(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台（２）と、基台に対して着脱可能とされた秤量部（３）と、前記秤量部を覆うカバー（１２）と、前記カバーの上に所定方向（Ｆ）に沿って並設されるとともに前記カバーを挿通して前記秤量部にそれぞれ着脱可能に取りつけられる複数の秤量台（２５）とを有し、前記秤量台に載置された被測定物の重量を前記秤量部で測定する重量測定装置（１）であって、
前記カバーと前記各秤量台との間に配置され、前記カバーを挿通して前記秤量部に固定される固定ピン（２０）を備えた保護部材（１５）を有することを特徴とする重量測定装置（１）。
【請求項２】
前記固定ピン（２０）は、前記所定方向（Ｆ）に関する前記保護部材（１５）の両端部にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１に記載の重量測定装置（１）。
【請求項３】
前記秤量部（３）は、固定部（７ａ）及び可動部（７ｂ）を有するロバーバル部（７）と、前記ロバーバル部の前記固定部が固定された基部材（５）と、前記ロバーバル部の前記可動部の近傍に配置されて前記基部材と一体に構成されるとともに前記固定ピン（２０）が係合する固定孔（１１）が設けられた係合部材（６）とを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の重量測定装置（１）。
【請求項４】
前記保護部材（１５）が、前記各秤量台（２５）に対して所定の位置に配置されていることを検知する検知手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載の重量測定装置（１）。
【請求項５】
前記保護部材（１５）が、被測定物が搬送される搬送経路の構成部材の少なくとも一部と一体に構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一つに記載の重量測定装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被測定物を測定台に載置し、測定台の下方に配置したロバーバル機構等の重量測定手段で重量を測定する重量測定装置に係り、特に、重量測定手段の防塵性、防水性を確保するために測定台よりも下方の重量測定手段をカバーで覆うとともに、メンテナンス時に装置を分解する際に測定台を接続したまま重量測定手段を外そうとしたために測定台がカバーと干渉して破損してしまう手順ミスによる不都合を構造的に防止した重量測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に開示されている複連秤量装置１は、秤量部２と、秤量部２に設けられて被測定物を所定方向に搬送する搬送部３を備えている。搬送部３の幅は秤量部２の幅よりも小さく、搬送方向について搬送部３の過半は秤量部２から突出している。搬送部３のモータ７は秤量部２側に配置され、搬送部３の重心は秤量部２の側に設定される。搬送部は安定し、被測定物が搬送部に載せられた時の衝撃等で搬送部が測定に有害な振動を起こすことはない。複数の秤量装置４の複数の搬送部３が搬送方向について同一の位置で搬送方向と直交する方向に並ぶように、複数の秤量装置４が千鳥状に配設されている。秤量部の幅（秤幅）がコンベア幅より大きくても秤の最小配置ピッチがコンベアの最小ピッチとなるので、省スペース化が実現でき、同一の設置面積により多数の秤量装置を設置できる。
【０００３】
下記特許文献２に開示されている電子秤量装置１は、被計量物の荷重が加わる受け部８と、これを収納する筐体７を有している。両者の隙間は、第１固定部１８と第２固定部１９をジャバラ部２０で連結した円筒形のジャバラ１３が覆っており、受け部材にはジャバラの第１固定部が固定され、筐体には第２固定部が固定される。第１固定部には突起部２２に近接して周状の溝２３が形成されているため、温度変化による変形等の影響が溝を通過して一方から他方に伝達しにくく、ゼロ値の変動が抑えられて計量精度の低下が少なくなる。筐体７等と、その内部にある計量機構３との間に設けられた防水・防塵用のジャバラ１３が外気温度の変化等による影響を受けにくいため、電子秤の計量精度の低下は少なくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２０４９５号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４９７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に開示されている複連秤量装置によれば、秤量台となる多数の搬送部が被測定物の搬送方向と直交する方向に沿って小さな間隔で並んでいる。各搬送部の秤量部は、これら搬送部の下方にあるため、重量測定時に搬送部で搬送される被測定物や、搬送部の上方を発生源とする粉塵や水分等が、各搬送部の隙間を通って下方の秤量部に降りかかってしまう可能性がある。粉塵や水分は秤量装置の測定精度に好ましくない影響を与えるので、秤量部と搬送部の接続部分には、内部の機構に粉塵や水分を侵入させないための密閉構造として上記特許文献２に開示されているようなジャバラ部材が設けられている。
