(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に取出開口を有する容器本体と、
前記容器本体の前記上面にヒンジ部を介して取り付けられ、前記取出開口を開閉可能な蓋と、
前記蓋を押すことで前記蓋を開閉可能なプッシュロック・オープン機構とを備え、前記プッシュロック・オープン機構が前記ヒンジ部から離間する位置に配置され、
前記プッシュロック・オープン機構に、
前記蓋に立設される係止部と、
前記容器本体に配置されるロック具及びロック具収容室とが含まれ、
前記係止部の先端に係止突起が備えられ、
前記ロック具の表面に、前記係止突起が進入及び退出可能な出入口部と、前記係止突起が係合可能な係合部と、前記出入口部から前記係合部を経て前記出入口部に戻るカム溝とが形成され、
前記ロック具収容室が、前記係止部が通過可能な開口部を有しており、前記蓋を閉じたとき前記係止突起が前記ロック具に係合し、
前記ロック具が、前記ロック具収容室内に、前記係止突起の進入方向に対し直交する方向に摺動可能に収納されるとともに、前記カム溝が前記ロック具の摺動方向に平行な方向に湾曲し、
さらに、前記ロック具の前記摺動方向において互いに対向する前記ロック具収容室の側壁部それぞれと前記ロック具それぞれの側壁との間では、前記ロック具の前記側壁それぞれから前記摺動方向と平行な方向に弾性変形可能な弾性要素が延び出すワンタッチ開閉容器であって、
前記ロック具収容室の前記側壁部のそれぞれは前記ロック具収容室の上部壁と底部壁との間を上下方向に延びる収容溝を備え、前記収容溝は、前記上下方向の上方に向かって開放されていて、前記弾性要素が前記上方から進入可能な溝であり、
前記収容溝に前記弾性要素を進入させて前記ロック具収容室に前記ロック具を設置すると、前記弾性要素の先端部分が前記収容溝の溝奥面に接触した状態で前記ロック具が前記摺動可能になるとともに、前記係止部の前記出入口部への進入が可能になることを特徴とする、ワンタッチ開閉容器。
【請求項２】
前記ロック具収容室の前記上部壁及び前記底部壁それぞれに、前記ロック具の前記摺動方向を規制するための連続隆起部が配置され、
前記ロック具は、前記上部壁に対向する面及び前記底部壁に対向する面のそれぞれに、前記連続隆起部に摺動可能に接触する突起部を有し、
前記収容溝に前記弾性要素を進入させると、前記底部壁に配置された前記連続隆起部と前記ロック具が前記底部壁に対向する面に有している前記突起部が互いに接触して前記ロック具の前記摺動方向が規制可能になる請求項１に記載のワンタッチ開閉容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、ワンタッチ開閉容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、蓋を押すだけで開閉可能なプッシュロック・オープン機構を備えるワンタッチ開閉容器は公知である。例えば特許文献１には、内容物取り出し用の取出し口を備えた容器部と、該容器部の取出し口を閉じるように容器部にヒンジ手段を介して揺動自在に連結された蓋と、該蓋を開方向に付勢するばね手段と、蓋の先端領域を容器部に押し付けるように押すことで蓋の先端領域を容器部にロックし、ロック状態にある蓋の先端領域を再度押すことでロックを解除する構成のプッシュロック・オープン機構を有するワンタッチ開閉容器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２６１６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の図１〜１３には、円環状ラチェット歯を用いたプッシュロック・オープン機構が開示され、図１４〜１６には回転駒を用いたプッシュロック・オープン機構が開示されている。しかし、円環状ラチェット歯及び回転駒は、蓋を開閉するとき回転する部材であり、円環状ラチェット歯及び回転駒が回転する空間を確保する必要があるので、プッシュロック・オープン機構の容積が大きくなってしまう。このため、ワンタッチ開閉容器内に物品を収納するための空間が狭くなるという問題がある。特許文献１にはさらに、ヒンジ部を中心として揺動可能なカム部材と、カム溝が形成された溝カム板とを用いたプッシュロック・オープン機構が開示されている（図１７〜２１参照）。