(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪を設けることによって移動可能に設置された移動棚であって、
所定の回動範囲内で回動操作可能に構成された操作部と、
前記車輪に設けられ、前記操作部の回動操作により生じる動力が伝達されて、前記操作部の回動方向と同一方向に回転する駆動回転軸と、
前記操作部から前記駆動回転軸へ動力が伝達される接続状態と、前記操作部から前記駆動回転軸へ動力が伝達されない接続解除状態と、を選択的に切り替え可能に構成され、前記操作部の回動操作により、前記接続解除状態および前記接続状態を切り替えられるクラッチ機構と、
を備え、
前記接続解除状態にある場合に、前記操作部が回動操作されると、前記接続状態に切り替わり、更に前記操作部が前記所定の回動範囲まで回動操作されると、前記接続解除状態に切り替わることを特徴とする移動棚。
【請求項２】
前記クラッチ機構は、第１クラッチ部および第２クラッチ部を備え、
前記第１クラッチ部は、複数の係合溝部を有し、前記第２クラッチ部と一体的に回動可能に形成され、
前記第２クラッチ部は、前記係合溝部と係合する係合突部を有し、前記操作部と一体的に回動可能に形成され、
前記係合溝部および前記係合突部が係合することにより前記接続状態に切り替えられることを特徴とする請求項１に記載の移動棚。
【請求項３】
前記第２クラッチ部は、前記操作部の回転軸に対して揺動可能に取り付けられた第１揺動部と、前記第１揺動部の揺動軸に対して揺動可能に取り付けられ、前記操作部の回動操作に対応した挙動をする軸により挙動が制御された第２揺動部と、を備え、
前記第２揺動部は、その端部に前記係合突部を備え、前記揺動軸を中心に揺動することにより、前記係合突部が前記第１クラッチ部の前記係合溝部に係合するよう形成されることを特徴とする請求項２に記載の移動棚。
【請求項４】
前記第１揺動部は、前記第２揺動部の揺動範囲を制御する揺動制御機構を備えることを特徴とする請求項３に記載の移動棚。
【請求項５】
前記操作部の回動範囲を規制する規制部を備え、前記操作部が前記規制部まで回動操作されると、前記第１クラッチ部の更なる回転によって前記第２揺動部が同方向に回転し、前記操作部の回動操作に対応した挙動をする軸が停止していることにより、前記第２揺動部の前記係合突部が前記第１クラッチ部の前記係合溝部から押し出され、前記係合突部および前記係合溝部の係合が解除されて前記接続解除状態に切り替わることを特徴とする請求項３または４に記載の移動棚。
【請求項６】
前記駆動回転軸の回転を許容する状態或いは許容しない状態を切り替えるロック機構を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の移動棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手動により移動可能に構成された移動棚に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動式棚は、例えば、特許文献１〜３に示すように、一般的に、手動式、ハンドル式、電動式の３種類のタイプがあり、オフィスや図書館に設置される書架タイプは、手動式或いはハンドル式の移動棚が多く、ハンドル式の移動棚は、女性や子供であっても容易に動かすことができるが、奥行きの狭い移動棚の場合は、隣り合う棚のハンドルが干渉するため手動式の移動棚が用いられることが主流である。
【０００３】
特許文献４には、回転軸に固嵌された有歯円板と、有歯円板の歯に歯合可能且つ回転可能なフックを有する一対のフックアームと、を有する回転操作ハンドルを備え、回転操作ハンドルを操作させると有歯円板の歯とフックアームのフックが歯合してクラッチが接合され、回転操作ハンドルを停止させることによりクラッチが解除される手動式移動棚が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２−１５４６１０号公報
【特許文献２】特許第３０５８８６０号公報
【特許文献３】特開２−２９１５４４号公報
【特許文献４】特許第４３２３２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献４に記載の手動式移動棚の場合、回転操作ハンドルを回転し続けた状態では常にクラッチが接合された状態となるため、回転操作ハンドルが回転してしまうと、意図せずクラッチが接合された状態となってしまい、回転操作ハンドルを握ったまま移動棚を動かすことは難しかった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、女性や子供のような腕力の弱い使用者であっても手動で容易に移動させることができ、操作性に優れた移動棚の提供を目的とする。
【０００７】
即ち、本発明は下記［１］〜［６］に記載の構成を有する。
【０００８】
［１］  車輪を設けることによって移動可能に設置された移動棚であって、
所定の回動範囲内で回動操作可能に構成された操作部と、
前記車輪に設けられ、前記操作部の回動操作により生じる動力が伝達されて、前記操作部の回動方向と同一方向に回転する駆動回転軸と、
前記操作部から前記駆動回転軸へ動力が伝達される接続状態と、前記操作部から前記駆動回転軸へ動力が伝達されない接続解除状態と、を選択的に切り替え可能に構成され、前記操作部の回動操作により、前記接続解除状態および前記接続状態を切り替えられるクラッチ機構と、
を備え、
前記接続解除状態にある場合に、前記操作部が回動操作されると、前記接続状態に切り替わり、更に前記操作部が前記所定の回動範囲まで回動操作されると、前記接続解除状態に切り替わることを特徴とする移動棚。
【０００９】
［２］  前記クラッチ機構は、第１クラッチ部および第２クラッチ部を備え、
前記第１クラッチ部は、複数の係合溝部を有し、前記第２クラッチ部と一体的に回動可能に形成され、
前記第２クラッチ部は、前記係合溝部と係合する係合突部を有し、前記操作部と一体的に回動可能に形成され、
前記係合溝部および前記係合突部が係合することにより前記接続状態に切り替えられることを特徴とする前項１に記載の移動棚。
【００１０】
［３］  前記第２クラッチ部は、前記操作部の回転軸に対して揺動可能に取り付けられた第１揺動部と、前記第１揺動部の揺動軸に対して揺動可能に取り付けられ、前記操作部の回動操作に対応した挙動をする軸により挙動が制御された第２揺動部と、を備え、
