(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン性基を表面に有する散乱系の第１の電気泳動粒子と、分極基を表面に有する有色系の第２の電気泳動粒子と、分散媒とを含有し、
前記イオン性基は、酸性基であり、さらに、前記酸性基と塩を形成する環状構造を有し、
前記第１の電気泳動粒子は、表面に第１の官能基を有する散乱系粒子と、前記散乱系粒子に結合した第１のブロックコポリマーとを有し、
前記第１のブロックコポリマーは、前記分散媒中への分散性に寄与する部位を有する第１のモノマーと、前記第１の官能基に対する反応性を有する第２の官能基を有する第２のモノマーと、前記イオン性基を有する第３のモノマーとを、前記第１のモノマーと前記第２のモノマーとを共重合させることなく、重合させることで形成されたものであり、前記第２のモノマーに由来するユニットは、前記第１の官能基と前記第２の官能基との反応により前記散乱系粒子に連結している、電気泳動分散液。
【請求項２】
イオン性基を表面に有する散乱系の第１の電気泳動粒子と、分極基を表面に有する有色系の第２の電気泳動粒子と、分散媒とを含有し、
前記分極基は、主骨格と、前記主骨格に結合した置換基とを有する有機基であり、
前記第２の電気泳動粒子は、表面に第１の官能基を有する有色系粒子と、前記有色系粒子に結合した第２のブロックコポリマーとを有し、
前記第２のブロックコポリマーは、前記分散媒中への分散性に寄与する部位を有する第１のモノマーと、前記第１の官能基に対する反応性を有する第２の官能基を有する第２のモノマーと、前記有機基を有する第４のモノマーとを、前記第１のモノマーと前記第２のモノマーとを共重合させることなく、重合させることで形成されたものであり、前記第２のモノマーに由来するユニットは、前記第１の官能基と前記第２の官能基との反応により前記有色系粒子に連結している、電気泳動分散液。
【請求項３】
前記イオン性基は、酸性基または塩基性基である請求項２に記載の電気泳動分散液。
【請求項４】
前記イオン性基は、前記酸性基であり、さらに、前記酸性基と塩を形成する環状構造を有する請求項３に記載の電気泳動分散液。
【請求項５】
前記第１の電気泳動粒子は、表面に第１の官能基を有する散乱系粒子と、前記散乱系粒子に結合した第１のブロックコポリマーとを有し、
前記第１のブロックコポリマーは、前記分散媒中への分散性に寄与する部位を有する第１のモノマーと、前記第１の官能基に対する反応性を有する第２の官能基を有する第２のモノマーと、前記イオン性基を有する第３のモノマーとを、前記第１のモノマーと前記第２のモノマーとを共重合させることなく、重合させることで形成されたものであり、前記第２のモノマーに由来するユニットは、前記第１の官能基と前記第２の官能基との反応により前記散乱系粒子に連結している請求項４に記載の電気泳動分散液。
【請求項６】
前記第１のブロックコポリマーは、前記第１のモノマーが重合した分散部と、前記第２のモノマーが重合した結合部と、前記第３のモノマーが重合したイオン性部とが連結したものである請求項１又は請求項５に記載の電気泳動分散液。
【請求項７】
前記分散部は、その重量平均分子量が１０，０００以上１００，０００以下である請求項６に記載の電気泳動分散液。
【請求項８】
前記結合部は、２個以上１０個以下の前記第２のモノマーが重合することで形成されたものである請求項６または請求項７に記載の電気泳動分散液。
【請求項９】
前記第１のモノマーは、下記一般式（Ｉ）で表されるシリコーンマクロモノマーである請求項１及び請求項５〜請求項８のいずれか１項に記載の電気泳動分散液。
【化１】
0006560882.tif 000007
［式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ３は、炭素数１〜６のアルキル基およびエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドのエーテル基のうちの１種を含む構造、ｎは０以上の整数を表す。］
【請求項１０】
前記シリコーンマクロモノマーは、その分子量が１，０００以上５０，０００以下である請求項９に記載の電気泳動分散液。
【請求項１１】
前記分極基は、主骨格と、前記主骨格に結合した置換基とを有する有機基である請求項１に記載の電気泳動分散液。
【請求項１２】
前記第２の電気泳動粒子は、表面に第１の官能基を有する有色系粒子と、
前記有色系粒子に結合した第２のブロックコポリマーとを有し、
前記第２のブロックコポリマーは、前記分散媒中への分散性に寄与する部位を有する第１のモノマーと、前記第１の官能基に対する反応性を有する第２の官能基を有する第２のモノマーと、前記有機基を有する第４のモノマーとを、前記第１のモノマーと前記第２のモノマーとを共重合させることなく、重合させることで形成されたものであり、前記第２のモノマーに由来するユニットは、前記第１の官能基と前記第２の官能基との反応により前記有色系粒子に連結している請求項１１に記載の電気泳動分散液。
【請求項１３】
前記第２のブロックコポリマーは、前記第１のモノマーが重合した分散部と、前記第２のモノマーが重合した結合部と、前記第４のモノマーが重合した分極部とが連結したものである請求項１２に記載の電気泳動分散液。
【請求項１４】
前記分散媒は、シリコーンオイルである請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載の電気泳動分散液。
【請求項１５】
基板と、
前記基板の上方に配置され、請求項１〜請求項１４のいずれか１項に記載の電気泳動分散液を収納する構造体とを含むことを特徴とする電気泳動シート。
【請求項１６】
請求項１５に記載の電気泳動シートを備えることを特徴とする電気泳動装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の電気泳動装置を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気泳動分散液、電気泳動シート、電気泳動装置および電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液体中に微粒子を分散させた分散系に電界を作用させると、微粒子は、クーロン力により液体中で移動（泳動）することが知られている。この現象を電気泳動といい、近年、この電気泳動を利用して、所望の情報（画像）を表示させるようにした電気泳動表示装置が新たな表示装置として注目を集めている。
【０００３】
この電気泳動表示装置は、電圧の印加を停止した状態での表示メモリー性や広視野角性を有することや、低消費電力で高コントラストの表示が可能であること等の特徴を備えている。
【０００４】
また、電気泳動表示装置は、非発光型デバイスであることから、ブラウン管のような発光型の表示デバイスに比べて、目に優しいという特徴も有している。
【０００５】
このような電気泳動表示装置には、電気泳動粒子を溶媒中に分散させたものを、電極を有する一対の基板間に配置される電気泳動分散液として備えるものが知られている。
【０００６】
かかる構成の電気泳動分散液では、電気泳動粒子として、正帯電性のものと、負帯電性のものとを含むものが用いられ、これにより、一対の基板（電極）間に電圧を印加することで、所望の情報（画像）を表示させることができるようになる。
【０００７】
ここで、正帯電性および負帯電性の電気泳動粒子を含む電気泳動分散液では、一般的に、イオン由来の置換基（イオン性基）を粒子中に導入することにより、電気泳動粒子に正または負の帯電性を発現させる手法が取られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００８】
しかしながら、かかる構成の電気泳動分散液では、電気泳動分散液中への分酸剤等の添加により、電気泳動分散液中でのイオン種のやり取りが複雑になる。そのため、電気泳動分散液中における電気泳動粒子の分散・凝集状態および温度変化等により、電気泳動粒子の帯電状態が大きく変化し、その結果、電気泳動表示装置の表示特性が不安定となるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平５−１７３１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的の一つは、電気泳動装置において優れた表示特性を発揮し得る、電気泳動粒子を備える電気泳動分散液、かかる電気泳動分散液を用いた信頼性の高い、電気泳動シート、電気泳動装置および電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の電気泳動分散液は、イオン性基を表面に有する散乱系の第１の電気泳動粒子と、分極基を表面に有する有色系の第２の電気泳動粒子と、分散媒とを含有することを特徴とする。
かかる構成の電気泳動分散液を備える電気泳動装置は、優れた表示特性を発揮する。
【００１２】
本発明の電気泳動分散液では、前記イオン性基は、酸性基または塩基性基であることが好ましい。
【００１３】
これにより、イオン性基を確実に負または正のイオン性を有するものとすることができる。
【００１４】
本発明の電気泳動分散液では、前記イオン性基は、前記酸性基であり、さらに、前記酸性基と塩を形成する環状構造を有することが好ましい。
【００１５】
これにより電気泳動粒子の製造の際に、第３のモノマーを溶媒中に優れた溶解性をもって溶解させることができる。さらに、電気泳動分散液中において、環状構造の一部が酸性基から解離し、これに起因して、より優れた分散性をもって、第１の電気泳動粒子を電気泳動分散液中に分散させることができる。
【００１６】
本発明の電気泳動分散液では、前記第１の電気泳動粒子は、表面に第１の官能基を有する散乱系粒子と、
前記散乱系粒子に結合した第１のブロックコポリマーとを有し、
前記第１のブロックコポリマーは、分散媒中への分散性に寄与する部位を有する第１のモノマーと、前記第１の官能基と反応性を有する第２の官能基を有する第２のモノマーと、前記酸性基および前記環状構造を有する第３のモノマーとを、前記第１のモノマーと前記第２のモノマーとを共重合させることなく、重合させることで形成されたものであり、前記第２のモノマーに由来するユニットにおいて、前記第１の官能基と前記第２の官能基とが反応することで前記散乱系粒子に連結していることが好ましい。
【００１７】
これにより、電気泳動分散液中において均一な分散能およびイオン性を兼ね備えた電気泳動粒子とすることができる。
【００１８】
本発明の電気泳動分散液では、前記第１のブロックコポリマーは、前記第１のモノマーが重合した分散部と、前記第２のモノマーが重合した結合部と、前記第３のモノマーが重合したイオン性部とが連結したものであることが好ましい。
【００１９】
これにより、電気泳動分散液中において均一な分散能およびイオン性を兼ね備えた電気泳動粒子とすることができる。
【００２０】
本発明の電気泳動分散液では、前記分散部は、その重量平均分子量が１０，０００以上１００，０００以下であることが好ましい。
【００２１】
これにより、電気泳動粒子の電気泳動分散液中における分散性をより優れたものとすることができる。
【００２２】
本発明の電気泳動分散液では、前記結合部は、２個以上１０個以下の前記第２のモノマーが重合することで形成されたものであることが好ましい。
【００２３】
これにより、結合部と粒子との間で化学結合が形成され、ブロックポリマーを粒子に確実に連結したものとすることができる。
【００２４】
本発明の電気泳動分散液では、前記第１のモノマーは、下記一般式（Ｉ）で表されるシリコーンマクロモノマーであることが好ましい。
【化１】
0006560882.tif 000002
［式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ３は、炭素数１〜６までのアルキル基およびエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドのエーテル基のうちの１種を含む構造、ｎは０以上の整数を表す。］
【００２５】
これにより、電気泳動分散液中に含まれる分散媒としてシリコーンオイルを主成分とするものを用いた際に、第１のモノマーが分散媒に対して優れた親和性を示すため、モノマーＭ１が重合することで得られた分散部を備える電気泳動粒子を優れた分散性をもって分散媒中に分散させることができる。
【００２６】
本発明の電気泳動分散液では、前記シリコーンマクロモノマーは、その分子量が１，０００以上、５０，０００以下であることが好ましい。
【００２７】
これにより、モノマーＭ１が重合することで得られる分散部を備える電気泳動粒子をより優れた分散性をもって分散媒中に分散させることができる。
【００２８】
本発明の電気泳動分散液では、前記分極基は、主骨格と、前記主骨格に結合した置換基とを有する有機基であることが好ましい。
【００２９】
分極基をかかる構成のものとすることで、主骨格において電子を偏在（分極）させ、これにより、第２の電気泳動粒子の分極状態（帯電状態）を制御することができる。
【００３０】
本発明の電気泳動分散液では、前記第２の電気泳動粒子は、表面に第１の官能基を有する有色系粒子と、
前記有色系粒子に結合した第２のブロックコポリマーとを有し、
前記第２のブロックコポリマーは、分散媒中への分散性に寄与する部位を有する第１のモノマーと、前記第１の官能基と反応性を有する第２の官能基を有する第２のモノマーと、前記有機基を備える第４のモノマーとを、前記第１のモノマーと前記第２のモノマーとを共重合させることなく、重合させることで形成されたものであり、前記第２のモノマーに由来するユニットにおいて、前記第１の官能基と前記第２の官能基とが反応することで前記有色系粒子に連結していることが好ましい。
【００３１】
これにより、電気泳動分散液中において均一な分散能および分極性を兼ね備えた電気泳動粒子とすることができる。
【００３２】
本発明の電気泳動分散液では、前記第２のブロックコポリマーは、前記第１のモノマーが重合した分散部と、前記第２のモノマーが重合した結合部と、前記第４のモノマーが重合した分極部とが連結したものであることが好ましい。
【００３３】
これにより、電気泳動分散液中において均一な分散能および分極性を兼ね備えた電気泳動粒子とすることができる。
【００３４】
本発明の電気泳動分散液では、前記分散媒は、シリコーンオイルであることが好ましい。
【００３５】
シリコーンオイルは、不飽和結合を有しないため耐候性に優れ、さらに安全性も高いという利点を有している。
【００３６】
本発明の電気泳動シートは、基板と、
前記基板の上方に配置され、各々が本発明の電気泳動分散液を収納する複数の構造体とを含むことを特徴とする。
これにより、性能および信頼性の高い電気泳動シートが得られる。
【００３７】
本発明の電気泳動装置は、本発明の電気泳動シートを備えることを特徴とする。
これにより、性能および信頼性の高い電気泳動装置が得られる。
【００３８】
本発明の電子機器は、本発明の電気泳動装置を備えることを特徴とする。
これにより、性能および信頼性の高い電子機器が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の電気泳動分散液が含有する第１の電気泳動粒子の第１実施形態を示す縦断面図である。
【図２】図１に示す第１の電気泳動粒子が有するブロックコポリマーの模式図である。
【図３】本発明の電気泳動分散液が含有する第２の電気泳動粒子の第１実施形態を示す縦断面図である。
【図４】図３に示す第２の電気泳動粒子が有するブロックコポリマーの模式図である。
【図５】図４に示すブロックコポリマーが備える分極ユニットが有する分極基を説明するための図である。
【図６】第１の電気泳動粒子の第２実施形態が有するブロックコポリマーの模式図である。
【図７】第２の電気泳動粒子の第２実施形態が有するブロックコポリマーの模式図である。
【図８】第１の電気泳動粒子の第３実施形態が有するブロックコポリマーの模式図である。
【図９】第２の電気泳動粒子の第３実施形態が有するブロックコポリマーの模式図である。