カム部材と溝カム板を用いたプッシュロック・オープン機構の場合、回転部材は不要なので、ワンタッチ開閉容器内に物品を収納するための空間が狭くなるという問題は回避できる。しかし、蓋の開閉を繰り返すと、カム部材がヒンジ部で折損することがある。カム部材の折損を防ぐために、カム部材を固定し溝カム板を移動可能にすることが考えられる。しかし、溝カム板を移動可能にすると、溝カム板がカム部材に係止されていないとき、すなわち蓋が開放されているときに溝カム板がズレ動いてカム部材との係合位置からズレてしまい、蓋を閉めようとしたときうまく閉まらなくなるという問題が生じる。公知のプッシュロック・オープン機構には以上のような問題があり、さらに改良が求められている。
【０００５】
本発明は、改良されたプッシュロック・オープン機構を備えるワンタッチ開閉容器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上面に取出開口を有する容器本体と、容器本体の上面にヒンジ部を介して取り付けられ、取出開口を開閉可能な蓋と、蓋を押すことで蓋を開閉可能なプッシュロック・オープン機構とを備え、プッシュロック・オープン機構がヒンジ部から離間する位置に配置され、プッシュロック・オープン機構に、蓋に立設される係止部と、容器本体に配置されるロック具及びロック具収容室とが含まれ、係止部の先端に係止突起が備えられ、ロック具の表面に、係止突起が進入及び退出可能な出入口部と、係止突起が係合可能な係合部と、出入口部から係合部を経て出入口部に戻るカム溝とが形成され、ロック具収容室が、係止部が通過可能な開口部を有しており、蓋を閉じたとき係止突起がロック具に係合し、ロック具が、ロック具収容室内に、係止突起の進入方向に対し直交する方向に摺動可能に収納されるとともに、カム溝がロック具の摺動方向に平行な方向に湾曲し、さらに、ロック具の摺動方向において互いに対向するロック具収容室の側壁部それぞれとロック具それぞれの側壁との間では、ロック具の側壁それぞれから摺動方向と平行な方向に弾性変形可能な弾性要素が延び出すワンタッチ開閉容器に関する。
【０００７】
本発明のワンタッチ開閉容器は、ロック具収容室の側壁部のそれぞれはロック具収容室の上部壁と底部壁との間を上下方向に延びる収容溝を備え、収容溝は、上下方向の上方に向かって開放されていて、弾性要素が上方から進入可能な溝であり、収容溝に弾性要素を進入させてロック具収容室にロック具を設置すると、弾性要素の先端部分が収容溝の溝奥面に接触した状態でロック具が摺動可能になるとともに、係止部の出入口部への進入が可能になることを特徴とする。本発明のワンタッチ開閉容器では、プッシュロック・オープン機構の係止部を固定し、係止部が進入するロック具をロック具収容室内で摺動させるので、蓋の開閉を繰り返しても、係止部が折損することは無い。さらに、ロック具の摺動方向に弾性変形可能な弾性要素を配置しているので、ロック具の摺動可能範囲が規制される結果、ロック具は常に係止部が進入可能な位置に保たれる。これにより改良されたプッシュロック・オープン機構を備えるワンタッチ開閉容器が提供される。
【０００８】
１つの実施形態に係る発明では、ロック具収容室の上部壁及び底部壁それぞれに、ロック具の摺動方向を規制するための連続隆起部が配置され、ロック具は、上部壁に対向する面及び底部壁に対向する面のそれぞれに、連続隆起部に摺動可能に接触する突起部を有し、収容溝に弾性要素を進入させると、底部壁に配置された連続隆起部とロック具が底部壁に対向する面に有している突起部が互いに接触してロック具の摺動方向が規制可能になる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、改良されたプッシュロック・オープン機構を備えるワンタッチ開閉容器が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図面は、本発明の特定の実施の形態を示し、発明の不可欠な構成ばかりでなく、選択的及び好ましい実施の形態を含む。
【図１】ワンタッチ開閉容器の斜視図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図。
