(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力制御弁座に離着座して流路を開閉する圧力制御弁体と、開閉弁座に離着座して前記流路の前記圧力制御弁体で開閉する部分より下流を開閉する開閉弁体とを有する弁体部材と、
ばね受と前記弁体部材との間に介装されて、前記圧力制御弁体を前記圧力制御弁座から離間させるとともに、前記開閉弁体を前記開閉弁座へ接近させる方向へ前記弁体部材を附勢する弾性部材と、
前記弾性部材の附勢力に抗して、前記圧力制御弁体を前記圧力制御弁座へ接近させる方向へ前記弁体部材を駆動可能なソレノイドとを備え、
前記弾性部材が自然長になった状態で、前記開閉弁体と前記開閉弁座との間に隙間が形成されて、前記開閉弁体が前記開閉弁座に着座した状態では、前記開閉弁体が前記弾性部材を弾性変形させずに前記開閉弁座から離間可能となる
ことを特徴とする減衰弁。
【請求項２】
一端が前記圧力制御弁座と前記開閉弁座の間に開口し、前記流路から分岐するフェール通路と、
前記フェール通路に設けたフェール弁とを備える
ことを特徴とする請求項１に記載の減衰弁。
【請求項３】
前記ソレノイドのシャフトは、先端に小径部を有するとともに、
前記弁体部材は、端部にソケットを有し、
一端が前記小径部の外周に嵌るとともに、他端が前記ソケットの内周に嵌る第二弾性部材を備える
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の減衰弁。
【請求項４】
ポートと、
前記ポートを開閉する主弁とを備え、
前記流路は、前記ポートの前記主弁よりも上流側の圧力を前記主弁の背圧として導くパイロット通路であり、
前記圧力制御弁体の開閉度合の調整で前記背圧を制御する
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の減衰弁。
【請求項５】
シリンダと、
前記シリンダ内に摺動可能に挿入されて前記シリンダ内を二つの部屋に区画するピストンと、
前記請求項１から請求項４の何れか一項に記載の減衰弁とを備え、
前記減衰弁は、前記ピストンの摺動時に一方の前記部屋から前記ピストンで押し出される液体の流れに抵抗を与える
ことを特徴とする緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、減衰弁及び緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、減衰弁は、車両の車体と車軸との間に介装される緩衝器の減衰力を可変にするために利用されることがある。例えば、特許文献１に記載の減衰弁は、図９に示すように、緩衝器の伸縮時に液体が流れるポート（図示せず）と、このポートの出口を開閉する主弁（図示せず）と、ポートの上流側の圧力を主弁の背圧として導くパイロット通路１８０と、このパイロット通路１８０の途中から分岐するフェール通路１９０と、パイロット通路１８０の途中に設けられて、パイロット通路１８０におけるフェール通路１９０の分岐部分１９１よりも上流側を開閉する着座部６０１と、パイロット通路１８０における上記分岐部分１９１よりも下流側を開閉する環状突起６０２とを有するパイロット弁体６００と、パイロット通路１８０における上記分岐部分１９１よりも上流側を開くとともに、下流側を閉じる方向へパイロット弁体６００を附勢するコイルばね６１０と、このコイルばね６１０の附勢力に抗する方向へパイロット弁体６００に推力を与えるソレノイドＳと、フェール通路１９０に設けたフェール弁１９２とを備える。
【０００３】
そして、上記減衰弁によれば、ソレノイドＳへの通電量を調節してパイロット弁体６００へ与える推力を調節すると主弁の背圧を制御でき、当該背圧の制御により主弁の開弁圧を変更して減衰力を可変にできる。さらに、フェール時には、ソレノイドＳへの電流供給が断たれ、パイロット弁体６００がコイルばね６１０の附勢力を受けてパイロット通路１８０における分岐部分１９１よりも下流側を閉じる。しかし、パイロット通路１８０の液体がフェール弁１９２を開いてフェール通路１９０を通過できる。よって、フェール弁１９２の開弁圧の設定により、フェール時の減衰力の特性を任意に設定できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１７３７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、緩衝器のピストン速度が微低速である場合の減衰力を小さくして車両の乗り心地を良好にするため、緩衝器の減衰力を最小にするフルソフト時に、パイロット弁体６００の着座部６０１と、当該着座部６０１が離着座するパイロット弁座５０１との間に初期隙間を設け、パイロット通路１８０を着座部６０１で閉じ切らない設定にしたい場合がある。
【０００６】
しかしながら、従来の減衰弁では、フルソフト時であっても製品毎のバラツキにより、着座部６０１がパイロット弁座５０１に着座して初期隙間が零になる製品が生じる場合がある。なぜなら、上記初期隙間の開口量は、ソレノイドＳの推力とコイルばね６１０の附勢力のバランスにより決まるが、フルソフト時のソレノイドＳへの供給電流量の設定によりソレノイドＳの推力を抑えたとしても、部品の寸法公差、コイルばね６１０の附勢力のバラツキ、及びソレノイドＳへの供給電流量のバラツキ等があり、製品によっては着座部６０１がパイロット弁座５０１に着座しやすい傾向をもつためである。
【０００７】
そうかといって、上記バラツキを考慮しても初期隙間ができるようにコイルばね６１０の附勢力を大きくするのも難しい。というのは、パイロット通路１８０におけるフェール通路１９０の分岐部分１９１の下流側をパイロット通路下流部１８１とすると、パイロット弁体６００は、環状突起６０２をフェール弁座部材５００に設けた環状のフランジ５０２に着座させてパイロット通路下流部１８１の連通を遮断する。そして、上記減衰弁では、フェール時にパイロット弁体６００をコイルばね６１０でフランジ５０２に押し当てるようになっている。このため、コイルばね６１０の附勢力を大きくすると、ソレノイドＳの推力が小さいフルソフト時に当該ソレノイドＳの推力に対するコイルばね６１０の附勢力が大きくなって、パイロット弁体６００が上流側の圧力を受けて後退したときに、環状突起６０２がフランジ５０２に突き当たるまで後退する場合がある。この場合、フルソフトに設定したにも関わらず、フェール時と同様の減衰特性になり、所望の減衰特性を得られない。
【０００８】
つまり、上記従来の減衰弁では、着座部６０１、コイルばね６１０及びソレノイドＳで圧力制御弁を構成するとともに、環状突起６０２とコイルばね６１０で圧力制御弁の下流を開閉する開閉弁を構成し、圧力制御弁の弁体（圧力制御弁体）である着座部６０１と、開閉弁の弁体（開閉弁体）である環状突起６０２とをパイロット弁体６００として一体化できるが、フルソフト時に圧力制御弁体がパイロット通路等の流路を閉じ切らない設定にすることと、フルソフト時に流路が開閉弁体で閉塞されるのを防止することを両立させるのが難しい。
