(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基材と第２の基材が重ねられて、複数箇所に形成された接着剤塗布部により剥離可能に接着されており、
前記第１の基材と前記第２の基材の間には、前記接着剤塗布部と重ならない位置に着色用インキ塗布部が形成されており、
前記接着剤塗布部と前記着色用インキ塗布部の間に接触阻止部が形成されており、
前記第１の基材と前記第２の基材は、１枚の基材が折り曲げられることにより対向する各基材片であることを特徴とする剥離検知媒体。
【請求項２】
前記接着剤塗布部、前記着色用インキ塗布部は、それぞれ所定の幅をもった線状の形態で交互に形成されており、
前記接触阻止部は、前記接着剤塗布部、前記着色用インキ塗布部に沿う方向に所定の幅をもった線状の形態で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の剥離検知媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着された面を剥離、開封等されたことを検知するための剥離検知媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
内面を隠蔽して郵送することができ、郵送後は、受取人が容易に剥がすことにより内面を確認することが可能な隠蔽ハガキが利用されている。このような隠蔽ハガキは、Ａ４サイズ等の所定の大きさのシートに、加圧により接着して剥離可能な疑似接着剤や感圧接着剤等を塗布して形成される隠蔽ハガキシートに対して、必要事項の印刷および折加工を行うことにより作成される（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１７９１６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の発明では、第三者が剥離により隠蔽された部分を開封した後、市販の水糊などで再接着させておくと、その後に正当な宛名人が開封した場合であっても、宛名人は、既に第三者により開封されたことに気付き難いという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、接着された面同士が剥離されたことを検知することが可能な剥離検知媒体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明では、
第１の基材と第２の基材が重ねられて、複数箇所に形成された接着剤塗布部により剥離可能に接着されており、
前記第１の基材と前記第２の基材の間には、前記接着剤塗布部と重ならない位置に着色用インキ塗布部が形成されており、
前記接着剤塗布部と前記着色用インキ塗布部の間に接触阻止部が形成されていることを特徴とする剥離検知媒体を提供する。
【０００７】
本発明の剥離検知媒体によれば、第１の基材と第２の基材が重ねられて、複数箇所に形成された接着剤塗布部により剥離可能に接着されており、第１の基材と第２の基材の間には、接着剤塗布部と重ならない位置に着色用インキ塗布部が形成されており、接着剤塗布部と着色用インキ塗布部の間に接触阻止部が形成されているので、第１の基材と第２の基材が接着されている状態では、着色用インキが接着剤と接触することがないため発色せず、剥離後、水糊等の水分に接触した場合に着色用インキが発色するので、接着された基材の面同士が剥離されたことを検知することが可能となる。
【０００８】
また、本発明に係る剥離検知媒体は、
前記第１の基材と前記第２の基材は、１枚の基材（１）が折り曲げられることにより対向する各基材片（第１基材片１ａ、第２基材片１ｂ）であることを特徴とする。
【０００９】
本発明の剥離検知媒体によれば、第１の基材と第２の基材が、１枚の基材が折り曲げられることにより対向する各基材片であるので、隠蔽ハガキ等の１枚の基材を折り曲げた態様の剥離検知媒体を剥離、開封等した場合であっても、接着された基材の面同士が剥離されたことを検知することが可能となる。