【図３】図３（ａ）は係止部の正面図、図３（ｂ）は係止部の側面図。
【図４】ロック具収容室内に収納されたロック具を図２のＩＶ−ＩＶ線切断面から見た矢視図。
【図５】ロック具収容室内に収納されたロック具の斜視図。
【図６】図６（ａ）はロック具の正面図、図６（ｂ）〜（ｄ）はそれぞれ、図６（ａ）のＡ−Ａ線断面図、Ｂ−Ｂ線断面図、Ｃ−Ｃ断面図。
【図７】図７（ａ）〜（ｄ）は係止突起を係止するまでの過程を表す図、図７（ｅ）〜（ｆ）は係止突起の係止を解除する過程を表す図。
【図８】第２実施形態に係るロック具を図４と同様にして表す図。
【図９】弾性要素の変形例を表す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
下記の実施の形態は添付の図面に示すプッシュロック・オープン機構を備えるワンタッチ開閉容器に関し、発明の不可欠な構成ばかりではなく、選択的及び好ましい構成を含む。以下、添付の図面を参照して、本発明に係るワンタッチ開閉容器について、プッシュロック・オープン機構を備えるウェットティシュ収容容器１を例に説明する。
【００１２】
＜第１実施形態＞
図１及び図２に示すように、ウェットティシュ収容容器１は、容器本体１１と、蓋１２とを備え、蓋１２はヒンジ部１４を介して容器本体１１に対し旋回動可能に連結されている。容器本体１１と蓋１２との間のヒンジ部１４近傍には、蓋１２を開く方向に付勢する弾性部材１３が配置されている。図示例の弾性部材１３は、折り畳まれたゴムシート片である。容器本体１１には、取出開口３が形成された筐体１５と、取出開口３の一部を覆うとともにウェットティシュ２を取り出すための狭開口部４が形成されたシール部材９と、狭開口部４より開口面積が大きい補助開口５が形成されたシール押さえ部材６と、筐体１５の底部に嵌め合わされる底蓋１６とが含まれる。ウェットティシュ２は、筐体１５と底蓋１６との間に形成される空間内に収納され、取出開口３、狭開口部４、及び補助開口５を通して取出される。なお、図２では開放された状態の蓋１２の図示を一部省略している。
【００１３】
ヒンジ部１４には筐体１５に立設され円形孔が形成されたリブ７と、蓋１２に設けられるピン８とが含まれ、リブ７の円形孔に蓋１２のピン８を挿入することにより、蓋１２が筐体１５に対し旋回動可能に連結されている。すなわち、蓋１２の旋回軸は、ヒンジ部１４のピン８の延在方向に平行な方向に延びる。蓋１２の旋回軸の延在方向に直交する方向においてヒンジ部１４から離間する蓋１２の端部の裏側には、蓋１２とともに旋回軸の周囲を旋回動する係止部２１が立設されている。係止部２１は、後述するロック具４０に進入可能な係止突起２３を備える。また、容器本体１１に含まれる筐体１５には、蓋１２の旋回軸の延在方向に直交する方向においてヒンジ部１４に離間対向する位置に、ロック具収容室３１が配置されている。
【００１４】
図３を参照して、係止部２１は蓋１２に立設される支柱部２２と、支柱部２２の先端部から支柱部にほぼ直交する方向に突き出す係止突起２３とを備える。係止部２１は蓋１２に対し固定されている。係止突起２３の形状は特に限定されないが、円柱状にすれば、ロック具４０に対する係合及び離脱が円滑に行われるので好ましい。支柱部２２の形状も特に限定されず、例えば係止突起２３の突出方向に直交する平板形状、または断面形状が半円状の半円柱状にすることができる。また、支柱部２２の剛性を増すためにリブを設けることもできる。係止部２１は、蓋１２と一体または別体とすることができ、熱可塑性樹脂を用いて蓋１２と一体に成形することが好ましい。
【００１５】
図２と図４を参照して、ロック具４０が収納されるロック具収容室３１には、開口部３２が形成されている。開口部３２は、蓋１２を閉じたとき蓋１２の裏側に設けられた係止部２１に対向する位置に配置され、係止部２１が通過可能な形状を有する。ロック具４０は、ロック具収容室３１の中に、係止突起２３の進入方向Ｙに対し直交する方向に摺動可能に収納される。ここで、ロック具４０の摺動方向Ｘは、係止突起２３の進入方向Ｙに直交する方向であり、図４では、係止突起２３の進入方向Ｙは紙面縦方向であり、ロック具４０の摺動方向Ｘは紙面横方向である。
【００１６】