【図１０】電気泳動表示装置の実施形態の縦断面を模式的に示す図である。
【図１１】図１０に示す電気泳動表示装置の作動原理を示す模式図である。
【図１２】本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【図１３】本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明の電気泳動分散液、電気泳動シート、電気泳動装置および電子機器を添付図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００４１】
本発明の電気泳動分散液は、イオン性基を表面に有する散乱系の第１の電気泳動粒子と、分極基を表面に有する有色系の第２の電気泳動粒子と、分散媒とを含有するものであるが、まず、この電気泳動分散液が含有する第１および第２の電気泳動粒子についてそれぞれ説明する。
【００４２】
＜第１および第２の電気泳動粒子＞
＜＜第１実施形態＞＞
（第１の電気泳動粒子）
なお、第１の電気泳動粒子は、イオン性基を表面に有する散乱系の電気泳動粒子であるが、本実施形態では、散乱系粒子（母粒子）に、イオン性基を有するブロックコポリマーが連結する構成のものを一例に説明する。
【００４３】
図１は、本発明の電気泳動分散液が含有する第１の電気泳動粒子の第１実施形態を示す縦断面図、図２は、図１に示す第１の電気泳動粒子が有するブロックコポリマーの模式図である。
【００４４】
第１の電気泳動粒子１１（以下、単に「電気泳動粒子１１」と言うこともある。）は、散乱系粒子（母粒子）２１と、散乱系粒子２１の表面に設けられた被覆層３とを有している。
【００４５】
散乱系粒子２１は、光の散乱により電気泳動粒子１１の色の認識がなされるものであり具体的には、色味が出てしまう可視光領域の顕著な吸収がなく、屈折率が２以上が好ましく、２．５以上がより好ましく、例えば、主として金属酸化物で構成される白色顔料粒子からなるものが挙げられる。
【００４６】
金属酸化物としては、例えば、二酸化チタン、酸化ジルコニウム、三酸化アンチモン、二酸化珪素等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができるが、中でも二酸化チタンであることが好ましい。これにより、電気泳動粒子１１にブロックコポリマー３９を、容易に連結させることが可能となる。
【００４７】
なお、この散乱系粒子２１は、その表面が樹脂材料で被覆されることでコート処理されたもの等であってもよい。また、樹脂材料としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、尿素系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリスチレン、ポリエステル等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４８】
ここで、散乱系粒子２１は、金属酸化物を備えることから、後述するブロックコポリマー３９の結合部３１が備える第２のモノマーＭ２（以下、単に「モノマーＭ２」ともいう）に由来する構成単位が有する官能基と結合（反応）し得る水酸基をその表面に備えている（露出している）。
【００４９】
このような水酸基に対して反応性を有する官能基としては、例えば、イソシアネート基、エポキシ基、グリシジル基、オキセタン基およびアルコキシシリル基等が挙げられるが、中でもアルコキシシリル基であることが好ましい。
【００５０】
このような水酸基とアルコキシシリル基との組み合わせとなっている散乱系粒子２１およびモノマーＭ２は、それぞれ、比較的容易に用意することができるとともに、散乱系粒子２１の表面に強固にモノマーＭ２（後述するブロックコポリマー）を連結させることができることから好ましい。
【００５１】
そこで、以下では、モノマーＭ２が備える官能基がアルコキシシリル基である場合を一例に説明する。
【００５２】
散乱系粒子２１は、その表面の少なくとも一部（図示の構成では、ほぼ全体）が被覆層３により被覆されている。
【００５３】
被覆層３は、第１のブロックコポリマー３９（以下、単に「ポリマー３９」ともいう）を複数含む構成をなしている（図２参照。）。
【００５４】
第１のブロックコポリマー３９は、本実施形態では、分散媒中への分散性に寄与する部位（基）を有する第１のモノマーＭ１（以下、単に「モノマーＭ１」ともいう）と、第１の官能基と反応性を有する第２の官能基を有する第２のモノマーＭ２（以下、単に「モノマーＭ２」ともいう）と、酸性基と、この酸性基と塩を形成する環状構造とを有する第３のモノマーＭ３（以下、単に「モノマーＭ３」ともいう）とを、第１のモノマーＭ１と第２のモノマーＭ２とを共重合させることなく、重合させることで形成されたものである。そして、モノマーＭ２に由来するユニットにおいて、第１の官能基と第２の官能基とが反応することで前記粒子に連結している。
【００５５】
第１のブロックコポリマー３９をかかる構成のものとすることで、モノマーＭ１に由来するユニット（以下、分散ユニットともいう）により分散性が付与され、また、モノマーＭ２に由来するユニット（以下、結合ユニットともいう）により散乱系粒子２１に対して連結され、さらに、モノマーＭ３に由来するユニット（以下、イオン性ユニットともいう）によりイオン化したものとなる。そのため、かかる構成の第１のブロックコポリマー３９を備える、第１の電気泳動粒子１１は、電気泳動分散液中において均一な分散能およびイオン性を発揮し得るものとなる。
【００５６】
この第１のブロックコポリマー３９は、本実施形態では、第１のモノマーＭ１が重合した分散部３２と、第３のモノマーが重合したイオン性部３３と、第２のモノマーＭ２が重合した結合部３１とがこの順で連結したものである。かかる構成の第１のブロックコポリマー３９において、分散部３２はモノマーＭ１が重合することで形成され、モノマーＭ１に由来する分散ユニットを複数含み、また、イオン性部３３はモノマーＭ３が重合することで形成され、モノマーＭ３に由来するイオン性ユニットを複数含み、さらに、結合部３１はモノマーＭ２が重合することで形成され、モノマーＭ２に由来する結合ユニットを複数含む。このブロックコポリマー３９が有する結合部３１において、第１の官能基と第２の官能基とが反応することで散乱系粒子２１と第１のブロックコポリマー３９とが化学的に結合する。
【００５７】
以下、このブロックコポリマー３９を構成する、分散部３２、結合部３１およびイオン性部３３について説明する。
【００５８】
分散部３２は、後述する電気泳動分散液中において、第１の電気泳動粒子１１に分散性を付与するために、被覆層３中において、散乱系粒子２１の表面に設けられる。
【００５９】
この分散部３２は、電気泳動分散液中において、重合後は分散媒中への分散性に寄与する側鎖となる部位を有するモノマーＭ１が複数重合することで形成され、モノマーＭ１に由来する分散ユニットが複数連結している。
【００６０】
モノマーＭ１は、リビングラジカル重合（ラジカル重合）により重合し得るように１つの重合基を備え、さらに重合後は非イオン性の側鎖となる部位を備えるペンダント型の単官能モノマーである。
【００６１】
モノマーＭ１として、非イオン性の側鎖を備えるものを用いることで、リビングラジカル重合により形成される分散部３２は、後述する電気泳動分散液に含まれる分散媒に対して、優れた親和性を示すこととなる。そのため、電気泳動分散液中において、かかる分散部３２を備える第１の電気泳動粒子１１は、凝集することなく優れた分散性をもって分散するものとなる。
【００６２】
また、モノマーＭ１が有する１つの重合基としては、例えば、ビニル基、スチリル基、（メタ）アクリロイル基のような炭素−炭素２重結合を含むものが挙げられる。
【００６３】
このようなモノマーＭ１としては、例えば、ビニルモノマー、ビニルエステルモノマー、ビニルアミドモノマー、（メタ）アクリルモノマー、（メタ）アクリルエステルモノマー、（メタ）アクリルアミドモノマー、スチリルモノマー等が挙げられ、より具体的には、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ペンタフルオロ（メタ）アクリレート、下記一般式（Ｉ）で表されるシリコーンマクロモノマー等のアクリル系モノマー、スチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２−エチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン、２−プロピルスチレン、３−プロピルスチレン、４−プロピルスチレン、２−イソプロピルスチレン、３−イソプロピルスチレン、４−イソプロピルスチレン、４−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン等のスチレン系モノマーが挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合せて用いることができる。
【００６４】
【化２】
0006560882.tif 000003
［式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ３は、炭素数１〜６までのアルキル基およびエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドのエーテル基のうちの１種を含む構造、ｎは０以上の整数を表す。］
【００６５】
これらの中でも、モノマーＭ１としては、上記一般式（Ｉ）で表されるシリコーンマクロモノマーであることが好ましい。このようなモノマーＭ１を重合して得られる分散部は、非極性の分散媒に対して優れた分散性を示す。すなわち、後述する電気泳動分散液中に含まれる分散媒として、シリコーンオイルを主成分とするものが用いられるが、このシリコーンオイルのように炭化水素系の溶媒を用いた場合であっても、分散媒に対して優れた親和性を示す。このため、モノマーＭ１が重合することで得られる分散部３２を備える第１の電気泳動粒子１１を優れた分散性をもって分散媒中に分散させることができる。
【００６６】
モノマーＭ１として上記一般式（Ｉ）で表されるシリコーンマクロモノマーを用いる場合、その重量平均分子量は、１，０００以上５０，０００以下程度であることが好ましく、３，０００以上３０，０００以下程度であることがより好ましく、５，０００以上２０，０００以下程度であることがさらに好ましい。これにより、モノマーＭ１が重合することで得られる分散部３２を備える第１の電気泳動粒子１１をより優れた分散性をもって分散媒中に分散させることができる。
【００６７】
また、分散部３２の重量平均分子量は、１０，０００以上１００，０００以下であることが好ましく、１０，０００以上６０，０００以下であることがより好ましい。特に、モノマーＭ１として、前記一般式（Ｉ）で表されるようなシリコーンマクロモノマーを用いた場合、あるいは炭化水素系モノマーを用いた場合、分散部３２の重量平均分子量は、８，０００以上５０，０００以下であることが好ましく、１０，０００以上３５，０００以下であることがより好ましい。これにより、第１の電気泳動粒子１１の電気泳動分散液中における分散性をより優れたものとすることができる。
【００６８】
さらに、１つのポリマー中において、分散部３２に含まれる分散ユニットの個数は、１以上２０以下であることが好ましく、２以上１０以下であることがより好ましい。これにより、第１の電気泳動粒子１１の電気泳動分散液中における分散性を確実に付与することができる。
【００６９】
また、分散部３２はその分子量分布が１．２以下となっていることが好ましく、１．１以下であることがより好ましく、１．０５以下であることがさらに好ましい。
【００７０】
ここで、分散部３２の分子量分布とは、分散部３２の数平均分子量（Ｍｎ）と分散部３２の重量平均分子量（Ｍｗ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）を表し、この分散部３２の分子量分布が前記範囲内であることで、複数の第１の電気泳動粒子１１において露出する分散部３２がほぼ均一な長さのものとなっていると言える。そのため、電気泳動分散液中において、各第１の電気泳動粒子１１は、均一な分散能を発揮することとなる。このような数平均分子量（Ｍｎ）や重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えばゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法を用いて、ポチスチレン換算分子量として測定することができる。
【００７１】
さらに、分散部３２は、結合部３１に連結する基端部側の分散ユニットの分子量が先端部側の分散ユニットの分子量よりも小さくなっていることが好ましい。より具体的には、基端部側に位置する分散ユニットの前駆体となるモノマーＭ１が備える側鎖の分子量が、先端部側に位置する分散ユニットの前駆体となるモノマーＭ１が備える側鎖の分子量よりも小さくなっていることが好ましい。これにより、第１の電気泳動粒子１１の電気泳動分散液中における分散性をより優れたものとすることができるとともに、分散部３２を散乱系粒子２１の表面に高密度に結合させることができる。
【００７２】
なお、このような側鎖の分子量の変化は、基端側から先端側に向かって連続的に大きくなるものであっても良いし、基端側から先端側に向かって段階的に大きくなるものであっても良い。
【００７３】
結合部３１は、第１の電気泳動粒子１１が備える被覆層３中において、散乱系粒子２１の表面に結合しており、これにより、ポリマー３９を散乱系粒子２１に連結させる。
【００７４】
この結合部３１は、本発明では、散乱系粒子２１がその表面に備えた水酸基と反応して共有結合を形成し得る、官能基を有する第２のモノマーＭ２が複数重合することで形成されたものであり、モノマーＭ２に由来する結合ユニット（構成単位）が複数連なっている。
【００７５】
このように、各々が官能基を有する結合ユニットを複数有する結合部３１を備えるポリマー３９を用いることで、第１の電気泳動粒子１１の分散性をより優れたものとすることができる。すなわち、ポリマー３９は、複数の官能基を含むのみならず、複数の官能基が結合部３１に集中して存在している。さらに、結合部３１は複数の結合ユニットが連結しているため、結合ユニットが一つしかない場合に比べて散乱系粒子２１と反応可能な部位が大きい。そのため、ポリマー３９を、複数のモノマーＭ２が重合することにより形成された結合部３１において、散乱系粒子２１の表面に確実に結合したものとすることができる。
【００７６】
なお、本実施形態では、前述の通り、散乱系粒子２１の表面に水酸基を備え、モノマーＭ２が備える官能基がアルコキシシリル基となっている。このような水酸基とアルコキシシリル基との組み合わせとすることで、これら同士の反応が優れた反応性を示すことから、結合部３１における、散乱系粒子２１の表面への結合をより確実に形成することができる。
【００７７】
このようなモノマーＭ２は、官能基として、下記一般式（II）で表されるアルコキシシリル基を１つ備え、さらに、リビングラジカル重合により重合し得るように１つの重合基を備えるものである。
【００７８】
【化３】
0006560882.tif 000004
［式中、Ｒは、それぞれ、独立して、炭素数１〜４のアルキル基、ｎは１〜３の整数を表す。］
【００７９】
モノマーＭ２として、かかる構成のものを用いることで、リビングラジカル重合によりモノマーＭ２が重合された結合部３１とすることができ、さらに、リビングラジカル重合により形成された結合部３１は、散乱系粒子２１の表面に位置する水酸基に対して、優れた反応性を示すものとなる。
【００８０】
また、モノマーＭ２が有する１つの重合基としては、モノマーＭ１と同様に、例えば、ビニル基、スチリル基、（メタ）アクリロイル基のような炭素−炭素２重結合を含むものが挙げられる。
【００８１】
