(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテナ同士が段積みされたときに、下段側のコンテナの側壁上面と上段側のコンテナの下面外縁部とにそれぞれ形成されている凹凸係合部が互いに凹凸係合して前記下段側のコンテナの前記側壁の外側への膨出変形を防止するコンテナであって、
前記下面外縁部の前記凹凸係合部に設けられて上下方向に対して傾斜し、段積された前記上段側のコンテナを、前記凹凸係合部を有する一辺を支点にした傾斜姿勢にして水平に引いたときに、前記上段側のコンテナの前記凹凸係合部の一部として、前記下段側のコンテナの前記凹凸係合部に摺接して、前記上段側のコンテナの前記凹凸係合部を上方に移動させる係合斜面を備え、
前記下面外縁部の前記凹凸係合部のうち前記係合斜面より上側部分には、上下方向に対する傾斜角が前記係合斜面より小さい係止面が設けられ、
前記コンテナ同士が段積状態にされたときに、前記上段側のコンテナの前記係止面が、前記下段側のコンテナの前記凹凸係合部に水平方向で対向すると共に、前記上段側のコンテナが前記一辺を支点にして他辺側が持ち上げられ、その他辺側で上下の前記凹凸係合部の凹凸係合が丁度解消されたときに、前記一辺側で前記上段側のコンテナの前記係止面が、前記下段側のコンテナの前記凹凸係合部と水平方向で対向しなくなるコンテナ。
【請求項２】
前記係合斜面を有する前記凹凸係合部が、前記側壁の横方向における両端寄り位置に配置されている請求項１に記載のコンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、段積み可能なコンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のコンテナとして、段積状態になると、下段側のコンテナの側壁上面と上段側のコンテナの下面外縁部とにそれぞれ形成されている凹凸係合部が互いに凹凸係合して下段側のコンテナの側壁の膨出変形を防止するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−８５９７５号公報（段落［００３９］，図７，図８，図９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一般に、段積状態のコンテナ群を個々のコンテナに分けて搬送する、所謂、段ばらし作業を行う際に、例えば上段側のコンテナの一側壁に手を掛けて持ち上げた傾斜姿勢にして下段側のコンテナ上でスライドさせて手前に引き寄せる操作が行われることがある。
【０００５】
しかしながら、上記した従来のコンテナでは、上段側のコンテナを傾斜姿勢にして引き寄せようとしても、その上段側のコンテナの凹凸係合部と下段側のコンテナの凹凸係合部との凹凸係合がスムーズに外れないため、効率良く段ばらし作業を行えないという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、効率良く段ばらし作業を行うことが可能なコンテナの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明は、コンテナ同士が段積みされたときに、下段側のコンテナの側壁上面と上段側のコンテナの下面外縁部とにそれぞれ形成されている凹凸係合部が互いに凹凸係合して前記下段側のコンテナの前記側壁の外側への膨出変形を防止するコンテナであって、前記下面外縁部の前記凹凸係合部に設けられて上下方向に対して傾斜し、段積された前記上段側のコンテナを、前記凹凸係合部を有する一辺を支点にした傾斜姿勢にして水平に引いたときに、前記上段側のコンテナの前記凹凸係合部の一部として、前記下段側のコンテナの前記凹凸係合部に摺接して、前記上段側のコンテナの前記凹凸係合部を上方に移動させる係合斜面を備え、前記下面外縁部の前記凹凸係合部のうち前記係合斜面より上側部分には、上下方向に対する傾斜角が前記係合斜面より小さい係止面が設けられ、前記コンテナ同士が段積状態にされたときに、前記上段側のコンテナの前記係止面が、前記下段側のコンテナの前記凹凸係合部に水平方向で対向すると共に、前記上段側のコンテナが前記一辺を支点にして他辺側が持ち上げられ、その他辺側で上下の前記凹凸係合部の凹凸係合が丁度解消されたときに、前記一辺側で前記上段側のコンテナの前記係止面が、前記下段側のコンテナの前記凹凸係合部と水平方向で対向しなくなるコンテナである。
