(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家の消費電力を継続的に計測し、
前記計測した消費電力に所定幅以上の変動があった場合に、該消費電力のデータを機器分離し、
機器の増減を推定し、
前記増減した機器を含めたロードカーブをシミュレーションによって算出し、
前記ロードカーブに適した契約電力量または契約メニューを提示することを特徴とする契約内容最適化方法。
【請求項２】
シミュレーションしたロードカーブと、既存の契約メニューの典型的なロードカーブとの相関度を算出し、相関度が所定値未満であった場合には新規メニューを作成することを特徴とする請求項１に記載の契約内容最適化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、需要家に対して最適な契約電力量または契約メニュー契約を提示する契約内容最適化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気事業者では、需要家の電力使用パターンや消費電力量に応じた複数の契約メニューや契約電力量を設定している。しかし、需要家は、家族構成の変化や家電機器の新規購入等により消費電力量に大きな変化があった場合、既契約メニューや契約電力量が必ずしも最適な電力契約をしているとは限らなかった。そこで例えば特許文献１では、電気料金が最低となる最適契約メニューを選定する使用電力最適化提案システムが提案されている。
【０００３】
特許文献１の使用電力最適化提案システムでは、まず過去の一定期間の電力の使用実績を測定して記録する。そして、その過去の一定期間における電力の使用実績と同一の使用条件下で、複数の電気料金契約メニューのそれぞれに基づく電気料金を演算することにより、電気料金が最低になる最適契約メニューを選定することができるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１６４００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術であると、長期間（例えば６ヶ月〜１年程度）の電力の使用実績のデータを蓄積しないと電気料金の演算を行うことができない。このため、需要家における消費電力の変動に迅速に対応することは難しい。また特許文献１の技術では、消費電力の変動が何に起因するものかを判断することができない。このため、大幅な消費電力の変動の要因を把握するためには、従来のように電気事業者の計測員が需要家を訪ねて聞き取りを行うというという煩雑な作業を回避することができない。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑み、消費電力の変動の要因を蓄積したデータから自動で判別することができ、且つ需要家における消費電力の変動を迅速に反映させて最適な電力契約を提案することが可能な契約内容最適化方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明にかかる契約内容最適化方法の代表的な構成は、需要家の消費電力を継続的に計測し、計測した消費電力に所定幅以上の変動があった場合に、消費電力のデータを機器分離し、機器の増減を推定し、増減した機器を含めたロードカーブをシミュレーションによって算出し、ロードカーブに適した契約電力量または契約メニューを提示することを特徴とする。
【０００８】
上記構成によれば、機器分離を行うことにより、消費電力の変動の要因となる機器を、需要家への聞き取りを行うことなく、すなわち自動的に特定することができる。そして、その機器を含めたロードカーブをシミュレーションによって算出することにより、需要家の電力消費パターンに最も適した契約電力量や契約メニューを選択することができる。また消費電力の変動の起因となる機器を含めてシミュレーションを行うため、変動の要因を契約電力量や契約メニューの提示に迅速に反映することが可能である。
【０００９】
当該契約内容最適化方法では、シミュレーションしたロードカーブと、既存の契約メニューの典型的なロードカーブとの相関度を算出し、相関度が所定値未満であった場合には新規メニューを作成するとよい。かかる構成によれば、需要家の電力消費パターンにより適した契約メニューを提案することができ、顧客満足度を高めることが可能である。なお相関度はロードカーブ全体を用いての比較であるが、さらに簡略にはピークタイムやピーク時間帯でその電力消費パターンが既存の契約メニューに含まれるか否かを判断してもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、消費電力の変動の原因を蓄積したデータから自動で判別することができ、且つ需要家における消費電力の変動を迅速に反映させて最適な電力契約を提案することが可能な契約内容最適化方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態にかかる契約内容最適化方法を説明する概略図である。
【図２】本実施形態にかかる契約内容最適化方法を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１３】
図１は、本実施形態にかかる契約内容最適化方法を説明する概略図である。図１に示すように、需要家宅１００には、エアコン１０２ａ、テレビ１０２ｂ、冷蔵庫１０２ｃ、ヒートポンプ式貯湯装置（以下、貯湯装置１０２ｄと称する）、電気自動車１００ｅ等、様々な電気機器が設置されている。
【００１４】
上記の電気機器は、需要家宅１００に設置されたスマートメータ１０４に通信回線によって接続されている。そして、スマートメータ１０４は、通信網１０６によってサーバ１１０に接続されている。なお、理解を容易にするために、以下の説明では、本実施形態の契約内容最適化方法をサーバ１１０によって実行する場合を例示して説明する。また本実施形態では、電気機器をスマートメータ１０４によって通信回線に接続する構成を例示したが、これに限定するものではなく、例えばスマートメータ１０４に換えて負荷電流計測装置を用いることも可能である。