このようなモノマーＭ２としては、例えば、それぞれ、上記一般式（II）で表されるアルコキシシリル基を１つ備えるビニルモノマー、ビニルエステルモノマー、ビニルアミドモノマー、（メタ）アクリルモノマー、（メタ）アクリルエステルモノマー、（メタ）アクリルアミドモノマー、スチリルモノマー等が挙げられ、より具体的には、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシ（メトキシ）シラン、ビニルトリエトキシ（メトキシ）シラン、４−ビニルブチルトリエトキシ（メトキシ）シラン、８−ビニルオクチルトリエトキシ（メトキシ）シラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリエトキシ（メトキシ）シラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリエトキシ（メトキシ）シラン等のケイ素原子を含有するシラン系モノマーが挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合せて用いることができる。
【００８２】
また、１つのポリマー中において、結合部３１に含まれる結合ユニットの個数は、２以上１０以下であることが好ましく、３以上６以下であることがより好ましい。前記上限値を超えると、結合部３１は分散媒に対する親和性が分散部３２と比較して低いため、モノマーＭ２の種類によっては、第１の電気泳動粒子１１の分散性を低下させたり、部分的に結合部３１同士で反応したりするおそれがある。また、前記下限値よりも少ないと、モノマーＭ２の種類によっては、散乱系粒子２１との結合を十分に進行させることができず、これに起因して第１の電気泳動粒子１１の分散性が低下するおそれがある。
【００８３】
また、結合部３１に含まれる結合ユニットの数は、ＮＭＲスペクトル、ＩＲスペクトル、元素分析、ゲル浸透クロマトグラフィー（GPC）等の汎用分析機器を用いる分析により求めることができる。なお、ポリマー３９において、結合部３１、分散部３２およびイオン性部３３は高分子重合体であるため、ともにある分子量分布を有している。したがって、上記のような分析の結果が、全てのポリマー３９に当てはまるとは限らないが、少なくとも上記手法で求めた結合ユニット数が２〜８であれば、ポリマー３９と散乱系粒子２１との反応性と、第１の電気泳動粒子１１の分散性および電気泳動性（イオン性）とを両立させることができる。
【００８４】
また、イオン性部３３は、本実施形態では、酸性基、および前記酸性基と塩を形成する環状構造を有する、負のイオン性を有する第３のモノマーＭ３が複数重合することで形成された重合体であり、モノマーＭ３に由来するイオン性ユニットが複数連なっている。
【００８５】
かかる構成のイオン性部３３は、イオン性ユニットを備えることで、電気泳動分散液中において、第１の電気泳動粒子１１に負のイオン性を付与する機能を発揮する。
【００８６】
したがって、分散部３２および結合部３１の他に、さらに、イオン性部３３を備えることで、ブロックコポリマー３９は、第１の電気泳動粒子１１に負のイオン性を確実に付与することができる。
【００８７】
特に、イオン性部３３が、各々が負のイオン性を有するイオン性ユニットを複数有することで、イオン性部３３は複数のイオン性ユニットが連結しているため、イオン性ユニットを１つのみしか有しない場合と比較して、第１の電気泳動粒子１１のイオン性をより優れたものとすることができる。すなわち、後述する電気泳動分散液中において、かかるイオン性部３３を備えるポリマー３９を有する第１の電気泳動粒子１１は、優れた負イオン性を備える電気泳動粒子（負電気泳動粒子）となる。
【００８８】
モノマーＭ３は、前述の通り、酸性基と、この酸性基と塩を形成する環状構造とを有するものであり、リビングラジカル重合（ラジカル重合）により重合し得るように１つの重合基を備え、さらに重合後は前記酸性基を備える側鎖となる部位を備えるペンダント型の単官能モノマー成分と、前記酸性基と塩を形成する環状構造とを有するものである。
【００８９】
モノマーＭ３を、酸性基を有するものとすることで、イオン性部３３を確実に負のイオン性を有するものとすることができる。また、環状構造を有し、この環状構造が酸性基と塩を形成するものとすることで、後述する電気泳動粒子の製造方法において、モノマーＭ３を溶媒中に優れた溶解性をもって溶解させることができる。さらに、電気泳動分散液中において、環状構造の一部が酸性基から解離し、これに起因して、より優れた分散性をもって、第１の電気泳動粒子１１を電気泳動分散液中に分散させることができる。
【００９０】
この酸性基としては、特に限定されないが、例えば、カルボキシ基、スルホン酸基、リン酸基およびアルコキシド基等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができるが、中でも、カルボキシ基、リン酸基およびスルホン酸基であることが好ましい。これにより、環状構造との間で確実に塩を形成することができる。
【００９１】
これらのうち、カルボキシ基またはスルホン酸基を有する単官能モノマー成分としては、例えば、（メタ）アクリル酸、２−ブテン酸（クロトン酸）、３−ペンテン酸、４−ペンテン酸、４−メチル−４−ペンテン酸、４−ヘキセン酸、５−ヘキセン酸、５−ヘプテン酸、６−ヘプテン酸、６−オクテン酸、７−メチル−７−オクテン酸、７−ノネン酸、８−ノネン酸、３−フェニル−２−プロペン酸（ケイ皮酸）、カルボキシメチル（メタ）アクリレート、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、ビニル安息香酸、ビニルフェニル酢酸、マレイン酸、フマル酸、スチレンスルホン酸、ビニルトルエンスルホン酸、ビニルスルホン酸、スルホメチル（メタ）アクリレート、２−プロペン−１−スルホン酸、３−ブテン−１−スルホン酸等が挙げられる。
【００９２】
また、環状構造（イオノフォア）は、Ｎａ、Ｋのようなアルカリ金属、Ｍｇ、Ｃａのようなアルカリ土類金属等の金属イオンを捕捉した状態で、単官能モノマー成分が有する酸性基と、塩を形成する。このような環状構造が酸性基と塩を形成することにより、第１の電気泳動粒子１１におけるブロックコポリマー３９の分散性をより向上させることができるとともに、ブロックコポリマー３９を確実に負に帯電するものとすることができる。
【００９３】
このイオノフォア（環状構造）としては、例えば、酸素原子、窒素原子および硫黄原子のうちの少なくとも１種を含むもの（すなわち、メチレン基同士を、酸素原子、窒素原子または硫黄原子で結合したもの）、メチレン基のみで構成されたもの（炭化水素環）等が挙であるのが好ましいが、特に、メチレン基同士を、酸素原子、窒素原子または硫黄原子（ヘテロ原子）で結合したものが好ましい。このようなイオノフォアは、金属イオンを捕捉する捕捉能が極めて高い構造であることから好ましい。また、環（内側空間）の大きさや、環の柔軟性を調整し易く、かかるイオノフォアの合成を比較的容易に行うことができるという利点もある。
【００９４】
このようなヘテロ原子を含むイオノフォアとしては、例えば、クラウンエーテル系、アザクラウン系、クリプタンド系、スルフィド系（チオエーテル系）、プロピレングリコール系等のものが挙げられる。
【００９５】
なお、クラウンエーテル系のイオノフォアとしては、例えば、１２−クラウン−４−エーテル、２−ヘキシル−１２−クラウン−４−エーテル、２−オクチル−１２−クラウン−４−エーテル、２−デシル−１２−クラウン−４−エーテル、２−ドデシル−１２−クラウン−４−エーテル、２−テトラデシル−１２−クラウン−４−エーテル、１５−クラウン−５−エーテル、２−ブチル−１５−クラウン−５−エーテル、２−ヘキシル−１５−クラウン−５−エーテル、２−ドデシル−１５−クラウン−５−エーテル、２−テトラデシル−１５−クラウン−５−エーテル、１８−クラウン−６−エーテル、２−ヘキシル−１８−クラウン−６−エーテル、２−オクチル−１８−クラウン−６−エーテル、２−テトラデシル−１８−クラウン−６−エーテル、２、３−ジオクチル−１８−クラウン−６−エーテル、２１−クラウン−７−エーテル、２−デシル−２１−クラウン−７−エーテル、２４−クラウン−８−エーテル、２−デシル−２４−クラウン−８−エーテル、２−ドデシル−２４−クラウン−８−エーテル等が挙げられる。
【００９６】
また、アザクラウン系のイオノフォアとしては、例えば、１、４、７−トリプロピル−１、４、７−トリアザシクロノナン、２−デシル−１、４、７−トリプロピル−１、４、７−トリアザシクロノナン、１、４、７−トリブチル−１、４、７−トリアザシクロノナン、１、４、７、１０−テトラオクチル−１、４、７、１０−テトラアザシクロドデカン、１、４、７、１０−テトラ（デシル）−１、４、７、１０−テトラアザシクロドデカン、１、４、７、１０−テトラ（ドデシル）−１、４、７、１０−テトラアザシクロドデカン、１、４、７、１０−テトラ（ヘキサデシル）−１、４、７、１０−テトラアザシクロドデカン、１、４、７、１０、１３−ペンオクチル−１、４、７、１０、１３−ペンタアザシクロペンタデカン、１、４、７、１０、１３−ペンタ（デシル）−１、４、７、１０、１３−ペンタアザシクロペンタデカン、１、４、７、１０、１３、１６−ヘキサ（デシル）−１、４、７、１０、１３、１６−ヘキサアザシクロオクタデカン、１、４、７、１０、１３、１６−ヘキサ（テトラデシル）−１、４、７、１０、１３、１６−ヘキサアザシクロオクタデカン、１、４、７、１０、１３、１６−ヘキサ（ヘキサデシル）−１、４、７、１０、１３、１６−ヘキサアザシクロオクタデカン等が挙げられる。
【００９７】
さらに、クリプタンド系のイオノフォアとしては、例えば、４、１０、１５−トリオキサ−１、７−ジアザビシクロ［５．５．５］ヘプタデカン、３−テトラデシル−４、１０、１５−トリオキサ−１、７−ジアザビシクロ［５．５．５］ヘプタデカン、４、７、１３、１８−テトラオキサ−１、１０−ジアザビシクロ［８．５．５］エイコサン、５−デシル−４、７、１３、１６、２１−ペンタオキサ−１、１０−ジアザビシクロ［８．８．５］トリコサン、４、７、１３、１６、２１、２４−ヘキサオキサ−１、１０−ジアザビシクロ［８．８．８］ヘキサコサン、５−テトラデシル−４、７、１３、１６、２１、２４−ヘキサオキサ−１、１０−ジアザビシクロ［８．８．８］ヘキサコサン、４、７、１０、１６、１９、２４、２７−ヘプタオキサ−１、１３−ジアザビシクロ［１１．８．８］ノナコサン等が挙げられる。
【００９８】
さらに、１つのポリマー中において、イオン性部３３に含まれるイオン性ユニットの個数は、１以上８以下であることが好ましく、２以上５以下であることがより好ましい。前記上限値を超えると、イオン性部３３は分散媒に対する親和性が分散部３２と比較して低いため、モノマーＭ３の種類によっては、第１の電気泳動粒子１１の分散性を低下させるおそれがある。また、前記下限値よりも少ないと、モノマーＭ３の種類によっては、第１の電気泳動粒子１１を十分に帯電させることができず、これに起因して第１の電気泳動粒子１１の電気泳動性が低下するおそれがある。
【００９９】
また、イオン性部３３に含まれるイオン性ユニットの数は、ＮＭＲスペクトル、ＩＲスペクトル、元素分析、ゲル浸透クロマトグラフィー（GPC）等の汎用分析機器を用いる分析により求めることができる。なお、前述の通り、ポリマー３９において、結合部３１、分散部３２およびイオン性部３３は高分子重合体であるため、ともにある分子量分布を有している。したがって、上記のような分析の結果が、全てのポリマー３９に当てはまるとは限らないが、少なくとも上記手法で求めたイオン性ユニット数が１〜８であれば、ポリマー３９と散乱系粒子２１との反応性と、第１の電気泳動粒子１１の分散性および電気泳動性（イオン性）とを両立させることができる。
【０１００】
なお、本実施形態では、イオン性部３３は、酸性基と、前記酸性基と塩を形成する環状構造とを有する場合について説明したが、イオン性部３３は、これに限定されず、例えば、環状構造が省略され酸性基が単独で存在するものであってもよいし、さらに、酸性基に代えて、アミノ基等の塩基性基であってもよい。なお、イオン性部３３を、塩基性基を有するものとすることにより、イオン性部３３を正のイオン性を示すものとすることができる。
【０１０１】
このようなポリマー３９は、結合部３１、分散部３２およびイオン性部３３がそれぞれ個別に設けられたトリブロック共重合体である。そのため、散乱系粒子２１に対する結合性、第１の電気泳動粒子１１の分散性、および、第１の電気泳動粒子１１のイオン性（電気泳動性）を、それぞれ独立して、ポリマー３９に付与することができるため、第１の電気泳動粒子１１は、優れた分散性およびイオン性を発揮するものとなる。
【０１０２】
このポリマー３９は、後述する製造方法により得られる。例えば後述する可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いると、比較的均一なポリマーを得ることができる。従って、連鎖移動剤に対して２〜８モル当量のモノマーＭ２を添加して重合すれば、結合部３１における結合ユニット数を上記範囲とすることができ、さらに連鎖移動剤に対して１〜８モル当量のモノマーＭ３を添加して重合すれば、イオン性部３３におけるイオン性ユニット数を上記範囲とすることができる。
【０１０３】
これにより、第１の電気泳動粒子１１を、ポリマー３９を備える構成とすることにより効果を確実に発揮させることができ、第１の電気泳動粒子１１は電気泳動分散液中において優れた分散性および電気泳動性（イオン性）を有するものとなる。
【０１０４】
以上のような、結合部３１と分散部３２とイオン性部３３とを有する第１のブロックコポリマー３９が散乱系粒子２１の表面に結合部３１において連結している本実施形態の第１の電気泳動粒子１１は、例えば、次のようにして製造することができる。
【０１０５】
（第１の電気泳動粒子の製造方法）
第１の電気泳動粒子１１の製造方法は、リビング重合により、モノマーＭ１とモノマーＭ２とモノマーＭ３とを、モノマーＭ１とモノマーＭ２とが共重合することなく、重合させることでブロックコポリマー３９を得る第１の工程と、散乱系粒子２１が備える第１の官能基と、モノマーＭ２が有する第２の官能基とを反応させることにより、複数のブロックコポリマー３９が散乱系粒子２１に連結した被覆層３を形成する第２の工程とを有している。
【０１０６】
なお、本実施形態では、第１の工程において、結合部３１とイオン性部３３と分散部３２とがこの順で連結した複数のブロックコポリマー３９を得る場合について説明する。
【０１０７】
また、この第１の工程では、重合開始剤を用いたリビングラジカル重合により、１）第１のモノマーＭ１が重合した分散部３２を形成した後、第３の官能基を有する第３のモノマーＭ３が重合したイオン性部３３を形成し、その後、第２の官能基を有する第２のモノマーＭ２が重合した結合部３１を形成してもよいし、２）結合部３１、イオン性部３３および分散部３２をこの順で形成してもよいが、ここでは、１）の方法で、複数のブロックコポリマー３９を形成する場合について説明する。
【０１０８】
以下、各工程について詳述する。
［１］  まず、分散部３２とイオン性部３３と結合部３１とがこの順で連結した複数のブロックコポリマー３９を生成する（第１の工程）。
【０１０９】
［１−１］  まず、重合開始剤を用いたリビング重合により、第１のモノマーＭ１が重合した分散部３２を形成する。
【０１１０】
このリビング重合法としては、リビングラジカル重合、リビングカチオン重合またはリビングアニオン重合等が挙げられるが、中でも、リビングラジカル重合が好ましい。リビングラジカル重合とすることで、反応系で生じる反応液等を簡便に用いることができ、さらに、反応の制御性も良くモノマーＭ１を重合させることができる。
【０１１１】
さらに、リビングラジカル重合によれば、分散部３２における分子量分布を容易に１．２以下に設定することができ、その結果、得られる第１の電気泳動粒子１１を電気泳動分散液中において均一な分散能を発揮し得るものとすることができる。
【０１１２】