【０００９】
請求項２の発明は、前記係合斜面を有する前記凹凸係合部が、前記側壁の横方向における両端寄り位置に配置されている請求項１に記載のコンテナである。
【発明の効果】
【００１０】
［請求項１の発明］
請求項１のコンテナでは、段積状態になると、上段側と下段側のコンテナの凹凸係合部が互いに凹凸係合して下段側のコンテナの側壁の外側への膨出変形が防がれる。そして、コンテナの下面外縁部の凹凸係合部に係合斜面が設けられているので、上段側のコンテナを傾斜姿勢にして水平に引いたときに、係合斜面が上段側のコンテナの凹凸係合部の一部として下段側のコンテナの凹凸係合部に摺接し、上段側のコンテナの凹凸係合部を上方に移動させるので、容易に上下のコンテナの凹凸係合部の凹凸係合を外すことができ、効率良く段ばらし作業を行うことができる。
【００１１】
また、請求項１のコンテナにおける下面外縁部の凹凸係合部のうち係合斜面より上側部分には、上下方向に対する傾斜角が係合斜面より小さい係止面が設けられている。そして、コンテナ同士が段積状態にされたときに、上段側のコンテナの係止面が、下段側のコンテナの凹凸係合部に水平方向で対向する。これにより、コンテナ同士の段積状態において下段側のコンテナの側壁の外側への膨出変形が確実に防止される。また、上段側のコンテナが一辺を支点にして他辺側が持ち上げられ、その他辺側で上下の凹凸係合部の凹凸係合が丁度解消されたときに、一辺側で上段側のコンテナの係止面が、下段側のコンテナの凹凸係合部と水平方向で対向しなくなる。これにより、上段側のコンテナを傾斜姿勢にしてスライドさせたときに、容易に上下のコンテナの凹凸係合部の凹凸係合を外すことができ、効率良く段ばらし作業を行うことができる。
【００１２】
［請求項２の発明］
請求項２の発明では、係合斜面を有する凹凸係合部が、側壁の横方向における両端寄り位置に配置され、その側壁の横方向における両端寄り位置は中央部に比べて変形し難いので、上下のコンテナの凹凸係合部が安定して凹凸係合すると共に、上段側のコンテナを傾斜姿勢にしてスライドさせたときに、上段側のコンテナの係合斜面が下段側のコンテナの凹凸係合部に安定して摺接する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係るコンテナの斜視図
【図２】コンテナの一部拡大斜視図
【図３】折畳状態のコンテナの斜視図
【図４】折畳状態のコンテナの一部拡大斜視図
【図５】コンテナの下面側の斜視図
【図６】コンテナの下面側の一部拡大斜視図
【図７】コンテナの下面側の一部拡大斜視図
【図８】段積状態のコンテナの斜視図
【図９】段積状態のコンテナの一部拡大斜視図
【図１０】段積状態のコンテナの側断図
【図１１】段積状態のコンテナの一部拡大側断図
【図１２】段積状態のコンテナの一側断図
【図１３】段積状態のコンテナの一部拡大側断図
【図１４】折畳状態で段積みされたコンテナの斜視図
【図１５】参考例に係るコンテナの斜視図
【図１６】コンテナの下面側の斜視図
【図１７】コンテナの下面側の側断面図
【図１８】コンテナの下面側の一部拡大側断図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第１実施形態］
以下、本発明の一実施形態を図１〜図１４に基づいて説明する。図１に示された本実施形態のコンテナ１０は、平面形状が長方形(例えば、９００［ｍｍ］×５００［ｍｍ］)をなしかつ上面が開放した直方体状の、所謂、折畳コンテナであって、底壁１１の外縁部のうち１対の短辺部分から突出した１対の第１土手部１７，１７に１対の第１側壁２０，２０が回動可能に連結される一方、１対の長辺部分から突出した１対の第２土手部１２，１２に１対の第２側壁３０，３０が回動可能に連結されている。第１土手部１７は第２土手部１２より低くなっていて、図３に示すように、１対の第１側壁２０，２０を底壁１１上に折り畳んで第１土手部１７，１７の間に収容してから、それら第１側壁２０，２０の上に１対の第２側壁３０，３０を折り畳んで第２土手部１２，１２の間に収容し、コンテナ１０全体を折畳状態とすることができる。
