(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
切断刃によってチューブを所定の寸法に切断するチューブ切断装置において、
前記チューブの先端面が突き当たって当接する当接面が形成された突き当て部を有し、前記当接面が押圧されて前記突き当て部が下がることによってスイッチがオフした状態からオンした状態になる突き当てスイッチ部と、
前記突き当て部が下がることによってスイッチがオンした状態を保持しつつ前記チューブの先端面より前方側に前記チューブを引き出し可能な空間を空ける位置と、前記当接面が前記チューブの先端面より前方側となり前記突き当て部が下がっていないスイッチがオフした状態に自己復帰する位置と、に前記突き当てスイッチ部を移動するスイッチ可動部と、
前記チューブにローラーを当て、該ローラーの回転によって前記チューブの先端を前方に向けて送り出すチューブ送出機構部と、
前記突き当てスイッチ部のスイッチがオンした状態になっている場合、前記チューブ送出機構部によるチューブの送り出しを停止して前記切断刃によって前記チューブを切断し、前記突き当てスイッチ部のスイッチがオフした状態になっている場合、前記チューブ送出機構部によって前記チューブの先端面を前方に向けて送り出す制御を行うチューブ切断制御部と、
を有することを特徴とするチューブ切断装置。
【請求項２】
前記スイッチ可動部は、
前記突き当てスイッチ部が配設され、かつ、前記突き当てスイッチ部を前記チューブが引き出し可能な空間を空ける位置に移動するために押圧操作する面となる押圧操作面を設けた可動本体部と、
前記可動本体部を前記チューブの送り出し方向に略直交する方向で移動可能に支持する可動支持部と、
を有し、
前記押圧操作面が押圧操作された場合、押圧操作された前記押圧操作面が前記チューブの先端部の近傍に配置され、かつ、前記当接面が前記可動支持部の一部に接触してスイッチがオンした状態に保持され、
前記押圧操作面が押圧操作されていない場合、前記当接面が前記チューブの先端面より前方側となる位置に前記可動本体部が自動で移動されることによってスイッチがオフした状態になる
ことを特徴とする請求項１に記載のチューブ切断装置。
【請求項３】
前記突き当てスイッチ部は、
前記突き当て部が板状をなし、該突き当て部をスイッチがオンする位置とオフする位置とで回動可能に軸支する回動軸部を有し、
前記スイッチ可動部は、
前記可動支持部が筒状をなし、
前記可動本体部が前記可動支持部の筒内を移動可能に前記可動支持部によって支持され、
前記押圧操作面が押圧操作された場合、前記当接面が前記可動支持部の筒内面に接触することによって前記突き当て部がスイッチをオンする位置に保持され、
前記押圧操作面が押圧操作されていない場合、前記当接面が前記可動支持部の筒外に露出することによって前記突き当て部がスイッチをオフする位置に自己復帰される
ことを特徴とする請求項２に記載のチューブ切断装置。
【請求項４】
２本の前記チューブの端部を連結するジョイント部材を検出する検出部をさらに有し、
前記チューブ送出機構部により、前記２本のチューブの端部を前記ジョイント部材で連結した状態で、前記２本のチューブを送り出し、
前記チューブ切断制御部は、
前記チューブの送り出し中に、前記検出部にて前記ジョイント部材を検出すると、前記チューブの送り出しを停止するか、または、作業者へ報知する
ことを特徴とする請求項１、２、または３に記載のチューブ切断装置。
【請求項５】
前記ジョイント部材は、
前記２本のチューブのそれぞれの内径に対応した外径をなし、前記２本のチューブの端部に差し込んだ状態で前記２本のチューブの軸が同一になるように固定する略円柱状の一対のチューブ固定部と、前記一対のチューブ固定部の間にくびれ部分が形成されるように前記一対のチューブ固定部の間を連接したくびれ部と、を有してなり、
前記検出部は、
前記くびれ部を利用して前記ジョイント部材を検出することを特徴とする請求項４に記載のチューブ切断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、切断刃によってチューブを所定の寸法に切断するチューブ切断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電線などの外装保護材として用いるチューブは、電線に対応した所定の長さに切断する必要がある為、チューブ切断装置を用いて自動で所定の長さに切断するようにしている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、調尺ローラーの回転量をエンコーダによって検出し、その検出結果がカウンタ表示部に表示されるようになっており、コルゲートチューブを軸方向に移動させると、調尺ローラーがその外周面に接触して回転し、カウンタ表示部には、引き出されたコルゲートチューブの長さが数値表示され、所望の長さの値が表示された時点で、切断機構のカッタ部を操作することによってコルゲートチューブを切断するチューブ切断装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１４１２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されたチューブ切断装置は、チューブを調尺するための調尺機構を設けなければならないため、装置構成が複雑になってしまう。
【０００６】
この問題を解消するために、ローラーを用いた簡易な機構によってチューブの先端面を前方に向けて送り出し、チューブを所定量送り出したところでチューブの先端面を突き当てるように突き当て部を設けることによってチューブを所定の寸法で切断することも考えられるが、切断されたチューブを取り出す際、突き当て部が邪魔なるという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、簡易な装置構成であり、かつ、所定の寸法に切断されたチューブを容易に取り出すことができるチューブ切断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の請求項１に係るチューブ切断装置は、切断刃によってチューブを所定の寸法に切断するチューブ切断装置において、前記チューブの先端面が突き当たって当接する当接面が形成された突き当て部を有し、前記当接面が押圧されて前記突き当て部が下がることによってスイッチがオフした状態からオンした状態になる突き当てスイッチ部と、前記突き当て部が下がることによってスイッチがオンした状態を保持しつつ前記チューブの先端面より前方側に前記チューブを引き出し可能な空間を空ける位置と、前記当接面が前記チューブの先端面より前方側となり