ロック具収容室３１は、開口部３２を有する上部壁３３と、上部壁３３に対向する底部壁３４とを備え、さらに、ロック具４０の摺動方向Ｘにおいて互いに対向する一対の第１側壁部５１（図４参照）と、一対の第１側壁部５１の間に延びる第２側壁部５２及び第３側壁部５３を備える。第３側壁部５３は、ヒンジ部１４と第２側壁部５２との間に位置する。ロック具収容室３１の第２側壁部５２とロック具４０との間には、係止部２１が進入及び退出可能な係止部収容空間３８が形成される。係止部収容空間３８は、開口部３２に連通する。
【００１７】
図２及び図４に示すように、ロック具収容室３１の上部壁３３及び底部壁３４それぞれに、ロック具４０の摺動方向Ｘを規制するための連続隆起部３７が配置されている。連続隆起部３７は、ロック具４０の摺動方向Ｘと平行な方向に一定の幅で延びる。本実施形態では、ロック具収容室３１の上部壁３３には２条の連続隆起部３７が配置され、底部壁３４には、上部壁３３に配置された連続隆起部３７よりも幅広の１条の連続隆起部３７が配置されている。また、ロック具４０は、上部壁３３に対向する面及び底部壁３４に対向する面のそれぞれに、連続隆起部３７に摺動可能に接触する半球状の突起部４６を有する。
【００１８】
詳しくは、ロック具４０の本体部４９において上部壁３３に対向する面には、２つの突起部４６が、ロック具４０の摺動方向Ｘと平行な方向に間隔を開けて配置され、ロック具収容室３１の上部壁３３に設けられた２条の連続隆起部３７の間に位置している。これにより、ロック具４０を所定の方向に円滑に摺動させることができ、さらに、ロック具４０が係止部収容空間３８側、またはその反対側に倒れることが防止される。また、ロック具４０がロック具収容室３１の底部壁３４に対向する面、すなわちベース部４８の裏側には合計４つの突起部４６が設けられ、ロック具収容室３１の底部壁３４に設けられた１条の連続隆起部３７の両側面のそれぞれに突起部４６が２つずつ摺動可能に接するように配置されている。これにより、ロック具４０を所定の方向に円滑に摺動させることができ、さらに、ロック具４０が摺動方向Ｘから逸れてずれ動くことが防止される。以上の説明から明らかなように、連続隆起部３７及び突起部４６を配置することにより、ロック具４０の摺動方向Ｘを規制できるとともに、ロック具４０がロック具収容室３１内で転倒したりずれ動いたりすることを防止できる。
【００１９】
図４，５を参照して、第１側壁部５１は、上部壁３３と底部壁３４との間を上下方向に延びる収容溝７５を備える。収容溝７５は、後述する弾性要素７１が進入可能な溝である。収容溝７５は、第１側壁部５１の壁面から凹状に窪んだ断面形状がほぼ矩形の溝である。第１側壁部５１の壁面から凹状に窪む収容溝７５の奥（別言すれば収容溝７５の底）には、溝奥面７６が位置する。なお、図５では理解を容易にするために、ロック具収容室３１の上部壁３３と第２側壁部５２の図示を省略している。
【００２０】
図４〜６を参照して、ロック具収容室３１に摺動可能に収納されるロック具４０は、ベース部４８と、ベース部４８に直交して延び出す本体部４９とを備える略Ｌ字型の部材である。ベース部４８は、本体部４９の表面４７から係止部収容空間３８側に向けて延び出し、ロック具収容室３１に収納されたとき、ロック具収容室３１の底部壁３４に対向する。本体部４９は板状であり、係止部収容空間３８に対向する表面４７に、係止部２１の係止突起２３が進入及び退出可能な出入口部４１と、係止突起２３が係合可能な係合部４２と、出入口部４１から係合部４２を経て出入口部４１に戻るカム溝４３が形成されている。カム溝４３の一部は、ロック具４０の摺動方向Ｘと並行な方向に湾曲している。ロック具４０を正面から見たとき、係合部４２は、係止突起２３の進入方向Ｙにおいて出入口部４１に対向する位置にある。ロック具４０の摺動方向Ｘにおける出入口部４１の開口寸法は、カム溝４３に向かうに従い次第に小さくなっている。また、出入口部４１の少なくとも一部がロック具収容室３１の開口部３２に連通する。なお、図４〜６では、ロック具４０の表面４７に出入口部４１、係合部４２、及びカム溝４３が配置されていない部分を、ドットを付して表している。
【００２１】
