(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防災情報の通知先として登録されている複数の通知先情報を記憶する通知先情報記憶手段と、
上記通知先情報記憶手段を参照して、防災情報の通知指示に係る指定エリアに位置する通知先を検索する通知先検索手段と、
上記通知先検索手段により検索された通知先の電話端末と呼を確立する呼制御手段と、
上記呼制御手段により呼が確立した電話端末に対して、防災情報及び災害対応に対する確認応答として避難の了承の意思又は拒否の意思の問い合せを含む音声ガイダンスを再生して送信し、ＤＴＭＦ信号による上記災害対応に対する避難の了承の意思又は拒否の意思を示す確認応答を得る音声防災情報通知手段と、
上記呼制御手段により発呼された上記各電話端末の着信応答あり、着信応答なし、又は着信不能を含む着信応答結果と、上記音声防災情報通知手段により得られた上記災害対応に対する避難の了承の意思又は拒否の意思を示す確認応答結果とを含む応答結果を記録する応答結果記録手段と
を備えることを特徴とする防災情報通知システム。
【請求項２】
上記応答結果記録手段に記録される全ての通知先からの上記応答結果の状況を区別して集計処理を行う通知結果集計手段と、
上記応答結果記録手段に記録される全ての通知先からの上記応答結果の詳細情報と、上記通知結果集計手段により得られた集計情報とを含む防災情報通知結果を出力する通知結果出力手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の防災情報通知システム。
【請求項３】
上記呼制御手段が、発呼した上記各電話端末の着信応答がない場合に、着信応答のない上記各電話端末に対して所定回数の再発呼を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の防災情報通知システム。
【請求項４】
上記通知先情報記憶手段に記憶される上記通知先情報が、第１の通知先としての第１の電話番号と、第２の通知先としての第２の電話番号とを有し、
上記呼制御手段が、上記第１の電話番号の通知先から着信応答がない場合に、上記第２の電話番号の通知先に発呼することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の防災情報通知システム。
【請求項５】
地域の地図情報を格納する地図情報記憶手段を備え、
上記地図情報を参照して、通知指示された防災情報の災害危険程度に基づいて、防災情報を通知する優先順位を決定して、防災情報の発信指示を行う防災情報発信指示手段を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の防災情報通知システム。
【請求項６】
通知指示される防災情報が、テキスト情報及び又は音声ファイルを有する追加情報を含むものであり、
上記追加情報としてのテキスト情報から変換した音声、及び又は、上記音声ファイルの音声を、上記音声防災情報通知手段に与える追加情報合成手段を備え、
上記音声防災情報通知手段が、上記追加情報合成手段から得た音声を含む音声ガイダンスを再生して送信する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の防災情報通知システム。
【請求項７】
上記通知先検索手段が、連携する緊急通報システムのデータベースに登録されている加入者情報から通知先を検索するものであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の防災情報通知システム。
【請求項８】
連携する緊急警報システムから緊急警報情報を取得したときに、
上記呼制御手段が、管轄エリアの全ての通信先の電話端末と呼を確立し、
上記音声防災情報通知手段が、緊急警報情報を示す防災情報及び災害対応に対する確認応答の問い合せを含む音声ガイダンスを再生して送信する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の防災情報通知システム。
【請求項９】
上記通知先検索手段が、通信先の電話番号が移動端末の場合には、位置情報送受信プロトコルを通じて位置情報を特定して、防災情報通知の要否を判断することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の防災情報通知システム。
【請求項１０】
防災情報の通知先として登録されている複数の通知先情報を記憶する通知先情報記憶手段を備えるコンピュータを、
上記通知先情報記憶手段を参照して、防災情報の通知指示に係る指定エリアに位置する通知先を検索する通知先検索手段と、
上記通知先検索手段により検索された通知先の電話端末と呼を確立する呼制御手段と、
上記呼制御手段により呼が確立した電話端末に対して、防災情報及び災害対応に対する確認応答として避難の了承の意思又は拒否の意思の問い合せを含む音声ガイダンスを再生して送信し、ＤＴＭＦ信号による上記災害対応に対する避難の了承の意思又は拒否の意思を示す確認応答を得る音声防災情報通知手段と、
上記呼制御手段により発呼された上記各電話端末の着信応答あり、着信応答なし、又は着信不能を含む着信応答結果と、上記音声防災情報通知手段により得られた上記災害対応に対する避難の了承の意思又は拒否の意思を示す確認応答結果とを含む応答結果を記録する応答結果記録手段と
