(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に並ぶ複数の爪状磁極をそれぞれ有し軸方向に重ねられた第１及び第２ロータコアと、前記第１及び第２ロータコア間に配置され軸方向に磁化された永久磁石とを有するロータと、
周方向に並ぶ複数の爪状磁極をそれぞれ有し軸方向に重ねられた第１及び第２ステータコアと、前記第１及び第２ステータコア間に周方向に配置された巻線とを有するステータと
を備えたマルチランデル型モータであって、
前記第１ステータコアの前記爪状磁極の少なくとも１つ及び前記第２ステータコアの前記爪状磁極の少なくとも１つと周方向に相対移動不能に係合するステータ絶縁部材を備え、
前記ステータは、前記第１及び第２ステータコアと前記巻線と前記ステータ絶縁部材とを有するステータ部を軸方向に複数積層して構成され、
前記ステータ絶縁部材は、各前記ステータ部の前記第１ステータコアと前記第２ステータコアとの間に介在されるものであって、
各前記ステータ部の前記ステータ絶縁部材は、前記ステータ部の外側に向かって前記第１ステータコアよりも軸方向に突出した第１軸方向突出部、及び前記ステータ部の外側に向かって前記第２ステータコアよりも軸方向に突出した第２軸方向突出部の少なくとも一方を有することにより、軸方向に隣り合う前記ステータ部の前記第１ステータコアと前記第２ステータコアとは、軸方向に離間していることを特徴とするマルチランデル型モータ。
【請求項２】
周方向に並ぶ複数の爪状磁極をそれぞれ有し軸方向に重ねられた第１及び第２ロータコアと、前記第１及び第２ロータコア間に配置され軸方向に磁化された永久磁石とを有するロータと、
周方向に並ぶ複数の爪状磁極をそれぞれ有し軸方向に重ねられた第１及び第２ステータコアと、前記第１及び第２ステータコア間に周方向に配置された巻線とを有するステータと
を備えたマルチランデル型モータであって、
前記第１ロータコアの前記爪状磁極の少なくとも１つ及び前記第２ロータコアの前記爪状磁極の少なくとも１つと周方向に相対移動不能に係合するロータ絶縁部材を備え、
前記ロータは、前記第１及び第２ロータコアと前記永久磁石と前記ロータ絶縁部材とを有するロータ部を軸方向に複数積層して構成され、
前記ロータ絶縁部材は、各前記ロータ部の前記第１ロータコアと前記第２ロータコアとの間に介在されるものであって、
軸方向に隣り合う前記ロータ部の前記ロータ絶縁部材は、周方向に相対移動不能に係合することを特徴とするマルチランデル型モータ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のマルチランデル型モータにおいて、
前記ステータは、前記第１及び第２ステータコアと、前記巻線と、前記第１ステータコアの前記爪状磁極の少なくとも１つ及び前記第２ステータコアの前記爪状磁極の少なくとも１つと周方向に相対移動不能に係合するステータ絶縁部材とを有するステータ部を軸方向に複数積層して構成され、
前記ステータ絶縁部材は、各前記ステータ部の前記第１ステータコアと前記第２ステータコアとの間に介在されるものであって、
軸方向に隣り合う前記ステータ部の前記ステータ絶縁部材は、周方向に相対移動不能に係合することを特徴とするマルチランデル型モータ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のマルチランデル型モータにおいて、
前記ステータは、前記第１ステータコアの前記爪状磁極の少なくとも１つ及び前記第２ステータコアの前記爪状磁極の少なくとも１つと周方向に相対移動不能に係合するステータ絶縁部材を備え、
前記ステータは、前記第１及び第２ステータコアと前記巻線と前記ステータ絶縁部材とを有するステータ部を軸方向に複数積層して構成され、
前記ステータ絶縁部材は、各前記ステータ部の前記第１ステータコアと前記第２ステータコアとの間に介在されるものであって、
前記ステータ絶縁部材は、前記第１及び第２ステータコアにおける前記第１及び第２ステータコア間の空間に面した側面よりも前記第１及び第２ステータコア間の空間側に突出していることを特徴とするマルチランデル型モータ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載のマルチランデル型モータにおいて、
