(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚みが１０ｎｍ以上、５００ｎｍ以下のポリ乳酸系樹脂層の片面に厚みが１μｍ以上、１００μｍ以下のアセチル化ヒアルロン酸層が１層以上積層された積層フィルム。
【請求項２】
前記アセチル化ヒアルロン酸のアセチル化度が、０．１以上、０．９以下である、請求項１記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記アセチル化ヒアルロン酸の重量平均分子量が、ヒアルロン酸換算で１０万以上、３００万以下である、請求項１又は２記載の積層フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項記載の積層フィルムを用いた医療用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は創傷被覆膜、癒着防止膜等の医療用途に最適なポリ乳酸系樹脂層とアセチル化ヒアルロン酸層とを有する積層フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
腹部外科、婦人科などの開腹手術後の合併症のひとつに臓器の癒着がある。これは手術の創傷治癒過程で、本来は接触してはいけない組織同士が接触したまま再形成することがあり、これを癒着という。開腹手術では高い確率で癒着が発生すると言われているが多くは無症状である。頻度は高くはないが、痛みや、腸閉塞（イレウス）、不妊症などの深刻な合併症を起こすことがある。【０００３】
一旦形成された癒着を非侵襲的に治療することはできないため、腸閉塞など重症な合併症を有する場合には、癒着箇所を剥離する外科的手術を行うしかないため、初回手術後に癒着防止を目的とした創部の処置をしっかりと行うことが極めて重要である。【０００４】
従来、癒着防止効果を有する材料として、臓器組織を物理的に分離するために、シリコン、“テフロン”（登録商標）、ポリウレタン等を癒着防止材として用いる方法が行われているが、これらの材料は非吸収性材料であるために、生体組織面に残存し、組織の修復を遅らせるばかりではなく、感染症、炎症の発生原因となっている。【０００５】
近年、このような問題を解決するため、生体吸収性が期待できるゼラチンやコラーゲンなどの天然高分子を用いた癒着防止材料が報告されている（特許文献１及び２参照）。しかしながら、ゼラチンやコラーゲンは、抗原性を有するテロペプチド部分の除去が困難であるという問題があり、また、プリオン混入など生物由来の感染症の危険性があるため、生体への使用は避けたほうがよい。さらに、強度を得るためや分解性を制御するために加える架橋剤が、生体内での使用に好ましくない場合が多い。【０００６】
天然高分子は皮膚への親和性が高いが、強度が低い等の問題があった。そのため、天然高分子では、架橋剤による架橋体や、強度補強材の使用やガーゼ等で包むことで、強度を確保する必要があった。強度補強材を使用した場合には、構造が複雑になることが多く実用的でない。【０００７】
また、感染症の危険が低いトレハロースやアルギン酸ナトリウムなどの多糖類を使用した癒着防止材についても報告がある（特許文献３）。しかしながら、多糖類のフィルム材は強度が足りないことによる破断等から創傷部位を確実に被覆できないという問題があることから、実用性は低い。多糖類のうち、ヒアルロン酸を使用した癒着防止材についての報告がある（特許文献４）。ヒアルロン酸は水溶性が高いことから、体内では水分を吸収してゲル化するが、ゲルが時間とともに重力方向へ移動するために、患部に充分な成分が残らないことにより効果が得られないことや、重力方向へ移動して集積したゲル溜まりで細菌増殖をし、感染症を起こすこともあるという課題がある。【０００８】
さらに、癒着防止材を臓器等へ強固に密着させるため血液製剤を用いる方法や化学物質を用いた方法もあるが、安全面での高い管理が必要であり取り扱い難いという問題がある。【０００９】
加えて、患部との密着性に優れ、重力方向への移動を抑制できる方法として、ポリ乳酸などの生分解性樹脂層と水溶性樹脂層を積層した高分子構造体が提案されているが水溶性樹脂の溶解性と手術時のハンドリング性（べたつき）の制御が充分ではなかった（特許文献５）。【００１０】
このように、組織の癒着防止に関する材料に関しての報告は数多いが、癒着防止材料として十分な性能を有する材料は得られていない。すなわち、上記のような問題を生じさせにくく、組織が修復するまでの期間、癒着を防止し、組織が修復するまで強度が維持される材料が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００４−０６５７８０号公報
【特許文献２】特開２００１−１９２３３７号公報
【特許文献３】特開２００３−１５３９９９号公報
【特許文献４】国際公開第２００５／０９４９１５号パンフレット
【特許文献５】特開２０１２−１８７９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、かかる従来技術の背景に鑑み、生体適合性に優れているとともに取り扱いが容易であり、臓器組織に対する貼付性、密着性に優れ、かつ感染症を発症しにくい、アセチル化ヒアルロン酸層とポリ乳酸系樹脂層とが積層された積層フィルムを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は前述の課題を解決するため、以下の構成をとる。
（１）厚みが１０ｎｍ以上、５００ｎｍ以下のポリ乳酸系樹脂層の片面に厚みが１μｍ以上、１００μｍ以下のアセチル化ヒアルロン酸層が１層以上積層された積層フィルム。
（２）上記アセチル化ヒアルロン酸のアセチル化度が、０．１以上、０．９以下である、（１）記載の積層フィルム。
（３）上記アセチル化ヒアルロン酸の重量平均分子量が、ヒアルロン酸換算で１０万以上、３００万以下である、（１）又は（２）記載の積層フィルム。
（４）（１）〜（３）のいずれか記載の積層フィルムを用いた医療用シート。