【００１０】
また、本発明に係る剥離検知媒体は、
前記接着剤塗布部、前記着色用インキ塗布部は、それぞれ所定の幅をもった線状の形態で交互に形成されており、
前記接触阻止部は、前記接着剤塗布部、前記着色用インキ塗布部に沿う方向に所定の幅をもった線状の形態で形成されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の剥離検知媒体によれば、接着剤塗布部、着色用インキ塗布部は、それぞれ所定の幅をもった線状の形態で交互に形成されており、接触阻止部は、接着剤塗布部、着色用インキ塗布部に沿う方向に所定の幅をもった線状の形態で形成されているので、接着された面のどの部分を剥離して再接着した場合であっても、接着された基材の面同士が剥離されたことを検知することが可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、接着された面同士が剥離されたことを検知することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る剥離検知媒体の作成用シートの平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に対応する断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る剥離検知媒体である隠蔽ハガキの断面図である。
【図４】開封後、水糊により再接着した状態における剥離検知媒体の断面図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係る剥離検知媒体であるシールの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
＜１．剥離検知媒体の構成＞
図１は、本発明の一実施形態に係る剥離検知媒体である隠蔽ハガキの作成用シートの平面図である。隠蔽ハガキは、圧着ハガキなどとも呼ばれ、ＤＭ（ダイレクトメール）等の用途に好適に用いられるものである。剥離検知媒体を隠蔽ハガキに適用することにより、隠蔽ハガキの隠蔽された部分を剥離、開封したことが検知できるようになる。図１において、１は基材、１ａは第１基材片、１ｂは第２基材片、１ｃは第３基材片、１ｄは控え片、Ｓ１、Ｓ２は折目線、Ｍはミシン目である。
【００１５】
また、図１のうち、図１（ａ）は剥離検知媒体の作成用シートの表面側平面図、図１（ｂ）は剥離検知媒体の作成用シートの裏面側平面図である。図１（ｂ）は、図１（ａ）とは左右を逆にした状態で示されている。そのため、図１（ａ）では、図面右側に第１基材片１ａが存在し、図面左側に第３基材片１ｃが存在するが、図１（ｂ）では、図面右側に第３基材片１ｃが存在し、図面左側に第１基材片１ａが存在する。図１（ａ）、図１（ｂ）のどちらの面を表面、裏面と定義してもよいが、ここでは、説明の便宜上、第１基材片１ａの宛先が印刷される予定の面側を表面、他方を裏面として説明することにする。
【００１６】
図１（ａ）（ｂ）に示すように、剥離検知媒体の作成用シートの基材１の天地方向（図面上下方向）に沿って、折目線Ｓ１、Ｓ２が形成されており、基材１の水平方向（図面左右方向）に沿って、ミシン目Ｍが形成されている。折目線Ｓ１、Ｓ２は、折り畳み予定線であり、ハーフカット（基材を貫通しない切込み）等の折り畳みを容易に行うための加工が行われている場合もあるが、何も加工が行われておらず、位置だけが特定されている場合もある。
【００１７】
折目線Ｓ１、Ｓ２は、長辺方向（図面左右方向）を三等分するように、ともに短辺（図面左右各辺）と平行であって、互いに平行に形成されている。折目線Ｓ１は、第１基材片１ａと第２基材片１ｂを区分しており、折目線Ｓ２は、第２基材片１ｂと第３基材片１ｃを区分している。すなわち、折目線Ｓ１、Ｓ２は、ともに基材１を複数の基材片１ａ〜１ｃに区分する区分線としての役割を果たしている。