前記ステータは、前記第１ステータコアの前記爪状磁極の少なくとも１つ及び前記第２ステータコアの前記爪状磁極の少なくとも１つと周方向に相対移動不能に係合するステータ絶縁部材を備え、
前記ステータは、前記第１及び第２ステータコアと前記巻線と前記ステータ絶縁部材とを有するステータ部を軸方向に複数積層して構成され、
前記ステータ絶縁部材は、各前記ステータ部の前記第１ステータコアと前記第２ステータコアとの間に介在されるものであって、
前記ステータ絶縁部材は、前記巻線の端部が挿通される巻線ガイド溝を有することを特徴とするマルチランデル型モータ。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載のマルチランデル型モータにおいて、
前記ロータは、前記第１ロータコアの前記爪状磁極の少なくとも１つ及び前記第２ロータコアの前記爪状磁極の少なくとも１つと周方向に相対移動不能に係合するロータ絶縁部材を備え、
前記ロータは、前記第１及び第２ロータコアと前記永久磁石と前記ロータ絶縁部材とを有するロータ部を軸方向に複数積層して構成され、
前記ステータは、前記第１ステータコアの前記爪状磁極の少なくとも１つ及び前記第２ステータコアの前記爪状磁極の少なくとも１つと周方向に相対移動不能に係合するステータ絶縁部材を備え、前記ロータと径方向に対向し、
前記ステータは、前記第１及び第２ステータコアと前記巻線と前記ステータ絶縁部材とを有するステータ部を軸方向に複数積層して構成され、
前記ロータ絶縁部材は、各前記ロータ部の前記第１ロータコアと前記第２ロータコアとの間に介在されるものであるとともに、
前記ステータ絶縁部材は、各前記ステータ部の前記第１ステータコアと前記第２ステータコアとの間に介在されるものであって、
前記ロータ絶縁部材及び前記ステータ絶縁部材は、径方向に対向する前記第１及び第２ロータコアと前記第１及び第２ステータコアとの間で回転方向に互いに摺接する摺接部を有することを特徴とするマルチランデル型モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マルチランデル型モータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
モータにおいて、周方向に複数の爪状磁極を有する一対のロータコアと、それらロータコア間に配置された永久磁石とによって構成され、各爪状磁極を交互に異なる磁極に機能させるランデル型ロータを有したランデル型モータが知られている。さらに、特許文献１では、ランデル型ロータに加えて、周方向に複数の爪状磁極を有する一対のステータコアと、それらステータコア間に配置された環状巻線とによって構成され、各爪状磁極を交互に異なる磁極に機能させるランデル型ステータを備えたランデル型モータが提案されている。このランデル型モータは、ロータとステータが共にランデル型で構成されていることから、マルチランデル型モータとも言われている。
【０００３】
マルチランデル型モータは、爪状磁極数を変えることで極数を変更できるため、多極化し易い特徴を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１６１１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ランデル型ステータにおいては、対をなすステータコアが回転方向に位置ずれしやすいという問題がある。対をなすステータコアが回転方向に位置ずれすると、互いの爪状磁極の回転方向の位置がずれるため、磁束波形の乱れが生じる虞がある。
【０００６】
また、ランデル型ロータにおいては、対をなすロータコアが回転方向に位置ずれしやすいという問題がある。対をなすロータコアが回転方向に位置ずれすると、互いの爪状磁極の回転方向の位置がずれるため、磁束波形の乱れが生じる虞がある。
【０００７】
そして、モータにおいて磁束波形の乱れが生じると、振動や騒音が生じることがある。