【発明の効果】
【００１４】
本発明が提供する積層フィルムは、ポリ乳酸系樹脂層の片面にアセチル化ヒアルロン酸層が１層以上積層された積層フィルムであり、柔軟で取扱い性に優れ、かつ、被着体への貼付時には薄膜のポリ乳酸系樹脂層からアセチル化ヒアルロン酸層を水溶液によって容易に除去できるため、曲面である被着体に対する追随性、密着性、被覆性に優れている。また、アセチル化ヒアルロン酸及びポリ乳酸系樹脂は生分解性を有することから、皮膚、内臓等の臓器などへの適合性にも優れ、創傷被覆材、癒着防止材、スキンケア用品などの皮膚外用材として最適である。【００１５】
さらに、アセチル化ヒアルロン酸のアセチル基の置換数と重量平均分子量を選択することで、手で触った時のベタ付き感、水溶液による溶解性、積層フィルムとしての取扱い性を制御することができる。また、アセチル化ヒアルロン酸は、他の一般的な水溶性樹脂に比べ、細菌の繁殖が進みにくいことから癒着防止材として用いた場合、感染症を発症しにくくなる。【００１６】
さらに、アセチル化ヒアルロン酸を水溶液によって除去した後のポリ乳酸系樹脂層は透明であるため、貼付面が目立たないことから、外科手術のみならず、皮膚への貼付も可能であり、絆創膏としての使用もできる。【００１７】
さらには、ポリ乳酸系樹脂層及び／又はアセチル化ヒアルロン酸層に様々な薬剤の担持、徐放が可能でありドラッグデリバリーシステムとしても使用できる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明について説明する。なお、本明細書において「フィルム」とは、二次元的な広がりを有する構造物、例えば、シート、プレート、不連続な膜などを含む意味に用いる。
【００１９】
＜ポリ乳酸系樹脂＞
本発明に用いるポリ乳酸系樹脂の重量平均分子量は、好ましくは５万以上、より好ましくは８万〜１００万、さらに好ましくは１０万〜５０万である。なお、本発明でいう重量平均分子量とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）でクロロホルム溶媒にて測定を行い、ポリスチレン（ＰＳ）換算法により計算した分子量をいう。ポリ乳酸系樹脂の重量平均分子量を５万以上とすることで、本発明のポリ乳酸系樹脂層の機械特性を優れたものとすることができる。
【００２０】
本発明に用いるポリ乳酸系樹脂は、塗膜塗工液作成時の溶媒への溶解性向上を目的として、結晶性を有するホモポリ乳酸系樹脂と非晶性のホモポリ乳酸系樹脂を混合してもよい。この場合、非晶性のホモポリ乳酸系樹脂の割合は本発明の効果を損ねない範囲で決定すればよい。また、ポリ乳酸系樹脂層に比較的高い耐熱性を付与したい場合は、使用するポリ乳酸系樹脂のうち少なくとも１種の光学純度が９５％以上のポリ乳酸系樹脂を含むことが好ましい。
【００２１】
本発明に用いられるポリ乳酸系樹脂は、ポリＬ−乳酸（Ｌ体）及び／又はポリＤ−乳酸（Ｄ体）を主成分とすることが好ましい。ここで主成分とは、乳酸由来の成分が、ポリ乳酸系樹脂を構成する全ての単量体成分１００ｍｏｌ％において７０ｍｏｌ％以上、１００ｍｏｌ％以下のものをいい、実質的にポリＬ−乳酸及び／又はポリＤ−乳酸のみからなるホモポリ乳酸系樹脂が好ましく用いられる。
【００２２】
また、本発明に用いるポリ乳酸系樹脂のポリＤ−乳酸量は好ましくは４〜５０ｍｏｌ％、より好ましくは６〜１３ｍｏｌ％である。ポリＤ−乳酸量が４ｍｏｌ％より小さくなると有機溶媒への溶解性が低下し塗剤化することが困難となる場合があり、５０ｍｏｌ％より大きくなると、個人差はあるが代謝され難くなる場合がある。
【００２３】
本発明に用いるポリ乳酸系樹脂は、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸のほかにエステル形成能を有するその他の単量体成分を共重合した共重合ポリ乳酸系樹脂であってもよい。共重合可能な単量体成分としては、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸などのヒドロキシカルボン酸類の他、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール等の分子内に複数の水酸基を含有する化合物類又はそれらの誘導体、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、フマル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムスルホイソフタル酸等の分子内に複数のカルボン酸基を含有する化合物類又はそれらの誘導体が挙げられる。なお、上記した共重合成分の中でも、用途に応じて生分解性を有する成分を選択することが好ましい。これらポリ乳酸以外の共重合成分は、ポリ乳酸系樹脂を構成する全ての単量体成分１００ｍｏｌ％において３０ｍｏｌ％以下含有することが好ましい。
【００２４】
ポリ乳酸系樹脂の製造方法としては、詳細は後述するが、乳酸からの直接重合法、ラクチドを介する開環重合法などを挙げることができる。
【００２５】
本発明のポリ乳酸系樹脂は、加水分解による強度低下を抑制し、良好な耐久性（長期保管性）を付与する観点から、ポリ乳酸系樹脂中のカルボキシル基末端濃度が３０当量／１０３ｋｇ以下であることが好ましく、より好ましくは２０当量／１０３ｋｇ以下、さらに好ましくは１０当量／１０３ｋｇ以下である。ポリ乳酸系樹脂中のカルボキシル基末端濃度が３０当量／１０３ｋｇ以下であると、加水分解の自己触媒ともなるカルボキシ基末端濃度が十分低いために、実用的に良好な耐久性を付与できるため好ましい。ポリ乳酸系樹脂中のカルボキシル基末端濃度について特に制限はなく、限りなく０当量に近くても問題ない。
【００２６】
ポリ乳酸系樹脂中のカルボキシル基末端濃度を３０当量／１０３ｋｇ以下とする方法としては、例えば、ポリ乳酸系樹脂の合成時の触媒や熱履歴により制御する方法、層状に成形する際の加工温度の低下あるいは加熱時間の短縮によって熱履歴を低減する方法、反応型化合物を用いカルボキシル基末端を封鎖する方法等が挙げられる。