【００１５】
第１側壁２０及び第２側壁３０は、それらの回動支持構造により起立姿勢より外側への回動が規制されている。また、図２に示すように、第１側壁２０は、第２側壁３０から突出したサイド突壁３６により両側縁部を外側から支持されることによっても、起立姿勢より外側への回動が規制され、第２側壁３０は、第１側壁２０の両側縁部から突出した図示しない突起がサイド突壁３６に形成された突壁孔３６Ａに係合することによっても、起立姿勢より外側への回動が規制されている。
【００１６】
第１側壁２０の外面上部には、１対のロックバー２９，２９が左右対称に配置されて横方向に延び、それらロックバー２９，２９の先端部が第２側壁３０，３０に備えた図示しない横孔に係合している。これにより第１側壁２０，２０が内側への回動を規制されて起立姿勢に保持され、それら起立姿勢の第１側壁２０，２０によって第２側壁３０，３０が内側への回動を規制されて起立姿勢に保持される。また、第１側壁２０の外面上部中央のロック操作部２８を操作すると、１対のロックバー２９，２９が互いに接近する側に移動して第２側壁３０の横孔（図示せず）との係合が外れ、第１側壁２０を内側に倒すことができ、その結果、第２側壁３０も内側に倒すことが可能になる。なお、ロックバー２９，２９は、ロック操作部２８の操作を止めると、図示しない弾性部材の弾発力によって第２側壁３０の横孔と係合可能なロック位置に復帰する。
【００１７】
図２に示すように、第１側壁２０の外面には、その上端から上端寄り位置に亘って第１〜第５の横リブ２２Ａが所定の間隔を空けて設けられている。それらのうち第３と第４の横リブ２２Ａ，２２Ａの横方向中央部は、１対の縦リブ２２Ｂ，２２Ｂによって分断され、それら１対の縦リブ２２Ｂ，２２Ｂの間が機構部屋２０Ｈになっている。そして、機構部屋２０Ｈに前述のロック操作部２８が収容されると共に、機構部屋２０Ｈの両側で第３と第４の横リブ２２Ａ，２２Ａに挟まれた部分に上述したロックバー２９，２９が直動に受容されている。
【００１８】
機構部屋２０Ｈに下側から隣接する第５の横リブ２２Ａの下面側には、持手部２０Ｚが設けられている。持手部２０Ｚは、第５の横リブ２２Ａの横方向中央部の先端から横長の帯板壁２２Ｄを垂下させて、その帯板壁２２Ｄの両端部を第５の横リブ２２Ａから下方に延びた１対の縦リブ２２Ｅ，２２Ｅに接続してなり、下面開放のフード状になっている。
【００１９】
第１の横リブ２２Ａは、横方向の両端部寄り位置において外縁側を切除され、これにより第１側壁２０の上面に、本発明の「凹凸係合部」に相当する１対の第１係合凹部２４，２４が形成されている。また、各第１係合凹部２４のうち第１側壁２０の壁厚方向の中間に位置した内面は、後述する第１係合突部４０と係合する係合面２４Ａになっている。その係合面２４Ａでは、第１の横リブ２２Ａより下側部分が空洞になっていて、その空洞が縦リブ２２Ｆによって分割されている。また、第１係合凹部２４の両側部にも第１と第２の横リブ２２Ａ，２２Ａの間を連絡する縦リブ２２Ｆが設けられている。さらには、図１１に示すように、係合面２４Ａは、下方に向かうに従って外側に向かうように傾斜している。その係合面２４Ａの上下方向に対する傾斜角は、例えば６〜８度程度になっている。
【００２０】
図２に示すように、第１の横リブ２２Ａの外縁部は、第１側壁２０の横方向の中央から両第１係合凹部２４，２４寄り位置に亘る範囲も切除され、これにより第１側壁２０の上面に本発明の「凹凸係合部」に相当する第２係合凹部２５が形成されている。第２係合凹部２５のうち第１側壁２０の壁厚方向の中間に位置した内面は、後述する第２係合突部４５と係合する係合面２５Ａになっている。また、その係合面２５Ａにおいても、第１の横リブ２２Ａより下側が空洞になっていて、その空洞が複数の縦リブ２２Ｆによって分割されている。さらには、第２係合凹部２５の係合面２５Ａは、第１係合凹部２４の係合面２４Ａより第１側壁２０の外面側に僅かにずれた位置に配置されて、第１係合凹部２４の係合面２４Ａと平行になっている。また、第２係合凹部２５の両側部には、第２係合凹部２５の横方向中央に向かって下るように傾斜した傾斜リブ２２Ｇ，２２Ｇが設けられている。
