(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信によって他の機器と通信可能な電子機器であって、
当該電子機器及び前記他の機器それぞれに備えられたセンサによって出力される出力値の相関性に基づいて、前記電子機器と、当該電子機器と同時に使用される前記他の機器と、の近接の有無を判定する状況判定手段を備え、
前記状況判定手段は、当該電子機器または前記他の機器の少なくともいずれかの動作状態を判定し、前記電子機器が使用中であると判定された場合に当該電子機器及び前記他の機器それぞれに備えられたセンサによって出力される出力値の相関性を判定することで前記近接の有無を判定することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記状況判定手段は、前記電子機器及び前記他の機器の使用環境が共通しているか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記状況判定手段は、前記出力値の相関性が略一致したかを判定し、前記出力値の相関性が略一致した場合に、ユーザが前記電子機器と前記他の機器とを同じ手に所持していると判定することを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記状況判定手段によって判定された前記近接の有無に基づいて、当該電子機器または前記他の機器の少なくともいずれかの動作を管理する動作管理手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の電子機器。
【請求項５】
前記動作管理手段は、前記状況判定手段によって判定された前記近接の有無に基づいて、前記他の機器の動作を抑制することを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記動作管理手段によって前記他の機器の動作が抑制された場合に、抑制されている間に当該電子機器において取得したデータを前記他の機器に提供するデータ提供手段をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記動作管理手段は、前記状況判定手段によって判定された前記近接の有無に基づいて、前記他の機器の機能と連携した動作を実行することを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項８】
前記状況判定手段によって判定された前記近接の有無に基づいて、当該他の機器の状況に応じた機能の連携に関する報知を行う報知手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
無線通信によって他の機器と通信可能な電子機器で実行される連携方法であって、
当該電子機器及び前記他の機器それぞれに備えられたセンサによって出力される出力値
の相関性に基づいて、前記電子機器と、当該電子機器と同時に使用される前記他の機器と
、の近接の有無を判定する状況判定ステップを含み、
前記状況判定ステップは、当該電子機器または前記他の機器の少なくともいずれかの動作状態を判定し、前記電子機器が使用中であると判定された場合に当該電子機器及び前記他の機器それぞれに備えられたセンサによって出力される出力値の相関性を判定することで前記近接の有無を判定することを特徴とする連携方法。
【請求項１０】
無線通信によって他の機器と通信可能な電子機器を制御するコンピュータに、
当該電子機器及び前記他の機器それぞれに備えられたセンサによって出力される出力値
の相関性に基づいて、前記電子機器と、当該電子機器と同時に使用される前記他の機器と
、の近接の有無を判定する状況判定機能を実現させ、
前記状況判定機能は、当該電子機器または前記他の機器の少なくともいずれかの動作状態を判定し、前記電子機器が使用中であると判定された場合に当該電子機器及び前記他の機器それぞれに備えられたセンサによって出力される出力値の相関性を判定することで前記近接の有無を判定することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、連携方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンと腕時計型の端末装置等、一人のユーザによって複数の電子機器が同時に使用されるようになっている。
これら複数の機器は、それぞれ独立に動作させて使用されたり、機能的に連携させて使用されたりしている。
なお、特許文献１には、スマートフォンが備える測位機能と、ナビゲーションシステムが備える測位機能とを切り替えることにより、複数の機器を連携させる技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１２７７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、複数の機器を同時に使用する場合、互いの機器の距離や動作状態等により連携の適否や連携可能な機能等に影響を与えるものの、従来の技術においては、複数の機器を同時に使用する場合に、これら複数の機器が互いに影響を与えるか否かを適切に判別することが困難であった。
【０００５】
本発明は、複数の機器を同時に使用する場合に影響を与える状況をより適切に判別することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の電子機器は、
無線通信によって他の機器と通信可能な電子機器であって、
当該電子機器及び前記他の機器それぞれに備えられたセンサによって出力される出力値の相関性に基づいて、前記電子機器と、当該電子機器と同時に使用される前記他の機器と、の近接の有無を判定する状況判定手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複数の機器を同時に使用する場合に影響を与える状況をより適切に判別することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子機器を含む無線システムの構成を示す模式図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る電子機器のハードウェアの構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る電子機器の機能的構成のうち、動作管理処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図４】共通実装センサの出力値の相関性を示す模式図である。
【図５】電子機器とリスト端末とにおける無線リンクのＲＳＳＩを示す模式図であり、図５（Ａ）はＲＳＳＩが設定された条件に合致する場合を示す模式図、図５（Ｂ）はＲＳＳＩが設定された条件に合致しない場合を示す模式図である。
【図６】図３の機能的構成を有する図２の電子機器が実行する動作管理処理の流れを説明するフローチャートである。
【図７】重複判定処理の流れを説明するフローチャートである。
