(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸込口（４２ａ）及び吹出口（４３ａ）を有するケーシング（２２）内に室内ファン（３０）、室内熱交換器（３２）及び冷媒配管を収容する空調室内ユニットであって、
空調対象空間の空気の温度を測る第１温度センサ（５１）と、
前記冷媒配管の温度を測る第２温度センサ（５２）と、
運転停止中の冷媒漏洩の有無を判定する判定部（８３）と、
を備え、
前記判定部（８３）は、前記第１温度センサ（５１）及び前記第２温度センサ（５２）の検出温度の差に基づいて、冷媒漏洩が有るか否かの判定である冷媒漏洩判定を行い、
さらに、前記判定部（８３）は、前記第１温度センサ（５１）の検出温度を基準値として、前記基準値と前記第２温度センサ（５２）の検出温度との差の変化幅が第２閾値以上であるとき、冷媒漏洩が有ると判定する、
空調室内ユニット（１０）。
【請求項２】
吸込口（４２ａ）及び吹出口（４３ａ）を有するケーシング（２２）内に室内ファン（３０）、室内熱交換器（３２）及び冷媒配管を収容する空調室内ユニットであって、
空調対象空間の空気の温度を測る第１温度センサ（５１）と、
前記冷媒配管の温度を測る第２温度センサ（５２）と、
運転停止中の冷媒漏洩の有無を判定する判定部（８３）と、
を備え、
前記判定部（８３）は、前記第１温度センサ（５１）及び前記第２温度センサ（５２）の検出温度の差に基づいて、冷媒漏洩が有るか否かの判定である冷媒漏洩判定を行い、
さらに、前記判定部（８３）は、前記第１温度センサ（５１）の検出温度を基準値として、前記基準値と前記第２温度センサ（５２）の検出温度との差が第１閾値以上であり、且つ前記基準値と前記第２温度センサ（５２）の検出温度との差の変化幅が第２閾値以上であるとき、冷媒漏洩が有ると判定する、
空調室内ユニット（１０）。
【請求項３】
前記判定部（８３）は、運転停止の状態が第１所定時間継続したとき以後に前記冷媒漏洩判定を行う、
請求項１又は請求項２に記載の空調室内ユニット（１０）。
【請求項４】
前記第２温度センサ（５２）は、前記冷媒配管の複数の個所に設置されており、
前記判定部（８３）は、前記基準値と全ての前記第２温度センサ（５２）の検出温度それぞれとの差の絶対値が第３閾値以下となったとき以後に前記冷媒漏洩判定を行う、
請求項１又は請求項２に記載の空調室内ユニット（１０）。
【請求項５】
前記第２温度センサ（５２）は、前記冷媒配管の複数の個所に設置されており、
前記判定部（８３）は、運転停止の状態が第１所定時間継続し、且つ前記基準値と全ての前記第２温度センサ（５２）の検出温度それぞれとの差の絶対値が第３閾値以下となったとき以後に前記冷媒漏洩判定を行う、
請求項１又は請求項２に記載の空調室内ユニット（１０）。
【請求項６】
前記第２温度センサ（５２）は、前記冷媒配管の複数の個所に設置されており、
前記判定部（８３）は、運転停止の状態が第２所定時間継続し、且つ前記基準値と全ての前記第２温度センサ（５２）の検出温度それぞれとの差の絶対値が第４閾値以下となる時間が第３所定時間以内であるとき、冷媒漏洩が有ると判定する、
請求項１又は請求項２に記載の空調室内ユニット（１０）。
【請求項７】
前記第２温度センサ（５２）は、前記冷媒配管の複数の個所に設置されており、
前記判定部（８３）は、前記基準値と全ての前記第２温度センサ（５２）の検出温度それぞれとの差の絶対値が第５閾値以下とならないとき、冷媒漏洩があると判定する、
請求項１又は請求項２に記載の空調室内ユニット（１０）。
【請求項８】
前記判定部（８３）は、
前記空調室内ユニット（１０）が据え付けられた直後に、又は運転停止時間が第６所定時間を経過した時点において、前記第１温度センサ（５１）の検出温度を基準値として、前記基準値と前記第２温度センサ（５２）の検出温度との差から補正値を演算し、
前記補正値の演算後においては、前記第１温度センサ（５１）の検出温度を基準値とする、前記基準値と前記第２温度センサ（５２）の検出温度との差に対して、前記補正値を用いて補正する、
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の空調室内ユニット（１０）。
【請求項９】
吸込口（４２ａ）及び吹出口（４３ａ）を有するケーシング（２２）内に室内ファン（３０）、室内熱交換器（３２）及び冷媒配管を収容する空調室内ユニットであって、
空調対象空間の空気の温度を測る第１温度センサ（５１）と、
前記冷媒配管の温度を測る第２温度センサ（５２）と、
運転停止中の冷媒漏洩の有無を判定する判定部（８３）と、
を備え、
前記判定部（８３）は、前記第１温度センサ（５１）及び前記第２温度センサ（５２）の検出温度の差に基づいて、冷媒漏洩が有るか否かの判定である冷媒漏洩判定を行い、
前記第２温度センサ（５２）は、前記冷媒配管の一又は二以上の個所に設置されており、
前記判定部（８３）は、前記第１温度センサ（５１）及び前記第２温度センサ（５２）の検出温度の差の絶対値に基づいて、前記冷媒漏洩判定を行い、
前記冷媒漏洩判定は、前記第１温度センサ（５１）の検出値と全ての前記第２温度センサ（５２）の検出温度それぞれとの差の絶対値が第６閾値以下となったとき以後に行われる、
空調室内ユニット（１０）。
【請求項１０】
前記判定部（８３）は、前記第１温度センサ（５１）の検出値と全ての前記第２温度センサ（５２）の検出温度それぞれとの差の絶対値の少なくとも一つが第７閾値以上となったとき、冷媒漏洩があると判定する、
請求項９に記載の空調室内ユニット（１０）。
【請求項１１】
吸込口（４２ａ）及び吹出口（４３ａ）を有するケーシング（２２）内に室内ファン（３０）、室内熱交換器（３２）及び冷媒配管を収容する空調室内ユニットであって、
空調対象空間の空気の温度を測る第１温度センサ（５１）と、
前記冷媒配管の温度を測る第２温度センサ（５２）と、
運転停止中の冷媒漏洩の有無を判定する判定部（８３）と、
を備え、
前記判定部（８３）は、前記第１温度センサ（５１）及び前記第２温度センサ（５２）の検出温度の差に基づいて、冷媒漏洩が有るか否かの判定である冷媒漏洩判定を行い、
前記第２温度センサ（５２）は、前記冷媒配管の一又は二以上の個所に設置されており、
前記判定部（８３）は、運転停止の状態が第４所定時間継続し、且つ前記第１温度センサ（５１）の検出値と全ての前記第２温度センサ（５２）の検出温度それぞれとの差の絶対値が第６閾値以上で第８閾値以下となる時間が第５所定時間以内であるとき、冷媒漏洩が有ると判定する、
空調室内ユニット（１０）。
【請求項１２】
前記判定部（８３）は、
前記空調室内ユニット（１０）が据え付けられた直後に、又は運転停止時間が第６所定時間経過した時点において、前記第１温度センサ（５１）の検出温度と前記第２温度センサ（５２）の検出温度との差から補正値を演算し、
前記補正値の算出後においては、前記第１温度センサ（５１）の検出温度と前記第２温度センサ（５２）の検出温度との差に対して前記補正値を用いて補正する、
請求項９から請求項１１のいずれか１項に記載の空調室内ユニット（１０）。
【請求項１３】
前記判定部（８３）は、冷媒漏洩があると判定したとき、前記室内ファン（３０）の強制運転及び／又は警報発報を実施する、
請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の空調室内ユニット（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調室内ユニットに関し、特に微燃性冷媒を用いた空気調和装置の空調室内ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
微燃性冷媒を採用する空調機では、万が一冷媒漏洩が発生した場合でも、可燃濃度に至らないように処置するため、冷媒漏洩の有無を監視している。例えば、特許文献１（特開２００２−９８３４６号公報）に記載の床置き型室内機では、機内に設置したガスセンサによって冷媒漏洩を検知することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、天井設置型で開口部が機器下面にあるタイプは、ガスセンサを設置することが困難である上に、ガスセンサ自体が高価であるので、製品コスト増大の要因となっている。
【０００４】
本発明の課題は、ガスセンサを用いることなく冷媒漏洩を検知することができる空調室内ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１観点に係る空調室内ユニットは、吸込口及び吹出口を有するケーシング内に室内ファン、室内熱交換器及び冷媒配管を収容する空調室内ユニットであって、第１温度センサと、第２温度センサと、判定部とを備えている。第１温度センサは、空調対象空間の空気の温度を測る。第２温度センサは、冷媒配管の温度を測る。判定部は、運転停止中の冷媒漏洩の有無を判定する。また、判定部は、第１温度センサ及び第２温度センサの検出温度の差に基づいて、冷媒漏洩が有るか否かの判定である冷媒漏洩判定を行う。さらに、判定部が、第１温度センサの検出温度を基準値として、その基準値と第２温度センサの検出温度との差の変化幅が第２閾値以上であるとき、冷媒漏洩が有ると判定する。
【０００６】
この空調室内ユニットでは、予め冷媒漏洩したときの当該［差の変化幅］に相当する値を第２閾値として設定しておくことによって、判定部は実測時の差の変化幅と第２閾値との比較によって冷媒漏洩の有無を判定することができる。したがって、ガスセンサを用いることなく温度センサで、確実に冷媒漏洩判定を行うことができる。
【０００７】