【０００６】
しかしながら、多数の搬送部が並設され、各搬送部の下方にそれぞれ対応する秤量部が配置された多列式の秤量装置で、各秤量部と各搬送部の接続部分にそれぞれジャバラ部材を設けたとしても、ジャバラ部材の取り扱いは狭い空間での作業となるため、ジャバラ部材の不確実な取り付けによる粉塵や水滴の侵入や、脱着時における作業性の悪さからジャバラ部材や周囲の部材に無理な力がかかりジャバラだけでなく秤量部の破損を招くことがあった。さらに、互いに力が作用し合って秤量性能に影響するために、複数の秤量部にまたがってジャバラ部材を設けることができないため、３列以上の搬送部が並設されるような場合、中間列に設けられるジャバラ部材には手が届きにくく、例えば１０列以上となるような場合には、このような問題は顕著となる。
【０００７】
そこで、上記特許文献１に開示されたような複数の秤量装置から構成される複連秤量装置において、各秤量装置ごとに秤量部と搬送部の接続部分にジャバラ部材を設けることなく、より低コストで防塵性や防水性を確保する手段があれば好都合である。本願発明者等は、上述したような複連秤量装置において、並設された搬送部の下方にある各秤量部を一体構造のカバーで覆う構造を案出した。ここで、各秤量装置の搬送部は、カバーに設けた複数の貫通孔を介してカバーの下方にある各秤量部に対して任意に着脱できるようにしておく。このような構造によれば、各秤量装置ごとに秤量部と搬送部の接続部分をジャバラ部材等で覆う必要がなく、搬送部以外の構成を一体構造のカバーで覆ってしまうため、粉塵や水分の侵入を効果的に防ぐことができ、多列式の秤量装置であっても各列ごとのジャバラ部材の脱着作業が不要となり、作業性の面でも、信頼性の面でも有利である。
【０００８】
しかしながら、並設された複数の搬送部の下方にある複数の秤量部の全体を単一のカバーで覆うという構造を採用した場合、メンテナンスのために装置の分解を行う場合には、各部品の着脱について一定の手順を守らないと不具合が発生する場合がある。すなわち、カバーの下方にある秤量部をカバーの外に引き出そうとすると、この秤量部に取り付けられている秤量台が、秤量台が挿通しているカバーの貫通孔に干渉するため、秤量部を破損してしまう可能性がある。かかる不具合を避けるためには、先に秤量部及びカバーから秤量台を取り外し、その後で秤量部をカバー外に引き出して外す必要があり、これを正規の手順として遵守する必要がある。しかしながら、先に秤量部を取り外すことは構造上不可能ではないため、正規の手順を遵守しなかった等のヒューマンエラーに起因した秤量装置の破損を完全に防止することは困難であった。
【０００９】
本発明は、以上説明した従来の技術における種々の課題に鑑みてなされたものであり、複数の秤量台と秤量部を並設してなる複連構造の重量測定装置において、複数の秤量台の下方にある複数の秤量部を単一のカバーで覆うことにより、秤量台から落下する粉塵等から秤量部を確実に保護するとともに、メンテナンス等のために各部を分解する際に手順ミスによる部品の破損が生じないようにした重量測定装置を提供することを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載された重量測定装置１は、
基台２と、基台２に対して着脱可能とされた秤量部３と、前記秤量部３を覆うカバー１２と、前記カバー１２の上に所定方向Ｆに沿って並設されるとともに前記カバー１２を挿通して前記秤量部３にそれぞれ着脱可能に取りつけられる複数の秤量台２５とを有し、前記秤量台２５に載置された被測定物の重量を前記秤量部３で測定する重量測定装置１であって、
前記カバー１２と前記各秤量台２５との間に配置され、前記カバー１２を挿通して前記秤量部３に固定される固定ピン２０を備えた保護部材１５を有することを特徴としている。
【００１１】
請求項２に記載された重量測定装置１は、請求項１に記載の重量測定装置１において、
前記固定ピン２０は、前記所定方向Ｆに関する前記保護部材１５の両端部にそれぞれ設けられていることを特徴としている。