して機能させることを特徴とする防災情報通知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰ電話および回線交換電話の仕組みを利用して防災情報を通知する防災情報通知システムの構成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の記載技術は、気象庁からの緊急地震速報を受信した地震速報配信サーバは、インターネット網を介して緊急地震速報を固定電話機へ配信する。固定電話機は、自装置の現在位置情報を保持し、受信した緊急地震速報に基づいて、現在位置における予測震度と到達猶予時間とを算出し、音声又は表示によりユーザに報知する。
【０００３】
特許文献１で提案されている固定電話機は、緊急地震速報を受信し、現在位置から予測震度と到達猶予時間とを計算するなどの特別な機能の搭載が必要であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−８０６０１号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）第４１条第１項の規定に基づいた、事業用電気通信設備規則第２７条（電源供給）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、固定電話機が上記のような高度な計算処理が必要であるため、広く普及している一般的な電話端末に対しては、特許文献１に記載されている緊急地震速報の配信サービスを利用することができないという問題が生じ得る。そのため、上記サービスを利用するためには電話機を買い換える必要があり、公共サービスをあまねく提供するためには莫大な社会的コスト（消費者負担）が発生する。
【０００７】
さらに、従来のアナログ式固定電話機では、交換局からの給電方式（局給電）であり、特許文献１において提案されている高度な計算処理に要する電力がまかなえない恐れがある（非特許文献１参照）。
【０００８】
そのため、特別な機能を持つ電話端末を用いることなく、一般に広く普及している電話端末に対して災害情報通知サービスを、低コストかつ迅速に提供することができる防災情報通知システム及びプログラムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するために、第１の本発明に係る防災情報通知システムは、（１）防災情報の通知先として登録されている複数の通知先情報を記憶する通知先情報記憶手段と、（２）通知先情報記憶手段を参照して、防災情報の通知指示に係る指定エリアに位置する通知先を検索する通知先検索手段と、（３）通知先検索手段により検索された通知先の電話端末と呼を確立する呼制御手段と、（４）呼制御手段により呼が確立した電話端末に対して、防災情報及び災害対応に対する確認応答として避難の了承の意思又は拒否の意思の問い合せを含む音声ガイダンスを再生して送信し、ＤＴＭＦ信号による災害対応に対する避難の了承の意思又は拒否の意思を示す確認応答を得る音声防災情報通知手段と、（５）呼制御手段により発呼された各電話端末の着信応答あり、着信応答なし、又は着信不能を含む着信応答結果と、音声防災情報通知手段により得られた災害対応に対する避難の了承の意思又は拒否の意思を示す確認応答結果とを含む応答結果を記録する応答結果記録手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
第２の本発明に係る防災情報通知プログラムは、防災情報の通知先として登録されている複数の通知先情報を記憶する通知先情報記憶手段を備えるコンピュータを、（１）通知先情報記憶手段を参照して、防災情報の通知指示に係る指定エリアに位置する通知先を検索する通知先検索手段と、（２）通知先検索手段により検索された通知先の電話端末と呼を確立する呼制御手段と、（３）呼制御手段により呼が確立した電話端末に対して、防災情報及び災害対応に対する確認応答として避難の了承の意思又は拒否の意思の問い合せを含む音声ガイダンスを再生して送信し、ＤＴＭＦ信号による災害対応に対する避難の了承の意思又は拒否の意思を示す確認応答を得る音声防災情報通知手段と、（４）呼制御手段により発呼された各電話端末の着信応答あり、着信応答なし、又は着信不能を含む着信応答結果と、音声防災情報通知手段により得られた災害対応に対する避難の了承の意思又は拒否の意思を示す確認応答結果とを含む応答結果を記録する応答結果記録手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、特別な機能を持つ電話端末を用いることなく、一般に広く普及している電話端末に対して災害情報通知サービスを、低コストかつ迅速に提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係る防災情報通知システムを含む通信システムの全体構成を示す全体構成図である。
【図２】第１の実施形態に係る防災情報通知処理の動作を示すシーケンス図である。
【図３】第１の実施形態に係る管理者端末に表示する防災情報通知先指定画面の画面構成例を説明する説明図である。
【図４】第１の実施形態に係る通知先ＤＢに格納される通知先情報のデータ構成を説明する説明図である。