前記突き当て部が下がっていないスイッチがオフした状態に自己復帰する位置と、に前記突き当てスイッチ部を移動するスイッチ可動部と、前記チューブにローラーを当て、該ローラーの回転によって前記チューブの先端を前方に向けて送り出すチューブ送出機構部と、前記突き当てスイッチ部のスイッチがオンした状態になっている場合、前記チューブ送出機構部によるチューブの送り出しを停止して前記切断刃によって前記チューブを切断し、前記突き当てスイッチ部のスイッチがオフした状態になっている場合、前記チューブ送出機構部によって前記チューブの先端面を前方に向けて送り出す制御を行うチューブ切断制御部と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項２に係るチューブ切断装置は、上記の発明において、前記スイッチ可動部が、前記突き当てスイッチ部が配設され、かつ、前記突き当てスイッチ部を前記チューブが引き出し可能な空間を空ける位置に移動するために押圧操作する面となる押圧操作面を設けた可動本体部と、前記可動本体部を前記チューブの送り出し方向に略直交する方向で移動可能に支持する可動支持部と、を有し、前記押圧操作面が押圧操作された場合、押圧操作された前記押圧操作面が前記チューブの先端部の近傍に配置され、かつ、前記当接面が前記可動支持部の一部に接触してスイッチがオンした状態に保持され、前記押圧操作面が押圧操作されていない場合、前記当接面が前記チューブの先端面より前方側となる位置に前記可動本体部が自動で移動されることによってスイッチがオフした状態になることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項３に係るチューブ切断装置は、上記の発明において、前記突き当てスイッチ部が、前記突き当て部が板状をなし、該突き当て部をスイッチがオンする位置とオフする位置とで回動可能に軸支する回動軸部を有し、前記スイッチ可動部が、前記可動支持部が筒状をなし、前記可動本体部が前記可動支持部の筒内を移動可能に前記可動支持部によって支持され、前記押圧操作面が押圧操作された場合、前記当接面が前記可動支持部の筒内面に接触することによって前記突き当て部がスイッチをオンする位置に保持され、前記押圧操作面が押圧操作されていない場合、前記当接面が前記可動支持部の筒外に露出することによって前記突き当て部がスイッチをオフする位置に自己復帰されることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項４に係るチューブ切断装置は、上記の発明において、２本の前記チューブの端部を連結するジョイント部材を検出する検出部をさらに有し、前記チューブ送出機構部により、前記２本のチューブの端部を前記ジョイント部材で連結した状態で、前記２本のチューブを送り出し、前記チューブ切断制御部は、前記チューブの送り出し中に、前記検出部にて前記ジョイント部材を検出すると、前記チューブの送り出しを停止するか、または、作業者へ報知することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項５に係るチューブ切断装置は、上記の発明において、前記ジョイント部材は、前記２本のチューブのそれぞれの内径に対応した外径をなし、前記２本のチューブの端部に差し込んだ状態で前記２本のチューブの軸が同一になるように固定する略円柱状の一対のチューブ固定部と、前記一対のチューブ固定部の間にくびれ部分が形成されるように前記一対のチューブ固定部の間を連接したくびれ部と、を有してなり、前記検出部は、前記くびれ部を利用して前記ジョイント部材を検出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の請求項１に係るチューブ切断装置は、前記チューブ送出機構部の前記ローラーによって前記チューブの先端面を前方に送り出して前記当接面に突き当てて当接させ、前記突き当てスイッチ部のスイッチがオンした状態となると、前記チューブ切断制御部が前記チューブの送り出しを停止して前記切断刃によって前記チューブを切断するので、長尺機構によらずにチューブ７０を所定の寸法に切断することができ、しかも、前記スイッチ可動部を移動することによって、スイッチがオンした状態を保持しつつ前記チューブの先端面より前方側に前記チューブを引き出し可能な空間を空けることができ、所定の寸法に切断された前記チューブを前記突き当てスイッチ部が邪魔にならない状態で取り出すことができるので、結果的に、簡易な装置構成であり、かつ、所定の寸法に切断されたチューブを容易に取り出すことができる。
【００１４】
本発明の請求項２に係るチューブ切断装置は、前記押圧操作面を押圧操作することによって、前記可動本体部が前記チューブの送り出し方向に略直交する方向に移動し、前記押圧操作面が前記チューブの先端部の近傍に配置され、かつ、前記当接面が前記可動支持部の一部に接触してスイッチがオンした状態に保持されるので、前記押圧操作面を押圧操作しつつ、前記チューブの先端部を掴むことができ、前記チューブの先端面より前方側に空いた空間を利用して前記チューブを取り出すことができ、しかも、前記当接面が前記チューブの先端面より前方側となる位置に前記可動本体部が自動で移動され、スイッチがオンした状態から自動でスイッチがオフした状態になることによって、スイッチング操作を行う必要がないので、結果的に、切断された前記チューブの取り出し作業の作業効率が良く、しかも、煩雑なスイッチング操作がいらない。
【００１５】
本発明の請求項３に係るチューブ切断装置は、板状の前記突き当て部がスイッチがオンする位置とオフする位置とで回動可能であり、筒状の前記可動支持部の筒内面に前記当接面が接触することによってスイッチをオンした状態に保持され、前記当接面が前記可動支持部の筒外に露出することによってスイッチがオフした状態になるので、簡易な装置構成でスイッチのオン状態と、スイッチのオフ状態とを切り換えることができる。
【００１６】
本発明の請求項４に係るチューブ切断装置は、前記チューブの送り出し中に２本の前記チューブを連結するジョイント部材を前記検出部にて検出すると、前記チューブ切断制御部によって、前記チューブの送り出しを停止するか、または、作業者へ報知することによって、前記２本のチューブを前記ジョイント部材によって連結して装置内に供給することができるので、例えば、装置に前記チューブを供給していたリールに巻かれた前記チューブの残量が少なった場合であっても、すでに装置内に送り込まれた前記チューブを取り外すことなく、あるいは、新しいリールに巻かれた前記チューブを前記チューブ送出機構部に送り込むセッティングをすることなく前記ジョイント部材によって新しいリールに巻かれた前記チューブを連続して装置に供給することができるので、リール交換による作業負荷を軽減することができる。