【００１８】
ミシン目Ｍは、長辺方向（図面左右方向）と平行であって、折目線Ｓ１およびＳ２と直交する方向に形成されている。このミシン目Ｍは、基材１を、第１基材片１ａ、第２基材片１ｂ、第３基材片１ｃからなるハガキ部と、控え片１ｄの２つに区分しており、隠蔽ハガキ作成の際に、ハガキ部と控え片を分離するための切り取り予定線としての役割を果たす。
【００１９】
図２は、図１に示した剥離検知媒体の作成用シートのＡ−Ａ線に対応する断面図である。図２において、２ａは接着剤塗布部、２ｂは着色用インキ塗布部、２ｃは接触阻止部である。図２の上側が表面であり、図２の下側が裏面となっている。なお、説明の便宜上、図２においては、図面左右方向の幅と図面上下方向の厚さの縮尺が現実とは異なり、厚さを増した状態で示している。現実には、基材１としてＡ４サイズの上質紙を採用した場合、図２の左右方向の幅は、２９７ｍｍであり、図２の上下方向の厚さは、８０〜２４０μｍ程度である。
【００２０】
図２に示すように、第２基材片１ｂの表面（図面上側）および裏面（図面下側）には、接着剤が塗布された接着剤塗布部２ａ、着色用インキが塗布された着色用インキ塗布部２ｂ、接着剤と着色用インキの接触を阻止するための接触阻止部２ｃが形成されている。接着剤塗布部２ａ、着色用インキ塗布部２ｂ、接触阻止部２ｃは、それぞれ所定の幅をもった線状（ライン状）の形態で形成される。所定の幅（図面左右方向）としては、接着剤塗布部２ａの幅を１．０としたとき、着色用インキ塗布部２ｂの幅を０．９〜１．１、接触阻止部２ｃの幅を０．４〜０．６とする範囲で適宜設定することができる。好ましくは、接着剤塗布部２ａの幅を１．０としたとき、着色用インキ塗布部２ｂの幅は１．０、接触阻止部２ｃの幅は０．５である。
【００２１】
図２の例では、表面、裏面ともに、接着剤塗布部２ａが３箇所、着色用インキ塗布部２ｂが２箇所、接触阻止部２ｃが４箇所形成されているが、現実には、設定される幅に応じて、その数は異なってくる。上述のように、接着剤塗布部２ａ、着色用インキ塗布部２ｂ、接触阻止部２ｃは、それぞれ所定の幅をもった線状の形態で形成されるので、図２においては、それぞれ図面奥行方向に向かって延びるように形成されていることになる。
【００２２】
表面の接着剤塗布部２ａは、第１基材片１ａと第２基材片１ｂを接着するものであり、裏面の接着剤塗布部２ａは、第２基材片１ｂと第３基材片１ｃを接着するものである。接着剤塗布部２ａは、感圧接着剤が塗布されることにより形成されている。接着剤塗布部２ａは、表面、裏面ともに第２基材片１ｂの全面ではなく、着色用インキ塗布部２ｂ、接触阻止部２ｃを除いた部分に形成されているため、接着力は強固ではない。そのため、基材１を破損せずに、第１基材片１ａ、第３基材片１ｃとの剥離が可能な強さに調整される。
【００２３】
着色用インキ塗布部２ｂは、第三者により剥離、開封されたことが明確になるようにするためのものである。そのため、着色用インキ塗布部２ｂに塗布される着色用インキは、一度開封された後、開封したことを隠すために、水糊等で接着された場合に、水糊の成分により浸み出して発色するようなものであることが好ましい。そのためには、着色用インキに含まれる着色剤は顔料ではなく染料であることが好ましい。
【００２４】
着色用インキとしては、着色剤がマイクロカプセルにカプセル化されたタイプのものを用いてもよい。また、第三者が隠蔽のために接着する際、溶剤系の糊を使用することを想定して、着色用インキとして、溶剤に溶けるインキを用いてもよい。溶剤に溶けるインキとしては、感熱記録材料が好ましい。感熱記録材料を用いる場合、例えば、特表２０１３−５１１４１６号公報に開示されている感熱記録材料を用いることができる。
【００２５】