本発明の第２観点に係る空調室内ユニットは、吸込口及び吹出口を有するケーシング内に室内ファン、室内熱交換器及び冷媒配管を収容する空調室内ユニットであって、第１温度センサと、第２温度センサと、判定部とを備えている。第１温度センサは、空調対象空間の空気の温度を測る。第２温度センサは、冷媒配管の温度を測る。判定部は、運転停止中の冷媒漏洩の有無を判定する。また、判定部は、第１温度センサ及び第２温度センサの検出温度の差に基づいて、冷媒漏洩が有るか否かの判定である冷媒漏洩判定を行う。さらに、判定部が、第１温度センサの検出温度を基準値として、その基準値と第２温度センサの検出温度との差が第１閾値以上であり、且つその基準値と第２温度センサの検出温度との差の変化幅が第２閾値以上であるとき、冷媒漏洩が有ると判定する。
【０００８】
この空調室内ユニットでは、予め冷媒漏洩したときの基準値と第２温度センサの検出温度との差に相当する値を第１閾値として設定しておくことによって、判定部は実測時の差と第１閾値との比較により冷媒漏洩の有無を判定できる上に、予め冷媒漏洩したときの基準値と第２温度センサの検出温度との［差の変化幅］に相当する値を第２閾値として設定しておくことによって、判定部は実測時の差の変化幅と第２閾値との比較により冷媒漏洩の有無を確認的に判定することができる。したがって、ガスセンサを用いることなく温度センサで、確実に冷媒漏洩判定を行うことができる。
【０００９】
本発明の第３観点に係る空調室内ユニットは、第１観点又は第２観点に係る空調室内ユニットであって、判定部が、運転停止の状態が第１所定時間継続したとき以後に冷媒漏洩判定を行う。
【００１０】
この空調室内ユニットでは、運転停止中の冷媒配管内の圧力は周囲より吸熱し、周囲の空気温度と同じ飽和温度の圧力に平衡するが、平衡状態に至るには一定時間待つ必要がある。それゆえ、判定部は冷媒配管内の圧力が周囲の空気温度と同じ飽和温度の圧力に平衡するまでに必要な時間を第１所定時間として予め設定し、第１所定時間の経過を待って冷媒漏洩判定を行っている。その結果、冷媒漏洩の判定精度が向上する。
【００１１】
本発明の第４観点に係る空調室内ユニットは、第１観点又は第２観点に係る空調室内ユニットであって、第２温度センサが、冷媒配管の複数の個所に設置されている。判定部は、上記基準値と全ての第２温度センサの検出温度それぞれとの差の絶対値が第３閾値以下となったとき以後に冷媒漏洩判定を行う。
【００１２】
この空調室内ユニットでは、運転停止中の冷媒配管内の圧力が、周囲の空気温度と同じ飽和温度の圧力に平衡するまでの時間は冷媒配管の場所によって異なる。それゆえ、各差の絶対値が一定値以下となっているときは、冷媒圧力は周囲の空気温度と同じ飽和温度の圧力に平衡していると考えられる。したがって、判定部は、予め当該一定値を第３閾値として設定し、各差の絶対値が第３閾値以下となったとき以後に冷媒漏洩判定を行っている。その結果、冷媒漏洩の判定精度が向上する。
【００１３】
本発明の第５観点に係る空調室内ユニットは、第１観点又は第２観点に係る空調室内ユニットであって、第２温度センサが、冷媒配管の複数の個所に設置されている。判定部が、運転停止の状態が第１所定時間継続し、且つ上記基準値と全ての第２温度センサの検出温度それぞれとの差の絶対値が第３閾値以下となったとき以後に冷媒漏洩判定を行う。
【００１４】
この空調室内ユニットでは、運転停止中の冷媒配管内の圧力が、周囲の空気温度と同じ飽和温度の圧力に平衡するまでの時間は冷媒配管の場所によって異なる。それゆえ、一定時間経過後に各差の絶対値が一定値以下となっているときは、周囲の空気温度と同じ飽和温度の圧力に平衡していると考えられる。したがって、判定部は、予め当該一定時間を第１所定時間として設定し、当該一定値を第３閾値として設定した上で、運転停止の状態が第１所定時間継続し且つ各差の絶対値が第３閾値以下となったとき以後に冷媒漏洩判定を行っている。その結果、冷媒漏洩の判定精度がさらに向上する。
【００１５】
本発明の第６観点に係る空調室内ユニットは、第１観点又は第２観点に係る空調室内ユニットであって、第２温度センサが、冷媒配管の複数の個所に設置されている。判定部は、運転停止の状態が第２所定時間継続し、且つ上記基準値と全ての第２温度センサの検出温度それぞれとの差の絶対値が第４閾値以下となる時間が第３所定時間以内であるとき、冷媒漏洩が有ると判定する。
【００１６】
この空調室内ユニットでは、運転停止中の冷媒配管内の圧力が、周囲の空気温度と同じ飽和温度の圧力に平衡するまでの時間は冷媒配管の場所によって異なるが、その平衡に至るのに十分な第２所定時間だけ運転停止の状態が継続しても、それでも各差の絶対値が一定値以下となる状態が一定時間継続しない場合は、冷媒漏洩の可能性が高い。それゆえ、判定部は、予め当該一定値を第４閾値として設定し、さらに当該一定時間を第３所定時間と設定し、運転停止の状態が第２所定時間継続し、且つ各差の絶対値が第４閾値以下となる時間が第３所定時間以内であるとき、冷媒漏洩が有ると判定している。したがって、ガスセンサを用いることなく温度センサで、確実に冷媒漏洩判定を行うことができる。
【００１７】
本発明の第７観点に係る空調室内ユニットは、第１観点又は第２観点に係る空調室内ユニットであって、第２温度センサが冷媒配管の複数の個所に設置されている。判定部が、上記基準値と全ての第２温度センサの検出温度それぞれとの差の絶対値が第５閾値以下とならないとき、冷媒漏洩があると判定する。
【００１８】
この空調室内ユニットでは、運転停止中の冷媒配管内の圧力が、周囲の空気温度と同じ飽和温度の圧力に平衡するまでの時間は冷媒配管の場所によって異なるが、その平衡に至るのに十分な第２所定時間だけ運転停止の状態が継続しても、それでも各差の絶対値が一定値以下とならない場合は、冷媒漏洩の可能性が高い。それゆえ、判定部は、予め当該一定値を第５閾値として設定し、運転停止の状態が第２所定時間継続し、且つ各差の絶対値が第５閾値以下とならないとき、冷媒漏洩が有ると判定している。したがって、ガスセンサを用いることなく温度センサで、確実に冷媒漏洩判定を行うことができる。
【００１９】
本発明の第８観点に係る空調室内ユニットは、第１観点から第７観点に係る空調室内ユニットであって、判定部が、空調室内ユニットが据え付けられた直後に、又は運転停止時間が第６所定時間を経過した時点において、第１温度センサの検出温度を基準値として、基準値と第２温度センサの検出温度との差から補正値を演算する。その補正値の演算後においては、第１温度センサの検出温度を基準値とする、その基準値と第２温度センサの検出温度との差に対して、その補正値を用いて補正する。
【００２０】
この空調室内ユニットでは、その据付直後、或いは運転停止時間が第６所定時間経過した時点の空気温度、及び冷媒温度は安定しており、そのときの差は理論的にはゼロであるが、ゼロでない値の場合は両温度センサの誤差の合計ともいえる。したがって、その後に取得される差には当該誤差が必ず含まれていることになるので、その後に取得される差から当該誤差を差し引いた補正を行うことによって、誤差に起因する誤判定を解消することができる。
【００２１】
本発明の第９観点に係る空調室内ユニットは、吸込口及び吹出口を有するケーシング内に室内ファン、室内熱交換器及び冷媒配管を収容する空調室内ユニットであって、第１温度センサと、第２温度センサと、判定部とを備えている。第１温度センサは、空調対象空間の空気の温度を測る。第２温度センサは、冷媒配管の温度を測る。判定部は、運転停止中の冷媒漏洩の有無を判定する。また、判定部は、第１温度センサ及び第２温度センサの検出温度の差に基づいて、冷媒漏洩が有るか否かの判定である冷媒漏洩判定を行う。第２温度センサが、冷媒配管の一又は二以上の個所に設置されている。判定部が、第１温度センサ及び第２温度センサの検出温度の差の絶対値に基づいて、冷媒漏洩判定を行う。冷媒漏洩判定は、第１温度センサの検出値と全ての第２温度センサの検出温度それぞれとの差の絶対値が第６閾値以下となったとき以後に行われる。
【００２２】
この空調室内機では、運転停止中の冷媒配管内の圧力が、周囲の空気温度と同じ飽和温度の圧力に平衡するまでの時間は冷媒配管の場所によって異なる。それゆえ、空気温度と各部の冷媒温度との差の絶対値が一定値以下となっているときは、周囲の空気温度と同じ飽和温度の圧力に平衡していると考えられる。したがって、判定部は、予め当該一定値を第６閾値として設定し、各差の絶対値が第６閾値以下となったとき以後に冷媒漏洩判定を行っている。その結果、冷媒漏洩の判定精度が向上する。
【００２３】
本発明の第１０観点に係る空調室内ユニットは、第９観点に係る空調室内ユニットであって、判定部が、第１温度センサの検出値と全ての第２温度センサの検出温度それぞれとの差の絶対値の少なくとも一つが第７閾値以上となったとき、冷媒漏洩があると判定する。
【００２４】
この空調室内ユニットでは、運転停止中の冷媒配管内の圧力が、周囲の空気温度と同じ飽和温度の圧力に平衡するまでの時間は冷媒配管の場所によって異なる。それゆえ、空気温度と各部の冷媒温度との差の絶対値が一定値以下となっているときは、周囲の空気温度と同じ飽和温度の圧力に平衡していると考えられる。また、万が一運転停止中に冷媒配管から冷媒が漏れ出すと配管の内部圧力が低下し、それに伴い冷媒温度が低下するので、空気温度と各冷媒温度との差の絶対値の少なくとも１つが拡大する。
【００２５】
したがって、判定部は、予め当該一定値を第６閾値として設定しておいて、各差の絶対値が第６閾値以下となったとき以後に冷媒漏洩判定を行い、さらに、冷媒漏洩したときの当該差の絶対値に相当する値を第７閾値として予め設定しておくことによって、空気温度と各冷媒温度との差の絶対値の少なくとも１つと第７閾値との比較により冷媒漏洩の有無を判定することができる。よって、ガスセンサを用いることなく温度センサで、確実に冷媒漏洩判定を行うことができる。
【００２６】