【００１７】
本発明の請求項５に係るチューブ切断装置は、前記ジョイント部材が前記２本のチューブのそれぞれの内径に対応した外径をなし、前記２本のチューブの端部に差し込んだ状態で前記２本のチューブの軸が同一になるように固定する略円柱状の一対のチューブ固定部と、前記一対のチューブ固定部の間にくびれ部分が形成されるように前記一対のチューブ固定部の間を連接したくびれ部と、を有してなるので、前記ジョイント部材によって固定することが原因で前記２本のチューブの外径が変化してしまうことがないように連結し、前記くびれ部が連結する前記２本のチューブ対してくびれるように形成されることによって、このくびれ部を前記検出部による検出部分として利用することができるようになっているので、前記２本のチューブの連結部分となる前記ジョイント部材を確実に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の実施例１に係るチューブ切断装置を複数組み込んだワイヤハーネス製造システムの斜視図である。
【図２】図２は、チューブ切断装置の全体構成を示したブロック図である。
【図３】図３は、チューブ切断装置の斜視図である。
【図４】図４は、図３とは異なる方向から視たチューブ切断装置の斜視図である。
【図５】図５は、図３に示した突き当てスイッチ部周辺の拡大図である。
【図６】図６は、チューブ切断装置の切断刃周辺の斜視図である。
【図７】図７は、切断刃を取り付けた刃物取り付け部の斜視図である。
【図８】図８は、チューブ切断制御部が実施するチューブの切断処理の流れを示したフローチャートである。
【図９】図９は、チューブ切断制御部が実施するチューブの切断処理によってチューブ切断装置の各部が動作している様子を示した図である。
【図１０】図１０は、作業者が切断されたチューブをチューブ切断装置から取り出す様子を示した図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施例２に係るチューブ切断装置の全体構成を示したブロック図である。
【図１２】図１２は、（ａ）がジョイント部材とジョイント部材によって連結する前の２本のチューブを示した図であり、（ｂ）がジョイント部材によって２本のチューブを連結した状態を示した図である。
【図１３】図１３は、ジョイント部材の斜視図である。
【図１４】図１４は、（ａ）が作業者が一方のチューブの端部の蛇腹の凹凸に一方のチューブ固定部の周方向凸部および周方向凹部を嵌め合わせている様子を示し、（ｂ）が作業者が一方のチューブの端部の蛇腹の凹凸に一方のチューブ固定部の周方向凸部および周方向凹部を嵌め合わせ完了した状態を示した図である。
【図１５】図１５は、（ｃ）が作業者が一方のチューブの端部の蛇腹の凹凸に嵌め合わせ完了したチューブ固定部にチューブの端部をテープ巻きして完全に固定する様子を示し、（ｄ）が作業者が他方のチューブの端部の蛇腹の凹凸に他方のチューブ固定部の周方向凸部および周方向凹部を嵌め合わせている様子を示した図である。
【図１６】図１６は、（ｅ）が作業者が他方のチューブの端部の蛇腹の凹凸に嵌め合わせ完了したチューブ固定部にチューブの端部をテープ巻きして完全に固定する様子を示し、（ｆ）が作業者がジョイント部材によって２本のチューブを連結完了した状態を示した図である。
【図１７】図１７は、（ａ）が作業者が一方のチューブに巻き付けたテープをはがす様子を示した図であり、（ｂ）が作業者が一方のチューブをジョイント部材のチューブ固定部から引き抜く様子を示した図であり、（ｃ）が一方のチューブをジョイント部材から外し終えた状態を示した図である。
【図１８】図１８は、実施例１に示したジョイント部材の変形例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明に係るチューブ切断装置の好適な実施例を詳細に説明する。
【実施例１】
【００２０】
図１は、本発明の実施例１に係るチューブ切断装置１を複数組み込んだワイヤハーネス製造システム１００の斜視図である。図２は、チューブ切断装置１の全体構成を示したブロック図である。図３は、チューブ切断装置１の斜視図である。図４は、図３とは異なる方向から視たチューブ切断装置１の斜視図である。図５は、図３に示した突き当てスイッチ部１０周辺の拡大図である。図６は、チューブ切断装置１の切断刃４４周辺の斜視図である。図７は、切断刃４４を取り付けた刃物取り付け部４１の斜視図である。
本発明の実施例１に係るチューブ切断装置１は、切断刃４４によってチューブ７０を所定の寸法に自動で切断するものである。
なお、チューブ７０は、自動車の電気配線に用いるワイヤハーネスＷＨの電線の外装を保護する可撓性のチューブであり、延在方向に凹部と、凸部とを交互に繰り返す蛇腹形状をなす、いわゆるコルゲートチューブである。
【００２１】
この実施例１のチューブ切断装置１は、ワイヤハーネス製造システム１００に複数組み込まれている。
より具体的には、チューブ切断装置１は、図１に示すように、複数のワイヤハーネス組立作業台１１０が順次移動してくる複数の作業位置周辺に配置されている。
【００２２】
チューブ７０は、長尺の状態で不図示のリールにロール状に巻かれ、リールから天井付近を通ってチューブ切断装置１の後述するチューブ送出機構部３０内に引き込まれるようになっている。
【００２３】
このようなワイヤハーネス製造システム１００によって、各作業位置に配置した各作業者は、作業位置周辺に配置されたチューブ切断装置１によって所定の寸法に切断されたチューブ７０をチューブ切断装置１から取り出してワイヤハーネス組立作業台１１０の上のワイヤハーネスＷＨに組み付ける。
【００２４】
以下、チューブ切断装置１について詳細に説明する。
チューブ切断装置１は、チューブ７０の先端面７０ａが突き当たって当接する突き当てスイッチ部１０と、突き当てスイッチ部１０を移動するスイッチ可動部２０と、チューブ７０の先端を前方に向けて送り出すチューブ送出機構部３０と、切断刃４４を移動することによってチューブ７０を切断する切断機構部４０と、チューブ７０を突き当てスイッチ部１０の近傍まで直線的に誘導するガイド筒部５０と、突き当てスイッチ部１０から出力される信号に基づいてチューブ送出機構部３０によるチューブ７０の送り出し、および、切断刃４４によるチューブ７０の切断を制御するチューブ切断制御部６０と、を有する。
【００２５】
突き当てスイッチ部１０は、チューブ７０の先端面７０ａが突き当たって当接する当接面１１ａが形成された突き当て部１１有し、当接面１１ａが押圧されて突き当て部１１が下がることによってスイッチがオフした状態からオンした状態になる。
