(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１００〜５０質量部のポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）と０〜５０質量部のポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ）とを含有する樹脂組成物であって、平均粒子径０．０５〜２μｍである表面処理された炭酸カルシウム（Ｃ）、平均粒子径０．０５〜２μｍであるカオリン（Ｄ）、及び多官能グリシジル基含有スチレン系ポリマー（Ｅ）とを含有し、該樹脂組成物が含有する全ポリエステル樹脂１００質量部あたり、（Ｃ）と（Ｄ）の含有量の和が１〜２０質量部であり、（Ｅ）の含有量が０．０５〜３質量部である、熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ｃ）成分の表面処理が、シリカ処理、エポキシシランカップリング剤処理、アルキルシランカップリング剤処理から選ばれるいずれか１種または２種以上である、請求項１に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ｃ）成分の表面処理が、シリカ処理、シリカ処理とエポキシシランカップリング剤処理の複合処理、シリカ処理とアルキルシランカップリング剤処理の複合処理、のいずれかである、請求項１に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
全ポリエステル樹脂１００質量部あたり０．０１〜５質量部のリン化合物（Ｆ）を含有する、請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物からなる光反射体用部品。
【請求項６】
請求項５に記載の光反射体用部品の表面の少なくとも一部に、光反射金属層が直接形成されている光反射体。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物を、内面の少なくとも一部が鏡面である金型内に射出して成型する工程を含む、光反射体用部品の製造方法。
【請求項８】
少なくとも、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）と、ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ）と、平均粒子径０．０５〜２μｍである表面処理された炭酸カルシウム（Ｃ）と、平均粒子径０．０５〜２μｍであるカオリン（Ｄ）、多官能グリシジル基含有スチレン系ポリマー（Ｅ）とを溶融混練する工程を有する熱可塑性ポリエステル樹脂組成物の製造方法であって、（Ｂ）の配合比率は（Ａ）１００〜５０質量部に対して（Ｂ）０〜５０質量部であり、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）の配合比率は該樹脂組成物が含有する全ポリエステル樹脂１００質量部あたり（Ｃ）と（Ｄ）の合計が１〜２０質量部かつ（Ｅ）０．０５〜３質量部である、請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物の製造方法。
【請求項９】
前記ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）としてチタン原子含有量が６０ｐｐｍ以下であるポリブチレンテレフタレート樹脂を用いることを特徴とする請求項８に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物の製造方法。
【請求項１０】
前記ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ）として酸価が３０ｅｑ／ｔｏｎ以下であるポリエチレンテレフタレート樹脂を用いることを特徴とする請求項８または９に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、自動車用ランプや照明器具などを構成する部品における、表面に光反射層を設ける光反射体用部品に用いられる熱可塑性ポリエステル樹脂組成物、ならびにこれからなる光反射体用部品、およびこの光反射体用部品の一部または全体に光反射金属層が直接形成されている光反射体に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用ランプ等に使用されるエクステンション、リフレクターなど、また照明器具などの光反射体は、その性能として高い輝度外観、均一な反射性、光源からの光による発熱に対する耐熱性等が要求される。従来、このような製品には、熱硬化性樹脂であるバルクモールディングコンパウンド（以下、ＢＭＣと略す）などの表面に、金属薄膜を設けたものが使用されていた。
【０００３】
ＢＭＣは耐熱性、寸法安定性などに優れるものの成形サイクルが長く、成形時のバリの発生に対する処理に手間がかかり生産性が低下する問題や、モノマー揮発によるガス発生等で作業環境が悪化するという問題があった。こうした問題を改善する手段として、熱可塑性樹脂を用いる検討が実施されている。
【０００４】
熱可塑性樹脂を使用した例としては、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂に代表される結晶性樹脂や、ポリカーボネート樹脂に代表される非晶性樹脂等に、各種強化材などを配合した組成が提案されている。中でも、機械的性質、電気的性質、耐熱性、良好な成形加工性などが要求される光反射体では、特にポリブチレンテレフタレート樹脂単独またはポリブチレンテレフタレートと他の樹脂との混合物に各種強化材を配合した組成が広く採用されている。
【０００５】
上述の熱可塑性樹脂組成物による成形品に対し、光反射体としての性能を付与するため金属薄膜等を形成させる手法として、成形品に光反射金属層を形成する前にアンダーコート処理による前処理を行う方法が挙げられる。このアンダーコート処理を行う従来の方法では、アンダーコート中に有機溶剤が使用されているため環境への負荷が大きく、さらに前記有機溶剤の揮発およびコートの硬化に時間を要するために、アンダーコート処理工程にかかる費用が高くなり、トータルでのコストが高くなることが問題とされていた。したがって、前処理工程の必要のない、直接金属層を形成させるダイレクト法が可能である光反射体用熱可塑性樹脂組成物が求められている。
【０００６】
ダイレクト法で直接蒸着を行うにあたり、良好な表面平滑性かつ高い光沢性、輝度感を、樹脂成形品自体が有することが必要である。そのため、成形時に発生するガスの抑制された材料が必要である。成形数の増加に伴い、連続成形を続けると、成形中に発生する、樹脂の分解物および離型剤の分解物等に起因する金型汚れが発生し、堆積した汚れの形状が成形品に転写され、成形品の外観を損なうことがある。特に、自動車用ランプや照明器具などを構成する部品、表面に光反射層を設ける光反射体用部品などにおいては、高い輝度外観、均一な反射性等が要求される。そのため、これらの用途においては、金型を頻繁に清掃する必要があり、金型汚れが抑制された成形材料が求められている。
【０００７】
また、自動車用ランプについて、自動車の低燃費化達成のため、大型製品の自動車用ランプの軽量化は大きな課題である。構成部品である光反射体も軽量化が求められており、樹脂の低比重化が重要な要求特性となっている。
【０００８】