【００２１】
図１に示すように、第２側壁３０の外面には、上端から上端寄り位置に亘って第１〜第４の横リブ３２Ａが所定の間隔を空けて設けられている。第１の横リブ３２Ａにおける第２側壁３０の外面からの突出量は、第２〜第３の横リブ３２Ａにおける第２側壁３０の外面からの突出量の半分程度になっている。これにより、第２側壁３０の上部に段付き構造のレール部３３が形成されている。そのレール部３３の上段面３３Ａは、第１側壁２０の上面と略面一になっている。また、第２の横リブ３２Ａは、第２側壁３０全体の横方向の両端寄り位置で途切れていて、これにより、レール部３３の下段面３３Ｂが両端寄り部で段付き状に陥没した構造になっている。
【００２２】
第４の横リブ３２Ａのうちその長手方向の中心に対して左右対称となる２位置には、持手部３０Ｈ，３０Ｈが形成されている。各持手部３０Ｈは、第４の横リブ３２Ａの一部を所定長に亘って切除して開口部を形成し、その開口部と同じ長さの中間横リブ３２Ｂを第３と第４の横リブ３２Ａ，３２Ａの中間でかつ開口部の真上に設けて、中間横リブ３２Ｂの外縁部と開口部の開口縁との間をカバー壁３２Ｃで連絡したフード構造をなしている。また、第２側壁３０の内面上縁部には、帯状目印３０Ｍが形成されている。各帯状目印３０Ｍは、持手部３０Ｈと同じ長さをなし、第２側壁３０の横方向で各持手部３０Ｈと同じ位置に配置されている。なお、第２側壁３０の内面の上縁部全体は、第２側壁３０の内面全体に対して僅かに陥没していて、帯状目印３０Ｍは、その第２側壁３０の上縁部全体に対して僅かに段付き状に突出している。
【００２３】
図２に示すように、第２側壁３０の外面の両側縁部からは側縁突条３５が突出している。側縁突条３５は、上下方向の中間でクランク状に屈曲していて、その屈曲部より上側の第１突条部３５Ａが下側の第２突状部３５Ｂに対して第２側壁３０の横方向中央側にずれている。また、第２突状部３５Ｂの真上に位置する第２側壁３０の外面と第１突条部３５Ａとの間に形成された段差部は、突部受容部３４になっている。そして、図１４に示すように、コンテナ１０を折畳状態で段積みした際に、上段側のコンテナ１０の後述する第１及び第２の係合突部４０，４５が、下段側のコンテナ１０の突部受容部３４に受容されるようになっている。
【００２４】
図５に示すように、コンテナ１０の下面（即ち、底壁１１の下面）には、その外縁部分を除く全体から嵌合突部１９が突出している。嵌合突部１９は、格子状のリブの外縁部を環状のリブで包囲してなる。また、嵌合突部１９の高さは、レール部３３のうち下段面３３Ｂより上側のレール突部３３Ｔ（図１及び図２参照））の高さと略同一になっている。なお、嵌合突部１９のうち外縁領域と長手方向の中央領域とを除いた部分は、僅かに陥没している。
【００２５】
図５に示すように、底壁１１の下面のうち１対の長辺側の外縁部には、両端部から中央寄り位置に向かって順番に、１対の第１下面サイド突部１４，１４、１対の第２下面サイド突部１５，１５、１対の延長機構部１６，１６が順番に並べて形成されている。第１下面サイド突部１４は、底壁１１の長辺に沿って延びた直方体状をなしている。第２下面サイド突部１５は、第１下面サイド突部１４から離れた位置から底壁１１の長辺の中央側へとレール状をなして延び、第１下面サイド突部１４側に傾斜面を有する一方、延長機構部１６側に垂直面を有している。延長機構部１６は、第２土手部１２の外側面から垂下された延長壁１２Ｆの内面に複数の下面サイドリブ１２Ｌを設けてなる。また、第１及び第２の下面サイド突部１４，１５と延長機構部１６との間において、それらの下面同士、及び、それらの嵌合突部１９側の内側面同士は面一になっている。
【００２６】
図３に示すように、底壁１１における各第２土手部１２の上面には、その長手方向の中央に中央突部１２Ｔが設けられている。中央突部１２Ｔは、平面形状が第２土手部１２の長手方向に延びた長方形をなして第２土手部１２の幅方向の全体に亘って形成され、その中央突部１２Ｔの高さは嵌合突部１９と略同一になっている。