【０００９】
そこで、本発明は、圧力制御弁体と開閉弁体とを有する弁体部材を備える場合であっても、フルソフト時に圧力制御弁体が流路を閉じ切らない設定にすることと、フルソフト時に流路が開閉弁体で閉塞されるのを防止することを両立できる減衰弁及び緩衝器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する請求項１に記載の発明は、圧力制御弁座に離着座して流路を開閉する圧力制御弁体と、開閉弁座に離着座して前記流路の前記圧力制御弁体で開閉する部分より下流を開閉する開閉弁体とを有する弁体部材と、ばね受と前記弁体部材との間に介装されて、前記圧力制御弁体を前記圧力制御弁座から離間させるとともに、前記開閉弁体を前記開閉弁座へ接近させる方向へ前記弁体部材を附勢する弾性部材と、前記弾性部材の附勢力に抗して前記弁体部材を駆動可能なソレノイドとを備える。そして、前記弾性部材が自然長になった状態で、前記開閉弁体と前記開閉弁座との間に隙間が形成されて、前記開閉弁体が前記開閉弁座に着座した状態では、前記開閉弁体が前記弾性部材を弾性変形させずに前記開閉弁座から離間可能となる。つまり、開閉弁体が開閉弁座に着座した状態では、弾性部材の附勢力が開閉弁体に作用せず、開閉弁体が弾性部材を弾性変形させずに開閉弁座から離れられる。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の構成に加えて、一端が前記圧力制御弁座と前記開閉弁座の間に開口し、前記流路から分岐するフェール通路と、前記フェール通路に設けたフェール弁とを備える。このため、フェール時において、微低速域では開閉弁体が開閉弁座に着座しないため、フェール時における微低速域の減衰力を小さくして、車両の乗り心地を向上できる。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明では、請求項１又は請求項２に記載の構成に加えて、前記ソレノイドのシャフトが先端に小径部を有するとともに、前記弁体部材が端部にソケットを有する。さらに、請求項３に記載の発明は、一端が前記小径部の外周に嵌るとともに、他端が前記ソケットの内周に嵌る第二弾性部材を備える。このため、第二弾性部材が弁体部材から外れるのを防止できる。
【００１３】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３の何れか一項に記載の構成に加えて、ポートと、前記ポートを開閉する主弁とを備える。そして、前記流路は、前記ポートの前記主弁よりも上流側の圧力を前記主弁の背圧として導くパイロット通路であり、前記圧力制御弁体の開閉度合の調整で前記背圧を制御する。このため、減衰力のバラツキを小さくできる。
【００１４】
また、請求項５に記載の発明は、シリンダと、前記シリンダ内に摺動可能に挿入されて前記シリンダ内を二つの部屋に区画するピストンと、前記請求項１から請求項４の何れか一項に記載の減衰弁とを備える。そして、前記減衰弁は、前記ピストンの摺動時に一方の前記部屋から前記ピストンで押し出される液体の流れに抵抗を与える。このような上記減衰弁を備える緩衝器によれば、フルソフト時の微低速域での減衰力を小さくするとともに、フルソフト時に所望の減衰力を発揮できるので、車両の乗り心地を良好にできる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の減衰弁及び緩衝器によれば、圧力制御弁体と開閉弁体とを有する弁体部材を備える場合であっても、フルソフト時に圧力制御弁体が流路を閉じ切らない設定にすることと、フルソフト時に流路が開閉弁体で閉塞されるのを防止することを両立できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施の形態に係る減衰弁を備えた緩衝器を概念的に示す縦断面図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る減衰弁を示す縦断面図である。
【図３】図２の一部を拡大して示した図である。
【図４】図２における図３とは別の部分を拡大して示した図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る減衰弁の皿ばね（弾性部材）を示す平面図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係る減衰弁の皿ばね（第二弾性部材）を示す平面図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係る減衰弁が適用された緩衝器の減衰特性を示す図である。
【図８】（ａ）は、フェール時において本発明の一実施の形態に係る減衰弁の弁体部材が中立位置にある状態を示す部分拡大縦断面図である。（ｂ）は、フェール時において（ａ）の弁体部材が開閉弁座に着座し、フェール弁が開いた状態を示す部分拡大縦断面図である。
【図９】従来の減衰弁の一部を拡大して示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。いくつかの図面を通して付された同じ符号は、同じ部品か対応する部品を示す。また、図面は符号の向きに見るとする。
【００１８】
図１に示すように、本発明の一実施の形態に係る減衰弁Ｖは、車両の車体と車軸との間に介装される緩衝器Ａに利用されている。この緩衝器Ａは、シリンダ１と、シリンダ１内に摺動自在に挿入されるピストン１０と、一端がピストン１０に連結されて他端がシリンダ１外に延びるロッド１１と、上記シリンダ１の外周を覆う中間筒１２と、この中間筒１２の外周を覆う外筒１３とを有して三重管構造となっている。
【００１９】
シリンダ１内は、ピストン１０でロッド１１側のロッド側室Ｌ１と、ピストン１０側のピストン側室Ｌ２の二つの部屋に区画されており、ロッド側室Ｌ１及びピストン側室Ｌ２には作動油等の液体が充填されている。また、シリンダ１と中間筒１２との間の筒状の空間は、排出通路１４であり、液体が充填されている。また、中間筒１２と外筒１３との間の筒状の空間は、リザーバＲであり、液体と気体が充填されている。そして、ロッド側室Ｌ１とピストン側室Ｌ２がピストン１０に設けたピストン通路１５を介して連通されており、ピストン側室Ｌ２からロッド側室Ｌ１へ向かう液体の流れのみが許容されている。また、ロッド側室Ｌ１と排出通路１４は、シリンダ１に設けた連通孔１ａを介して連通される。また、排出通路１４とリザーバＲは、減衰通路１６を介して連通され、当該減衰通路１６の途中に液体の流れに抵抗を与える減衰弁Ｖが設けられている。また、リザーバＲとピストン側室Ｌ２は、吸込通路１７を介して連通されており、リザーバＲからピストン側室Ｌ２へ向かう液体の流れのみが許容されている。
【００２０】