ダイレクト法での蒸着が可能な樹脂組成物として、例えば特許文献１、２などに提案されているものがあるが、特許文献１、２では蒸着後の耐熱性を向上させるため、離型剤の選定を行っているが、成形時のガス発生において樹脂分からのガス発生が多く、金型汚れは抑制できない。さらに特許文献３では離型剤の耐熱性を含め、連続成形時のガス発生について検討しているが、離型剤の選択に関する検討がなされているのみである。
【０００９】
さらには、製品の寸法安定性を向上するため、種々の無機フィラーの配合が提案されている。例えば、特許文献４では、硫酸バリウム、酸化チタンなどの微粉末の球状無機フィラーを１０質量％程度配合することを提案されているが、フィラー同士の凝集が発生して外観を損なうことがあり、また硫酸バリウムや酸化チタンなどでは、フィラーの比重が大きいので、成形品の重量が重くなりすぎる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００８−２８０４９８号公報
【特許文献２】特開２００９−１０２５８１号公報
【特許文献３】特開２０１０−１８９５８４号公報
【特許文献４】特開２００９−２３５１５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、光反射体の光反射面の形成に好適な、表面平滑性に優れ、低フォギング性かつ軽量な成形品の提供が可能であるのみならず、連続成形した際の金型汚れをも抑制することができ、耐熱性にも優れる熱可塑性ポリエステル樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは鋭意検討した結果、特定のポリエステル樹脂をマトリックスとし、特定の炭酸カルシウムおよびカオリン、多官能グリシジル基含有スチレンポリマーなどを配合すれば目的を達成できることを見出し、本発明を完成させた。
【００１３】
すなわち、本発明は以下の通りである。
［１］
１００〜５０質量部のポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）と０〜５０質量部のポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ）とを含有する樹脂組成物であって、平均粒子径０．０５〜２μｍである表面処理された炭酸カルシウム（Ｃ）、平均粒子径０．０５〜２μｍであるカオリン（Ｄ）、及び多官能グリシジル基含有スチレン系ポリマー（Ｅ）とを含有し、該樹脂組成物が含有する全ポリエステル樹脂１００質量部あたり、（Ｃ）と（Ｄ）の含有量の和が１〜２０質量部であり、（Ｅ）の含有量が０．０５〜３質量部である、熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
［２］
前記（Ｃ）成分の表面処理が、シリカ処理、エポキシシランカップリング剤処理、アルキルシランカップリング剤処理から選ばれるいずれか１種または２種以上である、［１］に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
［３］
前記（Ｃ）成分の表面処理が、シリカ処理、シリカ処理とエポキシシランカップリング剤処理の複合処理、シリカ処理とアルキルシランカップリング剤処理の複合処理、のいずれかである、［１］に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
［４］
全ポリエステル樹脂１００質量部あたり０．０１〜５質量部のリン化合物（Ｆ）を含有する、［１］〜［３］のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
［５］
［１］〜［４］のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物からなる光反射体用部品。
［６］
［５］に記載の光反射体用部品の表面の少なくとも一部に、光反射金属層が直接形成されている光反射体。
［７］
［１］〜［４］のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物を、内面の少なくとも一部が鏡面である金型内に射出して成型する工程を含む、光反射体用部品の製造方法。
［８］
少なくとも、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）と、ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ）と、平均粒子径０．０５〜２μｍである表面処理された炭酸カルシウム（Ｃ）と平均粒子径０．０５〜２μｍであるカオリン（Ｄ）、多官能グリシジル基含有スチレン系ポリマー（Ｅ）とを溶融混練する工程を有する熱可塑性ポリエステル樹脂組成物の製造方法であって、（Ｂ）の配合比率は（Ａ）１００〜５０質量部に対して（Ｂ）０〜５０質量部であり、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）の配合比率は該樹脂組成物が含有する全ポリエステル樹脂１００質量部あたり（Ｃ）と（Ｄ）の合計が１〜２０質量部かつ（Ｅ）０．０５〜３質量部である、［１］〜［４］のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物の製造方法。
［９］
前記ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）としてチタン原子含有量が６０ｐｐｍ以下であるポリブチレンテレフタレート樹脂を用いることを特徴とする［８］に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物の製造方法。
［１０］
前記ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ）として酸価が３０ｅｑ／ｔｏｎ以下であるポリエチレンテレフタレート樹脂を用いることを特徴とする［８］または［９］に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物の製造方法。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は、これを用いて製造した成形品は軽量かつ表面の鏡面性に優れるのみならず、連続成形した際の金型汚れを高度に抑制することができ、耐熱性にも優れる。また、得られた成形品は低フォギング性にも優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明におけるポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）は、テレフタル酸あるいはそのエステル形成性誘導体と、１，４−ブタンジオールあるいはそのエステル形成性誘導体とを主成分とし重縮合反応させる等の一般的な重合方法によって得られる重合体である。ブチレンテレフタレート繰返し単位が８０モル％以上の重合体であることが好ましく、９０モル％以上がより好ましく、９５モル％以上がさらに好ましく、１００モル％が最も好ましい。特性を損なわない範囲、例えば２０質量％程度以下の他の共重合成分を含んでも良い。ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）として用いることのできる共重合体の例としては、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリブチレン（テレフタレート／セバケート）、ポリブチレン（テレフタレート／デカンジカルボキシレート）、ポリブチレン（テレフタレート／ナフタレート）、ポリ（ブチレン／エチレン）テレフタレート等が挙げられる。ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）は、単独の樹脂からなるものであっても、２種以上の樹脂の混合物であっても良い。