【図５】第１の実施形態に係る管理者端末に表示する防災情報通知結果表示画面の画面構成例を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による防災情報通知システム及びプログラムの第１の実施形態を、図面を参照にして説明する。
【００１４】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態に係る防災情報通知システム１を含む通信システム１０の全体構成を示す全体構成図である。
【００１５】
図１において、第１の実施形態の通信システム１０は、防災情報通知システム１、管理者端末２−１〜２−ｎ（ｎは正の整数）、電話端末３−１〜３−ｎ（ｎは正の整数）、通信網４−１及び４−２を有する。
【００１６】
なお、電話端末３−１〜３−ｎは防災情報の通知先であり、通信網４−１及び４−２は、防災情報通知システム１が電話端末３−１〜３−ｎに防災情報を通知するための通信網である。そのため、電話端末３−１〜３−ｎ及び通信網４−１及び４−２の数は特に限定されるものではない。以下では、特定の電話端末や特定の通信網を説明する場合を除き、管理者端末２、電話端末３、通信網４と表現して説明する。
【００１７】
通信網４は、防災情報通知システム１と電話端末３との間を接続する通信網であり、例えば、ＩＰ電話網、回線交換方式の電話網等である。
【００１８】
電話端末３は、利用者（加入者）の電話端末であり、例えば、固定電話機、電話機能を有する携帯電話機やスマートフォンやタブレット端末等の移動電話機、ＩＰ電話機等である。電話端末３は、固定電話機であっても良いし、移動電話機であっても良い。
【００１９】
管理者端末２は、防災情報通知システム１を運用、管理する管理者が操作する端末である。管理者端末２は、パーソナルコンピュータ等の汎用的な情報処理装置や専用の情報処理装置であり、ディスプレイ等の表示手段、キーボードやマウス等の入力手段を有している。
【００２０】
管理者端末２は、防災情報通知システム１と接続しており、管理者に防災情報の表示及び管理者による防災情報の通知指示を得るために、防災情報通知システム１から取得した防災情報通知に関する情報（以下、「防災情報の内容一覧情報」と呼ぶ。）を表示手段に表示する。
【００２１】
また、管理者端末２は、管理者の操作を受けて、防災情報を通知する通知先（通知先とする地域、通知先電話番号）の指定や、通知先に通知する防災情報の内容を防災情報通知システム１に指示する。さらに、管理者端末２は、防災情報を通知する管理区分毎（例えば、自治体や消防署の管轄区域等）の複数拠点に設置し、防災情報通知システム１に接続することも可能である。
【００２２】
ここで、防災情報は、通知先に通知すべき防災情報の種類や内容等を含むものである。例えば、防災情報の内容は、通知防災情報の種別、災害情報の種別がある。また防災情報の内容は、例えば、避難経路や災害発生場所や災害発生時刻や今後の予測等のような追加的な防災情報（以下、「追加情報」と呼ぶ。）を含むようにしても良い。そのような場合に、追加情報は、音声ファイルで追加しても良いし、又は入力テキストを音声に変換するため、追加情報をテキストで入力しても良い。この場合、防災情報の内容には、追加情報を、音声ファイルとするか又はテキスト入力とするかの種別指定や、テキスト入力した具体的な追加情報のテキスト情報も含まれる。音声ファイルは、例えば、外部の緊急通報システム等から取得した音声ファイルとしても良いし、管理者端末２において作成されたものであっても良い。
【００２３】
防災情報通知システム１は、管理者端末２からの指示に従って、通知先である電話端末３を送信先として発呼して、防災情報を音声で通知したり、呼の確立の有無や、応答の有無等を管理したりするものである。
【００２４】
なお、防災情報通知システム１のハードウェア構成は図示しないが、汎用的なサーバ等の演算処理装置とすることができる。つまり、防災情報通知システム１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、入出力インタフェース部、通信部等を有する装置で実現される。ＣＰＵは、ＲＯＭに格納される防災情報通知プログラムを実行することにより、各種機能を実現させる。また、防災情報通知プログラムがインストールされることにより防災情報通知システム１を構築するようにしても良い。その場合でも、図１の防災情報通知システム１の各機能ブロック図として表わすことができる。また、防災情報通知システム１の機能を複数のサーバ等の演算処理装置に分散して搭載させ、防災情報通知システム１の各種機能を実現するようにしても良い。
【００２５】
防災情報通知システム１は、管理者端末２に防災情報通知に関する情報を与え、管理者端末２からの指示に従って、通知先である電話端末３を送信先として発呼するものである。
【００２６】
また、防災情報通知システム１は、通知先である電話端末３との間で呼が確立しなかった場合には、所定回数のリトライ（再発呼）を行う。さらに、所定回数のリトライ（再発呼）でも呼が確立せず、かつ、１又は複数の別の電話番号等が通知先として登録されている場合には、防災情報通知システム１は、別の電話番号宛に発呼する。
【００２７】