上記構成によれば、ロッド１１がシリンダ１内に進入して緩衝器Ａが収縮作動する場合、ピストン１０が図１中下方へ移動してピストン側室Ｌ２が圧縮され、当該ピストン側室Ｌ２の液体がピストン通路１５を通ってロッド側室Ｌ１へ移動する。この収縮作動時には、シリンダ１に進入したロッド体積分の液体がシリンダ１内で余剰になるので、この余剰分の液体が連通孔１ａ、排出通路１４、減衰通路１６をこの順に通ってロッド側室Ｌ１からリザーバＲへ排出される。そして、上記緩衝器Ａは、減衰通路１６を通過する液体の流れに減衰弁Ｖで抵抗を与えてシリンダ１内の圧力を上昇させることにより圧側減衰力を発揮する。
【００２１】
反対に、ロッド１１がシリンダ１から退出して緩衝器Ａが伸長作動する場合、ピストン１０が図１中上方へ移動してロッド側室Ｌ１が圧縮され、当該ロッド側室Ｌ１の液体が連通孔１ａ、排出通路１４、減衰通路１６をこの順に通ってリザーバＲへ移動する。この伸長作動時には、ピストン１０が図１中上方へ移動してピストン側室Ｌ２の容積が拡大して、この拡大分に見合った液体が吸込通路１７を通ってリザーバＲからピストン側室Ｌ２へ移動する。そして、上記緩衝器Ａは、減衰通路１６を通過する液体の流れに減衰弁Ｖで抵抗を与えてロッド側室Ｌ１内の圧力を上昇させることにより伸側減衰力を発揮する。
【００２２】
つまり、緩衝器Ａが伸縮作動を呈すると、液体がピストン側室Ｌ２、ロッド側室Ｌ１、リザーバＲをこの順に一方通行で循環するようになっており、緩衝器Ａが圧縮作動と伸長作動の何れの作動を呈する場合にも、液体が減衰通路１６を通過してシリンダ１内からリザーバＲへ移動する。よって、緩衝器Ａは、伸圧両側の減衰力を一つの減衰弁Ｖにより発生できる。
【００２３】
上記減衰弁Ｖは、図２に示すように、中間筒１２と外筒１３に形成される横孔１２ａ，１３ａに対向させて設けたスリーブ１２ｂ，１３ｂに取り付けられている。より詳しくは、中間筒１２に設けた横孔１２ａの縁には、中間筒１２から外方へ径方向に突出するスリーブ１２ｂが固定されるとともに、外筒１３に設けた横孔１３ａの縁にも、外筒１３から外方へ径方向に突出するスリーブ１３ｂが固定されている。これらスリーブ１２ｂ，１３ｂは、筒状で且つ同軸上に設けられ、外筒１３に設けたスリーブ１３ｂの内径が中間筒１２に設けたスリーブ１２ｂの外径よりも大きい。このため、スリーブ１２ｂの図２中左端開口が排出通路１４に対向するとともに、図２中右端開口がスリーブ１３ｂの内側に対向する。また、スリーブ１３ｂの図２中左端開口の中央部がスリーブ１２ｂに対向するとともに、その外周側がリザーバＲに対向する。さらに、このスリーブ１３ｂの図２中右端開口が減衰弁Ｖにおける後述するソレノイドＳで塞がれる。このため、排出通路１４の液体は、横孔１２ａ、スリーブ１２ｂの内側、横孔１３ａ、及びスリーブ１３ｂの内側をこの順に通ってリザーバＲへ移動でき、これらで減衰通路１６（図１）が構成される。
【００２４】
つづいて、減衰弁Ｖは、スリーブ１２ｂに嵌合し、スリーブ１３ｂの内側へ延びる取付部材２と、スリーブ１２ｂから突出する取付部材２の外周に装着される主弁体３及び副弁体３０と、取付部材２の先端部に連結されるバルブハウジング４と、バルブハウジング４の外周に摺動自在に取り付けられるスプール４０と、バルブハウジング４に収容される第一弁座部材５と、この第一弁座部材５に積層される第二弁座部材５０と、第一弁座部材５及び第二弁座部材５０に離着座する弁体部材６と、この弁体部材６を図２中右方へ附勢する皿ばね６０と、弁体部材６を図２中左方へ駆動する上記ソレノイドＳと、バルブハウジング４と第一弁座部材５との間に設けたフェール弁体７とを備える。
【００２５】
そして、上記取付部材２は、スリーブ１２ｂの内周に嵌合する挿入部２ａと、この挿入部２ａの図２中右側に連なり、外径が挿入部２ａの外径よりも大きい弁座部２ｂと、この弁座部２ｂの中央部から図２中右方へ延びる取付軸２ｃとを有する。また、取付部材２には、当該取付部材２の中心部を軸方向に貫通する軸孔２ｄと、一端がこの軸孔２ｄに開口するとともに、他端が弁座部２ｂの図２中右端であって、取付軸２ｃの外周に開口する複数のポート２ｅが形成されている。軸孔２ｄは、その一部が括れてオリフィス２ｆとなっており、ポート２ｅはこのオリフィス２ｆよりも図２中左方に連通する。
【００２６】
上記挿入部２ａとスリーブ１２ｂとの間は、環状のＯリング２０で塞がれるので、排出通路１４からスリーブ１２ｂ内に流入する液体は、軸孔２ｄを必ず通ってスリーブ１３ｂの内側に移動し、当該スリーブ１３ｂの内側からリザーバＲへ移動する。また、取付軸２ｃの先端部外周にはバルブハウジング４を螺合するための螺子溝が形成されている。この取付軸２ｃの外周であって、弁座部２ｂとバルブハウジング４との間には、スペーサ２１が挟まれて固定されている。そして、このスペーサ２１の外周に円板状の主弁体３が摺動自在に取り付けられる。
【００２７】
主弁体３は、図３に示すように、中心にスペーサ２１の挿通を許容する取付孔を有して環状に形成されており、主弁体３の外周部に設けられて図３中左方へ突出する環状突起３ａと、主弁体３の外周部に設けられて図３中右方へ突出する環状の弁座３ｂと、主弁体３を軸方向に貫通し、一端が環状突起３ａの内周側に開口するとともに他端が弁座３ｂの内周側に開口する制限通路３ｃとを有する。環状突起３ａは、弁座部２ｂにおけるポート２ｅの開口よりも外周側に離着座するので、ポート２ｅと制限通路３ｃは、常に連通されている。また、当該主弁体３の内周部の軸方向長さはスペーサ２１の軸方向長さよりも短いので、主弁体３はスペーサ２１の軸方向に移動できる。
【００２８】
上記主弁体３の図３中右方には、副弁体３０が積層されている。この副弁体３０は、リーフバルブが複数枚積層された積層リーフバルブであり、中心に取付軸２ｃの挿通を許容する取付孔を有する。また、副弁体３０は、外周側の撓みが許容された状態で内周側をスペーサ２１とバルブハウジング４との間に挟まれて固定され、その外周部が弁座３ｂに離着座可能となっている。そして、副弁体３０は、主弁体３との間であって、弁座３ｂの内周側に、環状の弁体間室Ｃを形成する。前述のように主弁体３に設けた制限通路３ｃは、弁座３ｂの内周側に開口するので、弁体間室Ｃは制限通路３ｃを介してポート２ｅに常に連通される。さらに、副弁体３０を構成するリーフバルブのうち、最も主弁体３側のリーフバルブは外周に切欠３０ａを有し、当該切欠３０ａにより周知のオリフィスを形成する。なお、当該オリフィスは、省略してもよい。
【００２９】
また、主弁体３と副弁体３０との間には、主弁体３を弁座部２ｂ側へ附勢する皿ばね３１が介装されている。この皿ばね３１は、スペーサ２１とバルブハウジング４との間に挟まれて固定される円環３１ａと、この円環３１ａの外周から径方向に延びて周方向に並ぶ複数の腕３１ｂとを有し、当該腕３１ｂがばねとして機能する。皿ばね３１の腕３１ｂと腕３１ｂの間には隙間が空いており、弁体間室Ｃを区画しないようになっている。さらに、副弁体３０の図３中右側には、間座３２、皿ばね３３、間座３４がこの順に積層されており、間座３４の図３中右端がバルブハウジング４で押さえられている。