【００１６】
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）は、１，４−ブタンジオールとテレフタル酸（又はテレフタル酸ジアルキル）とのエステル化反応（又はエステル交換反応）の際にチタン触媒を使用して得られるものであることが好ましく、チタン原子含有量が６０ｍｇ／ｋｇ以下であることが好ましい。
【００１７】
チタン触媒としては、通常、チタン化合物が使用され、その具体例としては、酸化チタン、四塩化チタン等の無機チタン化合物、テトラメチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネート等のチタンアルコラート、テトラフェニルチタネート等のチタンフェノラート等が挙げられる。これらの中ではテトラアルキルチタネートが好ましく、その中ではテトラブチルチタネートが特に好ましい。
【００１８】
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）において、上記のチタン含有量の下限は、好ましくは５ｍｇ／ｋｇ、より好ましくは８ｍｇ／ｋｇ、さらに好ましくは１５ｍｇ／ｋｇである。チタン含有量の好ましい上限は４５ｍｇ／ｋｇ、より好ましくは４０ｍｇ／ｋｇ、特に好ましくは３５ｍｇ／ｋｇである。チタンの含有量が６０ｍｇ／ｋｇより多い場合は、連続成形の際の金型汚れ抑制効果が発現しにくくなる傾向にある。
【００１９】
チタンとスズが触媒として併用されていてもよい。また、チタンとスズにさらに加えて、もしくはチタンとスズのかわりに、酢酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、マグネシウムアルコキサイド、燐酸水素マグネシウム等のマグネシウム化合物、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、カルシウムアルコキサイド、燐酸水素カルシウム等のカルシウム化合物、三酸化アンチモン等のアンチモン化合物、二酸化ゲルマニウム、四酸化ゲルマニウム等のゲルマニウム化合物、マンガン化合物、亜鉛化合物、ジルコニウム化合物、コバルト化合物などの反応触媒、さらには正燐酸、亜燐酸、次亜燐酸、ポリ燐酸、それらのエステルや金属塩などの燐化合物、水酸化ナトリウムなどの反応助剤を使用してもよい。
【００２０】
チタン原子などの含有量は、湿式灰化などの方法でポリマー中の金属を回収した後、原子発光、原子吸光、Ｉｎｄｕｃｔｉｖｅｒｙ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｐｌａｓｍａ（ＩＣＰ）等の方法を使用して測定することが出来る。
【００２１】
本発明におけるポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）の固有粘度は０．５〜１．６ｄｌ／ｇであることが好ましく、より好ましくは０．６〜１．２ｄｌ／ｇ、更に好ましくは０．７〜１．０ｄｌ／ｇである。固有粘度が０．５ｄｌ／ｇ未満の場合は、押出成形性が悪化し、樹脂のドローダウンや成形むらを招き、１．６ｄｌ／ｇを越える場合には溶融粘度が高くなり、成形の際の流動性が悪化する。なお、上記の固有粘度は、フェノール／テトラクロルエタン（質量比１／１）の混合溶媒を使用し、３０℃で測定した値である。
【００２２】
ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基はポリマーの加水分解反応の触媒的な役割を担い、末端カルボキシル基量の増加に伴って加水分解が加速されることから、末端カルボキシル基濃度は低いほうが好ましい。本発明におけるポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）の末端カルボキシル基濃度は４０ｅｑ／ｔｏｎ以下が好ましく、より好ましくは３０ｅｑ／ｔｏｎ以下、更に好ましくは２５ｅｑ／ｔｏｎ以下、特に好ましくは２０ｅｑ／ｔｏｎ以下である。
【００２３】
一方、ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端水酸基はバックバイティングを引き起こし、テトラヒドロフランや環状オリゴマーを生成する出発点となるため、バックバイティングを抑制するには末端水酸基濃度は低いほうが好ましい。本発明におけるポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）の末端水酸基濃度は、１１０ｅｑ／ｔｏｎ以下であることが好ましく、より好ましくは９０ｅｑ／ｔｏｎ以下、更に好ましくは７０ｅｑ／ｔｏｎ以下、特に好ましくは５０ｅｑ／ｔｏｎ以下である。
【００２４】
ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）の末端カルボキシル基濃度、末端水酸基濃度の調整方法は特に限定されないが、例えば、ポリブチレンテレフタレート樹脂を重合する際の酸成分／グリコール成分の仕込み比率を調整する方法、ポリブチレンテレフタレート樹脂の重合中に末端封鎖剤を添加する方法、ポリブチレンテレフタレート樹脂の重合後に真空下もしくは窒素雰囲気下にて熱処理する方法、ポリブチレンテレフタレート樹脂に対しさらに固相重合操作を行う、等の方法を挙げることができる。また、例示した方法およびその他の方法を組み合わせてもよい。
【００２５】
重合中に末端封鎖剤を添加する方法では、カルボキシル基と反応する末端封鎖剤を用いれば、カルボキシル基末端濃度を低下させることが可能であり、水酸基と反応する末端封鎖剤を用いれば、水酸基濃度を低下させることが可能である。また重合後に熱処理する方法では、末端ブタンジオール成分のバックバイティングをあえて引き起こすことにより、末端水酸基濃度が低く、末端カルボキシル基濃度が高くなりやすい。熱処理は重合後、取り出す直前に溶融状態のまま実施してもよいし、取り出した後ペレット状態で実施しても良い。生産効率を考慮すると、重合後、取り出す直前に溶融状態のまま実施するほうが、バックバイティング反応速度が速いため好ましい。この方法では、熱処理温度や時間等により末端カルボキシル基濃度、末端水酸基濃度を調整可能である。固相重合の場合、エステル化もしくはエステル交換反応が進行し、末端カルボキシル基濃度、末端水酸基濃度ともに低くなる傾向にあるが、それに伴い分子量も増加するため、固相重合温度や時間の調整が必要である。
【００２６】