ロック具４０はさらに、側壁４５からロック具４０の摺動方向Ｘと平行な方向に延び出す一対の弾性要素７１を備える。弾性要素７１は、少なくともロック具４０の摺動方向Ｘと平行な方向に弾性を示す。本実施形態の弾性要素７１は、屈曲した形状に賦形された線状の部材である。より具体的には、ロック具４０の摺動方向Ｘと平行な方向に変形可能な屈曲した形状に賦形された線状の樹脂であり、ロック具４０の本体部４９と一体に成形されている。本実施形態では、弾性要素７１の先端部分７２は収容溝７５に進入して収容溝７５の溝奥面７６に接触可能である。これにより、第１側壁部５１に形成された収容溝７５に接触する弾性要素７１によりロック具４０が揺れ動くことが抑制される結果、ロック具４０のがたつきによる異音発生が防止される。
【００２２】
次に、図６を参照して、ロック具４０の表面４７に配置された出入口部４１、係合部４２、及びカム溝４３について説明する。カム溝４３は、係止部２１の係止突起２３を、出入口部４１から係合部４２を経て出入口部４１へ一方向に誘導するための溝であり、係止突起２３の進行方向に沿って溝の深さが徐々に浅くなる部分と、溝の深さが突然深くなる段差部とを有する。前述のように、係合部４２は、ロック具４０の表面４７を正面から見たとき、係止突起２３の進入方向Ｙにおいて出入口部４１に対向する位置に配置される。また、係止部２１の係止突起２３は、カム溝４３の溝壁面４４に押し付けられるようにしてカム溝４３に沿って移動する。ここで、カム溝４３の深さは、係止突起２３が蓋１２の旋回軸の周囲を旋回動しながらカム溝４３を通過することを考慮に入れて、係止突起２３がカム溝４３の溝壁面４４に押し付けられるように設定される。例えば、本実施形態では、蓋１２の旋回軸を中心として係止突起２３全体が描く扇状の旋回軌跡の中に、少なくとも係合部４２の底面と、係合部４２に隣接するカム溝４３の溝壁面４４の一部とが含まれるようにすることができる。
【００２３】
図６（ａ）〜（ｄ）に示すように、カム溝４３は、出入口部４１から係合部４２に至る進入溝部６１と、係合部４２から出入口部４１に戻る退出溝部６２とに区分され、進入溝部６１と退出溝部６２は、出入口部４１において合流する。進入溝部６１と退出溝部６２との合流点では、退出溝部６２よりも進入溝部６１の方が深くなっている（図６（ｃ），（ｄ）参照）。このように、出入口部４１において合流する進入溝部６１と退出溝部６２との間に段差があることにより、出入口部４１から進入した係止部２１の係止突起２３は、進入溝部６１へ誘導される。図６（ａ）に示すように、進入溝部６１は、出入口部４１から出発する第１進入溝部６１ａと、第１進入溝部６１ａと係合部４２との間に位置するする第２進入溝部６１ｂとに区分される。図６（ｂ）に示すように、第１進入溝部６１ａの深さは第２進入溝部６１ｂに向かうに従い次第に浅くなり、第２進入溝部６１ｂで急に深くなる。第１進入溝部６１ａと第２進入溝部６１ｂとの境界は、進入溝部６１の湾曲部６４に位置する。また、係合部４２の深さは進入溝部６１よりも深くなっている（図６（ｂ），（ｃ））。したがって、係止突起２３が第２進入溝部６１ｂから第１進入溝部６１ａへ逆戻りすることは無く、また係合部４２から第２進入溝部６１ｂへ逆戻りすることもない。退出溝部６２の深さは係合部４２よりもさらに深くなっており（図６（ｃ），（ｄ））、退出溝部６２の湾曲部６５を経て出入口部４１に向かうに従い次第に浅くなる。したがって、退出溝部６２へ進入した係止突起２３が係合部４２へ逆戻りすることは無い。
【００２４】
図７を参照して、本発明のプッシュロック・オープン機構の動作を説明する。なお、図面を見やすくするため、図７（ａ）〜（ｆ）では支柱部２２及び係止突起２３を仮想線で示し、収容溝７５の図示は省略している。
【００２５】