【図８】第２実施形態に係る電子機器１の機能的構成のうち、報知処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図９】図８の機能的構成を有する図２の電子機器が実行する報知処理の流れを説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１０】
［第１実施形態］
図１は、本発明の一実施形態に係る電子機器１を含む無線システムＳの構成を示す模式図である。
図１に示すように、電子機器１は、ユーザによって同時に使用される腕時計型の端末装置（以下、「リスト端末」と呼ぶ。）２と近距離無線通信（ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）等）によって通信可能に構成されている。また、電子機器１は、リスト端末２に制御信号を送信することにより、リスト端末２の動作を制御可能である。そして、電子機器１は、後述する動作管理処理を実行することにより、リスト端末２との距離や、リスト端末２の使用状態に応じて、リスト端末２の動作を抑制したり、互いの機器におけるデータの連携を行ったりする。
【００１１】
［ハードウェア構成］
図２は、本発明の一実施形態に係る電子機器１のハードウェアの構成を示すブロック図である。
電子機器１は、例えばスマートフォンとして構成される。
【００１２】
電子機器１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）部１６と、センサ部１７と、入力部１８と、出力部１９と、記憶部２０と、通信部２１と、ドライブ２２と、を備えている。
【００１３】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、または、記憶部２０からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。例えば、ＣＰＵ１１は、後述する動作管理処理のためのプログラムに従って、動作管理処理を実行する。
【００１４】
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００１５】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、ＧＰＳ部１６、センサ部１７、入力部１８、出力部１９、記憶部２０、通信部２１及びドライブ２２が接続されている。
【００１６】
ＧＰＳ部１６は、アンテナを含み複数のＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号を受信して、電子機器１の位置情報を取得する。
センサ部１７は、３軸加速度センサ、地磁気センサ及び気圧センサ等の各種センサを備えている。本実施形態において、電子機器１に備えられているセンサには、連携して動作するリスト端末２と共通して備えられているもの（以下、「共通実装センサ」と呼ぶ。）と、電子機器１またはリスト端末２の一方のみが備えているもの（以下「非共通実装センサ」と呼ぶ。）が含まれている。電子機器１及びリスト端末２は、共通実装センサとして、３軸加速度センサ、ジャイロセンサ、紫外線センサ及び気圧センサを備えている。一方、電子機器１は、非共通実装センサとして、通話時にユーザの耳がディスプレイに近接したことを検出する近接センサを備えている。
【００１７】
入力部１８は、各種釦等で構成され、ユーザの指示操作に応じて各種情報を入力する。
出力部１９は、ディスプレイやスピーカ等で構成され、画像や音声を出力する。
記憶部２０は、ハードディスクあるいはＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種画像のデータを記憶する。
通信部２１は、インターネットを含むネットワークを介して他の装置（図示せず）との間で行う通信を制御する。
【００１８】
ドライブ２２には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、あるいは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア３１が適宜装着される。ドライブ２２によってリムーバブルメディア３１から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部２０にインストールされる。また、リムーバブルメディア３１は、記憶部２０に記憶されている画像のデータ等の各種データも、記憶部２０と同様に記憶することができる。
【００１９】
なお、リスト端末２のハードウェア構成は、電子機器１と略同様である一方、非共通実装センサとして、ユーザの脈拍数を計測する脈拍センサを備えている。
【００２０】
［機能的構成］
次に、電子機器１の機能的構成のうち、動作管理処理を実行するための機能的構成を、図３を参照して説明する。
図３は、このような図２の電子機器１の機能的構成のうち、動作管理処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
動作管理処理とは、電子機器１と同時に使用されるリスト端末２との距離やリスト端末２の使用状態に応じて、リスト端末２における動作の抑制やデータの連携を行う一連の処理をいう。
【００２１】
動作管理処理が実行される場合、図３に示すように、ＣＰＵ１１において、状況判定部５１と、動作管理部５２と、データ連携部５３とが機能する。
【００２２】
また、記憶部２０の一領域には、端末情報記憶部７１と、連携情報記憶部７２とが設定される。
端末情報記憶部７１には、電子機器１とリスト端末２とが所定の位置関係にある場合の受信信号強度（ＲＳＳＩ：Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）のデータ、リスト端末２が備えているセンサの種類のデータ、リスト端末２において算出される計測値の算出方法（算出式または参照されるテーブル等）が記憶される。受信信号強度として、例えば、ユーザがリスト端末２を装着した手で電子機器１の通話あるいは操作を行う姿勢となっている場合のＲＳＳＩを記憶することができる。
また、連携情報記憶部７２には、リスト端末２の動作を抑制している間に電子機器１において取得した各種センサの出力値のデータや、リスト端末２に提供される計測値のデータが記憶される。
【００２３】
状況判定部５１は、電子機器１及びリスト端末２の状況が低消費電力化を実行可能な状況（例えば、電子機器１とリスト端末２とが近接している状況）であるか否かの判定を行う。
具体的には、状況判定部５１は、電子機器１とリスト端末２とが無線リンクを確立しているか否かの判定を行う。無線リンクが確立されていない場合には、電子機器１とリスト端末２とでセンサの出力値のデータや互いの状況の把握ができないため、低消費電力化は行われない。