本発明で用いるポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ）とは、テレフタル酸あるいそのエステル形成性誘導体とエチレングリコールあるいはそのエステル形成性誘導体とを主成分とし重縮合反応させる等の通常の重合方法によって得られる重合体である。エチレンテレフタレート繰返し単位が８０モル％以上の重合体であることが好ましく、エチレンテレフタレート繰返し単位は９０モル％以上がより好ましく、９５モル％以上がさらに好ましく、１００モル％が最も好ましい。特性を損なわない範囲、例えば２０質量％程度以下の他の共重合成分を含んでも良い。ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ）として用いることのできる共重合体の例としては、ポリエチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリエチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリエチレン（テレフタレート／セバケート）、ポリエチレン（テレフタレート／デカンジカルボキシレート）、ポリエチレン（テレフタレート／ナフタレート）、ポリ（エチレン／シクロヘキサンジメチル）／テレフタレート、ポリ（ブチレン／エチレン）テレフタレート等が挙げられ、単独で用いても２種以上混合しても用いても良い。ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ）を用いることによって、成形性と直接金属蒸着性をより高度に両立させることができる。
【００２７】
本発明で用いるポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ）は、フェノール／テトラクロルエタン（質量比１／１）の混合溶媒を使用し３０℃で測定したときの固有粘度が０．３〜１．６ｄｌ／ｇであることが好適であり、０．４５〜１．３５ｄｌ／ｇの範囲にあるものがより好適であり、０．５〜１．２ｄｌ／ｇの範囲にあるものがさらに好適であり、０．５５〜１．０５ｄｌ／ｇの範囲にあるものが最も好適である。ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ）の固有粘度が０．３〜１．６ｄｌ／ｇであることにより、本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物の機械的特性、成形性が良好となる。
【００２８】
ポリエチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基はポリマーの加水分解反応の触媒的な役割を担い、末端カルボキシル基量の増加に伴って加水分解が加速されることから、末端カルボキシル基濃度は低いほうが好ましい。本発明で用いるポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ）の末端カルボキシル基濃度は、３０ｅｑ／ｔｏｎ以下であり、好ましくは２５ｅｑ／ｔｏｎ以下、より好ましくは２０ｅｑ／ｔｏｎ以下、更に好ましくは１０ｅｑ／ｔｏｎ以下である。
【００２９】
ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ）の末端カルボキシル基濃度の調整方法は特に限定されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂を重合する際の酸成分／グリコール成分の仕込み比率を調整する方法、ポリエチレンテレフタレート樹脂の重合中に末端封鎖剤を添加する方法、ポリエチレンテレフタレート樹脂に対しさらに固相重合操作を行う、等の方法を挙げることができる。また、例示した方法およびその他の方法を組み合わせてもよい。重合中に末端封鎖剤を添加する方法では、カルボキシル基と反応する末端封鎖剤を用いれば、カルボキシル基末端濃度を低下させることが可能である。固相重合の場合、エステル化もしくはエステル交換反応が進行し、末端カルボキシル基濃度は低くなるが、それに伴い分子量も増加するため、固相重合温度や時間の調整が必要である。
【００３０】
本発明におけるポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）およびポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ）の配合量は、（Ａ）成分１００〜５０質量部に対して、（Ｂ）成分０〜５０質量部であり、好ましくは（Ａ）成分１００〜６０質量部に対して（Ｂ）成分０〜４０質量部、より好ましくは（Ａ）成分９０〜７０質量部に対して（Ｂ）成分１０〜３０質量部、さらに好ましくは（Ａ）成分８５〜７５質量部に対して（Ｂ）成分１５〜２５質量部である。（Ｂ）成分の配合によって本発明の樹脂組成物から得られる成型品の表面外観を向上させることが可能であるが、配合量が５０質量部を超えると樹脂組成物の射出成形時の離型性が悪く成形ハイサイクル性が劣り、樹脂の耐熱性も低下する傾向にある。
【００３１】
また、本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物に含まれるポリエステルは（Ａ）と（Ｂ）以外の熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｇ）が配合されていてもよい。ポリエステル樹脂（Ｇ）は、芳香族もしくは脂環式のジカルボン酸、またはこれらのエステル形成性誘導体と、ジオールとを重縮合して得ることのできる化学構造を有するポリエステル樹脂である。ポリエステル樹脂（Ｇ）を構成するジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等が挙げられる。ポリエステル樹脂（Ｇ）を構成するジオール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール等のアルキレンジオールや、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド二付加物等が挙げられる。
【００３２】
ポリエステル樹脂（Ｇ）の具体例としては、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリプロピレンナフタレート等が挙げられる。
【００３３】
本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物に含有される全ポリエステル樹脂に対する、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）およびポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ）の合計量は、成形品の良好な表面平滑性に対して、８０質量％以上が好ましく、９０質量％以上がより好ましく、９５質量％以上がさらに好ましく、１００質量％であっても良い。
【００３４】
本発明における炭酸カルシウム（Ｃ）は、種々の無機フィラーの中でも、比重、粒子径、樹脂組成物中での分散性、ハンドリング性、入手の容易性等の面から、光反射体用部品、およびこの光反射体用部品の一部または全体に光反射金属層が直接形成された光反射体に最適である。
【００３５】
本発明における炭酸カルシウム（Ｃ）とは、軽質または重質の炭酸カルシウムである。軽質炭酸カルシウムとは、合成炭酸カルシウムであり、重質炭酸カルシウムとは、天然の炭酸カルシウムである。本発明における炭酸カルシウム（Ｃ）は、電子顕微鏡法により測定される平均粒子径が０．０５〜２μｍであり、より好ましくは０．１〜１μｍ、さらに好ましくは０．１〜０．３μｍ、特に好ましくは０．１〜０．２μｍ以下である。平均粒子径が２μｍを超えると、得られる成形品の表面平滑性が劣る傾向があり、０．０５μｍ未満では、組成物中で凝集が発生し易くなる。また、重質炭酸カルシウムは天然鉱物より粉砕するため、１μｍ未満の平均粒子径のものを作製するのが困難であり、容易に平均粒子径１μｍ未満のものが作製できる軽質炭酸カルシウムがより好ましい。
【００３６】