さらに、防災情報通知システム１は、通知先の電話端末３との間で呼が確立すると、防災情報の音声ガイダンスを通知先に再生する。また、防災情報通知システム１は、通信先の電話端末３から防災情報に対する応答信号（例えば、ＤＴＭＦ：Dual-Tone  Multi-Frequencyによる信号）を取得し、通知先からの応答を記録・管理する。また、防災情報に対する応答信号を得られない場合には、防災情報通知システム１は、応答なしの理由（例えば、話中、無応答等）の応答結果を記録し、更に通知先の応答結果を集計・管理する。
【００２８】
図１に示すように、防災情報通知システム１は、管理者Ｉ／Ｆ（インタフェース）部１１、通知制御機能部１２、通知先ＤＢ（データベース）１３、音声送受信機能部１４、地図情報ＤＢ（データベース）１５、網間Ｉ／Ｆ（インタフェース）部１６を有する。
【００２９】
通知先ＤＢ１３は、防災情報を通知する電話端末３の電話番号、契約者の住所、氏名等を含む通知先情報を登録して格納する機能を担っている。
【００３０】
地図情報ＤＢ１５は、管理者が管轄する地域の地図情報、ハザードマップ等を登録して格納する機能を担っている。
【００３１】
音声送受信機能部１４は、通知制御機能部１２の通知制御を受けて、呼の確立した通信先に対して、予め格納されている、若しくは追加登録された防災情報の音声ファイルを再生する機能を担っている。
【００３２】
網間Ｉ／Ｆ部１６は、通信網４との間で情報の授受を行う通信インタフェースである。
【００３３】
管理者Ｉ／Ｆ部１１は、管理者端末２と接続するインタフェース部である。管理者Ｉ／Ｆ部１１は、防災情報通知指定情報取得部１１１、通知先検索部１１２、追加情報合成部１１３、防災情報発信指示部１１４、防災情報通知結果出力部１１５を有する。
【００３４】
防災情報通知指定情報取得部１１１は、防災情報の通知指示を取得するために、地図情報ＤＢ１５に格納される地域の地図情報を含む防災情報の内容一覧情報を管理者端末２の表示手段に表示したり、管理者端末２から指定された防災情報通知エリアに通知すべき防災情報を取得したりする機能を担っている。また、防災情報通知指定情報取得部１１１は、管理者端末２の表示手段に通知すべき防災情報の内容一覧情報を表示し、管理者に選択させる機能を担っている。
【００３５】
通知先検索部１１２は、通信指示された防災情報通知エリアの情報に基づいて、防災情報通知対象の住所情報一覧を通知先ＤＢ１３から生成する機能を担っている。また、通知先検索部１１２は、住所情報一覧から通知先ＤＢ１３を用いて通知先電話番号リストを生成する。
【００３６】
防災情報発信指示部１１４は、生成した通知先電話番号リストを通知制御機能部１２に与えて、通知制御機能部１２へ防災情報発信指示を行なう機能を担っている。
【００３７】
追加情報合成部１１３は、避難経路や災害発生場所などの付加的な情報が必要な場合には、その付加的な情報をテキスト入力または音声ファイルの追加できる機能を担っている。
【００３８】
また、追加情報合成部１１３は、管理者Ｉ／Ｆ部１１は、追加のテキストがある場合には音声合成機能を用いてテキスト情報を音声ファイルに変換し、音声ファイルを音声送受信機能部１４へ送信する機能を担っている。ここで、迅速な対応を図るために、管理者Ｉ／Ｆ部１１は、追加した音声ファイルをそのまま音声送受信機能部１４へ送信する。
【００３９】
防災情報通知結果出力部１１５は、通知制御機能部１２により通知先から得られた通知結果が格納されている通知先ＤＢ１３に記録されている通知先ＤＢデータを参照し、全ての通知先からの上記応答結果の詳細情報と、全ての上記応答結果の状況を区別して集計した集計情報とを含む通知結果を得る機能、および管理者端末２に表示出力する機能を担っている。
【００４０】
通知制御機能部１２は、防災情報を音声で通知する機能を担っている。通知制御機能部１２は、呼制御部１２１、音声ガイダンス再生指示部１２２、応答結果記録部１２３を有する。
【００４１】
呼制御部１２１は、防災情報発信指示を受けた際に、通知先電話番号リストに従い電話発信（発呼）を行なう。電話発信信号は網間Ｉ／Ｆ部１６を通じて各通知先電話端末３に着信する。呼制御部１２１は、呼制御プロトコルにより通信網４を介して電話端末３との間で呼を確立する。通信網４がＩＰ電話網であるときには、呼制御部１２１は、例えばＳＩＰ（Session  Initiation  Protocol）やＨ．３２３に規定の規格化技術等により、呼を確立する。また、通信網４が回線交換方式の電話網であるときには、呼制御部１２１は、回線交換方式により呼を確立する。また、呼制御部１２１は、通信網４がＩＳＤＮ（Integrated  Services  Digital  Network）であるときには、ＩＳＤＮの規格化技術により、呼を確立する。
【００４２】
呼制御部１２１は、電話発信により受話応答がない場合には決められたリトライ回数だけ繰り返して発信を行なう機能を担っている。なお、応答ＮＧ時には、通知先ＤＢ１３に登録されている別の電話番号（以下、「第２の登録電話番号」とも呼ぶ。）に発信させても良い。また、リトライ回数は、通知する防災情報の緊急性や重要性に従い、管理者が指定（変更）しても良い。
【００４３】
音声ガイダンス再生指示部１２２は、呼制御部１２１により電話端末３より受話応答があったときに、接続先に音声ガイダンスを再生するため、通知先である電話端末３に音声送受信機能部１４を指定する。そして、音声ガイダンス再生指示部１２２は、防災情報発信指示を受けた際に、音声送受信機能部１４に対して、指定された防災情報音声ファイルを電話端末３に再生指示を行なう機能を担っている。