【００１２】
請求項３に記載された重量測定装置１は、請求項１又は２に記載の重量測定装置１において、
前記秤量部３は、固定部７ａ及び可動部７ｂを有するロバーバル部７と、前記ロバーバル部７の前記固定部７ａが固定された基部材５と、前記ロバーバル部７の前記可動部７ｂの近傍に配置されて前記基部材５と一体に構成されるとともに前記固定ピン２０が係合する固定孔１１が設けられた係合部材６とを有することを特徴としている。
【００１３】
請求項４に記載された重量測定装置１は、請求項１乃至３のいずれか一つに記載の重量測定装置１において、
前記保護部材１５が、前記秤量台２５に対して所定の位置に配置されていることを検知する検知手段を有することを特徴としている。
【００１４】
請求項５に記載された重量測定装置１は、請求項１乃至４のいずれか一つに記載の重量測定装置１において、
前記保護部材１５が、被測定物が搬送される搬送経路の構成部材の少なくとも一部と一体に構成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載された重量測定装置によれば、秤量台は、保護部材及びカバーを挿通してカバー下にある秤量部に連結されているため、秤量台に載置された被測定物の重量はカバー下にある秤量部に加わり、その重量を秤量部で測定することができる。秤量台に載置された被測定物から水分や塵埃等が落下しても、カバーで覆われている秤量部には防水性、防塵性があるため問題が生じることはない。
【００１６】
メンテナンス等の目的で装置を分解する場合に、作業者が誤った手順で分解作業を行った場合を説明する。この場合、秤量台及び保護部材をカバーを介して秤量部に取りつけたままの状態で、作業者がカバー及び基台の外に秤量部を引き出そうとしても、保護部材の固定ピンはカバーを挿通して秤量部に挿入固定されているため、秤量部をカバーの外に引き出す力は固定ピンで阻止される。よって、保護部材及びカバーから秤量部だけを分離してカバー及び基台の外に引き出すことはできないし、その際に秤量部や秤量台に無理な外力が加わって破損することもない。
【００１７】
メンテナンス等の目的で装置を分解する場合に、作業者が正規の手順で分解作業を行った場合を説明する。この場合、まず作業者は、複数の秤量台と組み合わされた状態にある保護部材をカバー及び秤量部から取り外し、保護部材の固定ピンを秤量部から引き抜く。次に、各秤量台を保護部材から取り外す。あるいは各秤量台を個々に外してから、保護部材だけをカバー及び秤量部から取り外してもよい。これによって、秤量部は、カバー、保護部材及び秤量台から構造的に分離されるので、作業者は他部材との干渉なく秤量部をカバー及び基台の外に引き出すことができる。
【００１８】
請求項２に記載された重量測定装置によれば、固定ピンは、複数の秤量台が所定方向に並べられた保護部材の両端部にそれぞれ設けられているため、メンテナンス等の目的で作業者が誤った手順で装置の分解作業を行い、最初に秤量部をカバーの外に引き出そうとした場合であっても、複数の秤量台が損傷を受けるのを確実に防止することができる。すなわち、複数の秤量台が所定方向に並べられた保護部材は、その長手方向の両端部で、それぞれ固定ピンによってカバーの下にある秤量部に固定されているので、保護部材を外すことなく秤量部を引き出すことはできず、保護部材を間に介して秤量部に固定された秤量台がカバーと干渉して損傷を受ける不都合を回避することができる。
【００１９】
請求項３に記載された重量測定装置によれば、ロバーバル部の固定部を基部材に固定し、ロバーバル部の可動部を係合部材の近傍に配置し、保護部材の固定ピンをカバーを挿通して係合部材の固定孔に挿入して固定するとともに、保護部材の上に配置した秤量台をロバーバル部の可動部に取り付ける構成をとることにより、カバー及び基台から秤量部のみをいきなり外に引き出そうとした場合に、秤量部の係合部材に連結された秤量台が外力を受けて破損するのを防止する上述した効果を確実に達成することができる。
【００２０】
請求項４に記載された重量測定装置によれば、秤量台に対して所定の位置に配置された保護部材を検知手段が検知した場合には、重量測定装置は警報を発令しない。この場合、作業者が誤った手順で分解作業を行い、例えば、秤量台を取りつけたままの状態にある秤量部をカバー及び基台の外に引き出そうとしても、保護部材の固定ピンがカバーを挿通して秤量部に挿入固定されているため、秤量部をカバー等の外に引き出そうとする力は固定ピンに加わり、秤量部を保護部材及びカバーから分離してカバーの外に引き出すことはできない。
【００２１】