蓋１２（図示せず）を閉じるために蓋１２を押し下げると、図７（ａ）に示すように、係止部２１の係止突起２３がロック具４０の出入口部４１に進入し、さらにカム溝４３の第１及び第２進入溝部６１ａ，６１ｂに沿って移動する。このとき、ロック具４０の表面４７の正面視において、係止突起２３は直線的に移動する。このため、図７（ｂ）に示すように、ロック具４０は摺動規制部である連続隆起部３７の延在方向に沿って、図示例では紙面左方向に摺動する。このとき、紙面左側の弾性要素７１は変形し、紙面右側の弾性要素７１は収容溝７５から脱出する。図７（ｃ）に示すように、係止突起２３が進入溝部６１の湾曲部６４を通過するとき、ロック具４０は一対の第１側壁部５１の内の一方に最も接近する。また、前述のように係止突起２３はカム溝４３の溝壁面４４に押し付けられている。このため、湾曲部６４を通過した係止突起２３は、第１進入溝部６１ａよりも深さが大きい第２進入溝部６１ｂに落ち込む（図示せず）。この時点で蓋１２から手を放すと、蓋１２は弾性部材１３（図示せず）により開く方向へ付勢されているので、図７（ｄ）に示すように係止突起２３は出入口部４１に向かう方向に動き、第２進入溝部６１ｂからさらに係合部４２へ落ち込んで係止される。これにより、蓋１２が閉止される。このとき、一対の弾性要素７１はいずれも変形していない。蓋１２を開けるために、蓋１２を弾性部材１３の弾性力に抗して手で押し下げると、図７（ｅ）に示すように、係止突起２３は係合部４２から退出溝部６２へ落ち込んで、退出溝部６２の湾曲部６５へ移動する。係止突起２３が退出溝部６２の湾曲部６５に達したとき、ロック具４０は一対の第１側壁部５１の内の他方に最も接近する。このとき、紙面左側の弾性要素７１は収容溝７５から脱出し、紙面右側の弾性要素７１は変形する。その後、蓋１２から手を放すと、蓋１２を開く方向に付勢する弾性部材１３の弾性力により、係止突起２３が退出溝部６２から出入口部４１へ移動し（図７（ｆ））、さらにロック具４０から離脱する（図示せず）。これにより、蓋１２が開放される。このとき、一対の弾性要素７１はいずれも変形しておらず、各弾性要素７１の先端部分７２は収容溝７５に収容され溝奥面７６に接触している。
【００２６】
蓋１２を開放したとき、ロック具４０の出入口部４１は係止突起２３に正対する。別言すれば、ロック具４０の出入口部４１は係止部２１が進入可能な位置にある。上記のように、蓋１２が開放された状態のとき、一対の弾性要素７１はいずれも変形しておらず、弾性要素７１の先端部分７２は収容溝７５に収容され溝奥面７６に接触している。したがって、蓋１２が開放された状態でロック具４０の摺動方向Ｘと平行な方向の振動が加えられたときでも、弾性要素７１により、ロック具４０がロック具収容室３１内で移動することが防止される。これにより、ロック具４０の位置を、常に係止部２１が進入可能な位置に維持することができる。別言すれば、蓋１２を閉じようとしたときに係止部２１が進入可能な位置からズレてしまい、蓋１２の閉止操作を円滑に行えなくなることを防止できる。
【００２７】
＜第２実施形態＞
本実施形態は、第１側壁部５１に収容溝７５が配置されていない点、及び、蓋１２を開放した状態のとき、一対の弾性要素７１の先端部分７２が第１側壁部５１に接触しない点で第１実施形態と相違する。残余の構成は第１実施形態と同一なので、詳しい説明は省略する。
【００２８】
図８は、図４と同様にしてロック具収容室３１内に収納されたロック具４０を表す図である。本実施形態では、蓋１２を開放した状態のとき、すなわち、ロック具４０が係止部２１に係止されていないとき、一対の弾性要素７１の先端部分７２が第１側壁部５１から離間している。したがって、ロック具４０の摺動方向Ｘと平行な方向の振動が加えられたとき、ロック具４０はロック具収容室３１内で移動し得る。ここで、第１実施形態と同様に、本実施形態でもロック具４０の摺動方向Ｘにおける出入口部４１の開口寸法は、カム溝４３に向かうに従い次第に小さくなっている。別言すれば、ロック具４０の出入口部４１は、漏斗状に狭まる形状を有する。このように、ロック具４０の出入口部４１が漏斗状に狭まる形状を有することにより、図８（ａ）に例示するように、係止部２１の係止突起２３がロック具４０の出入口部４１の中央に位置していない場合でも、係止突起２３をロック具４０の出入口部４１に進入させることが可能である。
【００２９】
すなわち、ロック具４０の摺動方向Ｘにおいて、係止突起２３に対するロック具４０の出入口部４１の位置が一定の許容公差の範囲内であれば、係止突起２３をロック具４０の出入口部４１に進入させることができる。なお、本発明で許容公差の範囲内というときは、係止突起２３の進入方向Ｙと平行な方向に延び係止突起２３の中心を通る係止突起中心線Ｐと、係止突起２３の進入方向Ｙと平行な方向に延びロック具４０の出入口部４１の中央を通るロック具中心線Ｑとの距離が、係止部２１の係止突起２３がロック具４０の出入口部４１の中央に位置していない場合でも、係止突起２３をロック具４０の出入口部４１に進入させることが可能な距離の範囲内にあることを意味する。