【００２７】
反応型化合物を用いカルボキシル基末端を封鎖する方法では、ポリ乳酸系樹脂中のカルボキシル基末端の少なくとも一部が封鎖されていることが好ましく、全量が封鎖されていることがより好ましい。反応型化合物としては、例えば、脂肪族アルコールやアミド化合物等の縮合反応型化合物やカルボジイミド化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物等の付加反応型化合物が挙げられるが、反応時に余分な副生成物が発生しにくい点で付加反応型化合物が好ましく、中でも反応効率の点からカルボジイミド化合物が好ましい。
【００２８】
本発明のポリ乳酸系樹脂層には、機械強度を向上させる目的で、ポリ乳酸系樹脂層全体１００質量％において耐衝撃性改良剤を２質量％以上、２０質量％以下含有してもよい。好ましくは２．５質量％以上、１５質量％以下である。耐衝撃性改良剤の含有量が多くなるほど、耐衝撃性の改良効果は向上するが、２０質量％を超えて含有しても機械強度の大幅な向上は得られない場合がある。
【００２９】
本発明において耐衝撃性の向上に用いる耐衝撃性改良剤としては、ポリ乳酸系樹脂中において好適な分散性を有し少量でより高い効果が得られる点で、ポリ乳酸系樹脂以外の脂肪族ポリエステルや脂肪族芳香族ポリエステルが好ましい。
【００３０】
ポリ乳酸系樹脂以外の脂肪族ポリエステルや脂肪族芳香族ポリエステルとしては、特に限定されるものではなく、具体的には、ポリグリコール酸、ポリ３−ヒドロキシ酪酸、ポリ４−ヒドロキシ酪酸、ポリ４−ヒドロキシ吉草酸、ポリ３−ヒドロキシヘキサン酸、ポリカプロラクトン、ポリエチレンアジペート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート・アジペート又はポリブチレンアジペート−ブチレンテレフタレート共重合体などが挙げられる。
【００３１】
さらに機械強度を向上させ、かつ、生分解性を維持するためには、ポリ乳酸系樹脂以外の脂肪族ポリエステルであるポリブチレンサクシネート系樹脂を用いることが好ましい。より好ましくは、機械強度向上の効果が大きくポリ乳酸系樹脂と相溶性のよいポリブチレンサクシネートやポリブチレンサクシネート・アジペートである。
【００３２】
本発明に用いるポリブチレンサクシネート系樹脂の重量平均分子量は１０〜３０万であることが好ましい。なお、ポリブチレンサクシネート系樹脂は１，４ブタンジオールとコハク酸を重縮合して得られる。
【００３３】
本発明におけるポリ乳酸系樹脂は、例えば、次のような方法で得ることができる。原料としては、Ｌ−乳酸又はＤ−乳酸の乳酸成分と、前述した乳酸成分以外のヒドロキシカルボン酸を併用することができる。またヒドロキシカルボン酸の環状エステル中間体、例えば、ラクチド、グリコリド等を原料として使用することもできる。更にジカルボン酸類やグリコール類等も使用することができる。
【００３４】
ポリ乳酸系樹脂は、上記原料を直接脱水縮合する方法又は上記環状エステル中間体を開環重合する方法によって得ることができる。例えば直接脱水縮合して製造する場合、乳酸類又は乳酸類とヒドロキシカルボン酸類を好ましくは有機溶媒、特にフェニルエーテル系溶媒の存在下で共沸脱水縮合し、好ましくは共沸により留出した溶媒から水を除き実質的に無水の状態にした溶媒を反応系に戻す方法によって重合することにより高分子量のポリマーが得られる。
【００３５】
また、ラクチド等の環状エステル中間体をオクチル酸錫等の触媒を用い、減圧下開環重合することによっても高分子量のポリマーが得られることも知られている。このとき、有機溶媒中での加熱還流時の水分及び低分子化合物を除去する条件を調整する方法や、重合反応終了後に触媒を失活させ解重合反応を抑える方法、製造したポリマーを熱処理する方法などを用いることにより、ラクチド量の少ないポリマーを得ることができる。
【００３６】
本発明におけるポリ乳酸系樹脂層の厚みは、被着体への形状追従性の観点から、１０ｎｍ以上、５００ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上、１００ｎｍ以下がより好ましい。１０ｎｍより薄くなると形状の保持が困難となる場合があり、５００ｎｍを超えると被着体に貼り付けた際に皺が発生する場合がある。
【００３７】
本発明の効果を損なわない範囲であれば、各種の添加剤がポリ乳酸系樹脂層全体１００質量％に対して３０質量％以下含まれていてもよい。該各種の添加剤としては、酸化防止剤、耐候剤、熱安定剤、滑剤、結晶核剤、紫外線吸収剤、着色剤等などが使用できる。添加剤の含有量の下限は特に制限なく、ポリ乳酸系樹脂層全体１００質量％に対して０質量％であっても問題ない。また、透明性を損なわない程度であれば、無機又は有機の粒子がポリ乳酸系樹脂層全体１００質量％に対して２０質量％以下含まれていてもよい。例えば、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化珪素、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、アルミナ、硫酸バリウム、ジルコニア、リン酸カルシウム、架橋ポリスチレン系粒子、金属ナノ粒子などである。無機又は有機の粒子の含有量の下限は特に制限なく、ポリ乳酸系樹脂層全体１００質量％に対して０質量％であっても問題ない。
【００３８】
また、本発明の効果を損ねない範囲でポリ乳酸系樹脂層の少なくとも片側に、ゼラチン、コラーゲン、ヒアルロン酸、キトサン及び合成ポリペプチド等からなる生体吸収性材料層をさらに形成してもよい。
【００３９】
＜アセチル化ヒアルロン酸＞
本発明に用いるアセチル化ヒアルロン酸の製造方法は特に限定されないが、例えば、粉末状のヒアルロン酸を酢酸に分散させ、触媒として無水トリフルオロ酢酸を加えて、アセチル化反応を進行させる方法や、同じく、酢酸に粉末状のヒアルロン酸を分散させてから、ｐ−トルエンスルホン酸を加え、さらに無水酢酸を加えて、アセチル化反応を進行させる方法や、無水酢酸溶媒にヒアルロン酸を懸濁させ、これに濃硫酸を加えて、アセチル化反応を進行させる方法等により製造される。