また、リビングラジカル重合法としては、原子移動ラジカル重合（ATRP）、ニトロキシドを介するラジカル重合（NMP）、有機テルルを用いるラジカル重合（TERP）および、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）等が挙げられるが、中でも、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いることが好ましい。可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）によれば、金属触媒を用いず金属汚染の心配がなく、さらに、モノマーＭ１の重合時における重合を簡便に進行させることができる。また、分散部３２における分子量分布をより容易に１．２以下に設定することができる。
【０１１３】
重合開始剤（ラジカル重合開始剤）としては、特に限定されないが、例えば、2,2'-アゾビスイソブチロニトリル(AIBN)、2,2'-アゾビス(4-メトキシ-2.4-ジメチルバレロニトリル)、2,2'-アゾビス(2.4-ジメチルバレロニトリル)、ジメチル 2,2'-アゾビス(2-メチルプロピオネート)、1,1'-アゾビス(シクロヘキサン-1-カルボニトリル)、2,2'-アゾビス[2-(2-イミダゾリン-2-イル)プロパン］ジハイドロクロライド、2,2'-アゾビス[2-(2-イミダゾリン-2-イル)プロパン]のようなアゾ系開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムのような過硫酸塩等が挙げられる。
【０１１４】
また、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）とする場合、重合開始剤の他に、連鎖移動剤（RAFT剤）が用いられる。この連鎖移動剤としては、特に限定されないが、例えば、ジチオエステル基、トリチオカルバメート基、ザンテート基、ジチオカルバメート基等の官能基を有する硫黄化合物があげられる。
【０１１５】
具体的には、連鎖移動剤としては、下記化学式（１）〜（７）で表される化合物が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの化合物は、比較的入手が容易であり、反応の制御を容易に行い得ることから好ましく用いられる。
【０１１６】
【化４】
0006560882.tif 000005
【０１１７】
これらの中でも、連鎖移動剤は、上記化学式（６）で表される2-シアノ-2-プロピルベンドジチオエートであることが好ましい。これにより、反応の制御をより容易に行うことができるようになる。
【０１１８】
さらに、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いる場合、モノマーＭ１、重合開始剤、連鎖移動剤の比率は、形成すべき分散部３２の重合度やモノマーＭ１等の化合物の反応性を考慮して適宜決定されるが、これらのモル比がモノマー：重合開始剤：連鎖移動剤＝５００〜５：５〜０．２５：１であること好ましい。これにより、モノマーＭ１が重合することで得られる分散部３２の長さ（重合度）を適切な大きさに設定することができるとともに、この分散部３２を、その分子量分布を容易に１．２以下として、高効率に生成することができる。
【０１１９】
また、リビングラジカル重合によりモノマーＭ１を重合させる溶液を調製するための溶媒としては、例えば、水、メタノール、エタノール、ブタノールのようなアルコール類、ヘキサン、オクタン、ベンゼン、トルエン及びキシレン等の炭化水素類、ジエチルエーテルやテトラヒドロフラン等のエーテル類、酢酸エチル等のエステル類、クロロベンゼン、ｏ-ジクロロベンゼンのようなハロゲン化芳香族炭化水素類等が挙げられ、これらを単独または混合溶媒として用いることができる。
【０１２０】
また、前記溶液（反応液）は、重合反応を開始する前に、脱酸素処理を行っておくのが好ましい。脱酸素処理としては、例えば、アルゴンガス、窒素ガス等の不活性ガスによる真空脱気後の置換やパージ処理等が挙げられる。
【０１２１】
また、モノマーＭ１の重合反応に際して、前記溶液の温度を所定の温度まで加熱（加温）することにより、モノマーの重合反応をより迅速かつ確実に行うことができる。
【０１２２】
この加熱の温度は、モノマーＭ１の種類等によっても若干異なり、特に限定されないが、３０〜１００℃程度であるのが好ましい。また、加熱の時間（反応時間）は、加熱の温度を前記範囲とする場合、５〜４８時間程度であるのが好ましい。
【０１２３】
なお、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いた際には、分散部３２の片末端（先端部）には使用した連鎖移動剤の断片が存在している。そして、この断片を備える分散部３２が次工程［１−２］において、分散部３２にイオン性部３３を重合させる反応における連鎖移動剤として作用する。
【０１２４】
［１−２］  次いで、分散部３２に連結するように、負に帯電する第３のモノマーＭ３が重合したイオン性部３３を形成する。
【０１２５】
これにより、分散部３２とイオン性部３３とが連結されたジブロックコポリマーが生成される。
【０１２６】
なお、本工程［１−２］における、モノマーＭ２を用いたイオン性部３３の形成に先立って、必要に応じて、前記工程［１―１］で用いた未反応のモノマーＭ１や溶媒、重合開始剤等の不純物を除去し、分散部３２を単離精製する精製処理（除去処理）を行なうようにしても良い。これにより、次工程［１−３］で得られるポリマー３９がより均一で、純度の高いものとすることができる。この精製処理としては、特に限定されず、例えば、カラムクロマトグラフィー法、再結晶法、再沈殿法等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて行うことができる。
【０１２７】
また、前述の通り、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いた際には、分散部３２の片末端には使用した連鎖移動剤の断片が存在している。このため、かかる構成のイオン性部３３は、前記工程［１−１］が完了して得られた分散部３２と、モノマーＭ３と、重合開始剤とを含有する溶液を調製し、この溶液中で、再度リビング重合を行うことで形成される。
【０１２８】
なお、本工程に用いる溶媒としては、前記工程［１−１］で挙げたのと同様のものを用いることができ、また、溶液中でモノマーＭ３を重合させる際の条件は、前記工程［１−１］において溶液中でモノマーＭ１を重合させる際の条件として挙げたのと同様にすることができる。
【０１２９】
さらに、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いた際には、イオン性部３３の片末端（先端部）には使用した連鎖移動剤の断片が存在している。そして、この断片を備えるイオン性部３３が次工程［１−３］において、イオン性部３３に結合部３１を重合させる反応における連鎖移動剤として作用する。
【０１３０】
［１−３］  次いで、分散部３２とイオン性部３３とが連結したジブロックコポリマーが備えるイオン性部３３に連結するように、散乱系粒子２１が備える第１の官能基と反応性を有する、第２の官能基を有する第２のモノマーＭ２が重合した結合部３１を形成する。
【０１３１】
これにより、分散部３２とイオン性部３３と結合部３１とがこの順で連結されたトリブロックコポリマーで構成される第１のブロックコポリマー３９が生成される。
【０１３２】
なお、本工程［１−３］における、モノマーＭ２を用いた結合部３１の形成に先立って、必要に応じて、前記工程［１―２］で用いた未反応のモノマーＭ３や溶媒、重合開始剤等の不純物を除去し、分散部３２とイオン性部３３とが連結したジブロックコポリマーを単離精製する精製処理（除去処理）を行なうようにしても良い。これにより、本工程［１−３］で得られるポリマー３９がより均一で、純度の高いものとなる。この精製処理としては、特に限定されず、例えば、カラムクロマトグラフィー法、再結晶法、再沈殿法等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて行うことができる。
【０１３３】
また、前述の通り、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いた際には、イオン性部３３の片末端には使用した連鎖移動剤の断片が存在している。このため、かかる構成の結合部３１は、前記工程［１−２］が完了して得られた分散部３２とイオン性部３３とが連結したジブロックコポリマーが備えるイオン性部３３と、モノマーＭ２と、重合開始剤とを含有する溶液を調製し、この溶液中で、再度リビング重合を行うことで形成される。
【０１３４】
なお、本工程に用いる溶媒としては、前記工程［１−１］で挙げたのと同様のものを用いることができ、また、溶液中でモノマーＭ２を重合させる際の条件は、前記工程［１−１］において溶液中でモノマーＭ１を重合させる際の条件として挙げたのと同様にすることができる。
【０１３５】
［２］  次に、散乱系粒子２１が備える第１の官能基と、結合部３１が有する複数の第２の官能基とを反応させて、これら同士の間で化学結合を形成することにより、複数の第１のブロックコポリマー３９を散乱系粒子２１に連結させる（第２の工程）。
【０１３６】
これにより、散乱系粒子２１の少なくとも一部が被覆層３で被覆された第１の電気泳動粒子１１が得られる。このようなプロセスとしては、以下に示す乾式法、湿式法が挙げられる。
【０１３７】
＜＜乾式法＞＞
乾式法では、まず、ポリマー３９と、散乱系粒子２１とを適切な溶媒中で混合して溶液を調製する。なお、溶液中には、ポリマー３９が備えるアルコキシシリル基の加水分解を促すため、必要に応じて微量の水、酸、塩基を添加してもよい。また、必要に応じて加熱、光照射等をおこなってもよい。
【０１３８】
このとき、散乱系粒子２１の体積に対して、溶媒の体積は１体積％程度以上、２０体積％程度以下であることが好ましく、５体積％程度以上、１０体積％程度以下であることがより好ましい。これにより、散乱系粒子２１に対するポリマー３９の接触機会を増大させることができるため、結合部３１をより確実に散乱系粒子２１の表面に結合させることができる。
【０１３９】
次いで、超音波照射による分散や、ボールミル、ビーズミル等を用いた撹拌等を行うことで、ポリマー３９を散乱系粒子２１の表面に高効率に吸着させたのち、溶媒を除去する。
【０１４０】
次いで、溶媒を除去することで得られた粉体を、好ましくは１００℃〜２００℃、１時間以上の条件で加熱してアルコキシシリル基を分解することで、散乱系粒子２１の表面に露出する水酸基と化学結合を形成させることで第１の電気泳動粒子１１を得る。
【０１４１】
次いで、遠心分離器を用いながら再度溶媒中で数回洗浄することで、化学結合を形成することなく散乱系粒子２１の表面に吸着した余分なポリマー３９を除去する。
【０１４２】
以上のような工程を経ることで、精製された第１の電気泳動粒子１１を得ることができる。
【０１４３】
＜＜湿式法＞＞
湿式法では、まず、ポリマー３９と、散乱系粒子２１とを適切な溶媒中で混合して溶液を調製する。なお、溶液中には、ポリマー３９が備えるアルコキシシリル基の加水分解を促すため、必要に応じて微量の水、酸、塩基を添加してもよい。また、必要に応じて加熱、光照射等をおこなってもよい。
【０１４４】
このとき、散乱系粒子２１の体積に対して、溶媒の体積は１体積％程度以上、２０体積％程度以下であることが好ましく、５体積％程度以上、１０体積％程度以下であることがより好ましい。これにより、散乱系粒子２１に対するポリマー３９の接触機会を増大させることができるため、結合部３１をより確実に散乱系粒子２１の表面に結合させることができる。
【０１４５】
次いで、超音波照射による分散やボールミル、ビーズミル等を用いた撹拌等を行うことで、ポリマー３９を散乱系粒子２１の表面に高効率に吸着させたのち、この状態で溶液を、好ましくは１００℃〜２００℃、１時間以上の条件で加熱してアルコキシシリル基を分解することで、散乱系粒子２１の表面に露出する水酸基と化学結合を形成させることで第１の電気泳動粒子１１を得る。
【０１４６】
次いで、遠心分離器を用いながら再度溶媒中で数回洗浄することで、化学結合を形成することなく散乱系粒子２１の表面に吸着した余分なポリマー３９を除去する。
【０１４７】
以上のような工程を経ることで、精製された第１の電気泳動粒子１１を得ることができる。
【０１４８】
なお、ポリマー３９を構成するモノマーＭ１の種類によっては、第１の電気泳動粒子１１を乾燥させてしまうと分散溶媒に分散しなくなる場合がある。このような場合には、洗浄作業の際には反応溶媒を分散溶媒に少しずつ置換していく（乾燥工程を経ない）溶媒置換法で行うことが好ましい。
【０１４９】
また、本工程に用いる溶媒としては、前記工程［１−１］で挙げたのと同様のものを用いることができる他、後述する電気泳動分散液が備える分散液として挙げる脂肪族炭化水素類（流動パラフィン）およびシリコーンオイル等を用いることができる。
【０１５０】
さらに、本実施形態では、イオン性基を有するブロックコポリマーを、散乱系粒子に連結することで第１の電気泳動粒子とする構成について説明したが、かかる構成に限定されず、第１の電気泳動粒子は、例えば、イオン性基を有するカップリング剤等が散乱系粒子に連結した構成のものであってもよい。
【０１５１】
（第２の電気泳動粒子）
次に、第２の電気泳動粒子について説明する。この第２の電気泳動粒子は、分極基を表面に有する有色系の電気泳動粒子であるが、本実施形態では、有色系粒子に、分極基を有するブロックコポリマーが連結する構成のものを一例に説明する。
【０１５２】
図３は、本発明の電気泳動分散液が含有する第２の電気泳動粒子の第１実施形態を示す縦断面図、図４は、図３に示す第２の電気泳動粒子が有するブロックコポリマーの模式図、図５は、図４に示すブロックコポリマーが備える分極ユニットが有する分極基を説明するための図である。
【０１５３】
第２の電気泳動粒子１２（以下、単に「電気泳動粒子１２」と言うこともある。）は、有色系粒子（母粒子）２２と、有色系粒子２２の表面に設けられた被覆層４とを有している。
【０１５４】
有色系粒子２２は、粒子に着色された色により電気泳動粒子１２の色の認識がなされるものであり、有色顔料粒子からなるものが挙げられる。
【０１５５】
この有色顔料粒子としては、例えば、アニリンブラック、カーボンブラック、チタンブラック等の黒色顔料、モノアゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、イソインドリノン、黄鉛、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、チタンイエロー、アンチモン等の黄色顔料、キナクリドンレッド、クロムバーミリオン等の赤色顔料、フタロシアニンブルー、インダスレンブルー、紺青、群青、コバルトブルー等の青色顔料、フタロシアニングリーン等の緑色顔料等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１５６】
また、この有色系粒子２２は、その表面が樹脂材料で被覆されることでコート処理されたもの等であってもよい。また、樹脂材料としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、尿素系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリスチレン、ポリエステル等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１５７】
なお、有色系粒子２２として用いる顔料粒子、および、被覆に用いる樹脂材料の種類を適宜選択することにより、第２の電気泳動粒子１２の色を所望のものに設定することができる。
【０１５８】