これに対し、秤量台に対して所定の位置に配置された保護部材を検知手段が検知しなかった場合には、重量測定装置は警報を発令する。この場合、保護部材が組み込まれていないため、作業者が上述した誤った手順で分解作業を行うと秤量台が破損する恐れがある。しかしながら、作業者はこの警報を見ることにより、保護部材が所定の位置に設置されていないことを理解するので、重量測定装置の分解手順を再確認し、また保護部材を改めて所定位置に設置する作業を行う等、安全行動をとるきっかけを得ることができる。
【００２２】
請求項５に記載された重量測定装置によれば、重量測定ラインにおいて被測定物が搬送される搬送経路の少なくとも一部と保護部材とが一体構造となっているため、装置の組み立て時に保護部材を組み込まなかった場合には、重量測定装置の搬送経路の一部が欠けた不完全な状態になる。従って、装置の組立後に搬送経路の外観を見れば、保護部材を所定位置に設定しなかった場合には、その事実に容易に気づくことができるため、保護部材の設置忘れを容易に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係る重量測定装置の一部を断面とした正面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る重量測定装置の構成の一部を簡略化して示した模式的な平面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る重量測定装置の一部を断面として分解拡散して表示した正面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る重量測定装置の一部を断面として組み立て手順を示した正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の実施形態を図１〜図４を参照して説明する。
図１及び図２に示す本実施形態の重量測定装置１は、複数の秤量機構が所定方向Ｆに沿って並設された多連構造の重量測定装置１である。ここで所定方向Ｆとは、正面図を示す図１においては紙面に垂直な奥行き方向であり、平面図を示す図２においては紙面に平行な上下方向である。なお、図２は、基本的には図１の正面図に一部断面で示した重量測定装置１を平面視で表したものであるが、この重量測定装置１の各秤量機構は、後述するように複数の部品が垂直方向に重なり、組み立てられて構成されているため、図２では重なった各部品の平面内の位置関係等を示すため一部の構成又は外形の図示を省略し若しくは模式的に示している。
【００２５】
図１に示すように、重量測定装置１を構成する各秤量機構においては、同図中矢印Ａ１で示す搬送経路に沿って被測定物が搬入され、搬入された被測定物を秤量台２５に送り込んで載置し、その重量を秤量した後には同図中矢印Ａ２で示す搬送経路に沿って搬出するように構成されている。この搬送経路Ａ１，Ａ２は、前記所定方向Ｆに並んだ各秤量機構ごとに設けられており、被測定物を搬送しながら重量測定する多連の重量測定ラインが構成されている。
【００２６】
図１及び図２に示すように、この重量測定装置１は、装置を構成する各部品を取りつけ、又は組み立てるための基本構造体として、板状の基台２を備えている。この基台２の上面の所定位置には、秤量部３が着脱可能に設けられている。秤量部３は、底板４で一体となった基部材５と係合部材６を有している。基部材５と係合部材６は、いずれも前記所定方向Ｆを長手方向とする外形が直方体形状のブロック体であり、前述した複数の秤量機構について共通の構造体である。
【００２７】
図１及び図２に示すように、この基部材５には、前述した複数の秤量機構ごとの構成部材として、複数個のロバーバル部７が所定間隔で取り付けられている。すなわち、係合部材６と対面する基部材５の左側面に、ロバーバル部７の一端部が固定されており、こちらの端部を固定部７ａと称する。固定部７ａとは反対側であるロバーバル部７の他端部は、片持ち状であり、係合部材６に所定間隔をおいて対面しており、こちらの端部を可動部７ｂと称する。可動部７ｂには可動板８が一体に固定されている。可動板８は中空である係合部材６の内部に配置されており、その中央には取り付け孔９が貫通して形成されている。この取り付け孔９は、後に詳述する秤量台２５の連結部２６を挿入して取り付けるための構造である。また、この取り付け孔９の上方、すなわち係合部材６の頂部には、取り付け孔９に対応する位置に前記連結部２６を挿通させるための挿入孔１０が形成されている。図２に模式的に示すように、所定方向Ｆに並んだ複数の秤量機構において、これら取り付け孔９及び挿入孔１０は、複数の秤量台２５を取り付けるための構造であるから、複数の秤量機構ごとに係合部材６の対応する位置に設けられ、前記所定方向Ｆに並んで配置されている。