【００２７】
図４に示すように、第２土手部１２の長手方向の両端部は、段付き状に低くなった段差部１２Ｄをなし、それら段差部１２Ｄを含んだ第２土手部１２の端部の内側にコーナー突部１２Ａが備えられている。コーナー突部１２Ａは、平面形状がＬ字状をなし、その一辺が第１土手部１７の端部と一体になり、他辺が第２土手部１２の内面に接続されている。
【００２８】
コーナー突部１２Ａは、第２土手部１２全体の上面より上方に突出している。また、コンテナ１０が折畳状態になると、第２側壁３０の側縁突条３５の上面とコーナー突部１２Ａの上面とが略面一になる。そして、図１４に示すように、折畳状態のコンテナ１０の上に別のコンテナ１０を段積みすると、上段側のコンテナ１０の嵌合突部１９が、下段側のコンテナ１０におけるコーナー突部１２Ａ群の内側に嵌合し、下段側のコンテナ１０のコーナー突部１２Ａ及び側縁突条３５が、上段側のコンテナ１０の下面における嵌合突部１９の周辺部に当接する。この状態で下段側のコンテナ１０の中央突部１２Ｔが、上段側のコンテナ１０における延長機構部１６，１６間に備えた下面凹部１２Ｓに受容され、前述の如く、上段側のコンテナ１０の第１及び第２の係合突部４０，４５が、下段側のコンテナ１０の突部受容部３４に受容される。
【００２９】
図５に示すように、コンテナ１０の下面のうち１対の短辺側の外縁部には、第１側壁２０の上面における１対の第１係合凹部２４，２４と第２係合凹部２５とに対応した１対の第１係合突部４０，４０と１つの第２係合突部４５とが本発明に係る「凹凸係合部」として形成されている。そして、図８に示すように、コンテナ１０，１０同士を段積みすると、図１０に示すように、下段側のコンテナ１０の上面開口１０Ｋに、上段側のコンテナ１０の嵌合突部１９が嵌合すると共に、図９に示すように下段側のコンテナ１０の第１と第２の係合凹部２４，２５に、上段側のコンテナ１０の第１と第２の係合突部４０，４５が凹凸係合する。
【００３０】
詳細には、図６に示すように、第１係合突部４０は、内側（即ち、嵌合突部１９側）を向いて上下方向に対して傾斜した内向斜面４１と、外側（即ち、嵌合突部１９と反対側）を向いて上下方向に対して傾斜した外向斜面４２とを有する。内向斜面４１は、第１係合突部４０の下端から上端寄り位置に亘って形成されると共に、第１係合突部４０のうち第２係合突部４５から離れた側の端部においては、内向斜面４１が第１係合突部４０の上端まで延長傾斜部４１Ａとして延長されている。また、内向斜面４１の上下方向に対する傾斜角は、コンテナ１０同士を段済み状態にして上段側のコンテナ１０の一方の第１側壁２０側を持ち上げ、その一方側の第１側壁２０の下方の第１と第２の係合突部４０，４５が第１係合突部４０及び第２係合突部４５が下段側のコンテナ１０の第１と第２の係合凹部２４，２５から丁度離脱したときの上段側のコンテナ１０の傾斜角より大きくなっている。具体的には、内向斜面４１の上下方向に対する傾斜角は、例えば、５０〜６０度になっている。
【００３１】
一方、外向斜面４２は、図７に示すように、第１係合突部４０の下端から下端寄り位置に亘って形成されている。また、外向斜面４２の上下方向に対する傾斜角は、例えば、４０〜５０度になっている。さらに、第１係合突部４０のうち内向斜面４１と外向斜面４２以外の側面４３は、上下方向と略平行になっている。
【００３２】
図６及び図７に示すように、第２係合突部４５も、嵌合突部１９側を向いて上下方向に対して傾斜した内向斜面４６と、嵌合突部１９と反対側を向いて上下方向に対して傾斜した外向斜面４７とを有する。また、内向斜面４６が、第１係合突部４０の下端から上端寄り位置に亘って形成される一方、外向斜面４７が、第１係合突部４０の下端から下端寄り位置に亘って形成されている。また、図６に示された第２係合突部４５のうち内向斜面４６より上側部分は、本発明に係る係止面４８Ａをなし、上下方向に対して例えば１０〜１１度程度傾斜している。さらに、図７に示された第２係合突部４５のうち外向斜面４７より上側に位置する外側面４８Ｂは、上下方向と略平行になっている。
【００３３】