【００４０】
精製方法は特に限定されないが、ピリジンを加え中和後、水を加え攪拌し、沈殿物を完全に溶解させ、アセトンを攪拌しながら徐々に加え生成物を沈殿させ、遠心分離することにより分取し、沈殿物を再度酢酸ナトリウムに溶解後、アセトン沈殿させ、最後に、アセトン洗浄により完全に脱水させた後、減圧乾燥しアセチル化ヒアルロン酸の白色粉末を得る方法がある。
【００４１】
本発明に用いるアセチル化ヒアルロン酸のアセチル化度（ヒアルロン酸がアセチル化修飾されている割合）は、ＮＭＲによって測定することができる。酢酸を用いて、ヒアルロン酸を化学修飾し、アセチル化ヒアルロン酸を得た場合、アセチル化ヒアルロン酸のＮＭＲを測定し、積分値から、下記式によって求める。
アセチル化度＝（アセチル基のピーク積分値／３）／｛（ヒドロキシル基のピーク積分値）＋（アセチル基のピーク積分値／３）｝
【００４２】
本発明に用いるアセチル化ヒアルロン酸のアセチル化度は、０．１以上、０．９以下が好ましく、０．３以上、０．７未満がより好ましく、０．５以上、０．７未満がさらに好ましい。アセチル化度が、０．１以上の場合、水溶液への溶解性、分解性が好適な範囲となるため、取扱い時において形状保持がしやすくなり、０．９以下であれば、水溶液への溶解性が遅くなりすぎず、溶解液としての調合性がより高まる。
【００４３】
本発明に用いるアセチル化ヒアルロン酸の重量平均分子量は、液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）法により測定され、ヒアルロン酸換算で１０万以上、３００万以下が好ましく、８０万以上、１８０万以下がより好ましく、８０万以上、１２０万以下がさらに好ましい。アセチル化ヒアルロン酸の重量平均分子量が、１０万以上であれば、水溶液への溶解性、分解性が好適な範囲となるため、取扱い時において形状保持がしやすくなり、３００万以下であれば、水溶液への溶解性が遅くなりすぎず、溶解液としての調合性がより高まる。ここで言うヒアルロン酸換算とは、液体クロマトグラフィーを用いて、分子量既知のヒアルロン酸を標準ポリマー（異なる分子量のものを数点）として、試料ポリマー（アセチル化ヒアルロン酸）と同じ条件で分析し溶出時間を求め、溶出時間と分子量との関係を示すグラフ（検量線）を作成し、試料ポリマー（アセチル化ヒアルロン酸）の「標準ポリマー換算分子量」を算出することを示す。
【００４４】
また、本発明に用いるアセチル化ヒアルロン酸は、重量平均分子量が異なる２種類以上のアセチル化ヒアルロン酸を混合して使用してもよく、重量平均分子量が１０万以上、１００万未満の低分子量のアセチル化ヒアルロン酸と、重量平均分子量が１００万以上、３００万未満の高分子量のアセチル化ヒアルロン酸との２種類以上を混合して使用することが好ましい。これにより、塗膜としての高い機械強度と水溶液への再溶解性に加えて、ポリ乳酸系樹脂層との密着性も良好な塗膜が得られるため好ましい。
【００４５】
本発明の効果を損ねない範囲であれば、各種の添加剤がアセチル化ヒアルロン酸層全体１００質量％に対して３０質量％以下含まれていてもよい。下限値は特に制限なく、０質量％であっても問題ない。該各種の添加剤としては、酸化防止剤、耐候剤、熱安定剤、滑剤、結晶核剤、紫外線吸収剤、着色剤等などが使用できる。また、本発明の効果を損ねない範囲であれば、無機又は有機の粒子が２０質量％以下含まれていてもよい。下限値は特に制限なく、０質量％であっても問題ない。例えば、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化珪素、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、アルミナ、硫酸バリウム、ジルコニア、リン酸カルシウム、架橋ポリスチレン系粒子、金属ナノ粒子などが使用できる。
【００４６】
また、アセチル化ヒアルロン酸層の厚みは１μｍ以上、１００μｍ以下が好ましく、１μｍ以上、６０μｍ以下がさらに好ましい。アセチル化ヒアルロン酸層の厚みが１μｍ未満の場合、溶解時間が短すぎる場合があり、１００μｍを超えると臓器への貼付性が低下する場合がある。なお、アセチル化ヒアルロン酸層が２層以上の場合においてアセチル化ヒアルロン酸層の厚みが１μｍ以上、１００μｍ以下であるとは、すべてのアセチル化ヒアルロン酸層の厚みがそれぞれ１μｍ以上、１００μｍ以下であることをいう。
【００４７】
さらに、アセチル化ヒアルロン酸層は１層でもよいし、２層以上であってもよい。２層以上であれば、アセチル化度及び分子量の異なる層を設けることができ、溶解時間と貼付性が制御しやすくなるため好ましい。
【００４８】
＜基材＞
後述する積層フィルムの製造方法の項における基材について説明する。当該基材は、本発明において、アセチル化ヒアルロン酸層とポリ乳酸系樹脂層とを形成するために用いられる。
【００４９】
本発明において用いられる基材としては、シリコン、ガラス、金属又は高分子物質からなるフィルム等が挙げられるが、平滑性の観点からはシリコン基板であることが好ましく、生産性の観点からは、高分子からなる基材フィルムであることが好ましい。
【００５０】