本発明の第１１観点に係る空調室内ユニットは、吸込口及び吹出口を有するケーシング内に室内ファン、室内熱交換器及び冷媒配管を収容する空調室内ユニットであって、第１温度センサと、第２温度センサと、判定部とを備えている。第１温度センサは、空調対象空間の空気の温度を測る。第２温度センサは、冷媒配管の温度を測る。判定部は、運転停止中の冷媒漏洩の有無を判定する。また、判定部は、第１温度センサ及び第２温度センサの検出温度の差に基づいて、冷媒漏洩が有るか否かの判定である冷媒漏洩判定を行う。第２温度センサが、冷媒配管の一又は二以上の個所に設置されている。判定部は、運転停止の状態が第４所定時間継続し、且つ第１温度センサの検出値と全ての第２温度センサの検出温度それぞれとの差の絶対値が第６閾値以上で第８閾値以下となる時間が第５所定時間以内であるとき、冷媒漏洩が有ると判定する。
【００２７】
この空調室内ユニットでは、運転停止中の冷媒配管内の圧力が、周囲の空気温度と同じ飽和温度の圧力に平衡するまでの時間は冷媒配管の場所によって異なるが、その平衡に至るのに十分な第４所定時間だけ運転停止の状態が継続しても、それでも各差の絶対値が一定範囲内となる状態が一定時間を超えて継続しない場合は冷媒漏洩の可能性が高い。そこで、判定部は、予め当該一定範囲の下限値を第６閾値、上限値を第８閾値として設定し、さらに当該一定時間を第５所定時間と設定し、運転停止の状態が第４所定時間継続し、且つ各差の絶対値が第６閾値以上で第８閾値以下となる時間が第５所定時間以内であるとき、冷媒漏洩が有ると判定している。したがって、ガスセンサを用いることなく温度センサで、確実に冷媒漏洩判定を行うことができる。
【００２８】
本発明の第１２観点に係る空調室内ユニットは、第９観点から第１１観点のいずれか１つに係る空調室内ユニットであって、判定部が、空調室内ユニットが据え付けられた直後に、又は運転停止時間が第６所定時間経過した時点において、第１温度センサの検出温度と第２温度センサの検出温度との差から補正値を演算する。その補正値の算出後においては、第１温度センサの検出温度と第２温度センサの検出温度との差に対して補正値を用いて補正する。
【００２９】
この空調室内ユニットでは、その据付直後、或いは所定の運転停止時間が経過した時点の空気温度、及び冷媒温度は安定しており、そのときの差は理論的にはゼロであるが、ゼロでない値は両温度センサの誤差の合計ともいえる。したがって、その後に取得される差には当該誤差が必ず含まれていることになるので、その後に取得される差から当該誤差を差し引いた補正を行うことによって、誤差に起因する誤判定を解消することができる。
【００３０】
本発明の第１３観点に係る空調室内ユニットは、第１観点から第１２観点のいずれか１つに係る空調室内ユニットであって、判定部が、冷媒漏洩があると判定したとき、室内ファンの強制運転及び／又は警報発報を実施する。
【００３１】
この空調室内ユニットでは、室内ファンの強制運転により、漏洩冷媒の「よどみ」を解消し、漏洩冷媒が可燃濃度に至ることを防止することができる。さらに、警報発報することによって、居住者に注意喚起することもできる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の第１観点に係る空調室内ユニットでは、予め冷媒漏洩したときの基準値と第２温度センサの検出温度との［差の変化幅］に相当する値を第２閾値として設定しておくことによって、判定部は実測時の差の変化幅と第２閾値との比較によって冷媒漏洩の有無を判定することができる。したがって、ガスセンサを用いることなく温度センサで、確実に冷媒漏洩判定を行うことができる。
【００３３】
本発明の第２観点に係る空調室内ユニットでは、予め冷媒漏洩したときの当該差に相当する値を第１閾値として設定しておくことによって、判定部は実測時の差と第１閾値との比較により冷媒漏洩の有無を判定できる上に、予め冷媒漏洩したときの当該［差の変化幅］に相当する値を第２閾値として設定しておくことによって、判定部は実測時の差の変化幅と第２閾値との比較により冷媒漏洩の有無を確認的に判定することができる。したがって、ガスセンサを用いることなく温度センサで、確実に冷媒漏洩判定を行うことができる。
【００３４】
本発明の第３観点に係る空調室内ユニットでは、運転停止中の冷媒配管内の圧力は周囲より吸熱し、周囲の空気温度と同じ飽和温度の圧力に平衡するが、平衡状態に至るには一定時間待つ必要がある。それゆえ、判定部は冷媒配管内の圧力が周囲の空気温度と同じ飽和温度の圧力に平衡するまでに必要な時間を第１所定時間として予め設定し、第１所定時間の経過を待って冷媒漏洩判定を行っている。その結果、冷媒漏洩の判定精度が向上する。
【００３５】
本発明の第４観点に係る空調室内ユニットでは、運転停止中の冷媒配管内の圧力が、周囲の空気温度と同じ飽和温度の圧力に平衡するまでの時間は冷媒配管の場所によって異なる。それゆえ、各差の絶対値が一定値以下となっているときは、冷媒圧力は、周囲の空気温度と同じ飽和温度の圧力に平衡していると考えられる。したがって、判定部は、予め当該一定値を第３閾値として設定し、各差の絶対値が第３閾値以下となったとき以後に冷媒漏洩判定を行っている。その結果、冷媒漏洩の判定精度が向上する。
【００３６】
本発明の第５観点に係る空調室内ユニットでは、運転停止中の冷媒配管内の圧力が、周囲の空気温度と同じ飽和温度の圧力に平衡するまでの時間は冷媒配管の場所によって異なる。それゆえ、一定時間経過後に各差の絶対値が一定値以下となっているときは、周囲の空気温度と同じ飽和温度の圧力に平衡していると考えられる。したがって、判定部は、予め当該一定時間を第１所定時間として設定し、当該一定値を第３閾値として設定した上で、運転停止の状態が第１所定時間継続し且つ各差の絶対値が第３閾値以下となったとき以後に冷媒漏洩判定を行っている。その結果、冷媒漏洩の判定精度がさらに向上する。
【００３７】
本発明の第６観点に係る空調室内ユニットでは、運転停止中の冷媒配管内の圧力が、周囲の空気温度と同じ飽和温度の圧力に平衡するまでの時間は冷媒配管の場所によって異なるが、その平衡に至るのに十分な第２所定時間だけ運転停止の状態が継続しても、それでも各差の絶対値が一定値以下となる状態が一定時間継続しない場合は、冷媒漏洩の可能性が高い。それゆえ、判定部は、予め当該一定値を第４閾値として設定し、さらに当該一定時間を第３所定時間と設定し、運転停止の状態が第２所定時間継続し、且つ各差の絶対値が第４閾値以下となる時間が第３所定時間以内であるとき、冷媒漏洩が有ると判定している。したがって、ガスセンサを用いることなく温度センサで、確実に冷媒漏洩判定を行うことができる。
【００３８】
本発明の第７観点に係る空調室内ユニットでは、運転停止中の冷媒配管内の圧力が、周囲の空気温度と同じ飽和温度の圧力に平衡するまでの時間は冷媒配管の場所によって異なるが、その平衡に至るのに十分な第２所定時間だけ運転停止の状態が継続しても、それでも各差の絶対値が一定値以下とならない場合は、冷媒漏洩の可能性が高い。それゆえ、判定部は、予め当該一定値を第５閾値として設定し、運転停止の状態が第２所定時間継続し、且つ各差の絶対値が第５閾値以下とならないとき、冷媒漏洩が有ると判定している。したがって、ガスセンサを用いることなく温度センサで、確実に冷媒漏洩判定を行うことができる。
【００３９】
本発明の第８観点に係る空調室内ユニットでは、その据付直後、或いは運転停止時間が第６所定時間経過した時点の空気温度、及び冷媒温度は安定しており、そのときの差は理論的にはゼロであるが、ゼロでない値の場合は両温度センサの誤差の合計ともいえる。したがって、その後に取得される差には当該誤差が必ず含まれていることになるので、その後に取得される差から当該誤差を差し引いた補正を行うことによって、誤差に起因する誤判定を解消することができる。
【００４０】
本発明の第９観点に係る空調室内ユニットでは、運転停止中の冷媒配管内の圧力が、周囲の空気温度と同じ飽和温度の圧力に平衡するまでの時間は冷媒配管の場所によって異なる。それゆえ、空気温度と各部の冷媒温度との差の絶対値が一定値以下となっているときは、周囲の空気温度と同じ飽和温度の圧力に平衡していると考えられる。したがって、判定部は、予め当該一定値を第６閾値として設定し、各差の絶対値が第６閾値以下となったとき以後に冷媒漏洩判定を行っている。その結果、冷媒漏洩の判定精度が向上する。
【００４１】
本発明の第１０観点に係る空調室内ユニットでは、運転停止中の冷媒配管内の圧力が、周囲の空気温度と同じ飽和温度の圧力に平衡するまでの時間は冷媒配管の場所によって異なる。それゆえ、空気温度と各部の冷媒温度との差の絶対値が一定値以下となっているときは、周囲の空気温度と同じ飽和温度の圧力に平衡していると考えられる。また、万が一運転停止中に冷媒配管から冷媒が漏れ出すと配管の内部圧力が低下し、それに伴い冷媒温度が低下するので、空気温度と各冷媒温度との差の絶対値の少なくとも１つが拡大する。
【００４２】
したがって、判定部は、予め当該一定値を第６閾値として設定しておいて、各差の絶対値が第６閾値以下となったとき以後に冷媒漏洩判定を行い、さらに、予め冷媒漏洩したときの当該差の絶対値に相当する値を第７閾値として設定しておいて、空気温度と各冷媒温度との差の絶対値の少なくとも１つと第７閾値との比較によって冷媒漏洩の有無を判定することができる。したがって、ガスセンサを用いることなく温度センサで、確実に冷媒漏洩判定を行うことができる。
【００４３】
本発明の第１１観点に係る空調室内ユニットでは、運転停止中の冷媒配管内の圧力が、周囲の空気温度と同じ飽和温度の圧力に平衡するまでの時間は冷媒配管の場所によって異なるが、その平衡に至るのに十分な第４所定時間だけ運転停止の状態が継続しても、それでも各差の絶対値が一定範囲内となる状態が一定時間を超えて継続しない場合は冷媒漏洩の可能性が高い。そこで、判定部は、予め当該一定範囲の下限値を第６閾値、上限値を第８閾値として設定し、さらに当該一定時間を第５所定時間と設定し、運転停止の状態が第４所定時間継続し、且つ各差の絶対値が第６閾値以上で第８閾値以下となる時間が第５所定時間以内であるとき、冷媒漏洩が有ると判定している。したがって、ガスセンサを用いることなく温度センサで、確実に冷媒漏洩判定を行うことができる。