また、有色系粒子２２は、後述するポリマー４９の結合部３１が備えるモノマーＭ２が有する第２の官能基と結合（反応）し得る第１の官能基をその表面に備えている（露出している）必要がある。しかしながら、顔料粒子および樹脂材料の種類によっては官能基を有していない場合があるため、この場合、予め、酸処理、塩基処理、ＵＶ処理、オゾン処理、プラズマ処理等の官能基導入処理を施して、有色系粒子２２の表面に第１の官能基が導入されている。
【０１５９】
なお、有色系粒子２２の表面に備える第１の官能基と、モノマーＭ２が備える第２の官能基との組み合わせとしては、互いに反応して連結し得るものであれば特に限定されないが、例えば、イソシアネート基と水酸基またはアミノ基との組み合わせ、エポキシ基、グリシジル基またはオキセタン基とカルボキシル基、アミノ基、チオール基、水酸基またはイミダゾール基との組み合わせ、アミノ基とＣｌ、Ｂｒ、Ｉのようなハロゲン基との組み合わせ、アルコキシシリル基と水酸基またはアルコキシシリル基との組み合わせ等が挙げられるが、中でも、第１の官能基が水酸基であり第２の官能基がアルコキシシリル基である組み合わせが好ましい。
【０１６０】
この組み合わせとなっている有色系粒子２２およびモノマーＭ２は、それぞれ、比較的容易に用意することができるとともに、有色系粒子２２の表面に強固にモノマーＭ２（後述するブロックコポリマー）を連結させることができることから好ましく用いられる。
【０１６１】
そこで、以下では、有色系粒子２２の表面に備える第１の官能基が水酸基であり、モノマーＭ２が備える第２の官能基がアルコキシシリル基である組み合わせを一例に説明する。
【０１６２】
有色系粒子２２は、その表面の少なくとも一部（図示の構成では、ほぼ全体）が被覆層４により被覆されている。
【０１６３】
被覆層４は、第２のブロックコポリマー４９（以下、単に「ポリマー４９」ともいう）を複数含む構成をなしている（図４参照。）。
【０１６４】
第２のブロックコポリマー４９は、分散媒中への分散性に寄与する部位（基）を有するモノマーＭ１と、第１の官能基と反応性を有する第２の官能基を有するモノマーＭ２ともいう）と、主骨格と、この主骨格に結合した置換基とを有する有機基を備える第４のモノマーＭ４（以下、単に「モノマーＭ４」ともいう）とを、第１のモノマーＭ１と第２のモノマーＭ２とを共重合させることなく、重合させることで形成されたものである。そして、モノマーＭ２に由来するユニットにおいて、第１の官能基と第２の官能基とが反応することで前記粒子に連結している。
【０１６５】
第２のブロックコポリマー４９をかかる構成のものとすることで、モノマーＭ１に由来するユニット（以下、分散ユニットともいう）により分散性が付与され、また、モノマーＭ２に由来するユニット（以下、結合ユニットともいう）により有色系粒子２２に対して連結され、さらに、モノマーＭ４に由来するユニット（以下、分極ユニットともいう）により分極したものとなる。そのため、かかる構成の第２のブロックコポリマー４９を備える、第２の電気泳動粒子１２は、電気泳動分散液中において均一な分散能および分極性を発揮し得るものとなる。
【０１６６】
この第２のブロックコポリマー４９は、本実施形態では、第１のモノマーＭ１が重合した分散部３２と、第４のモノマーＭ４が重合した分極部４３と、第２のモノマーＭ２が重合した結合部３１とがこの順で連結したものである。かかる構成の第２のブロックコポリマー４９において、分散部３２はモノマーＭ１が重合することで形成され、モノマーＭ１に由来する分散ユニットを複数含み、また、分極部４３はモノマーＭ４が重合することで形成され、モノマーＭ４に由来する分極ユニットを複数含み、さらに、結合部３１はモノマーＭ２が重合することで形成され、モノマーＭ２に由来する結合ユニットを複数含む。このブロックコポリマー４９が有する結合部３１において、第１の官能基と第２の官能基とが反応することで有色系粒子２２と第２のブロックコポリマー４９とが化学的に結合する。
【０１６７】
以下、このブロックコポリマー４９を構成する、分散部３２、結合部３１および分極部４３について説明する。
【０１６８】
分散部３２は、後述する電気泳動分散液中において、第２の電気泳動粒子１２に分散性を付与するために、被覆層４中において、有色系粒子２２の表面に設けられる。
【０１６９】
この分散部３２は、前述した、第１の電気泳動粒子１１が備えるブロックコポリマー３９が有する分散部３２と同様の構成をなし、電気泳動分散液中において、重合後は分散媒中への分散性に寄与する側鎖となる部位を有するモノマーＭ１が複数重合することで形成され、モノマーＭ１に由来する分散ユニットが複数連結してなるものである。
【０１７０】
結合部３１は、第２の電気泳動粒子１２が備える被覆層４中において、有色系粒子２２の表面に結合しており、これにより、ポリマー４９を有色系粒子２２に連結させる。
【０１７１】
この結合部３１は、前述した、第１の電気泳動粒子１１が備えるブロックコポリマー３９が有する結合部３１と同様の構成をなし、有色系粒子２２がその表面に備えた水酸基と反応して共有結合を形成し得る、官能基を有する第２のモノマーＭ２が複数重合することで形成されたものであり、モノマーＭ２に由来する結合ユニット（構成単位）が複数連なっている。
【０１７２】
また、分極部４３は、本実施形態では、主骨格と、この主骨格に結合した置換基とを有する有機基を備える、負または正の分極性を有する第４のモノマーＭ４が複数重合することで形成された重合体であり、モノマーＭ４に由来する分極ユニットが複数連なっている。
【０１７３】
かかる構成の分極部４３は、分極ユニットを備えることで、分極ユニットにおいて電子が偏在（分極）することとなるため、電気泳動分散液中において、第２の電気泳動粒子１２に負または正の分極性を付与する機能を発揮する。
【０１７４】
したがって、分散部３２および結合部３１の他に、さらに、分極部４３を備えることで、ブロックコポリマー４９は、第２の電気泳動粒子１２に負または正の分極性（帯電性）を確実に付与することができる。
【０１７５】
特に、分極部４３が、各々が負または正の分極性を有する分極ユニットを複数有することで、分極部４３は複数の分極ユニットが連結しているため、分極ユニットを１つのみしか有しない場合と比較して、第２の電気泳動粒子１２の分極性をより優れたものとすることができる。すなわち、後述する電気泳動分散液中において、かかる分極部４３を備えるポリマー４９を有する第２の電気泳動粒子１２は、優れた分極性を備える電気泳動粒子（電気泳動粒子）となる。
【０１７６】
モノマーＭ４は、前述の通り、分極基として、主骨格と、この主骨格に結合した置換基とを有する有機基を備えるものであり、リビングラジカル重合（ラジカル重合）により重合し得るように１つの重合基を備え、さらに重合後は前記有機基を備える側鎖となる部位を備えるペンダント型の単官能モノマーである。
【０１７７】
このモノマーＭ４が備える分極基では、置換基の種類（電子吸引性基および／または電子供与性基）、前記主骨格に対する結合数および結合位置のうちの少なくとも１つの条件を設定することにより、主骨格において電子を偏在（分極）させ、これにより、第２の電気泳動粒子１２の分極状態（帯電状態）を制御する。
【０１７８】
すなわち、例えば、主骨格の重合基と反対側の端部（以下、「主骨格の末端」と言う。）側に、置換基として電子吸引性基（電子吸引基）が結合した分極基では、電子が主骨格の重合基側より末端側に偏在するようになる。このような分極基が導入されると、第２の電気泳動粒子１２は負に帯電する。
【０１７９】
一方、主骨格の重合基側に、置換基として電子吸引基が結合した分極基では、電子が主骨格の末端側より重合基側に偏在するようになる。このような分極基が導入されると、第２の電気泳動粒子１２は正に帯電する。
【０１８０】
また、置換基として電子供与性基（電子供与基）が結合した分極基では、前述したのと反対の電子密度の偏りが生じるため、主骨格の末端側に電子供与性基が結合した分極基が導入されると、第２の電気泳動粒子１２は正に帯電し、主骨格の重合基側に電子供与性基が結合した分極基が導入されると、第２の電気泳動粒子１２は負に帯電する。
【０１８１】
そして、主骨格に結合する置換基の結合数が増えるにつれて、この電子密度の偏りは、増大する傾向を示す。
【０１８２】
このような電子密度の偏りが生じた分極基を、適宜選択してモノマーＭ４の側鎖として導入することにより、第２の電気泳動粒子１２を所望の帯電状態に制御（調整）することができる。
【０１８３】
ここで、分極基の主骨格においては、電子密度の偏りが生じ易い状態であるのが好ましい。したがって、主骨格は、π電子が非局在化した部分（構造）を有するものであるのが好ましい。これにより、主骨格において電子の移動が容易に生じるようになり、電子密度の偏りを確実に生じさせることができる。
【０１８４】
このπ電子が非局在化した部分は、その全てが共役二重結合が直線状に連続した構造であってもよいが、その少なくとも一部に環状をなす環状体を有するものが好ましい。これにより、主骨格において、電子の移動がより容易かつ円滑に生じるようになる。
【０１８５】
このような環状体には、各種のものが存在するが、芳香族環が好ましく、ベンゼン環、ナフタレン環、ピリジン環、ピロール環、チオフェン環、アントラセン環、ピレン環、ペリレン環、ペンタセン環、テトラセン環、クリセン環、アズレン環、フルオレン環、トリフェニレン環、フェナントレン環、キノリン環、インドール環、ピラジン環、アクリジン環、カルバゾール環、フラン環、ピラン環、ピリミジン環またはピリダジン環であるのが特に好ましい。これにより、環状体における電子密度の偏り（分極）が生じ易くなり、その結果、主骨格における電子密度の偏りをより顕著なものとすることができる。
【０１８６】
さらに、主骨格は、その末端に環状体を有し、環状体に置換基が結合しているものが好ましい。これにより、環状体における電子密度の偏り（分極）が生じ易くなり、その結果、主骨格における電子密度の偏りをより顕著なものとすることができる。
【０１８７】
本発明の電気泳動粒子では、前記置換基は、電気吸引性基または電子供与性基であることが好ましい。
【０１８８】
これにより、第２の電気泳動粒子１２をより確実に正または負に帯電させることができる。
ここで、主骨格がその末端にベンゼン環を有する場合を一例に説明する。
【０１８９】
この場合、Ｉ：ベンゼン環の２位〜６位のうちの少なくとも３位〜５位の３つの位置（図５（ａ）では、２位〜６位の全ての位置）に、それぞれ、置換基として電子吸引性基Ｔが結合していると、図５（ａ）に示すように、電子吸引性基Ｔの存在により、主骨格において電子が末端側に引き寄せられ、偏在するようになる。このため、第２の電気泳動粒子１２は負に帯電する。
【０１９０】
II：ベンゼン環の３位、４位および５位のうちの少なくとも１つの位置（図５（ｂ）では、３位および４位の位置）に、置換基として電子吸引性基Ｔが結合していると、図５（ｂ）に示すように、電子吸引性基Ｔの存在により、主骨格（特に、ベンゼン環上）において電子が末端側に引き寄せられ、偏在するようになる。このため、第２の電気泳動粒子１２は負に帯電する。
【０１９１】
III：ベンゼン環の２位および６位のうちの少なくとも１つの位置（図５（ｃ）では、２位および６位の位置）に、置換基として電子吸引性基Ｔが結合していると、図５（ｃ）に示すように、電子吸引性基Ｔの存在により、主骨格（特に、ベンゼン環上）において電子が重合基側に引き寄せられ、偏在するようになる。このため、第２の電気泳動粒子１２は正に帯電する。
【０１９２】
IV：ベンゼン環の２位〜６位のうちの少なくとも３位〜５位の３つの位置（図５（ｄ）では、２位〜５位の４つの位置）に、それぞれ、置換基として電子供与性基Ｇが結合していると、図５（ｄ）に示すように、電子供与性基Ｇの存在により、主骨格において電子が重合基側に引き寄せられ、偏在するようになる。このため、第２の電気泳動粒子１２は正に帯電する。
【０１９３】
Ｖ：ベンゼン環の３位、４位および５位のうちの少なくとも１つの位置（図５（ｅ）では、４位）に、置換基として電子供与性基Ｇが結合していると、図５（ｅ）に示すように、電子供与性基Ｇの存在により、主骨格（特に、ベンゼン環上）において電子が重合基側に押しやられ、偏在するようになる。このため、第２の電気泳動粒子１２は正に帯電する。
【０１９４】
VI：ベンゼン環の２位および６位のうちの少なくとも１つの位置（図５（ｆ）では、２位）に、置換基として電子供与性基Ｇが結合していると、図５（ｆ）に示すように、電子供与性基Ｇの存在により、主骨格（特に、ベンゼン環上）において電子が末端側に押しやられ、偏在するようになる。このため、第２の電気泳動粒子１２は負に帯電する。
【０１９５】
なお、前記IIの構成と前記VIの構成と、前記IIIの構成と前記Ｖの構成とは、それぞれ、組み合わせるようにしてもよい。これにより、主骨格（特に、ベンゼン環上）における電子密度の偏りを更に顕著なものとすることができる。
【０１９６】
また、主骨格は、前述した環状体１つのみで構成されていてもよく、複数の環状体が直鎖状に結合した構造であってもよい。後者の主骨格の具体例としては、例えば、下記式（Ａ−１）〜（Ａ−３）等が挙げられる。
【０１９７】
【化５】
0006560882.tif 000006
【０１９８】
ただし、前記式（Ａ−１）〜（Ａ−３）において、式中ｎは、１以上の整数を示す。
なお、前記式（Ａ−１）〜（Ａ−３）で表される主骨格において、置換基は、末端の環状体に結合しているのが好ましいが、末端以外の他の環状体に結合していてもよい。
【０１９９】
また、電子吸引性基Ｔは、水素原子に比べて電子を強く引き寄せる（吸引する）傾向を示す置換基であればよく、特に限定されないが、例えば、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉのようなハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、カルボキシル基、トリフルオロメチル基、ホルミル基、スルホ基等が挙げられる。これらの中でも、電子吸引性基としては、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、カルボキシル基およびトリフルオロメチル基からなる群より選択される少なくとも１種であるのが好ましい。これらのものは、特に、電子を引き寄せる能力が高いものである。
【０２００】
一方、電子供与性基Ｇは、水素原子に比べて電子を強く押しやる（供与する）傾向を示す置換基であればよく、特に限定されないが、アミノ基、アルキル基、アルコキシ基、水酸基等が挙げられる。これらの中でも、電子供与性基としては、アミノ基、アルキル基およびアルコキシ基からなる群より選択される少なくとも１種である。これらのものは、特に、電子を押しやる能力が高いものである。
【０２０１】
アルキル基としては、炭素数１〜３０であるのが好ましく、１〜１８であるのがより好ましい。アルコキシ基としては、炭素数１〜３０であるのが好ましく、１〜１８であるのがより好ましい。アルキル基およびアルコキシ基において、炭素数が多すぎると、いずれも、アルキル基自体およびアルコキシ基自体が凝集し易くなる傾向を示し、その結果、第２の電気泳動粒子１２の帯電状態を所望のものに調整するのが困難となるおそれがある。
【０２０２】
また、主骨格の総炭素数は、６〜４０であるのが好ましく、６〜３５であるのがより好ましい。総炭素数が少なすぎると、電子が非局在化し難くなり、このため、電子の偏りを効率的に生じさせることができないおそれがあり、一方、総炭素数が多すぎると、分極基をモノマーＭ４の側鎖に導入するのが困難となるおそれがある。
【０２０３】
このような有機基を有する単官能モノマー成分の具体例としては、例えば、前記第１の電気泳動粒子１１で説明した、酸性基を有する単官能モノマー成分において、酸性基に代えて有機基を備えるものが挙げられる。
【０２０４】
さらに、１つのポリマー中において、分極部４３に含まれる分極ユニットの個数は、１以上８以下であることが好ましく、２以上５以下であることがより好ましい。前記上限値を超えると、分極部４３は分散媒に対する親和性が分散部３２と比較して低いため、モノマーＭ４の種類によっては、第２の電気泳動粒子１２の分散性を低下させるおそれがある。また、前記下限値よりも少ないと、モノマーＭ４の種類によっては、第２の電気泳動粒子１２を十分に分極化させることができず、これに起因して第２の電気泳動粒子１２の電気泳動性が低下するおそれがある。