前記第２揺動部は、その端部に前記係合突部を備え、前記揺動軸を中心に揺動することにより、前記係合突部が前記第１クラッチ部の前記係合溝部に係合するよう形成されることを特徴とする前項２に記載の移動棚。
【００１１】
［４］  前記第１揺動部は、前記第２揺動部の揺動範囲を制御する揺動制御機構を備えることを特徴とする前項３に記載の移動棚。
【００１２】
［５］  前記操作部の回動範囲を規制する規制部を備え、前記操作部が前記規制部まで回動操作されると、前記第１クラッチ部の更なる回転によって前記第２揺動部が同方向に回転し、前記操作部の回動操作に対応した挙動をする軸が停止していることにより、前記第２揺動部の前記係合突部が前記第１クラッチ部の前記係合溝部から押し出され、前記係合突部および前記係合溝部の係合が解除されて前記接続解除状態に切り替わることを特徴とする前項３または４に記載の移動棚。
【００１３】
［６］  前記駆動回転軸の回転を許容する状態或いは許容しない状態を切り替えるロック機構を備えることを特徴とする前項１〜５のいずれかに記載の移動棚。
【発明の効果】
【００１４】
上記［１］に記載の発明によれば、車輪を設けることによって移動可能に設置された移動棚であって、所定の回動範囲内で回動操作可能に構成された操作部と、車輪に設けられ、操作部の回動操作により生じる動力が伝達されて、操作部の回動方向と同一方向に回転する駆動回転軸と、操作部から駆動回転軸へ動力が伝達される接続状態と、操作部から駆動回転軸へ動力が伝達されない接続解除状態と、を選択的に切り替え可能に構成され、操作部の回動操作により、接続解除状態および接続状態を切り替えられるクラッチ機構と、を備え、接続解除状態にある場合に、操作部が回動操作されると、接続状態に切り替わり、更に操作部が所定の回動範囲まで回動操作されると、接続解除状態に切り替わるので、操作部の回動操作のみでクラッチ機構が接続解除状態から接続状態に切り替えられ、更に、操作部が所定の位置まで回動操作されると接続状態から接続解除状態に切り替えられるため、特別な操作等を必要とすることなく自動的にクラッチ機構の状態を切り替えることができる。
【００１５】
クラッチ機構を接続解除状態から接続状態に切り替えることによって、駆動回転軸へ動力が伝達されて女性や子供のような腕力の弱い使用者であっても手動のみで容易に移動させることができるようになる。
【００１６】
また、操作部が所定の回動範囲まで回動操作されて接続状態から接続解除状態に切り替わることによって、初動時のみ機械機構によって容易に移動棚を動かすことができ、その後は機械機構に頼ることなく人の力或いは慣性力で移動棚を移動させる構成であるため、使用者が移動棚の移動速度を調整して移動させることができ、更に、操作部を握ったまま移動棚を移動させることができる構成であるため、操作性にも優れている。
【００１７】
上記［２］に記載の発明によれば、クラッチ機構は、第１クラッチ部および第２クラッチ部を備え、第１クラッチ部は、複数の係合溝部を有し、第２クラッチ部と一体的に回動可能に形成され、第２クラッチ部は、係合溝部と係合する係合突部を有し、操作部と一体的に回動可能に形成され、係合溝部および係合突部が係合することにより接続状態に切り替えられるので、操作部を回動させるだけで第１クラッチ部の係合溝部と第２クラッチ部の係合突部とが係合する簡単な構成により、クラッチ機構の接続状態及び接続解除状態を切り替えることができる。
【００１８】
上記［３］に記載の発明によれば、第２クラッチ部は、操作部の回転軸に対して揺動可能に取り付けられた第１揺動部と、第１揺動部の揺動軸に対して揺動可能に取り付けられ、操作部の回動操作に対応した挙動をする軸により挙動が制御された第２揺動部と、を備え、第２揺動部は、その端部に係合突部を備え、揺動軸を中心に揺動することにより、係合突部が第１クラッチ部の係合溝部に係合するよう形成されるので、第２揺動部が第１揺動部の揺動軸を中心にして揺動し、第２揺動部が第１揺動部とは独立して揺動動作することにより、第２揺動部の係合突部が第１クラッチ部の係合溝部に係合して、クラッチ機構を接続状態に切り替えることができる。
【００１９】
このような構成により、操作部を僅かに操作するだけで第２揺動部の係合突部を第１クラッチ部の係合溝部に係合させることができるので、迅速にクラッチ機構を接続状態に切り替えることができる。
【００２０】
上記［４］に記載の発明によれば、第１揺動部は、第２揺動部の揺動範囲を制御する揺動制御機構を備えるので、第１揺動部の揺動制御機構によって第２揺動部が適切な範囲で揺動するように設定することができる。
【００２１】
上記［５］に記載の発明によれば、操作部の回動範囲を規制する規制部を備え、操作部が規制部まで回動操作されると、第１クラッチ部の更なる回転によって第２揺動部が同方向に回転し、操作部の回動操作に対応した挙動をする軸が停止していることにより、第２揺動部の係合突部が第１クラッチ部の係合溝部から押し出され、係合突部および係合溝部の係合が解除されて接続解除状態に切り替わるので、操作部が規制部まで回動操作することにより、操作部の回動操作によって係合していた係合溝部及び係合突部の係合を自動的に解除することができ、クラッチ機構の接続を解除するにあたり手間がかからない。
【００２２】
上記［６］に記載の発明によれば、駆動回転軸の回転を許容する状態或いは許容しない状態を切り替えるロック機構を備えるので、ロック機構によって予め駆動回転軸の回転を許容しない状態に切り替えておけば、使用者が必要に応じて移動棚を移動させないように設定することができ、誤って操作部が回動操作などされてしまった場合であっても、駆動回転軸の回転が許容されないため、徒に移動棚が動いてしまうことがない。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の移動棚の全体図である。
【図２】本発明の移動棚の上面図である。
【図３】本発明の移動棚に備えたアシスト装置について説明するための説明図である。
【図４】本発明の移動棚のアシスト装置の構成を説明するための断面図である。
【図５】本発明の移動棚のアシスト装置の詳細を説明するための分解斜視図である。
【図６】本発明の移動棚のアシスト装置の詳細を説明するための斜視図である。
