(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設問項目に対する複数の選択肢から回答を選択するスコア方式アンケートの結果を集計して分析表示する経営診断支援装置であって、
組織を構成する各階層から回答させた前記アンケートの回答結果と、前記複数の設問項目ごとに、企業経営に関連する複数の診断要素が割り当てられた分析用テーブルであり、前記複数の設問項目に対応する診断要素ごとに、重み付けを示す配点が設定された分析用テーブルとが格納された記憶手段と、
前記アンケートの回答結果を分析する分析手段と、
前記分析手段による分析結果を出力する出力手段とを備え、
前記分析手段は、前記設問項目の回答結果による回答スコアと、当該設問項目に対応する前記分析用テーブルに設定された診断要素ごとの配点とを乗算して、各設問項目の診断要素ごとに個別要素評価値を算出し、全設問の個別要素評価値を診断要素ごとに集計して個別要素集計値を算出し、
前記出力手段は、前記個別要素集計値を前記階層ごとに集計してグラフまたは表により出力するようにした、経営診断支援装置であり、
前記記憶手段には、個別要素集計値を改善する経営行為に、この経営行為が影響を与える設問への影響度が関連付けられ、前記経営行為が診断要素ごとに分類された経営行為テーブルが格納され、
前記分析手段により算出された個別要素評価値から、改善が推奨される診断要素を判定する提案手段を備え、
前記出力手段は、前記改善が推奨される診断要素に基づいて、前記経営行為テーブルを参照して、前記経営行為と、設問への影響度を出力した、経営診断支援装置。
【請求項２】
前記分析手段は、前記診断要素ごとの前記個別要素集計値を集計して企業健全度指標を算出する請求項１記載の経営診断支援装置。
【請求項３】
前記診断要素は、社長、経営理念・ビジョン、ビジネスモデル、システム化・型決め、行動環境、ストレッチ、サポート、自律、規律、信頼、企業環境分析、成果分析、成果を含むものである請求項１または２記載の経営診断支援装置。
【請求項４】
前記出力手段は、時期が異なる診断結果を比較表示する機能を有する請求項１から３のいずれかの項に記載の経営診断支援装置。
【請求項５】
前記出力手段は、少なくとも階層ごとの回答スコアの分布を箱ひげ図により表示することを含む請求項１から４のいずれかの項に記載の経営診断支援装置。
【請求項６】
前記出力手段は、設問に対する回答スコアを昇順または降順により並べたときに、矩形図形の上端辺が、大きい方から半数の回答スコアの平均値、前記矩形図形の下端辺が、小さい方から半数の回答スコアの平均値、前記矩形図形の上端辺から上方へ延びる一方のひげの先端が回答スコアの最大値、矩形図形の下端辺から下方へ延びる他方のひげの先端が回答スコアの最小値とした前記箱ひげ図を設問ごとに出力する請求項５記載の経営診断支援装置。
【請求項７】
前記出力手段は、回答者の非特定機能を有する請求項１から６のいずれかの項に記載の経営診断支援装置。
【請求項８】
前記経営行為テーブルには、前記経営行為に、実行の難易度が関連付けられて格納され、
前記出力手段は、前記経営行為と共に、前記実行の難易度を出力する請求項１記載の経営診断支援装置。
【請求項９】
設問項目に対する複数の選択肢から回答を選択するスコア方式アンケートの結果を集計して分析表示する経営診断支援プログラムであって、
組織を構成する各階層から回答させた前記アンケートの回答結果と、前記複数の設問項目ごとに、企業経営に関連する複数の診断要素が割り当てられた分析用テーブルであり、前記複数の設問項目に対応する診断要素ごとに、重み付けを示す配点が設定された分析用テーブルとが格納された記憶手段を備えたコンピュータを、
前記設問項目の回答結果による回答スコアと、当該設問項目に対応する前記分析用テーブルに設定された診断要素ごとの配点とを乗算して、各設問項目の診断要素ごとに個別要素評価値を算出し、全設問の個別要素評価値を診断要素ごとに集計して個別要素集計値を算出して、前記アンケートの回答結果を分析する分析手段、
前記分析手段により算出された個別要素評価値から、改善が推奨される診断要素を判定する提案手段、
前記分析手段による分析結果である前記個別要素集計値を前記階層ごとに集計してグラフまたは表により出力すると共に、前記改善が推奨される診断要素に基づいて、前記記憶手段に格納された、個別要素集計値を改善する経営行為に、この経営行為が影響を与える設問への影響度が関連付けられ、前記経営行為が診断要素ごとに分類された経営行為テーブルを参照して、前記経営行為と、設問への影響度を出力する出力手段として機能させる、経営診断支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、中小企業の経営の健全度を総合的に判断することができる経営診断支援装置および経営診断支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業経営の健全度を判断する診断する方法として従来より様々な手法がとられている。
会社案内、定款、会社登記簿謄本、株主一覧、会社組織図、社員名簿、役職一覧、給与一覧、直近の確定申告書類、決算書類（貸借対照表、損益計算書、販管費明細書）、月次決算書類（貸借対照表、損益計算書、販管費明細書）、売上貢献度上位リスト、仕入依存度上位リスト、キャッシュフロー表若しくは資金繰り表、固定資産一覧、固定資産評価額一覧、銀行借入額一覧及び借入金返済計画書、家賃一覧及び賃貸借契約書、簿外債務一覧、関連会社情報等々膨大な資料を参考に企業の経営診断が行われている。
【０００３】