基材フィルムの材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート等のポリエステル、ナイロン６、ナイロン１２などのポリアミド、ポリ塩化ビニル、エチレン酢酸ビニル共重合体又はその鹸化物、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリフェニレンサルファイド、芳香族ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、セルロース、酢酸セルロース、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアルコール、及びこれらの共重合体などが挙げられる。アセチル化ヒアルロン酸層及び、ポリ乳酸系樹脂層との密着性と積層膜として均一な厚みを確保する観点から、基材フィルムの材料としては、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル又はポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィンが好ましい。表面の濡れ張力が高いことから、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルが特に好ましい。
【００５１】
アセチル化ヒアルロン酸層又はポリ乳酸系樹脂層を塗膜層として形成する前に、基材フィルムにコロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、あるいは紫外線照射処理などの表面処理を施すことがより好ましい。
【００５２】
基材フィルムは、未延伸フィルム、一軸延伸フィルム、二軸延伸フィルムのいずれでもよいが、寸法安定性及び機械特性の観点から、二軸延伸フィルムが好ましい。
【００５３】
また、基材フィルムには、各種の添加剤が含まれていてもよい。例えば、酸化防止剤、耐候剤、熱安定剤、滑剤、結晶核剤、紫外線吸収剤、着色剤等である。また、著しく表面平滑性を損なわない程度であれば、無機又は有機の粒子を含んでいてもよい。例えば、タルク、カオリナイト、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化珪素、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、アルミナ、硫酸バリウム、ジルコニア、マイカ、リン酸カルシウム、架橋ポリスチレン系粒子などである。
【００５４】
添加剤として含まれる無機又は有機の粒子の平均粒子径は、好ましくは０．００１〜１０μｍ、より好ましくは０．００３〜５μｍである。なお、ここで平均粒子径とは、透過型電子顕微鏡を用いて１０，０００〜１００，０００倍の写真を撮影し、数平均により求めた粒子径である。さらに、これらの基材フィルムは、透明であることが好ましい。基材フィルムの全光線透過率は、４０％以上が好ましく、６０％以上がさらに好ましく、上限は限りなく１００％に近くても問題ない。基材フィルムのヘイズは２０％以下であることが好ましく、１５％以下がより好ましい。ヘイズが２０％以下であれば、積層されたアセチル化ヒアルロン酸層及びポリ乳酸系樹脂層に含まれる不純物に対する光学検査機による検査確認が行いやすくなるため好ましい。ヘイズの下限に特に制限はなく、限りなく０％に近くても問題ない。
【００５５】
基材フィルムの厚みは、特に限定されないが、２〜１，０００μｍが好ましく、経済性の観点から１０〜５００μｍがより好ましい。
【００５６】
＜製造方法＞
次に、本発明の積層フィルムの代表的製造方法について述べる。
【００５７】
［積層フィルムを製造する方法］
基材の片面に積層フィルムを設ける方法の一例としては以下の方法を挙げることができる。
（ｉ）基材上にアセチル化ヒアルロン酸層を１層積層した後、アセチル化ヒアルロン酸層の上にポリ乳酸系樹脂層を１層積層する方法
（ｉｉ）基材上にアセチル化ヒアルロン酸層を２層以上積層した後、アセチル化ヒアルロン酸層の上にポリ乳酸系樹脂層を１層積層する方法
（ｉｉｉ）基材上にポリ乳酸系樹脂層を１層積層した後、ポリ乳酸系樹脂層の上にアセチル化ヒアルロン酸層を１層積層する方法
（ｉｖ）基材上にポリ乳酸系樹脂層を１層積層した後、ポリ乳酸系樹脂層の上にアセチル化ヒアルロン酸層を２層以上積層する方法
【００５８】
積層方法は特に限定しないが、スピンコーティング、グラビアコーティング、ダイレクトリップコーティング、スロットコーティング、コンマコーティング、インクジェット又はシルクスクリーン印刷などが挙げられる。基材としては特に限定しないがシリコン基板、硝子板、金属板又はプラスチックフィルムなどが挙げられる。基材は、塗剤のヌレ性、密着性を向上させる観点から塗布前に接着促進処理、例えば空気中、窒素ガス中、窒素／炭酸ガスの混合ガス、その他の雰囲気下でのコロナ放電処理、減圧下でのプラズマ処理、火炎処理、紫外線処理等を施してよい。さらに、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂又はポリエチレンイミンなどのアンカー処理剤を用いてアンカー処理を施してもよい。
【００５９】
また、反対に密着性が強すぎる場合は、基材に離型層を設けてもよく、離型層の例としては、アセチル化ヒアルロン酸層に対しては疎水性を有する層（以下、疎水性層という）が挙げられ、ポリ乳酸系樹脂層に対しては親水性を有する層（以下、親水性層という）が挙げられる。疎水性層及び親水性層に用いる樹脂は特に限定しないが、例えば疎水性樹脂としてはポリ乳酸樹脂などが、親水性樹脂としては、ポリビニルアルコールなどが挙げられる。
【００６０】
基材に離型層を設ける場合における積層フィルムを製造する方法の一例としては以下の方法が挙げられる。
（ｖ）基材上に疎水性層を設けた後、疎水性層の上にアセチル化ヒアルロン酸層を１層積層し、その後、アセチル化ヒアルロン酸層の上にポリ乳酸系樹脂層を１層積層する方法
（ｖｉ）基材上に疎水性層を設けた後、疎水性層の上にアセチル化ヒアルロン酸層を２層以上積層し、その後、アセチル化ヒアルロン酸層の上にポリ乳酸系樹脂層を１層積層する方法
（ｖｉｉ）基材上に親水性層を設けた後、親水性層の上にポリ乳酸系樹脂層を１層積層し、その後、ポリ乳酸系樹脂層の上にアセチル化ヒアルロン酸層を１層積層する方法
（ｖｉｉｉ）基材上に親水性層を設けた後、親水性層の上にポリ乳酸系樹脂層を１層積層し、その後、ポリ乳酸系樹脂層の上にアセチル化ヒアルロン酸層を２層以上積層する方法
【００６１】