【００３０】
バルブハウジング４は、図４に示すように、有底筒状に形成されており、環状の底部４ａと、この底部４ａの外周部から図４中右方へ起立する筒部４ｂと、底部４ａの内周部から図４中左方へ突出する環状の突出部４ｃとを有する。底部４ａの内周と筒部４ｂの外周には、それぞれ螺子溝が形成されており、突出部４ｃから挿入した取付軸２ｃを底部４ａの内周に螺合するとともに、筒部４ｂの外周にソレノイドＳを螺合できる。底部４ａには、図４中左方に開口する工具の差込穴４ｄが設けられ、バルブハウジング４をソレノイドＳに螺合する際等に利用できる。さらに、底部４ａには、図４中右部に筒部４ｂの内周に連なるすり鉢状の凹部４ｅが形成されるとともに、当該凹部４ｅに開口して差込穴４ｄに通じる連通孔４ｆが形成される。そして、当該底部４ａの外周に、スプール４０が装着されている。
【００３１】
スプール４０は、図３に示すように、底部４ａの外周に摺接する筒状の摺動筒部４０ａと、この摺動筒部４０ａの図３中左端から内周側に突出する環状のフランジ４０ｂと、このフランジ４０ｂから図３中左方へ突出する環状突起４０ｃとを有する。そして、フランジ４０ｂの図３中右側面に皿ばね３３の外周部が当接し、当該皿ばね３３によってスプール４０が副弁体３０側へ附勢されて環状突起４０ｃが副弁体３０の図３中右側面外周に押し付けられる。さらに、スプール４０の内側であって、皿ばね３３とバルブハウジング４との間の空間は、背圧室Ｐとされており、この背圧室Ｐは、差込穴４ｄと、連通孔４ｆ（図４）を介してバルブハウジング４の内部に連通されている。
【００３２】
図２に示すように、バルブハウジング４の内部には、取付部材２の軸孔２ｄが開口しているので、ポート２ｅの上流側の液体が軸孔２ｄ、バルブハウジング４の内部、連通孔４ｆ及び差込穴４ｄを通って背圧室Ｐに導かれる。また、軸孔２ｄの途中にオリフィス２ｆが設けられているので、ポート２ｅの上流側の圧力は、オリフィス２ｆにより減圧されて背圧室Ｐに導入される。この背圧室Ｐの内部圧力は、皿ばね３３の附勢力と同様に、副弁体３０を主弁体３に押し付ける方向へ作用する。このため、主弁体３には、緩衝器Ａが伸縮作動する際に、正面側からポート２ｅを介してロッド側室Ｌ１内の圧力が作用するとともに、背面側からは、副弁体３０を介して背圧室Ｐの内部圧力、皿ばね３３及び皿ばね３１の附勢力が作用する。
【００３３】
なお、図３に示すスプール４０の摺動筒部４０ａの内径断面積から間座３４の外径断面積を減じた断面積に背圧室Ｐの圧力を乗じた力が副弁体３０を主弁体３へ押し付ける方向に作用し、弁座３ｂの内径断面積からスペーサ２１の外径断面積を減じた断面積に弁体間室Ｃの圧力を乗じた力が副弁体３０を主弁体３から離座させる方向へ作用する。背圧室Ｐ内の圧力に対する副弁体３０の開弁圧の比が副弁体３０の増圧比となる。そして、ロッド側室Ｌ１内の圧力によって、弁体間室Ｃ内の圧力が高まり、副弁体３０の外周を図３中右方へ撓ませようとする力が、背圧室Ｐの内部圧力と皿ばね３３による附勢力に打ち勝つと、副弁体３０が撓んで弁座３ｂから離座する。よって、副弁体３０と弁座３ｂとの間に隙間が形成されてポート２ｅが開放される。
【００３４】
また、この実施の形態では、環状突起３ａの内径よりも弁座３ｂの内径を大きくしていて、主弁体３がポート２ｅ側の圧力を受ける受圧面積と、主弁体３が弁体間室Ｃ側の圧力を受ける受圧面積に差を持たせている。そして、制限通路３ｃによって生じる差圧が主弁体３を弁座部２ｂから離座させる開弁圧に達しないと、主弁体３は環状突起３ａを弁座部２ｂに着座させたままとなる。これに対して、副弁体３０が撓んで開弁状態にあり、制限通路３ｃによって生じる差圧が主弁体３を弁座部２ｂから離座させる開弁圧に達すると、主弁体３も弁座部２ｂから離座してポート２ｅを開放するようになる。つまり、弁体間室Ｃの圧力に対する主弁体３の開弁圧の比が主弁体３の増圧比であり、この主弁体３の増圧比よりも副弁体３０の増圧比を小さく設定して、主弁体３が開弁する際のロッド側室Ｌ１内の圧力よりも副弁体３０が開弁する際のロッド側室Ｌ１内の圧力が低くなるようになっている。即ち、主弁体３の開弁圧よりも副弁体３０の開弁圧が低くなるように設定してある。このように、本実施の形態では、主弁体３及び副弁体３０でポート２ｅを二段階に開放し、これらで主弁Ｖ１を構成する。
【００３５】
つづいて、図４に示すように、バルブハウジング４の筒部４ｂ内には、図４中左側から順にフェール弁体７と第一弁座部材５が収容され、この第一弁座部材５の図４中右方に第二弁座部材５０が積層されている。そして、第一弁座部材５及び第二弁座部材５０にポペット弁である弁体部材６が離着座できるようになっている。この弁体部材６は、第一弁座部材５に支えられる皿ばね６０で図４中右方へ附勢されるとともに、ソレノイドＳで図４中左方へ駆動される。また、フェール弁体７は、複数枚のリーフバルブが積層された積層リーフバルブである。
【００３６】
より詳細に説明すると、バルブハウジング４の筒部４ｂの内径は、図４中右側が左側よりも大きくなっており、内径が変わる部分の境界に環状の段差４ｇが形成されている。この段差４ｇの内周部は、図４中右方へ突出しており、当該環状の突出部４ｈと筒部４ｂにおける段差４ｇよりも図４中右側部分の内周で第一弁座部材５を支えている。さらに、筒部４ｂには、その外周に軸方向に延びる溝４ｉが形成されるとともに、当該溝４ｉに開口して筒部４ｂの内側に通じる連通孔４ｊが形成されている。当該連通孔４ｊは、筒部４ｂにおける段差４ｇよりも図４中右側に位置する。
【００３７】
つづいて、第一弁座部材５は、筒部４ｂにおける段差４ｇよりも図４中左方へ挿入されて、先端部が凹部４ｅ内に挿入される有底筒状の小径部５ａと、この小径部５ａの開口側となる図４中右端部から外周側に張り出す環状の鍔部５ｂと、この鍔部５ｂの外周部から図４中右方へ突出する環状の支持部５ｃとを有する。小径部５ａには、その開口側端部内周に周方向に沿って形成される環状溝５ｄと、当該環状溝５ｄから小径部５ａの側方へ斜めに貫通する複数の連通孔５ｅが設けられる。さらに、小径部５ａの開口側端面の内周縁部は環状の圧力制御弁座５ｆとされており、当該圧力制御弁座５ｆに弁体部材６の後述する圧力制御弁体６ｂが離着座する。
【００３８】
また、第一弁座部材５の支持部５ｃの内径は、図４中右端にかけて二段階に拡径されており、内径が変わる部分の境界にそれぞれ段差５ｇ，５ｈが設けられる。当該段差５ｇ，５ｈを図４中左側から数えると、一段目の段差５ｇがばね受となって皿ばね６０を支え、二段目の段差５ｈで第二弁座部材５０を支える。
【００３９】
また、鍔部５ｂには、当該鍔部５ｂの内周部から図４中左方へ突出する環状突起５ｉと、鍔部５ｂの外周部から図４中左方へ突出する環状のフェール弁座５ｊと、環状突起５ｉとフェール弁座５ｊとの間から段差５ｈにかけて貫通する連通孔５ｋが設けられている。当該連通孔５ｋは、図４中右端が第二弁座部材５０で塞がれないように、支持部５ｃの内周側にも開口している。そして、バルブハウジング４の突出部４ｈと第一弁座部材５の環状突起５ｉの間にフェール弁体７の内周側が挟まれて固定される。フェール弁体７は、突出部４ｈの外周にできる環状の空間により外周側の撓みが許容されており、外周部をフェール弁座５ｊに離着座させて上記連通孔５ｋを開閉する。