【０２０５】
また、分極部４３に含まれる分極ユニットの数は、ＮＭＲスペクトル、ＩＲスペクトル、元素分析、ゲル浸透クロマトグラフィー（GPC）等の汎用分析機器を用いる分析により求めることができる。なお、前述の通り、ポリマー４９において、結合部３１、分散部３２および分極部４３は高分子重合体であるため、ともにある分子量分布を有している。したがって、上記のような分析の結果が、全てのポリマー４９に当てはまるとは限らないが、少なくとも上記手法で求めた分極ユニット数が１〜８であれば、ポリマー４９と有色系粒子２２との反応性と、第２の電気泳動粒子１２の分散性および電気泳動性（分極性）とを両立させることができる。
【０２０６】
このようなポリマー４９は、結合部３１、分散部３２および分極部４３がそれぞれ個別に設けられたトリブロック共重合体である。そのため、有色系粒子２２に対する結合性、第２の電気泳動粒子１２の分散性、および、第２の電気泳動粒子１２の分極性（電気泳動性）を、それぞれ独立して、ポリマー４９に付与することができるため、第２の電気泳動粒子１２は、優れた分散性および分極性を発揮するものとなる。
【０２０７】
このポリマー４９は、後述する製造方法により得られる。例えば後述する可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いると、比較的均一なポリマーを得ることができる。従って、連鎖移動剤に対して２〜８モル当量のモノマーＭ２を添加して重合すれば、結合部３１における結合ユニット数を上記範囲とすることができ、さらに連鎖移動剤に対して１〜８モル当量のモノマーＭ４を添加して重合すれば、分極部４３における分極ユニット数を上記範囲とすることができる。
【０２０８】
これにより、第２の電気泳動粒子１２を、ポリマー４９を備える構成とすることにより効果を確実に発揮させることができ、第２の電気泳動粒子１２は電気泳動分散液中において優れた分散性および電気泳動性（分極性）を有するものとなる。
【０２０９】
以上のような、結合部３１と分散部３２と分極部４３とを有する第２のブロックコポリマー４９が有色系粒子２２の表面に結合部３１において連結している本実施形態の第２の電気泳動粒子１２は、例えば、次のようにして製造することができる。
【０２１０】
（第２の電気泳動粒子の製造方法）
第２の電気泳動粒子１２の製造方法は、リビング重合により、モノマーＭ１とモノマーＭ２とモノマーＭ４とを、モノマーＭ１とモノマーＭ２とが共重合することなく、重合させることでブロックコポリマー４９を得る第１の工程と、有色系粒子２２が備える第１の官能基と、モノマーＭ２が有する第２の官能基とを反応させることにより、複数のブロックコポリマー４９が有色系粒子２２に連結した被覆層４を形成する第２の工程とを有している。
【０２１１】
なお、本実施形態では、第１の工程において、結合部３１と分極部４３と分散部３２とがこの順で連結した複数のブロックコポリマー４９を得る場合について説明する。
【０２１２】
また、この第１の工程では、重合開始剤を用いたリビングラジカル重合により、１Ａ）第１のモノマーＭ１が重合した分散部３２を形成した後、第３の官能基を有する第４のモノマーＭ４が重合した分極部４３を形成し、その後、第２の官能基を有する第２のモノマーＭ２が重合した結合部３１を形成してもよいし、２Ａ）結合部３１、分極部４３および分散部３２をこの順で形成してもよいが、ここでは、１Ａ）の方法で、複数のブロックコポリマー４９を形成する場合について説明する。
【０２１３】
以下、各工程について詳述する。
［１Ａ］  まず、分散部３２と分極部４３と結合部３１とがこの順で連結した複数のブロックコポリマー４９を生成する（第１の工程）。
【０２１４】
［１Ａ−１］  まず、前述した第１の電気泳動粒子の製造方法の前記工程［１−１］と同様にして、第１のモノマーＭ１が重合した分散部３２を形成する。
【０２１５】
［１Ａ−２］  次いで、第３のモノマーＭ３に代えて第４のモノマーＭ４を用いること以外は、前述した第１の電気泳動粒子の製造方法の前記工程［１−２］と同様にして、分散部３２に連結するように、負に帯電する第４のモノマーＭ４が重合した分極部４３を形成して、分散部３２と分極部４３とが連結されたジブロックコポリマーを生成する。
【０２１６】
［１Ａ−３］  次いで、前述した第１の電気泳動粒子の製造方法の前記工程［１−３］と同様にして、分散部３２と分極部４３とが連結したジブロックコポリマーが備える分極部４３に連結するように、有色系粒子２２が備える第１の官能基と反応性を有する、第２の官能基を有する第２のモノマーＭ２が重合した結合部３１を形成する。
【０２１７】
これにより、分散部３２と分極部４３と結合部３１とがこの順で連結されたトリブロックコポリマーで構成される第２のブロックコポリマー４９が生成される。
【０２１８】
［２Ａ］  次に、前述した第１の電気泳動粒子の製造方法の前記工程［２］と同様にして、有色系粒子２２が備える第１の官能基と、結合部３１が有する複数の第２の官能基とを反応させて、これら同士の間で化学結合を形成することにより、複数の第２のブロックコポリマー４９を有色系粒子２２に連結させる（第２の工程）。
【０２１９】
これにより、有色系粒子２２の少なくとも一部が被覆層４で被覆された第２の電気泳動粒子１２が得られる。
【０２２０】
なお、本実施形態では、分極基を有するブロックコポリマーを、有色系粒子に連結することで第２の電気泳動粒子とする構成について説明したが、かかる構成に限定されず、第２の電気泳動粒子は、例えば、分極基を有するカップリング剤等が有色系粒子に連結した構成のものであってもよい。
【０２２１】
＜＜第２実施形態＞＞
次に、第１および第２の電気泳動粒子の第２実施形態についてそれぞれ説明する。
【０２２２】
（第１の電気泳動粒子）
図６は、第１の電気泳動粒子の第２実施形態が有するブロックコポリマーの模式図である。
【０２２３】
以下、第２実施形態の第１の電気泳動粒子について、前記第１実施形態の第１の電気泳動粒子との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０２２４】
本実施形態の第１の電気泳動粒子１１は、図６に示すように、散乱系粒子２１に結合するブロックコポリマー３９の構成が異なること以外は、図２に示す前記第１実施形態の第１の電気泳動粒子１１と同様である。
【０２２５】
すなわち、第２実施形態の第１の電気泳動粒子１１において、ブロックコポリマー３９は、第１のモノマーＭ１が重合した分散部３２と、第２のモノマーＭ２と第３のモノマーＭ３とが共重合した結合・イオン性部３４とが連結したものである。かかる構成のブロックコポリマー３９において、分散部３２はモノマーＭ１が重合することで形成され、モノマーＭ１に由来する分散ユニットを複数含み、また、結合・イオン性部３４はモノマーＭ２とモノマーＭ３とが共重合することで形成され、モノマーＭ２に由来する結合ユニットとモノマーＭ３に由来するイオン性ユニットとを複数含む。このブロックコポリマー３９が有する結合・イオン性部３４において、散乱系粒子２１が備える第１の官能基と結合ユニットが備える第２の官能基とが反応することで散乱系粒子２１とブロックコポリマー３９とが化学的に結合する。
【０２２６】
結合・イオン性部３４は、本発明では、散乱系粒子２１がその表面に備えた第１の官能基と反応して共有結合を形成し得る、第２の官能基を有する第２のモノマーＭ２と、負にイオン化する第３のモノマーＭ３とが複数共重合することで形成されたランダム共重合体であり、モノマーＭ２に由来する結合ユニットと、モノマーＭ３に由来するイオン性ユニットとがランダムに複数連なっている。
【０２２７】
かかる構成の結合・イオン性部３４は、結合ユニットを備えることで、第１の電気泳動粒子１１が備える被覆層３中において、散乱系粒子２１の表面に結合する機能を発揮するとともに、イオン性ユニットを備えることで、電気泳動分散液中において、第１の電気泳動粒子１１に負のイオン性を付与する機能を発揮する。
【０２２８】
すなわち、結合・イオン性部３４は、前記第１実施形態で説明した、結合部３１およびイオン性部３３が備える機能を併せ持つ。したがって、分散部３２および結合・イオン性部３４を備える本実施形態のブロックコポリマー３９は、分散部３２、イオン性部３３および結合部３１を備える前記第１実施形態のブロックコポリマー３９と同様の機能を発揮する。
【０２２９】
１つのポリマー３９中において結合・イオン性部３４に含まれる結合ユニット数は２以上１０以下であることが好ましく、３以上６以下であることがより好ましい。さらに、イオン性ユニット数は１以上８以下であることが好ましく、２以上５以下であることがより好ましい。
【０２３０】
また、分散部３２および結合・イオン性部３４を備える本実施形態のブロックコポリマー３９を有する電気泳動粒子は、前記第１実施形態で説明した電気泳動粒子の製造方法の前記第１の工程を、分散部３２と結合・イオン性部３４とが連結した複数のブロックコポリマー３９を生成する工程（第１の工程）とすることで得られるが、以下、本実施形態における第１の工程について説明する。
【０２３１】
なお、この第１の工程では、重合開始剤を用いたリビングラジカル重合により、１Ｂ）第１のモノマーＭ１が重合した分散部３２を形成した後、第２のモノマーＭ２と第３のモノマーＭ３とが共重合した結合・イオン性部３４を形成してもよいし、２Ｂ）結合・イオン性部３４および分散部３２をこの順で形成してもよいが、ここでは、１Ｂ）の方法で、複数のブロックコポリマー３９を形成する場合について説明する。
【０２３２】
以下、各工程について詳述する。
［１Ｂ−１］  まず、第１のモノマーＭ１が重合した分散部３２を形成する。
【０２３３】
この分散部３２を形成する方法としては、前記第１実施形態の工程［１−１］で説明したのと同様の方法が用いられる。
【０２３４】
なお、分散部３２を重合させる方法として、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いた際には、分散部３２の片末端（先端部）には使用した連鎖移動剤の断片が存在している。そして、この断片を備える分散部３２が次工程［１Ｂ−２］において、分散部３２に結合・イオン性部３４を重合させる反応における連鎖移動剤として作用する。
【０２３５】
［１Ｂ−２］  次いで、分散部３２に連結するように、散乱系粒子２１が備える第１の官能基と反応性を有する第２の官能基を有する第２のモノマーＭ２と、負にイオン化する第３のモノマーＭ３とが共重合した結合・イオン性部３４を形成する。
【０２３６】
これにより、分散部３２と結合・イオン性部３４とが連結されたジブロックコポリマーで構成されるポリマー３９が生成される。
【０２３７】
なお、本工程［１Ｂ−２］における、モノマーＭ２およびモノマーＭ３を用いた結合・イオン性部３４の形成に先立って、必要に応じて、前記工程［１Ｂ−１］で用いた未反応のモノマーＭ１や溶媒、重合開始剤等の不純物を除去し、分散部３２を単離精製する精製処理（除去処理）を行なうようにしても良い。これにより、本工程［１Ｂ−２］で得られるポリマー３９がより均一で、純度の高いものとすることができる。この精製処理としては、特に限定されず、例えば、カラムクロマトグラフィー法、再結晶法、再沈殿法等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて行うことができる。
【０２３８】
また、前述の通り、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いた際には、分散部３２の片末端には使用した連鎖移動剤の断片が存在している。このため、かかる構成の結合・イオン性部３４は、前記工程［１Ｂ−１］が完了して得られた分散部３２と、モノマーＭ２およびモノマーＭ３と、重合開始剤とを含有する溶液を調製し、この溶液中で、再度リビング重合を行うことで形成される。
【０２３９】
なお、本工程に用いる溶媒としては、前記第１実施形態の工程［１−１］で挙げたのと同様のものを用いることができ、また、溶液中でモノマーＭ２およびモノマーＭ３を重合させる際の条件は、前記第１実施形態の工程［１−１］において溶液中でモノマーＭ１を重合させる際の条件として挙げたのと同様にすることができる。
【０２４０】
以上のような工程［１Ｂ−１］、［１Ｂ−２］とすることで、分散部３２および結合・イオン性部３４を備える本実施形態のブロックコポリマー３９を２工程で生成することができる。
【０２４１】
このような分散部３２と結合・イオン性部３４とが連結されたブロックコポリマー３９を備える第２実施形態の第１の電気泳動粒子１１によっても、前記第１実施形態と同様の効果が得られる。
【０２４２】
（第２の電気泳動粒子）
次いで、第２の電気泳動粒子の第２実施形態について説明する。
【０２４３】
図７は、第２の電気泳動粒子の第２実施形態が有するブロックコポリマーの模式図である。
【０２４４】
以下、第２実施形態の第２の電気泳動粒子について、前記第１実施形態の第２の電気泳動粒子との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０２４５】
本実施形態の第２の電気泳動粒子１２は、図７に示すように、有色系粒子２２に結合する第２のブロックコポリマー４９の構成が異なること以外は、図４に示す前記第１実施形態の第２の電気泳動粒子１２と同様である。
【０２４６】
すなわち、第２実施形態の第２の電気泳動粒子１２において、第２のブロックコポリマー４９は、第１のモノマーＭ１が重合した分散部３２と、第２のモノマーＭ２と第４のモノマーＭ４とが共重合した結合・分極部４４とが連結したものである。かかる構成のブロックコポリマー４９において、分散部３２はモノマーＭ１が重合することで形成され、モノマーＭ１に由来する分散ユニットを複数含み、また、結合・分極部４４はモノマーＭ２とモノマーＭ４とが共重合することで形成され、モノマーＭ２に由来する結合ユニットとモノマーＭ４に由来する分極ユニットとを複数含む。このブロックコポリマー４９が有する結合・分極部４４において、有色系粒子２２が備える第１の官能基と結合ユニットが備える第２の官能基とが反応することで有色系粒子２２と第２のブロックコポリマー４９とが化学的に結合する。
【０２４７】
結合・分極部４４は、有色系粒子２２がその表面に備えた第１の官能基と反応して共有結合を形成し得る、第２の官能基を有する第２のモノマーＭ２と、負または正に分極する第４のモノマーＭ４とが複数共重合することで形成されたランダム共重合体であり、モノマーＭ２に由来する結合ユニットと、モノマーＭ４に由来する分極ユニットとがランダムに複数連なっている。
【０２４８】
かかる構成の結合・分極部４４は、結合ユニットを備えることで、第２の電気泳動粒子１２が備える被覆層３中において、有色系粒子２２の表面に結合する機能を発揮するとともに、分極ユニットを備えることで、電気泳動分散液中において、第２の電気泳動粒子１２に負または正の分極性を付与する機能を発揮する。
【０２４９】
すなわち、結合・分極部４４は、前記第１実施形態で説明した、結合部３１および分極部４３が備える機能を併せ持つ。したがって、分散部３２および結合・分極部４４を備える本実施形態の第２のブロックコポリマー４９は、分散部３２、分極部４３および結合部３１を備える前記第１実施形態の第２のブロックコポリマー４９と同様の機能を発揮する。
【０２５０】
１つのポリマー４９中において結合・分極部４４に含まれる結合ユニット数は２以上１０以下であることが好ましく、３以上６以下であることがより好ましい。さらに、分極ユニット数は１以上８以下であることが好ましく、２以上５以下であることがより好ましい。
【０２５１】
また、分散部３２および結合・分極部４４を備える本実施形態の第２のブロックコポリマー４９を有する第２の電気泳動粒子１２は、前記第１実施形態で説明した第２の電気泳動粒子１２の製造方法の前記第１の工程を、分散部３２と結合・分極部４４とが連結した複数のブロックコポリマー４９を生成する工程（第１の工程）とすることで得られるが、以下、本実施形態における第１の工程について説明する。