【００４４】
応答結果記録部１２３は、電話発信により受話応答があった場合には、ガイダンスに従い応答者の対応内容を、通知先ＤＢ１３の通知先ＤＢデータに記録する機能を担っている。すなわち、応答結果記録部１２３は、１つの通知先（１つの電話番号）の電話発信に対する受話応答の対応内容、もしくは１つの通知先の電話発信リトライ回数満了後に通知終了したという結果を、通知先ＤＢ１３に記録を行なう毎に、防災情報通知結果出力部１１５、管理者Ｉ／Ｆ部１１に対し、通知完了応答を行なう機能を担っている。
【００４５】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態に係る防災情報通知システム１による防災情報通知処理の動作を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００４６】
図２は、第１の実施形態に係る防災情報通知処理の動作を示すシーケンス図である。
【００４７】
例えば、各自治体等のシステム運用主体の管理者は、発生・取得した防災情報の内容に応じて管轄地域の防災情報配信エリアを管理者端末２で指定し、管理者端末２により防災情報の通知指示を行なう。
【００４８】
図３は、第１の実施形態に係る管理者端末２に表示する防災情報通知先指定画面の画面構成例を説明する説明図である。なお、図３の防災情報通知先指定画面５００は一例である。防災情報通知先指定画面は、図３の画面構成に限定されない。
【００４９】
図３に示すように、防災情報通知先指定画面５００は、大別して、防災情報通知先指定部５０１、エリア指定マップ部５０２、エリア住所入力部５０３、通知防災情報種別選択部５０４、災害情報種別選択部５０５、追加防災情報種別選択部５０６、追加情報入力部５０７、開始ボタン５０８を有する。
【００５０】
管理者端末２において、防災情報の通知指示を特定する指示管理番号が管理者操作により入力される。なお、防災情報の通知指示は、１つに限定されず、複数できる。つまり、災害の程度に応じて通知する防災情報が異なるため、複数の防災情報の通知指示を行うことができる。なお、指示管理番号は、自動的に入力されるようにしても良い。例えば、第１回目の防災情報の通知指示の際に、「指示管理番号：００１」が自動的に付与され、防災情報の入力後、通知指示を開始する。そして、次の第２回目の防災情報の入力の際に、「指示管理番号：００２」が自動的に付与される等、自動的に順番に付与されるようにしても良い。例えば、図３では、「指示管理番号：００１」が入力されている場合を例示する。
【００５１】
ここで、地図情報ＤＢ１５には、自治体等の管轄地域の地図情報が格納されている。より具体的には、都道府県ごとの地図であっても良いし、市町村ごとの地図等であっても良い。
【００５２】
地図情報ＤＢ１５のデータ構成は、位置情報の正確性を鑑み、地理空間情報活用推進基本法第十六条第一項の規定に基づく地理空間情報活用推進基本法第二条第三項の基盤地図情報の整備に係る技術上の基準（平成十九年八月二十九日国土交通省告示第千百四十四号）等に適合していることが望ましい（参考ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｇｓｉ．ｇｏ．ｊｐ／ｃｏｍｍｏｎ／００００９１０４５．ｐｄｆ）。
【００５３】
また、通知先ＤＢ１３に格納される住所情報は、地図情報で表される各エリアに属する住所情報である。
【００５４】
管理者Ｉ／Ｆ部１１は、地図情報ＤＢ１５を参照して、地図情報をエリア指定マップ部５０２に表示し、対応する住所情報一覧をエリア住所入力部５０３に表示する。
【００５５】
エリア指定マップ部５０２に表示される地図情報は、地図の縮尺を変更する縮尺変更部５０２ａ、および地図の表示箇所を移動する表示移動部５０２ｂがあり、管理者操作による拡大又は縮小の選択、および地図の表示箇所の移動により、エリア指定マップ部５０２に表示される地図情報の縮尺、および表示箇所を変更することができる。地図情報の縮尺および表示箇所の変更に伴い、管理者Ｉ／Ｆ部１１は、対応する地図情報の住所情報一覧をエリア住所入力部５０３に表示する。
【００５６】
次に、管理者端末２に表示される画面５００で、管理者操作により、防災情報を通知するエリアの指定、通知する防災情報の種別選択、必要に応じて追加情報の種別選択及び追加情報の入力が行なわれる。
【００５７】
まず、防災情報通知エリアの指定方法を説明する。管理者端末２において、エリア指定マップ部５０２に表示される地図情報の画面で、管理者操作により、防災情報を通知するエリア指定がなされる。
【００５８】
防災情報の通知エリアの指定は、種々の方法を適用することができるが、第１の実施形態では、以下の方法を例示する。
【００５９】
例えば、マウスやタッチペンなどの入力手段を利用してエリア指定マップ部５０２に表示される地図上に書き込みをすることで、防災情報を通知するエリアを指定するようにしても良い。図３の例では、エリア指定マップ部５０２の地図上で、太線枠５０２ｂで囲んだ地域を防災情報通知エリアとして指定している。
【００６０】