【００４０】
つづいて、第二弁座部材５０は、第一弁座部材５の段差５ｈに積層されて支持部５ｃの内周に嵌る環状の嵌合部５０ａと、この嵌合部５０ａから内周側に張り出す環状の開閉弁座５０ｂと、第二弁座部材５０の図４中右部に内周端から外周端にかけて径方向に延びる溝５０ｃと、当該溝５０ｃに開口して開閉弁座５０ｂの図４中左側に通じるオリフィス５０ｄとを有する。そして、上記開閉弁座５０ｂに弁体部材６の後述する開閉弁体６ｃが離着座する。
【００４１】
上記弁体部材６は、第一弁座部材５の小径部５ａ内に摺動自在に挿入される摺動軸部６ａと、小径部５ａから突出する摺動軸部６ａの図４中右端から外周側に張り出す上記圧力制御弁体６ｂと、この圧力制御弁体６ｂの図４中右方に連なり圧力制御弁体６ｂよりも外径が大きい上記開閉弁体６ｃと、この開閉弁体６ｃから図４中右方へ突出する環状のソケット６ｄとを有する。摺動軸部６ａの図４中右端部外周には、周方向に沿う環状溝６ｅが形成される。そして、弁体部材６が第一弁座部材５及び第二弁座部材５０に対して軸方向へ許容される範囲内で移動する際、常に、環状溝６ｅに連通孔５ｅの開口が対向し、弁体部材６で連通孔５ｅを閉塞することがないようになっている。そして、圧力制御弁体６ｂの外周に弾性部材である皿ばね６０が装着されている。
【００４２】
皿ばね６０は、図５に示すように、環状の外周環部６０ａと、この外周環部６０ａから中心へ向けて突出し、周方向に並べて配置される複数の舌部６０ｂとを有し、当該舌部６０ｂがばねとして機能する。そして、図４に示すように、第一弁座部材５の段差５ｇで皿ばね６０の外周環部６０ａを支えるとともに、舌部６０ｂの図４中左方への撓みを許容できるようになっている。また、圧力制御弁体６ｂと開閉弁体６ｃとの境界部分の外周には、環状の段差６ｆが設けられており、圧力制御弁体６ｂが皿ばね６０の中心部を貫通し、段差６ｆに舌部６０ｂが当接可能とされている。
【００４３】
ここで、圧力制御弁体６ｂにおける圧力制御弁座５ｆに着座する部分から開閉弁体６ｃにおける開閉弁座５０ｂに着座する部分までの軸方向長さをＭ、圧力制御弁座５ｆから開閉弁座５０ｂまでの軸方向距離をＮとすると、ＭがＮよりも短く設定されている（Ｍ＜Ｎ）。また、皿ばね６０が自然長（負荷がかかっていないときの皿ばね６０の軸方向長さ）になった状態で、外周環部６０ａが第一弁座部材５の段差５ｇに当接するとともに舌部６０ｂが弁体部材６の段差６ｆに当接したときの弁体部材６の位置を中立位置とすると、弁体部材６が中立位置にある状態では、圧力制御弁体６ｂと圧力制御弁座５ｆとの間、及び開閉弁体６ｃと開閉弁座５０ｂとの間にそれぞれ隙間ができるように設定されている。
【００４４】
このため、弁体部材６が中立位置から図４中左方へ向けて前進し、圧力制御弁体６ｂが圧力制御弁座５ｆに当接（着座）すると、圧力制御弁座５ｆと圧力制御弁体６ｂとの間が塞がれる。このように、弁体部材６が中立位置よりも前進した位置にある状態では、舌部６０ｂが弾性変形して弁体部材６を図４中右方へ附勢する。反対に、弁体部材６が中立位置から図４中右方へ後退し、開閉弁体６ｃが開閉弁座５０ｂに当接（着座）すると、開閉弁座５０ｂと開閉弁体６ｃとの間が塞がれる。このように弁体部材６が中立位置よりも後退した位置にある状態では、皿ばね６０が自然長になって、皿ばね６０による附勢力が弁体部材６にかからない。
【００４５】
さらに、弁体部材６の中心部には、軸方向に貫通する軸孔６ｇが設けられ、その一部が括れてオリフィス６ｈとなっている。そして、上記軸孔６ｇにより、摺動軸部６ａの先端と小径部５ａの底部との間にできる空間Ｋが、弁体部材６の外側の空間に連通される。よって、弁体部材６が第一弁座部材５及び第二弁座部材５０に対して図４中左右に移動する際、空間Ｋがダッシュポットとして機能して、弁体部材６の急峻な変位を抑制するとともに、弁体部材６の振動的な動きを抑制できる。
【００４６】
また、弁体部材６のソケット６ｄ内には、第二弾性部材である皿ばね６１が嵌り、弁体部材６は、当該皿ばね６１を介してソレノイドＳの推力を受ける。皿ばね６１は、図６に示すように、環状の外周環部６１ａと、この外周環部６１ａから中心へ向けて突出し、周方向に並べて配置される複数の舌部６１ｂとを有し、当該舌部６１ｂがばねとして機能する。また、図４に示すように、ソケット６ｄの内周には、段差６ｉが形成されており、当該段差６ｉで皿ばね６１の外周環部６１ａを支えるとともに、舌部６１ｂの図４中左方への撓みを許容できるようになっている。そして、ソレノイドＳの後述するシャフト８の先端部に小径部８ａが設けられ、当該小径部８ａが皿ばね６１の中心部を貫通し、小径部８ａの末端にできる段差８ｂに皿ばね６１の舌部６１ｂが当接可能とされる。
【００４７】
このため、シャフト８が図４中左方へ前進してその段差８ｂが皿ばね６１に突き当たり、皿ばね６１がソケット６ｄの段差６ｉに突き当たると、ソレノイドＳの推力が皿ばね６１を介して弁体部材６に伝わる。反対に、シャフト８が図４中右方へ後退して、その段差８ｂが皿ばね６１から離れると、シャフト８に対して皿ばね６１が軸方向に自由に動けるようになる。なお、このように、皿ばね６１がシャフト８に対して軸方向に動ける状態であっても、皿ばね６１が小径部８ａ及びソケット６ｄから外れないように配慮されている。具体的には、弁体部材６が中立位置又は中立位置よりも前進した位置にある状態で、且つ、シャフト８が最大限に後退した状態において、シャフト８の段差８ｂがソケット６ｄの開口端（図４中右端）と軸方向の同じ位置か、それよりも図４中左側に位置するように設定されている。
【００４８】
つづいて、上記ソレノイドＳは、図２に示すように、巻線７９が巻き回されるソレノイドボビン７０と、このソレノイドボビン７０の周囲を覆うモールド樹脂７１と、ソレノイドボビン７０の一端側内周に嵌合する有頂筒状の第一固定鉄心７２と、ソレノイドボビン７０の他端側の内周に嵌合する環状の嵌合部７３ｂを有する第二固定鉄心７３と、ソレノイドボビン７０の内周に嵌合して第一固定鉄心７２と第二固定鉄心７３の嵌合部７３ｂとの間に空隙を形成する非磁性体のフィラーリング７４と、第一固定鉄心７２の内側に挿入される筒状の可動鉄心８０と、この可動鉄心８０の内周に固定される上記シャフト８と、嵌合部７３ｂの内周に嵌合する環状のガイド７５と、第一固定鉄心７２の頂部とガイド７５の内周にそれぞれ嵌合してシャフト８を軸方向に移動自在に軸支する環状のブッシュ７６，７７とを備えている。可動鉄心８０には、当該可動鉄心８０を軸方向に貫く貫通孔８０ａが設けられており、可動鉄心８０の軸方向の両側で圧力差が生じて可動鉄心８０の円滑な移動が妨げられないようになっている。また、ガイド７５にも軸方向に貫く貫通孔７５ａが設けられ、ガイド７５の軸方向の両側で圧力差が生じないようになっている。