本発明における炭酸カルシウム（Ｃ）は、樹脂組成物中での分散性を高めるため、表面処理されていることが必要である。表面処理としては、アミノシランカップリング剤、エポキシシランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミネート系カップリング剤等の表面処理剤による処理、シリカによる処理、脂肪酸による処理、ＳｉＯ２−Ａｌ２Ｏ３による処理、リン化合物などの酸性化合物による中和処理等が挙げられ、これらの処理を組み合わせても良い。フォギング性の観点から、好ましくはシリカによる処理、エポキシシランカップリング剤による処理、アルキルシランカップリング剤による処理であり、より好ましくはシリカによる処理、アルキルシランカップリング剤による処理であり、シリカによる処理が最も好ましい。また、シリカ処理とエポキシシランカップリング剤処理の複合処理、シリカ処理とアルキルシランカップリング剤処理の複合処理も最も好ましい。
【００３７】
さらに、炭酸カルシウム（Ｃ）の表面処理方法は特に限定されるものではないが、炭酸カルシウム（Ｃ）と各処理剤を物理的に混合する方法を挙げることができ、例えばロールミル、高速回転式粉砕機、ジェトミル等の粉砕機、あるいはナウタミキサー、リボンミキサー、ヘンシェルミキサー等の混合機を使用することができる。
【００３８】
本発明におけるカオリン（Ｄ）とは、含水カオリンおよび焼成カオリンのことであり、含水カオリンは結晶中に水和水を含むカオリン、また焼成カオリンは含水カオリンを高温で焼成し水和水が放出されたカオリンのことである。本発明におけるカオリン（Ｄ）は、種々の無機フィラーの中でも、比重、粒子径、樹脂組成物中での分散性、ハンドリング性、入手の容易性等の面から、光反射体用部品、およびこの光反射体用部品の一部または全体に光反射金属層が直接形成された光反射体に最適である。
【００３９】
本発明におけるカオリン（Ｄ）は、Ｘ線透過式沈降法により測定される平均粒子径が０．０５〜２μｍであり、より好ましくは０．１〜１μｍ、さらに好ましくは０．１〜０．８μｍ、特に好ましくは０．１〜０．５μｍである。平均粒子径が２μｍを超えると、得られる成形品の表面平滑性が劣る傾向がある。また、０．０５μｍ未満では、組成物中で凝集が発生し易くなる。
【００４０】
本発明におけるカオリン（Ｄ）は、樹脂組成物の光反射体として必要とされる耐熱性および剛性を向上させるために使用する。カオリンはその鱗片状の形状から、耐熱性、剛性、寸法安定性に優れる。
【００４１】
本発明におけるカオリン（Ｄ）は、分散性を高めるため任意の表面処理を施すことができる。表面処理としては、アミノシランカップリング剤、エポキシシランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミネート系カップリング剤等の表面処理剤による処理、脂肪酸による処理等が挙げられ、これらの処理を組み合わせても良い。
【００４２】
さらに、カオリン（Ｄ）の表面処理方法は特に限定されるものではないが、カオリン（Ｄ）と各処理剤を物理的に混合する方法を挙げることができ、例えばロールミル、高速回転式粉砕機、ジェトミル等の粉砕機、あるいはナウタミキサー、リボンミキサー、ヘンシェルミキサー等の混合機を使用することができる。
【００４３】
本発明における炭酸カルシウム（Ｃ）とカオリン（Ｄ）は、樹脂組成物の光反射体として必要とされる耐熱性および剛性を向上させるために使用する。炭酸カルシウム（Ｃ）はその表面処理により分散性が良好で特に表面平滑性に優れ、またカオリンはその鱗片状の形状から、耐熱性、剛性、寸法安定性に優れる。これらを併用することで、光反射体用部品、およびこの光反射体用部品の一部または全体に光反射金属層が直接形成された光反射体に適する特性を付与することができる。
【００４４】
炭酸カルシウム（Ｃ）およびカオリン（Ｄ）の含有量は、本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物が含有する全ポリエステル樹脂１００質量部に対して、炭酸カルシウム（Ｃ）とカオリン（Ｄ）の合計が１質量部以上であり、２質量部以上が好ましく、４質量部以上がより好ましい。ただし、得られる成形品の表面平滑性を高くするために、炭酸カルシウム（Ｃ）とカオリン（Ｄ）との合計の含有量は、２０質量部以下である必要があり、特に１５質量部以下が好ましく、１０質量部以下がより好ましい。２０質量部を超えると、フィラーの浮き出しにより、得られる成形品の表面平滑性が低下し、蒸着後に白化する場合がある。
炭酸カルシウム（Ｃ）およびカオリン（Ｄ）の比率については特に限定されないが、その質量比率は、０／１００＜（Ｄ）／（Ｃ）≦１００／１００が好ましく、２０／１００≦（Ｄ）／（Ｃ）≦８０／１００がより好ましく、３０／１００≦（Ｄ）／（Ｃ）≦７０／１００がさらに好ましい。
本願発明の効果を損なわない範囲で、熱可塑性ポリエステル樹脂組成物には（Ｃ）、（Ｄ）以外の無機フィラーを含有しても良い。その場合、（Ｃ）、（Ｄ）以外の無機フィラーの平均粒子径は３μｍ以下であることが好ましく、２μｍ以下であることがより好ましい。無機フィラー全体を１００質量％としたとき、（Ｃ）、（Ｄ）の合計が８０質量％以上となる範囲であることが好ましい。
【００４５】
本発明で用いる多官能グリシジル基含有スチレン系ポリマー（Ｅ）としては、多官能グリシジルスチレンアクリル系ポリマーであり、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０００以上、エポキシ価が０．５ｍｅｑ／ｇ以上であることが好ましい。このとき、重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上であることがより好ましく、７０００以上であることがさらに好ましく、８０００以上であることが特に好ましい。重量平均分子量（Ｍｗ）が、１０００未満だと、１分子あたりのグリシジル基が少なくなり、ポリエステル樹脂のオリゴマー、モノマーおよび脂肪酸エステル系離型剤に含まれる遊離有機カルボン酸等の捕捉効果が低くなるため、好ましくない。重量平均分子量（Ｍｗ）は、ポリエステル樹脂との相溶性の観点より５００００以下であることが好ましい。また、エポキシ価は０．６ｍｅｑ／ｇ以上であることがより好ましく、０．６５ｍｅｑ／ｇ以上であることがさらに好ましい。エポキシ価が０．５ｍｅｑ／ｇ未満だと、ポリエステル樹脂のオリゴマー、モノマーおよび遊離有機カルボン酸等の捕捉効果が低くなるため好ましくない。エポキシ価は、ポリエステル樹脂との過剰反応抑制の観点より、３ｍｅｑ／ｇ以下であることが好ましい。本発明で用いる多官能グリシジル基含有スチレン系ポリマー（Ｅ）は、本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物が含有する全ポリエステル１００質量部に対し、０．０５〜３質量部を含有する。
多官能グリシジル基含有スチレン系ポリマー（Ｅ）をこの範囲にすることで、ポリエステルのオリゴマー、モノマー、および遊離有機カルボン酸等のガス化成分を効率的に捕捉することができ、優れた低ガス性を実現できる。
【００４６】
本発明に用いる多官能グリシジル基含有スチレン系ポリマー（Ｅ）としては、ポリエステル樹脂との相溶性が良く、かつポリエステル樹脂との屈折率差が小さいものが好ましい。重量平均分子量（Ｍｗ）は１０００以上、エポキシ価は０．５ｍｅｑ／ｇ以上が好ましく、１．０ｍｅｑ／ｇ以上がより好ましい。
多官能グリシジル基含有スチレン系ポリマー（Ｅ）の具体的な成分としては、グリシジル基含有不飽和単量体とビニル芳香族系単量体との共重合体が好ましい。
【００４７】