また、経営診断に関する先行技術として特許文献１には、知識を創造：活用するという観点から、企業経営を評価・診断し、それを高めるためのコミュニティを自動生成する知識経営診断方法として、従業員の意識や働き方等に関するアンケートを集め、そのアンケートに基づき、組織の経営状況を診断し、改善・改革の方向性を示すと共に、特定の知識に興味を持つ人々やワークスタイルの近い人々のコミュニティを自動生成する技術が開示されている。この特許文献１では、知識資産を個々の働き方の特性、組織における働き方の特性、現在と将来の収益の源泉を表すことに分類し、知識経営の特性を加える。これらの特性を用いて相関分析を行い、評価／生成は、相関分析による分析結果を評価したり分析結果からコミュニティを生成したりする。
【０００４】
また、特許文献２には、企業における経営活動を把握できるようにするために、予め決められたチェック項目が記載されたチェックシートを利用することにより、診断対象会社の経営状態等を客観的に診断し、その診断結果から導き出された改善方向案に基づいた適切な経営改善活動を行う経営診断システムが提案されている。
【０００５】
特許文献３には、持続可能な社会の構築に、その貢献が求められる企業責任を明確にすべく、環境面、社会的側面に対する企業側の配慮の有無という視点に基づき評価し得るテンプレートを提供することを目的とし、縦軸に経営診断事項を項目毎に表示する経営診断項目表示欄を設け、横軸に一般的評価基準を設け、当該評価基準は、複数の段階からなる着眼点事項を点数とともに表示する着眼点表示欄を設け、各経営診断項目が、一般的評価基準に基づき評価された場合に得られる点数を記入する点数記入欄を設け、更に、横軸及び縦軸の小計及び／又は合計の点数記入欄とを備えた、経営診断テンプレートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２０７８４４号公報
【特許文献２】特開２００３−２４８７５２号公報
【特許文献３】特開２００６−２０９２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
いわゆる「将来性のある良い会社」の条件とは、過去の財務諸表等から推測される企業の収益性や成長性だけではなく、様々な要素がからみあって決まるものである。
また総合診断と称する経営診断も存在するが、実際は、組織、人事、経営戦略、マーケティング、販売、生産などを別々に判断して、その上で、それら全体を見渡してコメントするものであった。
【０００８】
本発明者は様々な企業の経営診断に携わる中で、上記特許文献に開示されたような人事や財務などの各要素に着眼するだけでは正確な企業の経営診断は難しく、経営者の思いや行動、経営理念・ビジョンの浸透、ビジネスモデルの適否、仕事・業務などの仕組み化、人材が仕事を通じて育つ組織環境、等々を、個別に、かつ、複雑に絡みあうこれらの要素を総合的に診断することが必要であることを知り、本発明を完成するに至ったものである。
【０００９】
そこで本発明は、経営を総合的に診断することができる経営診断支援装置および経営診断支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の経営診断支援装置は、設問項目に対する複数の選択肢から回答を選択するスコア方式アンケートの結果を集計して分析表示するものであって、組織を構成する各階層から回答させた前記アンケートの回答結果と、前記複数の設問項目ごとに、企業経営に関連する複数の診断要素が割り当てられた分析用テーブルであり、前記複数の設問項目に対応する診断要素ごとに、重み付けを示す配点が設定された分析用テーブルとが格納された記憶手段と、前記アンケートの回答結果を分析する分析手段と、前記分析手段による分析結果を出力する出力手段とを備え、前記分析手段は、前記設問項目の回答結果による回答スコアと、当該設問項目に対応する前記分析用テーブルに設定された診断要素ごとの配点とを乗算して、各設問項目の診断要素ごとに個別要素評価値を算出し、全設問の個別要素評価値を診断要素ごとに集計して個別要素集計値を算出し、前記出力手段は、前記個別要素集計値を前記階層ごとに集計してグラフまたは表により出力するようにした、ことを特徴とする。
【００１１】
本発明の経営診断支援プログラムは、設問項目に対する複数の選択肢から回答を選択するスコア方式アンケートの結果を集計して分析表示するものであって、組織を構成する各階層から回答させた前記アンケートの回答結果と、前記複数の設問項目ごとに、企業経営に関連する複数の診断要素が割り当てられた分析用テーブルであり、前記複数の設問項目に対応する診断要素ごとに、重み付けを示す配点が設定された分析用テーブルとが格納された記憶手段を備えたコンピュータを、前記設問項目の回答結果による回答スコアと、当該設問項目に対応する前記分析用テーブルに設定された診断要素ごとの配点とを乗算して、各設問項目の診断要素ごとに個別要素評価値を算出し、全設問の個別要素評価値を診断要素ごとに集計して個別要素集計値を算出して、前記アンケートの回答結果を分析する分析手段、前記分析手段による分析結果である前記個別要素集計値を前記階層ごとに集計してグラフまたは表により出力する出力手段として機能させる、ことを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、記憶手段には、組織を構成する各階層から回答させた複数の設問項目からなるアンケートの回答結果と、前記複数の設問項目ごとに、企業経営に関連する複数の診断要素が割り当てられた分析用テーブルであり、前記複数の設問項目に対応する診断要素ごとに、重み付けを示す配点が設定された分析用テーブルとが格納されている。
分析手段は、設問項目の回答結果による回答スコアと、この設問項目に対応する分析用テーブルに設定された診断要素ごとの配点とを乗算して、各設問項目の診断要素ごとに個別要素評価値を算出する。また、分析手段は、全設問に対する個別要素評価値を診断要素ごとに集計して個別要素集計値を算出する。