また、状況判定部５１は、電子機器１とリスト端末２とが無線リンクを確立していると判定した場合、ユーザが電子機器１を操作中であるか否か、及び、ユーザが電子機器１によって通話を行っているか否かの判定を行う。即ち、使用環境や取扱い時のモーション等が共通しているか否かが判定される。ユーザが電子機器１を操作中でなく、電子機器１によって通話も行っていない場合、電子機器１及びリスト端末２の状況（使用環境や取扱い時のモーション等）が異なり、それぞれの機器におけるセンサの出力値は固有のものになると推定されるため、低消費電力化は行われない。一方、ユーザが電子機器１を操作中である、または、ユーザが電子機器１によって通話を行っている場合、ユーザにおいて、電子機器１をリスト端末２が装着された手で保持している等、電子機器１とリスト端末２とが近接している可能性が高い（即ち、共通実装センサの出力値の相関性が高い）ため、低消費電力化を実行可能な状況であると判定される。
【００２４】
また、状況判定部５１は、重複判定部５１ａを備えている。
重複判定部５１ａは、動作管理部５２によって低消費電力モードが起動された場合に、端末情報記憶部７１を参照し、電子機器１及びリスト端末２で取得される共通実装センサのデータに重複が生じるか否かの判定（重複判定処理）を行う。具体的には、重複判定部５１ａは、電子機器１及びリスト端末２における共通実装センサ（例えば、加速度センサあるいはジャイロセンサ等）の出力値の相関性が設定された閾値以上であるか否か（図４参照）、及び、電子機器１とリスト端末２とにおける無線リンクのＲＳＳＩが設定された条件（即ち、端末情報記憶部７１に記憶されたＲＳＳＩのデータから設定された閾値範囲内）に合致するか否か（図５参照）の判定を行う。電子機器１及びリスト端末２において検出された共通実装センサの出力値の相関性が設定された閾値以上である場合（略一致する場合）、及び、電子機器１とリスト端末２とにおける無線リンクのＲＳＳＩが設定された条件に合致する場合、電子機器１及びリスト端末２で取得される共通実装センサのデータに重複が生じる（例えば、電子機器１とリスト端末２とが同じ手に持たれている等、近接している状況）と判定される。この判定結果は、後述する動作管理部５２に通知され、リスト端末２の共通実装センサを停止させる制御信号が送信される。
【００２５】
図４は、共通実装センサの出力値の相関性を示す模式図である。
図４に示すように、電子機器１及びリスト端末２に備えられた共通実装センサ（ここでは加速度センサとする）の波形が設定された閾値以上の相関性を有する場合、重複判定部５１ａは、電子機器及びリスト端末２で取得される共通実装センサのデータに重複が生じると判定する。電子機器１及びリスト端末２に備えられた共通実装センサの波形が設定された閾値以上の相関性を有するか否かについては、例えば、相関係数が設定された閾値以上であるか否かによって判定したり、共通実装センサの波形の周波数成分及び位相が一致しているか否かによって判定したりすることができる。
【００２６】
図５は、電子機器１とリスト端末２とにおける無線リンクのＲＳＳＩを示す模式図であり、図５（Ａ）はＲＳＳＩが設定された条件に合致する場合を示す模式図、図５（Ｂ）はＲＳＳＩが設定された条件に合致しない場合を示す模式図である。
図５（Ａ）に示すように、電子機器１とリスト端末２とにおける無線リンクのＲＳＳＩが端末情報記憶部７１に記憶されたＲＳＳＩのデータから設定された閾値範囲内である場合、重複判定部５１ａは、電子機器及びリスト端末２で取得される共通実装センサのデータに重複が生じると判定する。
一方、図５（Ｂ）に示すように、電子機器１とリスト端末２とにおける無線リンクのＲＳＳＩが端末情報記憶部７１に記憶されたＲＳＳＩのデータから設定された閾値範囲内でない場合、重複判定部５１ａは、電子機器及びリスト端末２で取得される共通実装センサのデータに重複が生じないと判定する。
【００２７】
図３に戻り、動作管理部５２は、状況判定部５１によって、ユーザが電子機器１を操作中である、または、ユーザが電子機器１によって通話を行っている（即ち、低消費電力化を実行可能な状況である）と判定された場合に、リスト端末２を低消費電力化する低消費電力モードに移行する。また、動作管理部５２は、重複判定部５１ａによって、電子機器１及びリスト端末２で取得される共通実装センサのデータに重複が生じると判定された場合に、リスト端末２における動作を抑制する。具体的には、電子機器１は、取得されるデータに重複が生じる共通実装センサを停止させる制御信号をリスト端末２に送信し、リスト端末２における所定の共通実装センサの動作を停止させる。
【００２８】
データ連携部５３は、動作管理部５２によってリスト端末２における共通実装センサの動作が停止された場合に、停止されたリスト端末２の共通実装センサに対応する電子機器１の共通実装センサのデータ（以下、「共通取得データ」と呼ぶ。）を連携情報記憶部７２に記憶する。また、データ連携部５３は、端末情報記憶部７１において、共通取得データから算出される計測値の算出方法を参照し、リスト端末２に代わって共通取得データから計測値を算出する。そして、データ連携部５３は、予め設定されたタイミング（一定時間毎あるいは動作管理部５２が低消費電力モードを解除したタイミング等）に、算出した計測値をリスト端末２に送信する。
【００２９】
［動作］
次に、動作を説明する。
図６は、図３の機能的構成を有する図２の電子機器１が実行する動作管理処理の流れを説明するフローチャートである。
動作管理処理は、ユーザによる入力部１８への動作管理処理開始の操作により開始される。
【００３０】
ステップＳ１において、状況判定部５１は、電子機器１とリスト端末２とが無線リンクを確立しているか否かの判定を行う。
電子機器１とリスト端末２とが無線リンクを確立している場合、ステップＳ１においてＹＥＳと判定されて、処理はステップＳ２に移行する。
一方、電子機器１とリスト端末２とが無線リンクを確立していない場合、ステップＳ１においてＮＯと判定されて、処理はステップＳ８に移行する。
【００３１】
ステップＳ２において、状況判定部５１は、ユーザが電子機器１を操作中であるか否か、及び、ユーザが電子機器１によって通話を行っているか否かの判定を行う。
ユーザが電子機器１を操作中である、または、ユーザが電子機器１によって通話を行っている場合、ステップＳ２においてＹＥＳと判定されて、処理はステップＳ３に移行する。
ユーザが電子機器１を操作中でない、かつ、ユーザが電子機器１によって通話を行っていない場合、ステップＳ２においてＮＯと判定されて、処理はステップＳ８に移行する。
【００３２】
ステップＳ３において、動作管理部５２は、低消費電力モードに移行する。
ステップＳ４において、重複判定部５１ａは、重複判定処理を実行する。
ステップＳ５において、重複判定部５１ａは、重複判定処理の結果、電子機器１及びリスト端末２で取得される共通実装センサのデータに重複が生じるか否かの判定を行う。
電子機器１及びリスト端末２で取得される共通実装センサのデータに重複が生じる場合、ステップＳ５においてＹＥＳと判定されて、処理はステップＳ６に移行する。
一方、電子機器１及びリスト端末２で取得される共通実装センサのデータに重複が生じない場合、ステップＳ５においてＮＯと判定されて、処理はステップＳ８に移行する。
【００３３】
ステップＳ６において、動作管理部５２は、取得されるデータに重複が生じる共通実装センサを停止させる制御信号をリスト端末２に送信する。これにより、リスト端末２の動作が抑制される。
【００３４】