なお、第２係合突部４５の内向斜面４６には、第１係合突部４０の内向斜面４１における延長傾斜部４１Ａに相当する部分は設けられていない。また、第２係合突部４５の両側面は、下方に向かうに従って互い接近する側に傾斜して１対のサイド傾斜面４９，４９になっている。
【００３４】
図示しないが、前述した第１係合凹部２４の係合面２４Ａと、第２係合凹部２５の係合面２５Ａとの位置関係と同様に、第２係合突部４５の内向斜面４６は、第１係合突部４０の内向斜面４１に対して平行でかつ嵌合突部１９から離れる側に僅かにずれた配置になっている。そして、これら内向斜面４１，４６が、本発明に係る「係合斜面」になっている。なお、第２係合突部４５の外向斜面４７は、第１係合突部４０の外向斜面４２と面一になっている。
【００３５】
本実施形態のコンテナ１０の構成に関する説明は以上である。次に、このコンテナ１０の作用効果について説明する。本実施形態のコンテナ１０は、その長手方向を横にして持手部２０Ｚ，２０Ｚに両手を掛けて持ち上げることもできるし、短手方向を横にして持手部３０Ｈ，３０Ｈに両手を掛けて持ち上げることもできる。以下、コンテナ１０を短手方向を横にして扱う場合の段積み、段ばらし作業について説明する。
【００３６】
コンテナ１０を段積みする場合、作業者は、上段側となるコンテナ１０を、長手方向の一端部を下げた傾斜姿勢にしてその下端部を、下段側となるコンテナ１０における第２側壁３０，３０の上面の任意の中間位置に突き当てる。このとき、下段側のコンテナ１０の第２側壁３０，３０が外側に拡がって、上段側のコンテナ１０が下段側のコンテナ１０内に脱落することが懸念されるが、上段側のコンテナ１０の嵌合突部１９とその両側の第１下面サイド突部１４，１４との間に、下段側のコンテナ１０における第２側壁３０，３０の上部のレール突部３３Ｔ，３３Ｔが挟まれて、第２側壁３０，３０の拡がりが抑えられるので、上記した脱落の心配はない。
【００３７】
次いで、傾斜姿勢の上段側のコンテナ１０を下段側のコンテナ１０の第２側壁３０，３０上でスライドさせて片寄せする。即ち、上段側のコンテナ１０の長手方向の一端部を下段側のコンテナ１０の長手方向の一端部へと移動する。すると、上段側のコンテナ１０の一端部の第２係合突部４５の外側面４８Ｂ（図７参照）が、下段側のコンテナ１０における一方の第１側壁２０の内面上部に当接する。このとき、第２係合突部４５の外側面４８Ｂは、上段側のコンテナ１０の傾斜に伴って上下方向に対して傾斜しているので、その状態で上段側のコンテナ１０を下段側のコンテナ１０の第１側壁２０に向けて押すと、上段側のコンテナ１０の第２係合突部４５の外側面４８Ｂが下段側のコンテナ１０の第１側壁２０に摺接して上段側のコンテナ１０の一端部が上方に移動する。すると、下段側のコンテナ１０のうち第２係合突部４５の外側面４８Ｂより水平に近く角度で傾斜している第２係合突部４５の外向斜面４７（図７参照）と第１係合突部４０の外向斜面４２（図７参照）とが下段側のコンテナ１０の第１側壁２０に摺接して、下段側のコンテナ１０の第１及び第２の係合突部４０，４５が下段側のコンテナ１０の第１側壁２０に乗り上がり、その第１側壁２０の第１及び第２の係合凹部２４，２５に凹凸係合する。この状態で上段側のコンテナ１０の他端部を下げると、その他端側においても上段側のコンテナ１０の第１と第２の係合突部４０，４５が下段側のコンテナ１０の第１と第２の係合凹部２４，２５に凹凸係合し、上段側のコンテナ１０が水平姿勢になって下段側のコンテナ１０の上に段積みされた状態になる（図１０参照）。
【００３８】
ここで、コンテナ１０の段積状態で、下段側のコンテナ１０の持手部２０Ｚに手をかけて引っ張る操作が行われることがあり、このとき、下段側のコンテナ１０の第１側壁２０が膨らんでしまうことが懸念される。しかしながら、図９に示すように、上段側のコンテナ１０の第１及び第２の係合突部４０，４５が下段側のコンテナ１０の第１及び第２の係合凹部２４，２５に凹凸係合していることで、下段側のコンテナ１０の第１側壁２０の大きな膨出変形が防がれる。
【００３９】