従って、組織を構成する階層ごと、および診断要素ごとに、個別要素集計値を比較することができるため、階層間の認識、評価のギャップ、診断要素間の整合性など、企業経営に関連する問題点などを明確にすることができる。
出力手段は、個別要素集計値を階層ごとに集計してグラフまたは表により出力するため、回答者は集計結果を容易に把握することができる。
【００１３】
前記分析手段は、前記診断要素ごとの前記個別要素集計値を集計して企業健全度指標を算出することができる。企業健全度指標は、診断要素ごとの個別要素集計値の集計であるため、企業健全度として指標とすることができる。
【００１４】
前記診断要素は、社長、経営理念・ビジョン、ビジネスモデル、システム化・型決め、行動環境、ストレッチ、サポート、自律、規律、信頼、企業環境分析、成果分析、成果を含むものとすることができる。
【００１５】
前記出力手段は、時期が異なる診断結果を比較表示する機能を有するものとすることができる。時期が異なる診断結果を比較表示することにより、前々回から前回、前回から今回の間に、企業がどのように成長、変化したかを、回答者は確認することができる。
【００１６】
前記出力手段は、少なくとも階層ごとの回答スコアの分布を箱ひげ図により表示することを含むものとすることができる。箱ひげ図により、回答者による回答のばらつき程度や、階層ごとの回答者の認識や評価のギャップを視覚的に把握することができる。
【００１７】
前記出力手段は、設問に対する回答スコアを昇順または降順により並べたときに、矩形図形の上端辺が、大きい方から半数の回答スコアの平均値、前記矩形図形の下端辺が、小さい方から半数の回答スコアの平均値、前記矩形図形の上端辺から上方へ延びる一方のひげの先端が回答スコアの最大値、矩形図形の下端辺から下方へ延びる他方のひげの先端が回答スコアの最小値とした前記箱ひげ図を設問ごとに出力する。
このような箱ひげ図とすることで、上端辺の位置は、回答スコア全体のうちの小さい方から半数の回答スコアの分布に影響を受けず、下端辺の位置は、回答スコア全体のうちの大きい方から半数の回答スコアの分布に影響を受けないので、回答スコアの分布を、より正確に箱ひげ図に反映させることができる。
【００１８】
前記出力手段は、誰が回答したか把握できないようにするために、回答者の非特定機能を有するものとすることができる。
【００１９】
前記記憶手段には、個別要素集計値を改善する経営行為に、この経営行為が影響を与える設問への影響度が関連付けられ、前記経営行為が診断要素ごとに分類された経営行為テーブルが格納され、前記分析手段により算出された個別要素評価値から、改善が推奨される診断要素を判定する提案手段を備え、前記出力手段は、前記改善が推奨される診断要素に基づいて、前記経営行為テーブルを参照して、前記経営行為と、設問への影響度を出力するようにすることができる。
改善を重点的に取り組む診断要素が明確になり、個別要素評価値を改善するための経営行為と、設問への影響度を容易に把握することができる。
【００２０】
前記経営行為テーブルには、前記経営行為に、実行の難易度が関連付けられて格納され、前記出力手段は、前記経営行為と共に、前記実行の難易度を出力することができる。
診断要素を改善するための経営行為を実行する際に、実行の難易度を容易に把握することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、全体的な視点から企業経営に関する診断要素の強み弱みが認識でき、また、組織を構成する階層ごと、および診断要素ごとに、個別要素集計値を比較することができるため、階層間の認識、評価のギャップ、診断要素間の整合性など、企業経営に関連する問題点などを明確にすることができ、グラフまたは表により回答者は集計結果を容易に把握することができる。よって、本発明の経営診断支援装置は、経営を総合的に診断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る経営診断支援装置と、アンケートに回答するための端末装置とがインターネットを介して接続された状態を示す図である。
【図２】図１に示す経営診断支援装置の構成を説明するための図である。
【図３】成長ドライバ理論のフレームワークを説明するための概念図である。
【図４】図１に示す経営診断支援装置が診断に用いる分析用テーブルの図である。
【図５】図１に示す端末装置に表示されたアンケート画面の一例の図であり、（Ａ）は１問目のアンケート画面の図、（Ｂ）は２問目のアンケート画面の図である。
【図６】集計結果を一覧表により出力した図である。
【図７】集計結果を折れ線グラフにより出力した図である。
【図８】集計結果をレーダーチャートにより出力した図である。
【図９】集計結果を箱ひげ図により出力した図である。
【図１０】回答者ごとの個別要素集計値を示す表である。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る経営診断支援装置の構成を説明するための図である。
【図１２】経営行為テーブルの一例を示す図である。
【図１３】出力手段により出力された、経営行為と、この経営行為により改善が期待される設問とが対応付けされた表示例である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１に係る経営診断支援装置を図面に基づいて説明する。
本実施の形態１に係る経営診断支援装置１０は、経営診断支援プログラムを動作させたコンピュータである。経営診断支援装置１０は、経営診断を実施する運営会社に設置したサーバとすることができ、または経営診断支援プログラムがインストールされたレンタルサーバ（クラウドサーバ）とすることができる。
【００２４】
経営診断支援装置１０は、経営診断を受ける企業に設置された端末装置Ｔと、電気通信回線の一例であるインターネットＷを介して通信可能に接続されている。