【図７Ａ】本発明の移動棚のアシスト装置の挙動を説明するための説明図である。
【図７Ｂ】本発明の移動棚のアシスト装置の挙動を説明するための説明図である。
【図７Ｃ】本発明の移動棚のアシスト装置の挙動を説明するための説明図である。
【図７Ｄ】本発明の移動棚のアシスト装置の挙動を説明するための説明図である。
【図８】本発明の移動棚の別実施形態に係るアシスト装置について説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【００２５】
図１は、移動棚１００の全体図、図２は、移動棚１００の上面図、図３は、移動棚１００に備えたアシスト装置１について説明するための説明図、図４は、移動棚１００のアシスト装置１の構成を説明するための断面図、図５は、移動棚１００のアシスト装置１の詳細を説明するための分解斜視図、図６は、移動棚１００のアシスト装置１の詳細を説明するための斜視図、図７Ａ〜７Ｄは、移動棚１００のアシスト装置１の挙動を説明するための説明図、図８は、移動棚１００の別実施形態に係るアシスト装置１について説明するための説明図である。
【００２６】
図１〜８に示す本発明の移動棚１００は、車輪を設けることによって移動可能に設置された手動式の移動棚１００であり、床面上に敷設された一対のレールに沿って手で押すなどして移動可能に構成され、重量の嵩む移動棚１００であっても手動の軽い操作で移動可能にするために移動初期の操作をアシストする機能を備えたアシスト機能付移動棚１００である。
【００２７】
以降では、レール１１０の敷設方向（長さ方向）を前後方向、前後方向に直交する方向を左右方向として説明する。また、操作部２の設けられた操作側を表側として説明する。
【００２８】
移動棚１００は、底壁１０１と、天壁１０２と、仕切壁１０３と、両側壁１０４と、を有し、両側壁１０４間に所定の間隔で架けられた棚板１０５の前後方向の何れか一方から書籍等の収納物の出し入れが行われるよう構成されている。
【００２９】
底壁１０１には、左右両側端部に側部フレーム１２２が前後方向に沿って設けられるとともに、両側には、左右にそれぞれ２本ずつ車軸支持フレーム１２１が前後方向に沿って設けられている。
【００３０】
車軸支持フレーム１２１の前後方向一方側には、軸受部材を介して左右方向に延びる駆動回転軸１２４が回転自在に取付けられ、駆動回転軸１２４には、駆動側の車輪１２３がそれぞれ設けられている。
【００３１】
駆動回転軸１２４は、複数の車軸支持フレーム１２１と、一方の側部フレーム１２２との間を架け渡すようにして棚の左右方向に沿って回転自在に設けられ、駆動回転軸１２４の一端部には、一方の側部フレーム１２２側に設けられた側壁１０４の内部に設けられた、後に詳述するギア３３が連結されている。
【００３２】
車軸支持フレーム１２１の前後方向他方側には、軸受部材を介して２つの従動回転軸１２６がそれぞれ回転自在に取付けられ、従動回転軸１２６には、従動側の車輪１２５がそれぞれ固定されている。
【００３３】
車輪１２３，１２５には、その外周端面の中央にガイド突起が周方向に連続して一体に形成されており、ガイド突起を、レール１１０の中央ガイド溝に挿入した状態で、レール１１０上に載置されている。
【００３４】
移動棚１００の一方の側壁１０４には、移動初期の操作をアシストして、操作負担を軽減させるために、装置本体１１、操作部２、クラッチ機構４及び動力伝達機構３などを備えるアシスト装置１を備えている。
【００３５】
アシスト装置１は、装置本体１１、クラッチ機構４及び動力伝達機構３などが移動棚１００の一方の側壁１０４内に取付けられ、操作部２だけが一方の側壁１０４の外方へ突出するように、側壁１０４に埋め込まれるようにして設けられている。
【００３６】
アシスト装置１の下部には、取付部１２が設けられ、取付部１２が移動棚１００の底壁１０１に取付固定される。
【００３７】
操作部２は、装置本体１１の表側に設けられた板状部材に取り付けられ、例えば、図示するようなレバーハンドル２１（以降、「ハンドル２１」とも記す。）を用いて構成される。
【００３８】
操作部２は、把手となるハンドル２１を備え、ハンドル２１の基端部２１ａが、後述するクラッチピンベース４１の表側に突出して設けられた後述する連結部４１１の外周に取り付けられて、所定の回動範囲内で回動操作可能に構成されている。
【００３９】
図４に示すように、連結部４１１は、その内周面に軸受５１，５２の外輪が嵌合されて回動自在に設けられ、連結部４１１の内部の軸受５１，５２の内輪には後述する第１クラッチ部４２に一体的に設けられた回転軸４２１が固定され、連結部４１１とは個別に回転軸４２１が回転自在に内嵌されている。
【００４０】
回転軸４２１は、中空状に形成され、その外周面に後に詳述するクラッチ機構４及びスプロケット３１が固定されて、これらが一体的に回転するように構成されている。
【００４１】
本実施形態においては、４つの軸受５１〜５４によって回転軸４２１が支承されるように構成されており、例えば、軸受５１〜５４には、ボールベアリングなどが用いられる。
【００４２】
ハンドル２１は、未操作状態において、鉛直方向に直立した姿勢となるように設けられ、ハンドル２１の回転軸４２１の軸方向を回動中心として回動操作可能に構成されている。
【００４３】
尚、以降では、操作部２が未操作の状態で、ハンドル２１の軸心が鉛直方向に直立した姿勢となる位置を「中立位置Ｍ」と定義して説明する。
【００４４】
ハンドル２１の基端部２１ａの内部には、連結部４１１の径寸法よりも大径に形成された凹部２２が設けられており、凹部２２が連結部４１１の鍔部４１２に取付固定されることによりハンドル２１が回動操作可能に構成されている。
【００４５】
ハンドル２１は、後述する規制部４４３によって所定の回動範囲内で回動操作可能に構成されている。
【００４６】
動力伝達機構３は、駆動回転軸１２４の一端部に連結されたギア３３と、第１クラッチ部４２に一体的に設けられた回転軸４２１と連結されたスプロケット３１と、当該スプロケット３１及びギア３３に架け渡された伝動チェーン３２と、を備える。
【００４７】
動力伝達機構３は、車輪１２３の走行によって生じる車輪１２３の回転力が、駆動回転軸１２４を介してギア３３に伝えられ、ギア３３に架けられた伝動チェーン３２を介してスプロケット３１に伝達されるように構成される。