【００４４】
本発明の第１２観点に係る空調室内ユニットでは、その据付直後、或いは所定の運転停止時間が経過した時点の空気温度、及び冷媒温度は安定しており、そのときの差は理論的にはゼロであるが、ゼロでない値は両温度センサの誤差の合計ともいえる。したがって、その後に取得される差には当該誤差が必ず含まれていることになるので、その後に取得される差から当該誤差を差し引いた補正を行うことによって、誤差に起因する誤判定を解消することができる。
【００４５】
本発明の第１３観点に係る空調室内ユニットでは、室内ファンの強制運転により、漏洩冷媒の「よどみ」を解消し、漏洩冷媒が可燃濃度に至ることを防止することができる。さらに、警報発報することによって、居住者に注意喚起することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施形態に係る空気調和装置の冷媒回路の構成を示す配管系統図。
【図２】空気調和装置の室内ユニットの外観斜視図。
【図３】空気調和装置の室内ユニットの縦断面図。
【図４】空気調和装置の室内ユニットの内部を天面側から視た平面図。
【図５】制御部の制御ブロック図。
【図６】一定時間停止状態が継続している空気調和装置の室内ユニット内で冷媒漏洩が発生したときの空気温度と冷媒温度の変化を示すグラフ。
【図７】暖房運転停止後の冷媒温度の変化を表したグラフ。
【図８】冷房運転停止後の冷媒温度の変化を表したグラフ。
【図９】冷媒漏洩判定制御のフローチャート。
【図１０】一定時間停止状態が継続している空気調和装置の室内ユニット内で冷媒漏洩が発生したときの、異なる２つの時点における空気温度と冷媒温度との差の変化幅を示すグラフ。
【図１１】第１変形例に係る冷媒漏洩判定制御のフローチャート。
【図１２】第２変形例に係る冷媒漏洩判定制御のフローチャート。
【図１３】第３変形例に係る冷媒漏洩判定制御のフローチャート。
【図１４】第４変形例に係る冷媒漏洩判定制御のフローチャート。
【図１５】暖房運転中に冷媒漏洩が発生した場合の空気温度及び冷媒温度の変化を示すグラフ。
【図１６】本発明の第２実施形態に係る冷媒漏洩判定制御のフローチャート。
【図１７】冷房運転中に冷媒漏洩が発生した場合の空気温度及び冷媒温度の変化を示すグラフ。
【図１８】本発明の第３実施形態に係る冷媒漏洩判定制御のフローチャート。
【図１９】暖房運転停止後に冷媒漏洩が発生した場合の空気温度及び冷媒温度の変化を示すグラフ。
【図２０】本発明の第４実施形態に係る冷媒漏洩判定制御のフローチャート。
【図２１】暖房運転停止後に冷媒漏洩が発生した場合の空気温度及び冷媒温度の変化を示すグラフ。
【図２２】本発明の第５実施形態に係る冷媒漏洩判定制御のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明の具体例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００４８】
＜第１実施形態＞
（１）空気調和装置１０
図１は、本発明の一実施形態に係る空気調和装置１０の冷媒回路Ｃの構成を示す配管系統図である。図１において、空気調和装置１０は、室内の冷房及び暖房を行う。図１に示すように、空気調和装置１０は、室外に設置される室外ユニット１１と、室内に設置される室内ユニット２０とを有する。室外ユニット１１と室内ユニット２０とは、２本の連絡配管２，３によって互いに接続される。これにより、空気調和装置１０では、冷媒回路Ｃが構成される。冷媒回路Ｃでは、充填された冷媒が循環することで、蒸気圧縮式の冷凍サイクルが行われる。
【００４９】
（１−１）室外ユニット１１
室外ユニット１１には、圧縮機１２、室外熱交換器１３、室外膨張弁１４、及び四方切換弁１５が設けられている。
【００５０】
（１−１−１）圧縮機１２
圧縮機１２は、低圧の冷媒を圧縮し、圧縮後の高圧の冷媒を吐出する。圧縮機１２では、スクロール式、ロータリ式等の圧縮機構が圧縮機モータ１２ａによって駆動される。圧縮機モータ１２ａは、インバータ装置によって、その運転周波数が可変に構成されている。
【００５１】
（１−１−２）室外熱交換器１３
室外熱交換器１３は、フィン・アンド・チューブ式の熱交換器である。室外熱交換器１３の近傍には、室外ファン１６が設置される。室外熱交換器１３では、室外ファン１６が搬送する空気と冷媒とが熱交換する。
【００５２】
（１−１−３）室外膨張弁１４
室外膨張弁１４は、開度可変の電子膨張弁である。室外膨張弁１４は、冷房運転時の冷媒回路Ｃにおける冷媒の流れ方向において室外熱交換器１３の下流側に配置されている。
【００５３】
冷房運転時、室外膨張弁１４の開度は全開状態である。他方、暖房運転時は、室外膨張弁１４の開度は、室外熱交換器１３に流入する冷媒を室外熱交換器１３において蒸発させることが可能な圧力（すなわち、蒸発圧力）まで減圧するように調節される。
【００５４】
（１−１−４）四方切換弁１５
四方切換弁１５は、第１から第４までのポートを有している。四方切換弁１５では、第１ポートが圧縮機１２の吐出側に接続され、第２ポートが圧縮機１２の吸入側に接続され、第３ポートが室外熱交換器のガス側端部に接続され、第４ポートがガス側閉鎖弁５に接続されている。
【００５５】
四方切換弁１５は、第１状態（図１の実線で示す状態）と第２状態（図１の破線で示す状態）とに切り換わる。第１状態の四方切換弁１５では、第１ポートと第３ポートが連通し且つ第２ポートと第４ポートが連通する。第２状態の四方切換弁１５では、第１ポートと第４ポートが連通し且つ第２ポートと第３ポートが連通する。
【００５６】
（１−１−５）室外ファン１６
室外ファン１６は、室外ファンモータ１６ａによって駆動されるプロペラファンによって構成される。室外ファンモータ１６ａは、インバータ装置によって、その回転数が可変に構成される。
【００５７】
（１−１−６）液連絡配管２及びガス連絡配管３
２本の連絡配管は、液連絡配管２及びガス連絡配管３によって構成される。液連絡配管２は、一端が液側閉鎖弁４に接続され、他端が室内熱交換器３２の液側端部に接続される。ガス連絡配管３は、一端がガス側閉鎖弁５に接続され、他端が室内熱交換器３２のガス側端部に接続される。
【００５８】
（１−２）室内ユニット２０
図２は、空気調和装置１０の室内ユニット２０の外観斜視図である。また、図３は、空気調和装置１０の室内ユニット２０の縦断面図である。さらに、図４は、空気調和装置１０の室内ユニット２０の内部を天面側から視た平面図である。
【００５９】
図２、図３及び図４において、本実施形態の室内ユニット２０は、天井埋込式に構成されている。室内ユニット２０は、室内ユニット本体２１と、室内ユニット本体２１の下部に取り付けられる化粧パネル４０とを有している
（１−２−１）室内ユニット本体２１
図２及び図３に示すように、室内ユニット本体２１は、略直方体形状の箱形のケーシング２２を有している。ケーシング２２の側板２４には、室内熱交換器３２と接続する液側接続管６とガス側接続管７とが貫通している（図４参照）。液側接続管６には、液連絡配管２が接続され、ガス側接続管７には、ガス連絡配管３が接続される。
【００６０】
ケーシング２２の内部には、室内ファン２７と、ベルマウス３１と、室内熱交換器３２と、ドレンパン３６とが収容されている。
【００６１】
図３及び図４に示すように、室内ファン２７は、ケーシング２２の内部中央に配置されている。室内ファン２７は、室内ファンモータ２７ａと、羽根車３０とを有している。室内ファンモータ２７ａは、ケーシング２２の天板に支持されている。羽根車３０は、駆動軸の回転方向に沿うように配列された複数のターボ翼３０ａによって構成されている。
【００６２】
ベルマウス３１は、室内ファン２７の下側に配置されている。ベルマウス３１は、上端及び下端にそれぞれ円形の開口を有し、化粧パネル４０に向かうにつれて開口面積が拡大した筒状に形成される。ベルマウス３１の内部空間は、室内ファン２７の羽根収容空間に連通している。
【００６３】
図４に示すように、室内熱交換器３２は、室内ファン２７の周囲を囲むように伝熱管が曲げられて配設されている。室内熱交換器３２は、上方に起立するようにドレンパン３６の上面に設置されている。室内熱交換器３２には、室内ファン２７から側方へ吹き出された空気が通過する。室内熱交換器３２は、冷房運転時に空気を冷却する蒸発器を構成し、暖房運転時に空気を加熱する凝縮器（放熱器）を構成する。
【００６４】
（１−２−２）化粧パネル４０
化粧パネル４０は、ケーシング２２の下面に取り付けられる。化粧パネル４０は、パネル本体４１と吸込グリル６０とを備えている。
【００６５】
パネル本体４１は、平面視において矩形の枠状に形成されている。パネル本体４１には、１つのパネル側吸込流路４２と、４つのパネル側吹出流路４３とが形成される。
【００６６】
図３に示すように、パネル側吸込流路４２は、パネル本体４１の中央部に形成されている。パネル側吸込流路４２の下端には、室内空間に臨む吸込口４２ａが形成されるまた、パネル側吸込流路４２の内部には、吸込口４２ａから吸い込んだ空気中の塵埃を捕捉する集塵フィルタ４５が設けられる。
【００６７】
各パネル側吹出流路４３は、パネル側吸込流路４２の周囲を囲むように、パネル側吸込流路４２の外側に形成される。各パネル側吹出流路４３は、各パネル側吸込流路４２の四辺に沿ってそれぞれ延びている。各パネル側吹出流路４３の下端には、室内空間に臨む吹出口４３ａがそれぞれ形成される。
【００６８】
吸込グリル６０は、パネル側吸込流路４２の下端（即ち、吸込口４２ａ）に取り付けられる。
