(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸リチウム（Ａ）、重合開始剤（Ｂ）及び溶媒（Ｃ）を含有することを特徴とする親水化処理剤。
【請求項２】
溶媒（Ｃ）が、該溶媒（Ｃ）の合計量を基準として、水（ｃ１）を７〜９５質量％含有し、炭素数３以下のアルコール（ｃ２）を５〜９３質量％含有し、該水（ｃ１）と炭素数３以下のアルコール（ｃ２）との質量比が、（ｃ１）／（ｃ２）の比で７／９３〜９５／５の範囲内である請求項１に記載の親水化処理剤。
【請求項３】
２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸リチウム（Ａ）１００質量部を基準として、重合開始剤（Ｂ）が０．１〜２０質量部、溶媒（Ｃ）が４０〜１０,０００質量部の範囲内である請求項１又は２に記載の親水化処理剤。
【請求項４】
さらに、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸リチウム（Ａ）以外の重合性不飽和化合物を含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の親水化処理剤。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の親水化処理剤による親水性被膜を有する塗装物品。
【請求項６】
工程（１）：被塗物上に、請求項１〜４のいずれか１項に記載の親水化処理剤を塗布して、親水性被膜を形成する工程、
工程（２）：前記工程（１）で形成された親水性被膜中の溶媒（Ｃ）の少なくとも一部を揮発させる工程、ならびに
工程（３）：前記工程（１）及び（２）で形成された親水性被膜に、活性エネルギー線照射及び／又は加熱を行う工程、
を順次行うことを特徴とする親水性被膜形成方法。
【請求項７】
前記被塗物が、その表面に重合性不飽和基を有するものである請求項６に記載の親水性被膜形成方法。
【請求項８】
前記表面に重合性不飽和基を有する被塗物が、重合性不飽和化合物を含有する組成物（１）を塗装して得られるものである請求項７に記載の親水性被膜形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、親水化処理剤、該親水化処理剤を用いた親水性被膜形成方法、及び親水性被膜が形成された塗装物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、被塗物を親水化することにより、耐汚染性、防曇性等の機能性を付与し、高付加価値化できることから、各種被塗物に親水性を付与する試みがなされてきた。
【０００３】
特許文献１には、基材上に積層された、光重合開始部が化学的に結合した高分子からなる下塗り層の表面に、機能性モノマーを接触させた状態で紫外線を照射し、該下塗り層に機能性モノマーをグラフト重合させることにより、該基材に耐久性に優れた各種機能、特に親水性能を付与できることが記載されている。しかしながら、該表面処理方法では、機能性モノマー、特に親水性モノマーを溶媒に希釈して塗布し、該溶媒を揮発させた後、紫外線を照射して親水性を付与する場合に、被塗物上に均一に親水性を付与できない場合があるという課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−７７８９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事情を勘案してなされたものであり、高い親水性を有する親水性被膜を、被塗物上に均一に形成することができる親水化処理剤及び親水性被膜形成方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸リチウム（Ａ）、重合開始剤（Ｂ）及び溶媒（Ｃ）を含有する親水化処理剤によれば、上記目的を達成できることを見出した。
【０００７】
即ち、本発明は、下記の態様を包含する。
【０００８】
項１、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸リチウム（Ａ）、重合開始剤（Ｂ）及び溶媒（Ｃ）を含有することを特徴とする親水化処理剤。
【０００９】
項２、溶媒（Ｃ）が、該溶媒（Ｃ）の合計量を基準として、水（ｃ１）を７〜９５質量％含有し、炭素数３以下のアルコール（ｃ２）を５〜９３質量％含有し、該水（ｃ１）と炭素数３以下のアルコール（ｃ２）との質量比が、（ｃ１）／（ｃ２）の比で７／９３〜９５／５の範囲内である項１に記載の親水化処理剤。
【００１０】
項３、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸リチウム（Ａ）１００質量部を基準として、重合開始剤（Ｂ）が０．１〜２０質量部、溶媒（Ｃ）が４０〜１０,０００質量部の範囲内である項１又は２に記載の親水化処理剤。
【００１１】
項４、さらに、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸リチウム（Ａ）以外の重合性不飽和化合物を含有する項１〜３のいずれか１項に記載の親水化処理剤。
【００１２】
項５、項１〜４のいずれか１項に記載の親水化処理剤による親水性被膜を有する塗装物品。
【００１３】
項６、工程（１）：被塗物上に、項１〜４のいずれか１項に記載の親水化処理剤を塗布して、親水性被膜を形成する工程、
工程（２）：前記工程（１）で形成された親水性被膜中の溶媒（Ｃ）の少なくとも一部を揮発させる工程、ならびに
工程（３）：前記工程（１）及び（２）で形成された親水性被膜に、活性エネルギー線照射及び／又は加熱を行う工程、
を順次行うことを特徴とする親水性被膜形成方法。
【００１４】
項７、前記被塗物が、その表面に重合性不飽和基を有するものである項６に記載の親水性被膜形成方法。
【００１５】
項８、前記表面に重合性不飽和基を有する被塗物が、重合性不飽和化合物を含有する組成物（１）を塗装して得られるものである項７に記載の親水性被膜形成方法。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の親水化処理剤は、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸リチウム（Ａ）、重合開始剤（Ｂ）及び溶媒（Ｃ）を含有することにより、高い親水性を有する親水性被膜を、被塗物上に均一に形成することができる。特に、被塗物上に親水化処理剤を塗布した後、該親水化処理剤中の溶媒の少なくとも一部を揮発させる場合に、本発明の親水化処理剤は、高い親水性を有する親水性被膜を被塗物上に均一に形成することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の親水化処理剤及び親水性被膜形成方法について、さらに詳細に説明する。
【００１８】
本発明の親水化処理剤は、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸リチウム（Ａ）、重合開始剤（Ｂ）及び溶媒（Ｃ）を含有することを特徴とするものである。
【００１９】
２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸リチウム（Ａ）
本発明の親水化処理剤は、親水成分として、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸リチウム（Ａ）を含有する。
【００２０】
本発明の親水化処理剤において、例えば、前記溶媒（Ｃ）が少なくともその一部として水を含有する場合、上記２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸リチウム（Ａ）は、該親水化処理剤中で解離していてもよい。
【００２１】
上記２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸リチウム（Ａ）は、例えば、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸を、リチウム原子を有する塩基性化合物で中和する方法；２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸塩を、リチウム原子を有する塩基性化合物でイオン交換する方法等によって得ることができる。該２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸塩としては、例えば、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸ナトリウム等を使用することができる。
【００２２】
上記リチウム原子を有する塩基性化合物としては、例えば、水酸化リチウム、炭酸リチウム等が挙げられ、なかでも水酸化リチウムを好適に使用することができる。
【００２３】
上記２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸リチウム（Ａ）は、より具体的には、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸を水酸化リチウムで中和する方法によって得られるものであることが好ましい。
【００２４】
本発明の親水化処理剤は、例えば、１）上述のように２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸リチウム（Ａ）を得た後、得られた２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸リチウム（Ａ）と、前記重合開始剤（Ｂ）及び溶媒（Ｃ）とを混合する方法、２）２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、重合開始剤（Ｂ）及び溶媒（Ｃ）を混合した後、さらに前記リチウム原子を有する塩基性化合物で中和する方法、３）２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸塩、重合開始剤（Ｂ）及び溶媒（Ｃ）を混合した後、さらに前記リチウム原子を有する塩基性化合物でイオン交換する方法、等によって得ることができる。
【００２５】
なかでも、得られる親水性被膜の均一性等の観点から、本発明の親水化処理剤が、上記１）又は２）の方法で得られるものであることが好ましく、方法１）の方法で得られるものであることがさらに好ましい。
【００２６】