【０２５２】
なお、この第１の工程では、重合開始剤を用いたリビングラジカル重合により、１Ｃ）第１のモノマーＭ１が重合した分散部３２を形成した後、第２のモノマーＭ２と第４のモノマーＭ４とが共重合した結合・分極部４４を形成してもよいし、２Ｃ）結合・分極部４４および分散部３２をこの順で形成してもよいが、ここでは、１Ｃ）の方法で、複数のブロックコポリマー４９を形成する場合について説明する。
【０２５３】
以下、各工程について詳述する。
［１Ｃ−１］  まず、第１のモノマーＭ１が重合した分散部３２を形成する。
【０２５４】
この分散部３２を形成する方法としては、前記第１実施形態の工程［１Ｂ−１］で説明したのと同様の方法が用いられる。
【０２５５】
なお、分散部３２を重合させる方法として、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いた際には、分散部３２の片末端（先端部）には使用した連鎖移動剤の断片が存在している。そして、この断片を備える分散部３２が次工程［１Ｃ−２］において、分散部３２に結合・分極部４４を重合させる反応における連鎖移動剤として作用する。
【０２５６】
［１Ｃ−２］  次いで、分散部３２に連結するように、有色系粒子２２が備える第１の官能基と反応性を有する第２の官能基を有する第２のモノマーＭ２と、負または正に分極する第４のモノマーＭ４とが共重合した結合・分極部４４を形成する。
【０２５７】
これにより、分散部３２と結合・分極部４４とが連結されたジブロックコポリマーで構成されるポリマー４９が生成される。
【０２５８】
なお、本工程［１Ｃ−２］における、モノマーＭ２およびモノマーＭ４を用いた結合・分極部４４の形成に先立って、必要に応じて、前記工程［１Ｃ−１］で用いた未反応のモノマーＭ１や溶媒、重合開始剤等の不純物を除去し、分散部３２を単離精製する精製処理（除去処理）を行なうようにしても良い。これにより、本工程［１Ｃ−２］で得られるポリマー４９がより均一で、純度の高いものとすることができる。この精製処理としては、特に限定されず、例えば、カラムクロマトグラフィー法、再結晶法、再沈殿法等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて行うことができる。
【０２５９】
また、前述の通り、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いた際には、分散部３２の片末端には使用した連鎖移動剤の断片が存在している。このため、かかる構成の結合・分極部４４は、前記工程［１Ｃ−１］が完了して得られた分散部３２と、モノマーＭ２およびモノマーＭ４と、重合開始剤とを含有する溶液を調製し、この溶液中で、再度リビング重合を行うことで形成される。
【０２６０】
なお、本工程に用いる溶媒としては、前記第１実施形態の工程［１−１］で挙げたのと同様のものを用いることができ、また、溶液中でモノマーＭ２およびモノマーＭ４を重合させる際の条件は、前記第１実施形態の工程［１−１］において溶液中でモノマーＭ１を重合させる際の条件として挙げたのと同様にすることができる。
【０２６１】
以上のような工程［１Ｃ−１］、［１Ｃ−２］とすることで、分散部３２および結合・分極部４４を備える本実施形態の第２のブロックコポリマー４９を２工程で生成することができる。
【０２６２】
このような分散部３２と結合・分極部４４とが連結されたブロックコポリマー４９を備える第２実施形態の第２の電気泳動粒子１２によっても、前記第１実施形態と同様の効果が得られる。
【０２６３】
＜＜第３実施形態＞＞
次に、第１および第２の電気泳動粒子の第３実施形態についてそれぞれ説明する。
【０２６４】
（第１の電気泳動粒子）
図８は、第１の電気泳動粒子の第３実施形態が有するブロックコポリマーの模式図である。
【０２６５】
以下、第３実施形態の第１の電気泳動粒子について、前記第１実施形態の第１の電気泳動粒子との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０２６６】
本実施形態の第１の電気泳動粒子１１は、図８に示すように、散乱系粒子２１に結合する第１のブロックコポリマー３９の構成が異なること以外は、図２に示す前記第１実施形態の第１の電気泳動粒子１１と同様である。
【０２６７】
すなわち、第３実施形態の電気泳動粒子において、第１のブロックコポリマー３９は、第１のモノマーＭ１が重合した分散部３２と、第２のモノマーＭ２が重合した結合部３１と、第３のモノマーＭ３が重合したイオン性部３３とが、この順で、連結したものである。
【０２６８】
すなわち、本実施形態では、第１のブロックコポリマー３９において、結合部３１と、分散部３２と、イオン性部３３とが連結する順序が第１実施形態とは異なり、結合部３１を中央として、分散部３２と、イオン性部３３とを両端に備える構成となっている。
【０２６９】
かかる構成の第１のブロックコポリマー３９において、分散部３２はモノマーＭ１が重合することで形成され、モノマーＭ１に由来する分散ユニットを複数含み、また、結合部３１はモノマーＭ２が重合することで形成され、モノマーＭ２に由来する結合ユニットを複数含み、さらに、イオン性部３３はモノマーＭ３が重合することで形成され、モノマーＭ３に由来するイオン性ユニットを複数含んでいる。
【０２７０】
このブロックコポリマー３９が有する結合部３１において、散乱系粒子２１が備える第１の官能基と結合ユニットが備える第２の官能基とが反応することで散乱系粒子２１と第１のブロックコポリマー３９とが化学的に結合する。また、分散部３２は、分散ユニットを備えることで、電気泳動分散液中において、第１の電気泳動粒子１１に分散性を付与する機能を発揮する。さらに、イオン性部３３は、イオン性ユニットを備えることで、電気泳動分散液中において、第１の電気泳動粒子１１に負のイオン性を付与する機能を発揮する。
【０２７１】
したがって、分散部３２と結合部３１とイオン性部３３とが、この順で、連結した本実施形態の第１のブロックコポリマー３９は、分散部３２とイオン性部３３と結合部３１とが、この順で、連結した前記第１実施形態の第１のブロックコポリマー３９と同様の機能を発揮する。
【０２７２】
また、分散部３２と結合部３１とイオン性部３３とをこの順で備える本実施形態の第１のブロックコポリマー３９を有する第１の電気泳動粒子１１は、前記第１実施形態で説明した第１の電気泳動粒子の製造方法の前記第１の工程を、分散部３２と結合部３１とイオン性部３３とがこの順で連結した複数のブロックコポリマー３９を生成する工程（第１の工程）とすることで得られるが、以下、本実施形態における第１の工程について説明する。
【０２７３】
なお、この第１の工程では、重合開始剤を用いたリビングラジカル重合により、１Ｄ）第１のモノマーＭ１が重合した分散部３２を形成した後、第２のモノマーＭ２が重合した結合部３１を形成し、その後、第３のモノマーＭ３が重合したイオン性部３３を形成してもよいし、２Ｄ）イオン性部３３、結合部３１および分散部３２をこの順で形成してもよいが、ここでは、１Ｄ）の方法で、複数のブロックコポリマー３９を形成する場合について説明する。
【０２７４】
この場合、前記第１実施形態で説明した第１の電気泳動粒子の製造方法の前記第１の工程における、工程［１−１］〜工程［１−３］を、工程［１−１］、工程［１−３］、工程［１−２］の順で実施すること、すなわち、工程［１−２］と工程［１−３］との順を逆転させることで、本実施形態における第１のブロックコポリマー３９を形成することができる。
【０２７５】
このような分散部３２とイオン性部３３と結合部３１とが、この順で、連結した第１のブロックコポリマー３９を備える第３実施形態の電気泳動粒子によっても、前記第１実施形態と同様の効果が得られる。
【０２７６】
（第２の電気泳動粒子）
次いで、第２の電気泳動粒子の第３実施形態について説明する。
【０２７７】
図９は、第２の電気泳動粒子の第３実施形態が有するブロックコポリマーの模式図である。
【０２７８】
以下、第３実施形態の第２の電気泳動粒子について、前記第１実施形態の第２の電気泳動粒子との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０２７９】
本実施形態の第２の電気泳動粒子１２は、図９に示すように、有色系粒子２２に結合する第２のブロックコポリマー４９の構成が異なること以外は、図４に示す前記第１実施形態の第２の電気泳動粒子１２と同様である。
【０２８０】
すなわち、第３実施形態の電気泳動粒子において、第２のブロックコポリマー４９は、第１のモノマーＭ１が重合した分散部３２と、第２のモノマーＭ２が重合した結合部３１と、第３のモノマーＭ３が重合した分極部４３とが、この順で、連結したものである。
【０２８１】
すなわち、本実施形態では、第２のブロックコポリマー４９において、結合部３１と、分散部３２と、分極部４３とが連結する順序が第１実施形態とは異なり、結合部３１を中央として、分散部３２と、分極部４３とを両端に備える構成となっている。
【０２８２】
かかる構成の第２のブロックコポリマー４９において、分散部３２はモノマーＭ１が重合することで形成され、モノマーＭ１に由来する分散ユニットを複数含み、また、結合部３１はモノマーＭ２が重合することで形成され、モノマーＭ２に由来する結合ユニットを複数含み、さらに、分極部４３はモノマーＭ３が重合することで形成され、モノマーＭ３に由来するイオン性ユニットを複数含んでいる。
【０２８３】
この第２のブロックコポリマー４９が有する結合部３１において、有色系粒子２２が備える第１の官能基と結合ユニットが備える第２の官能基とが反応することで有色系粒子２２と第２のブロックコポリマー４９とが化学的に結合する。また、分散部３２は、分散ユニットを備えることで、電気泳動分散液中において、第２の電気泳動粒子１２に分散性を付与する機能を発揮する。さらに、分極部４３は、分極ユニットを備えることで、電気泳動分散液中において、第２の電気泳動粒子１２に負または正の分極性を付与する機能を発揮する。
【０２８４】
したがって、分散部３２と結合部３１と分極部４３とが、この順で、連結した本実施形態の第２のブロックコポリマー４９は、分散部３２と分極部４３と結合部３１とが、この順で、連結した前記第１実施形態の第２のブロックコポリマー４９と同様の機能を発揮する。
【０２８５】
また、分散部３２と結合部３１と分極部４３とをこの順で備える本実施形態の第２のブロックコポリマー４９を有する第２の電気泳動粒子１２は、前記第１実施形態で説明した第２の電気泳動粒子の製造方法の前記第１の工程を、分散部３２と結合部３１と分極部４３とがこの順で連結した複数の第２のブロックコポリマー４９を生成する工程（第１の工程）とすることで得られるが、以下、本実施形態における第１の工程について説明する。
【０２８６】
なお、この第１の工程では、重合開始剤を用いたリビングラジカル重合により、１Ｅ）第１のモノマーＭ１が重合した分散部３２を形成した後、第２のモノマーＭ２が重合した結合部３１を形成し、その後、第３のモノマーＭ３が重合した分極部４３を形成してもよいし、２Ｅ）分極部４３、結合部３１および分散部３２をこの順で形成してもよいが、ここでは、１Ｅ）の方法で、複数の第２のブロックコポリマー４９を形成する場合について説明する。
【０２８７】
この場合、前記第１実施形態で説明した第２の電気泳動粒子の製造方法の前記第１の工程における、工程［１Ａ−１］〜工程［１Ａ−３］を、工程［１Ａ−１］、工程［１Ａ−３］、工程［１Ａ−２］の順で実施すること、すなわち、工程［１Ａ−２］と工程［１Ａ−３］との順を逆転させることで、本実施形態における第２のブロックコポリマー４９を形成することができる。
【０２８８】
このような分散部３２と分極部４３と結合部３１とが、この順で、連結した第２のブロックコポリマー４９を備える第３実施形態の電気泳動粒子によっても、前記第１実施形態と同様の効果が得られる。
【０２８９】
＜電気泳動分散液＞
次に、本発明の電気泳動分散液について説明する。
【０２９０】
電気泳動分散液は、上述した第１の電気泳動粒子１１と第２の電気泳動粒子１２とを分散媒（液相分散媒）に分散（懸濁）してなるものである。
【０２９１】
分散媒としては、沸点が１００℃以上であり、比較的高い絶縁性を有するものが好ましく用いられる。かかる分散媒としては、例えば、各種水（例えば、蒸留水、純水等）、ブタノールやグリセリン等のアルコール類、ブチルセロソルブ等のセロソルブ類、酢酸ブチル等のエステル類、ジブチルケトン等のケトン類、ペンタン等の脂肪族炭化水素類（流動パラフィン）、シクロヘキサン等の脂環式炭化水素類、キシレン等の芳香族炭化水素類、塩化メチレン等のハロゲン化炭化水素類、ピリジン等の芳香族複素環類、アセトニトリル等のニトリル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類、カルボン酸塩、シリコンオイルまたはその他の各種油類等が挙げられ、これらを単独または混合物として用いることができる。
【０２９２】
中でも、分散媒としては、脂肪族炭化水素類（流動パラフィン）またはシリコンオイルを主成分とするものが好ましい。流動パラフィンまたはシリコンオイルを主成分とする分散媒は、第１の電気泳動粒子１１および第２の電気泳動粒子１２の凝集抑制効果が高いことから、図１０に示す電気泳動表示装置９２０の表示性能が経時的に劣化するのを抑制することができる。また、流動パラフィンまたはシリコンオイルは、不飽和結合を有しないため耐候性に優れ、さらに安全性も高いという利点を有している。
【０２９３】
また、分散媒としては、比誘電率が１．５以上３以下であるものが好ましく用いられ、１．７以上２．８以下であるものがより好ましく用いられる。このような分散媒は、第１の電気泳動粒子１１および第２の電気泳動粒子１２の分散性に優れるとともに、電気絶縁性も良好である。このため、消費電力が小さく、コントラストの高い表示が可能な電気泳動表示装置９２０の実現に寄与する。なお、この誘電率の値は、５０Ｈｚにおいて測定された値であり、かつ、含有する水分量が５０ｐｐｍ以下、温度２５℃である分散媒について測定された値である。
【０２９４】
また、分散媒中には、必要に応じて、例えば、電解質、界面活性剤（アニオン性またはカチオン性）、金属石鹸、樹脂材料、ゴム材料、油類、ワニス、コンパウンド等の粒子からなる荷電制御剤、潤滑剤、安定化剤、各種染料等の各種添加剤を添加するようにしてもよい。
【０２９５】
また、電気泳動粒子の分散媒への分散は、例えば、ペイントシェーカー法、ボールミル法、メディアミル法、超音波分散法、撹拌分散法等のうちの１種または２種以上を組み合わせて行うことができる。
【０２９６】
このような電気泳動分散液中において、第１の電気泳動粒子１１および第２の電気泳動粒子１２は、それぞれ、被覆層３および被覆層４が有するポリマー３９およびポリマー４９の作用により、優れた分散能を発揮し、さらに、それぞれ、被覆層３および被覆層４が有するポリマー３９およびポリマー４９の作用により、優れたイオン性および分極性を発揮するものとなる。
【０２９７】
なお、これら第１の電気泳動粒子１１および第２の電気泳動粒子１２を含む電気泳動分散液（本発明の電気泳動分散液）中には、これら粒子１１、１２の他に、イオン性基を表面に有する散乱系、または、分極基を表面に有する有色系の第３の電気泳動粒子が含まれていてもよい。
【０２９８】
＜電気泳動表示装置＞
次に、本発明の電気泳動シートが適用された電気泳動表示装置（本発明の電気泳動装置）について説明する。
【０２９９】
図１０は、電気泳動表示装置の実施形態の縦断面を模式的に示す図、図１１は、図１０に示す電気泳動表示装置の作動原理を示す模式図である。なお、以下では、説明の都合上、図１０および図１１中の上側を「上」、下側を「下」として説明を行う。
【０３００】
