(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設工事現場などの入退場ゲートにおける作業員の入退場を管理する入退場管理システムにおいて、
作業員の所属先に係るデータが記憶される所属先マスターデータベースと、
作業員の顔画像と、前記所属先マスターデータベースに基づいた所属先と、名前と、基準照合率と、を関連づけて登録した作業員マスターデータベースを作成する作業員マスターデータベース作成部と、
入退場ゲートで作業員の顔画像を取得する顔画像取得部と、
前記顔画像取得部で取得した顔画像と、作業員マスターデータベースに記憶されている顔画像データとを照合し、照合率を算出する照合率算出部と、
前記照合率算出部で算出された照合率が、基準照合率以上であるか否かを判定する第１判定部と、
前記第１判定部で、算出された照合率が、基準照合率以上であると判定された場合、作業員の入退場の許可を決定する第１入退場許可決定部と、
前記第１判定部で、算出された照合率が、基準照合率以上でないと判定され、かつ、作業員の所属先が前記所属先マスターデータベースに登録されている場合、基準照合率を低減する基準照合率低減部と、
前記照合率算出部で算出された照合率が、低減された基準照合率以上であるか否かを判定する第２判定部と、
前記第２判定部で、算出された照合率が、低減された基準照合率以上であると判定された場合、作業員の入退場の許可を決定する第２入退場許可決定部と、
を有することを特徴とする入退場管理システム。
【請求項２】
前記第１入退場許可決定部又は前記第２入退場許可決定部における作業員の入退場の許可の決定を、入退場履歴データベースに記憶する入退場履歴データベース記憶部
を有することを特徴とする請求項１に記載の入退場管理システム。
【請求項３】
前記第２判定部で、算出された照合率が、低減された基準照合率以上であると判定された場合、前記作業員マスターデータベースにおける基準照合率を、低減された基準照合率で更新する基準照合率更新部
を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の入退場管理システム。
【請求項４】
前記第２判定部で、算出された照合率が、低減された基準照合率以上でないと判定された場合、作業員の入退場を臨時扱いとする臨時入退場許可決定部
を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の入退場管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設工事現場などにおける入退場ゲートでの作業員の入退場を管理する入退場管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
これまでの建設工事現場への作業員の入退場管理は、入退場ゲートで会社名や氏名を記帳する方法や、バーコード、ＱＲコード（登録商標）、またはＩＣカードをリーダーで読み込んで認識する方法などにより行われてきた。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開２０１２−６９０３６号公報）では、ＱＲコード（登録商標）を用いた入退場管理システムが提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
入退場ゲートで記帳する方法は手間と時間がかかり、混雑時には待ち行列の原因となっている。また、バーコード、ＱＲコード（登録商標）、またはＩＣカードをリーダーで読み込んで認識する方法は、作業員がこれらのカード類の携帯を忘れてしまうことや、本人がカードを利用していることを確認できないという問題点があった。
【０００５】
そこで、作業員の顔画像を予め登録しておき、登録された顔写真と、入退場ゲートで取得した顔画像とを照合して、本人であるか否かを認証する方法を用いた入退場管理システムが提案されている。しかしながら、このような入退場管理システムにおいては、顔画像の認識率が低かったり、顔画像の認識に時間がかかったりして、入退場ゲートにおける入退場の管理が効率的ではない、という問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、上記課題を解決するものであって、本発明に係る入退場管理システムは、建設工事現場などの入退場ゲートにおける作業員の入退場を管理する入退場管理システムにおいて、作業員の所属先に係るデータを記憶される所属先マスターデータベースと、作業員の顔画像と、前記所属先マスターデータベースに基づいた所属先と、名前と、基準照合率と、を関連づけて登録した作業員マスターデータベースを作成する作業員マスターデータベース作成部と、入退場ゲートで作業員の顔画像を取得する顔画像取得部と、前記顔画像取得部で取得した顔画像と、作業員マスターデータベースに記憶されている顔画像データとを照合し、照合率を算出する照合率算出部と、前記照合率算出部で算出された照合率が