端末装置Ｔは、経営診断を受ける企業のイントラネットＮに接続され、中継装置Ｒを介してインターネットＷに接続されている。端末装置Ｔは、経営者が操作する経営者用端末装置Ｔ１と、幹部社員が操作する幹部用端末装置Ｔ２と、一般社員が操作する一般社員用端末装置Ｔ３とを備えている。本実施の形態では、経営者、幹部社員、一般社員のそれぞれが別々の端末装置Ｔ（経営者用端末装置Ｔ１，幹部用端末装置Ｔ２，一般社員用端末装置Ｔ３）を操作しているが、共通する端末装置を操作するようにしてもよい。
【００２５】
経営者、幹部社員および一般社員が操作する端末装置Ｔは、デスクトップ型、ノートブック型、ラップトップ型、タブレット型、スマートフォンなどのコンピュータが使用できる。端末装置Ｔは、閲覧ソフトにより経営診断支援装置１０へアクセスすることで、経営診断支援装置１０からのアンケートや出力結果などを閲覧する。
【００２６】
経営診断支援装置１０は、設問項目に対する複数の選択肢から回答を選択するスコア方式アンケートの結果を集計して分析、文章によるコメントの自動表示、または手入力表示するものである。
図２に示すように、経営診断支援装置１０は、通信手段１１と、アンケート手段１２と、分析手段１３と、出力手段１４と、記憶手段１５とを備えている。
【００２７】
通信手段１１は、インターネットＷから受信したデータを各手段へ出力したり、各手段からのデータを入力して、インターネットＷへ送信したりする機能を備えている。
アンケート手段１２は、端末装置Ｔ（図１参照）からの要求に基づいて、経営者用、幹部社員用、一般社員用の各アンケートを入力させるための画面を、記憶手段１５から読み出し、通信手段１１を介して送信する。また、アンケート手段１２は、端末装置Ｔからの回答結果を受信して記憶手段１５へ格納する。
【００２８】
分析手段１３は、回答が終わったアンケートの回答結果を分析する機能を備えている。
出力手段１４は、分析手段１３による分析結果を、端末装置Ｔへ表示画面として出力したり、図示しない印刷装置へ出力したり、様々な形式のファイルに変換して出力したりすることができる。
【００２９】
記憶手段１５は、ＯＳや、経営診断支援プログラムなどのアプリケーションソフト、設定データなどが格納される不揮発性メモリである。記憶手段１５は、ディスクドライブやフラッシュメモリとすることができる。
また、記憶手段１５には、アンケートとなる複数の設問と、組織を構成する各階層（経営者（社長）、幹部社員、一般社員）から回答させた複数の設問項目からなるアンケートの回答結果とが格納される。更に、記憶手段１５には、分析用テーブルが格納される。
【００３０】
ここで、本発明者が実際の健全な企業経営について鋭意研究した結果、長期安定的な成長を実現するための企業経営のメカニズムを明らかにした「成長ドライバ理論」のフレームワークに沿って企業の健全度を診断することを見出した。図３に示すフレームワークに基づいて説明する。
【００３１】
図３に示すフレームワークのとおり、企業の円滑な運営や成長を生み出す原動力として、「社長」「経営理念・ビジョン」「ビジネスモデル」「システム化・型決め」「行動環境」の５つの大きな要素をメインドライバとして捉え、さらに、社員が育つ「行動環境」を生み出す原動力として「ストレッチ」「サポート」「自律」「規律」「信頼」の各要素をサブドライバとして捉え、本発明は、複雑に絡み合うこれらの各ドライバについて、総合的に、評価・診断を可能にしたものである。
【００３２】
なお、ここで言う各用語の意味等は以下の通りである。
「社長」、経営の責任者であり、社長は、ビジネスのフレームワークを思い浮かべ、各ドライバの在り方を構想し、その上で企業の方向性を示し、社員を大切にし、社員のやる気と力を引き出し、社員と会社が一丸となって改善・成長するようコントロールする役割を担う、企業経営上重要な存在である。
【００３３】
「経営理念・ビジョン」について、企業が成長や改善を目指す際には、全社員に大切にする価値観や方向性を共有してもらうことが必要である。そのために、企業の基軸、背景として「経営を通じて何を目指すのか」「社員の将来をどのようにしたいのか」「自社が発展することによって、社会にどのように貢献しようとするのか」等々、企業がよりどころとする経営理念・ビジョンは健全な経営上、不可欠である。
【００３４】
企業がどのようにして利益を生むか、その仕組みを示す「ビジネスモデル」は経営上、重要である。良いビジネスモデルを作るには、「ターゲット顧客を絞り込む」→「顧客が求める価値を精査し特定する」→「提供価値を生む方法を工夫する」という順番が重要であると言われている。
【００３５】
そのようにして作ったビジネスモデルを実際に動くようにするためには、多くの手続きからなる一連の業務を、仕組みに落とし込む必要がある。一連の作業を仕組み化することが「システム化」であり、個々の作業が「型」、それを決めることが「型決め」である。
【００３６】
職場がどのような条件を満たしていれば、社員が働くことを通して成長できるか、それが「行動環境」であり、言い換えれば、会社の風土や雰囲気、においのことで、社員が成長するために学習と成長が起こるような行動環境であることが望ましい。本発明者は中堅・中小企業の協力を得て検討した結果、中小企業の社員が育つ行動環境の条件として「ストレッチ、サポート、自律、規律、そしてこれらが有効になる前提として信頼」が必要であるという結論を得た。
【００３７】
「ストレッチ」は、社員が自らの能力を上回る課題に挑戦することを指す。「サポート」は、上司は部下をコントロールしようとするのではなく、ストレッチする部下を支援し、サポートする必要があるという意味で用いる。「自律」とは、社員が自分の価値判断基準に基づいて、主体的に自らの行動を決めること。「規律」は、やると決まったことは愚直にやり抜くこと、「信頼」は、ストレッチ、サポート、自律、規律を機能させるための基盤となる人間関係である。
【００３８】