ステップＳ７において、データ連携部５３は、共通取得データを連携情報記憶部７２に記憶すると共に、リスト端末２に代わって共通取得データから算出した計測値をリスト端末２に送信する。
ステップＳ７の後、処理はステップＳ１に移行する。
【００３５】
ステップＳ８において、動作管理部５２は、低消費電力モードを解除し、リスト端末２の低消費電力化を行わない状態とする。なお、元から低消費電力モードが設定されていない状態でステップＳ８に移行した場合は、低消費電力モードでない状態を維持したままステップＳ９に移行する。
ステップＳ９において、データ連携部５３は、動作管理部５２によってリスト端末２の動作が抑制されていた期間があるか否かの判定を行う。
【００３６】
動作管理部５２によってリスト端末２の動作が抑制されていた期間がある場合、ステップＳ９においてＹＥＳと判定されて、処理はステップＳ１０に移行する。
一方、動作管理部５２によってリスト端末２の動作が抑制されていた期間がない場合、ステップＳ９においてＮＯと判定されて、処理はステップＳ１に移行する。
ステップＳ１０において、データ連携部５３は、動作管理部５２によってリスト端末２の動作が抑制されていた期間の共通取得データをリスト端末２に送信する。
ステップＳ１０の後、処理はステップ１に移行する。
以上のような動作管理処理が、処理終了の操作が行われるまで繰り返される。
【００３７】
次に、動作管理処理のステップＳ４において実行される重複判定処理について説明する。
図７は、重複判定処理の流れを説明するフローチャートである。
ステップＳ２１において、重複判定部５１ａは、電子機器１がリスト端末２の共通実装センサのデータを取得しているか否かの判定を行う。
電子機器１がリスト端末２の共通実装センサのデータを取得している場合、ステップＳ２１においてＹＥＳと判定されて、処理はステップＳ２２に移行する。
一方、電子機器１がリスト端末２の共通実装センサのデータを取得していない場合、ステップＳ２１においてＮＯと判定されて、処理はステップＳ２４に移行する。
【００３８】
ステップＳ２２において、重複判定部５１ａは、電子機器１及びリスト端末２における共通実装センサの出力値の相関性を取得する（図４参照）。
ステップＳ２３において、重複判定部５１ａは、電子機器１及びリスト端末２における共通実装センサの出力値の相関性が設定された閾値以上であるか否かの判定を行う。
電子機器１及びリスト端末２における共通実装センサの出力値の相関性が設定された閾値以上である場合、ステップＳ２３においてＹＥＳと判定されて、処理はステップＳ２５に移行する。
一方、電子機器１及びリスト端末２における共通実装センサの出力値の相関性が設定された閾値以上でない場合、ステップＳ２３においてＮＯと判定されて、処理はステップＳ２６に移行する。
【００３９】
ステップＳ２４において、重複判定部５１ａは、電子機器１とリスト端末２とにおける無線リンクのＲＳＳＩが設定された条件（端末情報記憶部７１に記憶されたＲＳＳＩのデータから設定された閾値範囲内）に合致するか否かの判定を行う。
電子機器１とリスト端末２とにおける無線リンクのＲＳＳＩが設定された条件に合致する場合、ステップＳ２４においてＹＥＳと判定されて、処理はステップＳ２５に移行する。
一方、電子機器１とリスト端末２とにおける無線リンクのＲＳＳＩが設定された条件に合致しない場合、ステップＳ２４においてＮＯと判定されて、処理はステップＳ２６に移行する。
【００４０】
ステップＳ２５において、重複判定部５１ａは、電子機器１及びリスト端末２で取得される共通実装センサのデータに重複が生じると判定する。この場合、リスト端末２を装着した手に電子機器１を持っている等の状況であると推定できる。
ステップＳ２６において、重複判定部５１ａは、電子機器１及びリスト端末２で取得される共通実装センサのデータに重複が生じないと判定する。この場合、リスト端末２を装着していない方の手に電子機器１を持っている等の状況であると推定できる。
ステップＳ２５及びステップＳ２６の後、処理は動作管理処理に戻る。
【００４１】
このような処理により、電子機器１とリスト端末２との状況が判定され、低消費電力化を実行可能な状態であると判定された場合に、電子機器１とリスト端末２とで取得される共通実装センサのデータに重複が生じるか否かが判定される。そして、電子機器１とリスト端末２とで取得される共通実装センサのデータに重複が生じる状況であると判定された場合、リスト端末２において、取得されるデータに重複が生じる共通実装センサの動作が停止される。
したがって、複数の機器を同時に使用する場合に影響を与える状況をより適切に判別することができ、重複する処理を抑制する等の連携を行うことが可能となる。
また、共通実装センサの動作が停止されている間、電子機器１が取得した共通実装センサのデータ及びそれを基に算出される計測値がリスト端末２に提供される。
したがって、同時に使用される複数の機器において、重複する処理を抑制した場合に、必要なデータあるいは処理結果を適切に取得することが可能となる。
【００４２】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
本実施形態に係る電子機器１は、リスト端末２と所定の状況（近接している等）にあるか否かを判定し、所定の状況にあると判定した場合に、電子機器１のユーザに対して、リスト端末２との連携に関連するメッセージを表示する。
これにより、複数の機器を同時に使用する場合に影響を与える状況をより適切に判別し、状況に応じた機器の連携を促すことができる。
【００４３】
本実施形態における電子機器１のハードウェア構成は、第１実施形態における図２と同様である。
以下、本実施形態における電子機器１の機能的構成について説明する。
【００４４】
［機能的構成］
図８は、第２実施形態に係る電子機器１の機能的構成のうち、報知処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
本実施形態において、報知処理とは、電子機器１と同時に使用されるリスト端末２とが所定の状況（近接している等）にあるか否かを判定し、所定の状況にあると判定した場合に、電子機器１のユーザに対して、所定の状況に応じたリスト端末２との連携に関連するメッセージを表示する一連の処理をいう。
【００４５】
報知処理が実行される場合、図８に示すように、ＣＰＵ１１において、状況判定部１５１と、報知処理部１５２とが機能する。
また、記憶部２０の一領域には、端末情報記憶部１７１が設定される。
端末情報記憶部１７１には、電子機器１とリスト端末２とが所定の位置関係にある場合の受信信号強度（ＲＳＳＩ）のデータと、電子機器１とリスト端末２とで実行可能な連携機能の内容とが記憶されている。第１実施形態と同様に、受信信号強度として、例えば、ユーザがリスト端末２を装着した手で電子機器１の通話あるいは操作を行う姿勢となっている場合のＲＳＳＩを記憶することができる。また、連携機能の内容として、例えば、電子機器１における通話やメールの着信をリスト端末２によってユーザに通知する機能（以下、「着信通知機能」と呼ぶ。）や、電子機器１における共通実装センサが検出を行えない場合にリスト端末２の対応する共通実装センサによって検出を代替する機能（以下、「センサ代替機能」と呼ぶ。）等が記憶されている。