【００４９】
上記ソレノイドＳでは、磁路が第一固定鉄心７２、可動鉄心８０、及び第二固定鉄心７３を通過するように形成されている。そして、巻線７９が励磁されると、第一固定鉄心７２よりに配置される可動鉄心８０が第二固定鉄心７３の嵌合部７３ｂ側に吸引されて、可動鉄心８０に図２中左方へ向かう推力が作用する。上記シャフト８は、可動鉄心８０と一体となって移動するので、ソレノイドＳの励磁時には、吸引される可動鉄心８０を介して弁体部材６に図２中左方へ向かう方向の推力を与えられる。
【００５０】
また、第二固定鉄心７３は、外筒１３に設けたスリーブ１３ｂの内周に嵌る有頂筒状のキャップ部７３ａと、このキャップ部７３ａの環状の頂部の内周部から図２中右方へ起立してソレノイドボビン７０の内周に嵌合する環状の上記嵌合部７３ｂと、キャップ部７３ａの頂部の外周部から図２中右方へ起立する筒状のケース部７３ｃとを有する。そして、このケース部７３ｃ内にモールド樹脂７１で覆われた巻線７９付きのソレノイドボビン７０、フィラーリング７４、第一固定鉄心７２を挿入してから蓋７８を被せてケース部７３ｃの先端を内周側に加締めると、これらを一体化できる。また、第二固定鉄心７３の嵌合部７３ｂにブッシュ７７付きのガイド７５を嵌めてキャップ部７３ａをバルブハウジング４の筒部４ｂ外周に螺合するとともに、スリーブ１３ｂの外周に設けたナット１３ｃを第二固定鉄心７３の外周に螺合すると、ナット１３ｃはスリーブ１３ｂに対して抜け止めされているので第二固定鉄心７３をスリーブ１３ｂに固定できるとともに、第二固定鉄心７３に螺合するバルブハウジング４と、当該バルブハウジング４に螺合する取付部材２をスリーブ１２ｂに固定でき、バルブハウジング４と第二固定鉄心７３との間にフェール弁体７、第一弁座部材５、第二弁座部材５０及びガイド７５を挟んで固定できる。キャップ部７３ａとスリーブ１３ｂとの間は、環状のＯリング（符示せず）で塞がれるので、スリーブ１３ｂ内の液体が外気側に漏れないようになっている。
【００５１】
また、ガイド７５と第二弁座部材５０との間には、第二弁座部材５０に設けた溝５０ｃにより隙間ができ、第二固定鉄心７３と筒部４ｂとの間には、筒部４ｂに設けた溝４ｉにより隙間ができ、第一弁座部材５と第二固定鉄心７３は直接接触しないようになっている。そして、取付部材２の軸孔２ｄ、バルブハウジング４の内部、第一弁座部材５の連通孔５ｅ、第一弁座部材５の内部、溝５０ｃによりガイド７５と第二弁座部材５０との間にできる隙間、第一弁座部材５と第二固定鉄心７３との間にできる隙間、溝４ｉにより第二固定鉄心７３とバルブハウジング４との間にできる隙間によりパイロット通路１８が構成されている。当該パイロット通路１８におけるバルブハウジング４の内部は、バルブハウジング４の連通孔４ｆ及び差込穴４ｄを介して背圧室Ｐに連通されている。
【００５２】
また、弁体部材６の圧力制御弁体６ｂは、皿ばね６０及びソレノイドＳとともに圧力制御弁Ｖ２を構成し、圧力制御弁体６ｂを圧力制御弁座５ｆ（図４）に離着座させてパイロット通路１８を開閉する。皿ばね６０は、弁体部材６が中立位置よりも前進した位置にある場合、弁体部材６を図２中右方へ附勢するので、皿ばね６０による附勢力は圧力制御弁Ｖ２を開弁させる方向へ作用する。また、弁体部材６の開閉弁体６ｃは、皿ばね６０とともに開閉弁Ｖ３を構成し、開閉弁体６ｃを開閉弁座５０ｂ（図４）に離着座させてパイロット通路１８における圧力制御弁Ｖ２よりも下流側を開閉する。つまり、上記減衰弁Ｖでは、パイロット通路１８の途中に圧力制御弁Ｖ２を上流側にして当該圧力制御弁Ｖ２と開閉弁Ｖ３とを直列に設け、圧力制御弁Ｖ２の弁体である圧力制御弁体６ｂと、開閉弁Ｖ３の弁体である開閉弁体６ｃを弁体部材６として一体化させている。
【００５３】
つづいて、第一弁座部材５の連通孔５ｋと、バルブハウジング４と第一弁座部材５との間であって、環状の突出部４ｈ（図４）の外周にできる隙間と、連通孔４ｊによりフェール通路１９が構成されている。前述のように連通孔５ｋは、支持部５ｃの内周側に開口しており、当該部分は圧力制御弁座５ｆと開閉弁座５０ｂの間である。また、フェール通路１９の連通孔４ｊは、溝４ｉにより第二固定鉄心７３とバルブハウジング４との間にできる隙間に連通されている。つまり、上記フェール通路１９は、パイロット通路１８における圧力制御弁Ｖ２と開閉弁Ｖ３との間から分岐し、開閉弁Ｖ３を迂回して再びパイロット通路１８に合流するようになっている。そして、第一弁座部材５とバルブハウジング４との間に挟まれるフェール弁体７を備えてフェール弁Ｖ４が構成され、当該フェール弁Ｖ４は、フェール弁体７をフェール弁座５ｊに離着座させてフェール通路１９を開閉する。
【００５４】
以下、本実施の形態の減衰弁Ｖの作動について説明する。
【００５５】
緩衝器Ａが伸縮してロッド側室Ｌ１内の圧力が高まると、当該圧力が排出通路１４及びポート２ｅを介して主弁体３に作用するとともに、当該主弁体３の制限通路３ｃ及び弁体間室Ｃを介して副弁体３０に作用する。ピストン速度が低く、主弁体３及び副弁体３０が開弁しない場合、液体は副弁体３０の切欠３０ａ（図３）により形成されるオリフィスを通ってリザーバＲへ移動する。また、前述のように、副弁体３０の増圧比を主弁体３の増圧比よりも小さくして副弁体３０の開弁圧を主弁体３の開弁圧よりも小さくしている。このため、ピストン速度が上昇を続けると、まず副弁体３０が開弁し、続いて主弁体３が開弁する。副弁体３０のみが開弁した状態では、図２中右方へ撓んだ副弁体３０の外周部と主弁体３の弁座３ｂとの間に隙間ができて、当該隙間を通って液体がリザーバＲへ移動できる。また、主弁体３が開弁すると、主弁体３の環状突起３ａと弁座部２ｂとの間に隙間ができて、当該隙間を通って液体がリザーバＲへ移動できるようになる。このように、本実施の形態では、主弁Ｖ１がポート２ｅを段階的（二段階）に開放し、ポート２ｅとリザーバＲとを連通する流路の流路面積を段階的に大きくする。よって、上記緩衝器Ａの減衰特性（ピストン速度に対する減衰力の特性）は、図７中実線Ｘで示すように、ピストン速度が上昇するにしたがって減衰係数（実線Ｘの傾き）が副弁体３０と主弁体３の開弁を境に段階的に小さくなる特性となる。
【００５６】
上記副弁体３０がポート２ｅを開放する開弁圧は、副弁体３０の背面に作用する背圧室Ｐの内部圧力の変更により調節できる。そして、当該背圧室Ｐの内部圧力は、ソレノイドＳへの通電量の調節により圧力制御弁Ｖ２の開弁圧の調節をすることで制御できる。つまり、ソレノイドＳへの通電量の調節により減衰力を大小調節できる。
【００５７】