【００６９】
（１−２−３）室内熱交換器３２
室内熱交換器３２は、フィン・アンド・チューブ式の熱交換器である。室内熱交換器３２の近傍には、室内ファン２７が設置される。
【００７０】
（１−２−４）室内膨張弁３９
室内膨張弁３９は、冷媒回路Ｃにおいて室内熱交換器３２の液端部側に接続される。室内膨張弁３９は、開度が可変な電子膨張弁で構成される。
【００７１】
（１−２−５）室内ファン２７
室内ファン２７は、室内ファンモータ２７ａによって駆動される遠心式の送風機である。室内ファンモータ２７ａは、インバータ装置によって、その回転数が可変に構成されている。
【００７２】
（１−２−６）空気温度センサ５１
空気温度センサ５１は、吸込口４２ａを通じて室内ユニット本体２１内に吸い込まれる空調対象空間の空気温度Ｔａを検出する。空気温度センサ５１は、図３に示すように、集塵フィルタ４５とベルマウス３１の開口との間に配置されている。
【００７３】
（１−２−７）冷媒温度センサ５２
冷媒温度センサ５２は、室内ユニット本体２１内の冷媒配管に配置されている。冷媒温度センサ５２は、冷媒配管内の冷媒の温度を検出する。本実施形態では、３つの冷媒温度センサ５２が冷媒配管に配置上に配置されている。
【００７４】
１つは、室内熱交換器３２と室内膨張弁３９との間に配置される第１冷媒温度センサ５２ａである。もう一つは、室内膨張弁３９と液連絡配管２との間に配置される第２冷媒温度センサ５２ｂである。残りの一つは、ガス連絡配管３と室内熱交換器３２との間に配置される第３冷媒温度センサ５２ｃである。
【００７５】
なお、本実施形態では、冷媒温度センサ５２は３箇所に配置されているが、一箇所に配置されてもよい。
【００７６】
（２）制御部８０
図５は、制御部８０の制御ブロック図である。図５において、制御部８０は、室内側制御部８０３と、室外側制御部８０１、両者との間を接続する伝送線８０ａとによって構成されており、空気調和装置１０全体の運転制御を行う。
【００７７】
室外側制御部８０１は、室外ユニット１１内に配置され、圧縮機１２の回転数、室外膨張弁１４の開度、四方切換弁１５の切換動作、及び室外ファン１６の回転数を制御する。
【００７８】
室内側制御部８０３は、室内ユニット２０内に配置され、冷媒温度センサ５２の検出値から飽和温度を求めたり、室内ファン２７の回転数制御を実行したりする。また、室内側制御部８０３は、指令部８１および判定部８３（図５参照）としてのマイクロコンピュータ、記憶部８２（図５参照）としてのメモリを有しており、リモートコントローラ（図示せず）との間で制御信号等の遣り取り、及び室外ユニット１１との間で伝送線８０ａを介して制御信号等の遣り取りを行う。
【００７９】
制御部８０は、各種運転設定や各種センサの検出値等に基づいて、冷房運転、及び暖房運転を行う。また、運転停止時には、所定のロジックによって冷媒の漏洩判定制御を行うこともできる。
【００８０】
（３）運転動作
次に、本実施形態に係る空気調和装置１０の運転動作について説明する。空気調和装置１０では、冷房運転と暖房運転とが切り換えて行われる。
【００８１】
（３−１）冷房運転
冷房運転では、図１に示す四方切換弁１５が実線で示す状態となり、圧縮機１２、室内ファン２７、室外ファン１６が運転状態となる。これにより、冷媒回路Ｃでは、室外熱交換器１３が凝縮器となり、室内熱交換器３２が蒸発器となる冷凍サイクルが行われる。
【００８２】
具体的には、圧縮機１２で圧縮された高圧冷媒は、室外熱交換器１３を流れ、室外空気と熱交換する。室外熱交換器１３では、高圧冷媒が室外空気へ放熱して凝縮する。室外熱交換器１３で凝縮した冷媒は、室内ユニット２０へ送られる。室内ユニット２０では、冷媒が室内膨張弁３９で減圧された後、室内熱交換器３２を流れる。
【００８３】
室内ユニット２０では、室内空気が吸込口４２ａ、パネル側吸込流路４２、ベルマウス３１の内部空間を順に上方に流れ、室内ファン２７の羽根収容空間へ吸い込まれる。羽根収容空間の空気は、羽根車３０によって搬送され、径方向外方へ吹き出される。この空気は、室内熱交換器３２を通過し、冷媒と熱交換する。室内熱交換器３２では、冷媒が室内空気から吸熱して蒸発し、空気が冷媒によって冷却される。
【００８４】
室内熱交換器３２で冷却された空気は、各本体側吹出流路３７に分流した後、パネル側吹出流路４３を下方に流れ、吹出口４３ａより室内空間へ供給される。また、室内熱交換器３２で蒸発した冷媒は、圧縮機１２に吸入され再び圧縮される。
【００８５】
（３−２）暖房運転
暖房運転では、図１に示す四方切換弁１５が破線で示す状態となり、圧縮機１２、室内ファン２７、室外ファン１６が運転状態となる。これにより、冷媒回路Ｃでは、室内熱交換器３２が凝縮器となり、室外熱交換器１３が蒸発器となる冷凍サイクルが行われる。
【００８６】
具体的には、圧縮機１２で圧縮された高圧冷媒は、室内ユニット２０の室内熱交換器３２を流れる。室内ユニット２０では、室内空気が吸込口４２ａ、パネル側吸込流路４２、ベルマウス３１の内部空間を順に上方に流れ、室内ファン２７の羽根収容空間へ吸い込まれる。羽根収容空間の空気は、羽根車３０によって搬送され、径方向外方へ吹き出される。この空気は、室内熱交換器３２を通過し、冷媒と熱交換する。室内熱交換器３２では、冷媒が室内空気へ放熱して凝縮し、空気が冷媒によって加熱される。
【００８７】
室内熱交換器３２で加熱された空気は、各本体側吹出流路３７に分流した後、パネル側吹出流路４３を下方に流れ、吹出口４３ａより室内空間へ供給される。また、室内熱交換器３２で凝縮した冷媒は、室外膨張弁１４で減圧された後、室外熱交換器１３を流れる。室外熱交換器１３では、冷媒が室外空気から吸熱して蒸発する。室外熱交換器１３で蒸発した冷媒は、圧縮機１２に吸入され再び圧縮される。
【００８８】
（４）冷媒の漏洩判定制御
ここでは、空気調和装置１０が運転を停止した後の室内ユニット２０内で冷媒漏洩が発生した場合を想定した、冷媒漏洩判定制御について説明する。
【００８９】
図６は、一定時間停止状態が継続している空気調和装置１０の室内ユニット２０内で冷媒漏洩が発生したときの空気温度Ｔａと冷媒温度Ｔｆの変化を示すグラフである。図６において、空気温度Ｔａとは空気温度センサ５１の検出値であり、冷媒温度Ｔｆとは冷媒温度センサ５２の検出値である。なお、この第１実施形態では、冷媒温度Ｔｆは、第１冷媒温度センサ５２ａ、第２冷媒温度センサ５２ｂ、及び第３冷媒温度センサ５２ｃのいずれか１つの検出値を用いればよい。
【００９０】
空気調和装置１０の停止状態が一定時間（説明の便宜上、第６所定時間ｔｐ６という。）以上継続しているとき、冷媒配管内の圧力は周囲より吸熱し、周囲温度に相当する飽和温度の圧力に平衡する。したがって、理論的には空気温度Ｔａと冷媒温度Ｔｆとは等しくなるが、現実には図６に示すように、空気温度Ｔａと冷媒温度Ｔｆとの差「（Ｔａ−Ｔｆ）」としてセンサ誤差に相当する値が存在する。
【００９１】
なお、本願において「差」とは、空気温度Ｔａを基準値としたときの空気温度Ｔａと冷媒温度Ｔｆとの差、すなわち（Ｔａ−Ｔｆ）を指すものとする。
【００９２】
次に、冷媒配管内の圧力が上記平衡状態であるか否かの判断は、空気調和装置１０の運転停止後からの経過時間によって決め込むことができる。図７は、暖房運転停止後の冷媒温度の変化を表したグラフである。また、図８は、冷房運転停止後の冷媒温度の変化を表したグラフである。図７において、暖房運転停止後の冷媒温度Ｔｆは徐々に降下して空気温度Ｔａに近づく。他方、図８において、冷房運転停止後の冷媒温度Ｔｆは徐々に上昇してき空気温度Ｔａに近づく。
【００９３】
したがって、先の運転が暖房運転又は冷房運転のいずれであっても、運転停止後に、空気温度Ｔａに対して冷媒温度Ｔｆが漸近する確実な経過時間を第１所定時間ｔｐ１として設定し、判定部８３が運転停止直後からの経過時間ｔ≧ｔｐ１か否かを監視することによって、冷媒配管内の冷媒圧力が上記平衡状態であるか否かの判断をすることができる。
【００９４】
次に、上記平衡状態のとき、何らかの要因で冷媒漏洩が発生したとき、冷媒配管内の冷媒圧力が低下するので、冷媒温度センサ５２の検出値が低下し始め、空気温度Ｔａと冷媒温度Ｔｆとの差である「Ｔａ−Ｔｆ」は拡大する。
【００９５】
したがって、確実に冷媒漏洩が発生しているときの差（Ｔａ−Ｔｆ）を予め第１閾値Ｋ１と設定しておいて、判定部８３が（Ｔａ−Ｔｆ）≧Ｋ１か否かを監視することによって、冷媒漏洩の有無を判定することができる。以下、フローチャートを参照しながら説明する。
【００９６】
図９は、冷媒漏洩判定制御のフローチャートである。図９において、判定部８３は、ステップＳ１で運転が停止したか否かを判定する。
【００９７】
次に、判定部８３は、ステップＳ２においてタイマーを設定し、運転が停止してからの経過時間ｔを計測する。
【００９８】
次に、判定部８３は、ステップＳ３において経過時間ｔが第１所定時間ｔｐ１に達したか否かを判定し、第１所定時間ｔｐ１に達しているときはステップＳ４へ進み、第１所定時間ｔｐ１に達していないときはその判定を継続する。
【００９９】
次に、判定部８３は、ステップＳ４において、空気温度センサ５１の検出値である空気温度Ｔａといずれかの冷媒温度センサ５２の検出値である冷媒温度Ｔｆとの差（Ｔａ−Ｔｆ）が第１閾値Ｋ１以上であるか否かを判定し、（Ｔａ−Ｔｆ）≧Ｋ１のときはステップＳ５へ進み、（Ｔａ−Ｔｆ）≧Ｋ１でないときはその判定を継続する。
【０１００】
次に、判定部８３は、ステップＳ５において「冷媒漏洩有り」と判定する。この判定の根拠については、上段で既に説明しているのでここでは説明を省略する。
【０１０１】
次に、判定部８３は、ステップＳ６において室内ファン２７を強制運転する。これによって、漏洩した冷媒の「よどみ」を解消し、漏洩冷媒が可燃濃度に至ることを防止することができる。