【００２６】
この突き当てスイッチ部１０は、突き当て部１１が板状をなし、突き当て部１１をスイッチがオンする位置とオフする位置とで回動可能に軸支する回動軸部１１ｂを有する。
【００２７】
また、突き当てスイッチ部１０は、内部に不図示のマイクロスイッチ等が組み込まれており、スイッチがオフの状態では回動軸部１１ｂを支点として突き当て部１１が斜めに上方に傾いた状態になり、スイッチがオンの状態では突き当て部１１が傾斜なく、当接面１１ａをチューブ７０の送り出し方向に対して直交方向に向けた状態になる。
【００２８】
なお、突き当てスイッチ部１０は、当接面１１ａを押圧しない状態では、不図示の弾性部材の弾性力によって突き当て部１１が斜めに上方に傾いたスイッチがオフの状態に自己復帰するようになっている。
【００２９】
このような、突き当てスイッチ部１０は、チューブ切断制御部６０に電気的に接続しており、スイッチがオンした状態を示す旨の信号をチューブ切断制御部６０に出力するようになっている。
【００３０】
スイッチ可動部２０は、突き当て部１１が下がることによってスイッチがオンした状態を保持しつつチューブ７０の先端面７０ａより前方側にチューブを引き出し可能な空間を空ける位置と、当接面１１ａがチューブ７０の先端面７０ａより前方側となり突き当て部１１が下がっていないスイッチがオフした状態に自己復帰する位置と、に突き当てスイッチ部１０を移動するものである。
【００３１】
このスイッチ可動部２０は、突き当てスイッチ部１０が配設され、かつ、突き当てスイッチ部１０をチューブ７０が引き出し可能な空間を空ける位置に移動するために押圧操作する面となる押圧操作面２１ａを設けた可動本体部２１と、可動本体部２１をチューブ７０の送り出し方向に略直交する方向で移動可能に支持する可動支持部２２と、可動支持部２２とガイド筒部５０との間を連結する連結部２３と、を有する。
【００３２】
可動本体部２１は、全体として略直方体のブロック状をなし、押圧操作面２１ａに押圧力を負荷していない自然状態では、突き当てスイッチ部１０の当接面１１ａがチューブ７０の先端面７０ａより前方側に位置するようになっている。
【００３３】
この可動本体部２１は、図４に示すように、可動支持部２２とゴム等の弾性部材を架け渡すことによって、押圧操作された位置から押圧操作面２１ａに負荷する押圧力を解除すると、弾性部材の弾性力によって当接面１１ａがチューブ７０の先端面７０ａより前方側となる位置に戻るようになっている。
【００３４】
押圧操作面２１ａは、可動本体部２１の一端面をなしている。この押圧操作面２１は、チューブ７０の送り出し方向に略平行に形成されている。このため、この押圧操作面２１が押圧操作され、可動本体部２１の一端面としての押圧操作面２１がチューブ７０の送り出し方向に直交方向に移動されることによって、チューブ７０の先端面７０ａより前方側にチューブ７０を引き出し可能な空間が形成される。
【００３５】
可動支持部２２は、筒状をなし、可動本体部２１を筒内で移動可能に支持する。
この可動支持部２２は、可動本体部２１に配設された突き当てスイッチ部１０の突き当て部１１がスイッチをオンした状態で筒内に収まるように筒内寸法が調整されている。
【００３６】
このようなスイッチ可動部２０は、押圧操作面２１ａが押圧操作された場合、押圧操作された押圧操作面２１ａがチューブ７０の先端部の近傍に配置され、かつ、当接面１１ａが可動支持部２２の一部に接触してスイッチがオンした状態に保持される。
この状態では、当接面１１ａが可動支持部２２の筒内面に接触することによって突き当て部１０がスイッチをオンする位置に保持されている。
また、押圧操作された押圧操作面２１ａがチューブ７０の先端部の近傍に配置されているので、押圧操作した作業者の手元にチューブ７０の先端部が位置されるようになっている。このため、作業者は、押圧操作した状態でチューブ７０の先端部を掴むことができる。
【００３７】
一方、押圧操作面２１ａが押圧操作されていない場合、当接面１１ａがチューブ７０の先端面７０ａより前方側となる位置に可動本体部２１が自動で移動されることによってスイッチがオフした状態になる。
より具体的には、押圧操作された位置から押圧操作面２１ａに負荷する押圧力を解除すると、可動本体部２１が弾性部材の弾性力によって当接面１１ａがチューブ７０の先端面７０ａより前方側となる元の位置に戻り、当接面１１ａが可動支持部２２の筒外に露出することによって突き当て部１１がスイッチをオフする位置に自己復帰される。
【００３８】
連結部２３は、ガイド筒部５０の長手方向に沿って移動可能にガイド筒部５０に連結している。このため、連結部２３のガイド筒部５０に固定する位置を調整することによって、当接面１１ａの位置を微調整することができるようになっている。
【００３９】
チューブ送出機構部３０は、チューブ７０を間にして向かい合うように配置した一対のローラー３１、３１と、一対のローラー３１、３１を回転するように駆動するローラー駆動部３２と、を有する。
【００４０】
このチューブ送出機構部３０は、一対のローラー３１、３１の間にチューブ７０が挟み込まれるようにして引き込まれ、各ローラー３１がチューブ７０に接触しながら回転することによってチューブ７０を送り出すようになっている。
なお、この実施例１では、チューブ送出機構部３０は、２つのローラー３１、３１によってチューブ７０を送り出すものを例示したが、ローラー３１の回転によってチューブ７０の先端を前方に向けて送り出すことができれば、ローラー３１の数は２つに限らない。
【００４１】
切断機構部４０は、切断刃４４を取り付ける刃物取り付け部４１と、刃物取り付け部４１をチューブ７０の切断方向に移動するようにガイドする刃物移動ガイド部４２と、刃物取り付け部４１を刃物移動ガイド部４２によるガイド方向に動かす刃物駆動部４３と、を有する。
【００４２】
刃物取り付け部４１は、合成樹脂製の板状部材であり、図７に示すように、取り付け位置を調整してネジＢによって切断刃４４を固定することができるようになっている。
【００４３】
なお、切断刃４４は、市販品であり、長手方向に所定の間隔を空けて形成された複数の切り込み部分４４ａで刃先を折ることによって、新しい刃先を露出することができるようになっている。
このため、新しい刃先を露出するために切り込み部分で折った切断刃４４はその寸法が短くなる。
刃物取り付け部４１は、このような切断刃４４の寸法の変化に対応するために切断刃４４の取り付け位置を調整して固定できるようになっている。
【００４４】
刃物移動ガイド部４２は、合成樹脂製の角筒形状をなし、一側面を形成する壁に刃物取り付け部４１の移動をガイドするガイドスリット４２ａが形成されている。