なお、本明細書において、上記２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸には、親水化処理剤中において脱プロトン化しているものを含むものとし、上記２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸塩には、親水化処理剤中において解離しているものを含むものとする。
【００２７】
重合開始剤（Ｂ）
重合開始剤（Ｂ）としては、例えば、活性エネルギー線の吸収によりフリーラジカル（中間体の形態でも）を発生する光重合開始剤、加熱によりフリーラジカル（中間体の形態でも）を発生する熱重合開始剤等を使用することができる。
【００２８】
なかでも、有機材料等の熱変形し易い被塗物に対しては、上記重合開始剤（Ｂ）として光重合開始剤を使用し、親水化処理剤塗布後に活性エネルギー線照射によって重合を行なうことが、被塗物の熱変形を抑制しつつ親水性を付与することができるため、好ましい。
【００２９】
光重合開始剤
光重合開始剤は、活性エネルギー線を吸収して、フリーラジカル（中間体の形態でも）を発生する化合物又はこれらの化合物の混合物である。
【００３０】
光重合開始剤としては、光化学的に活性化可能な化合物（たとえばベンゾイン）；発色団と共開始剤（たとえばベンゾフェノン及び第三級アミン）との組合せ及びこれらの混合物；増感剤と、共開始剤との（たとえばチオキサントンと第三級アミン）または発色団との（たとえばチオキサントンとアミノケトン）の組合せ；Ｈ２Ｏ２と鉄（ＩＩ）塩との組合せ等のレドックス系；染料及びホウ酸塩及び／又はアミン等の電子輸送ペアー等を挙げることができる。
【００３１】
光重合開始剤として具体的には、例えば、ベンジル、ジアセチル等のα−ジケトン化合物；ベンゾイン等のアシロイン化合物；ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等のアシロインエーテル化合物；チオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、チオキサントン−４−スルホン酸等のチオキサントン化合物；ベンゾフェノン、ｏ−メチルベンゾイルベンゾエート、４−メチルベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン化合物；ミヒラーケトン化合物；アセトフェノン、２−（４−トルエンスルホニルオキシ）−２−フェニルアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、α，α’−ジメトキシアセトキシベンゾフェノン、２，２’−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、ｐ−メトキシアセトフェノン、２−メチル〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルフォリノ−１−プロパノン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、α−イソヒドロキシイソブチルフェノン、α，α’−ジクロル−４−フェノキシアセトフェノン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン等のアセトフェノン化合物；２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（アシル）フォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド化合物；アントラキノン、１，４−ナフトキノン等のキノン；フェナシルクロライド、トリハロメチルフェニルスルホン、トリス（トリハロメチル）−ｓ−トリアジン等のハロゲン化合物；ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド等の過酸化物等を挙げることができる。
【００３２】
光重合開始剤の市販品としては、例えば、イルガキュア（ＩＲＧＡＣＵＲＥ）−１２７、イルガキュア−１８４、イルガキュア−２６１、イルガキュア−３６９、イルガキュア−５００、イルガキュア−６５１、イルガキュア−７５４、イルガキュア−８１９、イルガキュア−９０７、イルガキュア−ＣＧＩ−１７００、イルガキュア−２９５９、イルガキュア−ＴＰＯ、ダロキュア（Ｄａｒｏｃｕｒ）−１１７３（以上、ＢＡＳＦ社製、商品名）；カヤキュアー（ＫＡＹＡＣＵＲＥ）−ＭＢＰ、カヤキュアー−ＤＥＴＸ−Ｓ、カヤキュアー−ＤＭＢＩ、カヤキュアー−ＥＰＡ、カヤキュアー−ＯＡ（以上、日本化薬社製、商品名）；ビキュア（ＶＩＣＵＲＥ）−１０、ビキュア−５５（以上、ストウファー社（ＳＴＡＵＦＦＥＲ  Ｃｏ．，  ＬＴＤ．）製、商品名）；トリゴナル（Ｔｒｉｇｏｎａｌ）Ｐ１（アクゾ社（ＡＫＺＯ  Ｃｏ．，  ＬＴＤ．）製、商品名）；サンドレイ（ＳＡＮＤＯＲＡＹ）１０００（サンドズ社（ＳＡＮＤＯＺ  Ｃｏ．，  ＬＴＤ．）製、商品名）；ディープ（ＤＥＡＰ）（アプジョン社（ＡＰＪＯＨＮ  Ｃｏ．，  ＬＴＤ．）製、商品名）；カンタキュア（ＱＵＡＮＴＡＣＵＲＥ）−ＰＤＯ、カンタキュア−ＩＴＸ、カンタキュア−ＥＰＤ（以上、ウォードブレキンソプ社（ＷＡＲＤ  ＢＬＥＫＩＮＳＯＰ  Ｃｏ．，  ＬＴＤ．）製、商品名）、ＥＳＡＣＵＲＥ  ＫＩＰ  １５０、ＥＳＡＣＵＲＥ  ＯＮＥ（ＬＡＭＢＥＲＴＩ社製、商品名）等を挙げることができる。
【００３３】
上記光重合開始剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３４】
上記光重合開始剤の量は、形成される親水性被膜の親水性等の観点から、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸リチウム（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜２０質量部、好ましくは０．３〜１５質量部、さらに好ましくは０．５〜１２質量部の範囲内であることが好適である。
【００３５】
熱重合開始剤
熱重合開始剤は、加熱により、フリーラジカル（中間体の形態でも）を発生する化合物又はこれらの化合物の混合物である。
【００３６】
熱重合開始剤としては、例えば、ベンゾイルパーオキシド、オクタノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキシド、ステアロイルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシアセテート、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド等の有機過酸化物；アゾビスイソブチロニトリル、アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、アゾビス（２−メチルプロピオンニトリル）、アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、４、４’−アゾビス（４−シアノブタン酸）、ジメチルアゾビス（２−メチルプロピオネート）、アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−プロピオンアミド］、アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［２−（１−ヒドロキシブチル）］−プロピオンアミド｝等のアゾ化合物；過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム等の過硫酸塩等を挙げることができる。
【００３７】
熱重合開始剤の市販品としては、例えば、ＶＡ−０４４、ＶＡ−０４６Ｂ、Ｖ−５０、ＶＡ−０５７、ＶＡ−０６１、ＶＡ−０６７、ＶＡ−０８６、Ｖ−６０、Ｖ−７０、Ｖ−６５、Ｖ−６０１、Ｖ−５９、Ｖ−４０、ＶＦ−０９６、ＶＡｍ−１１０（以上、和光純薬工業社製、商品名）、パーブチルＨ（日油社製、商品名）等を挙げることができる。
【００３８】
上記熱重合開始剤は、必要に応じて、糖、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート、鉄錯体等の還元剤を併用して、レドックス開始剤としてもよい。
【００３９】
上記熱重合開始剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４０】
上記熱重合開始剤の量は、形成される親水性被膜の親水性等の観点から、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸リチウム（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜２０質量部、好ましくは０．３〜１５質量部、さらに好ましくは０．５〜１２質量部の範囲内であることが好適である。
【００４１】
溶媒（Ｃ）
溶媒（Ｃ）としては、塗装の分野で通常使用される溶媒を使用することができる。
【００４２】
該溶媒（Ｃ）としては、例えば、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール（慣用名：イソプロピルアルコール）、１−ブタノール、２−メチル−１−プロパノール、２−メチル−２−プロパノール等のアルコール系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶媒；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶媒；Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド；水等が挙げられ、これらは、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４３】
上記溶媒（Ｃ）は、前記２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸リチウム（Ａ）の溶解安定性の観点から、少なくともその１種として、水（ｃ１）を含有することが好ましい。
【００４４】
本発明の親水化処理剤が、上記水（ｃ１）を含有する場合、該水（ｃ１）の含有量は、溶媒（Ｃ）の合計量を基準として、７〜１００質量％、好ましくは７〜９５質量％、さらに好ましくは１０〜８０質量％、さらに特に好ましくは２０〜６５質量％の範囲内であることが好適である。
【００４５】
