(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体又は気体を移送するフレキシブルホースを載置し、フレキシブルホースの移動を容易にするフレキシブルホース用の可搬式架台において、
隣り合う少なくとも２つの可搬式架台を連結器で屈曲可能に連結し、
連結された２つの可搬式架台の曲率を規制する曲り規制部を設けるとともに、
前記フレキシブルホースの許容される曲率を変更する曲率変更手段を設けた、
ことを特徴とするフレキシブルホース用の可搬式架台。
【請求項２】
前記連結板の長さを変更することで、前記曲率変更手段とした、
ことを特徴とする請求項１に記載のフレキシブルホース用の可搬式架台。
【請求項３】
前記規制部の突出量を調整可能とすることで、前記曲率変更手段とした、
ことを特徴とする請求項１に記載のフレキシブルホース用の可搬式架台。
【請求項４】
液体又は気体を移送するフレキシブルホースの移動を容易にするフレキシブルホースシステムであって、
フレキシブルホースが載置されるフレキシブルホース用の可搬式架台を備え、隣り合う少なくとも２つのフレキシブルホース用の可搬式架台を連結器で屈曲可能に連結し
連結された２つの可搬式架台の曲率を規制する曲り規制部を設けるとともに、
前記フレキシブルホースの許容される曲率を変更する曲率変更手段を設けた、
ことを特徴とするフレキシブルホースシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、低温液化天然ガス（以下ＬＮＧと言う。）などを移送するフレキシブルホースでローリー車などと貯蔵タンクなどとを接続する作業に際し、フレキシブルホースが過度に曲がることを規制するフレキシブルホース用の可搬式架台及びフレキシブルホースシステムに関する。
【０００２】
ＬＮＧをタンクローリー車やタンカーの船舶（以下ローリー等と言う。）と貯槽タンクとの間で移送させるためにフレキシブルホースが一般に用いられる。これは施設（ローリーステーション）におけるローリー等の停車位置や貯蔵タンクの位置が異なっていても、両者の接続を容易にすることができるため、多くの施設で採用されている。
【背景技術】
【０００３】
ローリー等と貯蔵タンクとをフレキシブルホースにて接続するには、まず、フレキシブルホースの一端をローリー等又は貯蔵タンクに接続し、他端を人力で持って移動させ、貯蔵タンク又はローリー等に接続する。このときフレキシブルホースの重量が重いため、可搬式の架台に載置して行う。
【０００４】
図８は、可搬式架台１０１、１０１、・・・に載置したフレキシブルホース１００で、ローリー１０２と貯蔵タンク１０３とを接続した状態を示す図である。
【０００５】
フレキシブルホース１００はたとえばＬＮＧを移送するもので、極低温でも脆化しないようにオーステナイト系ステンレスで作られる。一例として全長が６ｍ、内径が約５０ｍｍ、外径が約６０ｍｍに形成されている。
【０００６】
可搬式架台１０１は、キャスターを備えた台車１０４と該台車１０４のほぼ中央部に設けられた支柱１０５と該支柱１０５の上端に設けられたホース保持具１０６とを有する。
【０００７】
フレキシブルホース１００はその長さ方向の数箇所が可搬式架台１０１、１０１、・・・のホース保持具１０６、１０６、・・・に保持される。フレキシブルホース１００は可搬式架台１０１と１０１との間では多少垂れ下がった状態で地上から所定の高さで保持される。
【０００８】
そして、ローリー１０２と貯蔵タンク１０３とをフレキシブルホース１００により接続する場合、フレキシブルホース１００の一端を引っ張ることになり、複数の可搬式架台１０１、１０１、・・・が移動され、フレキシブルホース１００は可搬式架台１０１、１０１・・・に保持されたまま引き回されることになる。
【０００９】
そして、可搬式架台１０１、１０１、・・・が自由に移動できるためローリー１０２と貯蔵タンク１０３との位置関係がまちまちであってもある程度の自由度をもってフレキシブルホース１００を引き回すことができる。
【００１０】