また、刃物移動ガイド部４２は、筒内を真直ぐに貫通してチューブ７０を通すことができるようになっており、筒内でチューブ７０が切断刃４４によって切断されるようになっている。
【００４５】
刃物駆動部４３は、例えば、エアシリンダーによって実現し、シリンダー４３ａが刃物取り付け部４１に連結することによって刃物取り付け部４１を移動することができるようになっている。
この刃物駆動部４３は、チューブ切断制御部６０に電気的に接続しており、チューブ切断制御部６０からの制御信号に基づいて駆動するようになっている。
【００４６】
ガイド筒部５０は、当接面１１ａに向けて送りだされるチューブ７０を筒内に通すことによって、チューブ７０を真直ぐにした状態で当接面１１ａの近傍まで誘導するものである。
より具体的には、ガイド筒部５０は、切断機構部４０から当接面１１ａ近傍までの間で連続する長さを有する円筒状の部材であり、チューブ７０の送り出し方向に中心軸が沿うようにして設けられている。
このようなガイド筒部５０を設けることによって、可撓性のチューブ７０であっても変形することなく真直ぐに当接面１１ａに突き当てられるようになっている。
このため、ガイド筒部５０は、可撓性のチューブ７０であってもチューブ７０の切断寸法精度を高めることができる。
【００４７】
チューブ切断制御部６０は、ＣＰＵ等によって実現し、チューブ切断装置１の各部の動作を制御するものである。
このチューブ切断制御部６０は、突き当てスイッチ部１０のスイッチがオンした状態になっている場合、チューブ送出機構部３０によるチューブ７０の送り出しを停止し、切断刃４４によってチューブ７０を切断する制御を行う。
また、チューブ切断制御部６０は、突き当てスイッチ部１０のスイッチがオフした状態になっている場合、チューブ送出機構部３０によってチューブ７０の先端面７０ａを前方に向けて送り出す制御を行う。
【００４８】
ここで、図８および図９を用いてチューブ切断制御部６０が実施するチューブの切断処理について説明する。
図８は、チューブ切断制御部６０が実施するチューブの切断処理の流れを示したフローチャートである。図９は、チューブ切断制御部６０が実施するチューブの切断処理によってチューブ切断装置１の各部が動作している様子を示した図である。
【００４９】
まず、チューブ切断制御部６０は、チューブ送出機構部３０によってチューブ７０の先端面７０ａを前方に向けて送り出し開始する（ステップＳ１０１）。
ここで、チューブ切断制御部６０は、チューブ送出機構部３０の一対のローラー３１、３１を回転駆動することによって、一対のローラー３１、３１の間に引き込まれたチューブ７０を送り出す（図９（ａ）参照）。
【００５０】
その後、チューブ切断制御部６０は、突き当てスイッチ部１０のスイッチがオンしたか否かを判断する（ステップＳ１０２）。
なお、チューブ切断制御部６０は、突き当てスイッチ部１０からスイッチがオンしたことを示す旨の信号が出力された場合にスイッチがオンしたと判断する。
【００５１】
チューブ切断制御部６０は、突き当てスイッチ部１０のスイッチがオンしたと判断した場合（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、チューブ送出機構部３０によるチューブ７０の送り出しを停止する（ステップＳ１０３）。
ここで、チューブ７０の先端面７０ａが当接面１１ａに突き当たって当接し、突き当て部１１が下がることによってスイッチがオンしたことを示す旨の信号が突き当てスイッチ部１０からチューブ切断制御部６０に出力される。
スイッチがオンしたことを示す旨の信号を受信したチューブ切断制御部６０は、チューブ送出機構部３０の一対のローラー３１、３１の回転を停止することによって、チューブ７０の送り出しを停止する。
【００５２】
一方、チューブ切断制御部６０は、突き当てスイッチ部１０のスイッチがオンしていないと判断した場合（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、チューブ送出機構部３０によるチューブ７０の送り出しを継続（ステップＳ１０４）し、ステップＳ１０２の判断処理を繰り返す。
【００５３】
ステップＳ１０３においてチューブ送出機構部３０によるチューブ７０の送り出しを停止したチューブ切断制御部６０は、切断機構部４０によってチューブ７０を切断し（ステップＳ１０５）、処理をステップＳ１０１に戻すことによって上述した処理を繰り返す。
ここで、チューブ切断制御部６０は、切断刃４４をチューブ７０の送り出し方向に直交する方向に移動することによってチューブ７０を切断する（図９（ｂ）参照）。
【００５４】
次に、図１０を用いて作業者が切断されたチューブ７０をチューブ切断装置１から取り出す手順を説明する。
図１０は、作業者が切断されたチューブをチューブ切断装置１から取り出す様子を示した図である。
作業者は、上述したチューブ切断制御部６０によるチューブの切断処理によって、チューブ切断装置１によるチューブ７０の切断が自動で完了すると、押圧操作面２１ａを押圧操作する（図１０（ａ）参照）。
この押圧操作によって、突き当てスイッチ部１０をチューブ７０が引き出し可能な空間を空ける位置に移動する。
このようにして、チューブ７０の先端面７０ａより前方側にチューブ７０を引き出し可能な空間が空くため、作業者が所定の寸法に切断されたチューブ７０を容易に引き出すことができる状態になる。
なお、突き当て部１１が下がった状態を保持したまま突き当てスイッチ部１０が可動支持部の２２筒内に移動するので、スイッチはオンしたままになっている。
【００５５】
その後、作業者は、ガイド筒部５０と当接面１１ａとの間で露出したチューブ７０の端部を掴んで、切断されたチューブ７０を引き出す（図１０（ｂ）参照）。
ここで、作業者は、押圧操作面２１ａを押圧操作した状態で、手元にあるチューブ７０の先端部を掴むことができる（図１０（ａ）参照）。
【００５６】
なお、切断されたチューブ７０をガイド筒部５０から完全に引き抜くと、可動本体部２１は弾性部材による弾性力によって、当接面１１ａがチューブ７０の先端面７０ａより前方側に配置される位置に戻る。
このように当接面１１ａがチューブ７０の先端面７０ａより前方側に配置される位置に戻ると、当接面１１ａが可動支持部２２の筒外に露出し、突き当て部１１が下がった状態からスイッチをオフする位置に自己復帰される。
すなわち、切断されたチューブ７０を完全に引き抜いたタイミングでスイッチが自動でオフするようになっているので、スイッチをオンした状態からスイッチをオフした状態に戻す場合に、作業者がわざわざスイッチング操作をしなくてもよいようになっている。
【００５７】
