(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光を利用したイワズタ科イワズタ属緑藻の養殖方法であって、４００〜５５０ｎｍの波長領域の光の透過率が３０〜６０％であり、６００〜７００ｎｍの波長領域の光の透過率が７５％以上である被覆資材で遮光することを特徴とするイワズタ科イワズタ属緑藻の養殖方法。
【請求項２】
前記被覆資材を透過した光の総光量子量が、１００〜６００μｍｏｌ・ｍ−２・sec−１である請求項１に記載のイワズタ科イワズタ属緑藻の養殖方法。
【請求項３】
前記被覆資材を透過した光の４００〜５５０ｎｍの波長領域の光量子量が２５〜２５０μｍｏｌ・ｍ−２・ｓ−１であり、６００〜７００ｎｍの波長領域の光量子量が４０〜４００μｍｏｌ・ｍ−２・ｓ−１である請求項１または２に記載のイワズタ科イワズタ属緑藻の養殖方法。
【請求項４】
前記被覆資材を透過した光の４００〜５５０ｎｍの波長領域と６００〜７００ｎｍの波長領域の光量子量の比が１：１〜１：２である請求項１〜３のいずれかの項記載のイワズタ科イワズタ属緑藻の養殖方法。
【請求項５】
太陽光を利用したイワズタ科イワズタ属緑藻の養殖において、４００〜５５０ｎｍの波長領域の光の透過率が３０〜６０％であり、６００〜７００ｎｍの波長領域の光の透過率が７５％以上である被覆資材で遮光することを特徴とする雑藻抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イワズタ科イワズタ属緑藻の養殖方法に関し、さらに詳細には、特定領域の波長の光を選択的に遮蔽することによって、珪藻や藍藻などの雑藻の繁殖を抑制することができ、品質の向上と収穫量の増加を実現し得る養殖方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
クビレズタ（Caulerpa lentillifera）は、緑藻綱アオサ目イワズタ科イワズタ属に属し、国内では南西諸島、国外ではフィリピン、ミクロネシア、紅海等に分布する。沖縄では主に宮古島において古くから食用海藻として利用されてきた。クビレズタは、直立した直立枝とそこに多数の小さな球状の小枝からなる葉状部、海底をはうことに適した匍匐茎、固定の役目をする仮根からなり、その形態や食感から海ぶどうと呼ばれ、近年需要が増加している。イワズタ属緑藻は、有性繁殖と栄養繁殖の2つの増殖形態をもつ。有性繁殖は、成熟後環境変化に伴い直立した葉状部の小枝が変色し雌性部に、小枝基部や直立枝が変色し雄性部になり、それぞれから配偶子を放出し接合したのち、藻体へと生長する形態をもつ。栄養繁殖は伸長した藻体の断片が無性的に成長して新たな藻体となる形態をもつ。クビレズタでは、この栄養繁殖を利用した陸上養殖が行われている。
【０００３】
クビレズタの陸上養殖において、一般に、小枝の密度が高く形体の良好な藻体のみが出荷され、小枝がまばらな藻体は食感が悪く消費者に好まれないため出荷されない。しかし、このような藻体も培養を継続することにより、小枝が密生した状態になり得るため、栄養繁殖をするための元株として利用することができる。一方、珪藻や藍藻などの雑藻が繁茂してクビレズタに付着すると、これを取り除くことは困難であるため、出荷することも元株として利用することもできず、廃棄処分せざるを得ない。特に水温が高くなる夏季は、このような雑藻が繁茂しやすいため、廃棄処分する量が増加し、収穫量及び歩留りが減少していた。また雑藻が付着した藻体の選別は手作業によるため、その作業負担の増大により生産効率が低下していた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、イワズタ科イワズタ属緑藻の生育を妨げることなく、珪藻や藍藻など雑藻の増殖を選択的に抑制することが可能な養殖方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、イワズタ科イワズタ属緑藻の養殖において、特定領域の波長の光量を相対的に減少させることによって、イワズタ科イワズタ属緑藻の光合成を阻害することなく、藍藻や珪藻等の雑藻の増殖を選択的に阻害できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち本発明は、太陽光を利用したイワズタ科イワズタ属緑藻の養殖方法であって、４００〜５５０ｎｍの波長領域の光の透過率が３０〜６０％であり、６００〜７００ｎｍの波長領域の光の透過率が７５％以上である被覆資材で遮光することを特徴とするイワズタ科イワズタ属緑藻の養殖方法である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、イワズタ科イワズタ属緑藻の光合成を阻害することなく、藍藻や珪藻等の雑藻の増殖を選択的に抑制することができる。