経済性の観点から、プラスチックフィルムを基材フィルムとして用いてもよく、特に表面平滑性を有するプラスチックフィルムを用いてもよい。基材として、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル又はポリプロピレンなどのポリオレフィンの二軸延伸フィルムを用いる場合には、二軸延伸フィルム製膜工程後にコートするオフラインコート、二軸延伸フィルム製膜工程内でコートするインラインコートのどちらの方法を用いてもよい。
【００６２】
インラインコートが用いられる場合には、フィルムが熱固定される前にコーティングを行うことが好ましい。熱固定とは、延伸されたフィルムを延伸温度より高く、またフィルムの融点より低い温度で保持したまま熱処理することによって、フィルムを結晶化させることである。したがって、未延伸フィルム、長手方向又は横手方向への一軸延伸直後のフィルムあるいは二軸延伸直後のフィルムへのコーティングが好ましい。より好ましくは一軸延伸直後のフィルムへのコーティングであり、その後フィルムをさらに一軸以上に延伸、熱固定することがさらに好ましい。塗膜の乾燥方法は、熱ロール接触法、熱媒（空気、オイル等）接触法、赤外線加熱法、マイクロ波加熱法等が利用できる。
【００６３】
基材フィルムの上にオフラインコートで塗膜を形成する方法は、高速で薄膜コートすることが可能である点で、塗膜の構成成分を各種溶媒に分散させた溶液を、スピンコート、グラビアコート、リバースコート、スプレーコート、キッスコート、コンマコート、ダイコート、ナイフコート、エアーナイフコートあるいはメタリングバーコートするのが好適である。アセチル化ヒアルロン酸の塗膜の乾燥は、オフラインコートの場合には６０℃〜１８０℃、インラインコートの場合には８０℃〜２５０℃の範囲内で行われることが好ましい。乾燥時間は、好ましくは１秒〜６０秒、より好ましくは３秒〜３０秒である。
【００６４】
ポリ乳酸系樹脂塗膜の乾燥は、オフラインコートの場合には６０℃〜１１０℃、インラインコートの場合には８０℃〜１８０℃の範囲内で行われることが好ましい。乾燥時間は、好ましくは１秒〜６０秒、より好ましくは３秒〜３０秒である。
【００６５】
次に、基材とアセチル化ヒアルロン酸層との界面又は基材とポリ乳酸系樹脂層との界面をピンセットなどを用いて機械的に剥離し、アセチル化ヒアルロン酸層とポリ乳酸系樹脂層との積層フィルムを得ることが好ましい。剥離が難しいときは、基材とは反対側の最表層に粘着テープを貼り補強した後、強制剥離するなどの方法を用いてもよい。
【００６６】
また、基材上に離型層（疎水性層又は親水性層）が設けられている場合は、離型層とアセチル化ヒアルロン酸層との界面又は離型層とポリ乳酸系樹脂層との界面をピンセットなどを用いて機械的に剥離し、アセチル化ヒアルロン酸層とポリ乳酸系樹脂層との積層フィルムを得ることが好ましい。
【００６７】
［アセチル化ヒアルロン酸を含む塗剤］
アセチル化ヒアルロン酸を含む塗剤は構成成分が、均一に溶解した溶液が好ましい。溶媒としては、水又は水及び低級アルコール混合溶液が好ましく用いられる。水及び低級アルコール混合溶液を用いることがより好ましい。
【００６８】
アセチル化ヒアルロン酸を含む塗剤の固形分濃度は、塗剤の粘度、乾燥効率、塗工性等の生産性の観点から０．５質量％以上が好ましく、１５質量％以下が好ましい。固形分濃度が１５質量％以下の塗剤を用いると溶液粘度が高くなりすぎず、アセチル化ヒアルロン酸層の厚みを制御しやすいため好ましい。固形分濃度が０．５質量％以上の塗剤を用いる場合は、塗剤の溶媒に水との親和性のある揮発性の高い低沸点溶媒を加える方法、塗膜の乾燥を水の沸点以上の温度で行う方法等が用いやすいため好ましい。
【００６９】
また、塗布性を付与するために、アセチル化ヒアルロン酸を含む塗剤の安定性が維持される範囲内であれば、混合溶媒中に第３成分として他の水溶性有機化合物が含まれていてもよい。上記水溶性有機化合物としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール等のアルコール類、エチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ｎ−ブチルセロソルブ等のグリコール誘導体、グリセリン、ワックス類等の多価アルコール類、ジオキサン等のエーテル類、酢酸エチル等のエステル類、メチルエチルケトン等のケトン類が挙げられる。また、分散溶液のｐＨは溶液の安定性の点から２〜１１が好ましい。
【００７０】
［ポリ乳酸系樹脂を含む塗剤］
ポリ乳酸系樹脂を含む塗剤としては、構成成分が均一に溶解した溶液が好ましい。溶媒としては、特に限定しないが、ブチルアルコール、クロロホルム、シクロヘキサン、アセトニトリル、ジクロロメタン、ジクロロエタン、酢酸エチル、エチルエーテル、ジプロピルエーテル及びトルエンからなる群から選択される少なくとも単一溶媒もしくは２種類以上の混合溶液を用いることが好ましい。生産性、取扱い性の観点から、酢酸エチルが特に好ましい。
【００７１】
ポリ乳酸系樹脂を含む塗剤の固形分濃度は、特に限定しないが塗剤の粘度、乾燥効率、塗工性等の生産性の観点から１．０質量％以上が好ましく、１０質量％以下が好ましい。
【００７２】
また、塗布性を付与するために、ポリ乳酸系樹脂を含む塗剤の安定性が維持される範囲内であれば、溶液中に第３成分として他の有機化合物が含まれていてもよい。
【００７３】
［塗剤の調製方法］
アセチル化ヒアルロン酸を含む塗剤及びポリ乳酸系樹脂を含む塗剤の調製方法は、特に限定されないが、本発明の効果を損ねない範囲で架橋剤、粒子等の各種の添加剤を加える場合は、塗剤中で樹脂と該添加剤が均一に分散していることが好ましい。必要に応じて、ヒーター等で溶媒の温度を上げて樹脂の溶解度を上げたり、せん断力、ずり応力のかかるホモミキサー、ジェットアジター、ボールミル、ビーズミル、ニーダー、サンドミル又は３本ロール等の装置を用いて、機械的な強制分散処理をしたりする方法を用いてもよい。
【００７４】
＜積層フィルムの使用方法＞