、基準照合率以上であるか否かを判定する第１判定部と、前記第１判定部で、算出された照合率が、基準照合率以上であると判定された場合、作業員の入退場の許可を決定する第１入退場許可決定部と、前記第１判定部で、算出された照合率が、基準照合率以上でないと判定され、かつ、作業員の所属先が前記所属先マスターデータベースに登録されている場合、基準照合率を低減する基準照合率低減部と、前記照合率算出部で算出された照合率が、低減された基準照合率以上であるか否かを判定する第２判定部と、前記第２判定部で、算出された照合率が、低減された基準照合率以上であると判定された場合、作業員の入退場の許可を決定する第２入退場許可決定部と、を有することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る入退場管理システムは、前記第１入退場許可決定ステップ又は前記第２入退場許可決定ステップにおける作業員の入退場の許可の決定を、入退場履歴データベースに記憶する入退場履歴データベース記憶ステップを実行することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る入退場管理システムは、前記第２判定ステップで、算出された照合率が、低減された基準照合率以上であると判定された場合、前記作業員マスターデータベースにおける基準照合率を、低減された基準照合率で更新する基準照合率更新ステップを実行することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る入退場管理システムは、前記第２判定ステップで、算出された照合率が、低減された基準照合率以上でないと判定された場合、作業員の入退場を臨時扱いとする臨時入退場許可決定ステップを実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る入退場管理システムは、前記第１判定ステップで、算出された照合率が、基準照合率以上でないと判定され、かつ、作業員の所属先が登録されている場合、基準照合率を低減する基準照合率低減ステップと、前記照合率算出ステップで算出された照合率が、低減された基準照合率以上であるか否かを判定する第２判定ステップと、前記第２判定ステップで、算出された照合率が、低減された基準照合率以上であると判定された場合、作業員の入退場の許可を決定する第２入退場許可決定ステップと、を実行するので、このような本発明に係る入退場管理システムによれば、顔認証の認識率を向上させることできると共に、顔画像の認識にかかる時間を抑制することができ、入退場ゲートにおける入退場の管理を効率的に行うことが可能となる。
【００１１】
また、本発明に係る入退場管理システムによれば、作業員マスターデータベース作成ステップによって、作業員本人が、作業員マスターデータベースの初期登録を行うことが可能となる。
【００１２】
また、本発明に係る入退場管理システムによれば、入退場時に、ＩＣカードやバーコード、ＱＲコードなどを作業員が携行しなくても本人を識別することが可能となる。
【００１３】
また、本発明に係る入退場管理システムによれば、入退場の管理を円滑に行うことが可能となるので、作業員の臨時入退場にも柔軟に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る入退場管理システム１の適用例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る入退場管理システム１を構成するカメラ付きパーソナルコンピューター１０を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る入退場管理システム１の新規登録処理のフローチャートを示す図である。
【図４】カメラ付きパーソナルコンピューター１０におけるタッチパネル部１４の表示例を示す図である。
【図５】カメラ付きパーソナルコンピューター１０におけるタッチパネル部１４の表示例を示す図である。
【図６】所属先マスターデータベース２０のデータ構造の一例を示す図である。
【図７】カメラ付きパーソナルコンピューター１０におけるタッチパネル部１４の表示例を示す図である。
【図８】作業員マスターデータベース３０のデータ構造の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る入退場管理システム１の認証処理のフローチャートを示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る入退場管理システム１の再認証処理のフローチャートを示す図である。
【図１１】入退場履歴データベース４０のデータ構造の一例を示す図である。