一方、シールド工法に用いるホースドラム台車において、様々な曲率を有する掘削路であってもドラムの前後移動をスムーズに行うことができる、という技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１４−０２０１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、一端をローリー１０２の接続口に接続したフレキシブルホース１００の他端を持って貯蔵タンク１０３の接続口に近づけるとき、可搬式架台１０１、１０１、・・・がフレキシブルホース１００の引き回しに追従して移動することになるが、ローリー１０２と貯蔵タンク１０３との位置関係によっては水平方向における曲りが生じる。特に隣り合う可搬式架台１０１と１０１との間隔が広い場合にはその曲りが生じやすく、かつ、曲り具合（以下曲率という。）が大きくなってしまうことがある。さらに、隣り合う可搬式架台１０１、１０１間の間隔が広いとフレキシブルホース１００の自重によって垂れ下がり、垂直方向への曲りも生じてしまう。
【００１３】
上述のようにフレキシブルホース１００はオーステナイト系ステンレスで構成されているため繰り返し曲げ応力により亀裂が入いることがあり、特に極低温においてはさらに脆弱になってしまう。
【００１４】
ホースメーカーによれば、上記フレキシブルホース１００にあっては、計算上曲げ半径５００ｍｍを３０００回繰り返すと応力割れが発生し、曲げ半径５５０ｍｍでは約４０００回、曲げ半径４５０ｍｍでは約２０００回で応力割れが発生すると公表している。
【００１５】
そのため、曲率が大きくなる状態でのフレキシブルホース１００の使用はフレキシブルホース１００の短寿命化に繋がり、高価なフレキシブルホース１００の交換を余儀なくされる。
【００１６】
そこでこの発明は、ローリー等の接続口と貯蔵タンクの接続口とをフレキシブルホースにより接続する際に、フレキシブルホースの曲率が大きくならない可搬式架台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、液体又は気体を移送するフレキシブルホースを載置し、フレキシブルホースの移動を容易にするフレキシブルホース用の可搬式架台において、隣り合う少なくとも２つの可搬式架台を連結器で屈曲可能に連結し、連結された２つの可搬式架台の曲率を規制する曲り規制部を設けるとともに、前記フレキシブルホースの許容される曲率を変更する曲率変更手段を設けた、ことを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、隣り合う少なくとも２つの可搬式架台が屈曲可能な連結器で連結したので、可搬式架台と可搬式架台との間隔が一定であるため、これらに載置されたフレキシブルホースも曲り具合（曲率）が大きくなりにくい。
【００１９】
すなわち、２つの可搬式架台が連結されているため、フレキシブルホースの引き回しにより各可搬式架台が移動したとしてもそれぞれ無関係に個別に移動することはなく互いに両者の位置関係を保ちながら移動するため、これらに載置されたフレキシブルホースに大きな曲り（曲率）が生じることは少ない。
【００２０】
さらに背景技術で示したように２つの可搬式架台が離れていることにより生じていた垂直方向への曲りは防止される。
【００２１】
請求項２の発明は、請求項１に記載の可搬式架台において、前記連結板の長さを変更することで、前記曲率変更手段とした、ことを特徴とする。
【００２２】
請求項３の発明は、請求項１に記載の可搬式架台において、前記規制部の突出量を調整可能とすることで、前記曲率変更手段とした、ことを特徴とする。
【００２３】
請求項４の発明は、液体又は気体を移送するフレキシブルホースの移動を容易にするフレキシブルホースシステムであって、フレキシブルホースが載置されるフレキシブルホース用の可搬式架台を備え、隣り合う少なくとも２つのフレキシブルホース用の可搬式架台を連結器で屈曲可能に連結し、連結された２つの可搬式架台の曲率を規制する曲り規制部を設けるとともに、前記フレキシブルホースの許容される曲率を変更する曲率変更手段を設けた、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