本発明の積層フィルムは平面から高曲率面まで貼付可能な柔軟性を持ち、また、アセチル化ヒアルロン酸層を水、生理食塩水などで除去することでポリ乳酸系樹脂層を任意の箇所に貼付できる。特に、外科手術において臓器等へ貼付することで、生体組織の癒着を防止することができる。また、アセチル化ヒアルロン酸であることから、他の汎用水溶性樹脂に比べ細菌増殖を抑制することができる。
【００７５】
＜用途＞
本発明の積層フィルムは、生体内や水分が付着する環境下でも使用可能な創傷被覆膜、癒着防止膜等の医療用途に好適に使用できる。すなわち、本発明の積層フィルムは、傷被覆膜、癒着防止膜等の医療用シートとして好適に用いることができる。
【実施例】
【００７６】
＜特性の評価方法＞
（１）アセチル化度
ＮＭＲによって測定したアセチル基及びヒドロキシル基の積分値を下記算出式に当てはめ、アセチル化度を求めた。
アセチル化度＝（アセチル基のピーク積分値／３）／｛（ヒドロキシル基のピーク積分値）＋（アセチル基のピーク積分値／３）｝【００７７】
（２）アセチル化ヒアルロン酸の重量平均分子量
液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）法により下記条件にて重量平均分子量を測定し、ヒアルロン酸換算した。
装置：ＡＣＱＵＩＴＹ ＵＰＬＣシステム（日本ウォーターズ株式会社製）
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｉｏｎｐａｋ  ＫＳ８０６（株式会社  島津製作所製）
移動相：０.２ｍｏｌ／Ｌ  塩化ナトリウム水溶液
流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
検出器：ＡＣＱＵＩＴＹ  ＵＰＬＣ  ＲＩＤ検出器（日本ウォーターズ株式会社製）【００７８】
（３）ポリ乳酸系樹脂層の厚み
水を用いてアセチル化ヒアルロン酸層を溶解しシリコン基板に転写した。原子間力顕微鏡（NanoScale Hybrid Microscope Keyence社製、“ＶＮ−８０００”、タッピングモード）にて層厚みを測定した。【００７９】
（４）アセチル化ヒアルロン酸層の厚み
ミクロトーム（大和光機工業（株）製  リトラトーム  ＲＥＭ−７１０）を用いて積層フィルムの断面を厚み方向に潰すことなく切り出し、その断面を透過型電子顕微鏡（（株）社日立製作所製、ＴＥＭ  Ｈ７１００）を用いて、画像中の縦方向においてアセチル化ヒアルロン酸層の厚みが占める割合が５０％以上になるよう、２５０倍〜５，０００倍の間で各層厚みに応じて倍率を変更しながら観察し厚みを測定した。【００８０】
（５）アセチル化ヒアルロン酸層の溶解性評価
試験片（１．５ｃｍ×１．０ｃｍ角）の表面からビュレットの先端までが１０ｍｍの高さになるように調整した。ビュレットから生理食塩水（１ｍＬ）を試験片のアセチル化ヒアルロン酸層面に滴下させたときを開始時間として溶解終了時間を測定した。ここでいう溶解とは初期面積（１．５ｃｍ×１．０ｃｍ角）の５０％以上の面積に相当する部分の形状が維持できずに崩れることとし、多方面から目視確認して判断する。
Ａ判定：溶解終了までに要した時間が１０秒以上、５分未満
Ｂ判定：５分以上
Ｃ判定：１０秒未満【００８１】
（６）マウス腹腔内での微生物繁殖惹起能試験と生存率、貼付性
週齢８週以上、９週以下の雄性マウス（ＳＬＣ社製、Ｃ５７ＢＬ６、体重２２〜２５ｇ、８匹）をエーテル麻酔下にて開腹し、空腸部を露出させた。漿膜欠損創を形成せずに、試験片（１．５ｃｍ×１．０ｃｍ角）を貼付した。貼付処置後、大腸菌を４×１０８ＣＦＵ（コロニーフォーミングユニット）となるように腹腔内に播種し、術後１週間以内の生存率、及び、術後１日経過後の腹腔内細菌数を計測した。
なお、微生物繁殖惹起能は以下の基準で判定した。
Ａ判定：大腸菌のＣＦＵが参考例の値に対し、１．５倍未満
Ｂ判定：大腸菌のＣＦＵが参考例の値に対し、１．５倍以上、１０倍未満
Ｃ判定：大腸菌のＣＦＵが参考例の値に対し、１０倍以上
また、生存率は、以下の基準で判定した。
Ａ判定：６０％以上、１００％以下
Ｂ判定：２０％以上、６０％未満
Ｃ判定：２０％未満
さらに、貼付性は、目視確認にて以下の基準で判定した。
Ａ判定：試験片面積の７０％以上、１００％以下が臓器に対して追従し密着している。
Ｂ判定：試験片面積の５０％以上、７０％未満が臓器に対して追従し密着している。
Ｃ判定：試験片面積の５０％未満しか臓器に対して追従し密着していない。【００８２】
［使用したスピンコーター］
ミサカ（株）製  Ｏｐｔｉｃｏａｔ  ＭＳ−Ａ１５０【００８３】
［使用した基材］
（シリコン基板）：
ＫＳＴ  Ｗｏｒｌｄ社製のＰ型シリコンウェーハ（直径１００±０．５ｍｍ、厚み５２５±２５μｍ、酸化膜２００ｎｍ、結晶面（１００））を、４０ｍｍ×４０ｍｍのサイズにカットして使用した。使用の前に、硫酸（９８質量％）と過酸化水素水（３０質量％）を体積比３：１で混合した液にシリコン基板を１０分間浸漬した後、脱イオン水（抵抗率：１８Ωｃｍ）にて洗浄した。【００８４】
［使用したアセチル化ヒアルロン酸］
酢酸とヒアルロン酸（資生堂（株）製）を用いて下記の通りアセチル化ヒアルロン酸を調製した。
（ＡｃＨＡ−１）
ＨＡ９Ｎ（資生堂（株）製ヒアルロン酸、重量平均分子量９９万）を用いてアセチル化度０．６に調製したアセチル化ヒアルロン酸
（ＡｃＨＡ−２）
ＨＡ１２Ｎ（資生堂（株）製ヒアルロン酸、重量平均分子量１３５万）を用いてアセチル化度０．４に調製したアセチル化ヒアルロン酸
（ＡｃＨＡ−３）
ＨＡ２０Ｎ（資生堂（株）製ヒアルロン酸、重量平均分子量２３０万）を用いてアセチル化度０．２のアセチル化ヒアルロン酸
（ＡｃＨＡ−４）
ＨＡ９Ｎ（資生堂（株）製ヒアルロン酸、重量平均分子量９９万）を用いてアセチル化度０．９に調製したアセチル化ヒアルロン酸【００８５】
［使用したポリビニルアルコール樹脂］
（ＰＶＡ−１）
鹸化度８８ｍｏｌ％、粘度５ｍＰａ・ｓ（４質量％水溶液、２０℃）のポリビニルアルコール【００８６】
［使用したポリ乳酸系樹脂］
（ＰＬＡ−１）：