また例えば、エリア住所入力部５０３に表示される住所情報一覧には、各住所情報にチェックボックスがあり、防災情報を通知するエリアの住所情報のチェックボックスを管理者が選択することで防災情報通知エリアを指定するようにしても良い。図３に示す住所情報には、「番地」も含まれている。これにより、より狭い範囲のエリアを指定することができる。
【００６１】
次に、通知する防災情報の種別選択方法を説明する。管理者操作により、図３の画面５００の通知防災情報種別選択部５０４で、通知する防災情報の種類が選択される。また、図３の画面５００の災害情報種別選択部５０５で、災害情報の種類が選択される。
【００６２】
通知防災情報種別選択部５０４は、「避難命令」、「避難警報」、「警戒警報」、「注意警報」等の通知防災情報の種類がある。これら通知防災情報の種類は、例えばラジオボタンなどで選択することができる。なお、複数の通知防災情報を選択することを考慮して、チェックボックスとしても良い。
【００６３】
災害情報種別選択部５０５は、図３に示すように、「火災」、「洪水」、「浸水」などのように災害の種類がある。これら災害の種類は、例えば、チェックボックス等により選択することができる。さらに、通知防災情報の種類は、公的機関により発令される気象業務法第１３条、消防法第２２条等による警報、および災害対策基本法による勧告、等に準じても良い。
【００６４】
次に、追加情報が必要な場合の追加情報の種別選択及び追加情報の入力方法を説明する。追加防災情報種別選択部５０６は、追加的な防災情報を追加する場合に選択することができる。追加する防災情報の音声ガイダンスがある場合には、音声ファイルが選択できる。また、テキスト情報を音声に変換する音声合成機能を用いる場合、追加防災情報種別選択部５０６において「テキストファイル」を選択し、追加情報入力部５０７のテキスト入力部５０７ａに、追加情報をテキスト入力する。
【００６５】
上記のようにして、「指示管理番号：００１」の防災情報が入力されると、管理者操作により開始ボタン５０８が選択される。そうすると、入力された防災情報と共に、防災情報の通知指示が防災情報通知システム１になされる（ステップＳ１０１）。
【００６６】
防災情報通知システム１では、管理者端末２から防災情報の通知指示がなされると、管理者Ｉ／Ｆ部１１は、通知先ＤＢ１３を参照して、通知情報の判定処理、通知先電話番号リストの生成処理、必要に応じて追加情報としてのテキスト音声変換処理を行う（ステップＳ１０２）。
【００６７】
まず、通知情報の判定処理を説明する。管理者Ｉ／Ｆ部１１は、取得した通知防災情報の種別を判定する。このとき、通知制御機能部１２は、管理者Ｉ／Ｆ部１１から取得した通知防災情報の種別に基づいて、災害の危険域のランクを判断し、災害の危険域ランクの高いものから優先順位を決定するようにしても良い。つまり、通知防災情報は、「注意情報」、「警戒警報」、「避難警報」、「避難命令」の順に災害の危険程度が高くなる。従って、危険程度が高い順に、通知する防災情報を並べ替え（例えば、「指示管理番号」を用いて防災情報を並べ替え）、危険程度の高い防災情報から優先的通知する。
【００６８】
次に、通知先電話番号リストの生成処理を説明する。管理者Ｉ／Ｆ部１１は、指定されたエリアの住所情報一覧に基づいて通知先電話番号リストを生成する。
【００６９】
図４は、第１の実施形態に係る通知先ＤＢ１３に格納される通知先情報のデータ構成を説明する説明図である。
【００７０】
図４に示すように、通知先ＤＢ１３には、第１の電話番号としての「電話番号１」、第２の電話番号としての「電話番号２」、「氏名」、「住所」、「ＪＩＳ住所コード」、「通知発信回数」、「最終発信日時」、「着信応答フラグ」、「着信結果」、「リトライフラグ」、「リトライ回数」、「最終応答日時」等の情報を、通知先（登録者）毎に格納している。
【００７１】
図４の通知先ＤＢ１３には、通知先の電話番号として複数の番号を登録することができる。「電話番号１」は通知先として利用する優先度の高い電話番号である。「電話番号２」は、「電話番号１」よりも通知先として利用する優先度が低い電話番号であり、「電話番号１」にリトライしても呼が確立しないときに、通知先とするものである。なお、「電話番号２」は、登録情報として必須ものではなく、「電話番号１」のみが登録されていても良い。
【００７２】
管理者Ｉ／Ｆ部１１は、防災情報を通知先に通知するために、住所情報一覧に含まれる住所情報に基づいて、対応する通知先の電話番号をリスト化する。つまり、通知先ＤＢ１３に格納される通知先情報から、指定された住所情報に対応（一致）する通知先ＤＢデータの「電話番号１」、「電話番号２」を読み出して通知先電話番号リストを作成する。複数の防災情報がある場合には、防災情報毎（すなわち、「指示管理番号」毎）の通知先電話番号リストを作成する。
【００７３】
次に、追加情報がある場合に、追加情報の作成処理を説明する。管理者Ｉ／Ｆ部１１は、取得した入力テキスト情報を音声に変換し、その変換した音声を音声送受信機能部１４に与える。このとき、通知する防災情報と音声との対応関係を付けるために、追加情報として変換した音声を「指示管理番号」に対応付けて音声送受信機能部１４に与える。
【００７４】
次に、通知制御機能部１２は、網間Ｉ／Ｆ部１６に対して、管理者Ｉ／Ｆ部１１により生成された通知先電話番号リストに従って、通知先の電話番号を送信先として順番に発呼させる（ステップＳ１０３）。