【００４８】
クラッチが接続されていない状態では、車輪１２３の回転力が伝達されたスプロケット３１の回転とともに、回転軸４２１に固着されたクラッチ機構４の一部のみが連動して回転するように構成されている。
【００４９】
クラッチが接続された状態では、ハンドル２１の操作によって生じた動力がスプロケット３１から伝動チェーン３２を介してギア３３に伝達され、ギア３３の回転に連動して駆動回転軸１２４が回転するように構成されている。
【００５０】
操作部２の回動操作により生じる動力が駆動回転軸１２４に伝達されることによって、駆動回転軸１２４が操作部２の回動方向と同一方向に回転して駆動側の車輪１２３が駆動される。
【００５１】
具体的には、ハンドル２１を右回りに回動操作させると、クラッチ機構４を介してスプロケット３１もハンドル２１の回転方向と同様に右回りに回転し、スプロケット３１に架けられた伝動チェーン３２を介して駆動側の車輪１２３もハンドル２１の回転方向と同方向に回転する。
【００５２】
同様にして、ハンドル２１を左回りに回動操作させると、クラッチ機構４を介したスプロケット３１及びスプロケット３１に架けられた伝動チェーン３２を介して駆動側の車輪１２３もハンドル２１の回転方向と同方向に回転する。
【００５３】
スプロケット３１と連結された回転軸４２１及び第１クラッチ部４２も、スプロケット３１の回動動作に伴って一体的に回転するように構成される。
【００５４】
図５に示すように、クラッチ機構４は、クラッチピンベース４１と、第１クラッチ部４２と、第１クラッチ部４２と係合する第２クラッチ部４３と、クラッチユニット４４と、を備えてなり、この順番で表側から配置されて回転軸４２１に嵌め込まれて形成されている。
【００５５】
クラッチ機構４は、操作部２から駆動回転軸１２４へ動力が伝達される接続状態と、操作部２から駆動回転軸１２４へ動力が伝達されない接続解除状態と、を選択的に切り替え可能に構成されている。
【００５６】
クラッチ機構４の接続状態および接続解除状態の切り替えは、操作部２の回動操作によって行われる。
【００５７】
クラッチピンベース４１は、アシスト装置１の一側方の最も表側に設けられ、正面視で略方形状の板状体で形成されており、２つの軸受５１，５２を介して回転軸４２１に取り付けられている。
【００５８】
クラッチピンベース４１の表側には、ハンドル２１の基端部２１ａが一体的に取り付けられ、回転軸４２１を中心として形成された略筒状の連結部４１１が設けられている。
【００５９】
連結部４１１は、クラッチピンベース４１の中央部で表側に突出した形状に形成され、最も表側に設けられた鍔部４１２が、操作部２の凹部２２に当接して一体的に取付けられている。
【００６０】
クラッチピンベース４１は、連結部４１１に一体的に取付固定されていることにより、ハンドル２１の回動操作に伴って回転軸４２１を中心に一体的に回動するよう構成されている。
【００６１】
この例では、クラッチピンベース４１の下方に、端部が第１クラッチ部４２側方向に向かって屈曲形成された屈曲部４１３が形成されており、回動動作したハンドル２１を速やかに元の位置（中立位置Ｍ）に戻すため、屈曲部４１３には後述する復帰機構７が設けられている。
【００６２】
第１クラッチ部４２（以降、「クラッチ板４２」とも記す。）は、クラッチピンベース４１より後側に若干の隙間を有して設けられている。
【００６３】
クラッチ板４２は、この例では、円盤板状のギアであり、その中心には、前述したようにクラッチ機構４の回転軸４２１が前後方向に前側軸４２１ａ及び後側軸４２１ｂが筒状に延びて一体形成されている。
【００６４】
クラッチ板４２は、クラッチ機構４の接続状態に関係なく、車輪１２３の回転力が伝達されたスプロケット３１の回転に伴って一体的に回転するように構成されている。
【００６５】
クラッチ板４２は、その外周に複数の歯部４２３が設けられ、隣接する歯部４２３間に係合溝部４２２が形成されている。
【００６６】
回転軸４２１の表側には、ハンドル２１及びクラッチピンベース４１が前側軸４２１ａに取り付けられ、クラッチ板４２よりも後側の後側軸４２１ｂには、第２クラッチ部４３、クラッチユニット４４及びスプロケット３１が取り付けられている。
【００６７】
クラッチ板４２は、ハンドル２１及びスプロケット３１とそれぞれ同心的に配置され、クラッチ機構４が接続状態にある時は、ハンドル２１の回動操作に連動してハンドル２１と一体的に回転するよう構成されている。
【００６８】
クラッチ板４２は、係合溝部４２２と後述する第２クラッチ部４３の係合突部４３７とが係合することによってクラッチが接続状態となり、この状態において、操作部２の回動動作に連動して回転するとともに、スプロケット３１に架けられた伝動チェーン３２を介して駆動側の車輪１２３を操作部２の回転方向と同方向に回転させるよう構成されている。
【００６９】
第２クラッチ部４３は、第１揺動部としてのラチェット板４３１及び第２揺動部としてのラチェットピンベース４３６を備えて構成されている。
【００７０】
ラチェット板４３１は、高さ方向に長い板状体からなり、上部に形成された軸孔４３２にワッシャー４３２ａを介して回転軸４２１が遊嵌状態で嵌め込まれて設けられている。
【００７１】
ラチェット板４３１は、表側のクラッチピンベース４１と連動して動作するように、クラッチピンベース４１と連結されて構成されている。
【００７２】
ラチェット板４３１の下方には、左右方向に長い第１横長孔４３３及び第２横長孔４３４の２つの横長孔が上下に並んで形成されており、その上部に丸孔４３５が形成されている。
【００７３】
第１横長孔４３３及び第２横長孔４３４は、回転軸４２１の中心に対して左右対称な形状に形成されている。
【００７４】
第１横長孔４３３は、第２横長孔４３４の上部に設けられており、その左右幅寸法が第２横長孔４３４よりも短い寸法となるように形成されている。
【００７５】
第１横長孔４３３及び第２横長孔４３４には、クラッチピンベース４１からボルトなどの締結部材４６，４７が遊嵌状態で差し込まれることによって、ラチェット板４３１がクラッチピンベース４１に取り付けられている。
【００７６】
第１横長孔４３３及び第２横長孔４３４の上下方向幅寸法は、締結部材４６及び締結部材４７の径寸法と同等或いは僅かに大きい寸法に設定されている。
【００７７】