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、磁束波形の乱れを抑制することができるマルチランデル型モータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するマルチランデル型モータは、周方向に並ぶ複数の爪状磁極をそれぞれ有し軸方向に重ねられた第１及び第２ロータコアと、前記第１及び第２ロータコア間に配置され軸方向に磁化された永久磁石とを有するロータと、周方向に並ぶ複数の爪状磁極をそれぞれ有し軸方向に重ねられた第１及び第２ステータコアと、前記第１及び第２ステータコア間に周方向に配置された巻線とを有するステータとを備えたマルチランデル型モータであって、前記第１ステータコアの前記爪状磁極の少なくとも１つ及び前記第２ステータコアの前記爪状磁極の少なくとも１つと周方向に相対移動不能に係合するステータ絶縁部材を備え、前記ステータは、前記第１及び第２ステータコアと前記巻線と前記ステータ絶縁部材とを有するステータ部を軸方向に複数積層して構成され、前記ステータ絶縁部材は、各前記ステータ部の前記第１ステータコアと前記第２ステータコアとの間に介在されるものであって、各前記ステータ部の前記ステータ絶縁部材は、前記ステータ部の外側に向かって前記第１ステータコアよりも軸方向に突出した第１軸方向突出部、及び前記ステータ部の外側に向かって前記第２ステータコアよりも軸方向に突出した第２軸方向突出部の少なくとも一方を有することにより、軸方向に隣り合う前記ステータ部の前記第１ステータコアと前記第２ステータコアとは、軸方向に離間している。
【０００９】
この構成によれば、ステータ絶縁部材は、第１ステータコアの爪状磁極の少なくとも１つ及び第２ステータコアの爪状磁極の少なくとも１つと周方向に相対移動不能に係合する。これにより、ステータ絶縁部材は、各ステータ部の第１ステータコアと第２ステータコアとを回転方向に位置決めする。すなわち、各ステータ部における第１ステータコアと第２ステータコアとの回転方向の位置ずれをステータ絶縁部材によって抑制できる。よって、磁束波形の乱れを抑制することができる。
この構成によれば、軸方向に隣り合うステータ部のステータコアを、ステータ絶縁部材に設けられた第１軸方向突出部及び第２軸方向突出部の少なくとも一方によって容易に軸方向に離間させることができる。よって、各ステータ部の磁気干渉を抑制することができる。
上記課題を解決するマルチランデル型モータは、周方向に並ぶ複数の爪状磁極をそれぞれ有し軸方向に重ねられた第１及び第２ロータコアと、前記第１及び第２ロータコア間に配置され軸方向に磁化された永久磁石とを有するロータと、周方向に並ぶ複数の爪状磁極をそれぞれ有し軸方向に重ねられた第１及び第２ステータコアと、前記第１及び第２ステータコア間に周方向に配置された巻線とを有するステータとを備えたマルチランデル型モータであって、前記第１ロータコアの前記爪状磁極の少なくとも１つ及び前記第２ロータコアの前記爪状磁極の少なくとも１つと周方向に相対移動不能に係合するロータ絶縁部材を備え、前記ロータは、前記第１及び第２ロータコアと前記永久磁石と前記ロータ絶縁部材とを有するロータ部を軸方向に複数積層して構成され、前記ロータ絶縁部材は、各前記ロータ部の前記第１ロータコアと前記第２ロータコアとの間に介在されるものであって、軸方向に隣り合う前記ロータ部の前記ロータ絶縁部材は、周方向に相対移動不能に係合する。
この構成によれば、ロータ絶縁部材は、第１ロータコアの爪状磁極の少なくとも１つ及び第２ロータコアの爪状磁極の少なくとも１つと周方向に相対移動不能に係合する。これにより、ロータ絶縁部材は、各ロータ部の第１ロータコアと第２ロータコアとを回転方向に位置決めする。すなわち、各ロータ部における第１ロータコアと第２ロータコアとの回転方向の位置ずれをロータ絶縁部材によって抑制できる。よって、磁束波形の乱れを抑制することができる。
この構成によれば、ロータ絶縁部材によって、軸方向に隣り合うロータ部同士の回転方向の位置決めがなされる。従って、複数のロータ部を軸方向に積層して構成されたロータにおいて、ロータ部同士の回転方向の位置ずれに起因する磁束波形の乱れを抑制することができる。
【００１０】
