配送伝票として用いるにあたり、両面印字用複合ラベル１の両面（ラベル基材２および台紙３）に、特に配送先住所や宛名、あるいは商品名や個数等の個別情報を印字するための両面印字プリンタ９（たとえばサーマルプリンタ）の概略側面図である。図６において両面印字用複合ラベル１は、図１等に示される単独の両面印字用複合ラベル３０が連続したものとなっている。両面印字プリンタ９は、プリンタハウジング１０と、プリンタハウジング１０の上流側に設けた両面印字用複合ラベル１の供給部１１と、位置検出部１２と、第１の印字部１３および第２の印字部１４と、制御部１５と、を有する。供給部１１は、両面印字用複合ラベル１をたとえばファンホールド式に収容して、プリンタハウジング１０の供給口１６からプリンタハウジング１０内に帯状に供給可能とする。位置検出部１２は、両面印字用複合ラベル１の位置検出用マーク６３を検出可能な、反射型あるいは透過型などの光学センサー１７を有している。第１の印字部１３は、第１のサーマルヘッド１８および第１のプラテンローラ１９を有して、両面印字用複合ラベル１の表面側におけるラベル基材２に情報（送り先住所氏名、送り主氏名等の被貼付体ごとに異なる個別情報）を印字可能とする。
【００２４】
第２の印字部１４は、第２のサーマルヘッド２０および第２のプラテンローラ２１を有して、両面印字用複合ラベル１の裏面側における台紙３に情報（品名、個数等の被貼付体ごとに異なる個別情報）を印字可能とする。なお、第１の印字部１３および第２の印字部１４による印字方式としては、上述のような両面印字用複合ラベル１を感熱発色タイプのサーマル紙として印字することもできるし、熱転写インクリボン（図示せず）を用いて印字するように構成することもできる。制御部１５は、上述の位置検出部１２、第１の印字部１３および第２の印字部１４を制御する。なお、印字ののち、連続状とした場合の各両面印字用複合ラベル１の間の折曲げ部位に位置する切断用ミシン目２２の部分を手により切断して単葉の両面印字用複合ラベル３０を得ることもできるし、図６中、仮想線で示すような切断刃を有する切断部２３を設け、機械的に切断して両面印字用複合ラベル１を発行することも可能である。プリンタハウジング１０には、排出口２４を形成し、印字済みの両面印字用複合ラベル１を発行することができる。
【００２５】
図１は、両面印字用複合ラベルを用いて配送伝票を作成した例を示すものである。図１（１）は両面印字用複合ラベルからなる配送伝票３０を表面から見た平面図であり、図１（２）は両面印字用複合ラベルからなる配送伝票３０を裏面から見た平面図である。
【００２６】
図１（１）において、表面側基材３２は、表面側周縁領域４０と表面側中心領域３９とから構成されている。そして表面側周縁領域４０と表面側中心領域３９とを画成する表面側切り取り線３８を有している。図１（１）において表面側中心領域３９は、表面側中心領域３９の第１の印字領域４７、第２の印字領域４８、および第３の印字領域４９の３つの領域に分けられており、これらの領域は各々、表面側中心領域３９に形成した第１の切り取り線４５と第２の切り取り線４６にて画成されている。表面側中心領域３９の各々の印字領域（４７、４８、４９）には、「送り状」、「受領証」、「取扱注意事項」等の、本発明の両面印字用複合ラベルを配送伝票として用いるために固定情報５０（５１、５２、５３）が印刷されている。ここにさらに配送先住所、配送先氏名、品名等の被貼付体ごとに異なる個別情報５４（５５、５６、５７）を印字することができる。図１（ａ）において、第１の印字領域４７の左下隅、第２の印字領域４８の左下隅、第３の印字領域左上隅には、それぞれ三角形状のはがし目印（６０、６１、６２）が印刷されている。このはがし目印６０、６１、６２は、当該部位から印字領域をはがすことができることを利用者に知らしめるためのものであるので、三角形状に限らず、四方形状や四分の一円形状であってもよい。こうして、配送伝票のはがし目印から特定の印字領域（たとえば受領証の部分）を取り外して、受領者の受領印を受け取った後に配送業者がこれを回収すること等が可能となる。
【００２７】
図１（ｂ）において、裏面側基材３３は、裏面側周縁領域４４と裏面側中心領域４３とから構成されている。そして裏面側周縁領域４４と裏面側中心領域４３とを画成する裏面側剥離線４１を有している。図１（ｂ）において、裏面側中心領域４３には、裏面側切り取り線４２が形成され、裏面中心領域４３の一部が切り取り可能となった領域３５を有している。裏面切り取り可能領域３５裏面には、「商品内容明細書」、「商品取扱注意事項」等の、両面印字用複合ラベルを配送伝票として使用するために予め印刷しておくべき固定情報７１が印刷されており、ここにさらに品名、個数、具体的な取扱注意事項等の被貼付体ごとに異なる個別情報、あるいは特に秘匿すべき情報７３を可変情報としてプリンタで印字することができる。なお、裏面切り取り可能領域３５の表面側基材に対向する面には、注意喚起のために特に設けられる情報（たとえば、「商品内容明細書は裏面に記載」、「切り取り線に沿って取り外し可能」等の案内情報）７２を予め印刷しておくことができる（図２参照）。両面印字用複合ラベル３０が貼付された配送物を受領した者は、裏面側切り取り線４２に沿って裏面切り取り可能領域３５を取り外し、裏面切り取り可能領域３５の裏面に記載された商品内容明細書を各自保管しておくことができる。