【０１０２】
そして、判定部８３は、ステップＳ７において「冷媒漏洩」の発生を知らせる警報を行う。警報は、警報音、リモコン表示部へのメッセージ表示でもよい。
【０１０３】
以上のように、空気温度Ｔａと冷媒温度Ｔｆとの差（Ｔａ−Ｔｆ）に基づいて冷媒配管から冷媒が漏洩しているか否かを判定することができるので、天井設置型の室内ユニットのような開口部が機器下面にあるタイプであっても、高価なガス検知センサを使用することなく、冷媒漏洩検知をすることができる。
【０１０４】
（６）第１実施形態の特徴
空気調和装置１０の室内ユニット２０では、万一運転停止中に冷媒配管から冷媒が漏洩しても、冷媒漏洩によって冷媒配管の内部圧力が低下し、それに伴い冷媒温度Ｔｆが低下するので、空気温度Ｔａと冷媒温度Ｔｆとの差が拡大する。したがって、予め冷媒漏洩したときの当該差に相当する値を第１閾値Ｋ１として設定しておくことによって、判定部８３は差（Ｔａ−Ｔｆ）と第１閾値Ｋ１との比較によって冷媒漏洩の有無を判定することができる。
【０１０５】
（７）第１実施形態の変形例
（７−１）第１変形例
上記第１実施形態では、空気温度Ｔａと冷媒温度Ｔｆとの差（Ｔａ−Ｔｆ）が第１閾値Ｋ１以上のときに「冷媒漏洩有り」と判定しているが、これに限定されるものではなく、冷媒温度Ｔｆの降下の傾きから冷媒漏洩の有無を判定することもできる。
【０１０６】
図１０は、一定時間停止状態が継続している空気調和装置１０の室内ユニット２０内で冷媒漏洩が発生したときの、異なる２つの時点における空気温度Ｔａと冷媒温度Ｔｆとの差（Ｔａ−Ｔｆ）の変化幅を示すグラフである。図１０において、ｔ１時点における差（Ｔａ１−Ｔｆ１）と△ｔ後における差（Ｔａ２−Ｔｆ２）との差は｛（Ｔａ２−Ｔｆ２）−（Ｔａ１−Ｔｆ１）｝であるが、Ｔａ２≒Ｔａ１であるので、前記２つの時点における差の差は（Ｔｆ１−Ｔｆ２）に近似する。
【０１０７】
つまり、空気温度Ｔａと冷媒温度Ｔｆとの差（Ｔａ−Ｔｆ）の変化幅が大きくなると、前記傾きが大きくなるので、冷媒漏洩が発生しているときの前記傾きに相当する値を予め第２閾値△Ｋとして設定しておけば、（Ｔｆ１−Ｔｆ２）／△ｔ≧Ｋ２であるか否かを監視することによって冷媒漏洩の有無を判定することができる。以下、フローチャートを参照しながら説明する。
【０１０８】
図１１は、第１変形例に係る冷媒漏洩判定制御のフローチャートである。図１１において、判定部８３は、ステップＳ１１で運転が停止したか否かを判定する。
【０１０９】
次に、判定部８３は、ステップＳ１２においてタイマーを設定し、運転が停止してからの経過時間ｔを計測する。
【０１１０】
次に、判定部８３は、ステップＳ１３において経過時間ｔが第１所定時間ｔｐ１に達したか否かを判定し、第１所定時間ｔｐ１に達しているときはステップＳ１４へ進み、第１所定時間ｔｐ１に達していないときはその判定を継続する。
【０１１１】
次に、判定部８３は、ステップＳ１４においていずれかの冷媒温度センサ５２による冷媒温度Ｔｆ１を取得してステップＳ１５に進み、ステップＳ１５において同じ冷媒温度センサ５２による△ｔ後の冷媒温度Ｔｆ２を取得する。
【０１１２】
次に、判定部８３は、ステップＳ１６において、（Ｔｆ１−Ｔｆ２）／△ｔがＫ２以上であるか否かを判定し、（Ｔｆ１−Ｔｆ２）／△ｔ≧Ｋ２のときはステップＳ１７へ進み、（Ｔｆ１−Ｔｆ２）／△ｔ≧Ｋ２でないときはステップＳ１４へ戻る。
【０１１３】
次に、判定部８３は、ステップＳ１７において「冷媒漏洩有り」と判定する。この判定の根拠については、上段で既に説明しているのでここでは説明を省略する。
【０１１４】
次に、判定部８３は、ステップＳ１８において室内ファン２７を強制運転する。これによって、漏洩した冷媒の「よどみ」を解消し、漏洩冷媒が可燃濃度に至ることを防止することができる。
【０１１５】
そして、判定部８３は、ステップＳ１９において「冷媒漏洩」の発生を知らせる警報を行う。警報は、警報音、リモコン表示部へのメッセージ表示でもよい。
【０１１６】
以上のように、異なる２つの時点における空気温度Ｔａと冷媒温度Ｔｆとの差（Ｔａ−Ｔｆ）の変化幅から冷媒が漏洩しているか否かを判定することができるので、天井設置型の室内ユニットのような開口部が機器下面にあるタイプであっても、高価なガス検知センサを使用することなく、冷媒漏洩検知をすることができる。
【０１１７】
（第１変形例の特徴）
室内ユニット２０では、予め冷媒漏洩したときの［差の変化幅］に相当する値を第２閾値Ｋ２として設定しておくことによって、判定部８３は差の変化幅と第２閾値Ｋ２との比較によって冷媒漏洩の有無を判定する。したがって、ガスセンサを用いることなく温度センサで、確実に冷媒漏洩判定を行うことができる。
【０１１８】
（７−２）第２変形例
第１実施形態と第１変形例との組み合わせにより、冷媒漏洩の判定精度はさらに向上すると考えられる。以下、フローチャートを参照しながら説明する。
【０１１９】
図１２は、第２変形例に係る冷媒漏洩判定制御のフローチャートである。図１２において、判定部８３は、ステップＳ２１で運転が停止したか否かを判定する。
【０１２０】
次に、判定部８３は、ステップＳ２２においてタイマーを設定し、運転が停止してからの経過時間ｔを計測する。
【０１２１】
次に、判定部８３は、ステップＳ２３において経過時間ｔが第１所定時間ｔｐ１に達したか否かを判定し、第１所定時間ｔｐ１に達しているときはステップＳ２４へ進み、第１所定時間ｔｐ１に達していないときはその判定を継続する。
【０１２２】
次に、判定部８３は、ステップＳ２４において冷媒温度センサ５２による冷媒温度Ｔｆ１を取得してステップＳ２５に進み、ステップＳ２５において同じ冷媒温度センサ５２による△ｔ後の冷媒温度Ｔｆ２を取得する。
【０１２３】
次に、判定部８３は、ステップＳ２６において、「（Ｔａ−Ｔｆ２）がＫ１以上であり、且つ（Ｔｆ１−Ｔｆ２）／△ｔがＫ２以上」であるか否かを判定し、「（Ｔａ−Ｔｆ）≧Ｋ１且つ（Ｔｆ１−Ｔｆ２）／△ｔ≧Ｋ２」のときはステップＳ２７へ進み、「（Ｔａ−Ｔｆ）≧Ｋ１且つ（Ｔｆ１−Ｔｆ２）／△ｔ≧Ｋ２」でないときはステップＳ２４へ戻る。
【０１２４】
次に、判定部８３は、ステップＳ２７において「冷媒漏洩有り」と判定する。
【０１２５】
次に、判定部８３は、ステップＳ２８において室内ファン２７を強制運転する。これによって、漏洩した冷媒の「よどみ」を解消し、漏洩冷媒が可燃濃度に至ることを防止することができる。
【０１２６】
そして、判定部８３は、ステップＳ２９において「冷媒漏洩」の発生を知らせる警報を行う。警報は、警報音、リモコン表示部へのメッセージ表示でもよい。
【０１２７】
以上のように、空気温度Ｔａと冷媒温度Ｔｆとの差、及び異なる２つの時点における空気温度Ｔａと冷媒温度Ｔｆとの差（Ｔａ−Ｔｆ）の変化幅から冷媒が漏洩しているか否かを判定することができるので、天井設置型の室内ユニットのような開口部が機器下面にあるタイプであっても、高価なガス検知センサを使用することなく、冷媒漏洩検知をすることができる。
【０１２８】
（第２変形例の特徴）
室内ユニット２０では、予め冷媒漏洩したときの差に相当する値を第１閾値Ｋ１として設定しておくことによって、判定部８３は差と第１閾値Ｋ１との比較により冷媒漏洩の有無を判定できる上に、予め冷媒漏洩したときの［差の変化幅］に相当する値を第２閾値Ｋ２として設定しておくことによって、判定部８３は差の変化幅と第２閾値Ｋ２との比較により冷媒漏洩の有無を確認的に判定することができる。
【０１２９】
（７−３）第３変形例
第１実施形態、第１変形例及び第２変形例においては、冷媒漏洩の判定開始の条件はいずれも空気調和装置１０の停止時点から第１所定時間ｔｐ１経過後である点で共通している。
【０１３０】
ここでは、上記形態とは異なるタイミングで冷媒漏洩の判定を開始する実施形態を提案する。
【０１３１】
図７に示すように、運転停止後に冷媒漏洩することなく平穏に時間が経過した場合の冷媒温度センサ５２の検出値の変化については、予め測定することができる。
【０１３２】
室内ユニット２０の冷媒配管には、第１冷媒温度センサ５２ａ、第２冷媒温度センサ５２ｂ及び第３冷媒温度センサ５２ｃがそれぞれ異なる位置に設けられているので、空気温度センサ５１の検出値と３つの冷媒温度センサ５２それぞれの検出値との差の絶対値が如何なる範囲に収束するのかを予め把握し、その範囲を第３閾値Ｋ３として設定しておくことによって、全ての差の絶対値が第３閾値Ｋ３以下になった以後に、冷媒漏洩の判定を開始することができる。
【０１３３】
ここで、「差の絶対値」で判断する理由は、冷媒配管内の圧力が周囲温度に相当する飽和温度の圧力に平衡している状態では、空気温度Ｔａと冷媒温度Ｔｆとの差（Ｔａ−Ｔｆ）が正数又は負数のいずれになるのか不明であるため、差の絶対値と第３閾値Ｋ３とを比較することとしている。
【０１３４】
この冷媒漏洩の判定開始の条件は、第１実施形態、第１変形例及び第２変形例における「第１所定時間ｔｐ１の経過後」に替えて採用することができる。ここでは、第１実施形態のフローチャートを変形したものを参照しながら、冷媒漏洩判定制御の説明を行う。
【０１３５】
図１３は、第３変形例に係る冷媒漏洩判定制御のフローチャートである。図１３において、判定部８３は、ステップＳ３１で運転が停止したか否かを判定する。
【０１３６】
次に、判定部８３は、ステップＳ３２においてタイマーを設定し、運転が停止してからの経過時間ｔを計測する。
【０１３７】
次に、判定部８３は、ステップＳ３３において、空気温度Ｔａと、第１冷媒温度センサ５２ａ、第２冷媒温度センサ５２ｂ及び第３冷媒温度センサ５２ｃの検出値Ｔｆａ、Ｔｆｂ及びＴｆｃそれぞれとの差の絶対値｜Ｔａ−Ｔｆａ｜、｜Ｔａ−Ｔｆｂ｜、及び｜Ｔａ−Ｔｆｃ｜の全てが第３閾値Ｋ３以下であるか否かを判定し、ｙｅｓならばステップＳ３４へ進み、ｎｏならばその判定を継続する。