このため、イワズタ属緑藻の品質が向上するとともに、元株として利用できる藻体の割合が高くなり、収穫量及び歩留りが向上する。また選別作業が軽減され、生産効率が改善される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１及び２で被覆資材として用いたネットＡ及びＢの透過率を示す図である。
【図２】市販のネットＣ及びＤの透過率を示す図である。
【図３】実施例１における雑藻の発生状況を示す図である（１回目）。
【図４】実施例１における雑藻の発生状況を示す図である（２回目）。
【図５】実施例２における雑藻の発生状況を示す図である（１回目）。
【図６】実施例２における雑藻の発生状況を示す図である（２回目）。
【図７】実施例２における培養後の藻体の写真である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１０】
本発明方法の養殖対象は、緑藻綱アオサ目イワズタ科イワズタ属に属する緑藻であり、例えば、クビレズタ（海ブドウ、Caulerpa lentillifera）、タカノハズタ（Caulerpa sertularioides）等が例示される。このうち、特に雑藻の増殖を抑制する効果に優れることからクビレズタの養殖に好適に適用される。
【００１１】
本発明方法は、太陽光を利用した陸上養殖において、４００〜５５０ｎｍ、好ましくは４２０〜５２０ｎｍの波長領域の光の透過率が３０〜６０％、好ましくは３５〜５５％であり、６００〜７００ｎｍ、好ましくは６２０〜６８０ｎｍの波長領域の光の透過率が７５％以上、好ましくは８０％以上である被覆資材を用いて遮光する。透過率は、上記それぞれの波長領域における透過率の平均値が上記範囲に含まれていればよく、上記波長領域に含まれる全ての波長における透過率が上記範囲内であることが好ましい。
【００１２】
上記被覆資材の形態は特に限定されるものではなく、織布、編布、不織布、繊維ネット、プラスチック製ネット、多孔性フィルム、波板などの種々の形態が含まれる。これらのうち、特に好ましい形態としては、織布、繊維ネット、波板等が挙げられる。
【００１３】
本発明の被覆資材を構成する基材としては、通常の農業・水産用被覆資材に用いられるものであれば特に限定されないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメタクリル酸エステル、ポリ酢酸ビニル、プラスチック、ポリカーボネート等が好ましい。
【００１４】
本発明に用いる被覆資材において、上記各波長領域における光の透過率が上記範囲となるようにするためには、構成する基材中に、公知の赤色系色素を含有させればよく、これを常法に従って上記基材に練り込んだり、基材表面にコートすることにより、上記光選択透過性を有する資材を調製することができる。本発明において、被覆資材の透過率は、以下の方法によって測定される値を意味する。
（透過率の測定方法）
被覆資材の透過率は、コニカミノルタ製CM-700dを用いて測定した。白色校正板を用いて白色校正後、ターゲットマスク(CM-A183)と白色校正キャップ（CM-A177）との間に、約15cm角に切り取られた被覆資材を設置し、測定する。測定値は波長10nm間隔で出力され、透過率表示された値をもって透過率とした。
（光量子量の測定方法）
被覆資材を透過した光量子量について、総光量子量は、メイワフォーシス社製LI-250で測定された値を用いた。波長ごとの光量子量は、EIKO製MS-720で測定された値を用い、目的となる波長領域に含まれる光量子量の総和とした。光量子量を測定する際は、測定に開口部アタッチメントを設置せず、被覆資材から50cm以上離して行った。
【００１５】
本発明の培養方法は、上記被覆資材によって遮光することを特徴とする。それ以外については、公知のイワズタ科イワズタ属緑藻の養殖方法に従って行われる。
【００１６】
例えば、イワズタ科イワズタ属緑藻の母藻（元株）をネット、網等の基体に定着させ、これを海水または人工海水を入れた水槽中に浸水通気させて培養する。海水または人工海水には、定期的に肥料を供給することが好ましい。肥料としては、液体肥料、魚類餌料等が例示される。培養期間は20〜60日程度である。