【００７５】
電話発信信号は、通信網４を通じて、それぞれの送信先の電話端末３に着信する（ステップＳ１０４）。電話端末３は鳴動して、利用者によりオフフックされると、応答信号が、通信網４を介して防災情報通知システム１に与えられる（ステップＳ１０５、Ｓ１０６）。
【００７６】
防災情報通知システム１において、応答信号が与えられると、音声送受信機能部１４が、通知防災情報に対応する音声ガイダンス（追加情報がある場合には、追加情報としての音声ガイダンスも含む。）を再生して、音声が電話端末３に与えられる（ステップＳ１０７）。
【００７７】
音声ガイダンスは、避難等の確認応答や、生存確認等の応答を求めるものであり、利用者の操作によりＤＴＭＦ信号等の応答信号が、防災情報通知システム１に送信される（ステップＳ１０８）。例えば、この実施形態では、音声ガイダンスによる応答として、防災情報の通知に対して避難等の了承の意思を示す「了承」、避難等を拒否の意思を示す「拒否」を問う場合を例示する。勿論、音声ガイダンスによる応答の種類はこれに限定されるものではない。
【００７８】
ここで、防災情報通知システム１において、通知制御機能部１２が、通知先への防災情報の通知毎に、応答結果を記録する（ステップＳ１０９）。このとき、通知制御機能部１２は、通知先ＤＢ１３の通知先データに応答結果を記録する。通知制御機能部１２は、通知先毎に、「最終発信日時」、「最終応答日時」、「通知発信回数」を記録する。
【００７９】
より具体的には、通知先の電話端末３から応答信号があった場合、通知制御機能部１２は、着信応答フラグを「あり（ＯＫ）」とする。また、音声ガイダンスによる応答結果としての着信結果（例えば「了承」、「拒否」等）を記録する。
【００８０】
また、通知先の電話端末３から応答信号がない場合、通知制御機能部１２は、着信応答フラグを「なし（ＮＧ）」とする。また、音声ガイダンスによる応答結果としての着信結果（例えば「話中」、「無応答」等）を記録する。さらに、通知制御機能部１２は、電話端末３への発呼のリトライを行なったときには、リトライフラグを「ＯＮ」とし、リトライ回数を記録する。また、所定回数のリトライをしても着呼がない場合には、リトライ終了と判定する。
【００８１】
その後、防災情報通知システム１は、通知先の電話端末３との呼を開放する（ステップＳ１１０、Ｓ１１１）。
【００８２】
通知先電話番号リストの１つの通知先に対する発呼が完了すると、通知制御機能部１２は通知完了応答を管理者端末２に通知する（ステップＳ１１２）。そして、最終的に防災情報通知結果出力部１１５は、指示管理番号毎に防災情報を通知した全ての通知先の応答結果を集計し、その集計結果を含む全通知終了応答を管理者端末２に出力し、管理端末２では集計結果が表示される（ステップＳ１１３）。
【００８３】
図５は、第１の実施形態に係る管理者端末２に表示する防災情報通知結果表示画面の画面構成例を説明する説明図である。
【００８４】
図５に示すように、防災情報通知結果表示画面６００は、大別して、指示管理番号表示部６０１、通知防災情報種別表示部６０２、災害情報種別表示部６０３、通知エリア状況情報表示部６０４、集計結果表示部６０６、通知詳細結果表示部６０７、再通知実施開始ボタン６０８を有する。
【００８５】
指示管理番号表示部６０１は、防災情報の通知指示に係る指示管理番号を表示するものであり、通知防災情報種別表示部６０２及び災害情報種別表示部６０３は、通知防災情報及び災害情報を表示するものである。
【００８６】
通知エリア状況情報表示部６０４、集計結果表示部６０６及び通知詳細結果表示部６０７は、通知制御機能部１２により得られた通知結果及び集計結果を表示するものである。
【００８７】
防災情報通知結果出力部１１５は、通知先ＤＢ１３に格納されている通知先ＤＢデータを参照して、防災情報を通知した全ての通知先の応答結果に基づいて、全ての通知先の総数を示す「発信総数」、通信先からの着信応答の総数を示す「応答総数」、音声ガイダンスにより得られた「了承」の応答総数を示す「了承件数」、音声ガイダンスにより得られた「拒否」の応答総数を示す「拒否件数」を集計する。管理者Ｉ／Ｆ部１１は、上記のような集計結果を、集計結果表示部６０６に表示する。
【００８８】
また、管理者Ｉ／Ｆ部１１は、通知先ＤＢ１３に格納されている通知制御機能部１２により得られた応答結果を用いて、地図情報ＤＢ１５の地図上に、通知先の応答結果の状況を区別してマッピング表示する。そして、管理者Ｉ／Ｆ部１１は、通知先の応答結果の状況ごとに区別したマッピング表示を、通知エリア状況情報表示部６０４の通知エリア状況マップ表示部６０４ａに表示する。また、管理者Ｉ／Ｆ部１１は、通知先の通知結果の分類方法及び応答結果を、通知結果表示部６０４ｂに表示する。
【００８９】
なお、通知エリア状況マップ表示部６０４ａには、地図の縮尺を変更する縮尺変更部６０４ｃおよび地図の表示箇所を移動する表示移動部６０４ｄがあり、管理者操作により拡大又は縮小の選択および地図の表示箇所の移動により、通知エリア状況マップ表示部６０４ａに表示される地図情報の縮尺および表示箇所を変更することができ、地図情報の縮尺の変更および表示箇所の移動に伴い、管理者Ｉ／Ｆ部１１は、通知先の応答結果の状況のマッピング表示を変更すると共に、通知結果表示部６０４ｂに表示する通知結果の件数も変更する。
【００９０】