第１横長孔４３３及び第２横長孔４３４がこのような関係で設けられることにより、ラチェット板４３１は、軸孔４３２に遊嵌された回転軸４２１を軸心として同角度の揺動範囲で回動するように構成される。
【００７８】
第１横長孔４３３に差し込まれた締結部材４６は、操作部２の回動操作に対応した挙動をする軸として第１横長孔４３３の範囲内で移動可能となり、後に詳述するが、第１横長孔４３３は、第２揺動部４３６のラチェット板４３１に対する挙動を制御するものとなる。
【００７９】
第２横長孔４３４差し込まれた締結部材４７は、第２横長孔４３４の範囲内で移動可能となり、クラッチピンベース４１に対するラチェット板４３１の挙動を制御するものとなる。
【００８０】
ラチェット板４３１は、クラッチピンベース４１の回動により締結部材４７が第２横長孔４３４の端部に当接すると、クラッチピンベース４１の回動動作に伴って同方向に回動するように構成されている。
【００８１】
即ち、ラチェット板４３１は、操作部２の回動操作によって回動動作に連動して回転軸４２１を中心として回動動作するように構成されている。
【００８２】
丸孔４３５には、ラチェット板４３１と後側に配置されるラチェットピンベース４３６とを連結するため、締結部材４８が嵌め込まれるように設けられている。
【００８３】
ラチェット板４３１の中間には、左右側部を切り欠いて形成された括れ部４３１ａが設
けられている。
【００８４】
ラチェット板４３１は、操作部２が未操作の場合に、ハンドル２１の軸心が鉛直方向に直立した姿勢となる位置、即ち、中立位置Ｍに位置するように構成される。
【００８５】
具体的には、ラチェット板４３１は、クラッチユニット４４の上部に設けられたスプリング４５に吊下げられるようにして、スプリング４５がその上部に取り付けられ、ラチェット板４３１の後側面には、ウエイト７２が取り付けられている。
【００８６】
クラッチピンベース４１の復帰機構７と同様、ラチェット板４３１では、スプリング４５及びウエイト７２を用いて、ハンドル２１の回動操作により回動したラチェット板４３１を中立位置Ｍに復帰させるよう構成されている。
【００８７】
ラチェットピンベース４３６は、逆三角形状の板状体からなり、その上下方向の略中央に丸孔４３９が形成されている。
【００８８】
図３に基づいて説明すると、例えば、ラチェットピンベース４３６は、左右幅方向中央を通る鉛直方向の軸を対称軸として、線対称な形状に形成されている。
【００８９】
丸孔４３９には、ラチェット板４３１からボルトなどの締結部材４８が嵌め込まれて、ラチェット板４３１の下部に遊嵌した状態で取り付けられる。
【００９０】
これにより、ラチェットピンベース４３６は、締結部材４８を中心としてラチェット板４３１に対して揺動動作するように構成されている。
【００９１】
丸孔４３９は、ラチェットピンベース４３６の左右幅方向において中央に配置され、丸孔４３９の中心がラチェットピンベース４３６の対称軸上に設けられて、ラチェットピンベース４３６の揺動中心となるよう設けられている。
【００９２】
丸孔４３９の下部には、縦に長い楕円形の縦長孔４３８が形成されており、縦長孔４３８には、クラッチピンベース４１とラチェットピンベース４３６とを連結するための締結部材４６が第１横長孔４３３を介して差し込まれている。
【００９３】
締結部材４６は、第２揺動部４３６の挙動を制御する軸として設けられており、縦長孔４３８の範囲で移動可能に構成されている。
【００９４】
縦長孔４３８の左右幅寸法は、締結部材４６が遊嵌可能な程度の締結部材４６の径寸法と同等或いは僅かに大きい寸法に設定されている。
【００９５】
上述したように、ラチェットピンベース４３６は、締結部材４６が第１横長孔４３３に嵌め込まれていることにより、左右方向の揺動範囲が制御されている。
【００９６】
ラチェット板４３１（第１揺動部）は、ラチェットピンベース４３６（第２揺動部）の揺動範囲を制御する揺動制御機構（第１横長孔４３３）を備えるので、ラチェット板４３１（第１揺動部）の揺動制御機構（第１横長孔４３３）によってラチェットピンベース４３６（第２揺動部）が適切な範囲で揺動するように設定することができる。
【００９７】
ラチェットピンベース４３６は、締結部材４６が縦長孔４３８に差し込まれることにより、クラッチピンベース４１の回動動作に伴って挙動し、締結部材４８を中心として回動するように構成されている。
【００９８】
ラチェットピンベース４３６は、逆三角形状の上部で前方に突出するように形成された係合突部４３７がそれぞれラチェットピンベース４３６の左右両端部に設けられている。
【００９９】
当該ピンは、クラッチ機構４が組み立てられた状態で、ラチェット板４３１の左右の括れ部４３１ａから前方に突出するように構成されている。
【０１００】
更に、係合突部４３７は、クラッチ板４２の表側面よりも前方に突出して、クラッチ板４２の歯部４２３に噛み込むような長さに設定されている。
【０１０１】
ラチェット板４３１及びラチェットピンベース４３６の挙動については、後に詳述するものとする。
【０１０２】
ラチェットピンベース４３６の後側には、略板状のクラッチユニット４４が設けられている。
【０１０３】
クラッチユニット４４は、その上方にラチェット板４３１の上部に係合されたスプリング４５を備え、クラッチユニット４４の下方左右には、ハンドル２１の回動範囲を設定する規制部４４３を設けるための孔４４１がそれぞれ形成されている。
【０１０４】
規制部４４３は、例えば、ボルトなどの締結部材が孔４４１に取り付けられてなり、クラッチユニット４４から前方方向にクラッチピンベース４１の前面よりも表側方向に突出した長さに設定されている。
【０１０５】
規制部４４３は、ハンドル２１の回動範囲を規制するためのもので、クラッチユニット４４の左右に設けられた規制部４４３の内側の範囲でハンドル２１の回動操作が可能に形成されている。
【０１０６】
規制部４４３は、移動棚１００を移動させる際に、操作部２を握ったまま移動棚１００を移動させ易い位置に操作部２を固定できるような位置に設けられており、この例では、操作部２を中立位置Ｍから、最大でＲ２＝約３５度まで回動可能とするよう設定されている。
【０１０７】
クラッチピンベース４１には、クラッチピンベース４１が回動動作した後、速やかにハンドル２１を元の位置（中立位置Ｍ）に戻すことができるように、屈曲部４１３に復帰機構７が設けられている。