本発明の実施例１に係るチューブ切断装置１は、チューブ送出機構部３０のローラー３１によってチューブ７０の先端面７０ａを前方に送り出して当接面１１ａに突き当てて当接させ、突き当てスイッチ部１０のスイッチがオンした状態となると、チューブ切断制御部６０がチューブ７０の送り出しを停止して切断刃４４によってチューブ７０を切断するので、長尺機構によらずにチューブ７０を所定の寸法に切断することができ、しかも、スイッチ可動部２０を移動することによって、スイッチがオンした状態を保持しつつチューブ７０の先端面７０ａより前方側にチューブ７０を引き出し可能な空間を空けることができ、所定の寸法に切断されたチューブ７０を突き当てスイッチ部１０が邪魔にならない状態で取り出すことができるので、結果的に、簡易な装置構成であり、かつ、所定の寸法に切断されたチューブ７０を容易に取り出すことができる。
【００５８】
また、本発明の実施例１に係るチューブ切断装置１は、押圧操作面２１ａを押圧操作することによって、可動本体部２１がチューブ７０の送り出し方向に略直交する方向に移動し、押圧操作面２１ａがチューブ７０の先端部の近傍に配置され、かつ、当接面１１ａが可動支持部２２の一部に接触してスイッチがオンした状態に保持されるので、押圧操作面２１ａを押圧操作しつつ、チューブ７０の先端部を掴むことができ、チューブ７０の先端面７０ａより前方側に空いた空間を利用してチューブ７０を取り出すことができ、しかも、当接面１１ａがチューブ７０の先端面７０ａより前方側となる位置に可動本体部２１が自動で移動され、スイッチがオンした状態から自動でスイッチがオフした状態になることによって、スイッチング操作を行う必要がないので、結果的に、切断されたチューブ７０の取り出し作業の作業効率が良く、しかも、煩雑なスイッチング操作がいらない。
【００５９】
また、本発明の実施例１に係るチューブ切断装置１は、板状の突き当て部１１がスイッチがオンする位置とオフする位置とで回動可能であり、筒状の可動支持部２２の筒内面に当接面１１ａが接触することによってスイッチをオンした状態に保持され、当接面１１ａが可動支持部２２の筒外に露出することによってスイッチがオフした状態になるので、簡易な装置構成でスイッチのオン状態と、スイッチのオフ状態とを切り換えることができる。
【００６０】
また、本発明の実施例１に係るチューブ切断装置１は、ガイド筒部５０が、チューブ７０を真直ぐにした状態で当接面１１ａの近傍まで誘導するので、チューブ７０が可撓性のチューブであっても、真直ぐに当接面１１ａに当接した状態でチューブ７０を切断することができ、結果的に、チューブ７０の切断寸法精度を高めることができる。
【００６１】
なお、本発明の実施例１に係るチューブ切断装置１は、可撓性のコルゲートチューブを切断するものを例示したが、これに限らず、その他の種類のチューブを切断するようにしても構わない。例えば、屈曲し難い直管状のチューブを切断してもよい。
【実施例２】
【００６２】
次に、図１１−図１３を用いて本発明の実施例２に係るチューブ切断装置について説明する。
図１１は、本発明の実施例２に係るチューブ切断装置２の全体構成を示したブロック図である。図１２は、（ａ）がジョイント部材８０とジョイント部材８０によって連結する前の２本のチューブ７０を示した図であり、（ｂ）がジョイント部材８０によって２本のチューブ７０を連結した状態を示した図である。図１３は、ジョイント部材８０の斜視図である。
本発明の実施例２に係るチューブ切断装置２は、２本のチューブ７０、７０の端部をジョイント部材８０によって連結し、不図示のリールから引き出されるチューブ７０をチューブ切断装置２に連続して供給することができるようにしている点で、実施例１のチューブ切断装置１と異なる。
なお、その他の構成は実施例１と同様であり、実施例１と同一構成部分には同一符号を付している。
実施例２のチューブ切断装置２は、実施例１のチューブ切断装置１と同様に、ワイヤハーネス製造システム１００に複数組み込まれている。
【００６３】
チューブ切断装置２は、実施例１のチューブ切断装置１と同様に、突き当てスイッチ部１０と、スイッチ可動部２０と、チューブ送出機構部３０と、切断機構部４０と、ガイド筒部５０と、突き当てスイッチ部１０から出力される信号に基づいてチューブ送出機構部３０によるチューブ７０の送り出し、および、切断刃４４によるチューブ７０の切断を制御するチューブ切断制御部６１と、を有する。
【００６４】
また、チューブ切断装置２は、図１１に示すように、チューブ７０を連結したジョイント部材８０を検出する検出部９０をさらに有し、チューブ送り出し機構部３０により、２本のチューブ７０、７０の端部をジョイント部材８０で連結した状態で、２本のチューブ７０、７０を送り出し、チューブ切断制御部６１が、チューブ７０、７０の送り出し中に、検出部９０にてジョイント部材８０を検出すると、チューブ７０、７０の送り出しを停止するようになっている。
【００６５】
チューブ７０は、実施例１と同様に、自動車の電気配線に用いるワイヤハーネスＷＨの電線の外装を保護する可撓性のチューブであり、延在方向に凹部と、凸部とを交互に繰り返す蛇腹形状をなす、いわゆるコルゲートチューブであり、長尺の状態で不図示のリールにロール状に巻かれ、リールから天井付近を通ってチューブ切断装置２のチューブ送出機構部３０内に引き込まれるようになっている。
また、このチューブ７０は、軸方向に沿った１本のスリット７１が形成されており、このスリット７１を介して保護対象となる電線等に被せることができるようになっている。
【００６６】
この実施例２では、リールに巻かれたチューブ７０の残量が僅かになった場合に、その残量の少ないチューブ７０をジョイント部材８０を介して新しいリールのチューブ７０に連結し、すでに装置側に引き出されたチューブ７０をそのままにした状態でリール交換が行えるようにしている。
これによりチューブ切断装置２は、リール交換の際に発生する段取り換えの作業負担を低減することができるようになっている。
【００６７】
ジョイント部材８０は、２本のチューブ７０、７０のそれぞれの内径に対応した外径をなし、２本のチューブ７０、７０の端部に差し込んだ状態で２本のチューブ７０、７０の軸が同一になるように固定する略円柱状の一対のチューブ固定部８１、８１と、一対のチューブ固定部８１、８１の間にくびれ部分が形成されるように一対のチューブ固定部８１、８１の間を連接したくびれ部８２と、を有してなる。
なお、この実施例２のジョイント部材８０は、内外径が同一寸法の２本のチューブ７０を連結するものである。
【００６８】
チューブ固定部８１は、チューブ７０の内径に略等しい外径をなす円柱部８１ａと、円柱部８１ａの軸方向に間隔を空けた３カ所に円柱部８１ａの外周面に沿って突出された周方向凸部８１ｂと、隣り合う周方向凸部８１ｂの間に円柱部８１ａの外周面に沿って形成された周方向凹部８１ｃと、がチューブ７０の蛇腹の凹凸形状と嵌め合わされることによって、チューブ７０の端部が固定されるようになっている。