以上の５つのメインドライバ、５つのサブドライバは、それぞれ単独に存在、機能するのみならず、ドライバ間で影響を及ぼし合う。図３の矢印は、これら１０個のドライバが影響を与える方向を示す。
【００３９】
企業は、顧客に商品やサービスを提供して利益を出す。どのようにして利益を出すか「ビジネスモデル」を構築する。企業の中には、ヒット商品や新規サービスを原動力にして急成長する会社もある。しかしながら、その商品やサービスが顧客に飽きられたり、他の企業が模倣した商品・サービスを安く提供したりすると、一気に売り上げが落ちて、会社が傾く。
【００４０】
しかし、「システム化・型決め」が伴うようになれば、ビジネスモデルの効率性が高まり精緻化され一時的ではない実行力を持つようになり、これによってある程度の期間にわたってしっかりとした成長が可能となる。
【００４１】
しかしながらこれも時間が経てば顧客のニーズが変わったり、ライバル会社がより良いものを提供したりするなどビジネスモデルは徐々に陳腐化していく。従って、「システム化・型決め」が出来上がったとしてもまだ成長路線に乗ったとは言えない。
【００４２】
それは常にイノベーションを生む力が伴っていないからであり、イノベーションの原動力は社員であり、「人の成長」を生み出す力や仕組みが経営に組み込まれていなければ、中長期的に安定した企業経営はできない。
【００４３】
経営がうまく回り、企業が中長期的な成長路線に乗るためには、単に「ビジネスモデル」や「システム化・型決め」だけではなく人が成長できる「行動環境」を同時に作る必要がある。そのカギとなるのが上記したサブドライバであり、ストレッチ、サポート、自律、規律、信頼である。
【００４４】
有効な企業経営とは、「企業環境分析」をし、現在および未来の企業環境を把握・予測して時流を読んだ上で、「社長」、「経営理念・ビジョン」、「ビジネスモデル」、「システム化・型決め」、「行動環境」が整合性を保ちながら、ダイナミックに刺激し合い、相互に引き上げ合い、上昇スパイラルを描いていくということである。そのために、売上・利益など財務の側面だけでなく、社員の成長、業務の仕組みづくりの進展、顧客満足の向上の側面を含めた「成果分析」を適宜行いながら、メインドライバ、サブドライバをコントロールすることが必要となる。
【００４５】
企業、とりわけ中堅・中小企業における全体的な経営の健全性、すなわち、企業が社員や顧客、取引先、社会から支持され、長期安定的に成長する力をどの程度具備しているかは、１０個のドライバ、経営における考慮要素である「企業環境分析」「成果分析」、そして、実際に企業が上げている「成果」の１３要素のレベルを測定することによって総合的定量評価が可能となる。
【００４６】
次に、本実施の形態１に係る経営診断支援装置における診断要素である５つのメインドライバおよび５つのサブドライバのドライバ要素、および、 ３つのその他の診断要素と、アンケートの設問項目との関係を規定する分析用テーブルについて、図４に基づいて説明する。
図４に示す分析用テーブルは、設問項目が列方向に並び、５つのメインドライバおよび５つのサブドライバを示すドライバ要素と３つのその他の診断要素とが行方向に並ぶテーブルであり、複数の設問項目ごとに、企業経営に関連する複数の診断要素が割り当てられている。そして、分析用テーブルには、複数の設問項目に対応する診断要素ごとに、重み付けを示す配点が設定されている。
【００４７】
例えば、設問「会社は、業界や社会・経済・技術などの情報を日常的に集めている」の配点は、メインドライバの「システム化、型決め」が「１．０」、「企業環境分析」が「１．０」となっている。
また、設問「経営者は経営理念・ビジョンに込められた意味を、幹部や一般社員に繰り返し説いている」の配点は、メインドライバの「社長」が「１．０」、「経営理念・ビジョン」が「１．０」、「行動環境」が「０．６」、サブドライバの「規律」が「０．４」、「信頼」が「０．２」となっている。また、行動環境のスコアは、サブドライバであるストレッチ、サポート、自律、規律、信頼の各スコアの合計値として表示されている。
【００４８】
これらの設問は、回答者（経営者、幹部社員、一般社員）が図１に示す端末装置Ｔを操作して経営診断支援装置１０にアクセスして画面送信を要求することで、経営診断支援装置１０のアンケート手段１２がスコア方式のアンケートを示す画面を端末装置Ｔへ送信する。
例えば、図５（Ａ）に示す端末装置Ｔの表示手段に表示された１問目のアンケート画面Ｐ１では、設問Ｑ１として、「会社は、業界や社会・経済・技術などの情報を日常的に集めている」が表示され、その回答として、「そう思わない」、「ややそう思わない」、「どちらともいえない」、「ややそう思う」、「そう思う」を表示された複数の選択肢に対応して回答を選択する選択ボタンＢ１１〜Ｂ１５がラジオボタンにより表示されている。
また、アンケート画面Ｐ１の下端には、回答の進捗状況が把握できるプログレスバーＰ１１が表示されている。
【００４９】
回答者は、選択ボタンＢ１１〜Ｂ１５のうち設問Ｑ１の回答として該当するボタンを選択して、「次へ」と表示された回答送信ボタンＢ１６を押下する。回答送信ボタンＢ１６が押下されたことが端末装置Ｔから経営診断支援装置１０へ送信されることで、アンケート手段１２は、２問目のアンケート画面Ｐ２を記憶手段１５から読み出し端末装置Ｔへ送信する。
【００５０】
図５（Ｂ）に示す２問目のアンケート画面Ｐ２では、図５に示すアンケート画面Ｐ１と同様に、設問Ｑ２として、「会社は、業界や社会・経済・技術などの情報を日常的に集めている」が表示され、その回答として、「そう思わない」、「ややそう思わない」、「どちらともいえない」、「ややそう思う」、「そう思う」が表示された複数の選択肢に対応して回答を選択する選択ボタンＢ２１〜Ｂ２５がラジオボタンにより表示されている。
本実施の形態１では、５段階の回答の中から１つの回答を選択する５件法を採用しているが、３件法や８件法など任意の数のスコア形式のアンケートを採用することもできる。