【００１７】
上記被覆資材を養殖施設に適用するにあたっては、水表面の少なくとも一部に入射してくる太陽光を遮光するように配置すればよい。例えば、水表面と同等以上の面積を有する被覆資材を、水表面と略平行に、水表面から高さ10cm〜5mの位置に展張すればよい。養殖にあたって常時被覆資材で被覆して遮光することもできるし、養殖期間中一定期間のみ被覆したり、一日のうち、ある一定の時間のみ被覆することもできる。特に、水表面の全面に入射してくる太陽光を遮光するように上記被覆資材を常時展張しておくことが、雑藻の増殖抑制の観点から好ましい。なお、本発明方法は、太陽光を利用したものであるが、人工光源を用いる場合にも応用可能である。
【００１８】
上記被覆資材を透過した光の総光量子量としては、好ましくは１００〜６００μｍｏｌ・ｍ−２・sec−１であり、より好ましくは２００〜４００μｍｏｌ・ｍ−２・sec−１である。また、波長４００〜５５０ｎｍの光量子量が２５〜２５０μｍｏｌ・ｍ−２・ｓ−１であることが好ましく、４０〜１６０μｍｏｌ・ｍ−２・ｓ−１であることがより好ましい。一方、波長６００〜７００ｎｍの光量子量は４０〜４００μｍｏｌ・ｍ−２・ｓ−１であることが好ましく、６０〜３００μｍｏｌ・ｍ−２・ｓ−１であることがより好ましい。さらに、４００〜５５０ｎｍと６００〜７００ｎｍの光量子量の比が１：１〜１：２であることが好ましく、１：１．３〜１：１．７であることがより好ましい。このような範囲であると、特にイワズタ科イワズタ属緑藻の藻体の生育が良好であり、かつ雑藻の増殖を抑制できる効果に優れるため好ましい。このような光量子量とするためには、上記被覆資材の目開きや孔の径や資材の厚み、色素の種類及び量等を調節すればよい。
【００１９】
以下に実施例をあげて本発明を詳細に説明する。尚、これらは本発明を何ら限定するものではない。
【実施例】
【００２０】
実施例１
母藻（元株）として、クビレズタの藻体を用いた。コンクリート製、容量２m3の水槽を用いた。水槽に海水を2t注入し、換水率は１日1回転とした。母藻をネットに定植し、水深10ｃｍの位置に設置した。肥料として液体肥料を用い、1日毎に施肥を行った。水槽の上に、水表面から高さ0.5mの位置に被覆資材を展張し、約１カ月培養を行った。試験区では、図１に示す光透過性を有するネットＡ（2mm厚）を２枚重ねて用いた。対照区では、図１に示す光透過性を有するネットＢ（2mm厚）１枚を用いた。被覆資材は培養期間を通して常時設置していた。上記測定方法によって測定した被覆資材を透過した光の総光量子量は180〜350μｍｏｌ・ｍ−２・sec−１であった。なお、市販のネットＣ，Ｄの透過率を図２に示す。
培養期間中、水槽を目視により観察し、雑藻の発生状況を評価した。評価は４段階で行い、「0」が生えていない、「3」が大量に繁茂しているとした。試験は２回行った。結果を図３（１回目）及び４（２回目）に示す。この結果から明らかなように、試験区では、対照区と比較し、雑藻の発生状況が低いレベルで推移した。
【００２１】
実施例２
母藻（種苗）として、クビレズタの藻体を用いた。木製、容量4m3の水槽を用いた。水槽に海水4t注入し、換水率は１日1回転とした。母藻をネットに定植し、水深20ｃｍの位置に設置した。肥料として魚類餌料（商品名：ヤイトハタ、沖縄県飼料協業組合社製）を用い、3日毎に施肥を行った。水槽の上に、水表面から高さ2.5mの位置に被覆資材を展張し、約１カ月培養を行った。試験区ではネットＡを用い、対照区ではネットＢを用いた。被覆資材は培養期間を通して常時設置していた。上記測定方法によって測定した被覆資材を透過した光の総光量子量は150〜600μｍｏｌ・ｍ−２・sec−１であった。
実施例１と同様にして、雑藻の発生状況を評価した。試験は２回行った。結果を図５（１回目）及び６（２回目）に示す。また試験区と対照区の藻体の写真を図７に示す。この結果から明らかなように、試験区では、対照区と比較し、雑藻の発生状況が低いレベルで推移した。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本発明によれば、珪藻や藍藻等の雑藻の増殖を選択的に抑制することができるため、クビレズタ等イワズタ属緑藻の養殖方法として好適に利用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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