【００３０】
本実施形態では、一対の弾性要素７１により、ロック具４０の摺動方向Ｘにおける出入口部４１の位置を、係止部２１の係止突起２３が進入可能な範囲に規制している。図８（ａ），（ｂ）を参照して、係止突起２３をロック具４０の出入口部４１に進入可能な位置にするために要求される係止突起２３に対するロック具４０の出入口部４１の位置の許容公差を±Ｌ１（例えば±２ｍｍ）としたとき、係止突起中心線Ｐとロック具中心線Ｑとが重なった状態(図８（ｂ）)において、弾性要素７１の先端部分７２と第１側壁部５１との間にできる２つの隙間７０それぞれの寸法を許容公差未満（例えば２ｍｍ未満）にすれば、ロック具４０の摺動方向Ｘにおける出入口部４１の位置を、係止部２１の係止突起２３が進入可能な範囲に規制することができる。
【００３１】
前述のように、係止突起２３が進入溝部６１の湾曲部６４を通過するとき、ロック具４０は一対の第１側壁部５１の内の一方に最も接近する。このとき、図８（ｃ）に示すように、弾性要素７１は最も大きく変形する。ここで、係止突起２３に対するロック具４０の出入口部４１の位置の許容公差をＬ１（ｍｍ）とし、ロック具４０が第１側壁部５１に最も接近したときのロック具４０の側壁４５と第１側壁部５１との距離をＬ２（ｍｍ）としたとき、Ｌ１の値をＬ２よりも大きくすることが可能なら、弾性要素７１を用いるまでもなく、出入口部４１を常に係止突起２３が進入可能な位置に位置させることができる。
【００３２】
しかしＬ１＞Ｌ２にするのは困難である。例えば、係止突起２３の進入方向Ｙと平行な方向におけるロック具４０の出入口部４１の距離を大きくすれば、出入口部４１の開口寸法を大きくしてＬ１を大きくすることができる。しかし、この方法では、係止突起２３の進入方向Ｙにおけるロック具４０の長さが大きくなり、カム溝４３の全長が増大する結果、カム溝４３の深さの変動幅も大きくなり、カム溝４３全体の設計が困難になる。また、係止突起２３の太さを小さくすれば、Ｌ２を相対的に小さくできるが、係止突起２３の強度を確保することが困難になる。しかし、弾性要素７１を用いれば、このような問題を生じることなくロック具４０の摺動方向Ｘにおける可動範囲を任意に設定することができるので、出入口部４１の位置を係止突起２３が進入可能な位置に容易に規制することができる。
【００３３】
上記では、一対の弾性要素７１がロック具４０の側壁４５それぞれから第１側壁部５１に向けて延び出している場合について説明したが、弾性要素７１は一対の第１側壁部５１それぞれからロック具４０の側壁４５に向けて延び出していてもよい。
【００３４】
すなわち本実施形態では、ロック具４０の摺動方向Ｘにおける出入口部４１の開口寸法が、カム溝４３に向かうに従い次第に減少し、ロック具４０の側壁４５及び第１側壁部５１のいずれか一方からいずれか他方に向けて弾性要素７１が延びだし、弾性要素７１の先端部分７２と、ロック具４０の側壁４５及び第１側壁部５１のいずれか一方との間に隙間７０が設けられ、ロック具４０の摺動方向Ｘにおいてロック具４０の出入口部４１の位置を係止突起２３が進入可能な位置にするために必要な係止突起２３に対するロック具４０の出入口部４１の位置の許容公差と、弾性要素７１の先端部分７２と、ロック具４０の側壁４５及び第１側壁部５１のいずれか一方との間の隙間７０の寸法とを比較したとき、許容公差よりも隙間７０の寸法の方が小さい。これにより、ロック具４０の摺動方向Ｘにおける出入口部４１の位置を、係止部２１の係止突起２３が進入可能な範囲に規制することができる。さらに、弾性要素７１の先端部分７２と、ロック具４０の側壁４５及び第１側壁部５１のいずれか一方との間に隙間７０を設ければ、ウェットティシュ収容容器１の製造工程においてロック具４０をロック具収容室３１内に設置する際、ロック具４０をロック具収容室３１内に押し込む必要は無く、例えばロック具４０を供給マガジンからロック具収容室３１内へ滑落させるだけで容易に設置することができる。
【００３５】