上記マルチランデル型モータにおいて、前記ステータは、前記第１及び第２ステータコアと、前記巻線と、前記第１ステータコアの前記爪状磁極の少なくとも１つ及び前記第２ステータコアの前記爪状磁極の少なくとも１つと周方向に相対移動不能に係合するステータ絶縁部材とを有するステータ部を軸方向に複数積層して構成され、前記ステータ絶縁部材は、各前記ステータ部の前記第１ステータコアと前記第２ステータコアとの間に介在されるものであって、軸方向に隣り合う前記ステータ部の前記ステータ絶縁部材は、周方向に相対移動不能に係合することが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、ステータ絶縁部材によって、軸方向に隣り合うステータ部同士の回転方向の位置決めがなされる。従って、複数のステータ部を軸方向に積層して構成されたステータにおいて、ステータ部同士の回転方向の位置ずれに起因する磁束波形の乱れを抑制することができる。
【００１２】
上記マルチランデル型モータにおいて、前記ステータは、前記第１ステータコアの前記爪状磁極の少なくとも１つ及び前記第２ステータコアの前記爪状磁極の少なくとも１つと周方向に相対移動不能に係合するステータ絶縁部材を備え、前記ステータは、前記第１及び第２ステータコアと前記巻線と前記ステータ絶縁部材とを有するステータ部を軸方向に複数積層して構成され、前記ステータ絶縁部材は、各前記ステータ部の前記第１ステータコアと前記第２ステータコアとの間に介在されるものであって、前記ステータ絶縁部材は、前記第１及び第２ステータコアにおける前記第１及び第２ステータコア間の空間に面した側面よりも前記第１及び第２ステータコア間の空間側に突出していることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、第１ステータコアと第２ステータコアとの間に配置される巻線は、で、第１及び第２ステータコアの内側面よりもこれらステータコア間の空間側に突出したステータコア絶縁部材に当接する。そのため、巻線は、第１及び第２ステータコアの内側面に接触し難くなる。従って、第１及び第２ステータコアと巻線との絶縁をステータ絶縁部材によって行うことが可能となる。
【００１４】
上記マルチランデル型モータにおいて、前記ステータは、前記第１ステータコアの前記爪状磁極の少なくとも１つ及び前記第２ステータコアの前記爪状磁極の少なくとも１つと周方向に相対移動不能に係合するステータ絶縁部材を備え、前記ステータは、前記第１及び第２ステータコアと前記巻線と前記ステータ絶縁部材とを有するステータ部を軸方向に複数積層して構成され、前記ステータ絶縁部材は、各前記ステータ部の前記第１ステータコアと前記第２ステータコアとの間に介在されるものであって、前記ステータ絶縁部材は、前記巻線の端部が挿通される巻線ガイド溝を有することが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、巻線の端部を巻線ガイド溝からステータの外部に容易に引き出すことができる。
【００１７】
上記マルチランデル型モータにおいて、前記ロータは、前記第１ロータコアの前記爪状磁極の少なくとも１つ及び前記第２ロータコアの前記爪状磁極の少なくとも１つと周方向に相対移動不能に係合するロータ絶縁部材を備え、前記ロータは、前記第１及び第２ロータコアと前記永久磁石と前記ロータ絶縁部材とを有するロータ部を軸方向に複数積層して構成され、前記ステータは、前記第１ステータコアの前記爪状磁極の少なくとも１つ及び前記第２ステータコアの前記爪状磁極の少なくとも１つと周方向に相対移動不能に係合するステータ絶縁部材を備え、前記ロータと径方向に対向し、前記ステータは、前記第１及び第２ステータコアと前記巻線と前記ステータ絶縁部材とを有するステータ部を軸方向に複数積層して構成され、前記ロータ絶縁部材は、各前記ロータ部の前記第１ロータコアと前記第２ロータコアとの間に介在されるものであるとともに、前記ステータ絶縁部材は、各前記ステータ部の前記第１ステータコアと前記第２ステータコアとの間に介在されるものであって、前記ロータ絶縁部材及び前記ステータ絶縁部材は、径方向に対向する前記第１及び第２ロータコアと前記第１及び第２ステータコアとの間で回転方向に互いに摺接する摺接部を有することが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、ロータ絶縁部材の摺接部とステータ絶縁部材の摺接部とによってロータとステータとの間のエアギャップを無くすことが可能である。そして、ロータ絶縁部材の摺接部とステータ絶縁部材の摺接部とが摺接するため、両摺接部によってステータに対してロータを回転可能に保持することが可能である。よって、ロータを軸支する部品を減少させることが可能である。また、両摺接部によって、ステータに対するロータの径方向の振れを抑制することができるとともに、ロータの振動を低減させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のマルチランデル型モータによれば、磁束波形の乱れを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態のモータの斜視図である。