ポリＤ−乳酸量５０ｍｏｌ％、融点なし（非晶質）、ＰＳ換算の重量平均分子量１４万のポリＬ−乳酸−Ｄ−乳酸共重合系樹脂（ＰＵＲＡＣ社製  ＰＵＲＡＳＯＲＢ（登録商標）  ＰＤＬ２０）【００８７】
［実施例１］
ＰＬＡ−１の酢酸エチル溶液を乾燥後の厚みが１００ｎｍとなるように、シリコン基板上にスピンコート（４，０００ｒｐｍ、２０秒）し、加熱乾燥（６０℃、３０秒）し、シリコン基板表面に疎水性層を設けた。
次に、ＡｃＨＡ−１を、質量比が水：エタノール＝３０：７０の溶媒に溶解させたアセチル化ヒアルロン酸溶液を、乾燥後の厚みが５０μｍとなるように、疎水性層上にスピンコート（４，０００ｒｐｍ）及び加熱乾燥（６０℃、３０秒）し、アセチル化ヒアルロン酸層を形成した。
次に、ＰＬＡ−１の酢酸エチル溶液を乾燥後の厚みが１００ｎｍとなるように、アセチル化ヒアルロン酸層の上にスピンコート（４，０００ｒｐｍ）及び加熱乾燥（６０℃、３０秒）し、ポリ乳酸系樹脂層を得た。
アセチル化ヒアルロン酸層／ポリ乳酸系樹脂層を、疎水性層から機械的に剥離して、本発明の積層フィルムを得た。
評価結果を表１に示した。なお、上述の溶解性評価を実施したところ、１ｍＬの生理食塩水にて充分に溶解された。
また、術後１日経過後の腹腔内細菌数は１．５×１０６ＣＦＵ、術後１週間以内の生存率は６７％であり、参考例と同等のため細菌感染を助長しなかった。
【００８８】
［実施例２］
アセチル化ヒアルロン酸層の乾燥後の厚みを１μｍにしたこと以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。評価結果を表１に示した。【００８９】
［実施例３］
アセチル化ヒアルロン酸層の乾燥後の厚みを１００μｍにしたこと以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。評価結果を表１に示した。【００９０】
［実施例４］
ポリ乳酸系樹脂層の乾燥後の厚みを１０ｎｍにしたこと以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。評価結果を表１に示した。【００９１】
［実施例５］
ポリ乳酸系樹脂層の乾燥後の厚みを５００ｎｍにしたこと以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。評価結果を表１に示した。【００９２】
［実施例６］
アセチル化ヒアルロン酸層に、ＡｃＨＡ−１の代わりにＡｃＨＡ−２を用いたこと以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。評価結果を表１に示した。【００９３】
［実施例７］
アセチル化ヒアルロン酸層に、ＡｃＨＡ−１の代わりにＡｃＨＡ−３を用いたこと以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。評価結果を表１に示した。【００９４】
［実施例８］
アセチル化ヒアルロン酸層に、ＡｃＨＡ−１の代わりにＡｃＨＡ−４を用いたこと以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。評価結果を表１に示した。【００９５】
［比較例１］
アセチル化ヒアルロン酸層の乾燥後の厚みを０．１μｍにしたこと以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。評価結果を表２に示した。【００９６】
［比較例２］
アセチル化ヒアルロン酸層の乾燥後の厚みを２５０μｍにしたこと以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。評価結果を表２に示した。【００９７】
［比較例３］
ポリ乳酸系樹脂層の乾燥後の厚みを５ｎｍにしたこと以外は実施例３と同様にして積層フィルムを得た。評価結果を表２に示した。【００９８】
［比較例４］
ポリ乳酸系樹脂層の乾燥後の厚みを５,０００ｎｍにしたこと以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。評価結果を表２に示した。【００９９】
[比較例５]
アセチル化ヒアルロン酸層に、ＡｃＨＡ−１の代わりにヒアルロン酸ＨＡ１２Ｎを用いたこと以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。評価結果を表３に示した。【０１００】
［比較例６］
比較例５でポリ乳酸系樹脂層を設けずに、ヒアルロン酸ＨＡ１２Ｎの単体フィルム（厚み５０μｍ）を得た。評価結果を表３に示した。術後１日経過後の腹腔内細菌数は１６×１０６ＣＦＵ（Ｃ判定）、術後１週間以内の生存率は１８％（Ｃ判定）であった。細菌感染の足場となるため感染創での適用は困難であった。
【０１０１】
［参考例］
＜マウス腹腔内での微生物繁殖惹起能試験と生存率＞
週齢８週以上、９週以下の雄性マウス（ＳＬＣ社製、Ｃ５７ＢＬ６、体重２２〜２５ｇ、８匹）をエーテル麻酔下にて開腹し、空腸部を露出させ、大腸菌を４×１０８ＣＦＵ（コロニーフォーミングユニット）となるように腹腔内に播種し、術後１週間以内の生存率及び術後１日経過後の腹腔内細菌数を計測した。術後１日経過後の腹腔内細菌数は１．５×１０６ＣＦＵ（基準値）、術後１週間以内の生存率は５７％（Ｂ判定）であった。【０１０２】
【表１】
0006550340.tif 000002
【０１０３】
【表２】
0006550340.tif 000003
【０１０４】
【表３】
0006550340.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明の積層フィルムは平面から高曲率面まで貼付可能な柔軟性を持ち、また、アセチル化ヒアルロン酸層を水、生理食塩水などで除去することでポリ乳酸系樹脂層を任意の箇所に貼付できる。特に、外科手術において臓器等へ貼付することで、生体組織の癒着を防止することができる。また、アセチル化ヒアルロン酸であることから、他の汎用の水溶性樹脂に比べ細菌増殖を抑制することができる。