本発明は上記の第１及び第２実施形態に限定されず、弾性要素７１の形状及び設置態様等を種々変更することができる。例えば、図９（ａ），（ｂ）に示すように、弾性要素７１をロック具４０と一体に成形する構成に代えて、弾性要素７１をロック具収容室３１の第１側壁部５１と一体に成形することができる。弾性要素７１を第１側壁部５１と一体に成形する場合、ロック具４０の側壁４５に収容溝７５を設けてもよいし、設けなくてもよい。このように弾性要素７１をロック具４０の側壁４５及びロック具収容室３１の第１側壁部５１のいずれか一方と一体に形成すれば、ウェットティシュ収容容器１を製造する際の部品点数を削減することができる。
【００３６】
弾性要素７１の具体的形状は特に限定されず、ロック具４０の摺動方向Ｘと平行な方向において弾性を示すことを条件に、種々の形状にすることができる。例えば、弾性要素７１の形状を屈曲した線状とする代わりに、図９（ｃ），（ｄ）に示すような閉じた多角形にすることもできるし、多角形の辺の一部が欠落した開いた多角形（図示せず）にすることもできる。なお、弾性要素７１の素材には、樹脂、ゴム金属を適宜選択して用いることができる。
【００３７】
別の変形例として、図９（ｅ），（ｆ）に示すように、スポンジやコイルばね(図示せず)等の弾性を示す部材を弾性要素７１に用いて、ロック具収容室３１の第１側壁部５１と、ロック具４０との間に配置することもできる。この場合、弾性要素７１はロック具収容室３１の第１側壁部５１と、ロック具４０との間に挿入されているだけでもよいし、ロック具４０の側壁４５及びロック具収容室３１の第１側壁部５１のいずれか一方または両方に固定してもよい。弾性要素７１をロック具収容室３１の第１側壁部５１と、ロック具４０との間に挿入する場合、ウェットティシュ収容容器１の製造工程が簡略化され、設計の自由度が増す。弾性要素７１をロック具４０の側壁４５及びロック具収容室３１の第１側壁部５１のいずれか一方または両方に固定する場合、弾性要素７１のがたつきによる異音発生が防止される。いずれの場合においても、弾性要素７１がロック具４０及びロック具収容室３１の第１側壁部５１の両方に接触していてもよいし、ロック具４０及びロック具収容室３１の第１側壁部５１のいずれか一方のみに接触していてもよい。
【００３８】
第１及び第２実施形態では、ロック具４０を容器本体１１側に配置する例について説明したが、ロック具４０を蓋１２側に配置することもできる。また、ロック具４０の摺動方向Ｘが蓋１２の旋回軸に平行な方向である場合を例に説明したが、ロック具４０の摺動方向Ｘはこれに限定されず、例えばロック具４０を蓋１２の旋回軸の延在方向に対し直交または交差する方向に摺動させることもできる。また、連続隆起部３７と突起部４６とを組み合わせてロック具４０の摺動を規制する例について説明したが、断面が台形の凹状溝と断面が台形の凸堤部とを組合せてロック具４０の摺動を規制することもできる。本発明のワンタッチ開閉容器の製造に用いる材料には、特に限定の無い限り、熱可塑性樹脂、金属、熱可塑性エラストマーを適宜選択して用いることができる。本願の明細書及び特許請求の範囲において、用語「第１」「第２」「第３」は、同様の要素、位置等を区別するために用いられている。
【符号の説明】
【００３９】
１      ワンタッチ開閉容器（ウェットティシュ収容容器）
１１    容器本体
１２    蓋
１３    弾性部材
１４    ヒンジ部
１５    筐体
２１    係止部
２２    支柱部
２３    係止突起
３１    ロック具収容室
３２    開口部
３３    上部壁
３４    底部壁
４０    ロック具
４１    出入口部
４２    係合部
４３    カム溝
４４    カム溝の溝壁面
４５    ロック具の側壁
４７    表面
５１    ロック具収容室の側壁部（第１側壁部）
７０    隙間
７１    弾性要素
７２    先端部分
Ｘ      摺動方向
Ｙ      係止突起の進入方向
Ｐ      係止突起中心線
Ｑ      ロック具中心線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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