【図２】第１実施形態のロータの斜視図である。
【図３】第１実施形態のロータ部の分解斜視図である。
【図４】第１実施形態のステータの斜視図である。
【図５】第１実施形態のステータ部の分解斜視図である。
【図６】第１実施形態のステータ絶縁部材の斜視図である。
【図７】第１実施形態の第１ステータコア及びステータ絶縁部材の斜視図である。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は第２実施形態におけるモータ部の断面図である。
【図９】第３実施形態におけるステータの分解斜視図である。
【図１０】第４実施形態におけるステータ部の断面図である。
【図１１】第４実施形態におけるステータ部の断面図である。
【図１２】第５実施形態におけるステータの斜視図である。
【図１３】第６実施形態におけるステータの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（第１実施形態）
以下、マルチランデル型モータの一実施形態について説明する。
図１に示すように、本実施形態のモータ１１は、回転軸１２を有するロータ１３と、ロータ１３の外側に配置されたモータハウジング（図示略）に固着された環状のステータ１４とを備えている。
【００２４】
モータ１１は、軸方向に積層された３段の単一モータ部から構成されており、それら３段の単一モータ部は、図１において上からＵ相モータ部Ｍｕ、Ｖ相モータ部Ｍｖ、Ｗ相モータ部Ｍｗの順に構成されている。
【００２５】
図２及び図４に示すように、３つのモータ部Ｍｕ，Ｍｖ，Ｍｗはそれぞれ、ロータ部（Ｕ相ロータ部Ｒｕ、Ｖ相ロータ部Ｒｖ及びＷ相ロータ部Ｒｗ）と、ステータ部（Ｕ相ステータ部Ｓｕ、Ｖ相ステータ部Ｓｖ及びＷ相ステータ部Ｓｗ）とを備えている。そして、各相のロータ部Ｒｕ，Ｒｖ，Ｒｗがロータ１３を構成し、各相のステータ部Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｗがステータ１４を構成している。
【００２６】
［ロータの構成］
図２及び図３に示すように、ロータ１３を構成する３相のロータ部Ｒｕ，Ｒｖ，Ｒｗは、軸方向に順に積層されている。各ロータ部Ｒｕ，Ｒｖ，Ｒｗは互いに略同様の構成を有し、第１ロータコア２１及び第２ロータコア２２と、第１及び第２ロータコア２１，２２間に介在されたロータ絶縁部材２３と、第１及び第２ロータコア２１，２２に挟まれた界磁磁石２４とから構成されている。
【００２７】
第１ロータコア２１は、回転軸１２（図１参照）が挿通固定される貫通孔２５ａを径中心部に備える円盤状の第１ロータコアベース２５を有している。第１ロータコアベース２５の外周縁には、１２個の第１ロータ側爪状磁極２６が周方向に等間隔（３０°間隔）に設けられている。
【００２８】
各第１ロータ側爪状磁極２６は、第１ロータコアベース２５の外周縁から径方向外側に延びる第１径方向延出部２６ａと、第１径方向延出部２６ａの先端部（径方向外側端部）から軸方向一方に突出する第１磁極部２６ｂとから構成されている。なお、第１ロータ側爪状磁極２６は、第１径方向延出部２６ａに対して第１磁極部２６ｂを直角に屈曲することで形成してもよいし、鋳造によって第１径方向延出部２６ａと第１磁極部２６ｂとを一体に形成してもよい。
【００２９】
第１径方向延出部２６ａは、軸方向から見て、周方向の幅が一定の略四角形状に形成されている。そして、第１径方向延出部２６ａと第１磁極部２６ｂとからなる第１ロータ側爪状磁極２６の周方向側面は、共に平坦面であって、平行をなしている。また、第１ロータ側爪状磁極２６は、その周方向中心を通り周方向と直交する平面を対称面とする対称形状をなしている。なお、各第１磁極部２６ｂの径方向外側面は、軸方向から見てロータ１３の回転軸線を中心とする同一円上に位置する円弧状をなしている。