【０１０８】
復帰機構７は、屈曲部４１３の下部から鉛直方向下方へ突設して設けられた復帰用ウエイト７１を備える。
【０１０９】
復帰用ウエイト７１は、中立位置Ｍにある場合にハンドル２１と同一鉛直線上に配置されるよう設けられ、例えば、ハンドル２１が回動操作された後、ハンドル２１を掴んでいた手が離されるなどすると、復帰用ウエイト７１の自重によって、ハンドル２１が回動操作されていた方向とは逆方向にクラッチピンベース４１が回動し、クラッチピンベース４１を中立位置Ｍに復帰させるよう構成されている。
【０１１０】
操作部２を中立位置Ｍに向かって復帰させる復帰用ウエイト７１が設けられるので、復帰用ウエイト７１の自重によって自動的に操作部２を中立位置Ｍに位置させることができ、操作部２を手動で中立位置Ｍに戻す必要がなくなり、操作の手間が省ける。
【０１１１】
尚、復帰用ウエイト７１の重量は、操作部２及びクラッチピンベース４１の重量に合わせて適宜設定するとよい。
【０１１２】
更に、上述した基本構成に加えてスプロケット３１の回転動作をロックするためのロック機構８を備えた構成とするのであってもよい。
【０１１３】
ロック機構８は、操作部２の基端部２１ａの前面側に設けられたロック操作部材８１と、回転軸４２１の中空部内で前後方向に移動可能に挿通された押出棒８２と、押出棒８２の他端が当接するロック部材８３と、を備え、ロック操作部材８１の押引操作などによって動作するように構成される。
【０１１４】
図示するように、クラッチユニット４４には、プランジャー４４２が前方に突出して設けられており、当該プランジャー４４２の先端部が、最も表側に配されたクラッチピンベース４１の裏面の部品に当接するように構成されている。
【０１１５】
例えば、操作部２が中立位置Ｍに位置する場合に、プランジャー４４２の先端部がクラッチピンベース４１の裏面の部品に形成された溝に嵌るような構成とすることで、未操作時に操作部２を中立位置Ｍに保持することが可能となる。
【０１１６】
ロック操作部材８１は、その後端部が、回転軸４２１の中空部に向かって突出して、押出棒８２の先端部に取付けられるよう形成されている。
【０１１７】
ロック部材８３は、板状の背板部８３２と、背板部８３２の下部に設けられた突起部８３１と、を備えてなる。
【０１１８】
ロック部材８３は、押出棒８２によって背板部８３２が押圧されていない場合に、突起部８３１がスプロケット３１の歯部に噛み込んだ状態で配設され、背板部８３２が押出棒８２によって最も後側まで押圧されると、突起部８３１も同様に後側方向に移動してスプロケット３１の歯部に噛み込まないように構成されている。
【０１１９】
具体的には、ロック操作部材８１が後側に押込まれると、ロック操作部材８１によって押出された押出棒８２がロック部材８３を最も後側まで圧接することにより、スプロケット３１と突起部８３１が離間してスプロケット３１の回転動作が可能なロック解除状態となるよう構成される。
【０１２０】
一方、ロック操作部材８１が摘まむなどされて引張操作されると、ロック操作部材８１の引張操作に応じて押出棒８２が前側に移動して背板部８３２から離間し、ロック部材８３がスプロケット３１側に移動して、スプロケット３１の歯部に突起部８３１が噛み込んでスプロケット３１の回転動作がロックされるロック状態となるように構成される。
【０１２１】
駆動回転軸１２４の回転を許容する状態或いは許容しない状態を切り替えるロック機構８を備えるので、ロック機構８によって予め駆動回転軸１２４の回転を許容しない状態に切り替えておけば、使用者が必要に応じて移動棚１００を移動させないように設定することができ、誤って操作部２が回動操作などされてしまった場合であっても、駆動回転軸１２４の回転が許容されないため、徒に移動棚１００が動いてしまうことがない。
【０１２２】
以下では、ハンドル２１の回動動作に連動して動作するクラッチ機構４及び動力伝達機構３の挙動について図７に基づいて説明する。
【０１２３】
図７Ａ〜図７Ｄ（ａ）は、ハンドル２１操作により変動するクラッチピンベース４１の挙動を示しており、図７Ａ〜図７Ｄ（ｂ）は、図７Ａ〜図７Ｄ（ａ）におけるクラッチ機構４の挙動を示している。
【０１２４】
図７Ａの状態では、ハンドル２１は中立位置Ｍに位置しており、クラッチピンベース４１、第１クラッチ部４２及び第２クラッチ部４３の全てが中立位置Ｍに位置している。
【０１２５】
この状態では、クラッチ機構４は接続解除状態にある。
【０１２６】
図７Ｂの状態は、例えば、ハンドル２１が逆時計回り、即ち、矢印の方向に僅かに回動された状態であり、この状態において、クラッチ機構４は接続解除状態から接続状態に切り替えられる。
【０１２７】
この時、図７Ｂ（ａ）に示すように、ハンドル２１の回動動作に応じて、クラッチピンベース４１が逆時計回りに、Ｒ１＝約３度傾く。
【０１２８】
図７Ｂ（ｂ）に示すように、ラチェット板４３１は、クラッチピンベース４１に設けられた締結部材４６，４７が第１横長孔４３３及び第２横長孔４３４内で移動するのみで中立位置Ｍに位置しているが、ラチェットピンベース４３６は、クラッチピンベース４１と連結された締結部材４６によって操作部２の回動方向に押され、クラッチピンベース４１の傾きに連動して、丸孔４３９に嵌合された締結部材４８を回動中心として紙面に向かって右上がりに傾く。
【０１２９】
クラッチピンベース４１の傾きに連動して右上がりに傾いたラチェットピンベース４３６は、紙面向かって右側に設けられた係合突部４３７がクラッチ板４２の歯部４２３に嵌り込むことにより、クラッチが接続状態となる。
【０１３０】
クラッチが接続されると、ハンドル２１の操作によって生じる動力が、動力伝達機構３を介して駆動側の車輪１２３に伝達される。
【０１３１】
更にハンドル２１が逆時計回りに回動されると、ラチェット板４３１は、クラッチピンベース４１に設けられた締結部材４６及び締結部材４７がそれぞれラチェット板４３１の第２横長孔４３３及び第２横長孔４３４の右端部に当接して回動方向に押され、クラッチピンベース４１の回動に合わせてラチェット板４３１が回動する。
【０１３２】
この時、クラッチ板４２の係合溝部４２２に嵌り込んだラチェットピンの係合突部４３７は、係合溝部４２２に係合された状態のままでハンドル２１の回動動作に応じて回動移動する。
【０１３３】