【００１５】
図２は、本実施形態にかかる契約内容最適化方法を説明するフローチャートである。図２に示すように、本実施形態の契約内容最適化方法では、まずサーバ１１０は、スマートメータ１０４から送信されてくる需要家宅１００の消費電力を継続的に計測する（ステップＳ２０２）。そして、サーバ１１０は、計測している消費電力に大幅な変動が検出されたら（ステップＳ２０４）、消費電力のデータを機器分離し、変動の原因を推定する（ステップＳ２０６）。
【００１６】
詳細には、ステップＳ２０６における機器分離では、サーバ１１０は、消費電力のデータ（波形データ）を機器（電気機器）ごとに分離する。これにより、どのような機器が増えたまたは減ったことにより消費電力の変動が生じたか、すなわち消費電力の変動の原因となった機器を推定することができる。したがって、従来のような需要家からの申請もしくは需要家への聞き取りを行うことなく、消費電力の変動原因を推定可能となる。
【００１７】
機器分離を行ったら、サーバ１１０は、推定した機器、すなわち増減した機器を含めたロードカーブをシミュレーションによって算出する（ステップＳ２０８）。具体的には、例えば需要家宅１００における消費電力の大幅な変動は、電気自動車１００ｅを新たに使用開始したことである、換言すれば電気自動車１００ｅが消費電力の変動原因を推定された場合、サーバは、需要家宅１００にて使用されている各電気機器の消費電力の標準的なロードカーブを積算して（積み上げて）、その需要家宅１００におけるロードカーブをシミュレーションする。
【００１８】
上記シミュレーションを行ったら、サーバ１１０は、シミュレーションによって算出したロードカーブ（以下、シュミレーションしたロードカーブと称する）における最大電力量と、需要家宅１００が現在契約している契約電力量とを比較し、電力量の裕度が適正であるかを判断する（ステップＳ２１０）。裕度が適正ではなかった場合（ステップＳ２１０のＮＯ）、すなわち裕度が大きすぎるまたは小さすぎる場合、サーバ１１０は、既存の契約電力量の中から、裕度が最適となる契約電力量を提示する（ステップＳ２１２）。
【００１９】
裕度が適正であった場合（ステップＳ２１０のＹＥＳ）、または最適な契約電力量を提示した後（ステップＳ２１２）、サーバ１１０は、シミュレーションしたロードカーブと、既存の各契約メニューの標準ロードカーブとを比較する。そして、既存の契約メニューの中に、ロードカーブの形状が、シミュレーションしたロードカーブの形状に近い契約メニューがあるかを判断する（ステップＳ２１４）。
【００２０】
ステップＳ２１４におけるロードカーブの形状の判断では、例えばシミュレーションしたロードカーブと、既存の契約メニューの典型的なロードカーブとの相関度を算出し、相関度が所定値以上であったらそれらのロードカーブの形状が近いと判断することができる。これにより、判断を簡略化することができる。なお、相関度はロードカーブ全体を用いての比較であるが、ピークタイムやピーク時間帯でその電力消費パターンが既存の契約メニューに含まれるか否かを判断することにより、処理をより簡略化することが可能である。
【００２１】
シミュレーションしたロードカーブの形状に近い既存の契約メニューがあった場合（ステップＳ２１４のＹＥＳ）、すなわち相関度が所定値以上の既存の契約メニューがあった場合、サーバ１１０は、その契約メニューを最適な契約メニューとして提示する（ステップＳ２１６）。このとき提示する「最適な契約メニュー」には、現在選択されている契約メニューも含まれる。この場合には、契約メニューを変更する必要がないことが確認できる。
【００２２】
一方、シミュレーションしたロードカーブの形状に近い既存の契約メニューがなかった場合（ステップＳ２１４のＮＯ）、すなわちすべての既存の契約メニューの相関度が所定値未満であった場合、サーバ１１０は、シミュレーションしたロードカーブの形状に対応した新規の契約メニューを作成する（ステップＳ２１８）。新規の契約メニューは、機器分離によりロードカーブが変動した要因が特定されていることから、それらの使用時間帯や負荷特性、普及率などを勘案したうえで契約メニューを検討する。他にも、例えば夜間割引の契約メニューがあったとして、昼夜の切り替わり時刻が朝７時であったところ、これを朝８時にすれば大幅な料金低減が見込めるとすれば、そのような新規の契約メニューを作成する。新たに構築した契約メニューは、ロードカーブが推定できることから、採算性や合理性を検証評価可能となる。これにより、需要家の電力消費パターンにより適した契約メニューを提案することができ、顧客満足度の向上を図ることが可能である。
【００２３】
上記説明したように、本実施形態の契約内容最適化方法では、機器分離によって消費電力の大幅な変動の要因となった機器と推定することができる。シミュレーションによってその機器による影響を踏まえたロードカーブを算出することにより、従来であれば長期間の電力の使用実績のデータが必要であったところ、迅速に、かつ高い精度で、変動の要因を反映させた新しいロードカーブを取得することができる。そしてシミュレーションしたロードカーブと既存の契約電力量や契約メニューを比較することにより、需要家の電力消費パターン（ロードカーブ）に最も適した契約電力量や契約メニューを選択することが可能となる。
【００２４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明は、需要家に対して最適な契約電力量または契約メニュー契約を提示する契約内容最適化方法として利用することができる。
【符号の説明】
【００２６】
１００…需要家宅、１００ｅ…電気自動車、１０２ａ…エアコン、１０２ｂ…テレビ、１０２ｃ…冷蔵庫、１０２ｄ…貯湯装置、１０４…スマートメータ、１０６…通信網、１１０…サーバ
【図１】
0006491499.tif 000002
【図２】
0006491499.tif 000003