【図１２】入退場履歴データベース４０に基づく入退者数の集計例とその表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は本発明の実施形態に係る入退場管理システム１の適用例を示す図である。図１は、建設工事現場などにおける入退場ゲートで、作業員が入退場管理システム１を構成するカメラ付きパーソナルコンピューター１０を自ら操作し、自らの顔写真を新規登録したり、入場或いは退場のための認証手続きを行ったりしている様子を示している。
【００１６】
なお、本発明に係る入退場管理システム１は、建設工事現場などにおける入退場ゲートでの作業員の入退場を管理することを想定しているが、本発明に係る入退場管理システム１の技術思想は、その他の入退場ゲートにおいても適用し得るものである。
【００１７】
図２は本発明の実施形態に係る入退場管理システム１を構成するカメラ付きパーソナルコンピューター１０を示す図である。入退場管理システム１を構成するカメラ付きパーソナルコンピューター１０としては、操作者の画像を取得することができるカメラ部１２や、操作者に対して情報を表示すると共に、操作者からの入力を受けるタッチパネル部１４や、キーボード、ポインティングデバイスなどからなる入力部１６などを備えた現在広く普及している一般的なものを用いることができる。
【００１８】
図１に係る実施形態では、上記のようなカメラ付きパーソナルコンピューター１０を２台用いている。これらを、図１においては端末Ｎｏ．１と端末Ｎｏ．２としている。これらの２つの端末は独立して動作するが、後述する各データベースのデータは共通のものとなるようにする。
【００１９】
なお、本実施形態においては、入退場管理システム１で用いる情報処理端末としてカメラ付きパーソナルコンピューター１０を用いるようにしたが、カメラ付きの」タブレット端末、スマートフォンや、携帯電話などの情報処理端末を用いることもできる。
【００２０】
以上のように構成される入退場管理システム１の制御・処理について説明する。まず、本発明に係る入退場管理システム１によって、個々の作業員を新規に登録する際の処理について説明する。図３は本発明の実施形態に係る入退場管理システム１の新規登録処理のフローチャートを示す図である。
【００２１】
図４はカメラ付きパーソナルコンピューター１０におけるタッチパネル部１４の表示例を示す図であり、入退場管理システム１の初期画面の一例を示す図である。このような初期画面において、作業員が「新規登録」を選択することで、図３のステップＳ１００で、新規登録処理が開始される。
【００２２】
ステップＳ１００に続く、ステップＳ１０１においては、作業員の顔画像の取得が行われる。図５はカメラ付きパーソナルコンピューター１０におけるタッチパネル部１４の表示例を示す図である。カメラ付きパーソナルコンピューター１０では、カメラ部１２によって取得した作業員の顔画像を図５に示すようにタッチパネル部１４に表示しつつ、作業員の顔の特徴を認識しやすい画像を自動的に取得する。このような画像取得のためのアルゴリズムは従来周知のものを用いることができる。
【００２３】
ここで、カメラ付きパーソナルコンピューター１０の記憶素子（不図示）などに記憶しておく所属先マスターデータベース２０について説明する。図６は所属先マスターデータベース２０のデータ構造の一例を示す図である。
【００２４】
所属先マスターデータベース２０には、作業員が所属する所属先（通常は会社組織）に係るデータが記憶されている。このような所属先マスターデータベース２０は、入退場管理システム１の新規登録処理を実行する前段に準備しておく。
【００２５】
図６に示すように、所属先マスターデータベース２０には、通し番号である「Ｎｏ」データ、個々の所属先（会社組織）に割り振られた固有の「会社名ＩＤ」データ、所属先（会社組織）の読み方に係る「会社名（よみ）」データ、所属先（会社組織）の表示に係る「会社名（表示）」データが含まれている。
【００２６】
ステップＳ１０２においては、作業員によって所属先が選択される。このとき、上記のような所属先マスターデータベース２０が参照される。図７は、作業員によって所属先が選択される際における、タッチパネル部１４の表示例を示している。
【００２７】
上記のような表示において、作業員はまず所属先（会社組織）の頭文字のひらがなを選択する。すると、カメラ付きパーソナルコンピューター１０側では、選択された頭文字に基づいて、所属先マスターデータベース２０を参照し、図７に示すような所属先（会社組織）の候補を表示する。作業員はこれらの候補の中から、自らが所属する所属先（会社組織）を選択し、「決定」ボタンを押下することで、所属先（会社組織）の選択が完了する。
【００２８】
続く、ステップＳ１０３では、作業員の名前の登録が行われる。このような名前の登録処理は、作業員がカメラ付きパーソナルコンピューター１０の入力部１６を利用することで、行うことができる。
【００２９】
以上のような一連のステップを経ることで、作業員マスターデータベース３０を構築することが可能となる。図８は作業員マスターデータベース３０のデータ構造の一例を示す図である。
【００３０】