また、持手部２０Ｚが引っ張られると、第１側壁２０は横方向の中央が両側部に比べて外側に張り出すように変形するが、これに対し、本実施形態のコンテナ１０では、第１側壁２０の横方向の中央に配置された第２係合突部４５には、第１側壁２０の横方向の両側部寄り位置に配置された第１係合突部４０の延長傾斜部４１Ａに相当するものがなく、第２係合突部４５のうち上方方向に対して略平行な係止面４８Ａが第２係合凹部２５の係合面２５Ａに当接するので、下段側のコンテナ１０における第１側壁２０の膨出変形が効果的に抑えられる。
【００４０】
さて、段積状態のコンテナ１０を段ばらしする際には、以下のように行う。作業者は、上段側のコンテナ１０の一端の第１側壁２０における持手部２０Ｚに手を掛けて持ち上げて図１２に示すような傾斜姿勢にする。このとき、上段側のコンテナ１０が一辺を支点にして他辺側が持ち上げられ、その他辺側で上下の第２係合突部４５と第２係合凹部２５との凹凸係合が丁度解消されると、一辺側で上段側のコンテナ１０の第２係合突部４５の係止面４８Ａが、下段側のコンテナ１０の第２係合凹部２５の係止面２５Ａと水平方向で対向しない状態になり、第２係合突部４５の内向斜面４６が第２係合凹部２５の係合面２５Ａと対向する。また、図１３に示すように、第１係合突部４０の内向斜面４１も第１係合凹部２４の係合面２４Ａに水平方向で対向する。
【００４１】
ここで、コンテナ１０が傾斜姿勢となると、コンテナ１０が水平姿勢であったときに比べて、第１及び第２の係合突部４０，４５の内向斜面４１，４６の上下方向に対する傾斜角は小さくなるが、段積状態からコンテナ１０の一端を持ち上げたときのコンテナ１０が傾斜姿勢の傾斜角は、通常、内部の荷物が崩れ落ちない角度（例えば、１５〜３０度程度）であるのに対し、第１及び第２の係合突部４０，４５の内向斜面４１，４６の上下方向に対する傾斜角は、それ以上に大きな角度（例えば、上述した５０〜６０度）になっているので、コンテナ１０が傾斜姿勢になっても第１及び第２の係合突部４０，４５の内向斜面４１，４６は、上下方向に対して傾斜した状態になって、第１及び第２の係合凹部２４，２５の係合面２４Ａ，２５Ａに対向する。
【００４２】
また、仮に、コンテナ１０の傾斜姿勢の傾斜角が極めて小さい角度であったとしても、本実施形態のコンテナ１０では、傾斜の支点と反対側で上下の第２係合突部４５と第２係合凹部２５との凹凸係合が丁度解消されると、支点側で上段側のコンテナ１０の第２係合突部４５の係止面４８Ａが、下段側のコンテナ１０の第２係合凹部２５の係止面２５Ａと水平方向で対向しない状態になると共に、内向斜面４１を延長してなる延長傾斜部４１Ａが、確実に第１係合凹部２４の係合面２４Ａと水平方向で対向する。これらにより、傾斜姿勢の上段側のコンテナ１０を手前に引くと、上段側のコンテナ１０の第１及び第２の係合突部４０，４５の内向斜面４１，４６（延長傾斜部４１Ａを含む）が下段側のコンテナ１０の第１及び第２の係合凹部２４，２５の係合面２４Ａ，２５Ａに摺接して、上段側のコンテナ１０の第１及び第２の係合突部４０，４５が下段側のコンテナ１０の第１及び第２の係合凹部２４，２５からスムーズに離脱し、容易に上段側のコンテナ１０を手前側に引くことができる。これにより、効率の良い段ばらし作業が可能になる。
【００４３】
［参考例］
本実施形態のコンテナ１０Ｖは、図１５〜図１８に示されており、平面形状が長方形をなして上面が開放し、折り畳み不可能な構造になっている。また、図１５に示すように、コンテナ１０Ｖの上面の四隅にはＬ字形の係合突部５０が備えられる一方、図１６に示すように、コンテナ１０Ｖの下面四隅にはＬ字形の係合凹部６０が備えられている。また、これら係合突部５０及び係合凹部６０が特許請求の範囲における「凹凸係合部」に相当する。
【００４４】
図１５に示すように、係合突部５０は、第１側壁２０の上面に沿って延びた第１突条５１と、第２側壁３０の上面に沿って延びた第２突条５２との一端部同士を接続してなる。また、それら第１突条５１及び第２突条５２の他端部は、第１側壁２０及び第２側壁３０の上面からなだらかに立ち上がった傾斜面５１Ｓ，５２Ｓになっている。図１８に示すように、第１突条５１の外面には、上端から下端寄り位置に亘って係合斜面５１Ａが形成され、係合斜面５１Ａより下側部分は、係止面５１Ｂになっている。また、係合斜面５１Ａは、上下方向に対して３０〜６０度の範囲で傾斜し、係止面５１Ｂは、上下方向と略平行になっている。さらに、第１突条５１の内面５１Ｃは、全体が上下方向に対して略平行になっている。