接触阻止部２ｃは、接着剤塗布部２ａの接着剤と着色用インキ塗布部２ｂの着色用インキの接触を阻止する役割、すなわちダムのような役割を果たすものである。接着剤塗布部２ａに塗布される感圧接着剤は、水系であることが多い。そのため、接着剤塗布部２ａと着色用インキ塗布部２ｂが隣接していると、着色用インキ塗布部２ｂの着色剤が感圧接着剤の水分に接触し、溶けてしまう。接触阻止部２ｃは、これを防ぐため、接着剤塗布部２ａと着色用インキ塗布部２ｂの間に形成される。本実施形態では、接着剤塗布部２ａと着色用インキ塗布部２ｂは交互に形成されており、その間に接触阻止部２ｃが形成されている。接触阻止部２ｃは、接着剤塗布部２ａの接着剤と着色用インキ塗布部２ｂの着色用インキの接触を阻止することができる素材であれば、様々なものを用いることができる。
【００２６】
接触阻止部２ｃを形成するための接触阻止剤としては、例えば、メジウムインキや透明な樹脂を用いることができる。メジウムインキとは、顔料や染料等の着色料を含まないか、ごく微量にしか含まない無色透明のインキである。また、透明な樹脂としては、例えば、天然ゴム、もしくは塩酸ゴム等のゴム系天然樹脂、ポリブタジエン、スチレン／ブタジエン共重合体、アクリロニトリル／ブタジエン共重合体、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、アクリル、塩化ビニル、もしくは塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体等を使用してインキ組成物ないし塗料組成物としたもの等を用いることができる。
【００２７】
基材１としては、印刷適性及び搬送適性を有する基材であれば使用することができる。できれば、コンピュータ等の情報処理装置からの出力データを印刷する市販のカット紙プリンタ、すなわち版を作成しない印刷方式である無版印刷で使用可能な印刷適性及び搬送適性を有し、郵便ハガキとして利用するために充分な強度を有するものが好ましい。例えば、上質紙、クラフト紙、複写用紙、グラシン紙、パーチメント紙、レーヨン紙、コート紙、合成紙等の紙が好適に用いられる。
【００２８】
接着剤塗布部２ａに塗布される接着剤としては、公知の種々のものを採用することができる。製造時に加圧により接着することが可能な感圧接着剤等が好適に用いられる。接着剤塗布部２ａは、個人情報を印刷する第２基材片１ｂの表面にも形成されるため、基材１を破損せずに剥離可能な接着力とする必要がある。接着力の調整は、接着剤の塗布量を調整することにより行われる。
【００２９】
＜２．剥離検知媒体の製造＞
次に、本実施形態に係る剥離検知媒体の製造方法について説明する。まず、オフセット印刷機を使用し、連続紙の状態の基材１の表面に絵柄（文字・罫線など）の印刷を行う。基材１としては、市販の上質紙を使用することができる。絵柄インキとしては、公知の種々のものを適宜使用することができる。例えば、ＤＩＣグラフィックス社製ＮＳインキ（酸化重合タイプ）、またはＤＩＣグラフィックス社製ＵＶ ＢＦ ＳＧインキ（ＵＶ硬化タイプ）を用いることができる。
【００３０】
次に、基材１の第２基材片１ｂの両面に、接着剤塗布部２ａ、着色用インキ塗布部２ｂ、接触阻止部２ｃを形成する。接着剤塗布部２ａ、着色用インキ塗布部２ｂ、接触阻止部２ｃの形成順序は、特に限定されないが、接着剤と着色用インキを接触させないため、最初に接触阻止部２ｃを形成することが好ましい。
【００３１】
接触阻止部２ｃを形成するためのメジウムインキとしては、例えば、ＤＩＣグラフィックス社製ＵＶ無色蛍光メジウム（ＵＶ硬化タイプ）を用いることができる。接触阻止部２ｃを形成した後、接着剤塗布部２ａ、着色用インキ塗布部２ｂの形成を行う。さらに、断裁機でＡ４サイズなど市販のカット紙プリンタで印刷できるサイズに断裁する。この結果、図１、図２に示したような剥離検知媒体の作成用シートが得られる。
【００３２】