【００３０】
図３に示すように、第２ロータコア２２は、第１ロータコア２１と同一形状をなし、第２ロータコアベース２７と１２個の第２ロータ側爪状磁極２８とを有している。回転軸１２（図１参照）が挿通固定される貫通孔２７ａを有する第２ロータコアベース２７は、貫通孔２５ａを有する第１ロータコアベース２５と同一形状をなしている。また、第２径方向延出部２８ａ及び第２磁極部２８ｂから構成される第２ロータ側爪状磁極２８は、第１径方向延出部２６ａ及び第１磁極部２６ｂから構成された第１ロータ側爪状磁極２６と同一形状をなしている。
【００３１】
前記ロータ絶縁部材２３は、例えば絶縁性の樹脂材料にて形成され、円環状をなしている。ロータ絶縁部材２３の外径は、第１ロータコア２１の外径（すなわち１２個の第１爪状磁極２６ｂの径方向外側面を通る円の直径であって、第２ロータコア２２の外径に同じ）と等しく形成されている。また、ロータ絶縁部材２３の内径は、第１ロータコアベース２５の直径（第２ロータコアベース２７の直径に同じ）と等しく形成されている。
【００３２】
ロータ絶縁部材２３は、軸方向の一端部（第１ロータコア２１側の端部であって図３において左側の端部）に、第１ロータ側爪状磁極２６と同数（すなわち１２個）の第１位置決め凹部３１を有する。第１位置決め凹部３１は、周方向に等間隔（３０°間隔）に形成されている。各第１位置決め凹部３１は、ロータ絶縁部材２３の軸方向の一端部を径方向に貫通する第１貫通部３１ａと、該第１貫通部３１ａの底面からロータ絶縁部材２３の軸方向の他端側（すなわち第２ロータコア２２側）に凹設された第１凹設部３１ｂとから構成されている。第１凹設部３１ｂは、第１貫通部３１ａの底面における径方向外側の部分を凹設して形成されており、径方向外側及び軸方向の一方側（第１貫通部３１ａ側）に開口している。
【００３３】
各第１位置決め凹部３１は、径方向から見た形状が略四角形状をなしている。また、第１位置決め凹部３１の周方向の幅は、第１ロータ側爪状磁極２６の周方向の幅と等しく形成されている。詳しくは、第１貫通部３１ａの周方向の幅は第１径方向延出部２６ａの周方向の幅と等しく形成され、第１凹設部３１ｂの周方向の幅は第１磁極部２６ｂの周方向の幅と等しく形成されている。また、第１位置決め凹部３１の軸方向の長さ（深さ）は、第１ロータ側爪状磁極２６の軸方向の長さと等しく形成されている。そして、第１凹設部３１ｂの軸方向の長さ（深さ）は、第１ロータコアベース２５の内側面２５ｂと第１磁極部２６ｂの先端面（軸方向の端面）との間の距離と等しく形成されている。また、第１凹設部３１ｂの径方向の幅は、第１磁極部２６ｂの径方向の厚さと等しく形成されている。さらに、第１位置決め凹部３１における周方向の両側の内側面３１ｃは、軸方向と平行をなし径方向に沿うように延びる平面状をなしている。このように、第１位置決め凹部３１は、第１ロータ側爪状磁極２６における第１ロータコア２１の内側の面、及び第１ロータ側爪状磁極２６の周方向の両側面の形状に対応した形状となっている。
【００３４】
また、ロータ絶縁部材２３は、軸方向の他端部（第２ロータコア２２側の端部であって図３において右側の端部）に、第２ロータ側爪状磁極２８と同数（すなわち１２個）の第２位置決め凹部３２を有する。第２位置決め凹部３２は、周方向に等間隔（３０°間隔）に形成されるとともに、周方向に隣り合う第１位置決め凹部３１間の中央となる位置に形成されている。従って、第１位置決め凹部３１と第２位置決め凹部３２とは周方向に交互に形成されるとともに、１５°間隔に形成されている。
【００３５】
各第２位置決め凹部３２は、第１位置決め凹部３１と同一形状をなしている。ただし、第２位置決め凹部３２は、第１位置決め凹部３１とは軸方向の開口方向が反対方向となっている。各第２位置決め凹部３２は、ロータ絶縁部材２３の軸方向の他端部を径方向に貫通し前記第１貫通部３１ａと同一形状をなす第２貫通部３２ａと、第２貫通部３２ａの底面からロータ絶縁部材２３の軸方向の一端側（すなわち第１ロータコア２１側）に凹設され前記第１凹設部３１ｂと同一形状をなす第２凹設部３２ｂとから構成されている。そして、第２位置決め凹部３２は、第２ロータ側爪状磁極２８における第２ロータコア２２の内側の面、及び第２ロータ側爪状磁極２８の周方向の両側面の形状に対応した形状となっている。