【００４５】
一方、第２突条５２の外面５２Ａ及び内面５２Ｃ（図１５参照）は、全体が上下方向に対して略平行になっている。なお、第２突条５２を第１突条５１と同じ構造にしてもよい（即ち、第２突条５２の外面５２Ａを「係合斜面」にしてもよい。
【００４６】
図１６に示すように、係合凹部６０は、コンテナ１０Ｖを段積みした際に、係合突部５０の第１突条５１を受容する第１溝６１と、係合突部５０の第２突条５２を受容する第２溝６２とからなる。第１溝６１の内面のうち第１突条５１の係合斜面５１Ａ及び係止面５１Ｂと対向する部分には、複数の縦リブ６３が備えられている。図１８に示すように、縦リブ６３の先端面は、上端から下端寄り位置までの間が係止面６３Ｂをなし、下端寄り位置より下側が係合斜面６３Ａになっている。なお、第２溝６２の内面には、第１溝６１の縦リブ６３に相当する部位はなく、全体が上下方向に対して略平行な平坦面になっている。
【００４７】
本実施形態のコンテナ１０Ｖでは、図１７に示すように、段積状態にすると、上段側のコンテナ１０Ｖの係合凹部６０に下段側のコンテナ１０Ｖの係合突部５０が凹凸係合し、これにより、コンテナ１０Ｖ，１０Ｖ同士の横ずれ、及び、下段側のコンテナ１０Ｖの第１側壁２０の膨出変形が抑えられる。詳細には、コンテナ１０Ｖの長手方向においては、係合凹部６０内の縦リブ６３における係止面６３Ｂの下端部と第１突条５１の係止面５１Ｂの上端部とが当接し、コンテナ１０Ｖ，１０Ｖ同士の横ずれ及び膨出変形が確実に防がれる。また、コンテナ１０Ｖの短手方向においては、第２突条５２の外面５２Ａに第２溝６２の垂直な内面が当接して、コンテナ１０Ｖ，１０Ｖ同士の横ずれ及び膨出変形が防がれる。
【００４８】
段ばらしを行う際には、一方の持手部２０Ｚに手を掛けて上段側のコンテナ１０Ｖを傾斜姿勢にする。すると、係合凹部６０内の縦リブ６３の係合斜面６３Ａと第１突条５１の係合斜面５１Ａとが水平方向で対向するので、そのまま上段側のコンテナ１０Ｖを手前に引けば、容易に下段側のコンテナ１０Ｖの係合突部５０と上段側のコンテナ１０Ｖの係合凹部６０との凹凸係合が外れる。これにより、効率の良い段ばらし作業が可能になる。
【００４９】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、上記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１０，１０Ｖ    コンテナ
２４    第１係合凹部（凹凸係合部）
２５    第２係合凹部（凹凸係合部）
４０    第１係合突部（凹凸係合部）
４１，４６    内向斜面（係合斜面）
４５    第２係合突部（凹凸係合部）
４８Ａ，５１Ｂ，６３Ｂ  係止面
５０    係合突部（凹凸係合部）
５１Ａ，６３Ａ  係合斜面
６０    係合凹部（凹凸係合部）
【図１】
0006588267.tif 000002
【図２】
0006588267.tif 000003
【図３】
0006588267.tif 000004
【図４】
0006588267.tif 000005
【図５】
0006588267.tif 000006
【図６】
0006588267.tif 000007
【図７】
0006588267.tif 000008
【図８】
0006588267.tif 000009
【図９】
0006588267.tif 000010
【図１０】
0006588267.tif 000011
【図１１】
0006588267.tif 000012
【図１２】
0006588267.tif 000013
【図１３】
0006588267.tif 000014
【図１４】
0006588267.tif 000015
【図１５】
0006588267.tif 000016
【図１６】
0006588267.tif 000017
【図１７】
0006588267.tif 000018
【図１８】
0006588267.tif 000019