続いて、図７Ｃの状態は、更にハンドル２１が逆時計回りに回動された状態であり、この状態では、クラッチピンベース４１がＲ２＝約３５度まで回動されてクラッチピンベース４１の側部が規制部４４３に当接しており、ハンドル２１のこれ以上の回動動作が規制される。
【０１３４】
この時点では、クラッチは接続状態のままである。
【０１３５】
図７Ｄの状態は、クラッチピンベース４１が規制部４４３に当接した状態のまま（Ｒ２＝約３５度）で移動棚１００の移動を続けた状態であり、この状態では、移動棚１００が移動することにより回転する車輪１２３の回転動作に連動してクラッチ板４２が回転し続けている。
【０１３６】
ラチェットピンベース４３６の係合突部４３７が係合溝部４２２に係合している状態でクラッチ板４２が矢印方向に回転し続けていると、係合突部４３７がクラッチ板４２の回転に伴って同一方向に引っ張られ、且つラチェット板４３１及びラチェットピンベース４３６にも同一方向へ引っ張られる力がかかる。
【０１３７】
この時、クラッチピンベース４１が矢印方向に移動することはないため、クラッチ板４２の回転方向にラチェット板４３１及びラチェットピンベース４３６が引っ張られることにより、回転軸４２１及び締結部材４６，４７，４８が略一列に並び、ラチェット板４３１及びラチェットピンベース４３６のそれぞれに対する姿勢が図７Ａに示すものと同様の初期状態に近づき、ラチェットピンベース４３６の係合突部４３７がクラッチ板４２の係合溝部４２２に嵌り込んだ状態から押し出されるように自動的に外れる方向に動く。
【０１３８】
ラチェットピンベース４３６の係合突部４３７がクラッチ板４２の係合溝部４２２から外れることにより、クラッチの接続が解除されて接続状態から接続解除状態に切り替わる。
【０１３９】
係合突部４３７とクラッチ板４２との係合が解除される、即ち、クラッチが接続解除状態になると、ハンドル２１の操作により生じる動力は動力伝達機構３に伝わらず、当然、駆動側の車輪１２３にハンドル２１の操作により生じる動力が伝達されることもない。
【０１４０】
移動棚１００がこのように構成されることにより、移動棚１００を移動させる初動時にハンドル２１を把持して回動操作することにより、クラッチ機構４が接続状態となって容易に移動棚１００を移動させることが可能となり、クラッチ機構４が接続解除状態となった後も、ハンドル２１を把持したまま移動棚１００を移動させる方向へ押すことによって、移動棚１００を移動させることができる。
【０１４１】
ハンドル２１が未操作状態では、係合突部４３７及びラチェット板４３１は係合せず、第１クラッチ部４２及び第２クラッチ部４３は接触することもなくクラッチの接続が解除された状態となっている。
【０１４２】
上述したように、第２クラッチ部４３は、操作部２の回転軸４２１に対して揺動可能に取り付けられた第１揺動部４３１と、第１揺動部４３１の揺動軸に対して揺動可能に取り付けられ、操作部２の回動操作に対応した挙動をする軸により挙動が制御された第２揺動部４３６と、を備え、第２揺動部４３６は、その端部に係合突部４３７を備え、揺動軸を中心に揺動することにより、係合突部４３７が第１クラッチ部４２の係合溝部４２２に係合するよう形成されるので、第２揺動部４３６が第１揺動部４３１の揺動軸を中心にして揺動し、第２揺動部４３６が第１揺動部４３１とは独立して揺動動作することにより、第２揺動部４３６の係合突部４３７が第１クラッチ部４２の係合溝部４２２に係合して、クラッチ機構４を接続状態に切り替えることができる。
【０１４３】
このような構成により、操作部２を僅かに操作するだけで第２揺動部４３６の係合突部４３７を第１クラッチ部４２の係合溝部４２２に係合させることができるので、迅速にクラッチ機構４を接続状態に切り替えることができる。
【０１４４】
複数の係合溝部４２２および係合突部４３７は、移動時の第１クラッチ部４２の回転方向でのみ係合突部４３７が係合溝部４２２に係合するラチェット機構を構成している。
【０１４５】
ハンドル２１の回動範囲は、ハンドル２１を回転させて操作端で固定させた状態で移動棚１００を移動させやすい角度、例えば、中立位置Ｍから最大で、Ｒ２＝４０度以下の範囲に設定されることが好ましい。
【０１４６】
即ち、規制部４４３は、表側から見て中立位置Ｍを基準にして、Ｒ２＝４０度以下の範囲となるよう設けられることが好ましく、このように設定することで、操作部２の回動範囲を使用者の扱いやすい角度範囲に設定することができる。
【０１４７】
このように構成すると、操作部２を所定の回動範囲まで回動操作するだけで、第１クラッチ部４２及び第２クラッチ部４３を離間させる簡単な構成で、自動的にクラッチの接続状態を切り替えられるようになる。
【０１４８】
操作部２の回動範囲を規制する規制部４４３を備え、操作部２が規制部４４３まで回動操作されると、第１クラッチ部４２の更なる回転によって第２揺動部４３６が同方向に回転し、操作部２の回動操作に対応した挙動をする軸が停止していることにより、第２揺動部４３６の係合突部４３７が第１クラッチ部４２の係合溝部４２２から押し出され、係合突部４３７および係合溝部４２２の係合が解除されて接続解除状態に切り替わるので、操作部２が規制部４４３まで回動操作することにより、操作部２の回動操作によって係合していた係合溝部４２２及び係合突部４３７の係合を自動的に解除することができ、クラッチ機構４の接続を解除するにあたり手間がかからない。
【０１４９】
上述では、クラッチピンベース４１に設けた復帰機構７の復帰用ウエイト７１が、屈曲部４１３の下方に設けられるように説明したが、これに限定されるものではない。
【０１５０】
例えば、図８に示すように、クラッチピンベース４１の屈曲部４１３の上部に復帰用ウエイト７３が設けられた構成とするのであってもよい。
【０１５１】
上述したように、ラチェット板４３１にウエイト７２及びスプリング４５が設けられていると、ラチェット板４３１が中立位置に戻り易くなるため好ましいが、この構成に限定されるものではなく、何れか一方のみを設けた構成、或いは何れも設けない構成とするのであってもよい。
【０１５２】
例えば、ラチェット板４３１の荷重が下方に偏った形状に形成されている場合などには、上述したようなウエイトを必ずしも設ける必要はないし、ウエイト７２やスプリング４５を設けずとも中立位置Ｍに戻るように構成されている場合には特に何れも必要ない。
【０１５３】