請求項１の発明によれば、隣り合う少なくとも２つの可搬式架台が屈曲可能な連結器で連結したので、可搬式架台と可搬式架台との間隔が一定であるため、これらに載置されたフレキシブルホースも曲り具合（曲率）が大きくなることを防止することができ、繰り返し曲げ応力に脆弱なフレキシブルホースの長寿命化を図ることができる。
また、連結された２つの可搬式架台の曲率を規制する曲り規制部を設けたので、曲率が過度に大きくなることは無くフレキシブルホースに無理な力が掛からず劣化を早めることもない。そのため、メーカーが許容する範囲での使用することができる。
さらに、連結器を連結板と該連結板の両端を２つの可搬式架台にそれぞれ軸支して２つの支点を設けたので、可搬式架台の数を少なくすることができる。すなわち、フレキシブルホースの長さの全長に多数の連結した可搬式架台を配置することが曲率の規制するためにはもっとも好ましいが、可搬式架台と可搬式架台との間に連結板を設けたのでその分可搬式架台の数を少なくすることができる。
さらにまた、フレキシブルホースの許容される曲率を変更する曲率変更手段を設けたので、各種許容される曲率の異なったフレキシブルホースに適応することができる。
【００２７】
請求項２の発明によれば、前記連結板の長さを変更することで、前記曲率変更手段としたので、簡単に曲率を変更することができる。すなわち、上記連結板の長さを長くすると対向する規制部との間隔が広くなり、許容される曲率が小さな（曲り具合が大きくても良い）フレキシブルホースに適用することができ、また、連結板の長さを短くすると対向する規制部の間隔を狭くなり、許容される曲率が大きな（曲り具合が小さくなければならない）フレキシブルホースに適用することができる。これにより、連結板の長さを変更することがフレキシブルホースが許容される曲率の曲率変更手段として機能する。
【００２８】
請求項３の発明によれば、前記規制部の突出量を調整可能とすることで、前記曲率変更手段としたので、２つの可搬式架台の互いに対向する２つの規制部と規制部との間隔を調整することができ、許容される曲率の異なった各種のフレキシブルホースに適応させることができる。これにより、これら規制部の突出量を調整することでフレキシブルホースが許容される曲率を変更する曲率変更手段として機能する。
【００２９】
請求項４の発明によれば、液体又は気体を移送するフレキシブルホースの移動を容易にするフレキシブルホースシステムであって、フレキシブルホースが載置されるフレキシブルホース用の可搬式架台を備え、隣り合う少なくとも２つのフレキシブルホース用の可搬式架台を連結器で屈曲可能に連結したので、可搬式架台と可搬式架台との間隔が一定であるため、これらに載置されたフレキシブルホースも曲り具合（曲率）が大きくなることを防止することができ、繰り返し曲げ応力に脆弱なフレキシブルホースの長寿命化を図ることができる。
また、連結された２つの可搬式架台の曲率を規制する曲り規制部を設けたので、曲率が過度に大きくなることは無くフレキシブルホースに無理な力が掛からず劣化を早めることもない。そのため、メーカーが許容する範囲での使用することができる。
さらに、連結器を連結板と該連結板の両端を２つの可搬式架台にそれぞれ軸支して２つの支点を設けたので、可搬式架台の数を少なくすることができる。すなわち、フレキシブルホースの長さの全長に多数の連結した可搬式架台を配置することが曲率の規制するためにはもっとも好ましいが、可搬式架台と可搬式架台との間に連結板を設けたのでその分可搬式架台の数を少なくすることができる。
さらにまた、フレキシブルホースの許容される曲率を変更する曲率変更手段を設けたので、各種許容される曲率の異なったフレキシブルホースに適応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図２とともに、この発明の第１の実施の形態に係るフレキシブルホース用の可搬式架台を示すもので、本図は平面図であり、（Ａ）はフレキシブルホースが曲がっていない状態を示し、（Ｂ）はフレキシブルホースの曲り具合が規制された状態を示す。