作成された剥離検知媒体の作成用シートは、図１、図２に示した形態で流通し、情報加工業者において、可変情報の印刷、隠蔽ハガキの製造が行われる。具体的には、市販のカット紙プリンタを使用し、宛先を第３基材片１ｃの表面に印刷し、個人情報を第１基材片１ａの表面および第２基材片１ｂの表面に印刷する。市販のカット紙プリンタとしては、レーザ方式、熱転写方式、インクジェット方式等、公知の様々な方式のプリンタを用いることができる。
【００３３】
続いて、バースターによりミシン目Ｍから切り離して、ハガキ部（基材片１ａ〜１ｃ）と控え片１ｄを分離する。そして、折加工機によりハガキ部をいわゆるＺ字状（ジグザグ状）に折り畳んで圧着する。具体的には、図１（ａ）の視点で、折目線Ｓ１に相当する位置を谷折り、折目線Ｓ２に相当する位置を山折りして折り畳む。これにより、対向する第１基材片１ａと第２基材片１ｂの表面同士が重なって接着され、対向する第２基材片１ｂと第３基材片１ｃの裏面同士が重なって接着される。この結果、図３に示すような、３枚の基材片が第１基材片１ａ、第２基材片１ｂ、第３基材片１ｃの順に重なった隠蔽ハガキの態様である剥離検知媒体が得られることになる。
【００３４】
図３に示した状態で、配送が行われる。配送中においては、接触阻止部２ｃが、接着剤塗布部２ａと着色用インキ塗布部２ｂの間に存在し、接着剤と着色用インキが接触することを防いでいる。このため、着色用インキは接着剤からの水分に反応することがなく、発色しない。宛名の人物に届けられ、開封がなされた場合には、個人情報が印刷された第１基材片１ａの表面および第２基材片１ｂの表面同士は、接着剤塗布部２ａが比較的弱い接着力を有するため、隠蔽ハガキの受取人は、基材１を破損せずに剥離することが可能となる。そして、剥離直後は、接着剤塗布部２ａの接着剤と着色用インキ塗布部２ｂの着色用インキの接触は、あったとしても僅かであるため、着色用インキによる発色はほとんどない。このため、隠蔽ハガキを受取った宛名人は、基材面についての違和感がなく、隠蔽された内容を確認することができる。
【００３５】
宛名人以外の第三者が隠蔽ハガキを開封した後、開封の事実を隠すために、水糊等の水分を含んだ水性接着剤で第１基材片１ａと第２基材片１ｂを接着した場合を考えてみる。この場合、着色用インキ塗布部２ｂの着色用インキが、水糊の水分と接触して溶け出し、発色する。ここで、開封後、水糊により再接着した状態における剥離検知媒体である隠蔽ハガキの断面図を図４に示す。図４に示すように、溶け出した着色用インキは、基材１に浸み込んで広がり、着色用インキの発色が視認容易となる。このため、何者かが既に隠蔽ハガキを開封したことを検知することができる。
【００３６】
＜３．他の実施形態＞
次に、剥離検知媒体の他の実施形態について説明する。図５は、剥離検知媒体の他の実施形態であるシールを示す断面図である。図５において、１１はシール基材、１２ａは接着剤塗布部、１２ｂは着色用インキ塗布部、１２ｃは接触阻止部、１３は剥離基材である。接着剤塗布部１２ａ、着色用インキ塗布部１２ｂ、接触阻止部１２ｃは、それぞれ、図２に示した接着剤塗布部２ａ、着色用インキ塗布部２ｂ、接触阻止部２ｃと同様の素材により形成されている。また、接着剤塗布部１２ａ、着色用インキ塗布部１２ｂ、接触阻止部１２ｃは、図２に示した接着剤塗布部２ａ、着色用インキ塗布部２ｂ、接触阻止部２ｃと同様、それぞれ所定の幅をもった線状の形態で形成される。したがって、図５においては、それぞれ図面奥行方向に向かって延びるように形成されていることになる。
【００３７】
