(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１片及び第２片が重ね合わされて再剥離自在に接着される再剥離性重ね合わせ接着シートであって、
前記第１片及び第２片の少なくとも一方の重ね合わせ面に形成され、重ね合わせ接着後に剥離自在とさせる再剥離性接着層と、
前記第１片及び第２片の何れかの、少なくとも一の角部の近傍に形成されるものであり、スリット部と少なくとも一の着色が施されたタイ部とで面領域が形成され、剥離の際に当該タイ部が破断されることで当該面領域が重ね合わせ面上に残存され、当該破断による破断部が剥離痕跡として形成される剥離残存部と、
を有することを特徴とする再剥離性重ね合わせ接着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重ね合わせ面が剥離可能に接着される再剥離性重ね合わせ接着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば２つ折りハガキとなる重ね合わせ接着シートにおいては、主に重ね合わせ面に形成される情報を再剥離可能な接着層で重ね合わせ接着して隠蔽する目的として使用されることが一般化してきている。このような重ね合わせ接着シートは、剥離可能なだけに一度剥離した後においても接着可能であることから、個人情報の保護による他人の盗み見抑止のためにも一度剥離した痕跡を残す必要がある。
【０００３】
従来、他人の盗み見を防止する隠蔽葉書が種々知られている。例えば、特許文献１に記載されているように、同じ大きさの葉書紙片と隠蔽紙片が折り曲げ可能に連接されるものであり、葉書紙片の内面には所定事項を記入する記入欄が設けられ、折目線と対向する端縁に沿って所定巾で接着剤層が形成され接着剤層を覆って離型紙が積層されると共に、隠蔽紙片の内面には弱粘着剤層が形成され、弱粘着剤層を覆って離型紙が貼着され、隠蔽紙片の折目線と対向する端縁に沿って接着剤層の巾だけ内側に寄った位置にミシン目が形成された構成の隠蔽葉書が知られている。この隠蔽葉書は、ミシン目より接着剤層の部分を切り取って、弱粘着剤層の部分を剥離して開封するもので、切り取りによる開封の事実が容易に判別することができるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２６２４４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されているような隠蔽葉書は、開封の痕跡を残すための切り取る領域の紙片が材料的に無駄であると共に、切り取る領域に接着剤層が形成され、さらに剥離開封するための弱粘着剤層が形成されることから、２種類の層を形成しなければならずにコスト高になるという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は上記課題に鑑みなされたもので、剥離の事実が判別可能な構成でコスト低減を図る再剥離性重ね合わせ接着シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１の発明では、少なくとも第１片及び第２片が重ね合わされて再剥離自在に接着される再剥離性重ね合わせ接着シートであって、前記第１片及び第２片の少なくとも一方の重ね合わせ面に形成され、重ね合わせ接着後に剥離自在とさせる再剥離性接着層と、前記第１片及び第２片の何れかの、少なくとも一の角部の近傍に形成されるものであり、スリット部と少なくとも一の着色が施されたタイ部とで面領域が形成され、剥離の際に当該タイ部が破断されることで当該面領域が重ね合わせ面上に残存され、当該破断による破断部が剥離痕跡として形成される剥離残存部と、を有する構成とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、再剥離性接着層が第１片及び第２片の少なくとも一方の重ね合わせ面に対して剥離自在に形成されると共に、第１片及び第２片の何れかの、少なくとも一の角部の近傍に形成される剥離残存部であって、スリット部と少なくとも一の着色が施されたタイ部とで面領域の剥離残存部が形成されて剥離の際に当該タイ部が破断されることで当該面領域の剥離残存部が重ね合わせ面上に残存され、当該破断による破断部が剥離痕跡として形成される構成とすることにより、切り取って廃棄する領域がなく、１種のみの接着層であっても剥離時のタイ部の破断による破断部で剥離後の再接着に対して剥離の事実を判別することができ、ひいてはコスト低減を図ることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る再剥離性重ね合わせ接着シートの構成図である。