さらに、管理者Ｉ／Ｆ部１１は、通知制御機能部１２により得られた通知先からの応答結果の詳細情報を、通知詳細結果表示部６０７に表示する。図５では、通知先ＤＢ１３に格納される通知先ＤＢデータに基づいて、「通知先電話番号」、「住所」、「発信時刻」、「結果」、「状態」を表示している。通知詳細結果表示部６０７の表示方法は、「発信時刻」の順番（例：降順または昇順）に表示させても良いし、さらに「結果」の種別（例：ＮＧのみ）を指定し絞り込んで表示させても良いし、また「状態」の種別（例：拒否のみ）を指定し絞り込んで表示させても良い。
【００９１】
管理者は、図５の防災情報通知結果表示画面６００を見ながら、防災情報の通知先への発信状況をリアルタイムに確認することができる。また、単に発信状況を確認することに留まらず、通知先への発信に対する着信応答の状況や、再生した音声ガイダンスに対する応答状況も確認することができる。そのため、管理者は、防災情報配信エリアにおける利用者の状況を把握することができる。
【００９２】
さらに、防災情報の通知状況に応じて、再度防災情報を通知する必要があると管理者が判断したときには、管理者操作により再通知実施開始ボタン６０８が選択されると、管理者端末２は、管理者Ｉ／Ｆ部１１に対して、防災情報の再通知指示を行う。
【００９３】
このとき、管理者Ｉ／Ｆ部１１は、通知先ＤＢ１３を参照して、着信応答がなかった通知先を検索し、その通知先に対して、防災情報の通知を再度実施するようにする。
【００９４】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、特別な機能を持つ電話端末を用いることなく、一般に広く普及している電話端末に対して災害情報通知サービスを、低コストかつ迅速に提供することが可能である。
【００９５】
特に、電話端末がアナログ電話の場合には交換局から給電されている（局給電）ため、着信・通話が可能であり、停電時にも災害情報の通知が可能である。近年ではＩＰ電話においても安価なバックアップ電源も提供されており、第１の実施形態に係る防災情報通知システムでの音声による災害情報通知により、夜間や自宅滞在時間の長い高齢者等には高い通知効果が見込まれる。
【００９６】
さらに、地域の防災行政無線では、深夜時間帯の睡眠中や、豪雨や落雷、強風などの騒音により最寄りの拡声器からの音声が住宅内に届かないといった問題も指摘されている。しかし、第１の実施形態によりこの課題も少なからず解決することが期待される。
【００９７】
また、通知結果にもとづき、在宅の状況や対応の状況、さらに無応答の場合には電話回線等が断線している、もしくは通信機器が故障しているなどの状況判断も可能である。
【００９８】
（Ｂ）他の実施形態
上述した第１の実施形態においても種々の変形実施形態を言及したが、本発明は、以下の変形実施形態にも適用することができる。
【００９９】
（Ｂ−１）第１の実施形態では、防災情報通知システムが、通信事業者の通信網とのインタフェースを用いている。しかし、その応用例として、本システムを通信事業者の電話網またはＩＰ電話網内に設置することも可能である。
【０１００】
この場合には、通知先ＤＢ１３に格納されている通知先ＤＢデータに限定されるものではなく、例えば、一般的に通信事業者の電話網内に設置されている緊急通報システム（１１０番、１１９番などの発信を受け付け、最寄りの警察、消防に接続する）のデータベースに登録されている加入者情報（氏名・住所情報）を本システムと連携することで、より効率的な運用が可能になる。つまり、管理者Ｉ／Ｆ部１１の通知先検索部１１２が、緊急通報システムのデータベースに登録されている加入者情報を用いて、通知先を検索するようにしても良い。
【０１０１】
また、別の応用例として、日本国が運用する全国瞬時高速警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）若しくは緊急地震速報報知システム等に代表される緊急警報システムとの連携により、さらなる迅速な災害情報通知システムとして活用も可能である。この場合、管理者Ｉ／Ｆ部１１の防災情報通知指定情報取得部１１１が、緊急警報システムから、テキスト情報若しくは音声として取得した緊急警報情報を、音声送受信機能部１４に与える。また、防災情報発信指示部１１４が、管轄地域の全ての通知先に対して防災情報を通知することを通知制御機能部１２に指示することで実現できる。
【０１０２】
さらに、転送先電話番号が移動電話端末の場合には、管理者Ｉ／Ｆ部１１の通知先検索部１１２は、移動電話端末の位置情報送受信プロトコル（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を通じて、移動電話端末の位置情報を特定することで、災害情報の通知要否判断を行なうようにしても良い。
【符号の説明】
【０１０３】
１…防災情報通知システム、２…管理者端末、３−１〜３−ｎ…電話端末、４−１及び４−２…通信網、１１…管理者Ｉ／Ｆ部、１２…通知制御機能部、１３…通知先ＤＢ、１４…音声送受信機能部、１５…地図情報ＤＢ、１６…網間Ｉ／Ｆ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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