【００４６】
状況判定部１５１は、電子機器１及びリスト端末２の状況が連携機能を実行可能な状況であるか否かの判定を行う。
具体的には、状況判定部１５１は、電子機器１とリスト端末２とが無線リンクを確立しているか否かの判定を行う。
また、状況判定部１５１は、近接判定部１５１ａと、環境判定部１５１ｂとを備えている。
【００４７】
近接判定部１５１ａは、電子機器１とリスト端末２とが近接した位置（設定された距離以内の位置）にあるか否かの判定を行う。具体的には、近接判定部１５１ａは、電子機器１及びリスト端末２における運動を計測する共通実装センサ（例えば、加速度センサあるいはジャイロセンサ等）の出力値の相関性が設定された閾値以上であるか否か（図４参照）、及び、電子機器１とリスト端末２とにおける無線リンクのＲＳＳＩが設定された条件（即ち、端末情報記憶部７１に記憶されたＲＳＳＩのデータから設定された閾値範囲内）に合致するか否か（図５参照）の判定を行う。電子機器１及びリスト端末２において検出された運動を計測する共通実装センサの出力値の相関性が設定された閾値以上である場合（略一致する場合）、及び、電子機器１とリスト端末２とにおける無線リンクのＲＳＳＩが設定された条件に合致する場合、電子機器１とリスト端末２とが近接した位置にあると判定される。
【００４８】
環境判定部１５１ｂは、電子機器１及びリスト端末２の使用環境が共通しているか否かの判定を行う。具体的には、環境判定部１５１ｂは、電子機器１及びリスト端末２に備えられた共通実装センサのうち、周辺環境を計測する共通実装センサ（例えば、紫外線センサ、気圧センサあるいは温度センサ等）の出力値の相関性が設定された閾値以上であるか否かの判定を行う。周辺環境を計測する共通実装センサの出力値の相関性が設定された閾値以上である場合（略一致する場合）、電子機器１及びリスト端末２の使用環境が共通していると判定される。なお、周辺環境を計測する共通実装センサの出力値の相関性が設定された閾値以上でない場合、例えば、紫外線センサの出力値が互いに大きく異なる場合、一方の機器は外光に曝されている一方、他方の機器は鞄やポケットに入れられている等の状態であると考えられるため、電子機器１及びリスト端末２の使用環境が共通していないと判定される。
【００４９】
報知処理部１５２は、電子機器１とリスト端末２との状況に応じて、連携に関連するメッセージの表示を行う。
具体的には、報知処理部１５２は、電子機器１とリスト端末２とが無線リンクを確立していない場合に、近接判定部１５１ａによって電子機器１とリスト端末２とが近接した位置にある（ＲＳＳＩが設定された条件に合致する）と判定された場合、着信通知機能を利用できる旨のメッセージを表示する。なお、着信通知機能を利用できる旨の他、リスト端末２が近接した位置に存在する旨や、リスト端末２と無線リンクを確立できる旨のメッセージを表示することとしてもよい。また、メッセージを表示する他、音声や光によって報知を行うこととしてもよい。
【００５０】
また、報知処理部１５２は、電子機器１とリスト端末２とが無線リンクを確立している場合に、近接判定部１５１ａによって電子機器１とリスト端末２とが近接した位置にある（運動を計測する共通実装センサの出力値の相関性が設定された閾値以上である）と判定された場合、センサ代替機能を利用できる旨のメッセージを表示する。
【００５１】
さらに、報知処理部１５２は、電子機器１とリスト端末２とが無線リンクを確立している場合に、環境判定部１５１ｂによって電子機器１及びリスト端末２の使用環境が共通している（周辺環境を計測する共通実装センサの出力値の相関性が設定された閾値以上である）と判定された場合、センサ代替機能を利用できる旨のメッセージを表示する。一方、報知処理部１５２は、電子機器１とリスト端末２とが無線リンクを確立している場合に、環境判定部１５１ｂによって電子機器１及びリスト端末２の使用環境が共通していない（周辺環境を計測する共通実装センサの出力値の相関性が設定された閾値未満である）と判定された場合、使用環境が共通していない旨のメッセージを表示する。使用環境が共通していない旨のメッセージとして、例えば、使用環境が共通していないため、適切な使用環境にある機器の共通実装センサの出力値を選択するよう促すメッセージ等を表示することができる。
【００５２】
［動作］
次に、動作を説明する。
図９は、図８の機能的構成を有する図２の電子機器１が実行する報知処理の流れを説明するフローチャートである。
報知処理は、ユーザによる入力部１８への報知処理開始の操作により開始される。
ステップＳ３１において、状況判定部１５１は、電子機器１とリスト端末２とが無線リンクを確立しているか否かの判定を行う。
電子機器１とリスト端末２とが無線リンクを確立していない場合、ステップＳ３１においてＮＯと判定されて、処理はステップＳ３２に移行する。
一方、電子機器１とリスト端末２とが無線リンクを確立している場合、ステップＳ３１においてＹＥＳと判定されて、処理はステップＳ３４に移行する。
【００５３】
ステップＳ３２において、近接判定部１５１ａは、電子機器１とリスト端末２とにおける無線リンクのＲＳＳＩが設定された条件（即ち、端末情報記憶部７１に記憶されたＲＳＳＩのデータから設定された閾値範囲内）に合致するか否かの判定を行う。
電子機器１とリスト端末２とにおける無線リンクのＲＳＳＩが設定された条件に合致する場合、ステップＳ３２においてＹＥＳと判定されて、処理はステップＳ３３に移行する。
一方、電子機器１とリスト端末２とにおける無線リンクのＲＳＳＩが設定された条件に合致しない場合、ステップＳ３２においてＮＯと判定されて、報知処理が繰り返される。
【００５４】
ステップＳ３３において、報知処理部１５２は、着信通知機能を利用できる旨のメッセージを表示する。このとき、着信通知機能を利用できる旨の他、リスト端末２が近接した位置に存在する旨や、リスト端末２と無線リンクを確立できる旨のメッセージを表示することとしてもよい。
ステップＳ３３の後、報知処理が繰り返される。
【００５５】
ステップＳ３４において、近接判定部１５１ａは、電子機器１及びリスト端末２における運動を計測する共通実装センサの出力値の相関性を取得する。
ステップＳ３５において、近接判定部１５１ａは、電子機器１及びリスト端末２における運動を計測する共通実装センサの出力値の相関性が設定された閾値以上であるか否かの判定を行う。
電子機器１及びリスト端末２における運動を計測する共通実装センサの出力値の相関性が設定された閾値以上である場合、ステップＳ３５においてＹＥＳと判定されて、処理はステップＳ３６に移行する。
一方、電子機器１及びリスト端末２における運動を計測する共通実装センサの出力値の相関性が設定された閾値未満である場合、ステップＳ３５においてＮＯと判定されて、報知処理が繰り返される。
【００５６】
ステップＳ３６において、環境判定部１５１ｂは、電子機器１及びリスト端末２における周辺環境を計測する共通実装センサの出力値の相関性を取得する。