【図２】可搬式架台の斜視図である。
【図３】図４とともにこの発明の第２の実施の形態に係るフレキシブルホース用の可搬式架台を示すもので、本図は可搬式架台の一部を拡大して示す平面図である。
【図４】可搬式架台の一部を拡大して示す斜視図である。
【図５】図６とともにこの発明の第３の実施の形態にかかるフレキシブルホース用の可搬式架台を示すもので、本図は平面図であり、（Ａ）はフレキシブルホースが曲がっていない状態を示し、（Ｂ）はフレキシブルホースの曲り具合が規制された状態を示す。
【図６】可搬式架台の斜視図である。
【図７】この発明の第４の実施の形態に係るフレキシブルホース用の可搬式架台を示す平面図であり、（Ａ）はフレキシブルホースが曲がっていない状態を示し、（Ｂ）はフレキシブルホースの曲り具合が規制された状態を示す。
【図８】図９及び図１０とともに背景技術を説明するものでフレキシブルホースによるローリーと貯蔵タンクとを接続した状態を示し、本図は全体を示す斜視図である。
【図９】全体を示す平面図である。
【図１０】本図は２つの可搬式架台により載置された状態のフレキシブルホースの平面図であり、（Ａ）はフレキシブルホースが曲がっていない状態を示し、（Ｂ）はフレキシブルホースの曲り具合が規制された状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下に示す各実施の形態を説明するに当たっては、ローリー等と貯蔵タンクとの位置関係や可搬式架台に載置したフレキシブルホースの移動（引き回し）などについては上記背景技術で説明したものをほぼ同じなのでここではその説明を省略し、主に可搬式架台について説明する。
【００３４】
図１及び図２は、この発明の第１の実施の形態に係るフレキシブルホースシステムおよびフレキシブルホース用の可搬式架台２を示す。図１は、２つの可搬式架台２、２が連結された状態を示し、（Ａ）はフレキシブルホース１が曲がっていない状態を示す平面図、（Ｂ）はフレキシブルホース１が曲がってその曲率が規制されている状態を示す平面図である。図２は可搬式架台２の斜視図を示す。
【００３５】
第１の実施の形態に係るフレキシブルホース用の可搬式架台２はキャスターを備えた台車３と該台車３のほぼ中央部に設けられた支柱４と該支柱４の上端に設けられたホース保持板５と該ホース保持板５にフレキシブルホース１を保持するためのバンド６が設けられている。
【００３６】
支柱４は下部柱４ａと上部柱４ｂとで構成され、上部柱４ｂが下部柱４ａに対して昇降自在にされている。これにより、支柱４の上部に保持されたフレキシブルホース１の高さを調整することができる。
【００３７】
なお、支柱４の昇降動作は下部柱４ａと上部柱４ｂとの組み合わせ構造に限らず、たとえばパンタグラフ様の構造にしても良い。
【００３８】
また、ホース保持板５とバンド６とによりフレキシブルホース１を確実に保持するようにしたが、本発明はこれに限らず、ホース保持板にフレキシブルホース１が嵌る溝を形成し、これに嵌合させて位置決めするようにしても良い。フレキシブルホース１を引き回したときに可搬式架台２のホース保持板５からフレキシブルホース１が落ちないようになっていればよい。
【００３９】
台車３の前部及び後部にはそれぞれ曲り規制板７、７が一体に形成されており、これら曲り規制板７、７の角部には斜め前方又は斜め後方に突出する舌片状の規制部７ａ、７ａ、・・・が一体に形成されている。
【００４０】
そして、隣り合う２つの可搬式架台２と２とは連結板８を介して連結されている。
【００４１】
連結板８は前後方向にやや長くその両端部がそれぞれ連結ピン９、９を介して上記曲り規制板７、７の軸支されている。
【００４２】
これにより、２つの可搬式架台２と２は２つの連結ピン９、９を２つの支点として回動自在に連結され、連結板８と２つの連結ピン９、９とで連結器を構成する。
【００４３】