また、上記溶媒（Ｃ）は、形成される親水性被膜の親水性及び均一性等の観点から、少なくともその１種として、炭素数３以下のアルコール（ｃ２）を含有することが好ましい。
【００４６】
上記炭素数３以下のアルコール（ｃ２）としては、例えば、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール等が挙げられ、これらは単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。なかでも、形成される親水性被膜の親水性及び均一性等の観点から、エタノール、２−プロパノールが好ましく、２−プロパノールが特に好ましい。
【００４７】
本発明の親水化処理剤が、上記炭素数３以下のアルコール（ｃ２）を含有する場合、該炭素数３以下のアルコール（ｃ１）の含有量は、溶媒（Ｃ）の合計量を基準として、５〜９３質量％、好ましくは２０〜９０質量％、さらに好ましくは３５〜８０質量％の範囲内であることが好適である。
【００４８】
また、本発明の親水化処理剤は、形成される親水性被膜の親水性及び均一性等の観点から、上記溶媒（Ｃ）として、上記水（ｃ１）及び炭素数３以下のアルコール（ｃ２）の両方を含有することが好ましい。
【００４９】
本発明の親水化処理剤が、上記水（ｃ１）及び炭素数３以下のアルコール（ｃ２）を含有する場合、該水（ｃ１）と炭素数３以下のアルコール（ｃ２）との質量比は、形成される親水性被膜の親水性及び均一性等の観点から、（ｃ１）／（ｃ２）の比で７／９３〜９５／５、好ましくは１０／９０〜８０／２０、さらに好ましくは２０／８０〜６５／３５の範囲内であることが好適である。
【００５０】
親水化処理剤
本発明の親水化処理剤は、以上に述べた２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸リチウム（Ａ）、重合開始剤（Ｂ）及び溶媒（Ｃ）を含有する親水化処理剤である。
【００５１】
本発明の親水化処理剤における２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸リチウム（Ａ）、重合開始剤（Ｂ）及び溶媒（Ｃ）の配合割合は、形成される親水性被膜の親水性及び均一性等の観点から、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸リチウム（Ａ）１００質量部を基準として、下記の範囲内であることが好適である。
重合開始剤（Ｂ）：０．１〜２０質量部、好ましくは０．３〜１５質量部、さらに好ましくは０．５〜１２質量部、
溶媒（Ｃ）：４０〜１０,０００質量部、好ましくは１００〜５,０００質量部、さらに好ましくは５０〜２,０００質量部。
【００５２】
本発明の親水化処理剤は、上記２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸リチウム（Ａ）、重合開始剤（Ｂ）及び溶媒（Ｃ）を必須成分とするものであるが、親水性被膜の強度向上、親水性の維持性向上等の観点から、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸リチウム（Ａ）以外の重合性不飽和化合物等も併用することができる。
【００５３】
２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸リチウム（Ａ）以外の重合性不飽和化合物としては、単官能重合性不飽和基含有化合物、多官能重合性不飽和基含有化合物を挙げることができる。
【００５４】
単官能重合性不飽和基含有化合物としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ネオペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸等を挙げることができる。
【００５５】
多官能重合性不飽和基含有化合物としては、例えば、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル化物等が挙げられる。具体的には、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡエチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、イソソルバイドジ（メタ）アクリレート等のジ（メタ）アクリレート化合物；グリセリントリ（メタ）アクリレート、グリセリンエチレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、グリセリンプロピレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエチレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンプロピレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ε-カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート等のトリ（メタ）アクリレート化合物；ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエチレンオキサイド変性テトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールプロピレンオキサイド変性テトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンエチレンオキサイド変性テトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンプロピレンオキサイド変性テトラ（メタ）アクリレート、ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレート、ジグリセリンエチレンオキサイド変性テトラ（メタ）アクリレート、ジグリセリンプロピレンオキサイド変性テトラ（メタ）アクリレート等のテトラ（メタ）アクリレート化合物；その他、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５６】
さらに、上記多官能重合性不飽和基含有化合物としては、例えば、エチレンオキサイド変性リン酸ジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性リン酸トリ（メタ）アクリレート、多官能（メタ）アクリルアミド化合物、ウレタン（メタ）アクリレート樹脂、エポキシ（メタ）アクリレート樹脂、ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂等が挙げられる。
【００５７】
上記多官能（メタ）アクリルアミド化合物としては、例えば、Ｎ，Ｎ'−メチレンビスアクリルアミド、Ｎ−［トリス（３−アクリルアミドプロポキシメチル）メチル］アクリルアミド等が挙げられる。
【００５８】
また、前記ウレタン（メタ）アクリレート樹脂は、例えばポリイソシアネート化合物、ヒドロキシルアルキル（メタ）アクリレート及びポリオール化合物を原料として用い、イソシアネート基に対してヒドロキシル基が等モル量もしくは過剰になるような量で反応させて得ることができる。
【００５９】
上記２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸リチウム（Ａ）以外の重合性不飽和化合物は単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６０】
上記２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸リチウム（Ａ）以外の重合性不飽和化合物としては、親水性被膜の強度向上、親水性の維持性向上等の観点から、多官能重合性不飽和基含有化合物を好適に使用することができる。
【００６１】
また、上記２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸リチウム（Ａ）以外の重合性不飽和化合物は、親水性被膜の強度向上、親水性の維持性向上等の観点から、不飽和基当量が３０〜７００、特に７０〜７００、さらに特に１００〜７００の範囲内であることが好ましい。
【００６２】
本発明の親水化処理剤において、上記２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸リチウム（Ａ）以外の重合性不飽和化合物の含有量は、形成される親水性被膜の親水性等の観点から、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸リチウム（Ａ）１００質量部を基準として、８０質量部以下、好ましくは５０質量部以下、さらに好ましくは３０質量部以下の範囲内であることが好適である。
【００６３】
また、上記２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸リチウム（Ａ）以外の重合性不飽和化合物を使用する場合、その使用量は、親水性被膜の強度向上、親水性の維持性向上等の観点から、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸リチウム（Ａ）１００質量部を基準として、０．３〜８０質量部、好ましくは０．５〜５０質量部、さらに好ましくは０．８〜３０質量部の範囲内であることが好適である。
【００６４】
なかでも、上記２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸リチウム（Ａ）以外の重合性不飽和化合物として前記多官能重合性不飽和基含有化合物を使用する場合、該多官能重合性不飽和基含有化合物の使用量は、親水性被膜の強度向上、親水性の維持性向上等の観点から、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸リチウム（Ａ）１００質量部を基準として、０．３〜７０質量部、好ましくは０．５〜４０質量部、さらに好ましくは０．８〜２０質量部の範囲内であることが好適である。
【００６５】