シール基材１１としては、基材１と同様、印刷適性及び搬送適性を有する基材であれば使用することができる。できれば、コンピュータ等の情報処理装置からの出力データを印刷する市販のカット紙プリンタ、すなわち版を作成しない印刷方式である無版印刷で使用可能な印刷適性及び搬送適性を有し、シールとして利用するために充分な強度を有するものが好ましい。例えば、上質紙、アート紙、コート紙、キャストコート紙、合成樹脂又はエマルジョン含浸紙、合成ゴムラテックス含浸紙、合成樹脂内添紙、セルロース繊維紙等の紙類、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレンなど）、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、ポリメタクリレート等の各種合成樹脂のプラスチックシート、また、これらの合成樹脂に白色顔料や充填剤を加えて成膜した白色不透明フィルム、あるいは基材内部に微細空隙（ミクロボイド）を有するフィルム（いわゆる合成紙）が好適に用いられる。
【００３８】
剥離基材１３は、接着剤塗布部１２ａ、着色用インキ塗布部１２ｂ、接触阻止部１２ｃを保護するためのものであり、その接着剤塗布部１２ａ、着色用インキ塗布部１２ｂ、接触阻止部１２ｃ側の面には、シリコーン樹脂等による表面加工がなされており、接着剤塗布部１２ａからの剥離を容易にしている。剥離基材１３に用いられる素材としては、基材１、シール基材１１と同様のものを採用することができる。シール基材１１と剥離基材１３の素材は、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００３９】
シールの剥離前は、図５（ａ）に示した状態となっている。剥離前においては、接触阻止部１２ｃが、接着剤塗布部１２ａと着色用インキ塗布部１２ｂの間に存在し、接着剤と着色用インキが接触することを防いでいる。このため、着色用インキは接着剤からの水分に反応することがなく、発色しない。シールの使用時に、剥離がなされた場合には、シール基材１１および剥離基材１３の表面同士は、接着剤塗布部１２ａが比較的弱い接着力を有するため、正当な使用者は、シール基材１１を破損せずに剥離することが可能となる。そして、剥離直後は、接着剤塗布部２ａの接着剤と着色用インキ塗布部２ｂの着色用インキの接触は、あったとしても僅かであるため、着色用インキによる発色はほとんどない。
【００４０】
正当な使用者以外の第三者がシールを剥離した後、剥離の事実を隠すために、水糊等の水分を含んだ水性接着剤でシール基材１１と剥離基材１３を接着した場合を考えてみる。この場合、着色用インキ塗布部１２ｂの着色用インキが、水糊の水分と接触して溶け出し、発色する。ここで、剥離後、水糊により再接着した状態における剥離検知媒体であるシールの断面図を図５（ｂ）に示す。図５（ｂ）に示すように、溶け出した着色用インキは、剥離基材１３に浸み込んで広がり、着色用インキの発色が視認容易となる。このため、何者かが既にシールを剥離したことを検知することができる。
【００４１】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、図２に示したように、基材の表面と裏面の双方に、接着剤塗布部２ａ、着色用インキ塗布部２ｂ、接触阻止部２ｃを形成するようにしたが、表面のみ形成し、裏面は、接着剤塗布部のみを形成するようにしてもよい。
【００４２】
また、上記実施形態では、剥離検知媒体の一形態である隠蔽ハガキとして、図１、図２に示したように三つ折り形態としたが、二つ折り形態であってもよい。この場合、当然のことながら、２つの基材片が折り畳まれたときの内面側に、接着剤塗布部、着色用インキ塗布部、接触阻止部が形成される。
【符号の説明】
【００４３】
１・・・基材
１ａ・・・第１基材片
１ｂ・・・第２基材片
１ｃ・・・第３基材片
１ｄ・・・控え片
２ａ、１２ａ・・・接着剤塗布部
２ｂ、１２ｂ・・・着色用インキ塗布部
２ｃ、１２ｃ・・・接触阻止部
１１・・・シール基材
１３・・・剥離基材
Ｍ・・・ミシン目
Ｓ１、Ｓ２・・・折目線
【図１】
0006550818.tif 000002
【図２】
0006550818.tif 000003
【図３】
0006550818.tif 000004
【図４】
0006550818.tif 000005
【図５】
0006550818.tif 000006