【０１３８】
次に、判定部８３は、ステップＳ３４において、空気温度センサ５１の検出値である空気温度Ｔａといずれかの冷媒温度センサ５２の検出値である冷媒温度Ｔｆとの差（Ｔａ−Ｔｆ）が第１閾値Ｋ１以上であるか否かを判定し、（Ｔａ−Ｔｆ）≧Ｋ１のときはステップＳ３５へ進み、（Ｔａ−Ｔｆ）≧Ｋ１でないときはその判定を継続する。
【０１３９】
次に、判定部８３は、ステップＳ３５において「冷媒漏洩有り」と判定する。この判定の根拠については、上段で既に説明しているのでここでは説明を省略する。
【０１４０】
次に、判定部８３は、ステップＳ３６において室内ファン２７を強制運転する。これによって、漏洩した冷媒の「よどみ」を解消し、漏洩冷媒が可燃濃度に至ることを防止することができる。
【０１４１】
そして、判定部８３は、ステップＳ３７において「冷媒漏洩」の発生を知らせる警報を行う。警報は、警報音、リモコン表示部へのメッセージ表示でもよい。
【０１４２】
以上のように、空気温度Ｔａと冷媒温度Ｔｒとの差に基づいて冷媒配管から冷媒が漏洩しているか否かを判定することができるので、天井設置型の室内ユニットのような開口部が機器下面にあるタイプであっても、高価なガス検知センサを使用することなく、冷媒漏洩検知をすることができる。
【０１４３】
（第３変形例の特徴）
室内ユニット２０では、各差の絶対値が一定値以下となっているときは、冷媒圧力は、周囲の空気温度と同じ飽和温度の圧力に平衡していると考えられる。したがって、判定部８３は、予め当該一定値を第３閾値Ｋ３として設定し、各差の絶対値が第３閾値Ｋ３以下となったとき以後に冷媒漏洩判定を行っている。その結果、冷媒漏洩の判定精度が高めることができる。
【０１４４】
（７−４）第４変形例
図１４は、第４変形例に係る冷媒漏洩判定制御のフローチャートである。図１４において、第４変形例は、図１３の第３変形例に係る冷媒漏洩判定制御のフローチャートにおけるステップＳ３３を、ステップＳ３３の中に「ｔ≧ｔｐ１」を追加したステップＳ４３に置換えたものである。なお、ステップＳ４１、Ｓ４２及びＳ４４〜Ｓ４７は、第３変形例のステップＳ３１、Ｓ３２及びＳ３４〜Ｓ３７と対応している。
【０１４５】
つまり、判定部８３は、ステップＳ４３において、運転停止後の経過時間ｔが第１所定時間ｔｐ１に達し、且つ、空気温度Ｔａと、第１冷媒温度センサ５２ａ、第２冷媒温度センサ５２ｂ及び第３冷媒温度センサ５２ｃの検出値Ｔｆａ、Ｔｆｂ及びＴｆｃそれぞれとの差の絶対値｜Ｔａ−Ｔｆａ｜、｜Ｔａ−Ｔｆｂ｜、及び｜Ｔａ−Ｔｆｃ｜の全てが第３閾値Ｋ３以下であるか否かを判定し、ｙｅｓならばステップＳ４４へ進み、ｎｏならばその判定を継続する。
【０１４６】
このように冷媒漏洩の判定開始の条件を重畳することによって、より正確な冷媒漏洩判定制御を行うことが可能となる。
【０１４７】
（第４変形例の特徴）
室内ユニット２０では、判定部８３が、運転停止の状態が第１所定時間ｔｐ１継続し且つ各差の絶対値が第３閾値Ｋ３以下となったとき以後に冷媒漏洩判定を行っているので、冷媒漏洩の判定精度をさらに高めることができる。
＜第２実施形態＞
第１実施形態、及び第１変形例から第４変形例に至るまで、空気調和装置１０の停止後、冷媒配管内の圧力が周囲温度に相当する飽和温度の圧力に平衡するまでに十分な時間があることを前提に説明した。
【０１４８】
しかし、運転中に既に冷媒漏洩が発生し運転停止している場合も想定される。このような場合、時間の経過に伴って一定範囲内に収束するはずの差（Ｔａ−Ｔｆ）が一向に収束しない現象が生じる。第２実施形態は、この現象をとらまえて冷媒漏洩判定制御に利用しようとするものである。以下、図面を参照しながら説明する。
【０１４９】
図１５は、暖房運転中に冷媒漏洩が発生した場合の空気温度Ｔａ及び冷媒温度Ｔｆの変化を示すグラフである。図１５において、暖房運転が停止した直後から空気温度Ｔａは降下し始め、時間の経過とともに一定の温度範囲に収束する。
【０１５０】
一方、冷媒温度Ｔｆは既に冷媒漏洩が始まっているので、冷媒配管内の圧力が低下し、冷媒温度は降下を続ける。本来なら、第２所定時間ｔｐ２経過後、差（Ｔａ−Ｔｆ）の絶対値が第４閾値Ｋ４以下となる時間が少なくとも第３所定時間ｔｐ３継続することが、出願人により確認されている。したがって、前記条件を充足しないときは、冷媒が漏洩していると判断することができる。以下、フローチャートを参照しながら説明する。
【０１５１】
図１６は、本発明の第２実施形態に係る冷媒漏洩判定制御のフローチャートである。図１６において、判定部８３は、ステップＳ５１で運転が停止したか否かを判定する。
【０１５２】
次に、判定部８３は、ステップＳ５２においてタイマーを設定し、運転が停止してからの経過時間ｔを計測する。
【０１５３】
次に、判定部８３は、ステップＳ５３において経過時間ｔが第２所定時間ｔｐ２に達したか否かを判定し、第２所定時間ｔｐ２に達しているときはステップＳ５４へ進み、第２所定時間ｔｐ２に達していないときはその判定を継続する。
【０１５４】
次に、判定部８３は、ステップＳ５４において、空気温度Ｔａと、第１冷媒温度センサ５２ａ、第２冷媒温度センサ５２ｂ及び第３冷媒温度センサ５２ｃの検出値Ｔｆａ、Ｔｆｂ及びＴｆｃそれぞれとの差の絶対値｜Ｔａ−Ｔｆａ｜、｜Ｔａ−Ｔｆｂ｜、及び｜Ｔａ−Ｔｆｃ｜の全てが第４閾値Ｋ４以下である状態が第３所定時間ｔｐ３以上継続しているか否かを判定し、ｎｏならばステップＳ５５へ進み、ｙｅｓならばその判定を継続する。
【０１５５】
次に、判定部８３は、ステップＳ５５において「冷媒漏洩有り」と判定する。この判定の根拠については、上段で既に説明しているのでここでは説明を省略する。
【０１５６】
次に、判定部８３は、ステップＳ５６において室内ファン２７を強制運転する。これによって、漏洩した冷媒の「よどみ」を解消し、漏洩冷媒が可燃濃度に至ることを防止することができる。
【０１５７】
そして、判定部８３は、ステップＳ５７において「冷媒漏洩」の発生を知らせる警報を行う。警報は、警報音、リモコン表示部へのメッセージ表示でもよい。
【０１５８】
以上のように、空気温度Ｔａと冷媒温度Ｔｆとの差（Ｔａ−Ｔｆ）の絶対値に基づいて冷媒配管から冷媒が漏洩しているか否かを判定することができるので、天井設置型の室内ユニットのような開口部が機器下面にあるタイプであっても、高価なガス検知センサを使用することなく、冷媒漏洩検知をすることができる。
【０１５９】
（第２実施形態の特徴）
室内ユニット２０では、判定部８３は、運転停止の状態が第２所定時間ｔｐ２継続し、且つ各差の絶対値が第４閾値Ｋ４以下となる時間が第３所定時間ｔｐ３以内であるとき、冷媒漏洩が有ると判定している。したがって、ガスセンサを用いることなく温度センサで、確実に冷媒漏洩判定を行うことができる。
【０１６０】
＜第３実施形態＞
図１７は、冷房運転中に冷媒漏洩が発生した場合の空気温度及び冷媒温度の変化を示すグラフである。図１７において、冷房運転が停止した直後から空気温度Ｔａは上昇し始め、時間の経過とともに一定の温度範囲に収束する。
【０１６１】
正常状態で運転停止している場合、停止前から冷媒温度Ｔｆは空気温度Ｔａよりも低く、空気温度Ｔａ及び冷媒温度Ｔｆは上昇し、空気温度Ｔａが先に一定の温度範囲内に収束し、第２所定時間ｔｐ２経過後には冷媒温度Ｔｆが空気温度Ｔａに漸近する。
【０１６２】
しかし、停止直前の運転が冷房運転であって、その運転中に既に冷媒漏洩が発生した後に運転停止している場合、停止後一旦は上昇傾向を示すが冷媒配管内の圧力低下により降下に転じるので、差（Ｔａ−Ｔｆ）の絶対値は第２所定時間ｔｐ２経過後も第５閾値Ｋ５以下とならない。
【０１６３】
第３実施形態は、この現象をとらまえて冷媒漏洩判定制御に利用しようとするものである。以下、図面を参照しながら説明する。
【０１６４】
図１８は、本発明の第３実施形態に係る冷媒漏洩判定制御のフローチャートである。図１８において、判定部８３は、ステップＳ６１で運転が停止したか否かを判定する。
【０１６５】
次に、判定部８３は、ステップＳ６２においてタイマーを設定し、運転が停止してからの経過時間ｔを計測する。
【０１６６】
次に、判定部８３は、ステップＳ６３において経過時間ｔが第２所定時間ｔｐ２に達したか否かを判定し、第２所定時間ｔｐ２に達しているときはステップＳ６４へ進み、第２所定時間ｔｐ２に達していないときはその判定を継続する。
【０１６７】
次に、判定部８３は、ステップＳ６４において、空気温度Ｔａと、第１冷媒温度センサ５２ａ、第２冷媒温度センサ５２ｂ及び第３冷媒温度センサ５２ｃの検出値Ｔｆａ、Ｔｆｂ及びＴｆｃそれぞれとの差の絶対値｜Ｔａ−Ｔｆａ｜、｜Ｔａ−Ｔｆｂ｜、及び｜Ｔａ−Ｔｆｃ｜の全てが第５閾値Ｋ５以下であるか否かを判定し、ｎｏならばステップＳ６５へ進み、ｙｅｓならばその判定を継続する。
【０１６８】
次に、判定部８３は、ステップＳ６５において「冷媒漏洩有り」と判定する。この判定の根拠については、上段で既に説明しているのでここでは説明を省略する。
【０１６９】
次に、判定部８３は、ステップＳ６６において室内ファン２７を強制運転する。これによって、漏洩した冷媒の「よどみ」を解消し、漏洩冷媒が可燃濃度に至ることを防止することができる。
【０１７０】
そして、判定部８３は、ステップＳ６７において「冷媒漏洩」の発生を知らせる警報を行う。警報は、警報音、リモコン表示部へのメッセージ表示でもよい。
【０１７１】
以上のように、空気温度Ｔａと冷媒温度Ｔｆとの差（Ｔａ−Ｔｆ）の絶対値に基づいて冷媒配管から冷媒が漏洩しているか否かを判定することができるので、天井設置型の室内ユニットのような開口部が機器下面にあるタイプであっても、高価なガス検知センサを使用することなく、冷媒漏洩検知をすることができる。
【０１７２】
（第３実施形態の特徴）