本発明の親水化処理剤は、本発明の効果を損なわないことを限度として、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸リチウム（Ａ）、重合開始剤（Ｂ）、溶媒（Ｃ）及び必要に応じて使用される２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸リチウム（Ａ）以外の重合性不飽和化合物の他、表面調整剤、消泡剤、乳化剤、界面活性剤、防汚剤、湿潤剤、増粘剤、顔料、染料、ツヤ調整剤等の塗装の分野で通常使用される他の添加成分を適宜含有させることができる。
【００６６】
親水化処理剤の調整
本発明の親水化処理剤は、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸リチウム（Ａ）、重合開始剤（Ｂ）、溶媒（Ｃ）ならびに、必要に応じて、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸リチウム（Ａ）以外の重合性不飽和化合物及びその他の塗料用添加剤を、それ自体既知の方法で混合することによって調製することができる。
【００６７】
本発明の親水化処理剤の調整方法としては、例えば、以下の１）〜４）の方法等を挙げることができる。
１）  ２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸を、リチウム原子を有する塩基性化合物で中和して２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸リチウム（Ａ）を得た後、得られた２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸リチウム（Ａ）と、前記重合開始剤（Ｂ）及び溶媒（Ｃ）とを混合する方法、
２）  ２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸塩を、リチウム原子を有する塩基性化合物でイオン交換して２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸リチウム（Ａ）を得た後、得られた２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸リチウム（Ａ）と、前記重合開始剤（Ｂ）及び溶媒（Ｃ）とを混合する方法、
３）  ２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、重合開始剤（Ｂ）及び溶媒（Ｃ）を混合した後、さらにリチウム原子を有する塩基性化合物で中和する方法、
４）  ２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸塩、重合開始剤（Ｂ）及び溶媒（Ｃ）を混合した後、さらにリチウム原子を有する塩基性化合物でイオン交換する方法。
【００６８】
なかでも、得られる親水性被膜の均一性等の観点から、本発明の親水化処理剤が、上記１）又は３）の方法で得られるものであることが好ましく、１）の方法で得られるものであることがさらに好ましい。
【００６９】
また、本発明の親水化処理剤は、一般に１〜６０質量％、好ましくは３〜４０質量％、さらに好ましくは５〜２５質量％の範囲内の固形分含有率を有することができる。
【００７０】
本明細書において、「固形分」は、１１０℃で１時間乾燥させた後に残存する、組成物中に含有される２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸リチウム（Ａ）、重合開始剤（Ｂ）等の不揮発性成分を意味する。このため、例えば、本発明の親水化処理剤の固形分含有率は、アルミ箔カップ等の耐熱容器に親水化処理剤を量り取り、容器底面に親水化処理剤を塗り広げた後、１１０℃で１時間乾燥させ、乾燥後に残存する親水化処理剤中の成分の質量を秤量して、乾燥前の親水化処理剤の全質量に対する乾燥後に残存する成分の質量の割合を求めることにより、算出することができる。
【００７１】
親水性被膜
本発明の親水性被膜は、上記親水化処理剤を用いてなる被膜である。
【００７２】
被膜形成方法
本発明の親水化処理剤から親水性被膜を形成する工程は、本発明の親水化処理剤を被塗物に塗布する塗布工程と、活性エネルギー線照射及び／又は加熱を行なうことにより、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸リチウム（Ａ）を重合させる重合工程とを含む。
【００７３】
被塗物
本発明の親水化処理剤を適用することができる被塗物としては、特に制限されず、例えば、自動車、二輪車、鉄道等の車体又はその部品等の車両関連部材；防音壁、トンネル内装板、ガードレール等の道路周辺部材；サイディング材、タイル、ガラス、サッシ、網戸、門扉、カーポート、サンルーム、ベランダ部材、屋根用部材、住宅外壁部材、浴室鏡、浴室壁、浴槽、化粧鏡、衛生陶器等の住宅関連部材；ショーウィンドウ、冷蔵商品ケース、冷凍商品ケースなどの店舗関連部材等を挙げることができる。
【００７４】
これらの被塗物の基材の材質としては、特に制限はなく、無機材料、有機材料、或いは、有機と無機とのハイブリッド材料のいずれであってもよい。
【００７５】
上記無機材料としては、例えば、鉄、アルミニウム、真鍮、銅、ブリキ、ステンレス鋼、亜鉛メッキ鋼、亜鉛合金（Ｚｎ−Ａｌ、Ｚｎ−Ｎｉ、Ｚｎ−Ｆｅ等）メッキ鋼等の金属材料；ガラス；セメント；コンクリート等が挙げられる。
【００７６】
前記有機材料としては、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ−１、４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−１、２−ジフェノキシエタン−４、４’−ジカルボキシレート、ポリブチレンテレフタレートなどのようなポリエステル樹脂、エピコート（商品名：油化シェルエポキシ（株）製）などの市販品に代表されるエポキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリイミド樹脂、ノボラック樹脂、フェノール樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロースエステル（例、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、プロピオニルセルロース、ブチリルセルロース、アセチルプロピオニルセルロース、ニトロセルロース）、ポリアミド、ポリスチレン（例、シンジオタクチックポリスチレン）、ポリオレフィン（例、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリメチルペンテン）、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアリレート、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトン、各種の繊維強化プラスチック材料（Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ：以下ＦＲＰ材料又は単にＦＲＰという。）等を挙げることができる。
【００７７】
各種のＦＲＰは公知であり、プラスチック（マトリックス樹脂）に強化繊維を含めることにより、強度を向上させた材料を主に指す。マトリックス樹脂としては、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、アクリル樹脂等を用いることができる。強化繊維としては、ガラス繊維、アラミド繊維、炭素繊維、セルロース繊維等を単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。ＦＲＰの成形方法としては、公知のものを使用することができ、金型を用いて製造するシートモールディングコンパウンド（ＳＭＣ）成形法、レジンインフュージョン（ＲＩＭＰ）成形法、プリプレグ／オートクレーブプレス法、スプレーアップ／ＲＴＭ（Ｒｅｓｉｎ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｌｄｉｎｇ）成形法等が挙げられる。
【００７８】
本発明において、被塗物が上記有機材料等の熱変形し易い材料の場合は、前記重合開始剤（Ｂ）として光重合開始剤を使用し、親水化処理剤塗布後に活性エネルギー線照射によって重合を行なうことが、被塗物の熱変形を抑制することができるため、好ましい。
【００７９】
また、本発明に係る被塗物は、上記基材の表面上（基材の１の面、あるいは２以上の面（例えば、表面、裏面、存在する場合は１または複数の側面から選択される２以上の面））にゲルコート層、塗膜等が形成されたものであってもよい。
【００８０】
上記ゲルコートとは、基材の表面の凹凸などの平滑化、意匠性の向上、紫外線の遮断等のために用いられるものである。ゲルコートを形成するための樹脂（ゲルコート樹脂）としては、例えば、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、硝化綿（ニトロセルロース）系樹脂、またはこれらの樹脂に適宜顔料、染料、離型剤等を混合したものなどを好適に使用することができる。ゲルコート層が表面に形成された基材の具体例として、ゲルコート層が形成されたＦＲＰが例示される。
【００８１】
また、被塗物は、上記ゲルコート層上に、前記塗膜が形成されたものであってもよい。
【００８２】
上記被塗物は、形成される親水性被膜の親水性等の観点から、該被塗物表面に重合性不飽和基を有することが好ましい。
【００８３】
本明細書において、重合性不飽和基とは、ラジカル重合しうる不飽和基を意味する。かかる重合性不飽和基としては、例えば、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、マレイミド基、ビニルエーテル基等が挙げられる。
【００８４】
上記被塗物表面に重合性不飽和基が存在する場合に、形成される被膜の親水性が優れる理由としては、本発明の親水性被膜形成方法における活性エネルギー線照射及び／又は加熱によって、該被塗物上の重合性不飽和基と、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸リチウム（Ａ）中の重合性不飽和基であるアクリロイル基とが反応し、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸リチウム（Ａ）が被塗物と強固に結合することが推察される。
【００８５】
上記表面に重合性不飽和基を有する被塗物は、例えば、被塗物の最表面に、重合性不飽和基を含有する組成物（１）を塗装し、該被塗物表面に重合性不飽和基を有する被膜を形成せしめることにより得ることができる。