【００５１】
そして、アンケート画面Ｐ２では、「次へ」と表示された回答送信ボタンＢ２６の他に、７０問中の１問を回答し、全体の１％が回答済みであることを示すプログレスバーＰ２１が、アンケート画面Ｐ２の下端に表示されている。
【００５２】
回答者は、選択ボタンにより回答を選択し、回答送信ボタンに回答を送信しながら、設問の全てに回答する。
【００５３】
回答者が全ての設問に回答したことを受け、経営診断支援装置１０の分析手段１３は、図４に示す分析用テーブルを参照しながら、設問項目の回答結果による回答スコアと、設問項目に対応する分析用テーブルに設定された診断要素ごとの配点とを乗算して個別要素評価値を算出する。
【００５４】
回答スコアは、「そう思わない」が「１」、「ややそう思わない」が「２」、「どちらともいえないが」が「３」、「ややそう思う」が「４」、「そう思う」が「５」である。
従って、図５（Ａ）にて選択ボタンＢ１４にて「ややそう思う」を選択すれば回答スコアは「４」となる。
【００５５】
図６に示すように、例えば、設問Ｑ１では、回答結果が５段階中「４」であるため、回答スコアは４／５＝０．８であり、図４に示す分析用テーブルでは、配点が「システム化、型決め」が「１．０」、「企業環境分析」が「１．０」である。
従って、設問Ｑ１では、「システム化・型決め」の個別要素評価値は１．０×０．８＝０．８、「企業環境分析」も同様に、１．０×０．８＝０．８となる。
【００５６】
また、設問「経営者は経営理念・ビジョンに込められた意味を、幹部や一般社員に繰り返し説いている」では、回答結果が「４」である。従って、図４に示す分析用テーブルではメインドライバの「社長」が「１．０」であるため、個別要素評価値は１．０×０．８＝０．８となる。また、分析用テーブルでは「行動環境」が「０．６」であるため、個別要素評価値は０．６×０．８＝０．４８となる。（図６に示す例では、少数点第二位を四捨五入して０．５としている）。
【００５７】
このように、まず、分析手段１３は「個別要素評価値」を算出し、次に、全設問の個別要素評価値を診断要素ごとに集計（列方向に集計）して「個別要素集計値」を算出する。
この集計により、メインドライバの「社長」の個別要素集計値は１１．２、「経営理念・ビジョン」の個別要素集計値は５．２となる。
【００５８】
そして、分析手段１３は、診断要素ごとの「個別要素集計値」を集計して「企業健全度指標」を算出する。
図６に示す例では、「企業健全度指標」（企業健全度）は、６１．７である。
【００５９】
分析手段１３は、１名の回答者の回答が完了するごとに全ての集計を更新するので、出力手段１４は、全員の回答が完了した時点、もしくは、回答を締め切った時点で結果レポートを電子的に出力、もしくは、紙ベースで出力し、経営診断を受ける企業へ提示することができる。
出力手段１４は、個別要素集計値を階層（経営者、幹部社員、一般社員）ごとに集計してグラフまたは表により出力して、結果レポートとして、通信手段１１を介して端末装置Ｔへ送信する。
【００６０】
例えば、出力手段１４は、図６に示す表形式の集計結果をそのまま出力することができる。また、出力手段１４は、設問ごとに回答スコアの度数分布を示すヒストグラムを出力したり、縦軸に５点満点で表記した個別要素集計値とし、横軸にメインドライバおよびサブドライバの各診断要素とした折れ線グラフを出力したりすることもできる。
このとき、出力手段１４は、時期が異なる診断結果を比較表示することができる。例えば、出力手段１４は、図７に示すように、今回の他、前回および前々回の折れ線グラフを並べて表示することができる。
【００６１】
また、出力手段１４は、レーダーチャートにより集計結果を出力することができる。この場合でも、出力手段１４は、図８に示すように、今回の他、前回および前々回のレーダーチャートを並べて表示することができる。
図８に示す集計結果では、階層（経営者、幹部社員、一般社員）ごとのメインドライバおよびサブドライバの個別要素集計値を５点満点としたレーダーチャートが表示されている。
【００６２】
このように時期が異なる診断結果を比較表示することで、前々回から前回、前回から今回の間に、企業がどのように成長、変化したかを、回答者は確認することができる。
【００６３】
更に、出力手段１４は、図９に示すように、階層ごとの回答スコアの分布を箱ひげ図により出力することができる。本実施の形態１では、出力手段１４は、階層ごと、かつ設問ごとの分布を箱ひげ図により出力している。
なお、階層ごとの分布だけを見たいのであれば、回答者一人一人の全問の回答スコア（または回答平均スコア）を用いて１つの箱ひげ図を出力すると共に、これを階層別に３つの箱ひげ図を並べて出力するようにしてもよい。
出力手段１４は、図９に示す階層ごと、かつ設問ごとの箱ひげ図により診断結果を表示することで、回答者による回答のばらつき程度や、階層ごとの回答者の認識や評価のギャップを視覚的に把握することができる。
【００６４】
箱ひげ図は、一般的には、矩形図形とした箱から上下に２本の線分（ひげ）が延びた図形であり、矩形図形の上端辺から上方へ延びる一方のひげの先端が回答スコアの最大値、矩形図形の下端辺から下方へ延びる他方のひげの先端が回答スコアの最小値、箱の上端辺が第三四分位数（回答スコアの７５％の位置）、箱の下端辺が第一四分位数（回答スコアの２５％の位置）を示している。
従って、一般的な箱ひげ図では、全体の７５％と２５％の位置が箱の上端辺および下端辺となるため、その位置は全体の回答の分布によっては、高くなったり低くなったりする。
【００６５】
本実施の形態１では、図９に示す箱ひげ図が、矩形図形とした箱２１と、箱２１の上端辺２１ａ、下端辺２１ｂから上下に延びるひげ（一方のひげ２２，他方のひげ２３）と、箱２１に示される全体の平均値２１ｖとを備えたものであることについては、一般的な箱ひげ図と同じである。