より詳細に説明すると、ソレノイドＳへ電流供給を行い弁体部材６に推力を作用させて、弁体部材６の圧力制御弁体６ｂを皿ばね６０の附勢力に抗して圧力制御弁座５ｆに押し付ける場合、ロッド側室Ｌ１の圧力がパイロット通路１８を通じて弁体部材６に作用して、当該圧力による圧力制御弁体６ｂを圧力制御弁座５ｆから離座させる力と、皿ばね６０の附勢力の合力がソレノイドＳの推力を上回るようになると、圧力制御弁Ｖ２が開弁してパイロット通路１８を開放する。このため、ソレノイドＳへ供給する電流量の大小でソレノイドＳの推力を調節すると、圧力制御弁Ｖ２の開弁圧を調節できる。そして、圧力制御弁Ｖ２が開弁すると、パイロット通路１８の圧力制御弁Ｖ２よりも上流側の圧力が圧力制御弁Ｖ２の開弁圧に等しくなり、パイロット通路１８の圧力制御弁Ｖ２より上流側の圧力が導入される背圧室Ｐの内部圧力も当該開弁圧に制御される。背圧室Ｐの内部圧力を低くした場合、副弁体３０及び主弁体３の開弁圧を下げて減衰力を低くでき、背圧室Ｐの内部圧力を高くした場合、副弁体３０及び主弁体３の開弁圧を上げて減衰力を高くできる。
【００５８】
また、本実施の形態では、減衰力を最小にするフルソフト時においては、ピストン速度が零のときでも圧力制御弁Ｖ２が閉じ切らず、圧力制御弁座５ｆと圧力制御弁体６ｂとの間に初期隙間ができるように設定されている。よって、ピストン速度が極低速域にある場合、液体が比較的抵抗なく圧力制御弁Ｖ２を通過して、背圧室Ｐの内部圧力を低くできるので、フルソフト時における極低速域での減衰力を小さくできる。
【００５９】
さらに、フルソフト時ではソレノイドＳの推力が小さいので、弁体部材６が後退しやすい状態になるが、当該弁体部材６が中立位置よりも後退すると、皿ばね６０が自然長になって弁体部材６が皿ばね６０による附勢力を受けなくなる。つまり、弁体部材６は、圧力制御弁座５ｆに着座した位置から開閉弁座５０ｂに着座する位置まで後退できるが、後退する弁体部材６に対して皿ばね６０による附勢力が途中までしか作用しない構造になっている。よって、ばね定数の大きい皿ばね６０を利用する等して、弁体部材６を図４中右方へ附勢する皿ばね６０の附勢力を大きくしたとしても、弁体部材６が開閉弁座５０ｂに着座した状態では皿ばね６０の附勢力の影響を受けない。このため、フルソフト時においてピストン速度が高くなり、ロッド側室Ｌ１の圧力による圧力制御弁体６ｂを圧力制御弁座５ｆから離座させる力と、皿ばね６０の附勢力の合力が大きくなったとしても、弁体部材６が開閉弁座５０ｂに着座して、開閉弁Ｖ３がパイロット通路１８における圧力制御弁Ｖ２の下流側を閉塞するのを防止できる。
【００６０】
つづいて、ソレノイドＳの非励磁時には、ソレノイドＳによる推力が失われる。このため、皿ばね６０の附勢力により弁体部材６が圧力制御弁座５ｆから離座して圧力制御弁Ｖ２が開弁する。中立位置よりも前進した弁体部材６が中立位置まで後退する過程では、皿ばね６０の附勢力を受けて弁体部材６が後退するが、弁体部材６が中立位置に達すると、図８（ａ）に示すように、皿ばね６０が自然長になる。そして、ピストン速度が極低速域にあって流量が少ない場合、弁体部材６が開閉弁座５０ｂに着座するまで後退しないので、液体が開閉弁体６ｃと開閉弁座５０ｂとの間にできる隙間とオリフィス５０ｄを通ってリザーバＲへ移動する。これに対して、ピストン速度が上昇して流量が多くなると、パイロット通路１８における開閉弁Ｖ３よりも上流側の圧力が高くなる。すると、当該圧力を受けて弁体部材６が後退し、開閉弁体６ｃが開閉弁座５０ｂに着座する。このように開閉弁Ｖ３がパイロット通路１８を閉じた状態では、フェール弁Ｖ４が開弁するまでの間、液体は第二弁座部材５０のオリフィス５０ｄを通ってリザーバＲへ移動する。また、パイロット通路１８の圧力がフェール弁Ｖ４の開弁圧に達すると、図８（ｂ）に示すように、フェール弁体７の外周部が図２中左方へ撓んでフェール弁座５ｊから離れ、液体がフェール弁体７とフェール弁座５ｊとの間にできる隙間を通ってリザーバＲへ移動する。
【００６１】
つまり、上記減衰弁Ｖでは、ソレノイドＳへの電流供給が断たれるフェール時であっても、ピストン速度が極低速である場合には、開閉弁Ｖ３が開いた状態となり、開閉弁Ｖ３の上流側と下流側を連通する流路の流路面積を大きくできる。よって、フェール時における極低速域での減衰力を小さくできる。また、フェール時においてピストン速度が高くなると、開閉弁Ｖ３が閉じるとともにフェール弁Ｖ４が開弁するので、フェール弁Ｖ４が液体の流れに対して抵抗となる。よって、緩衝器Ａはフェール時において、パッシブな緩衝器として機能する。また、弁体部材６が中立位置にあるときの開閉弁体６ｃと開閉弁座５０ｂとの間にできる隙間、オリフィス５０ｄ、及びフェール弁Ｖ４の開弁圧の設定によって、緩衝器Ａのフェール時における減衰特性を予め任意に設定できる。
【００６２】
以下、本実施の形態の減衰弁Ｖ、及び減衰弁Ｖを備える緩衝器Ａの作用効果について説明する。
【００６３】
本実施の形態において、緩衝器Ａは、シリンダ１と、シリンダ１内に摺動可能に挿入されて前記シリンダ１内をロッド側室（二つの部屋の内の一方）Ｌ１とピストン側室（二つの部屋の内の他方）Ｌ２に区画するピストン１０と、上記減衰弁Ｖとを備える。そして、この減衰弁Ｖは、ピストン１０の摺動時にロッド側室（一方の部屋）Ｌ１からピストン１０で押し出される液体の流れに抵抗を与える。このような上記減衰弁Ｖを備える緩衝器Ａによれば、フルソフト時に圧力制御弁Ｖ２の閉じ切りが防止され、初期隙間を設けられるので、フルソフト時における微低速域での減衰力を小さくできる。また、フルソフト時には、フェール時のように開閉弁Ｖ３を閉じることがないので、緩衝器Ａが所望の減衰力を発揮できる。よって、上記緩衝器Ａによれば車両の乗り心地を良好にできる。なお、緩衝器Ａの構成は図示する限りではなく、適宜変更できる。さらに、上記減衰弁Ｖは、車両に搭載される緩衝器Ａ以外に利用されてもよい。
【００６４】
また、本実施の形態において、減衰弁Ｖは、ポート２ｅと、このポート２ｅを開閉する主弁Ｖ１とを備える。そして、パイロット通路１８は、ポート２ｅの主弁Ｖ１よりも上流側の圧力を主弁Ｖ１の背圧として導くとともに、圧力制御弁体６ｂの開閉度合の調整で上記背圧を制御する。上記開閉度合とは、圧力制御弁Ｖ２の開弁圧、初期隙間等、圧力制御弁Ｖ２の予め開いた状態も含む開き易さの度合いをいうものである。上記構成によれば、ポート２ｅの上流側の圧力を利用して主弁Ｖ１の開弁圧を設定できる。さらに、上記構成によれば、主弁Ｖ１の背圧、即ち、背圧室Ｐの内部圧力を制御して主弁Ｖ１の開弁圧を調節するため、パイロット通路１８を流れる流量に依存せずに上記背圧を狙い通りに調節し、減衰力のバラツキを小さくできる。
【００６５】
なお、上記パイロット通路１８の途中にはオリフィス２ｆが設けられ、ポート２ｅの上流側の圧力を背圧室Ｐに減圧して導くようになっている。しかし、ポート２ｅの上流側の圧力を減圧して背圧室Ｐへ導くための構成は、オリフィス２ｆに限らず、チョーク等の他の弁に替えてもよい。また、上記主弁Ｖ１は、主弁体３と副弁体３０とを備え、ポート２ｅを二段階に開放するので、フルソフト時における減衰力を小さくして、減衰力の可変幅を大きくできるが、主弁Ｖ１の構成も適宜変更できる。さらに、パイロット通路１８以外の流路に本発明が適用されるとしてもよい。
【００６６】