この連結器によって連結された２つの可搬式架台２と２は、両者が曲がっていない状態において互いに対向する曲り規制板７、７のそれぞれの規制部７ａと７ａとが所定の間隔を空けて離間した状態となっている（図１（Ａ））。
【００４４】
そして、このような連結器８、９、９で連結された２つの可搬式架台２、２に載置されたフレキシブルホース１が、ローリーと貯蔵タンクとの接続作業において引き回されたとき、可搬式架台２、２はそれに伴い移動する。引き回しの方向によってはそれぞれの可搬式架台２、２の移動方向が変わり、フレキシブルホース１に曲りが生じると、前後に位置する２つの可搬式架台２、２の対向する規制部７ａと７ａとが接触することになる（図１（Ｂ））。
【００４５】
このように２つの可搬式架台２、２は連結器８、９、９により両者の間隔が一定であるため、載置されたフレキシブルホース１も曲率が大きくなることがない。しかも、曲り規制板７、７の規制部７ａと７ａとが接触すると、それ以上に曲率が大きくなることはなく、フレキシブルホース１の曲率、たとえば許容された曲率以上になることを確実の防止することができる。すなわち、互いに対向する２つの規制部７ａと７ａとがフレキシブルホース１の曲率を規制する曲り規制部として機能する。
【００４６】
なお、許容する曲率を変更するには、連結板８の長さを変更することにより行うことができる。すなわち、上記連結板８の長さを長くすると対向する規制部７ａ、７ａとの間隔が広くなり、許容される曲率が小さな（曲り具合が大きくても良い）フレキシブルホース１に適用することができ、また、連結板８の長さを短くすると対向する規制部７ａ、７ａとの間隔を狭くなり、許容される曲率が大きな（曲り具合が小さくなければならない）フレキシブルホース１に適用することができる。これにより、連結板８の長さを変更することがフレキシブルホース１が許容される曲率の曲率変更手段として機能する。
【００４７】
上記連結器８、９、９は２つの支点（連結ピン９、９）を設けたので、フレキシブルホース１を載置する可搬式架台２、２、・・・の数を少なくすることができる。
【００４８】
すなわち、後述する第４の実施の形態のように１つの支点で２つの可搬式架台を連結すると、上記連結板８がない分、２つの可搬式架台の間隔が狭く、同じ長さのフレキシブルホース１を載置する場合、より多くの可搬式架台を必要となってしまうが、この第１の実施の形態のように、可搬式架台２、２を連結する際に連結板８及び２つの支点（連結ピン９、９）で構成することにより、可搬式架台２、２、・・・の数を少なくすることができる。
【００４９】
図３及び図４は、この発明の第２の実施の形態に係るフレキシブルホース用の可搬式架台１２を示す。図３及び図４は、可搬式架台１２の一部を拡大して示すもので、図３はその平面図を示し、図４はその斜視図を示す。
【００５０】
可搬式架台１２の台車１３の前部及び後部（図３及び図４では一方のみ示す）に一体に形成された曲り規制板１７の角部に移動可能に規制部材２０、２０が設けられている。
【００５１】
規制部材２０、２０は断面矩形の棒状をしており、長手方向に長い長孔２１、２１が上下方向に貫通するように形成されている。
【００５２】
このような規制部材２０、２０は  曲り規制板１７の角部にその先端が角部から斜め前方又は斜め後方に突出するように配置される。
【００５３】
そして、規制部材２０、２０はその長孔２１、２１に取付ネジ２２、２２が挿通され、該取付ネジ２２、２２を曲り規制板１７に形成されたネジ孔（図示は省略する）に螺合されることにより曲り規制板１７の角部に取り付けられる。そして、規制部材２０、２０は取付ネジ２２、２２を緩めることにより長手方向移動可能となり、曲り規制板１７の角部からの突出量が調整される。
【００５４】
この第２の実施の形態に係るフレキシブルホース用の可搬式架台１２によれば、規制部材２０、２０の曲り規制板１７からの突出量を調整することができるため、２つの可搬式架台１２、１２の互いに対向する２つの規制部材２０と２０との間隔を調整することができ、許容される曲率の異なった各種のフレキシブルホースに適応させることができる。
【００５５】