【００８６】
組成物（１）
上記重合性不飽和基を含有する組成物（１）としては、例えば、被塗物上の官能基との反応性を有する重合性不飽和化合物を含有する組成物（１−１）、基体樹脂及び重合性不飽和化合物を含有する組成物（１−２）、重合性不飽和基を有する基体樹脂を含有する組成物（１−３）等を使用することができる。
【００８７】
被塗物上の官能基との反応性を有する重合性不飽和化合物を含有する組成物（１−１）
組成物（１−１）は、被塗物上の官能基との反応性を有する重合性不飽和化合物を含有する。
【００８８】
上記被塗物上の官能基との反応性を有する重合性不飽和化合物としては、例えば、上記被塗物が、水酸基、カルボキシル基等の活性水素基を有する被塗物である場合に、イソシアネート基含有重合性不飽和化合物を使用することができる。
【００８９】
上記水酸基、カルボキシル基等の活性水素基を有する被塗物は、例えば、被塗物に対し、プラズマ処理、コロナ処理、活性エネルギー線処理、火炎処理等を行なうことによって、得ることができる。
【００９０】
また、上記イソシアネート基含有重合性不飽和化合物としては、例えば、イソシアネートメチル（メタ）アクリレート、イソシアネートエチル（メタ）アクリレート等のイソシアネートアルキル基を有する（メタ）アクリレート；ポリイソシアネート化合物のイソシアネート基の一部を水酸基含有重合性不飽和化合物と反応させることにより得られる化合物；カルボジイミド基含有イソシアネート化合物のカルボジイミド基の一部又は全部をカルボキシル基含有重合性不飽和化合物と反応させることにより得られる化合物；オルネクス社製の「Ｄｅｓｍｏｌｕｘ  Ｄ１００」、「Ｄｅｓｍｏｌｕｘ  Ｄ２００」、「Ｄｅｓｍｏｌｕｘ  ＶＰ  ＬＳ  ２３９６」、「Ｄｅｓｍｏｌｕｘ  ＸＰ２５１０」、「Ｄｅｓｍｏｌｕｘ  ＸＰ２７６５」；ＢＡＳＦ社製の「Ｌａｒｏｍｅｒ  ＬＲ９０００」等を使用することができる。
【００９１】
基体樹脂及び重合性不飽和化合物を含有する組成物（１−２）
組成物（１−２）に使用される基体樹脂の種類としては、例えば、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂、エポキシ樹脂、エポキシ・ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂等が挙げられる。これらはそれぞれ単独でもしくは２種以上組み合わせて使用することができる。なかでも、上記基体樹脂は、親水性の維持性、耐加水分解性等の観点から、アクリル樹脂であることが好ましい。
【００９２】
また、形成される親水性被膜の親水性等の観点から、上記基体樹脂及び重合性不飽和化合物が官能基を有し、組成物（１−２）を塗装することによって、上記基体樹脂と重合性不飽和化合物が結合した架橋塗膜が形成されることが好ましい。
【００９３】
上記架橋塗膜を形成しうる組成物としては、例えば、基体樹脂の少なくともその一部として水酸基含有樹脂を含有し、重合性不飽和化合物の少なくともその一部としてイソシアネート基含有重合性不飽和化合物を含有する組成物（１−２−１）、基体樹脂の少なくともその一部として水酸基含有樹脂を含有し、重合性不飽和化合物の少なくともその一部として水酸基含有重合性不飽和化合物を含有し、さらに水酸基との反応性を有する架橋剤を含有する組成物（１−２−２）等を好適に使用することができる。
【００９４】
組成物（１−２−１）
組成物（１−２−１）は、基体樹脂の少なくともその一部として水酸基含有樹脂を含有し、重合性不飽和化合物の少なくともその一部として前記イソシアネート基含有重合性不飽和化合物を含有する組成物である。
【００９５】
上記組成物（１−２−１）において使用される水酸基含有樹脂は、１分子中に少なくとも１個の水酸基を有する樹脂である。該水酸基含有樹脂としては、親水性の維持性、耐加水分解性等の観点から、水酸基含有アクリル樹脂を好適に使用することができる。
【００９６】
水酸基含有アクリル樹脂は、通常、水酸基含有重合性不飽和モノマー及び該水酸基含有重合性不飽和モノマーと共重合可能な他の重合性不飽和モノマーを、それ自体既知の方法、例えば、有機溶媒中での溶液重合法、水中でのエマルション重合法等の方法により共重合せしめることによって製造することができる。
【００９７】
水酸基含有重合性不飽和モノマーは、１分子中に水酸基及び重合性不飽和結合をそれぞれ１個以上有する化合物であって、具体的には、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸と炭素数２〜８の２価アルコールとのモノエステル化物；該（メタ）アクリル酸と炭素数２〜８の２価アルコールとのモノエステル化物のε−カプロラクトン変性体；Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド；アリルアルコール、さらに、分子末端が水酸基であるポリオキシエチレン鎖を有する（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００９８】
また、水酸基含有重合性不飽和モノマーと共重合可能な他の重合性不飽和モノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、「イソステアリルアクリレート」（商品名、大阪有機化学工業社製）、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、メチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロドデシル（メタ）アクリレート等のアルキル又はシクロアルキル（メタ）アクリレート；イソボルニル（メタ）アクリレート等のイソボルニル基を有する重合性不飽和モノマー；アダマンチル（メタ）アクリレート等のアダマンチル基を有する重合性不飽和モノマー；スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のビニル芳香族化合物；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、γ−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン等のアルコキシシリル基を有する重合性不飽和モノマー；パーフルオロブチルエチル（メタ）アクリレート、パーフルオロオクチルエチル（メタ）アクリレート等のパーフルオロアルキル（メタ）アクリレート；フルオロオレフィン等のフッ素化アルキル基を有する重合性不飽和モノマー；マレイミド基等の光重合性官能基を有する重合性不飽和モノマー；Ｎ−ビニルピロリドン、エチレン、ブタジエン、クロロプレン、プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル等のビニル化合物；（メタ）アクリル酸、マレイン酸、クロトン酸、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート等のカルボキシル基含有重合性不飽和モノマー；（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、グリシジル（メタ）アクリレートとアミン化合物との付加物等の含窒素重合性不飽和モノマー；アリル（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオ−ルジ（メタ）アクリレート等の重合性不飽和基を１分子中に２個以上有する重合性不飽和モノマー；グリシジル（メタ）アクリレート、β−メチルグリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルエチル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルプロピル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル等のエポキシ基含有重合性不飽和モノマー；分子末端がアルコキシ基であるポリオキシエチレン鎖を有する（メタ）アクリレート；２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、アリルスルホン酸、スチレンスルホン酸ナトリウム塩、スルホエチルメタクリレート及びそのナトリウム塩��アンモニウム塩等のスルホン酸基を有する重合性不飽和モノマー；２−アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、２−メタクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、２−アクリロイルオキシプロピルアシッドホスフェート、２−メタクリロイルオキシプロピルアシッドホスフェート等のリン酸基を有する重合性不飽和モノマー；２−ヒドロキシ−４−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−（３−アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）ベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）ベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−（３−アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）ベンゾフェノン、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メタクリロイルオキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール等の紫外線吸収性官能基を有する重合性不飽和モノマー；４−（メタ）アクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−シアノ−４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−（メタ）アクリロイル−４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−（メタ）アクリロイル−４−シアノ−４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−クロトノイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−クロトノイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−クロトノイル−４−クロトノイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等の紫外線安定性重合性不飽和モノマー；アクロレイン、ダイアセトンアクリルアミド、ダイアセトンメタクリルアミド、アセトアセトキシエチルメタクリレート、ホルミルスチロール、４〜７個の炭素原子を有するビニルアルキルケトン（例えば、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルブチルケトン）等のカルボニル基を有する重合性不飽和モノマー化合物等が挙げられ、これらはそれぞれ単独でもしくは２種以上組み合わせて使用することができる。