【図２】図１の再剥離性重ね合わせ接着シートの使用形態の説明図である。
【図３】図２の重ね合わされたシートにおける剥離する状態の説明図である。
【図４】本発明に係る他の再剥離性重ね合わせ接着シートの構成図である。
【図５】図１及び図４の重ね合わせ接着シートの他の形態の説明図である。
【図６】本発明に係る再剥離性重ね合わせ接着シートに形成される剥離残存部の他の形態の説明図で（１）ある。
【図７】本発明に係る再剥離性重ね合わせ接着シートに形成される剥離残存部の他の形態の説明図で（２）ある。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図により説明する。本発明における再剥離性重ね合わせ接着シートは、重ね合わせ接着する以前のシート、及び、重ね合わせ接着後のシートの両方を含む概念である。本実施形態では、再剥離性重ね合わせ接着シートについて、隠蔽ハガキに適用した場合を例として示すが、その他封書用シートや帳票シートにおいても適用することができるものである。なお、本実施形態では、発明を理解しやすいようにシートの厚さをデフォルメして示している。
【００１１】
図１に本発明に係る再剥離性重ね合わせ接着シートの構成図を示すと共に、図２に図１の再剥離性重ね合わせ接着シートの使用形態の説明図を示す。図１（Ａ）〜（Ｄ）に示す再剥離性重ね合わせ接着シート１１は、一例として、２つ折り用の返信ハガキであって、シート状で送られ、所定の記載事項を記載した後に重ね合わせ接着させて投函させるものを対象としたもので、図１（Ａ）は表面１１Ａを示し、図１（Ｂ）は裏面である重ね合わせ面１１Ｂを示し、図１（Ｃ）はそのＡ−Ａ断面を示し、図１（Ｄ）は剥離残存部の部分を拡大した図である。
【００１２】
再剥離性重ね合わせ接着シート１１は、シート基材１２に重ね合わせ時に対象となる折り線１３を介して同大の第１片１４と第２片１５とが連接されたもので、第１片１４の一つの角部に切欠き部２０が形成される。当該切欠き部２０は、重ね合わせ接着後に１４を第２片１５より剥離する際の取っ掛かりとさせるためであると共に、後述の剥離紙１８をも剥離し易くさせるためのものである。なお、第１片１４を第２片１５より剥離する際の取っ掛かりとさせるため、切欠き部２０に替えて
第１片又は第２片のいずれかの連接方向の長さを長く構成することとしてもよい。切り欠き部２０を形成しなくてもよい。そして、当該シート１１における第１片１４の表面１１Ａには返信用ハガキとして予め宛名などが形成される。
【００１３】
再剥離性重ね合わせ接着シート１１の裏面であって、重ね合わせ面（裏面１１Ｂ）には、図１（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、シート基材１２における第２片１５に隠蔽対象となる情報記入領域１６が予め印刷され、第１片１４の全面に再剥離性接着層１７が形成される。そして、再剥離性接着層１７上には剥離紙１８が設けられる。当該再剥離性接着層１７は、従前より知られているもので、再剥離粘着剤により形成された層であり、シーラなどの器具を使用せずに接着することが可能なものである。
【００１４】