また、速やかに中立位置Ｍに戻すためまたは中立位置Ｍに保持するための何れか一方或いは両方を目的として設けられる復帰機構７は、クラッチピンベース４１及びラチェット板４３１に設けられるだけでなく、ラチェットピンベース４３６に設けられるのであってもよいし、その何れかにのみ設けられるよう構成するのであってもよい。
【０１５４】
上述では、軸受５１〜５４を用いて回転軸４２１の回転動作がなされるように説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、無給油ブッシュなどを用いるのであってもよいし、アシスト装置１や移動棚１００の規模に応じて適宜選択すればよい。
【０１５５】
上述した操作部２は、上述したものに限定されず、その他の形状のものが採用されるものであってもよく、少なくとも第１クラッチ部４２及び第２クラッチ部４３が係合されることによって接続状態及び接続解除状態が切り替えできるように構成されているのであればよい。
【０１５６】
また、ハンドル２１は、未操作状態において、その端部側が上方に位置した、鉛直方向に直立した姿勢となるように設けられるよう図示したが、ハンドル２１の端部側が下方に位置するように設けられるのであってもよい。
【０１５７】
更に、図示したハンドル２１は、その端部が移動棚１００の方向へ屈曲した形状となっているが、これに限定されるものではなく、屈曲部を設けない棒状のハンドルによって構成されるのであってもよい。
【０１５８】
また、上述では、２つの締結部材４６，４７が遊嵌状態で第１横長孔４３３及び第２横長孔４３４差し込まれた構成として説明したが、１つの締結部材４６及びそれが遊嵌される第１横長孔４３３を設けた構成とするのであってもよいし、ハンドル２１の操作によってラチェット板４３１が揺動するにあたって充分な強度を確保できるように構成されるのであればこの限りではない。
【０１５９】
更に、少なくともラチェットピンベース４３６がクラッチピンベース４１の回動動作に伴って挙動するように構成されるのであれば、第１横長孔４３３を設けることなく、ラチェットピンベース４３６がクラッチピンベース４１と直接連結されるように締結部材４６を設けた構成とするのであってもよい。
【０１６０】
ロック機構８は、上述では、スプロケット３１の歯部に噛み込む様に説明したが、この形態に限定されるものではない。
【０１６１】
例えば、スプロケット３１に設けられた孔にロック部材８３が差し込まれることによって、スプロケット３１の供回りを防止するように構成されるのであってもよい。
【０１６２】
また、移動棚１００は、ロック機構８を備えた構成である方が好ましいが、これは必須の構成ではない。
【０１６３】
以上説明したように、車輪１２３を設けることによって移動可能に設置されたものであって、所定の回動範囲内で回動操作可能に構成された操作部２と、車輪１２３に設けられ、操作部２の回動操作により生じる動力が伝達されて、操作部２の回動方向と同一方向に回転する駆動回転軸１２４と、操作部２から駆動回転軸１２４へ動力が伝達される接続状態と、操作部２から駆動回転軸１２４へ動力が伝達されない接続解除状態と、を選択的に切り替え可能に構成され、操作部２の回動操作により、接続解除状態および接続状態を切り替えられるクラッチ機構４と、を備え、接続解除状態にある場合に、操作部２が回動操作されると、接続状態に切り替わり、更に操作部２が所定の回動範囲まで回動操作されると、接続解除状態に切り替わるので、操作部２の回動操作のみでクラッチ機構４が接続解除状態から接続状態に切り替えられ、更に、操作部２が所定の位置まで回動操作されると接続状態から接続解除状態に切り替えられるため、特別な操作等を必要とすることなく自動的にクラッチ機構４の状態を切り替えることができる。
【０１６４】
クラッチ機構４を接続解除状態から接続状態に切り替えることによって、駆動回転軸１２４へ動力が伝達されて女性や子供のような腕力の弱い使用者であっても手動で容易に移動させることができるようになる。
【０１６５】
また、操作部２が所定の回動範囲まで回動操作されて接続状態から接続解除状態に切り替わることによって、初動時のみ機械機構によって容易に移動棚１００を動かすことができ、その後は機械機構に頼ることなく人の力或いは慣性力で移動棚１００を移動させる構成であるため、使用者が移動棚１００の移動速度を調整して移動させることができ、更に、操作部２を握ったまま移動棚１００を移動させることができる構成であるため、操作性にも優れている。
【０１６６】
クラッチ機構４は、第１クラッチ部４２および第２クラッチ部４３を備え、第１クラッチ部４２は、複数の係合溝部４２２を有し、第２クラッチ部４３と一体的に回動可能に形成され、第２クラッチ部４３は、係合溝部４２２と係合する係合突部４３７を有し、操作部２と一体的に回動可能に形成され、係合溝部４２２および係合突部４３７が係合することにより接続状態に切り替えられるので、操作部２を回動させるだけで第１クラッチ部４２の係合溝部４２２と第２クラッチ部４３の係合突部４３７とが係合する簡単な構成により、クラッチ機構４の接続状態及び接続解除状態を切り替えることができる。
【０１６７】
以上説明した実施形態は、本発明の一例に過ぎず、本発明の作用効果を奏する範囲において具体的構成などを適宜変更設計できることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１６８】
２…操作部
３…動力伝達機構
４…クラッチ機構
４２…第１クラッチ部（クラッチ板）
４３…第２クラッチ部（第１揺動部、第２揺動部）
１００…移動棚
１２３…車輪（駆動側車輪）
１２４…駆動回転軸
１２６…車輪（従動側車輪）
４２２…係合溝部
４３１…第１揺動部（ラチェット板）
４３６…第２揺動部（ラチェットピンベース）
４３７…係合突部
【図１】
0006550261.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
0006550261.tif 000008
【図７Ｂ】
0006550261.tif 000009
【図７Ｃ】
0006550261.tif 000010
【図７Ｄ】
0006550261.tif 000011
【図８】
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