前記グリシジル基含有不飽和単量体としては、不飽和カルボン酸グリシジルエステル、不飽和グリシジルエーテル等であり、不飽和カルボン酸グリシジルエステルとしては、例えばアクリル酸グルシジル、メタアクリル酸グリシジル、イタコン酸モノグリシジルエステル等を挙げることができるが、メタアクリル酸グリシジルが好ましい。不飽和グリシジルエーテルとしては、例えばビニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、２−メチルアリルグリシジルエーテル、メタクリルグリシジルエーテル等が挙げられるが、メタクリルグリシジルエーテルが好ましい。
【００４８】
前記ビニル芳香族系単量体としては、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、エチルスチレン等のスチレン系単量体が挙げられるが、スチレンが好ましい。
【００４９】
グリシジル基含有不飽和単量体とビニル芳香族系単量体との共重合の割合は、グリシジル基含有不飽和単量体の共重合量が、好ましくは１〜３０質量％であり、より好ましくは２〜２０質量％である。
グリシジル基含有不飽和単量体の共重合量が、１質量％未満ではポリエステル樹脂のオリゴマー、モノマー、および遊離有機カルボン酸等の捕捉効果が小さくなり、低ガス性に悪影響を及ぼす傾向がある。３０質量％を超えると樹脂組成物としての安定性が損なわれる場合がある。
【００５０】
ポリエステル樹脂との相溶性を損なわない範囲で、アクリル酸もしくはメタクリル酸の炭素数１〜７のアルキルエステル、例えば（メタ）アクリル酸のメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチルエステル等の（メタ）アクリル酸エステル単量体、（メタ）アクリルニトリル単量体、酢酸ビニル、プロピル酸ビニル等のビニルエステル単量体、（メタ）アクリルアミド単量体、無水マレイン酸、マレイン酸のモノエステル、ジエステル等の単量体等が共重合されていても良い。しかしながらエチレン、プロピレン、ブテン−１等のα−オレフィン類は、ポリエステル樹脂との相溶性が損なわれる傾向があるため、共重合されないものの方が好ましい。
【００５１】
多官能グリシジル基含有スチレン系ポリマー（Ｅ）が３質量部より多いと、ポリエステル樹脂との反応によりゲル化を引き起こすことがある。また、多官能グリシジル基含有スチレン系ポリマー（Ｅ）が０．０５質量部未満であると、ポリエステル樹脂のオリゴマー、モノマー、および遊離有機カルボン酸等の捕捉効果が小さくなり、低ガス性が損なわれる場合がある。多官能グリシジル基含有スチレン系ポリマー（Ｅ）の配合量は、本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物が含有する全ポリエステル樹脂１００質量部に対して、０．１〜２質量部であることが好ましく、０．１５〜１質量部であることがより好ましい。
【００５２】
本発明におけるリン系化合物（Ｆ）は、酸化防止剤、過酸化物捕捉剤として、またチタン触媒の不活性剤として用いられるものであり、リン酸、亜リン酸、ホスフィン酸、ホスホン酸およびそれらの誘導体などが挙げられる。具体的には、リン酸一ナトリウム、リン酸二ナトリウム、リン酸三ナトリウム、亜リン酸ナトリウム、亜リン酸カルシウム、亜リン酸マグネシウム、亜リン酸マンガンなどの無機リン酸塩、リン酸トリメチルエステル、リン酸トリブチルエステル、リン酸トリフェニルエステル、リン酸モノメチルエステルあるいはリン酸ジメチルエステルなどのリン酸エステル、トリフェニルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリノニルフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（分子量６３３。たとえば商品名：アデカスタブＰＥＰ−３６、ＡＤＥＫＡ社製  として入手可能。以下同様）、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（「アデカスタブＰＥＰ−２４Ｇ」、分子量６０４）、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト（「アデカスタブＰＥＰ−８」、分子量７３３）、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（「アデカスタブＰＥＰ−４Ｃ」、分子量６３３）、テトラ（トリデシル−４，４’−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイトなどの亜リン酸類、ジメチルホスフィン酸、フェニルホスフィン酸などのホスフィン酸類、フェニルホスホン酸、フェニルホスホン酸ジメチルエステル、フェニルホスホン酸ジエチルエステルなどのホスホン酸類などが挙げられる。これらは単独であるいはこれらの混合物で用いることができる。金属不活性化剤として、例えば、シュウ酸ビスベンジリデンヒドラジド（商品名：Ｉｎｈｉｂｉｔｏｒ ＯＡＢＨ、Ｅａｓｔｍａｎ社製）、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド（商品名：アデカスタブＣＤＡ-６、ＡＤＥＫＡ社製）、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン(商品名：Ｉｒｇａｎｏｘ ＭＤ  １，０２４、チバガイギー社製)、２，２’−オキサミドビス［エチル３−（３，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（商品名：Ｎａｕｇａｒｄ  ＸＬ-１、白石カルシウム社製）等の市販品を用いることができる。
【００５３】
本発明においては、離型性をより向上させるためには、離型剤を含有させることが好ましい。離型剤としては、ポリエステルに使用可能なものであれば特に制限はない。例えば、長鎖脂肪酸またはそのエステルや金属塩、アマイド系化合物、ポリエチレンワックス、ポリエチレンオキシド等が挙げられる。長鎖脂肪酸としては、特に炭素数１２以上のものが好ましく、例えばステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ベヘン酸、モンタン酸等が挙げられ、部分的もしくは全カルボン酸が、モノグリコールやポリグリコールによりエステル化されていてもよく、または金属塩を形成していても良い。アマイド系化合物としては、エチレンビステレフタルアミド、メチレンビスステアリルアミド等が挙げられる。これらの具体例としては、理研ビタミン社製のリケスターＬ−８４８３やポエムＴＲ−ＦＢ等が挙げられる。これらの離型剤は、１種または２種以上を併用して用いることができる。これら離型剤は、単独であるいは混合物として用いても良い。
【００５４】
離型剤の含有量は、特に制限されないが、本発明の樹脂組成物が含有する全ポリエステル樹脂１００質量部あたり０．０５〜５質量部が好ましく、より好ましくは０．０５〜３質量部、さらに好ましくは０．１〜１質量部である。０．０５質量部未満であると、十分な離型性を発揮できず、５質量部超であると、ガスの発生が増加し金型汚れおよびフォギング性能を悪化させ、本発明の目的を達成できない。
【００５５】