図８に示すように、作業員マスターデータベース３０には、通し番号である「Ｎｏ」データ、それぞれの作業員に割り振られた固有の「作業員ＩＤ」データ、それぞれの作業員の顔画像に対して割り振られた固有の「顔画像ＩＤ」データ、個々の所属先（会社組織）に割り振られた固有の「会社名ＩＤ」データ、所属先（会社組織）の読み方に係る「会社名（よみ）」データ、所属先（会社組織）の表示に係る「会社名（表示）」データ、それぞれの作業員の名前の読み方に係る「名前（よみ）」データ、それぞれの作業員の名前の表示に係る「名前（表示）」データ、それぞれの作業員の顔画像の認証を行う際の閾値となる「基準照合率」データ、作業員以外の入退情報を記憶する「臨時入退場」データが含まれている。
【００３１】
なお、作業員マスターデータベース３０において、「基準照合率」データについては、デフォルトでは、例えば７５％が設定されているものとする。
【００３２】
また、作業員マスターデータベース３０の例におけるＮｏ３のデータは、作業員以外の者が臨時に入退場した場合のログとなる。
【００３３】
以上のような作業員マスターデータベース３０が作成されると、ステップＳ１０４で新規登録処理が終了する。
【００３４】
次に、図４の表示例で「入退場認証」が選択されたとき、本発明に係る入退場管理システム１によって、認証処理が実行される際のアルゴリズムの一例について説明する。
【００３５】
図９は本発明の実施形態に係る入退場管理システム１の認証処理のフローチャートを示す図である。
【００３６】
図９において、ステップＳ２００で、認証処理が開始されると、続いて、ステップＳ２０１に進み、カメラ部１２によって作業員の顔画像を取得する。
【００３７】
続く、ステップＳ２０２では、ステップＳ２０１で取得された作業員の顔画像と、作業員マスターデータベース３０登録済みの顔画像とを照合する。
【００３８】
ステップＳ２０３では、２つの顔画像の照合率を算出する。この照合率の算出のためには、従来周知の顔画像認証用のアルゴリズムを適宜用いることができる。
【００３９】
ステップＳ２０４では、算出された照合率が、作業員マスターデータベース３０に登録されている基準照合率以上であるか否かが判定される。なお、本ステップを特許請求の範囲においては「第１判定ステップ」と称している。
【００４０】
ステップＳ２０４における判定がＹＥＳであれば認証は成功としてステップＳ２０５に進む。一方、ステップＳ２０４における判定がＮＯであれば認証は失敗として「再認証処理」のルーチンに進む。
【００４１】
認証が成功したときに進むステップＳ２０５では、入退場許可決定を、例えばタッチパネル部１４に表示する。
【００４２】
なお、ステップＳ２０４からステップＳ２０５に進んだときには、ステップＳ２０５を特許請求の範囲においては「第１入退場許可決定ステップ」と称し、ＡからステップＳ２０５に進んだときには、ステップＳ２０５を特許請求の範囲においては「第２入退場許可決定ステップ」と称している。
【００４３】
ステップＳ２０６では、認証処理が入場時の処理であるか否かが判定される。ステップＳ２０６がＹＥＳであるときには、ステップＳ２０８に進み、入場データが入退場履歴データベース４０に登録される。一方、ステップＳ２０６がＮＯであるときには、ステップＳ２０７に進み、退場データが入退場履歴データベース４０に登録される。ステップＳ２０９で、認証処理を終了する。
【００４４】
入退場履歴データベース４０は、それぞれの作業員が入場した際や退場した際のデータが記録される。この入退場履歴データベース４０の構造については後に説明する。
【００４５】
次に、ステップＳ２０４における判定がＮＯで認証が失敗したときに進む「再認証処理」について説明する。図１０は本発明の実施形態に係る入退場管理システム１の再認証処理のフローチャートを示す図である。
【００４６】
図１０において、ステップＳ３００で再認証処理が開始されると、続いて、ステップＳ３０１に進み、認証を受けようとしている作業員は、タッチパネル部１４や入力部１６から、所属先の選択（或いは入力）を行うように促され、これを行う。
【００４７】
次のステップＳ３０２では、ステップＳ３０１で選択（入力）された所属先が所属先マスターデータベース２０に登録済みであるか否かが判定される。所属先マスターデータベース２０に登録済みでない場合、すなわち、ステップＳ３０２における判定がＮＯであるときには、当該作業員の入退場は臨時扱いとするべくステップＳ３０５に進む。
【００４８】
一方、所属先マスターデータベース２０に登録済みである場合、すなわち、ステップＳ３０２における判定がＹＥＳであるときには、認証成功のための条件を緩和するようにする。具体的には、ステップＳ３０３に進み、基準照合率を低減する。（例えば、デフォルトで７５％であった基準照合率を、６０％に低減する。）
ステップＳ３０４では、照合率が、低減された基準照合率以上であるか否かが判定される。ステップＳ３０４における判定がＹＥＳであれば、緩和された条件の下での認証は成功としてステップＳ３１０に進む。一方、ステップＳ３０４における判定がＮＯであれば認証は失敗として、当該作業員の入退場は臨時扱いとするべくステップＳ３０５に進む。