しかし、本実施の形態１の箱ひげ図は、設問に対する回答スコアを昇順または降順で並べたときに、箱２１の上端辺２１ａを、回答スコア全体の大きい方から半数の平均値、箱２１の下端辺２１ｂを回答スコア全体の小さい方から半数の平均値としている。
従って、上端辺２１ａの位置は、回答スコア全体のうちの小さい方から半数の回答スコアの分布に影響を受けず、下端辺２１ｂの位置は、大きい方から半数の回答スコアの分布に影響を受けないので、回答スコアの分布を、より正確に箱ひげ図に反映させることができる。
【００６６】
また、５件法などで測定されたデータを小さいものから大きいものに順に並べるとき、同じ点数が並ぶことが多い。このような場合、従来の箱ひげ図では、実用上必要とされる精度で散らばりを表現することが難しい。しかし、上記箱ひげ図を用いることによって、５件法のデータであっても、より適切に散らばりを表現することができる。
【００６７】
また、出力手段１４は、回答者の非特定機能を有する。例えば、出力手段１４は、図１０に示すように、回答者ごとの個別要素集計値を示す表を出力するときに、単に番号だけを表示しており、このときの回答者の順はランダムな並びとしている。
従って、回答者の先頭が社長ということはなく、次が幹部社員ということは無く、また、一般社員の五十音順や従業員番号順、年齢順などでも無いため、この図１０に示す表から、回答者が特定されることができない。従って、図１０に示すような回答者ごとの個別要素集計値を示す表が公開されることを気にして、回答者が作為的に高い回答スコアを選択してしまうことを抑止することができる。
【００６８】
図１０に示す回答者ごとの個別要素集計値を示す表は、例えば、一般社員でも、年齢層、性別などの属性ごとにまとめた表とすることもできる。そうすることにより、属性ごとの認識や評価のギャップを視覚的に把握することができる。
しかし、同じ属性に含まれる回答者が、例えば、３名以下である属性が一つ以上ある場合には、その属性別の情報については非表示することができる。
そうすることにより、図１０に示す表と同様に、回答者が特定されることを防止することできる。
【００６９】
このように出力手段１４がグラフや表により集計結果を結果レポートとして出力することができるため、全社員の「企業健全度」の元となる個別要素集計値の一覧表や、個別要素集計値の分布状況を俯瞰することで、全社員の会社に対する評価を理解することができる。
そして、個別要素集計値が低ければ、それを生み出している各設問に戻り、「回答結果の度数分布」を確認することにより、全社員のそれぞれは、各設問に対する全社員の評価の理解度を、より正確に把握することができる。また、その設問に対してスコアを上昇させるよう目標が設定でき、経営者や幹部社員は改善のための経営行為が特定しやすくなる。
【００７０】
以上、本発明の実施の形態１に係る経営診断支援装置１０によれば、組織を構成する階層ごと、および診断要素ごとに、個別要素集計値を比較することができるため、階層間の認識、評価のギャップ、診断要素間の整合性など、企業経営に関連する問題点などを明確にすることができ、グラフまたは表により回答者は集計結果を容易に把握することができる。よって、経営診断支援装置１０は、経営を総合的に診断することができる。
【００７１】
なお、本実施の形態１では、図１に示す端末装置Ｔから経営診断支援装置１０にアクセスして、アンケートに回答していたが、回答者が紙のアンケートに記入したものを運営会社に持ち込み、経営診断支援装置１０に図示しない入力手段により各階層のアンケートの回答スコアを記憶手段１５（図２参照）に格納するようにしてもよい。
【００７２】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２に係る経営診断支援装置について、図面に基づいて説明する。
なお、図１１に示す経営診断支援装置１０ｘにおいては、図２に示す経営支援装置１０と同じ構成のものは、同符号を付して説明を省略する。
図１１に示す本実施の形態２に係る経営診断支援装置１０ｘは、個別要素集計値を改善する経営行為を提示する提案手段１６を備えたことを特徴とするものである。
【００７３】
経営診断支援装置１０ｘにおける記憶手段１５には、経営行為テーブルが格納されている。
経営行為テーブルは、図１２に示すように、個別要素集計値を改善する経営行為に、経営行為が影響を与える設問への影響度と実行の難易度とが関連付けられ、経営行為がドライバおよびサブドライバ（診断要素）ごとに分類されたテーブルである。
図１２に示す例では、「実行の難易度」は、「Ｓ」、「ＡＡ」、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」の順に５段階で表されている。また、「設問への影響度」は、設問に対応させて５段階で表される。
【００７４】
このように構成された本実施の形態２に係る経営診断支援装置１０ｘは、実施の形態１に係る経営支援装置１０と同様に、まずは、図５（Ａ）および同図（Ｂ）に示すアンケート画面にて、回答者が各設問に対して回答を行う。
次に、分析手段１３が、図４に示す分析用テーブルを参照しながら、個別要素評価値を算出することで、出力手段１４がグラフや表により集計結果を結果レポートとして出力する。
【００７５】
そして、提案手段１６は、まず、診断要素である、社長、経営理念・ビジョン、ビジネスモデル、システム化・型決め、行動環境、ストレッチ、サポート、自律、規律、信頼、企業環境分析、成果分析、成果における個別要素評価値の絶対値により判定したり、または、各診断要素間の相対的な高低の状況から判定したりして、どの「項目」の改善に重点的に取り組むべきかを自動判定する。「自動判定」は、改善に取り組むべき「項目」を一つまたは複数列挙することができる。
【００７６】