図１０に示す電気泳動表示装置９２０は、電気泳動表示シート（フロントプレーン）９２１と、回路基板（バックプレーン）９２２と、電気泳動表示シート９２１と回路基板９２２とを接合する接着剤層９８と、電気泳動表示シート９２１と回路基板９２２との間の間隙を気密的に封止する封止部９７とを有している。
【０３０１】
電気泳動表示シート（本発明の電気泳動シート）９２１は、平板状の基部９２と基部９２の下面に設けられた第２の電極９４とを備える基板９１２と、この基板９１２の下面（一方の面）側に設けられ、マトリクス状に形成された隔壁９４０と電気泳動分散液９１０とで構成された表示層９４００とを有している。
【０３０２】
一方、回路基板９２２は、平板状の基部９１と基部９１の上面に設けられた複数の第１の電極９３とを備える対向基板９１１と、この対向基板９１１（基部９１）に設けられた、例えばＴＦＴ等のスイッチング素子を含む回路（図示せず）と、このスイッチング素子を駆動させる駆動ＩＣ（図示せず）とを有している。
【０３０３】
以下、各部の構成について順次説明する。
基部９１および基部９２は、それぞれ、シート状（平板状）の部材で構成され、これらの間に配される各部材を支持および保護する機能を有する。
【０３０４】
各基部９１、９２は、それぞれ、可撓性を有するもの、硬質なもののいずれであってもよいが、可撓性を有するものであるのが好ましい。可撓性を有する基部９１、９２を用いることにより、可撓性を有する電気泳動表示装置９２０、すなわち、例えば電子ペーパーを構築する上で有用な電気泳動表示装置９２０を得ることができる。
【０３０５】
また、各基部（基材層）９１、９２を可撓性を有するものとする場合、これらは、それぞれ、樹脂材料で構成するのが好ましい。
【０３０６】
このような基部９１、９２の平均厚さは、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、２０〜５００μｍ程度であるのが好ましく、２５〜２５０μｍ程度であるのがより好ましい。
【０３０７】
これらの基部９１、９２の隔壁９４０側の面、すなわち、基部９１の上面および基部９２の下面に、それぞれ、層状（膜状）をなす第１の電極９３および第２の電極９４が設けられている。
【０３０８】
第１の電極９３と第２の電極９４との間に電圧を印加すると、これらの間に電界が生じ、この電界が第１の電気泳動粒子１１および第２の電気泳動粒子１２に作用する。
【０３０９】
本実施形態では、第２の電極９４が共通電極とされ、第１の電極９３がマトリックス状（行列状）に分割された個別電極（スイッチング素子に接続された画素電極）とされており、第２の電極９４と１つの第１の電極９３とが重なる部分が１画素を構成する。
【０３１０】
各電極９３、９４の構成材料としては、それぞれ、実質的に導電性を有するものであれば特に限定されない。
【０３１１】
このような電極９３、９４の平均厚さは、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、０．０５〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．０５〜５μｍ程度であるのがより好ましい。
【０３１２】
なお、各基部９１、９２および各電極９３、９４のうち、表示面側に配置される基部および電極（本実施形態では、基部９２および第２の電極９４）は、それぞれ、光透過性を有するもの、すなわち、実質的に透明（無色透明、有色透明または半透明）とされる。
【０３１３】
電気泳動表示シート９２１では、第２の電極９４の下面に接触して、表示層９４００が設けられている。
【０３１４】
この表示層９４００は、電気泳動分散液（上述した本発明の電気泳動分散液）９１０が隔壁９４０により画成された複数の画素空間９４０１内に収納（封入）された構成となっている。
【０３１５】
隔壁９４０は、対向基板９１１と基板９１２との間に、マトリクス状に分割するように形成されている。
【０３１６】
隔壁９４０の構成材料としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂のような熱可塑性樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂のような熱硬化性樹脂等の各種樹脂材料等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０３１７】
画素空間９４０１内に収納された電気泳動分散液９１０は、第１の電気泳動粒子１１および第２の電気泳動粒子１２を分散媒９６に分散（懸濁）してなるものであり、前述した本発明の電気泳動分散液が適用される。なお、本実施形態では、第１の電気泳動粒子１１には白色粒子が適用され、第２の電気泳動粒子１２には黒色粒子が適用されている。
【０３１８】
このような電気泳動表示装置９２０では、第１の電極９３と第２の電極９４との間に電圧を印加すると、これらの間に生じる電界にしたがって、第１の電気泳動粒子１１および第２の電気泳動粒子１２は、いずれかの電極に向かって電気泳動する。
【０３１９】
本実施形態では、第１の電気泳動粒子（白色粒子）１１として負のイオン性（負荷電）を有するものが用いられ、第２の電気泳動粒子（黒色粒子）１２として正の分極性（正荷電）のものが用いられている。
【０３２０】
このような第１の電気泳動粒子１１を用いた場合、第１の電極９３を正電位とすると、図１１（Ａ）に示すように、第１の電気泳動粒子（白色粒子）１１は、第１の電極９３側に移動して、第１の電極９３に集まる。一方、第２の電気泳動粒子（黒色粒子）１２は、第２の電極９４側に移動して、第２の電極９４に集まる。このため、電気泳動表示装置９２０を上方（表示面側）から見ると、第２の電気泳動粒子（黒色粒子）１２の色が見えること、すなわち、黒色が見えることになる。この際、本発明では、第２の電気泳動粒子（黒色粒子）１２は、分極部４３を有することにより、分極性により第２の電気泳動粒子１２に帯電性が付与されている。このような分極性により、第２の電極９４に集めた第２の電気泳動粒子（黒色粒子）１２の保持性を高めることができる。その結果、有色系粒子２２に着色された黒色を、より顕著に視認することが可能となる。
【０３２１】
これとは逆に、第１の電極９３を負電位とすると、図１１（Ｂ）に示すように、第１の電気泳動粒子（白色粒子）１１は、第２の電極９４側に移動して、第２の電極９４に集まる。一方、第２の電気泳動粒子（黒色粒子）１２は、第１の電極９３側に移動して、第１の電極９３に集まる。このため、電気泳動表示装置９２０を上方（表示面側）から見ると、第１の電気泳動粒子（白色粒子）１１の色が見えること、すなわち、白色が見えることになる。この際、本発明では、第１の電気泳動粒子（白色粒子）１１は、イオン性部３３を有することにより、イオン性により第１の電気泳動粒子１１に帯電性が付与されている。このようなイオン性により、第２の電極９４に集めた第１の電気泳動粒子（白色粒子）１１の保持性は低くなる。そのため、第２の電極９４に集められた第１の電気泳動粒子１１同士間の離間距離が大きくなる。その結果、散乱系粒子２１で光をより顕著に散乱させることができるため、この散乱により白色をより確実に視認することができる。
【０３２２】
以上のようにして、黒色および白色の表示を行うことができるため、電気泳動表示装置９２０は、優れた表示特性を発揮する。
【０３２３】
このような構成において、第１の電気泳動粒子（白色粒子）１１、第２の電気泳動粒子（黒色粒子）１２の帯電量や、電極９３または９４の極性、電極９３、９４間の電位差等を適宜設定することにより、電気泳動表示装置９２０の表示面側には、第１の電気泳動粒子（白色粒子）１１および第２の電気泳動粒子（黒色粒子）１２の色の組み合わせや、電極９３、９４に集合する粒子の数等に応じて、所望の情報（画像）が表示される。
【０３２４】
また、第１の電気泳動粒子１１および第２の電気泳動粒子１２の比重は、分散媒９６の比重とほぼ等しくなるように設定されているのが好ましい。これにより、第１の電気泳動粒子１１および第２の電気泳動粒子１２は、電極９３、９４間への電圧の印加を停止した後においても、分散媒９６中において一定の位置に長時間滞留することができる。すなわち、電気泳動表示装置９２０に表示された情報が長時間保持されることとなる。
【０３２５】
なお、第１の電気泳動粒子１１および第２の電気泳動粒子１２の平均粒径は、０．１〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．１〜７．５μｍ程度であるのがより好ましい。第１の電気泳動粒子１１および第２の電気泳動粒子１２の平均粒径を前記範囲とすることにより、第１の電気泳動粒子１１および第２の電気泳動粒子１２同士の凝集や、分散媒９６中における沈降を確実に防止することができ、その結果、電気泳動表示装置９２０の表示品質の劣化を好適に防止することができる。
【０３２６】
本実施形態では、電気泳動表示シート９２１と回路基板９２２とが、接着剤層９８を介して接合されている。これにより、電気泳動表示シート９２１と回路基板９２２とをより確実に固定することができる。
【０３２７】
接着剤層９８の平均厚さは、特に限定されないが、１〜３０μｍ程度であるのが好ましく、５〜２０μｍ程度であるのがより好ましい。
【０３２８】
基部９１と基部９２との間であって、それらの縁部に沿って、封止部９７が設けられている。この封止部９７により、各電極９３、９４、表示層９４００および接着剤層９８が気密的に封止されている。これにより、電気泳動表示装置９２０内への水分の浸入を防止して、電気泳動表示装置９２０の表示性能の劣化をより確実に防止することができる。
【０３２９】
封止部９７の構成材料としては、上述した隔壁９４０の構成材料として挙げたものと同様のものを用いることができる。
【０３３０】
＜電子機器＞
次に、本発明の電子機器について説明する。
本発明の電子機器は、前述したような電気泳動表示装置９２０を備えるものである。
【０３３１】
＜＜電子ペーパー＞＞
まず、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態について説明する。
【０３３２】
図１２は、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【０３３３】
図１２に示す電子ペーパー６００は、紙と同様の質感および柔軟性を有するリライタブルシートで構成される本体６０１と、表示ユニット６０２とを備えている。
【０３３４】
このような電子ペーパー６００では、表示ユニット６０２が、前述したような電気泳動表示装置９２０で構成されている。
【０３３５】
＜＜ディスプレイ＞＞
次に、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態について説明する。
【０３３６】
図１３は、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。このうち、図１３中（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図である。
【０３３７】
図１３に示すディスプレイ（表示装置）８００は、本体部８０１と、この本体部８０１に対して着脱自在に設けられた電子ペーパー６００とを備えている。
【０３３８】
本体部８０１は、その側部（図１３（ａ）中、右側）に電子ペーパー６００を挿入可能な挿入口８０５が形成され、また、内部に二組の搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂが設けられている。電子ペーパー６００を、挿入口８０５を介して本体部８０１内に挿入すると、電子ペーパー６００は、搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂにより挟持された状態で本体部８０１に設置される。
【０３３９】
また、本体部８０１の表示面側（図１３（ｂ）中、紙面手前側）には、矩形状の孔部８０３が形成され、この孔部８０３には、透明ガラス板８０４が嵌め込まれている。これにより、本体部８０１の外部から、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を視認することができる。すなわち、このディスプレイ８００では、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を、透明ガラス板８０４において視認させることで表示面を構成している。
【０３４０】
また、電子ペーパー６００の挿入方向先端部（図１３（ａ）中、左側）には、端子部８０６が設けられており、本体部８０１の内部には、電子ペーパー６００を本体部８０１に設置した状態で端子部８０６が接続されるソケット８０７が設けられている。このソケット８０７には、コントローラー８０８と操作部８０９とが電気的に接続されている。
【０３４１】
このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００は、本体部８０１に着脱自在に設置されており、本体部８０１から取り外した状態で携帯して使用することもできる。
【０３４２】
また、このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００が、前述したような電気泳動表示装置９２０で構成されている。
【０３４３】
なお、本発明の電子機器は、以上のようなものへの適用に限定されず、例えば、テレビ、ビューファインダ型、モニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、電子新聞、ワードプロセッサ、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた機器等を挙げることができ、これらの各種電子機器の表示部に、電気泳動表示装置９２０を適用することが可能である。
【０３４４】
以上、本発明の電気泳動分散液、電気泳動シート、電気泳動装置および電子機器を、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物が付加されていてもよい。
【符号の説明】
【０３４５】
３……被覆層
４……被覆層
１１……第１の電気泳動粒子
１２……第２の電気泳動粒子
２１……散乱系粒子
２２……有色系粒子
３１……結合部
３２……分散部
３３……イオン性部
３４……結合・イオン性部
３９……第１のブロックコポリマー
４３……分極部
４４……結合・分極部
４９……第２のブロックコポリマー
９１……基部
９２……基部
９３……第１の電極
９４……第２の電極
９６……分散媒
９７……封止部
９８……接着剤層
６００……電子ペーパー
６０１……本体
６０２……表示ユニット
８００……ディスプレイ
８０１……本体部
８０２ａ……搬送ローラ対
８０２ｂ……搬送ローラ対
８０３……孔部
８０４……透明ガラス板
８０５……挿入口
８０６……端子部
８０７……ソケット
８０８……コントローラー
８０９……操作部
９１０……電気泳動分散液
９１１……対向基板
９１２……基板
９２０……電気泳動表示装置
９２１……電気泳動表示シート
９２２……回路基板
９４０……隔壁
９４００……表示層
９４０１……画素空間
Ｍ１……第１のモノマー
Ｍ２……第２のモノマー
Ｍ３……第３のモノマー
Ｍ４……第４のモノマー
【図１】
0006560882.tif 000008
【図２】
0006560882.tif 000009
【図３】
0006560882.tif 000010
【図４】
0006560882.tif 000011
【図５】
0006560882.tif 000012
【図６】
0006560882.tif 000013
【図７】
0006560882.tif 000014
【図８】
0006560882.tif 000015
【図９】
0006560882.tif 000016
【図１０】
0006560882.tif 000017
【図１１】
0006560882.tif 000018
【図１２】
0006560882.tif 000019
【図１３】
0006560882.tif 000020