本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物には、必要に応じて、本発明としての特性を損なわない範囲において、各種の添加剤を含有させることができる。公知の添加剤としては、例えば顔料などの着色剤、耐熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、可塑剤、変性剤、帯電防止剤、難燃剤、染料などが挙げられる。本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物において、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）及び（Ｆ）成分の合計が熱可塑性ポリエステル樹脂組成物全体に対して８５質量％以上を占めることが好ましく、９０質量％以上を占めることがより好ましく、９５質量％以上を占めることがさらに好ましい。
【００５６】
本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物を製造する方法としては、（Ａ）〜（Ｅ）成分、および必要に応じて（Ｆ）成分、（Ｇ）成分、各種安定剤や顔料などを混合し、溶融混練することによって製造することができる。溶融混練方法は従来公知のいずれの方法を用いることが可能であり、単軸押出機、２軸押出機、加圧ニーダー、バンバリーミキサーなどを使用することができる。なかでも２軸押出機を使用することが好ましい。一般的な溶融混練条件としては、２軸押出機ではシリンダー温度は２２０〜２７０℃、混練時間は２〜１５分である。
【００５７】
本発明の光反射体用部品は、本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物からなるものであり、本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物を成形することにより製造することができる。成形方法としては特に制限されず、射出成形、押出し成形、ブロー成形などの公知の方法を用いることができる。中でも、汎用性の観点から、射出成形法が好ましく使用される。特に、内面の少なくとも一部が鏡面である金型内に射出して成形する工程を含む製造方法によって製造することが好ましい。
【００５８】
本発明の光反射体は、本発明の光反射体用部品の表面の少なくとも一部に、光反射金属層を蒸着して直接形成させたものである。蒸着に関しては特に制限されず、公知の方法を用いることができる。
【００５９】
このようにして得られる光反射体は、例えばヘッドランプ、リヤランプなどの自動車ヘッドランプの光反射体部品で、たとえば、エクステンション、リフレクター、ハウジングなど、さらには照明器具などに使用される光反射体が挙げられる。
【実施例】
【００６０】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例に記載された測定値は、以下の方法によって測定したものである。
【００６１】
（１）固有粘度（ＩＶ）：
ウベローデ型粘度計を使用し、フェノール／テトラクロロエタン（質量比１／１）の混合溶媒を使用し、３０℃において測定した。
【００６２】
（２）チタン含有量：
電子工業用高純度硫酸および電子工業用高純度硝酸でポリブチレンテレフタレートを湿式分解し、高分解能ＩＣＰ（Inductivery Coupled Plasma）−ＭＳ（Mass Spectrometer ）（サーモクエスト社製）を使用して測定した。
【００６３】
（３）末端カルボキシル基濃度（酸価：ｅｑ／ｔｏｎ）：  ベンジルアルコール２５ｍｌにポリブチレンテレフタレート０．５ｇを溶解し、水酸化ナトリウムの０．０１モル／ｌベンジルアルコール溶液を使用して滴定した。指示薬はフェノールフタレイン０．１０ｇをエタノール５０ｍＬ及び水５０ｍＬの混合液に溶解したものを使用した。
【００６４】
（４）末端水酸基濃度（ＯＨ価）     
ポリブチレンテレフタレートおよびポリエチレンテレフタレートのＯＨ価の定量は共鳴周波数５００ＭＨｚの１Ｈ−ＮＭＲ測定にて行った。測定装置はＢＲＵＫＥＲ社製ＮＭＲ装置ＡＶＡＮＣＥ-５００を用い、測定液の調製方法は以下の通りに行った。
試料１０ｍｇを重クロロホルム／ヘキサフルオロイソプロパノール＝１／１(体積比) ０．１２ｍｌに溶解後、重クロロホルム０．４８ｍｌおよび重ピリジン５μｌを加え、よく撹拌した後、その溶液をＮＭＲチューブに充填し１Ｈ−ＮＭＲ測定を行った。
ロック溶媒には重クロロホルムを用い、積算回数は１２８回とした。 
ＯＨ価定量は以下の通り実施した。
クロロホルムのピークを７．２９ｐｐｍとしたとき、８．１０ｐｐｍのピークがポリブチレンテレフタレートまたはポリエチレンテレフタレート由来のテレフタル酸ピーク（Ａ）である。更にポリブチレンテレフタレート樹脂の場合は３．７９ｐｐｍに末端の１,４−ブタンジオールピーク(Ｂ)が検出される。ポリエチレンテレフタレート樹脂の場合は、４．０３ｐｐｍに末端のエチレングリコールピーク（Ｃ）、括弧内のＡ〜Ｃを各ピークの積分値とし、ＯＨ価を下記式より求めた。
ＰＢＴ樹脂の場合：(Ｂ×１００００００／２)／(Ａ×２２０／４)＝ＯＨ値(ｅｑ/ｔｏｎ)
ＰＥＴ樹脂の場合：(Ｃ×１００００００／２)／(Ａ×１９２／４)＝ＯＨ値(ｅｑ/ｔｏｎ)
【００６５】
（５）フィラー分散性
射出成形機ＥＣ１００Ｎ（東芝機械社製）を用いて成形した１００ｍｍ×１００ｍｍ×２ｍｍ厚みの平板成形品をダイヤモンドカッターまたはガラスカッターにて切断して断面を作製し、断面のＳＥＭ写真により、凝集物の有無を目視判定した。
◎：凝集物なし  ○：凝集物があるが、わずかである、  △：凝集物が散見できる、  ×：凝集物が多い
【００６６】
（６）表面外観（鏡面性）
射出成形機ＥＣ１００Ｎ（東芝機械社製）を用い、＃６０００番のやすりで磨かれた鏡面を有する金型で、１００ｍｍ×１００ｍｍ×２ｍｍ厚みの平板成形品を射出成形した。成形はシリンダー温度２６０℃、金型温度６０℃、サイクルタイム４０秒であり、表面にフィラー浮きが起こりやすい低速の射出速度で実施した。成形品の鏡面を、フィラーの浮きによる不良（白化、表面の荒れ）がないか目視により評価した。
◎：白化、表面の荒れが認められない。
○：白化、表面の荒れが目視の角度によりわずかに認められるが、実用上問題ない程度である。
△：白化、表面の荒れが認められる。
×：白化、表面の荒れが極めて目立つ。
【００６７】
（７）フォギング性（ＨＡＺＥ％）
射出成形機ＥＣ１００Ｎ（東芝機械社製）を用いて成形した成形品から３０ｍｍ×３０ｍｍ程度の大きさの小片を切り出し、その合計１０ｇを、アルミ箔を被せて底を作製したガラス筒（φ６５×８０ｍｍ）にいれ、ホットプレート（ネオホットプレートＨＴ−１０００、アズワン社製）上にセットした。さらに、上記ガラス筒にスライドガラスで蓋をした後ホットプレート設定温度１８０℃で２４時間、熱処理を実施した。この熱処理の結果、スライドガラス内壁には樹脂組成物より昇華した分解物などによる付着物が析出した。これらのスライドガラスのＨＡＺＥ値（曇り度％）を、ヘイズメーターＮＤＨ２０００（日本電色工業社製）を用いて測定した。
【００６８】
（８）金型汚れ加速試験
射出成形機ＥＣ１００Ｎ（東芝機械社製）を用い、金型として、連続成形評価型（外径３０ｍｍ、内径２０ｍｍ、厚み３ｍｍのキャビティを有し、流動末端は凹部でガス抜きはない。）を用い、ゲート部反対側の凹部にオリゴマーなどの含有物が蓄積しやすいようにショートショット法で連続成形し、金型汚れを観察した。成形時のシリンダー温度は、２６０℃で、金型温度６０℃、サイクルタイム４０秒で成形し、２０ショット後の金型汚れにて評価した。金型汚れはデジタルカメラにて撮影し、色の均一化のため、グレースケール処理を実施後、評価した。
◎：汚れが認められない。
○：ほとんど汚れが認められない。