また、第２片１５の一の角部の近傍に剥離残存部１９が形成される。当該剥離残存部１９は、図１（Ｃ）、（Ｄ）に示すように、内側に向かって尖端形状の第１スリット部２１Ａが形成され、角部に向かって尖端２辺形状の第２スリット部２１Ｂが形成される。当該第１スリット部２１Ａの各線端と第２スリット部２１Ｂの各線端との間がタイ部２２Ａ，２２Ｂであり、これらで面領域が形成されることとなる。当該剥離残存部１９は、第２片１５が第１片１４より剥離する際に、タイ部２２Ａ，２２Ｂが破断されることで当該面領域が第１片１４の重ね合わせ面上（再剥離性接着層１７上）に残存され、当該破断による破断部が剥離痕跡として形成される（図３で説明する）。ところで、上記第１スリット部２１Ａ及び第２スリット部２１Ｂは、第１片１４が第２片１５などと接着されておらず剥き出しになり、ひっかかりやすくなってしまうことから、タイ部２２Ａ，２２Ｂを長く残すことが好ましいが、タイ部２２Ａ，２２Ｂが長くなると破断しにくくなる虞があるため、この場合にはタイ部２２Ａ，２２Ｂの接着面側にはハーフスリット（紙片を完全に貫通しない程度のスリット）を形成させておくことが好ましい。なお、上記第１スリット部２１Ａ及び第２スリット部２１Ｂの形成時期は再剥離性接着層１７の塗布形成の時期に拘わらず、何れの段階であってもよい。
【００１５】
上記のような返信ハガキ（再剥離性重ね合わせ接着シート１１）においては、図２（Ａ）に示すように、第２片１５の裏面１１Ｂに形成された情報記入領域１６に、所定の情報を記載した後、剥離紙１８を剥離する。そして、図２（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、折り線１３より第２片１５の重ね合わせ面（裏面１１Ｂ）を第１片１４側に折り合わせて再剥離性接着層１７上に重ね合わせ接着して投函されるものである。なお、第１片１４の重ね合わせ面（裏面１１Ｂ）を第２片１５側に折り合わせてもよい。
【００１６】
そこで、図３に、図２の重ね合わされたシートにおける剥離する状態の説明図を示す。図２に示す返信ハガキ（再剥離性重ね合わせ接着シート１１）において、第２片１５における、例えば剥離残存部１９が形成された近傍の角部を（図２（Ｃ））、第１片１４に形成された切欠き部２０側より剥離していくと、図３（Ａ）に示すように、剥離残存部１９の面領域における第２スリット部２１Ｂの尖端側から分離していく。
【００１７】
そして、剥離作業を続けると剥離残存部１９の面領域は、再剥離性接着層１７上に接着状態であって第１スリット部２１Ａによって第２片１５より分離されていることから、剥離力によりタイ部２２Ａ，２２Ｂの部分が破断され、図３（Ｂ）に示すように、裂けた状態の破断部２３Ａ，２３Ｂとなって当該剥離残存部１９の面領域が再剥離性接着層１７上に残存することとなる。このことは、正規の人による開封剥離であっても、第三者による不正な開封剥離であっても同様である。
【００１８】
例えば、不正な開封剥離の場合、開封後（情報の盗み見）に、図３（Ｃ）に示すように第２片１５を元に戻して第１片１４の再剥離性接着層１７上に再び重ね合わせ接着させることが可能であるが、図３（Ｄ）、（Ｅ）に示すように、第２片１５上における剥離残存部１９のタイ部２２Ａ，２２Ｂでは破断部２３Ａ，２３Ｂが表面上に現れて剥離痕跡として視認可能となる。そのため、不正に開封剥離されたことを容易に判別することができるものである。
【００１９】
次に、図４に、本発明に係る他の再剥離性重ね合わせ接着シートの構成図を示す。上記実施形態は、再剥離性重ね合わせ接着シート１１について返信ハガキとして説明したが、ここでは、発送用のハガキに適用した場合として説明する。図４（Ａ）に示すように、第１片１４と第２片１５とが折り線１３で連接されていることは上記同様であるが、第１片１４の表面１１Ａには発送先の宛名が形成され、第１片１４及び第２片１５の各裏面１１Ｂには、発送先個人に対する個人宛て情報１６Ａ，１６Ｂが形成される。
【００２０】
また、第１片１４及び第２片１５の各裏面１１Ｂの全域には、図４（Ｂ）に示すように、再剥離性接着層１７が形成される。当該再剥離性接着層１７は、シーラーなどの器具による強い圧力により接着することが可能となるものである。そして、第２片１５の一の角部の近傍に剥離残存部１９が形成されることは、上記同様である。そこで、折り線１３より第２片１５の重ね合わせ面（裏面１１Ｂ）が第１片１４側に折り合わされて再剥離性接着層１７上に重ね合わせ接着され、図４（Ｃ）に示すハガキとして発送されるものである（第１片１４の重ね合わせ面（裏面１１Ｂ）を第２片１５側に折り合わせてもよい）。
【００２１】