ステップＳ３７において、環境判定部１５１ｂは、電子機器１及びリスト端末２の使用環境が共通しているか否か（電子機器１及びリスト端末２に備えられた共通実装センサのうち、周辺環境を計測する共通実装センサの出力値の相関性が設定された閾値以上であるか否か）の判定を行う。
電子機器１及びリスト端末２の使用環境が共通している場合、ステップＳ３７においてＹＥＳと判定されて、処理はステップＳ３８に移行する。
一方、電子機器１及びリスト端末２の使用環境が共通していない場合、ステップＳ３７においてＮＯと判定されて、処理はステップＳ３９に移行する。
【００５７】
ステップＳ３８において、報知処理部１５２は、電子機器１及びリスト端末２における運動を計測する共通実装センサ及び周辺環境を計測する共通実装センサについて、センサ代替機能を利用できる旨のメッセージを表示する。
ステップＳ３９において、報知処理部１５２は、電子機器１及びリスト端末２における運動を計測する共通実装センサについて、センサ代替機能を利用できる旨、及び、電子機器１及びリスト端末２の使用環境が共通していない（異なっている）旨のメッセージを表示する。
ステップＳ３８及びステップＳ３９の後、報知処理が繰り返される。
【００５８】
このような処理により、電子機器１がリスト端末２と所定の状況（近接している等）にあるか否かが判定され、所定の状況にあると判定された場合に、電子機器１のユーザに対して、リスト端末２との連携に関連するメッセージが表示される。
これにより、複数の機器を同時に使用する場合に影響を与える状況をより適切に判別し、状況に応じた機器の連携を促すことができる。
【００５９】
［具体的適用例］
次に、本発明の具体的な適用例について説明する。
（１）共通実装センサとして、加速度センサ及びジャイロセンサを備える場合
加速度センサ及びジャイロセンサを用いることによって、リスト端末２を装着した手の動き（モーション）を認識することができ、ジャスチャによる入力インターフェースを実現することができる。
このとき、電子機器１がポケットや鞄に入れられている場合には、リスト端末２を装着した手の動きを電子機器１では認識することができないこととなる。
そのため、電子機器１において、リスト端末２の共通実装センサの出力値との相関性が設定された閾値以上であるか否かを判定し、相関性が閾値以上である場合には、電子機器１がリスト端末２を装着した手に持たれていると推定できるため、電子機器１におけるジェスチャによる入力インターフェースの機能を起動することができる。このとき、第１実施形態のように、リスト端末２の共通実装センサの動作を停止したり、第２実施形態のように、センサ代替機能を利用できる旨のメッセージを表示したりできる。
（２）共通実装センサとして、紫外線センサを備える場合
紫外線センサを用いることによって、ユーザに対して、日焼けに対する注意喚起の通知を行うことができる。
このとき、電子機器１がポケットや鞄に入れられている場合、電子機器１が受ける紫外線量は、腕に装着されたリスト端末２が受ける紫外線量よりも少なくなるため、日焼けに対する注意喚起の通知を適切に行うことができないこととなる。
そのため、電子機器１において、リスト端末２の共通実装センサの出力値との相関性が設定された閾値以上であるか否かを判定し、相関性が閾値以上である場合には、電子機器１がリスト端末２を装着した手に持たれていると推定できるため、電子機器１において、日焼けに対する注意喚起の通知を行うことができる。このとき、第１実施形態のように、リスト端末２の共通実装センサの動作を停止したり、第２実施形態のように、センサ代替機能を利用できる旨のメッセージを表示したりできる。
（３）共通実装センサとして、気圧センサを備える場合
気圧センサを用いることによって、走行時等にユーザが受ける風の強さを測定することができる。
このとき、電子機器１がポケットや鞄に入れられている場合、電子機器１が受ける風圧は、腕に装着されたリスト端末２が受ける風圧よりも小さくなるため、ユーザが受ける風の強さを正確に測定することができないこととなる。
そのため、電子機器１において、リスト端末２の共通実装センサの出力値との相関性が設定された閾値以上であるか否かを判定し、相関性が閾値以上である場合には、電子機器１がリスト端末２を装着した手に持たれていると推定できるため、電子機器１において、ユーザが受ける風の強さをより正確に測定することができる。このとき、第１実施形態のように、リスト端末２の共通実装センサの動作を停止したり、第２実施形態のように、センサ代替機能を利用できる旨のメッセージを表示したりできる。
（４）共通実装センサとして、音声センサ（マイク）を備える場合
音声センサを備えることにより、音声入力による検索等のための音声認識機能を実行することができる。
このとき、電子機器１がポケットや鞄に入れられている場合、電子機器１に入力される音声の大きさは、腕に装着されたリスト端末２に音声が入力される場合よりも小さくなるため、適切な音声認識ができないこととなる。
そのため、電子機器１において、リスト端末２の共通実装センサの出力値との相関性が設定された閾値以上であるか否かを判定し、相関性が閾値以上である場合には、電子機器１がリスト端末２を装着した手に持たれていると推定できるため、電子機器１において、より適切な音声認識を行うことができる。このとき、第１実施形態のように、リスト端末２の共通実装センサの動作を停止したり、第２実施形態のように、センサ代替機能を利用できる旨のメッセージを表示したりできる。
【００６０】
［変形例１］
第１実施形態において、電子機器１が動作管理処理を実行し、重複判定部５１ａによってデータに重複が生じると判定された共通実装センサの動作をリスト端末２において停止させることとしたが、動作を停止させる共通実装センサは、種々の観点から決定することができる。
例えば、重複判定部５１ａによってデータに重複が生じると判定された共通実装センサのうち、電子機器１における共通実装センサの動作を停止させてもよい。
また、電子機器１及びリスト端末２において、重複判定部５１ａによってデータに重複が生じると判定された共通実装センサのうち、検出信号の品質（Ｓ／Ｎ比：Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）等に基づいて、より高品質な方を選択し、他方の動作を停止させることとしてもよい。
また、電子機器１及びリスト端末２において、重複判定部５１ａによってデータに重複が生じると判定された共通実装センサのうち、電子機器１及びリスト端末２のバッテリ残量に基づいて、バッテリ残量に余裕がない方の機器における共通実装センサの動作を停止させることとしてもよい。
これにより、データに重複が生じている共通実装センサの一方を適切に選択して、低消費電力化を図ることができる。
【００６１】
［変形例２］
第１実施形態及び第２実施形態において、運動を計測する共通実装センサと、周辺環境を計測する共通実装センサとの出力値の相関性がそれぞれ閾値以上であるか否かを判定し、閾値以上である場合に、電子機器１及びリスト端末２が近接した位置にある、あるいは、それぞれの周辺環境が共通していると判定することとした。