室内ユニット２０では、判定部は、運転停止の状態が第２所定時間ｔｐ２継続し、且つ各差の絶対値が第５閾値Ｋ５以下とならないとき、冷媒漏洩が有ると判定している。したがって、ガスセンサを用いることなく温度センサで、確実に冷媒漏洩判定を行うことができる。
【０１７３】
＜第４実施形態＞
第１実施形態、及び第１変形例から第４変形例に至るまで、空気調和装置１０の停止後、冷媒配管内の圧力が周囲温度に相当する飽和温度の圧力に平衡するまでに十分な時間があることを前提に説明した。
【０１７４】
また、第２実形態及び第３実施形態では、運転中に既に冷媒漏洩が発生し運転停止している場合も想定して説明した。
【０１７５】
第４実施形態では、運転停止後、冷媒配管内の圧力が周囲温度に相当する飽和温度の圧力に平衡するまでに至っていない状態のときに冷媒漏洩が発生する場合を想定して説明する。
【０１７６】
図１９は、暖房運転停止後に冷媒漏洩が発生した場合の空気温度Ｔａ及び冷媒温度Ｔｆの変化を示すグラフである。図１９において、暖房運転が停止した直後から空気温度Ｔａは降下し始め、時間の経過とともに一定の温度範囲に収束する。
【０１７７】
一方、冷媒配管内の圧力も空気温度Ｔａの低下に伴い低下するので冷媒温度Ｔｆも降下し始め、最終的には差（Ｔａ−Ｔｆ）の絶対値が第６閾値Ｋ６以下となり安定することが、出願人により確認されている。
【０１７８】
一方、安定した状態から冷媒配管から冷媒漏洩が発生すると、安定していた差（Ｔａ−Ｔｆ）が拡大し始める。したがって、確実に冷媒漏洩したと認識できるときの差（Ｔａ−Ｔｆ）に相当する値を第７閾値Ｋ７として予め設定していれば、差（Ｔａ−Ｔｆ）が第７閾値Ｋ７以上になったとき、冷媒が漏洩していると判断することができる。以下、フローチャートを参照しながら説明する。
【０１７９】
図２０は、本発明の第４実施形態に係る冷媒漏洩判定制御のフローチャートである。図２０において、判定部８３は、ステップＳ７１で運転が停止したか否かを判定する。
【０１８０】
次に、判定部８３は、ステップＳ７２において、空気温度Ｔａと、第１冷媒温度センサ５２ａ、第２冷媒温度センサ５２ｂ及び第３冷媒温度センサ５２ｃの検出値Ｔｆａ、Ｔｆｂ及びＴｆｃそれぞれとの差の絶対値｜Ｔａ−Ｔｆａ｜、｜Ｔａ−Ｔｆｂ｜、及び｜Ｔａ−Ｔｆｃ｜の全てが第６閾値Ｋ６以下であるか否かを判定し、ｙｅｓならばステップＳ７３へ進み、ｎｏならばその判定を継続する。
【０１８１】
次に、判定部８３は、ステップＳ７３において、空気温度センサ５１の検出値である空気温度Ｔａといずれかの冷媒温度センサ５２の検出値である冷媒温度Ｔｆとの差（Ｔａ−Ｔｆ）が第７閾値Ｋ７以上であるか否かを判定し、（Ｔａ−Ｔｆ）≧Ｋ７のときはステップＳ７５へ進み、（Ｔａ−Ｔｆ）≧Ｋ７でないときはその判定を継続する。
【０１８２】
次に、判定部８３は、ステップＳ７４において「冷媒漏洩有り」と判定する。この判定の根拠については、上段で既に説明しているのでここでは説明を省略する。
【０１８３】
次に、判定部８３は、ステップＳ７５において室内ファン２７を強制運転する。これによって、漏洩した冷媒の「よどみ」を解消し、漏洩冷媒が可燃濃度に至ることを防止することができる。
【０１８４】
そして、判定部８３は、ステップＳ７６において「冷媒漏洩」の発生を知らせる警報を行う。警報は、警報音、リモコン表示部へのメッセージ表示でもよい。
【０１８５】
以上のように、空気温度Ｔａと冷媒温度Ｔｒとの差の絶対値に基づいて冷媒配管から冷媒が漏洩しているか否かを判定することができるので、天井設置型の室内ユニットのような開口部が機器下面にあるタイプであっても、高価なガス検知センサを使用することなく、冷媒漏洩検知をすることができる。
【０１８６】
（第４実施形態の特徴）
室内ユニット２０では、判定部８３は、各差の絶対値が第６閾値Ｋ６以下となったとき以後に冷媒漏洩判定を行っているので、判定精度が高まる。
【０１８７】
＜第５実施形態＞
図２１は、暖房運転停止後に冷媒漏洩が発生した場合の空気温度Ｔａ及び冷媒温度Ｔｆの変化を示すグラフである。図２１において、空気調和装置１０が運転停止した後、第４所定時間ｔｐ４（例えば、１５分）における空気温度Ｔａと、第１冷媒温度センサ５２ａ、第２冷媒温度センサ５２ｂ及び第３冷媒温度センサ５２ｃの検出値Ｔｆａ、Ｔｆｂ及びＴｆｃそれぞれとの差の絶対値｜Ｔａ−Ｔｆａ｜、｜Ｔａ−Ｔｆｂ｜、及び｜Ｔａ−Ｔｆｃ｜の全てが第６閾値Ｋ６以上且つ第８閾値Ｋ８以下である状態が第５所定時間ｔｐ５（例えば、５分間）以上継続することが、出願人の研究により判明している。
【０１８８】
第５実施形態は、この現象をとらまえて冷媒漏洩判定制御に利用しようとするものである。以下、図面を参照しながら説明する。
【０１８９】
図２２は、本発明の第５実施形態に係る冷媒漏洩判定制御のフローチャートである。図２２において、判定部８３は、ステップＳ８１で運転が停止したか否かを判定する。
【０１９０】
次に、判定部８３は、ステップＳ８２においてタイマーを設定し、運転が停止してからの経過時間ｔを計測する。
【０１９１】
次に、判定部８３は、ステップＳ８３において経過時間ｔが第４所定時間ｔｐ４に達したか否かを判定し、第４所定時間ｔｐ４に達しているときはステップＳ８４へ進み、第２所定時間ｔｐ２に達していないときはその判定を継続する。
【０１９２】
次に、判定部８３は、ステップＳ８４において、空気温度Ｔａと、第１冷媒温度センサ５２ａ、第２冷媒温度センサ５２ｂ及び第３冷媒温度センサ５２ｃの検出値Ｔｆａ、Ｔｆｂ及びＴｆｃそれぞれとの差の絶対値｜Ｔａ−Ｔｆａ｜、｜Ｔａ−Ｔｆｂ｜、及び｜Ｔａ−Ｔｆｃ｜の全てが第６閾値Ｋ６以上で第８閾値Ｋ８以下の範囲内である状態が第５所定時間ｔｐ５以上継続しているか否かを判定し、ｎｏならばステップＳ８５へ進み、ｙｅｓならばその判定を継続する。
【０１９３】
次に、判定部８３は、ステップＳ８５において「冷媒漏洩有り」と判定する。この判定の根拠については、上段で既に説明しているのでここでは説明を省略する。
【０１９４】
次に、判定部８３は、ステップＳ８６において室内ファン２７を強制運転する。これによって、漏洩した冷媒の「よどみ」を解消し、漏洩冷媒が可燃濃度に至ることを防止することができる。
【０１９５】
そして、判定部８３は、ステップＳ８７において「冷媒漏洩」の発生を知らせる警報を行う。警報は、警報音、リモコン表示部へのメッセージ表示でもよい。
【０１９６】
以上のように、空気温度Ｔａと冷媒温度Ｔｆとの差（Ｔａ−Ｔｆ）の絶対値に基づいて冷媒配管から冷媒が漏洩しているか否かを判定することができるので、天井設置型の室内ユニットのような開口部が機器下面にあるタイプであっても、高価なガス検知センサを使用することなく、冷媒漏洩検知をすることができる。
【０１９７】
（第５実施形態の特徴）
室内ユニット２０では、判定部８３は、運転停止の状態が第４所定時間ｔｐ４継続し、且つ各差の絶対値が第６閾値Ｋ６以上で第８閾値Ｋ８以下となる時間が第５所定時間ｔｐ５以内であるとき、冷媒漏洩が有ると判定している。したがって、ガスセンサを用いることなく温度センサで、確実に冷媒漏洩判定を行うことができる。
【０１９８】
＜全実施形態に共通する変形例＞
（１）
空気調和装置１０の据付直後、或いは運転停止時間が第１実施形態の第１所定時間以上に相当する第６所定時間ｔｐ６経過した時点の空気温度Ｔａ、及び冷媒温度Ｔｆは安定しており、そのときの差は理論的にはゼロであるが、ゼロでない値の場合は両温度センサの誤差の合計ともいえる。
【０１９９】
したがって、その後に取得される差には当該誤差が必ず含まれていることになるので、その後に取得される差から当該誤差を差し引いた補正を行うことによって、誤差に起因する誤判定を解消することができる。
【０２００】
例えば、第１実施形態、第１変形例、第２変形例及び第３変形例のように、空気温度Ｔａが明らかに冷媒温度Ｔｆより大きくなる状態を想定した場合には、差（Ｔａ−Ｔｆ）から上記誤差を差し引いた補正後の差を利用すればよい。
【０２０１】
そして、第２実施形態、第３実施形態、第４実施形態及び第５実施形態のように、差（Ｔａ−Ｔｆ）の絶対値を利用する場合には、差（Ｔａ−Ｔｆ）から上記誤差を差し引いた補正後の差の絶対値を利用すればよい。
（２）
判定部８３は、「冷媒漏洩有り」と判定し、「冷媒漏洩」の発生を知らせる警報を行った後、空気調和装置１０を異常停止させる。その目的は、冷媒が漏洩している状態、又は冷媒が漏洩した状態で運転が再開されることを防止するためである。
【産業上の利用可能性】
【０２０２】
本発明は、天井設置型空気調和装置の室内ユニットに限らず、微燃性冷媒又は可燃性冷媒を使用して冷房運転及び暖房運転を行うことができる空気調和装置の室内ユニットに、広く適用可能である。
【符号の説明】
【０２０３】
１０      空調室内ユニット
２２      ケーシング
３０      室内ファン
３２      室内熱交換器
４２ａ    吸込口
４３ａ    吹出口
５１      第１温度センサ
５２      第２温度センサ
８３      判定部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２０４】
【特許文献１】特開２００２−９８３４６号公報
【図１】
0006582496.tif 000002
【図２】
0006582496.tif 000003
【図３】
0006582496.tif 000004
【図４】
0006582496.tif 000005
【図５】
0006582496.tif 000006
【図６】
0006582496.tif 000007
【図７】
0006582496.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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