【００２８】
図２は、本実施形態の両面印字用複合ラベルの、図１（ａ）のＩＩ−ＩＩ線断面図である。図１を用いて説明したとおり、本実施形態の両面印字用複合ラベル３０は、表面側基材３２と裏面側基材３３とから構成されている。表面側基材３２の表面側周縁領域４０の裏面側の少なくとも一部に粘着剤層４が形成されている。表面側基材３２はその表面側に感熱発色剤層３６が形成されたサーマル紙であり、サーマル印字方式により配送先住所、配送先氏名、品名等の被貼付体ごとに異なる個別情報５４（５５、５６、５７）を印字することができる。また、表面側基材３２には、「送り状」、「受領証」、「取扱注意事項」等の予め印刷しておくべき固定情報５０（５１、５２、５３）を、各印字領域（４７、４８、４９）に区分して印刷しておいてもよい。裏面側基材３３は、表面側周縁領域の裏面側の粘着剤層４に対向する部分の少なくとも一部に剥離剤層７を有している。表面側基材３２と裏面側基材３３とは、粘着剤層４と剥離剤層７との間を境にして裏面側周縁領域４４の部分をはがすことができる。
【００２９】
裏面側中心領域４３の切り取り可能となった領域３５と表面側基材との間の少なくとも一部には擬似接着層８が形成されている。擬似接着層８の表面側には表面側中心領域３９が位置しており、表面側中心領域３９の各印字領域（４７、４８、４９）は必要に応じて擬似接着層８を境にしてはがすことができる。この場合、擬似接着剤は、表面側中心領域３９と裏面側基材３３とが擬似接着されるように、裏面側基材および表面側基材のいずれかまたは両方に塗工することができる。たとえば裏面側切り取り可能領域３５の表面側、あるいは、表面側中心領域３９の裏面側に塗工する。擬似接着層８は、図１におけるはがし目印６０、６１、６２の対向面に相当する部分には設けないこともできる。擬似接着層８の塗工領域を適宜調整することにより、表面側中心領域３９のうちその一部（４７、４８または４９）をはがす作業を容易にすることができる。一方、裏面側基材３３は裏面側に感熱発色剤層３７が形成されたサーマル紙であり、サーマル印字方式により、品名、個数、具体的な取扱注意事項等の被貼付体ごとに異なる個別情報、あるいは特に秘匿すべき情報７３を印字することができる。また、同じく裏面側基材３３の裏面側には「内容明細書」、「取扱注意事項」等の固定情報７１を印刷しておいてもよい。裏面側基材３３の表面側には、注意喚起のために特に設けられる情報（たとえば、「内容明細書は裏面に記載」、「切り取り線に沿って取り外し可能」等の案内情報）７２を印刷しておくことができる。両面印字用複合ラベル３０が貼付された配送物を受領した者は、裏面側切り取り線４２を境にして裏面側切り取り可能領域３５を取り外すことができる。
【００３０】
図３は、本実施形態の両面印字用複合ラベルの裏面側基材３３の裏面側周縁領域４４を裏面側中心領域４３から除去した状態を示す。表面側基材３２の裏面側に残った裏面側中心領域４３には裏面側切り取り可能領域３５が備えられ、ここに内容明細書等の被貼付体に関する個別情報７３が印字されている。裏面側切り取り線４２は、裏面側基材３３の裏面側中心領域４３の周縁部を周回するように形成されており、これにより裏面側切り取り可能領域３５が画成されている。裏面側周縁領域４４を取り外して露出した表面側周縁領域４０の少なくとも一部には粘着剤層４が露出し、粘着剤層４を被貼付体に向けて両面印字用複合ラベル３０を貼付することができる。
【００３１】
図４は、本実施形態の両面印字用複合ラベル３０を配送品Ｐに貼り付けた状態（一部切り欠き図）を示す。図３でも説明したとおり、表面側周縁領域４０の裏面側の少なくとも一部には粘着剤層４が形成されており、粘着剤層４を被貼付体である配送品Ｐに向けてこれを貼り付けることができる。両面印字用複合ラベル３０を配送品Ｐに貼り付けた状態では、送り状や受領証等が印字された部分である表面側中心領域３９が表面に見えた状態となる。
【００３２】