【００６９】
くびれ部８２は、円柱部８１ａの外径に比して小さくなるように外径が調整された縮径円柱部８２ａと、縮径円柱部８２ａと、一対のチューブ固定部８１、８１の各円柱部８１ａとの間を円錐の頂点付近を切断した形状で漸次外径を変化させるように連接する一対の外径変化部８２ｂと、を有してなる。
【００７０】
このようなジョイント部材８０は、ジョイント部材８０によって固定することが原因で２本のチューブ７０、７０の外径が変化してしまうことがないように連結し、くびれ部８２が連結する２本のチューブ７０、７０対してくびれるように形成されることによって、このくびれ部８２を検出部９０による検出部分として利用することができるようになっている。
【００７１】
検出部９０は、例えば、透過センサーによって実現し、ジョイント部材８０を検出した場合、ジョイント部材８０を検出した旨の信号をチューブ切断制御部６１に出力する。
より具体的には、検出部９０は、検出対象となるチューブ７０に対応するように不図示の投光器および不図示の受光器を配置し、チューブ７０が投射光を遮断している間の受光器に入射する光の光量が少ない間はジョイント部材８０を検出せず、ジョイント部材８０のくびれ部８２で受光器に入射する光の光量が増加した場合にジョイント部材８０を検出し、ジョイント部材８０を検出した旨の信号をチューブ切断制御部６１に出力するようになっている。
なお、検出部９０は、透過センサーに限らず、ジョイント部材８０を検出することができればその他の検出手段を用いても構わない。例えば、リミットスイッチを用いてもよい。
【００７２】
チューブ切断制御部６１は、ＣＰＵ等によって実現し、チューブ切断装置２の各部の動作を制御するものである。
このチューブ切断制御部６１は、実施例１のチューブ切断制御部６０と同様に、チューブ７０の切断および送り出し制御を行うとともに、チューブ７０の送り出し中に検出部９０によってジョイント部材８０を検出すると、チューブ７０、７０の送り出しを停止する制御を行う。
これにより、作業者は、ジョイント部材８０を取り外すことが可能となり、ジョイント部材８０が切断される、あるいは、切断されたチューブ７０にジョイント部材８０が混入されることを防ぐことができる。
【００７３】
次に、図１４−図１６を用いて、ジョイント部材８０によって２本のチューブ７０を連結する作業の作業手順を説明する。
図１４は、（ａ）が作業者が一方のチューブ７０の端部の蛇腹の凹凸に一方のチューブ固定部８１の周方向凸部８１ｂおよび周方向凹部８１ｃを嵌め合わせている様子を示し、（ｂ）が作業者が一方のチューブ７０の端部の蛇腹の凹凸に一方のチューブ固定部８１の周方向凸部８１ｂおよび周方向凹部８１ｃを嵌め合わせ完了した状態を示した図である。図１５は、（ｃ）が作業者が一方のチューブ７０の端部の蛇腹の凹凸に嵌め合わせ完了したチューブ固定部８１にチューブ７０の端部をテープ巻きして完全に固定する様子を示し、（ｄ）が作業者が他方のチューブ７０の端部の蛇腹の凹凸に他方のチューブ固定部８１の周方向凸部８１ｂおよび周方向凹部８１ｃを嵌め合わせている様子を示した図である。図１６は、（ｅ）が作業者が他方のチューブ７０の端部の蛇腹の凹凸に嵌め合わせ完了したチューブ固定部８１にチューブ７０の端部をテープ巻きして完全に固定する様子を示し、（ｆ）が作業者がジョイント部材８０によって２本のチューブ７０を連結完了した状態を示した図である。
なお、ジョイント部材８０によって２本のチューブ７０を連結する作業は、例えば、チューブ切断装置２に供給するリールに巻かれたチューブ７０の残量が少なくなった場合に、その残量の少なくなったチューブ７０の端部に新しいリールのチューブ７０の端部を連結するときに行う。
【００７４】
まず、作業者は、一方のチューブ７０の端部の蛇腹の凹凸に一方のチューブ固定部８１の周方向凸部８１ｂおよび周方向凹部８１ｃを嵌め合わせる（図１４参照）。
ここで、作業者は、チューブの７０の端部のスリット７１を拡げた状態で、ジョイント部材８０の一方のチューブ固定部８１を一方のチューブ７０の端部に差し入れつつ、拡げたスリット７１を元の幅に戻しながら蛇腹の凹凸に一方のチューブ固定部８１の周方向凸部８１ｂおよび周方向凹部８１ｃを嵌め合わせる。
【００７５】
次に、作業者は、一方のチューブ７０の端部の蛇腹の凹凸に嵌め合わせ完了したチューブ固定部８１にチューブ７０の端部をテープＴで巻いて完全に固定する（図１５（ｃ）参照）。
このように、チューブＴの端部をテープＴで巻くことによって、スリット７１が拡がることを阻止し、チューブ７０の蛇腹の凹凸にチューブ固定部８１の周方向凸部８１ｂおよび周方向凹部８１ｃを嵌め合わせてチューブ固定部８１にチューブ７０の端部を固定した状態を保持することができる。
【００７６】
次に、作業者は、他方のチューブ７０の端部の蛇腹の凹凸に他方のチューブ固定部８１の周方向凸部８１ｂおよび周方向凹部８１ｃを嵌め合わせる（図１５（ｄ）参照）
ここで、作業者は、チューブの７０の端部のスリット７１を拡げた状態で、ジョイント部材８０の他方のチューブ固定部８１を他方のチューブ７０の端部に差し入れつつ、拡げたスリット７１を元の幅に戻しながら蛇腹の凹凸に他方のチューブ固定部８１の周方向凸部８１ｂおよび周方向凹部８１ｃを嵌め合わせる。
【００７７】
最後に、作業者は、他方のチューブ７０の端部の蛇腹の凹凸に嵌め合わせ完了したチューブ固定部８１にチューブ７０の端部をテープＴで巻いて完全に固定する（図１６（ｅ）参照）。
これにより、ジョイント部材８０によって２本のチューブ７０が連結完了される（図１６（ｆ）参照）。
このように、２本のチューブ７０がジョイント部材８０に周方向凸部８１ｂおよび周方向凹部８１ｃで嵌め合わされ、かつ、その嵌め合わせ部分の外周がテープＴで巻かれることによって、ジョイント部材８０に強固に固定されるため、２本のチューブ７０をジョイント部材８０を間にして引っ張った場合にもジョイント部材８０から２本のチューブ７０が外れることはない。
【００７８】
次に、ジョイント部材８０によって連結された２本のチューブ７０からジョイント部材８０を取り外す作業の作業手順を説明する。
図１７は、（ａ）が作業者が一方のチューブ７０に巻き付けたテープＴをはがす様子を示した図であり、（ｂ）が作業者がテープＴをはがした一方のチューブ７０をジョイント部材８０のチューブ固定部８１から引き抜く様子を示した図であり、（ｃ）が一方のチューブ７０をジョイント部材８０から外し終えた状態を示した図である。