また、本実施の形態において、ソレノイドＳのシャフト８がその先端部に小径部８ａを有するとともに、弁体部材６がその端部にソケット６ｄを有する。さらに、上記減衰弁Ｖは、内周（一端）が小径部８ａの外周に嵌るとともに、外周（他端）がソケット６ｄの内周に嵌る皿ばね（第二弾性部材）６１を備える。このため、弁体部材６が皿ばね（弾性部材）６０の附勢力を受けず、且つ、ソレノイドＳの推力も受けない状態になったとしても、皿ばね６１が弁体部材６から外れるのを防止できる。
【００６７】
なお、本実施の形態では、第二弾性部材が皿ばね６１であり、外周環部６１ａと舌部６１ｂとを有しているが、これ以外の皿ばねであってもよい。また、第二弾性部材は、皿ばね以外のばね（例えば、コイルばね等）又は、ゴムでもよい。また、第二弾性部材を外れ止めするための構成は、ソケット６ｄ及び小径部８ａに限らず、適宜変更できる。例えば、上記皿ばね６１は、ソケット６ｄの段差６ｉとシャフト８の段差８ｂの両方に対して離間できるので組付性を良好にできるが、第二弾性部材を弁体部材６とシャフト８の一方に連結し、弁体部材６とシャフト８の一方と一体的に動くようにしてもよい。そして、このような変更は、パイロット通路１８以外の流路に本発明が適用される場合であっても可能である。
【００６８】
また、本実施の形態において、減衰弁Ｖは、一端が圧力制御弁座５ｆと開閉弁座５０ｂとの間に開口し、パイロット通路（流路）１８から分岐するフェール通路１９と、このフェール通路１９に設けたフェール弁Ｖ４とを備える。このため、ソレノイドＳへの電流供給が断たれた場合、緩衝器Ａがパッシブな緩衝器として機能できる。さらに、上記減衰弁Ｖでは、ソレノイドＳへの電流供給が断たれたときに、弁体部材６が皿ばね６０により開閉弁座５０ｂ側へ押し戻されても、皿ばね６０の附勢力によっては開閉弁体６ｃが開閉弁座５０ｂへ着座せず、皿ばね６０を弾性変形させずに後退できる。よって、フェール時における微低速域で開閉弁体６ｃと開閉弁座５０ｂとの間を液体が通過できるので、減衰力を小さくできる。すると、緩衝器Ａが車両に搭載される場合、車両の制御にて車速が低いときなどに緩衝器Ａに電流を流さないような制御をする場合があるが、このような場合でも非通電時における微低速域での減衰力を小さくして車両の乗り心地を良好にできる。
【００６９】
なお、本実施の形態において、フェール弁Ｖ４は、積層リーフバルブであるフェール弁体７を備えて構成されるが、フェール弁Ｖ４の構成は適宜変更できる。また、フェール通路１９及びフェール弁Ｖ４を備えていない減衰弁に本発明が適用されるとしてもよい。そして、このような変更は、第二弾性部材を外れ止めするための構成によらず可能であるとともに、パイロット通路１８以外の流路に本発明が適用される場合であっても可能である。
【００７０】
また、本実施の形態において、減衰弁Ｖは、圧力制御弁座５ｆに離着座してパイロット通路（流路）１８を開閉する圧力制御弁体６ｂと、開閉弁座５０ｂに離着座してパイロット通路１８の上記圧力制御弁体６ｂで開閉する部分より下流を開閉する開閉弁体６ｃとを有する弁体部材６と、段差（ばね受）５ｇと弁体部材６との間に介装されて、圧力制御弁体６ｂを圧力制御弁座５ｆから離間させるとともに、開閉弁体６ｃを開閉弁座５０ｂへ接近させる方向へ弁体部材６を附勢する皿ばね（弾性部材）６０と、この皿ばね６０の附勢力に抗して圧力制御弁体６ｂを圧力制御弁座５ｆへ接近させる方向へ弁体部材６を駆動可能なソレノイドＳとを備える。そして、皿ばね６０が自然長になった状態で、開閉弁体６ｃと開閉弁座５０ｂとの間に隙間が形成される。
【００７１】
上記構成によれば、ソレノイドＳ、圧力制御弁体６ｂ及び皿ばね６０とで圧力制御弁Ｖ２を構成し、ソレノイドＳへの供給電流量の調整で圧力制御弁Ｖ２の初期隙間及び開弁圧（開閉度合）を調整できる。また、開閉弁体６ｃと皿ばね６０とで開閉弁Ｖ３を構成し、パイロット通路１８における圧力制御弁Ｖ２の下流を開閉できる。さらに、圧力制御弁Ｖ２の弁体である圧力制御弁体６ｂと、開閉弁Ｖ３の弁体である開閉弁体６ｃが弁体部材６として一体化されており、圧力制御弁Ｖ２と開閉弁Ｖ３が皿ばね６０を共有する。このため、パイロット通路１８に圧力制御弁Ｖ２と開閉弁Ｖ３を直列に設ける場合であっても、部品数を少なくして減衰弁Ｖの構成を簡易にできる。
【００７２】
さらに、上記構成によれば、開閉弁体６ｃが開閉弁座５０ｂに着座した開閉弁Ｖ３の閉弁状態においては、皿ばね６０の附勢力が開閉弁体６ｃに作用せず、開閉弁体６ｃが皿ばね６０を弾性変形させずに後退可能な状態となっている。よって、製品毎のバラツキを考慮した上で、フルソフト時に圧力制御弁Ｖ２を開弁した状態に維持できるように皿ばね６０のばね定数を大きくしたとしても、開閉弁Ｖ３の閉じ切りに皿ばね６０の附勢力が関与しないので、開閉弁体６ｃがパイロット通路１８を閉塞するのを防止できる。
【００７３】
つまり、上記減衰弁Ｖによれば、圧力制御弁体６ｂと開閉弁体６ｃとを有する弁体部材６を備える場合であっても、フルソフト時に圧力制御弁体６ｂがパイロット通路１８を閉じ切らない設定にすることと、フルソフト時にパイロット通路１８が開閉弁体６ｃで閉塞されるのを防止することを両立できる。また、皿ばね６０のばね定数を下げる分には問題ないので、上記構成によれば、皿ばね６０の設計自由度が向上する。
【００７４】
なお、本実施の形態において、弾性部材が皿ばね６０であり、外周環部６０ａと舌部６０ｂとを有しているが、これ以外の皿ばねであってもよい。また、弾性部材は、皿ばね以外のばね（例えば、コイルばね等）又は、ゴムでもよい。また、上記皿ばね６０は、弁体部材６の段差６ｆと第一弁座部材５の段差５ｇの両方に対して離間できるので組付性を良好にできるが、弾性部材を弁体部材６とばね受の一方に連結してもよい。そして、このような変更は、弾性部材を外れ止めするための構成によらず可能であるとともに、パイロット通路１８以外の流路に本発明が適用される場合、又はフェール弁Ｖ４を備えていない減衰弁に本発明が適用される場合であっても可能である。
【００７５】
以上、本発明の好ましい実施の形態を詳細に説明したが、特許請求の範囲から逸脱しない限り、改造、変形および変更が可能である。
【符号の説明】
【００７６】
Ａ・・・緩衝器、Ｌ１・・・ロッド側室（二つの部屋の内の一方）、Ｌ２・・・ピストン側室（二つの部屋の内の他方）、Ｓ・・・ソレノイド、Ｖ・・・減衰弁、Ｖ１・・・主弁、Ｖ４・・・フェール弁、１・・・シリンダ、１０・・・ピストン、２ｅ・・・ポート、５ｇ・・・段差（ばね受）、５ｆ・・・圧力制御弁座、６・・・弁体部材、６ｂ・・・圧力制御弁体、６ｃ・・・開閉弁体、６ｄ・・・ソケット、８・・・シャフト、８ａ・・・小径部、１８・・・パイロット通路（流路）、１９・・・フェール通路、５０ｂ・・・開閉弁座、６０・・・皿ばね（弾性部材）、６１・・・皿ばね（第二弾性部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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