【００９９】
また、本明細書において、「（メタ）アクリレート」はアクリレート又はメタクリレートを意味する。「（メタ）アクリル酸」は、アクリル酸又はメタクリル酸を意味する。また、「（メタ）アクリロイル」は、アクリロイル又はメタクリロイルを意味する。また、「（メタ）アクリルアミド」は、アクリルアミド又はメタクリルアミドを意味する。
【０１００】
また、上記組成物（１−２−１）において使用されるイソシアネート基含有重合性不飽和化合物としては、例えば、前記組成物（１−１）の説明欄において記載した化合物を使用することができる
組成物（１−２−２）
組成物（１−２−２）は、基体樹脂の少なくともその一部として水酸基含有樹脂を含有し、重合性不飽和化合物の少なくともその一部として水酸基含有重合性不飽和化合物を含有し、さらに水酸基との反応性を有する架橋剤を含有する組成物である。
【０１０１】
組成物（１−２−２）において使用される水酸基含有樹脂としては、例えば、前記組成物（１−２−１）の説明欄において記載した水酸基含有樹脂を使用することができる
また、組成物（１−２−２）において使用される前記水酸基含有重合性不飽和化合物としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸と炭素数２〜８の２価アルコールとのモノエステル化物；該（メタ）アクリル酸と炭素数２〜８の２価アルコールとのモノエステル化物のε−カプロラクトン変性体；Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド；アリルアルコール；分子末端が水酸基であるポリオキシエチレン鎖を有する（メタ）アクリレート；ペンタエリスリトールトリアクリレート；イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性ジアクリレート等を使用することができる。
【０１０２】
なかでも、親水性の維持性の観点から、上記水酸基を有する重合性不飽和化合物が、水酸基を有する多官能重合性不飽和化合物であることがより好ましい。該水酸基を有する多官能重合性不飽和化合物としては、例えば、ペンタエリスリトールトリアクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性ジアクリレート等が挙げられる。
【０１０３】
また、上記水酸基を有する重合性不飽和化合物としては市販品を使用できる。市販品の商品名としては、例えば、「アロニックスＭ−２１５」、「アロニックスＭ−３０３」、「アロニックスＭ−３０５」、「アロニックスＭ−３０６」、「アロニックスＭ−５７００」（以上、東亞合成社製）等が挙げられる。
【０１０４】
また、組成物（１−２−２）において使用される前記水酸基との反応性を有する架橋剤としては、例えば、ポリイソシアネート化合物、ブロック化ポリイソシアネート化合物、メラミン樹脂等を使用することができる。
【０１０５】
重合性不飽和基を有する基体樹脂を含有する組成物（１−３）
組成物（１−３）において、重合性不飽和基を有する基体樹脂の種類としては、例えば、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂、エポキシ樹脂、エポキシ・ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂等が挙げられる。これらはそれぞれ単独でもしくは２種以上組み合わせて使用することができる。
【０１０６】
また、上記重合性不飽和基を有する基体樹脂が官能基を有し、さらに、上記組成物（１−３）中に該官能基との反応性を有する架橋剤を含有することが好ましい。具体的には、組成物（１−３）が、水酸基及び重合性不飽和基を有する基体樹脂と、前記水酸基との反応性を有する架橋剤とを含有する組成物であることが好ましい。
【０１０７】
上記水酸基及び重合性不飽和基を有する基体樹脂は、親水性の維持性、耐加水分解性等の観点から、水酸基を有する重合性不飽和基含有アクリル樹脂であることが好ましい。
【０１０８】
上記水酸基を有する重合性不飽和基含有アクリル樹脂は、例えば、１）エポキシ基含有アクリル樹脂にカルボキシル基含有重合性不飽和化合物を付加反応させる方法、２）カルボキシル基含有アクリル樹脂にエポキシ基含有重合性不飽和化合物を付加反応させる方法、３）水酸基含有アクリル樹脂にイソシアネート基含有重合性不飽和化合物を付加反応させる方法、等によって得ることができる。
【０１０９】
また、上記組成物（１−１）〜（１−３）は、さらに、触媒、溶媒、顔料、光重合開始剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、表面調整剤、消泡剤、乳化剤、界面活性剤、防汚剤、湿潤剤、増粘剤、染料、ツヤ調整剤等の塗装の分野で通常使用される他の添加成分等を適宜含有することができる。
【０１１０】
上記組成物（１）による被膜の形成は、蒸着、浸漬、噴霧、ブラシ塗布、ナイフ塗布、ローラー塗布、ロールコート、カーテンコート、印刷、スピンコーティング及び流し込み等により行うことができる。
【０１１１】
形成された被膜は、生産性及び作業性の観点から、加熱処理を施し、迅速に乾燥させることが好ましい。
【０１１２】
組成物（１）として前記組成物（１−１）を使用する場合、上記加熱処理により、通常、被塗物表面上の水酸基と、イソシアネート基含有重合性不飽和化合物中のイソシアネート基とが反応し、該被塗物表面に重合性不飽和基を有する被膜を形成することができる。
【０１１３】
また、組成物（１）として前記組成物（１−２−１）を使用する場合、上記加熱処理により、通常、組成物（１−２−１）中の、水酸基含有樹脂の水酸基と、イソシアネート基含有重合性不飽和化合物のイソシアネート基とが反応し、被塗物表面に重合性不飽和基を有する架橋被膜を形成することができる。
【０１１４】
また、組成物（１）として前記組成物（１−２−２）又は（１−３）を使用する場合、通常、上記加熱処理により、該組成物中の、水酸基含有樹脂の水酸基と、水酸基との反応性を有する架橋剤とが反応し、被塗物表面上に重合性不飽和基を有する架橋被膜を形成することができる。
【０１１５】
加熱処理による上記被膜の乾燥は、この分野において公知の手法を適宜使用することができる。
【０１１６】
具体的には、例えば、熱風、熱ガス、赤外線ヒーター、ＩＲラジエータ、オーブン、熱ローラーおよびマイクロ波等を使用して、被膜の乾燥を行うことができる。
【０１１７】
本発明においては、作業の容易性及び低温で行うことができること等の観点から、熱風、赤外線ヒーターなどにより乾燥を行うことが好ましい。
【０１１８】
上記被膜に施す加熱処理の温度は、生産性、作業性及び基材の熱安定性等の観点から、４０〜１５０℃、好ましくは５０〜１４０℃、さらに好ましくは７０〜１３０℃の範囲内であることが好適である。また、被膜に施す加熱処理の時間は、１０分間〜２４時間、好ましくは１５分間〜１８０分間、さらに好ましくは２０〜１２０分間の範囲内であることが好適である。
【０１１９】
かくして、被塗物上に重合性不飽和基を有する被膜が形成される。形成された被膜は、硬化塗膜であることが好ましい。
【０１２０】
塗布工程
被塗物上への本発明の親水化処理剤の塗布方法としては、特に制限されるものではなく、蒸着、浸漬、噴霧、ブラシ塗布、ナイフ塗布、ローラー塗布、ロールコート、カーテンコート、印刷、スピンコーティング及び流し込み等により行うことができる。
【０１２１】
本発明の親水化処理剤により形成される親水性被膜の硬化後の厚さは、親水性付与、付着性及び最終的な仕上り外観の観点から、１０μｍ以下、好ましくは５μｍ以下、さらに好ましくは１μｍ以下であることが好適である。
【０１２２】
重合工程
上記被塗物上に塗布された親水性被膜を重合させる手段としては、活性エネルギー線照射、加熱、またはその組み合わせ等、重合性不飽和基含有化合物を重合させる公知の方法を使用することができる。
【０１２３】
活性エネルギー線照射により重合を行なう場合は、前記重合開始剤（Ｂ）として光重合開始剤を使用する。また、加熱により重合を行なう場合は、該重合開始剤（Ｂ）として熱重合開始剤を使用する。
【０１２４】
活性エネルギー線照射
照射される活性エネルギー線としては、公知のものを使用することができる。具体的には、紫外線、可視光線、レーザー光（近赤外線レーザー、可視光レーザー、紫外線レーザー等）、マイクロ波、電磁波等を挙げることができる。
【０１２５】
これらの活性エネルギー線のうち、経済性の観点から、紫外線を好適に使用することができる。
【０１２６】
活性エネルギー線の照射は、親水化処理剤により形成された親水性被膜に存在する光重合開始剤が吸収することができる波長の電磁波を発する任意の光源を用いて行うことができる。このような光源は通常、波長２００ｎｍ〜２，０００ｎｍの範囲の電磁波を発するものである。
【０１２７】
活性エネルギー線の照射源としては、公知のものを使用することができる。具体的には、例えば、超高圧、高圧、中圧、低圧の水銀灯、無電極ランプ、ケミカルランプ、カーボンアーク灯、キセノン灯、メタルハライド灯、蛍光灯、タングステン灯、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ、発光ダイオード）、太陽光等を使用することができる。また、パルス発光型の活性エネルギー線照射装置も使用することができる。
【０１２８】
活性エネルギー線の照射は電子ビームを用いて行うこともできる。
【０１２９】