【００２８】
図２に模式的に示すように、特定の係合部材６の頂部には、挿入孔１０の隣に、小径の固定孔１１が形成されている。ここで、所定方向Ｆに並んだ複数の秤量機構において、固定孔１１は、前記所定方向Ｆに関して係合部材６の両端部のみに設けられており、しかも取り付け孔９及び挿入孔１０を結ぶ前記所定方向Ｆに平行な線について、互いに異なる側に配置されている。これを図１で示すように、所定方向Ｆと一致する視線で見ると、可動板８の取り付け孔９の左右に２カ所の固定孔１１が存在するように見えるが、実際には図の左側の固定孔１１が図２の左下の固定孔１１に相当し、図１の右側の固定孔１１が図２の右上の固定孔１１に相当する。このように、取り付け孔９及び挿入孔１０は秤量機構の数と同じ数で設けられているが、本実施形態では固定孔１１は２個のみである。
【００２９】
図１及び図２に示すように、係合部材６の上には、防塵・防水のためにカバー１２が配置されている。このカバー１２は、複数の秤量機構について共通の構造であり、一体の板状乃至箱状の部材である。詳細は図示しないが、カバー１２には、後述する保護部材１５や秤量台２５をその上に設ける際、これらの一部分が貫通するための貫通孔が対応位置にそれぞれ形成されている。
【００３０】
図１及び図２に示すように、このカバー１２の上には保護部材１５が設けられている。この保護部材１５は、矢印Ａ１方向から被測定物を受け入れる搬送経路の一部である保持部１６と、保持部１６に連続して形成され、後述する秤量台２５を設置するためのスペースである設置部１７とを有している。保護部材１５は、所定方向Ｆに並んだ複数の秤量機構ごとに保持部１６と設置部１７を有しているが、所定方向Ｆについては一体化された構造部材である。設置部１７の底部には、各秤量機構の秤量台２５の連結部２６が挿通する貫通孔１８が前記所定方向Ｆに所定間隔で形成されている。また、設置部１７の下面には、前述した係合部材６の固定孔１１と対応する２カ所の位置に、固定ピン２０が設けられている。
【００３１】
図１及び図２に示すように、保護部材１５の設置部１７の上には、秤量台２５が設けられている。秤量台２５は、図示しない搬送機構で保持部１６から送られた被測定物を秤量のために受け入れる台であり、その下面には棒状の連結部２６が設けられている。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態の重量測定装置１の各部品は、図１及び図２に示すように下側から基台２、秤量部３、カバー１２、保護部材１５、秤量台２５を順に重ねて組み立てたものである。すなわち、保護部材１５の設置部１７に設置した秤量台２５の連結部２６は、設置部１７の貫通孔１８とカバー１２の貫通孔（図示せず）を挿通しており、さらに係合部材６の挿入孔１０を挿通して可動板８の取り付け孔９に連結されている。また、保護部材１５の設置部１７の下面に設けられた固定ピン２０は、カバー１２の貫通孔（図示せず）を挿通して係合部材６の固定孔１１に係合している。
【００３３】
本実施形態の重量測定装置１によれば、秤量台２５は、保護部材１５及びカバー１２を挿通してカバー１２の下にある秤量部３に連結されているため、秤量台２５に載置された被測定物の重量はカバー１２の下にある秤量部３のロバーバル部７に加わり、重量を測定することができる。すなわち、被測定物を秤量台２５に載せれば、被測定物の質量に起因してロバーバル部７の可動部７ｂが変位するので、その変位に起因して検出される物理量から質量を測定することができる。その具体的な質量検出手法としては、例えば可動部７ｂの変位を静電容量の変化として検出できる容量センサを可動部７ｂと固定部７ａの間に設けておき、秤量台２５に被測定物を載置した際の可動部７ｂの変位に基づく静電容量の変化を検出し、これを予め用意しておいたテーブルデータと比較することによって被測定物の質量を測定する手法がある。上述した容量センサの他、ひずみゲージを使用したロードセル等を用いることもできる。又は、その他の重量測定手法として、公知の所謂フォースバランス式を用いることもできる。
【００３４】
また、本実施形態の重量測定装置１によれば、秤量台２５に載置された被測定物から水分や塵埃等が落下しても、カバー１２で覆われている秤量部３には防水性、防塵性があるため問題は生じない。
【００３５】