個別要素評価値の絶対値により判定する場合には、診断要素ごとに設定されたしきい値（基準値）の高低に関係なく、最もスコアが低い診断要素を、改善を要する診断要素として判定することができる。
提案手段１６は、例えば、それぞれの診断要素のうち、「システム化・型決め」が最も低いスコア（個別要素評価値）であったときには、全部の診断要素がしきい値より高くても、「システム化・型決め」を、改善を推奨する診断要素（項目）であると判定する。
【００７７】
また、診断要素間の相対的な高低の状況により判定する場合には、しきい値より低いスコアの第１の診断要素を判定すると共に、しきい値より高いが、全部の診断要素よりスコアが低い診断要素を第２の診断要素として判定することができる。
提案手段１６は、例えば、「信頼」がしきい値より低いことにより、直ぐにでも改善を推奨する第１の診断要素として「信頼」を判定すると共に、「システム化・型決め」がしきい値より高いスコアであるが、全部の診断要素より低い診断要素である場合に、「システム化・型決め」を所定期間経過後（例えば、６ヶ月経過後）に改善に取り組むことを推奨する診断要素として判定する。
【００７８】
この自動判定は、個別要素評価値の絶対値により判定したり、各診断要素間の相対的な高低の状況から判定したりする以外に、職位によるスコア（個別要素評価値）の差、回答者によるスコアのばらつき（標準偏差）も加味することができる。
例えば、「社長」の最も低いスコアが「システム化・型決め」であるとしても、社長と幹部との「信頼」のスコアが、しきい値よりも大きく、乖離が激しい場合には、「信頼」を、改善を推奨する診断要素として判定することができる。
【００７９】
提案手段１６は、上記のようにして、改善を推奨する診断要素が判定されると、提案手段１６は、図４に示す分析用テーブルを参照して、改善を推奨する診断要素に属する「経営行為」と「設問への影響度」と「実行の難易度」とを読み込む。
【００８０】
そして、出力手段１４により、図１３に示すように、経営行為と、この経営行為により改善が期待される設問が出力される。
図１３に示す例では、経営行為００１「社員参画によりクレドを策定する」が表示されている。この経営行為は非常に大きな労力と時間がかかり、また、場合によっては外部専門家の手助けが必要になる。従って、実行の難易度が「ＳＳ」と表示されることで、社長や幹部、一般社員などの実行者は、経営行為の難易度を容易に把握することができる。
一方、例えば、経営行為１１５「朝礼時に経営理念・ビジョン、クレドに照らして直近1週間に起きたことを共有するためのスピーチを行う」という経営行為は、実行の難易度が「Ｂ」であり、経営行為００１よりも容易に、また、即時に実施可能である。
【００８１】
このように、改善を重点的に取り組む診断要素が明確になり、スコアを改善するための経営行為と、その経営行為を実行する際の難易度が容易に把握できる。そのため、企業の将来の経営への取り組みについて具体的な指針を得ることができる。
【００８２】
出力手段１４は、スコアの低い設問から順に、その設問に関連付けられた経営行為のうち、影響度の高いものから順に選定、列挙して表示することができる。
また、出力手段１４は、診断要素によっては、また、設問によっては、関連する経営行為が多数に及ぶ場合があるため、レポートでの表示件数は、件数で上限を設けてもよいし、例えば「影響度×難易度」を数値化し、その数値が下限値を超えたところまで表示するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は、企業経営を全体的・統合的に捉えることができ、良い会社づくりの重要な要素を全社員に認識させる機会を与えることができるため、積極的な成長を目指す企業に好適である。
【符号の説明】
【００８４】
１０，１０ｘ  経営診断支援装置
１１  通信手段
１２  アンケート手段
１３  分析手段
１４  出力手段
１５  記憶手段
１６  提案手段
２１  箱
２１ａ  上端辺
２１ｂ  下端辺
２１ｖ  平均値
２２，２３  ひげ
Ｔ  端末装置
Ｔ１  経営者用端末装置
Ｔ２  幹部用端末装置
Ｔ３  一般社員用端末装置
Ｗ  インターネット
Ｎ  イントラネット
Ｒ  中継装置
Ｐ１，Ｐ２  アンケート画面
Ｑ１，Ｑ２  設問
Ｂ１１〜Ｂ１５，Ｂ２１〜Ｂ２５  選択ボタン
Ｂ１６，Ｂ２６  回答送信ボタン
Ｐ１１，Ｐ２１  プログレスバー
【要約】
【課題】経営を総合的に診断することができる経営診断支援装置および経営診断支援プログラムを提供する。
【解決手段】経営診断支援装置１０は、社長、幹部社員および一般社員から回答させたアンケートの回答結果と、複数の設問項目ごとに、企業経営に関連する複数の診断要素が割り当てられ、複数の設問項目に対応する診断要素ごとに、重み付けを示す配点が設定された分析用テーブルとが格納された記憶手段１５と、設問項目の回答結果による回答スコアと、当該設問項目に対応する分析用テーブルに設定された診断要素ごとの配点とを乗算して、各設問項目の診断要素ごとに個別要素評価値を算出し、全設問の個別要素評価値を診断要素ごとに集計して個別要素集計値を算出する分析手段１３と、個別要素集計値を階層ごとに集計してグラフまたは表により出力するようにした出力手段１４とを備えた。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006621903.tif 000008
【図８】
0006621903.tif 000009
【図９】
0006621903.tif 000010
【図１０】
0006621903.tif 000011
【図１１】
0006621903.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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