なお、このジョイント部材８０を取り外す作業は、チューブ７０の送り出し中に検出部９０によってジョイント部材８０が検出され、チューブ切断制御部６１によってチューブ７０の送り出しが停止された後に実施される。
【００７９】
まず、作業者は、一方のチューブ７０に巻き付けたテープＴをはがす（図１７（ａ）参照）。
ここでジョイント部材８０は、例えば、ガイド筒部５０からジョイント部材８０が引き出された位置に送り出されているので、作業者はテープＴをはがす等、ジョイント部材８０の取り外し作業に関わる一連の作業を容易に行うことができる。
なお、テープＴは、タブをつまんではがすことができるようにタブ付きのものを用いるとよい。
【００８０】
次に、作業者は、テープＴをはがした一方のチューブ７０をジョイント部材８０のチューブ固定部８１から引き抜く（図１７（ｂ）、（ｃ）参照）。
ここで、テープＴがはがされたチューブ７０の端部は、スリット７１を拡げることが可能な状態になっているため、チューブ７０の端部の蛇腹の凹凸と、チューブ固定部８１の周方向凸部８１ｂおよび周方向凹部８１ｃとの嵌合を解除することによって、ジョイント部材８０をチューブ７０から容易に引き抜くことができる。
これにより、一方のチューブ７０からのジョイント部材８０の取り外し作業が完了し、他方のチューブ７０に対しても同様の作業を行うことによって、２本のチューブ７０からジョイント部材８０を取り外す作業が完了される。
【００８１】
なお、２本のチューブ７０からジョイント部材８０を取り外す作業が完了した後には、チューブ７０の送り出し動作を再開させることによって、チューブ７０の切断作業を引き続き行うことができる。
【００８２】
本発明の実施例２に係るチューブ切断装置２は、チューブ７０、７０の送り出し中に２本のチューブ７０、７０を連結するジョイント部材８０を検出部９０にて検出すると、チューブ切断制御部６１によって、チューブ７０、７０の送り出しを停止することによって、２本のチューブ７０、７０をジョイント部材８０によって連結して装置２内に供給することができるので、例えば、装置２にチューブを供給していたリールに巻かれたチューブ７０の残量が少なった場合であっても、すでに装置内に送り込まれたチューブ７０を取り外すことなく、あるいは、新しいリールに巻かれたチューブ７０をチューブ送出機構部３０に送り込むセッティングをすることなくジョイント部材８０によって新しいリールに巻かれたチューブ７０を連続して装置に供給することができるので、リール交換による作業負荷を軽減することができる。
【００８３】
また、本発明の実施例２に係るチューブ切断装置２は、ジョイント部材８０が２本のチューブ７０、７０のそれぞれの内径に対応した外径をなし、２本のチューブ７０、７０の端部に差し込んだ状態で２本のチューブ７０、７０の軸が同一になるように固定する略円柱状の一対のチューブ固定部８１、８１と、一対のチューブ固定部８１、８１の間にくびれ部分が形成されるように一対のチューブ固定部８１、８１の間を連接したくびれ部８２と、を有してなるので、ジョイント部材８０によって固定することが原因で２本のチューブ７０、７０の外径が変化してしまうことがないように連結し、くびれ部８２が連結する２本のチューブ７０、７０対してくびれるように形成されることによって、このくびれ部８２を検出部９０による検出部分として利用することができるようになっているので、２本のチューブ７０、７０の連結部分となるジョイント部材８０を確実に検出することができる。
【００８４】
なお、本発明の実施例２に係るチューブ切断装置２は、ジョイント部材８０が、内外径が同一寸法の２本のチューブ７０を連結するものを例示したが、これに限らず、ジョイント部材８０は、図１８に示すように、内外径が異なる寸法の２本のチューブ７０を連結するものであっても構わない。この場合、ジョイント部材８０の各チューブ固定部８１は、固定するチューブ７０の寸法に応じてその寸法が調整される。
【００８５】
また、本発明の実施例２に係るチューブ切断装置２は、チューブ切断制御部６１が、チューブ７０、７０の送り出し中に、検出部９０にてジョイント部材８０を検出すると、チューブ７０、７０の送り出しを停止するものを例示したが、これに限らず、検出部９０にてジョイント部材８０を検出すると、チューブ切断制御部６１が、警報機等の報知手段を用いてジョイント部材８０を検出した旨を作業者に報知するようにしてもよい。
【００８６】
以上、本発明者によってなされた発明を、上述した発明の実施例に基づき具体的に説明したが、本発明は、上述した発明の実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。
【符号の説明】
【００８７】
１、２  チューブ切断装置
１０    突き当てスイッチ部
１１    突き当て部
１１ａ  当接面
１１ｂ  回動軸部
２０    スイッチ可動部
２１    可動本体部
２１ａ  押圧操作面
２２    可動支持部
２３    連結部
２４    弾性部材
３０    チューブ送出機構部
３１    ローラー
３２    ローラー駆動部
４０    切断機構部
４１    刃物取り付け部
４２    刃物移動ガイド部
４２ａ  ガイドスリット
４３    刃物駆動部
４３ａ  シリンダー
４４    切断刃
４４ａ  切り込み部分
５０    ガイド筒部
６０、６１  チューブ切断制御部
７０    チューブ
７０ａ  先端面
７１    スリット
８０    ジョイント部材
８１    チューブ固定部
８１ａ  円柱部
８１ｂ  周方向凸部
８１ｃ  周方向凹部
８２    くびれ部
８２ａ  縮径円柱部
８２ｂ  外径変化部
９０    検出部
１００  ワイヤハーネス製造システム
１１０  ワイヤハーネス組立作業台
ＷＨ    ワイヤハーネス
Ｂ      ネジ
Ｔ      テープ
【図１】
0006613155.tif 000002
【図２】
0006613155.tif 000003
【図３】
0006613155.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006613155.tif 000008
【図８】
0006613155.tif 000009
【図９】
0006613155.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006613155.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0006613155.tif 000017
【図１７】
0006613155.tif 000018
【図１８】
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