【００４９】
ステップＳ３１０では、低減した基準照合率で作業員マスターデータベース３０を更新する。このようなステップにより、図８に示す作業員マスターデータベース３０において、Ｎｏ２の作業員の網掛け部のように、基準照合率をデフォルトの値より低くして更新する。顔画像認証による照合率の閾値は人によって異なるので、緩和した条件で認証が成功したい人に対しては、次回もこの緩和した条件を適用することで、入退場管理を円滑にする目的で、上記のような作業員マスターデータベース３０の書き換えを行う。
【００５０】
ステップＳ３１０からは、メインルーチンのステップＳ２０５に戻り、入退場許可決定のステップを経て、入退場履歴データベース４０への記録が行われる。
【００５１】
ステップＳ３０５以下では、作業員等の入退場は臨時の扱いとなる。ステップＳ３０５では、再認証処理が入場時の処理であるか否かが判定される。
【００５２】
ステップＳ３０５における判定がＹＥＳであるときには、ステップＳ３０６に進み、臨時入場扱いであることをタッチパネル部１４に表示し、ステップＳ３０７では、臨時入場データが入退場履歴データベース４０に登録される。
【００５３】
一方、ステップＳ３０５における判定がＮＯであるときには、ステップＳ３０８に進み、臨時退場扱いであることをタッチパネル部１４に表示し、ステップＳ３０９では、臨時退場データが入退場履歴データベース４０に登録される。
【００５４】
ステップＳ３１１で、再認証処理を終了する。
【００５５】
次に、本発明に係る入退場管理システム１において、以上のような認証処理、再認証処理により記録される入退場履歴データベース４０について説明する。
【００５６】
図１１は入退場履歴データベース４０のデータ構造の一例を示す図である。図１１に示すように、入退場履歴データベース４０には、通し番号である「Ｎｏ」データ、それぞれの作業員に割り振られた固有の「作業員ＩＤ」データ、個々の所属先（会社組織）に割り振られた固有の「会社名ＩＤ」データ、所属先（会社組織）の表示に係る「会社名（表示）」データ、どの端末で入場処理を行ったかに係る「入場端末Ｎｏ」データ、入場日を記録した「入場日」データ、入場時間を記録した「入場時間」データ、入場時の照合率を記録した「入場時照合率」データ、どの端末で退場処理を行ったかに係る「退場端末Ｎｏ」データ、退場時間を記録した「退場時間」データ、退場時の照合率を記録した「退場時照合率」データ、臨時入退場における詳細を記述した「臨時入退場」データが含まれている。
【００５７】
上記のような入退場履歴データベース４０によれば、建設工事現場に残留している作業員の人数や所属先などを簡単に集計することが可能となる。図１２は入退場履歴データベース４０に基づく入退者数の集計例とその表示例を示す図である。このような集計、表示例によれば、例えば、○○建設所属の残留者が３人いることなどを簡便に知ることが可能となる。
【００５８】
以上、本発明に係る入退場管理システム１は、前記第１判定ステップで、算出された照合率が、基準照合率以上でないと判定され、かつ、作業員の所属先が登録されている場合、基準照合率を低減する基準照合率低減ステップと、前記照合率算出ステップで算出された照合率が、低減された基準照合率以上であるか否かを判定する第２判定ステップと、前記第２判定ステップで、算出された照合率が、低減された基準照合率以上であると判定された場合、作業員の入退場の許可を決定する第２入退場許可決定ステップと、を実行するので、このような本発明に係る入退場管理システム１によれば、顔認証の認識率を向上させることできると共に、顔画像の認識にかかる時間を抑制することができ、入退場ゲートにおける入退場の管理を効率的に行うことが可能となる。
【００５９】
また、本発明に係る入退場管理システム１によれば、作業員マスターデータベース作成ステップによって、作業員本人が、作業員マスターデータベースの初期登録を行うことが可能となる。
【００６０】
また、本発明に係る入退場管理システム１によれば、入退場時に、ＩＣカードやバーコード、ＱＲコードなどを作業員が携行しなくても本人を識別することが可能となる。
【００６１】
また、本発明に係る入退場管理システム１によれば、入退場の管理を円滑に行うことが可能となるので、作業員の臨時入退場にも柔軟に対応することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１・・・入退場管理システム
１０・・・カメラ付きパーソナルコンピューター
１２・・・カメラ部
１４・・・タッチパネル部
１６・・・入力部
２０・・・所属先マスターデータベース
３０・・・作業員マスターデータベース
４０・・・入退場履歴データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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