これに対し、運動を計測する共通実装センサの出力値の相関性と、周辺環境を計測する共通実装センサの出力値との相関性とを組み合わせて判定することにより、電子機器１及びリスト端末２の状況をより詳しく判定することとしてもよい。
例えば、運動を計測する共通実装センサの出力値の相関性が高い一方、周辺環境を計測する共通実装センサの出力値の相関性が低い場合、リスト端末２を装着した手に電子機器１を持っているものの、リスト端末２は袖等に隠れているために使用環境が異なる状態になっていると判定することができる。
このように、運動を計測する共通実装センサ及び周辺環境を計測する共通実装センサの出力値の相関性うち、一方の相関性が低い状態が検出された場合、相関性が低い方の共通実装センサについては、電子機器１及びリスト端末２のいずれの共通実装センサを使用するかを、例えばユーザにより切り替えることができる。
これにより、電子機器１及びリスト端末２に備えられた共通実装センサの一方を適切に選択することができる。
【００６２】
以上のように構成される電子機器１は、無線通信によって他の機器（リスト端末２）と通信可能な電子機器であって、状況判定部５１，１５１を備える。
状況判定部５１，１５１は、電子機器１及び他の機器それぞれに備えられたセンサによって出力される出力値の相関性に基づいて、電子機器１と、電子機器１と同時に使用される他の機器と、の近接の有無を判定する。
これにより、複数の機器を同時に使用する場合に影響を与える状況をより適切に判別することができる。
【００６３】
また、状況判定部５１，１５１は、電子機器１及び他の機器の使用環境が共通しているか否かを判定する。
これにより、電子機器１と他の機器との使用環境の共通性に基づいて、連携の可否や連携可能な機能等を適切に判定することが可能となる。
【００６４】
また、状況判定部５１，１５１は、出力値の相関性が略一致したかを判定し、出力値の相関性が略一致した場合に、ユーザが電子機器１と他の機器とを同じ手に所持していると判定する。
これにより、電子機器１と他の機器とにおける使用状態を適切に判定することができる。
【００６５】
また、状況判定部５１，１５１は、電子機器１または他の機器の少なくともいずれかの動作状態を判定し、電子機器１が使用中であると判定された場合に電子機器１及び他の機器それぞれに備えられたセンサによって出力される出力値の相関性を判定することで近接の有無を判定する。
これにより、電子機器１または他の機器の動作状態（通話中である等）から、他の機器の状況（位置関係等）を推定することができる。
【００６６】
また、電子機器１は、動作管理部５２をさらに備える。
動作管理部５２は、状況判定部５１によって判定された近接の有無に基づいて、電子機器１または他の機器の少なくともいずれかの動作を管理する。
これにより、他の機器との近接の有無に応じて、電子機器１または他の機器に適切な動作を行わせることが可能となる。
【００６７】
また、動作管理部５２は、状況判定部５１によって判定された近接の有無に基づいて、他の機器の動作を抑制する。
これにより、他の機器との近接の有無に応じて、適切に低消費電力化を図ることができる。
【００６８】
また、電子機器１は、データ連携部５３を備える。
データ連携部５３は、動作管理部５２によって他の機器の動作が抑制された場合に、抑制されている間に電子機器１において取得したデータを他の機器に提供する。
これにより、同時に使用される複数の機器において、機器の動作が抑制された場合に、必要なデータを適切に取得することが可能となる。
【００６９】
また、動作管理部５２は、状況判定部５１によって判定された近接の有無に基づいて、他の機器の機能と連携した動作を実行する。
これにより、他の機器との近接の有無に応じて、適切に電子機器１との連携を行うことができる。
【００７０】
また、電子機器１は、報知処理部１５２を備える。
報知処理部１５２は、状況判定部５１によって判定された他の機器の状況に基づいて、当該他の機器の状況に応じた機能の連携に関する報知を行う。
これにより、複数の機器を同時に使用する場合に影響を与える状況をより適切に判別し、状況に応じた機器の連携を促すことができる。
【００７１】
また、状況判定部５１，１５１は、電子機器１または他の機器の少なくともいずれかの動作状態に基づいて他の機器の状況を判定して、電子機器１と、電子機器１と同時に使用される他の機器と、の近接の有無を判定する。
これにより、電子機器１または他の機器の動作状態（通話中である等）から、電子機器１と他の機器との近接の有無を推定することができる。
【００７２】
また、状況判定部５１，１５１は、電子機器１がユーザにより使用されているかを判定し、ユーザにより電子機器１が使用されていた場合に、電子機器１と他の機器とが近接していると判定する。
これにより、電子機器１の使用状態に基づいて、電子機器１が他の機器と近接していることを簡単に判定することができる。
【００７３】
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００７４】
例えば、第２実施形態において、状況に応じたメッセージを報知することに代えて、メッセージで報知する内容の動作を自動的に実行することとしてもよい。
【００７５】
また、第１実施形態及び第２実施形態において、電子機器１において動作管理処理あるいは報知処理を実行することとしたが、これに限られない。即ち、これらの処理をリスト端末２で行うこととしてもよい。
また、上述の各実施形態及び各変形例を適宜組み合わせた機能を電子機器１あるいはリスト端末２が備えることとしてもよい。
【００７６】
また、上述の実施形態では、本発明が適用される電子機器１は、スマートフォンを例として説明したが、特にこれに限定されない。
例えば、本発明は、近距離無線通信機能を有する電子機器一般に適用することができる。具体的には、例えば、本発明は、ノート型のパーソナルコンピュータ、プリンタ、テレビジョン受像機、ビデオカメラ、携帯型ナビゲーション装置、携帯電話機、ポータブルゲーム機等に適用可能である。
【００７７】
上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。
換言すると、図３の機能的構成は例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が電子機器１に備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図３の例に限定されない。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【００７８】
一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えば汎用のパーソナルコンピュータであってもよい。
【００７９】