ここで、上記発送用のハガキについては、個人宛て情報１６Ａ，１６Ｂの形成後に再剥離性接着層１７を形成塗布し、重ね合わせ接着する前に剥離残存部１９を形成させることが望ましい。なお、剥離による剥離残存部１９に残存、再接着による破断部２３Ａ，２３Ｂの形成については図３と同様である。
【００２２】
次に、図５に、図１及び図４の重ね合わせ接着シートの他の形態の説明図を示す。図５（Ａ）は図１（Ａ）に対応した返信ハガキとしての再剥離性重ね合わせ接着シート１１を示し、図５（Ｂ）は図４（Ａ）に対応した発送用のハガキとしての再剥離性重ね合わせ接着シート１１を示したものである。
【００２３】
図５（Ａ）、（Ｂ）の何れも同様に、第２片１５であって、両角部の近傍にそれぞれ図１（Ｄ）と同様の構成の剥離残存部１９Ａ、１９Ｂを形成したものである。すなわち、第２片１５の両角部の何れから剥離させたとしても、図３に示すように第２片１５を一度剥離されることでタイ部２２Ａ、２２Ｂが破断されて破断部２３Ａ，２３Ｂが形成されることとなり、再度の重ね合わせ接着に対しても破断部２３Ａ、２３Ｂが表面化されるものである。
【００２４】
次に、図６及び図７に、本発明に係る再剥離性重ね合わせ接着シートに形成される剥離残存部の他の形態の説明図を示す。上記各実施形態では、剥離残存部１９，１９Ａ，１９Ｂを、内側に向かって尖端２辺形状の第１スリット部２１Ａ及び角部に向かって尖端２辺形状の第２スリット部２１Ｂを形成し、これらとタイ部２２Ａ，２２Ｂで面領域を形成させた場合を示したが、第１スリット部２１Ａ及び第２スリット部２１Ｂの形状に限定されるものでなく、図６及び図７に示すように、種々設定することができる（これらの例の形状についても限定されるものではない）。
【００２５】
図６に２つのスリット部による２か所のタイ部２２Ａ、２２Ｂを有する剥離残存部１９を示し、図７に１つのスリット部による１か所のタイ部２２Ａを有する剥離残存部１９を示している。図６に示す２か所のタイ部２２Ａ、２２Ｂを形成する剥離残存部１９の形態は（図１及び図４も同様）、剥離残存部１９を再剥離性接着層１７の塗布後に形成する場合に特に有効である。
【００２６】
図６（Ａ）は、第１スリット部２１Ａを半楕円形状（半円形状でもよい）とし、第２スリット部２１Ｂを同大の半楕円形状として剥離方向で両線端の間隙をタイ部２２Ａ，２２Ｂとして対向させたものであり、第１片１４に形成された切欠き部２０側を剥離開始端とする剥離に対して各線端間同士のタイ部２２Ａ，２２Ｂでの破断部２３Ａ，２３Ｂを伴う面領域の剥離残存部１９となり、再接着に対して破断部２３Ａ，２３Ｂが剥離痕跡となるものである。
【００２７】
図６（Ｂ）は、第１スリット部２１Ａを半楕円形状（半円形状でもよい）であってその両線端に例えば「く」の字状の破断誘導スリット２１Ａ−１，２１Ａ−２を形成し、第２スリット部２１Ｂを同大の半楕円形状として、破断誘導スリット２１Ａ−１，２１Ａ−２と第２スリット部２１Ｂとの間隙をタイ部２２Ａ，２２Ｂとして剥離方向で対向させたものであり、第１片１４に形成された切欠き部２０側を剥離開始端とする剥離に対して当該タイ部２２Ａ，２２Ｂでの破断部２３Ａ，２３Ｂを伴う面領域の剥離残存部１９となり、再接着に対して破断部２３Ａ，２３Ｂが剥離痕跡となるものである。
【００２８】
図６（Ｃ）は、第１スリット部２１Ａを半楕円形状（半円形状でもよい）とし、第２スリット部２１Ｂを当該第１スリット部２１Ａより小の半楕円形状として、第１スリット部２１Ａの内側における両線端の間隙をタイ部２２Ａ，２２Ｂとして剥離方向で対向させたものであり、第１片１４に形成された切欠き部２０側を剥離開始端とする剥離に対して当該タイ部２２Ａ，２２Ｂでの破断部２３Ａ，２３Ｂを伴う面領域の剥離残存部１９となり、再接着に対して破断部２３Ａ，２３Ｂが剥離痕跡となるものである。
【００２９】
図６（Ｄ）は、第１スリット部２１Ａを半楕円形状（半円形状でもよい）として開放側を角部側（切欠き部２０側）とし、第２スリット部２１Ｂをその線端間で直線状として両線端の間隙を微小間隔のタイ部２２Ａ，２２Ｂとさせたものであり、第１片１４に形成された切欠き部２０側を剥離開始端とする剥離に対して各線端間同士のタイ部２２Ａ，２２Ｂでの破断部２３Ａ，２３Ｂを伴う面領域の剥離残存部１９となり、再接着に対して破断部２３Ａ，２３Ｂが剥離痕跡となるものである。なお、微小とは、破断部２３Ａ、２３Ｂが目視可能な程度の間隔である。