従って、互いに対向する２つの規制部材２０と２０とがフレキシブルホース１の曲率を規制する曲り規制部として機能するとともに、これらの突出量を調整することでフレキシブルホースが許容される曲率を変更する曲率変更手段として機能する。
【００５６】
図５及び図６は、この発明の第３の実施の形態に係るフレキシブルホース用の可搬式架台３２を示す。図５は、２つの可搬式架台３２、３２が連結された状態を示し、（Ａ）はフレキシブルホース３１が曲がっていない状態を示す平面図、（Ｂ）はフレキシブルホース３１が曲がってその曲率が規制されている状態を示す平面図である。図６は可搬式架台３２の斜視図を示す。
【００５７】
この第３の実施の形態に係るフレキシブルホース用の可搬式架台３２が第１の実施の形態に係るフレキシブルホース用の可搬式架台２と相違するところは曲率を規制する規制部材の形状である。
【００５８】
第３の実施の形態に係るフレキシブルホース用の可搬式架台３２は台車３３のほぼ中央部に設けられた支柱３４と該支柱３４の上端に設けられたホース保持板３５と該ホース保持板３５にフレキシブルホース３１を保持するためのバンド３６が設けられている。
【００５９】
支柱３４は下部柱３４ａと上部柱３４ｂとで構成され、上部柱３４ｂが下部柱３４ａに対して昇降自在にされている。
【００６０】
台車３３の前部及び後部にはそれぞれ曲り規制板３７、３７が一体に形成されており、これら曲り規制板３７、３７の前端縁及び後端縁には連結板３８を挟むように、２つの規制ピン４０、４０が立設されている。
【００６１】
この２つの規制ピン４０、４０の間隔は連結板３８の幅寸法よりやや大きくされ、２つの可搬式架台３２、３２が真直ぐな位置関係のときには規制ピン４０、４０は連結板３８には接していない状態になっている（図５（Ａ））。
【００６２】
そして、２つの可搬式架台３２、３２に載置されたフレキシブルホース３１が、ローリーと貯蔵タンクとの接続作業において引き回されたとき、可搬式架台３２、３２がそれに伴い移動する。引き回しの方向によってはそれぞれの可搬式架台３２、３２の移動方向が変わり、フレキシブルホース３１に曲りが生じると、連結板３８に規制ピン４０が接触することになる（図５（Ｂ））。
【００６３】
規制ピン４０が連結板３８に接触すると、それ以上に曲率が大きくなることはなく、フレキシブルホース３１の曲率、たとえば許容された曲率以上になることを確実の防止することができる。すなわち、連結板３８と規制ピン４０とがフレキシブルホース３１の曲率を規制する曲り規制部として機能する。
【００６４】
図７は、この発明の第４の実施の形態に係るフレキシブルホース用の可搬式架台５２を示し、２つの可搬式架台５２、５２が連結された状態を示し、（Ａ）はフレキシブルホース５１が曲がっていない状態を示す平面図、（Ｂ）はフレキシブルホース５１が曲がってその曲率が規制されている状態を示す平面図である。
【００６５】
この第４の実施の形態に係るフレキシブルホース用の可搬式架台５２が第１の実施の形態に係るフレキシブルホース１用の可搬式架台２と相違するところは連結器の支点が１つであること及び曲率を規制する規制部材の形状が相違することである。
【００６６】
この可搬式架台５２の台車５３にはその前端縁及び後端縁にそれぞれ舌片状の連結片５８、５８が突設され、該連結片５８、５８の先端部に貫通孔が形成されている。
【００６７】
また、前後の連結片５８と５８とは上下方向の位置が異なっており一方の連結片５８の下面が他方の連結片５８の上面とほぼ同じ高さになっている。
【００６８】
そして隣り合う２つの可搬式架台５２、５２の対向する２つの連結片５８と５８とが重なるように位置した状態で連結ピン５９が両者に形成された貫通孔に挿入されて２つの可搬式架台５２、５２が連結される。
【００６９】
台車５３の前端縁及び後端縁であってその幅方向の端部には後方又は前方へ突設される規制片６０、６０、・・・が一体に形成されている。
【００７０】
これら規制片６０、６０、・・・の台車５３の前端縁又は後端縁からの突出量は、２つの連結された可搬式架台５２、５２が真直ぐな位置関係のときには対向する規制片６０と６０とがやや離間した状態になるように形成されている（図７（Ａ））。