△：ゲート部反対側の凹部付近の中心に汚れがぼんやりと認められる。
×：ゲート部反対側の凹部付近の中心の汚れがはっきりとした輪郭で黒く目立つ。
【００６９】
（９）ＨＤＴ（荷重：０．４５ＭＰａ）
樹脂組成物の耐熱性の指標として、荷重たわみ温度（ＨＤＴ）を用いた。射出成形機ＥＣ１００Ｎ（東芝機械社製）を用いてＩＳＯ−３１６７の多目的試験片を成形し、ＩＳＯ−７５に従って荷重：０．４５ＭＰａでＨＤＴを測定した。特に、耐熱性が要求される光反射体用途では、ＨＤＴが１３５℃以上の場合、樹脂組成物は光反射体用樹脂としての耐熱性を満足するといえ、１４０℃以上の場合、より高度に満足し、１４５℃以上の場合、さらに高度に満足するといえる。
【００７０】
実施例および比較例に使用した配合成分を次に示す。
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂；
（Ａ−１）ポリブチレンテレフタレート樹脂：ＩＶ＝０．８２ｄｌ／ｇ、酸価＝１０ｅｑ／ｔｏｎ、チタン含有量３０ｐｐｍ
（Ａ−２）ポリブチレンテレフタレート樹脂：ＩＶ＝１．０４ｄｌ／ｇ、酸価＝２３ｅｑ／ｔｏｎ、チタン含有量４０ｐｐｍ
（Ａ−３）ポリブチレンテレフタレート樹脂：ＩＶ＝０．８３ｄｌ／ｇ、酸価＝３０ｅｑ／ｔｏｎ、チタン含有量８０ｐｐｍ
（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂；
（Ｂ−１）ポリエチレンテレフタレート樹脂：ＩＶ＝０．６２ｄｌ／ｇ、酸価＝３０ｅｑ／ｔｏｎ
【００７１】
（Ｃ）無機フィラー；
（Ｃ−１）軽質炭酸カルシウム（シリカ処理、平均粒子径０．１５μｍ［電子顕微鏡法］）：ＲＫ−８７ＢＲ１Ｆ（白石工業社製）
（Ｃ−２）軽質炭酸カルシウム（シリカ／エポキシシランカップリング剤処理、平均粒子径０．１５μｍ［電子顕微鏡法］）：ＲＫ−９２ＢＲ３Ｆ（白石工業社製）
（Ｃ−３）軽質炭酸カルシウム（シリカ／アルキルシランカップリング剤処理、平均粒子径１．０μｍ［電子顕微鏡法］）：ＲＫ−８２ＢＲ１Ｆ（白石工業社製）
（Ｃ−４）軽質炭酸カルシウム（酸による中和処理、平均粒子径０．１５μｍ［電子顕微鏡法］）：ＲＫ−７５ＮＣ（白石工業社製）
（Ｃ−５）軽質炭酸カルシウム（脂肪酸処理、平均粒子径０．１５μｍ［電子顕微鏡法］）：Ｖｉｇｏｔ−１０（白石工業社製）
（Ｃ−６）軽質炭酸カルシウム（表面処理なし、平均粒子径０．１５μｍ［電子顕微鏡法］）：Ｂｒｉｌｌｉａｎｔ−１５００（白石工業社製）
（Ｃ−７）軽質炭酸カルシウム（表面処理なし、平均粒子径０．０４μｍ［電子顕微鏡法］）：ＮＰＣＣ−２０１（長瀬産業社製）
（Ｃ−８）重質炭酸カルシウム（表面処理なし、平均粒子径：４．２μｍ［レーザー回折法、粒度分布５０％］）：ＫＳ−１０００（林化成社製）
（Ｃ−９）軽質炭酸カルシウム（シランカップリング処理、平均粒子径３．０μｍ［電子顕微鏡法］）：ＳＬ−１０１（白石工業社製）
（Ｃ−１０）二酸化チタン（表面処理なし、平均粒子径：０．２５μｍ［電子顕微鏡法］）：ＰＦ−７３９（石原産業社製）
【００７２】
（Ｄ）カオリン：
（Ｄ−１）含水カオリン（表面処理なし、平均粒子径０．４μｍ［Ｘ線透過式沈降法、粒度分布５０％］）：ＡＳＰ−２００（ＢＡＳＦ社製）
（Ｄ−２）含水カオリン（表面処理なし、平均粒子径０．２μｍ［Ｘ線透過式沈降法、粒度分布５０％］）：ＡＳＰ−Ｇ９０（ＢＡＳＦ社製）
（Ｄ−３）焼成カオリン（表面処理なし、平均粒子径１．４μｍ［Ｘ線透過式沈降法、粒度分布５０％］）：ＳＡＴＩＮＴＯＮＥ−Ｗ（ＢＡＳＦ社製）
（Ｄ−４）含水カオリン（表面処理なし、平均粒子径３．５μｍ［Ｘ線透過式沈降法、粒度分布５０％］）：ＡＳＰ−４００Ｐ（ＢＡＳＦ社製）
【００７３】
（Ｅ）多官能グリシジル基含有スチレンアクリル系ポリマー；
（Ｅ−１）ＡＲＵＦＯＮ  ＵＧ−４０５０（東亜合成社製、Ｍｗ：８５００、エポキシ価０．６７ｍｅｑ／ｇ、屈折率１．５５）
（Ｅ−２）ＡＲＵＦＯＮ  ＵＧ−４０７０（東亜合成社製、Ｍｗ：９７００、エポキシ価１．４ｍｅｑ／ｇ、屈折率１．５７）
（Ｆ）リン系化合物；
（Ｆ−１）アデカスタブＰＥＰ−３６（ＡＤＥＫＡ社製）
（Ｆ−２）アデカスタブＣＤＡ−６（ＡＤＥＫＡ社製）
【００７４】
離型剤：
トリグリセリンフルベヘン酸エステル：ポエムＴＲ−ＦＢ（理研ビタミン社製）
安定剤：
酸化防止剤：Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０（ＢＡＳＦ社製）
【００７５】
〔実施例１〜１５、比較例１〜１１〕
表１、２に示した配合成分に、さらに離型剤としてポエムＴＲ−ＦＢを０．３質量部、酸化防止剤としてＩｒｇａｎｏｘ１０１０を０．２質量部加えて、シリンダー温度２６０℃に設定した同方向二軸押出機で溶融混練を行い、得られたストランドを水冷し、ペレット化した。得られた各ペレットを１３０℃で４時間乾燥し、上述の各評価試験に用いた。結果を表１、２に記す。
【００７６】
【表１】
0006558196.tif 000002
【００７７】
【表２】
0006558196.tif 000003
【００７８】
実施例の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は、炭酸カルシウム微粒子の凝集が抑制されて成形品の表面外観に優れるのみならず、カオリンの使用により耐熱性も良好であり、かつ低フォギング性を示すとともに金型汚れが抑制される。
【００７９】
一方、比較例の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は、表面平滑性および金型汚れ抑制効果および耐熱性が両立されない。比較例１では、炭酸カルシウム粒子に表面処理が施されていなく、炭酸カルシウムの凝集が顕著で、成形品の表面外観が損なわれる。比較例２では炭酸カルシウムの粒子径が極めて小さく炭酸カルシウムの凝集が顕著で、成形品の表面外観が損なわれ、かつ耐熱性も低い。これらの炭酸カルシウムは、分散性に劣り、溶融混練時に樹脂にせん断熱を与え樹脂の分解を促進するため、金型汚れが増加する。また比較例３、４では、表面処理の有無にかかわらず炭酸カルシウムの粒子径が大きすぎて成形品の表面外観が損なわれる。比較例５では、二酸化チタンの分散性は良好であるが、樹脂の分解を招き、フォギングおよび金型汚れの点で劣る。
【００８０】
また、比較例６では、カオリンの分散性が炭酸カルシウムに比べ良好でなく成形品の表面外観が失われる。また、比較例７では、炭酸カルシウムのみであり、耐熱性が十分でない。比較例８では。無機フィラーの添加量が多く耐熱性は向上するが成形品の表面外観が損なわれるとともに、金型汚れおよびフォギングが悪化する。比較例９では、カオリンの粒子径が大きく、表面外観が悪化する。比較例１０では、多官能グリシジル基含有スチレンアクリル系ポリマー（Ｅ）の添加がなく、フォギング性および金型汚れが抑制できない。さらに比較例１１では、多官能グリシジル基含有スチレンアクリル系ポリマー（Ｅ）の添加が多すぎ、樹脂の増粘が著しく成形品の外観が悪化し、かつ成形時に流動樹脂へのせん断の影響が大きくなるためガスが増加し、金型汚れを抑制できない。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は、連続成形による金型汚れが抑制でき、高い直接金属蒸着性の高耐熱の成形品を得ることが可能であり、自動車ランプ（たとえば、ヘッドランプなど）の光反射体（具体的には、エクステンション、リフレクター、ハウジングなど）、照明器具などの光反射体の製造に好適である。