また、活性エネルギー線の照射は、全領域および／または一部を、例えば、マスクを介して行っても、レーザービームを用いて行ってもよい。その手段によって特定の領域だけの被膜の硬化を行うことも可能である。
【０１３０】
活性エネルギー線の照射量は、親水性被膜の重合を行なうことができる範囲で行えばよく、通常、例えば、高圧水銀灯の場合は、５０〜３，０００ｍＪ／ｃｍ２、メタルハライドランプの場合は、１００〜５，０００ｍＪ／ｃｍ２、特に高圧水銀灯の場合は、１００〜１，０００ｍＪ／ｃｍ２、メタルハライドランプの場合は、５００〜２，０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲内であることが好ましい。
【０１３１】
活性エネルギー線の照射は、空気中または不活性ガス下で行うことができる。不活性ガスとしては、窒素ガス、二酸化炭素、アルゴン、ヘリウム等又はこれらの混合物を使用することができる。
【０１３２】
加熱
前記加熱は、公知の手法を適宜使用することができる。具体的には、例えば、熱風、熱ガス、赤外線ヒーター、ＩＲラジエータ、オーブン、熱ローラーおよびマイクロ波等を使用して行うことができる。
【０１３３】
本発明においては、作業の容易性及び低温で行うことができること等の観点から、熱風、赤外線ヒーターなどにより加熱を行うことが好ましい。
【０１３４】
上記加熱の温度は、生産性、作業性及び基材の熱安定性等の観点から、３０〜１５０℃、好ましくは４０〜１４０℃、さらに好ましくは５０〜１３０℃の範囲内であることが好適である。
【０１３５】
また、上記加熱の時間は、１〜６０分間、好ましくは１〜４０分間の範囲内であることが好適である。
【０１３６】
また、上記活性エネルギー線照射及び加熱を組み合わせて行ってもよい。
【０１３７】
この場合、活性エネルギー線照射及び加熱の順序は特に限定されず、活性エネルギー線照射の後に加熱を行ってもよく、加熱の後に活性エネルギー線照射を行ってもよく、活性エネルギー線照射と加熱とを同時に行ってもよい。
【０１３８】
また、活性エネルギー線照射と加熱とを同時に行う際には、活性エネルギー線の照射源からの熱（例えばランプが発する熱）を熱源としてもよい。さらに、加熱の後に活性エネルギー線照射を行う際には、被膜形成基材が熱を帯びた状態（余熱を持った状態）で活性エネルギー線照射を行ってもよい。
【０１３９】
活性エネルギー線照射及び／又は加熱後は、必要に応じて、（反応することなく、）残存した２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸リチウム（Ａ）、重合開始剤（Ｂ）等を除去することもできる。
【０１４０】
上記残存物の除去は、例えば、溶剤浸漬、水やアセトン等による洗浄等により行うことができる。残存物除去性の観点から、上記洗浄時に超音波などの手段を採用することもできる。
【０１４１】
本発明の親水化処理剤は、特に、前記塗布工程の後、該親水化処理剤中の溶媒の少なくとも一部を揮発させ、その後、重合工程を行なう場合に、高い親水性を有する親水性被膜を被塗物上に均一に形成することができる。
【０１４２】
この場合の親水性被膜形成方法は、下記方法Ｉに従って行うことができる。
【０１４３】
方法Ｉ：
工程（１）：被塗物上に、本発明の親水化処理剤を塗布して、親水性被膜を形成する工程、
工程（２）：前記工程（１）で形成された親水性被膜中の溶媒（Ｃ）の少なくとも一部を揮発させる工程、ならびに
工程（３）：前記工程（１）及び（２）で形成された親水性被膜に、活性エネルギー線照射及び／又は加熱を行う工程、
を順次行うことを特徴とする親水性被膜形成方法。
【０１４４】
上記工程（２）において、親水性被膜中の溶媒（Ｃ）の少なくとも一部を揮発させる工程は、室温で行なってもよく、加熱によって行なってもよい。加熱方法は、前述の公知の手法を適宜使用することができる。
【０１４５】
また、上記工程（２）において、親水性被膜中の溶媒（Ｃ）の少なくとも一部を揮発させた後の該親水性被膜の固形分含有率は、形成される親水性被膜の親水性及び均一性の観点から、１５〜８０質量％、好ましくは２０〜７０質量％、さらに好ましくは３０〜６０質量％の範囲内であることが好適である。
【０１４６】
本発明の親水化処理剤は、該親水化処理剤の塗布後、該親水化処理剤中の溶媒（Ｃ）の少なくとも一部を揮発させた場合においても、均一な親水性を有する被膜を形成することができるため、例えば、塗装面積が大きい等の理由により、親水化処理剤の塗布工程から重合工程までの時間が長く、溶媒（Ｃ）の少なくとも一部が揮発する工程でも、被塗物上に均一な親水性被膜を形成することができるという利点を有する。
【０１４７】
本発明の親水化処理剤を使用することにより、該親水化処理剤の塗布後、該親水化処理剤中の溶媒（Ｃ）の少なくとも一部を揮発させた場合においても、均一な親水性を有する被膜を形成することができる理由は明確ではないが、本発明の親水化処理剤においては、親水成分である２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸リチウム（Ａ）が、溶媒（Ｃ）の揮発過程で被塗物上に局在化しにくく、形成される親水性被膜上に該２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸リチウム（Ａ）が均一に存在することが推察される。
【実施例】
【０１４８】
以下、製造例、実施例及び比較例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明する。但し、本発明は、これらにより限定されない。各例において、「部」及び「％」は、特記しない限り、質量基準による。また、塗膜の膜厚は硬化塗膜に基づく。
【０１４９】
親水化処理剤の製造
実施例１
２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸１０部及び５％水酸化リチウム水溶液２３部を２５℃で２０分間混合して、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸リチウム水溶液を得た。その後、さらに「ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４」（商品名、ＢＡＳＦ社製、光重合開始剤、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、固形分含有率１００％）０．５部及び脱イオン水７８部を混合して親水化処理剤（Ａ−１）を得た。
【０１５０】
実施例２〜６及び８〜２１、比較例１〜７
製造例１において、配合組成を表１に示すものとする以外は、実施例１と同様にして、親水化処理剤（Ａ−２）〜（Ａ−６）及び（Ａ−８）〜（Ａ−２８）を得た。
【０１５１】
実施例７
２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸１０部、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４」０．５部、脱イオン水２８部及び２−プロパノール５０部を混合した。その後、さらに５％水酸化リチウム水溶液２３部を配合し、２５℃で２０分間混合して親水化処理剤（Ａ−７）を得た。
【０１５２】
【表１】
0006544770.tif 000002
【０１５３】
【表２】
0006544770.tif 000003
【０１５４】
【表３】
0006544770.tif 000004
【０１５５】
【表４】
0006544770.tif 000005
【０１５６】
【表５】
0006544770.tif 000006
【０１５７】
【表６】
0006544770.tif 000007
【０１５８】
表１中における（注）は下記を意味する。
【０１５９】
（注１）「Ｖ−５０」：商品名、和光純薬工業社製、熱重合開始剤、固形分１００％。
【０１６０】
（注２）「アロニックスＭ−３１３」：商品名、東亞合成社製、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性ジ及びトリアクリレート、固形分１００％。
【０１６１】
（注３）「アロニックスＭ−３０６」：商品名、東亞合成社製、ペンタエリスリトールトリ及びテトラアクリレート、固形分１００％。
【０１６２】
（注４）「Ａ−ＧＬＹ−９Ｅ」：商品名、新中村化学社製、グリセリンエチレンオキサイド変性トリアクリレート（エチレンオキサイド９ｍｏｌ）、固形分１００％。
【０１６３】
水酸基含有樹脂の製造
製造例１
温度計、サーモスタット、撹拌装置、還流冷却器、窒素導入管及び滴下装置を備えた反応容器に、酢酸ブチル４５部を仕込み、窒素ガスを吹き込みながら１１５℃で攪拌し、この中に２−ヒドロキシエチルメタクリレート２８部、スチレン３０部、イソボルニルアクリレート１５部、メチルメタクリレート２７部、酢酸ブチル１０部及び２，２'−アゾビスイソブチロニトリル２部からなるモノマー混合物を４時間かけて均一速度で滴下し、さらに同温度で１時間熟成した。その後さらに酢酸ブチル１５部及び２，２'−アゾビスイソブチロニトリル１．０部の混合物を３時間かけて反応容器に滴下し、滴下終了後１時間熟成させたのち、酢酸ブチルで希釈し、固形分５０％の水酸基含有アクリル樹脂（Ａｃ−１）溶液を得た。
【０１６４】
製造例２
温度計、サーモスタット、撹拌装置、還流冷却器、窒素導入管及び滴下装置を備えた反応容器に、酢酸ブチル４５部を仕込み、窒素ガスを吹き込みながら１１５℃で攪拌し、この中に２−ヒドロキシエチルメタクリレート２８部、スチレン２０部、シクロヘキシルメタクリレート３２部、ｎ−ブチルアクリレート５部、メチルメタクリレート１５部、酢酸ブチル１０部及び２，２’−アゾビスイソブチロニトリル２部からなるモノマー混合物を４時間かけて均一速度で滴下し、さらに同温度で１時間熟成した。その後さらに酢酸ブチル１５部及び２，２’−アゾビスイソブチロニトリル１．０部の混合物を３時間かけて反応容器に滴下し、滴下終了後１時間熟成させたのち、酢酸ブチルで希釈し、固形分５０％の水酸基含有アクリル樹脂（Ａｃ−２）溶液を得た。
【０１６５】
水酸基を有する重合性不飽和基含有アクリル樹脂の製造
製造例３