【００７１】
そして、２つの可搬式架台５２、５２に載置されたフレキシブルホース５１が、ローリーと貯蔵タンクとの接続作業において引き回されたとき、可搬式架台５２、５２がそれに伴い移動する。引き回しの方向によってはそれぞれの可搬式架台５２、５２の移動方向が変わり、フレキシブルホース５１に曲りが生じると、対向する規制片６０と６０とが接触することになる（図７（Ｂ））。
【００７２】
規制片６０と６０とが接触すると、それ以上に曲率が大きくなることはなく、フレキシブルホース５１の曲率、たとえば許容された曲率以上になることを確実の防止することができる。すなわち、互いに対向する２つの規制片６０と６０とがフレキシブルホース５１の曲率を規制する曲り規制部として機能する。
【００７３】
この第４の実施の形態に係るフレキシブルホース用の可搬式架台５２によれば、２つの可搬式架台５２と５２とを連結しているため、２つの可搬式架台５２、５２に載置されたフレキシブルホース５１に大きな曲率の曲り具合が発生しにくく、かつ、その曲率が所定（規制片６０と６０とが接触した状態）以上になることを確実に防止することができる。
【００７４】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の各実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の各実施の形態では、曲げ具合（曲率）を規制するものとして、規制部７ａと７ａとの接触（第１の実施の形態）、規制部材２０と２０との接触（第２の実施の形態）、連結板３８と規制ピン４０との接触（第３の実施の形態）、規制片６０と規制片６０との接触（第４の実施の形態）によるものとしたが、これに限らず、連結器における支点にその回動を規制する規制部を設けるようにしてもよい。
【００７５】
また、上記各実施の形態においては２つの可搬式架台を連結器により連結したものについて説明したが、本発明はこれに限らず、３つ、４つなど複数の可搬式架台を連結するようにしても良い。このように複数にすればするほど、より確実にフレキシブルホースの曲り具合（曲率）を大きくなることを防止することができるが、施設（ローリーステーション）におけるローリー等の停車位置や貯蔵タンクの位置との関係でフレキシブルホースの引き回し時に曲率が大きくなり易い箇所があり、そのような箇所において主に２つ以上の可搬式架台を連結するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１        フレキシブルホース
２        可搬式架台
４        支柱
４ａ      下部柱
４ｂ      上部柱
５        ホース保持板
７        曲り規制板
７ａ      規制部
８        連結板
９        連結ピン
１２      可搬式架台
１７      曲り規制板
１８      連結板
１９      連結ピン
２０      規制部材
２１      長孔
２２      取付ネジ
３１      フレキシブルホース
３２      可搬式架台
３４      支柱
３４ａ    下部柱
３４ｂ    上部柱
３５      ホース保持板
３７      曲り規制板
３８      連結板
３９      連結ピン
４０      規制ピン
５１      フレキシブルホース
５２      可搬式架台
５３      台車
５８      連結片
５９      連結ピン
６０      規制片
１００    フレキシブルホース
１０１    可搬式架台
１０２    ローリー
１０３    貯蔵タンク
１０４    台車
１０５    支柱
１０６    ホース保持具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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