図５（ａ）は、本発明の両面印字用複合ラベル３０を配送品Ｐに貼り付けた状態（平面図）を示している。図５（ｂ）は、図５（ｂ）は、表面側基材３２の表面側中心領域３９から第１の印字領域４７、第２の印字領域４８および第３の印字領域４９をはがし取った状態を示す平面図を示している。第１の印字領域４７、第２の印字領域４８および第３の印字領域４９をはがし取った部分は、下面の裏面側基材３３の一部が露出した状態となっている。裏面側基材３３の表面側には、裏面側基材３３に関する案内情報７２を印刷しておいてもよい。このように配送物を受領した者は各自はがし目印６０から第１の印字領域４７、およびはがし目印６２から第３の印字領域４９をはがして、裏面側基材３３のうち裏面側切り取り可能領域３５を露出させることができる。そして商品明細書等の個別情報７３が印字されている裏面側切り取り可能領域３５を、裏面側切り取り線４２に沿って切り取って、これを取り外すことができる。図５（ｃ）は、裏面側中心領域４３を裏面側切り取り線４２で切り取った裏面切り取り可能領域３５を裏返した状態を示す平面図を示している。裏面側中心領域４３を裏面側切り取り線４２で切り取って得られる裏面切り取り可能領域３５の裏面には「商品内容明細書」、「商品取扱注意事項」等の、両面印字用複合ラベルを配送伝票として使用するために予め印刷しておくべき固定情報７１が印刷されており、ここにさらに品名、個数、具体的な取扱注意事項等の被貼付体ごとに異なる個別情報、あるいは特に秘匿すべき情報７３を可変情報としてプリンタで印字することができる。このように裏面切り取り可能領域３５を商品明細書として使用することができるため、配送品Ｐごとに異なる商品明細書を別途配送品中に梱包する必要がなくなる。
【００３３】
本発明の両面印字用複合ラベルは、表面側基材と裏面側基材とが貼り合わされた簡易な構造であるにもかかわらず、たとえば配送伝票として使用するにあたり、その表面側には配送伝票に必要な固定情報を印刷あるいは配送物受取人などの情報を印字し、その裏面側には被貼付体に関する情報（たとえば明細書）を直接印字することができるため、明細書を別途用意する等の手間を省くことができる。その上、配送物受取人に関する情報と被貼付体に関する情報とを一つの両面印字用複合ラベルに一体として印字することができるため、これらの不一致が発生する可能性がきわめて低い。本発明の両面印字用複合ラベルは、表面側中心領域と裏面側基材とが擬似接着層を介して貼り合わされているので、たとえば配送伝票として使用するにあたって表面側中心領域を物流センター用の控票、あるいは配送先における領収書および受領票などの伝票として利用する際に、これらの伝票の取り外し操作が容易かつ確実である。本発明による両面印字用複合ラベルを被貼付体に貼り付ける際に裏面側基材の剥離により発生するものは裏面側周縁領域のみであり、廃棄物の発生が最小限である。
【００３４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の両面印字用複合ラベルを実際に使用する形態の一例を示したに過ぎず、本発明の技術的範囲を具体的構成に限定する趣旨ではない。
【符号の説明】
【００３５】
１  両面印字用複合ラベル
４  粘着剤層
７  剥離剤層
８  擬似接着層
９  両面印字プリンタ（サーマルプリンタ）
１０  プリンタハウジング
１１  供給部
１２  位置検出部
１３  第１の印字部
１４  第２の印字部
１５  制御部
１６  供給口
１７  光学センサー
１８  第１のサーマルヘッド
１９  第１のプラテンローラ
２０  第２のサーマルヘッド
２１  第２のプラテンローラ
２２  切断用ミシン目
２３  切断部
２４  排出口
３０  両面印字用複合ラベル
３２  表面側基材
３３  裏面側基材
３５  裏面側基材３３の裏面側切り取り可能領域
３６  感熱発色剤層
３７  感熱発色剤層
３８  表面側切り取り線
３９  表面側基材３２の表面側中心領域
４０  表面側基材３２の表面側周縁領域
４１  裏面側剥離線
４２  裏面側切り取り線
４３  裏面側基材３３の裏面側中心領域
４４  裏面側基材３３の裏面側周縁領域
４５  表面側中心領域３９に形成した第１の切り取り線
４６  表面側中心領域３９に形成した第２の切り取り線
４７  表面側中心領域３９の第１の印字領域
４８  表面側中心領域３９の第２の印字領域
４９  表面側中心領域３９の第３の印字領域
５０  固定情報
５１  第１の印字領域４７への第１の固定情報
５２  第２の印字領域４８への第２の固定情報
５３  第３の印字領域４９への第３の固定情報
５４  個別情報
５５  第１の印字領域４７への第１の個別情報
５６  第２の印字領域４８への第２の個別情報
５７  第３の印字領域４９への第３の個別情報
６０  三角形状の第１のはがし目印
６１  三角形状の第２のはがし目印
６２  三角形状の第３のはがし目印
６３  位置検出用マーク
７１  固定情報
７２  案内情報
７３  個別情報
Ｐ  配送品（被貼付体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図５ｃ】
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【図６】
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