【００３０】
一方、図７（Ａ）は、第１スリット部２１Ａを、円形状（楕円形状でもよい）であって、第２片１５の内側方向の一部を不連続として、その間をタイ部２２Ａとしたものであり、第１片１４に形成された切欠き部２０側を剥離開始端とする剥離に対してタイ部２２Ａから第２片１５の内側に引き裂かれて破断片２３Ｃを伴う面領域の剥離残存部１９となり、再接着に対して破断部２３Ａ，２３Ｂが剥離痕跡となるものである。なお、タイ部２２Ａの幅が広いと情報が形成された位置まで残存部が形成されてしまう虞があるため、上述のようにその間隔を微小とすることが望ましい。
【００３１】
図７（Ｂ）は、第１スリット部２１Ａを、一巻きの渦巻形状であって、第２片１５の内側方向の一部を間隙として線端間をタイ部２２Ａとしたものであり、第１片１４に形成された切欠き部２０側を剥離開始端とする剥離に対してタイ部２２Ａでの破断部２３Ａ，２３Ｂを伴う面領域の剥離残存部１９となり、再接着に対して破断部２３Ａ，２３Ｂが剥離痕跡となるものである。
【００３２】
上記のように、確実に剥離残存部１９を残存させるための形状として、剥離開始端側からみて剥離方向に対して最初にタイ部が存在しないことが望ましく、また、タイ部に至るまでにスリット部による面領域の一部が再剥離性接着層１７上に残存させる形状が望ましい。なお、剥離方向に対して最初にタイ部を存在させる場合には、上述のようにその間隔を微小とすることが望ましい。
【００３３】
また、タイ部２２Ａ，２２Ｂが破断したことを視認しやすくする手段として、各実施形態において当該タイ部２２Ａ，２２Ｂに着色を施すことも可能である。着色されたタイ部２２Ａ，２２Ｂは、破断により形成された破断部が着色されているため、破断したことを視認しやすくなる。このような手段は、タイ部を短く形成した際により効果的である。
【００３４】
なお、剥離残存部１９の形成位置は、第２片１５の一の角部の近傍に形成されるが、当該剥離残存部１９を形成するスリットが紙片の各辺に繋がっていないものとしている。このように各辺に繋がらないことで、スリットを形成した際に第２片１５の辺側（側端部）よりスリットにかけて裂けてしまうことを防止することができるものである。また、特に図１の形態においては、スリットが形成された第２片１５が他の基材等で保持されていないため、各辺と繋がったスリットを形成した場合は、よりスリットから裂ける可能性が高くなってしまうことから、各辺に繋がらないスリットを形成することでスリットを形成した第２片１５の破断を防止することが可能となるものである。
【００３５】
このように、切り取って廃棄する領域がなく、１種のみの再剥離性接着層１７で構成させる場合であっても、剥離時のタイ部２２Ａ（２２Ｂ）の破断による破断部（２３Ａ（２３Ｂ）や破断片２３Ｃにより剥離後の再接着に対して剥離の事実を判別することができ、２種の接着層を形成することなくコスト低減を図ることができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明の再剥離性重ね合わせ接着シートは、隠蔽ハガキ、封筒などの封書用シート、帳票シート等を重ね合わせ接着して作製する製造産業及び使用に利用可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１１            再剥離性重ね合わせ接着シート
１２            シート基材
１３            折り線
１４            第１片
１５            第２片
１６            情報記入領域
１６Ａ，１６Ｂ  個人宛て情報
１７            再剥離性接着層
１８            剥離紙
１９            剥離残存部
２１Ａ          第１スリット部
２１Ｂ          第２スリット部
２２Ａ，２２Ｂ  タイ部
２３Ａ，２３Ｂ  破断部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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