このようなプログラムを含む記録媒体は、ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される図２のリムーバブルメディア３１により構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体等で構成される。リムーバブルメディア３１は、例えば、磁気ディスク（フロッピディスクを含む）、光ディスク、または光磁気ディスク等により構成される。光ディスクは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ），Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ（ブルーレイディスク）等により構成される。光磁気ディスクは、ＭＤ（Ｍｉｎｉ−Ｄｉｓｃ）等により構成される。また、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体は、例えば、プログラムが記録されている図２のＲＯＭ１２や、図２の記憶部２０に含まれるハードディスク等で構成される。
【００８０】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理をも含むものである。
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものとする。
【００８１】
以上、本発明のいくつかの実施形態について説明したが、これらの実施形態は、例示に過ぎず、本発明の技術的範囲を限定するものではない。本発明はその他の様々な実施形態を取ることが可能であり、さらに、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、省略や置換等種々の変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、本明細書等に記載された発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００８２】
以下に、本願の出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［付記１］
無線通信によって他の機器と通信可能な電子機器であって、
当該電子機器及び前記他の機器それぞれに備えられたセンサによって出力される出力値の相関性に基づいて、前記電子機器と、当該電子機器と同時に使用される前記他の機器と、の近接の有無を判定する状況判定手段を備えることを特徴とする電子機器。
［付記２］
前記状況判定手段は、前記電子機器及び前記他の機器の使用環境が共通しているか否かを判定することを特徴とする付記１に記載の電子機器。
［付記３］
前記状況判定手段は、前記出力値の相関性が略一致したかを判定し、前記出力値の相関性が略一致した場合に、ユーザが前記電子機器と前記他の機器とを同じ手に所持していると判定することを特徴とする付記１または２に記載の電子機器。
［付記４］
前記状況判定手段は、当該電子機器または前記他の機器の少なくともいずれかの動作状態を判定し、前記電子機器が使用中であると判定された場合に当該電子機器及び前記他の機器それぞれに備えられたセンサによって出力される出力値の相関性を判定することで前記近接の有無を判定することを特徴とする付記１から３のいずれか１つに記載の電子機器。
［付記５］
前記状況判定手段によって判定された前記近接の有無に基づいて、当該電子機器または前記他の機器の少なくともいずれかの動作を管理する動作管理手段をさらに備えることを特徴とする付記１から４のいずれかに記載の電子機器。
［付記６］
前記動作管理手段は、前記状況判定手段によって判定された前記近接の有無に基づいて、前記他の機器の動作を抑制することを特徴とする付記５に記載の電子機器。
［付記７］
前記動作管理手段によって前記他の機器の動作が抑制された場合に、抑制されている間に当該電子機器において取得したデータを前記他の機器に提供するデータ提供手段をさらに備えることを特徴とする付記６に記載の電子機器。
［付記８］
前記動作管理手段は、前記状況判定手段によって判定された前記近接の有無に基づいて、前記他の機器の機能と連携した動作を実行することを特徴とする付記５に記載の電子機器。
［付記９］
前記状況判定手段によって判定された前記近接の有無に基づいて、当該他の機器の状況に応じた機能の連携に関する報知を行う報知手段をさらに備えることを特徴とする付記１から８のいずれか１つに記載の電子機器。
［付記１０］
無線通信によって他の機器と通信可能な電子機器であって、
当該電子機器または前記他の機器の少なくともいずれかの動作状態に基づいて前記他の機器の状況を判定して、前記電子機器と、当該電子機器と同時に使用される前記他の機器と、の近接の有無を判定する状況判定手段を備えることを特徴とする電子機器。
［付記１１］
前記状況判定手段は、前記電子機器がユーザにより使用されているかを判定し、前記ユーザにより前記電子機器が使用されていた場合に、前記電子機器と前記他の機器とが近接していると判定することを特徴とする付記１０に記載の電子機器。［付記１２］
無線通信によって他の機器と通信可能な電子機器で実行される連携方法であって、
当該電子機器及び前記他の機器それぞれに備えられたセンサによって出力される出力値の相関性に基づいて、前記電子機器と、当該電子機器と同時に使用される前記他の機器と、の近接の有無を判定する状況判定ステップを含むことを特徴とする連携方法。
［付記１３］
無線通信によって他の機器と通信可能な電子機器を制御するコンピュータに、
当該電子機器及び前記他の機器それぞれに備えられたセンサによって出力される出力値の相関性に基づいて、前記電子機器と、当該電子機器と同時に使用される前記他の機器と、の近接の有無を判定する状況判定機能を実現させることを特徴とするプログラム。
［付記１４］
無線通信によって他の機器と通信可能な電子機器で実行される連携方法であって、
当該電子機器または前記他の機器の少なくともいずれかの動作状態に基づいて前記他の機器の状況を判定して、前記電子機器と、当該電子機器と同時に使用される前記他の機器と、の近接の有無を判定する状況判定ステップを含むことを特徴とする連携方法。
［付記１５］
無線通信によって他の機器と通信可能な電子機器を制御するコンピュータに、
当該電子機器または前記他の機器の少なくともいずれかの動作状態に基づいて前記他の機器の状況を判定して、前記電子機器と、当該電子機器と同時に使用される前記他の機器と、の近接の有無を判定する状況判定機能を実現させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【００８３】
Ｓ・・・無線システム，１・・・電子機器，２・・・リスト端末，１１・・・ＣＰＵ，１２・・・ＲＯＭ，１３・・・ＲＡＭ，１４・・・バス，１５・・・入出力インターフェース，１６・・・ＧＰＳ部，１７・・・センサ部，１８・・・入力部，１９・・・出力部，２０・・・記憶部，２１・・・通信部，２２・・・ドライブ，３１・・・リムーバブルメディア，５１、１５１・・・状況判定部，５１ａ・・・重複判定部，５２・・・動作管理部，５３・・・データ連携部，７１、１７１・・・端末情報記憶部，７２・・・連携情報記憶部，１５１ａ・・・近接判定部，１５１ｂ・・・環境判定部，１５２・・・報知処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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