また、本実施形態の重量測定装置１によれば、秤量部３を保護するカバー１２の上から、カバー１２を貫通して係合部材６に係合する保護部材１５を設け、この保護部材１５を間に介して秤量台２５をカバー１２より下の可動板８に連結している。このため、メンテナンス等の目的で装置を分解する際、作業者が誤った手順で分解作業を行おうとした場合でも問題は生じない。例えば、秤量台２５を可動板８に連結したままの状態で、秤量部３を基台２から外してカバー１２の外に引き出そうとしても、保護部材１５の固定ピン２０がカバー１２を挿通して秤量部３の係合部材６の固定孔１１に挿入固定されているため、秤量部３をカバー１２の外に引き出す力は固定ピン２０に加わり、保護部材１５及びカバー１２から秤量部３を分離してカバー１２及び基台２の外に引き出すことはできない。
【００３６】
本実施形態の重量測定装置１を組み立てる手順を説明する。図３に示すように、基台２の上に、下側から秤量部３、カバー１２、保護部材１５、秤量台２５を順に重ねて組み立てる。まず、図４の上半に示すように、秤量台２５の連結部２６を保護部材１５の設置部１７の貫通孔１８に挿通させて、秤量台２５を設置部１７の上に重ねる。この組み立て体を、図１に示すように、カバー１２を間に介して秤量部３に重ね、係合部材６に結合する。すなわち、保護部材１５の設置部１７に設けた秤量台２５の連結部２６は、カバー１２の貫通孔（図示せず）を挿通し、さらに係合部材６の挿入孔１０を挿通して可動板８の取り付け孔９に取り付けられる。また、保護部材１５の設置部１７の下面に設けられた固定ピン２０は、カバー１２の貫通孔（図示せず）を挿通して係合部材６の固定孔１１に係合される。なお、複数の秤量台２５と保護部材１５の組み立て体をカバー１２に取り付ける代わりに、まず保護部材１５をカバー１２に取り付け、次に各秤量台２５を保護部材１５に取り付けるようにしてもよい。
【００３７】
また、本実施形態の重量測定装置１をメンテナンス等の目的で分解する場合の正規の手順を説明する。作業者は、図１に示す組立状態から、図４に示すように秤量台２５と保護部材１５の組合せ体をカバー１２から取り外す。次に、図３に示すように、複数の秤量台２５を保護部材１５から取り外す。そして、必要に応じてカバー１２を秤量部３から取り去り、秤量部３を基台２から取り外す。なお、複数の秤量台２５と保護部材１５の組合せ体をカバー１２から取り外す代わりに、まずすべての秤量台２５を保護部材１５から取り外し、次に保護部材１５をカバー１２から取り外してもよい。
【００３８】
また、本実施形態の重量測定装置１によれば、被測定物が搬送される搬送経路の一部である保持部１６と、保護部材１５とを一体に構成したため、仮に、秤量台２５だけを秤量部３に取り付け、保護部材１５の設置を忘れた場合には、重量測定装置１の搬送経路の一部が欠けた不完全な状態になる。従って、このような手順に間違いのある装置の組立後に、搬送経路の一部が存在しない装置の外観を見れば、保護部材１５を所定位置に設定しなかったことに容易に気づくことができるであろう。よって、保護部材１５の設置忘れを容易に防止することができる。
【００３９】
なお、以上説明した実施形態において、秤量台２５に対して所定の位置に配置された保護部材１５を検知する検知手段を設けておき、この検知手段が保護部材１５を検知しなかった場合には、制御部の判断により表示部の表示や音声等で警報を発令するようにしてもよい。保護部材１５が組み込まれていない場合には、作業者が上述した誤った手順で分解作業を行うと秤量台２５が破損する恐れがある。しかしながら、作業者はこの警報に接することにより、保護部材１５が所定の位置に設置されていないことを理解するので、重量測定装置１の正規の分解手順を再確認し、また保護部材１５を改めて所定位置に設置する作業を行う等、安全行動をとるきっかけを得ることができる。
【００４０】
なお、以上説明した実施形態では、保護部材１５の固定ピン２０と、固定ピン２０が係合する秤量部３の係合部材６の固定孔１１は、前記所定方向Ｆについて両端部に、斜交いの配置で１組ずつ、合計２組を設けることとした。しかしながら、固定ピン２０及び固定孔１１の数は両端部に２個を含む複数個ずつでもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１…重量測定装置
２…基台
３…秤量部
５…基部材
６…係合部材
７…ロバーバル部
７ａ…ロバーバル部の固定部
７ｂ…ロバーバル部の可動部
１１…固定孔
１２…カバー
１５…保護部材
１６…搬送経路の構成部材である保持部
２０…固定ピン
２５…秤量台
Ｆ…所定方向
Ａ１，Ａ２…搬送経路の方向
【図１】
0006486777.tif 000002
【図２】
0006486777.tif 000003
【図３】
0006486777.tif 000004
【図４】
0006486777.tif 000005