攪拌機、サーモスタット、温度計、還流冷却器、窒素導入管及び滴下装置を備えた反応容器に、酢酸ブチル４５部を仕込み、窒素ガスを吹き込みながら１１５℃で攪拌し、この中にエチルアクリレート２０部、メチルメタクリレート２０部、グリシジルメタクリレート６０部、及び２，２’−アゾビスイソブチロニトリル２部からなるモノマー混合物を４時間かけて均一速度で滴下し、さらに同温度で１時間熟成した。その後、さらに酢酸ブチル１０部及び２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．５部の混合物を１時間かけて反応容器に滴下し、滴下終了後１時間熟成させ、グリシジル基含有アクリル樹脂溶液を得た。さらに、反応容器内に空気を吹き込みながら、該グリシジル基含有アクリル樹脂溶液に、アクリル酸３０部、ハイドロキノンモノメチルエーテル０．１５部及びｔ−ブチルアンモニウムブロマイド０．５部を加えて、同温度で８時間反応させたのち、酢酸ブチルで希釈し、固形分５０％の水酸基を有する重合性不飽和基含有アクリル樹脂（Ａｃ−３）溶液を得た。
【０１６６】
重合性不飽和化合物を含有する組成物（１）の製造
製造例４
イソシアネート基含有重合性不飽和化合物（Ｂ−１）（注５）１０部（固形分１０部）、「ネオスタンＵ−１００」（商品名、ジブチルスズジラウレート、日東化成社製、固形分１００％）０．０５部及び酢酸ブチル９０部を混合して組成物（１−ａ）を得た。得られた組成物（１−ａ）は、組成物（１）のうち、被塗物上の官能基との反応性を有する重合性不飽和化合物を含有する組成物（１−１）に相当する。
【０１６７】
（注５）イソシアネート基含有重合性不飽和化合物（Ｂ−１）：「スミジュールＮ−３３００」（商品名、住化バイエルウレタン社製、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート環付加物、固形分含有率１００％）と４−ヒドロキシブチルアクリレートとの等モル付加物。ＮＣＯ当量３２３。重量平均分子量６５０。１分子中に、平均してイソシアネート基を２個、不飽和基を１個有する。
【０１６８】
製造例５
製造例１で得た水酸基含有アクリル樹脂（Ａｃ−１）溶液２００部（固形分１００部）、イソシアネート基含有重合性不飽和化合物（Ｂ−１）（注５）３４部（固形分３４部）、「スミジュールＮ−３３００」２０部（固形分２０部）、ジブチル錫ジアセテート０．００１部、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４」（商品名、ＢＡＳＦ社製、光重合開始剤、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、固形分含有率１００％）３部及び「ＴＩＮＵＶＩＮ１２３」（商品名、ＢＡＳＦ社製、光安定剤、固形分含有率１００％）０．１部を均一に混合し、さらに固形分が３０％になるように酢酸ブチルで希釈攪拌して、組成物（１−ｂ）を得た。得られた組成物（１−ｂ）は、組成物（１）のうち、基体樹脂及び重合性不飽和化合物を含有する組成物（１−２）に相当する。また、該組成物（１−ｂ）は上記組成物（１−２）のうち、基体樹脂の少なくともその一部として水酸基含有樹脂を含有し、重合性不飽和化合物の少なくともその一部としてイソシアネート基含有重合性不飽和化合物を含有する組成物（１−２−１）に相当する。
【０１６９】
製造例６
製造例２で得た水酸基含有アクリル樹脂（Ａｃ−２）溶液２００部（固形分１００部）、「アロニックスＭ−３０５」（商品名、東亞合成社製、ペンタエリスリトールトリ及びテトラアクリレート）２０部（固形分２０部）、「スミジュールＮ−３３００」４９部、ジブチル錫ジアセテート０．００１部、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４」３部、「ＴＩＮＵＶＩＮ１２３」０．１部及び「ディスパロン  ＬＦ−１９８４」（商品名、楠本化成社製、表面調整剤、固形分含有率５０％）０．１部（固形分０．０５部）を均一に混合し、さらに固形分が３０％になるように酢酸ブチルで希釈攪拌して、組成物（１−ｃ）を得た。得られた組成物（１−ｃ）は、組成物（１）のうち、基体樹脂の少なくともその一部として水酸基含有樹脂を含有し、重合性不飽和化合物の少なくともその一部として水酸基含有重合性不飽和化合物を含有し、さらに水酸基との反応性を有する架橋剤を含有する組成物（１−２−２）に相当する。
【０１７０】
製造例７
製造例３で得た水酸基を有する重合性不飽和基含有アクリル樹脂（Ａｃ−３）溶液２００部（固形分１００部）、「スミジュールＮ−３３００」６２部、ジブチル錫ジアセテート０．００１部、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４」３部、「ＴＩＮＵＶＩＮ１２３」０．１部及び「ディスパロン  ＬＦ−１９８４」０．１部（固形分０．０５部）を均一に混合し、さらに固形分が３０％になるように酢酸ブチルで希釈攪拌して、組成物（１−ｄ）を得た。得られた組成物（１−ｄ）は、組成物（１）のうち、重合性不飽和基を有する基体樹脂を含有する組成物（１−３）に相当する。
【０１７１】
試験用被塗物の作製
製造例８
１００ｍｍ×１５０ｍｍ×３．０ｍｍのアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）板の表面を２−プロパノールで脱脂した。得られたＡＢＳ板をコロナ処理（注２）した後、製造例４で得た組成物（１−ａ）を、マイクロワイプ（不織布）を用いて塗り伸ばし、その後、別の清浄なクロスでむらがなくなるまでふき取った。次いで、８０℃で３０分間加熱を行い、被塗物（ａ）を得た。被塗物（ａ）は、重合性不飽和化合物を含有する組成物（１−１）を塗装して得られる、表面に重合性不飽和基を有する被塗物である。
【０１７２】
（注２）コロナ処理：コロナ装置（ＣＧ−１０２型コロナ放電発生装置、春日電機（株）社製）を使用して、ＡＢＳ板と放電管との距離を２ｍｍに設定し、電流設定値３Ａで放電させながら、ＡＢＳ板を１ｍ／秒の速度で１０パスさせた。ＡＢＳ板表面の水接触角が５０°以下になっていることを確認してから組成物（１−ａ）を塗布した。
【０１７３】
製造例９
１００ｍｍ×１５０ｍｍ×３．０ｍｍのアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）板の表面を２−プロパノールで脱脂した。得られたＡＢＳ板上に、製造例５で得た組成物（１−ｂ）を、エアスプレーを用いて膜厚が２０μｍとなるように塗装し、常温で１０分間セッティングを行った後、８０℃で３０分間加熱して、被塗物（ｂ）を得た。被塗物（ｂ）は、基体樹脂の少なくともその一部として水酸基含有樹脂を含有し、重合性不飽和化合物の少なくともその一部としてイソシアネート基含有重合性不飽和化合物を含有する組成物（１−２−１）を塗装して得られる、表面に重合性不飽和基を有する被塗物である。
【０１７４】
製造例１０
１００ｍｍ×１５０ｍｍ×３．０ｍｍのアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）板の表面を２−プロパノールで脱脂した。得られたＡＢＳ板上に、製造例６で得た組成物（１−ｃ）を、エアスプレーを用いて膜厚が２０μｍとなるように塗装し、常温で１０分間セッティングを行った後、８０℃で３０分間加熱して、被塗物（ｃ）を得た。被塗物（ｃ）は、基体樹脂の少なくともその一部として水酸基含有樹脂を含有し、重合性不飽和化合物の少なくともその一部として水酸基含有重合性不飽和化合物を含有し、さらに水酸基との反応性を有する架橋剤を含有する組成物（１−２−２）を塗装して得られる、表面に重合性不飽和基を有する被塗物である。
【０１７５】
製造例１１
１００ｍｍ×１５０ｍｍ×３．０ｍｍのアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）板の表面を２−プロパノールで脱脂した。得られたＡＢＳ板上に、製造例７で得た組成物（１−ｄ）を、エアスプレーを用いて膜厚が２０μｍとなるように塗装し、常温で１０分間セッティングを行った後、８０℃で３０分間加熱して、被塗物（ｄ）を得た。被塗物（ｄ）は、重合性不飽和基を有する基体樹脂を含有する組成物（１−３）を塗装して得られる、表面に重合性不飽和基を有する被塗物である。
【０１７６】
試験板の作製
実施例２２
２３℃、６５％ＲＨの雰囲気下で、製造例８で得た被塗物（ａ）上に、実施例１で得た親水化処理剤（Ａ−１）を、マイクロワイプを用いて塗り伸ばした後、１５分間静置した。静置後の親水性被膜の固形分含有率は４０質量％であった。次に、ＵＶ照射装置「ＣＶ−１２００−Ｇ」（フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン株式会社製）を使用して、被塗物と高圧水銀灯との距離を１５ｃｍに設定し、放射照度１２０ｍＷ／ｃｍ２、放射エネルギー量５００ｍＪ／ｃｍ２の条件で、速度３ｍ／分で２パスさせてＵＶ照射を行った。最後に、被膜が形成された面を水洗し、室温で自然乾燥させて、試験板を得た。
【０１７７】
実施例２３
２３℃、６５％ＲＨの雰囲気下で、製造例８で得た被塗物（ａ）上に、実施例２で得た親水化処理剤（Ａ−２）を、マイクロワイプを用いて塗り伸ばした後、１５分間静置した。静置後の親水性被膜の固形分含有率は４１質量％であった。次に、９０℃で３０分間加熱を行った。最後に、被膜が形成された面を水洗し、室温で自然乾燥させて、試験板を得た。
【０１７８】
実施例２４〜４９、比較例８〜１４
被塗物、親水化処理剤及び親水化処理剤塗布後の静置時間を、表２に記載の通りとする以外は、実施例２２と同様にして、各試験板を得た。
【０１７９】
実施例５０〜５１
被塗物、親水化処理剤及び親水化処理剤塗布後の静置時間を、表２に記載の通りとする以外は、実施例２３と同様にして、各試験板を得た。
【０１８０】
被膜形成基材の評価
得られた各試験板について、各種試験を行った。評価結果を表２に示す。
【０１８１】
試験方法
親水性：各試験板について、水接触角を測定した。水接触角の測定は、協和界面科学社製のＣＡ−Ｘ型接触角計を用いて、２３℃、６５％ＲＨの雰囲気下で脱イオン水５ｍｇの水滴を試験板上に滴下し、滴下から１５秒後の接触角を測定することにより行った。水接触角が２０゜以下であれば、親水性が良好である。
【０１８２】
親水性被膜の均一性：各試験板を脱イオン水に５秒間浸漬し、引き上げ、垂直に１０秒間静置した後の、水濡れ面積率を下記基準で評価した。水濡れ面積率が８０％以上（Ａ〜Ｃ評価）であれば、親水性被膜の均一性が良好である。
【０１８３】
Ａ：１００％
Ｂ：９０％以上、１００％未満
Ｃ：８０％以上、９０％未満
Ｄ：３０％以上、８０％未満
Ｅ：３０％未満。
【０１８４】
【表７】
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