【００３６】
図２及び図３に示すように、第１ロータコア２１と第２ロータコア２２とは、それらの磁極部２６ｂ，２８ｂの先端が互いに反対方向を向くように軸方向に重ねられ、各第１磁極部２６ｂの周方向間に各第２磁極部２８ｂが配置されている。また、第１ロータコア２１と第２ロータコア２２との間、詳しくは、第１ロータ側爪状磁極２６と第２ロータ側爪状磁極２８との間にロータ絶縁部材２３が介在されている。第１ロータコア２１の１２個の第１ロータ側爪状磁極２６は、それぞれロータ絶縁部材２３の第１位置決め凹部３１に挿入されている。そして、各第１ロータ側爪状磁極２６は、第１径方向延出部２６ａが第１貫通部３１ａ内に配置されるとともに、第１磁極部２６ｂが第１凹設部３１ｂ内に配置されている。また、各第１ロータ側爪状磁極２６は、第１位置決め凹部３１における周方向の両側の内側面３１ｃに周方向に当接する。このように、第１ロータ側爪状磁極２６が第１位置決め凹部３１に係合（すなわちロータ絶縁部材２３が第１ロータ側爪状磁極２６と周方向に相対移動不能に係合）することにより、第１ロータコア２１とロータ絶縁部材２３とは周方向に相対回転不能となっている。同様に、第２ロータコア２２の１２個の第２ロータ側爪状磁極２８は、それぞれロータ絶縁部材２３の第２位置決め凹部３２に挿入されている。そして、各第２ロータ側爪状磁極２８は、第２径方向延出部２８ａが第２貫通部３２ａ内に配置されるとともに、第２磁極部２８ｂが第２凹設部３２ｂ内に配置されている。また、各第２ロータ側爪状磁極２８は、第２位置決め凹部３２における周方向の両側の内側面３２ｃに周方向に当接する。このように、第２ロータ側爪状磁極２８が第２位置決め凹部３２に係合（すなわちロータ絶縁部材２３が第２ロータ側爪状磁極２８と周方向に相対移動不能に係合）することにより、第２ロータコア２２とロータ絶縁部材２３とは周方向に相対回転不能となっている。
【００３７】
そして、第１位置決め凹部３１に挿入された第１磁極部２６ｂと第２位置決め凹部３２に挿入された第２磁極部２８ｂとは、周方向に交互に並ぶとともに、周方向に等間隔（１５°間隔）に位置する。また、第１ロータコア２１の外周面（第１ロータ側爪状磁極２６の径方向外側の端面）、第２ロータコア２２の外周面（第２ロータ側爪状磁極２８の径方向外側の端面）及びロータ絶縁部材２３の外周面は面一となっている。さらに、第１ロータコア２１における第２ロータコア２２と反対側の軸方向の端面と、ロータ絶縁部材２３の軸方向の一端面とが同一平面内に位置する。同様に、第２ロータコア２２における第１ロータコア２１と反対側の軸方向の端面と、ロータ絶縁部材２３の軸方向の他端面とが同一平面内に位置する。そして、周方向に隣り合う第１ロータ側爪状磁極２６間の隙間、周方向に隣り合う第２ロータ側爪状磁極２８間の隙間、及び第１磁極部２６ｂと第２磁極部２８ｂとの間の隙間がロータ絶縁部材２３によって埋められている。
【００３８】
また、第１及び第２ロータコア２１，２２の組み付け状態において、第１ロータコアベース２５と第２ロータコアベース２７とは互いに平行をなし、それらの間に界磁磁石２４が配置されている。界磁磁石２４は、例えばフェライト磁石よりなる円板状の永久磁石である。界磁磁石２４の中央位置には、回転軸１２（図１参照）が挿通される貫通孔２４ａが形成されている。そして、界磁磁石２４の一方の端面２４ｂが第１ロータコアベース２５の内側面２５ｂと、界磁磁石２４の他方の端面２４ｃが第２ロータコアベース２７の内側面２７ｂとそれぞれ当接し、界磁磁石２４は第１ロータコアベース２５と第２ロータコアベース２７との間に軸方向に挟持固定されている。なお、界磁磁石２４の外径は、各ロータコアベース２５，２７の外径と一致するように設定されている。
【００３９】
そして、界磁磁石２４は、第１ロータコアベース２５側がＮ極、第２ロータコアベース２７側がＳ極となるように軸方向に磁化されている。従って、この界磁磁石２４によって、第１ロータコア２１の各第１ロータ側爪状磁極２６はＮ極として機能し、第２ロータコア２２の各第２ロータ側爪状磁極２８はＳ極として機能する。
【００４０】
上記のように界磁磁石２４を用いた所謂ランデル型構造とされた各ロータ部Ｒｕ，Ｒｖ，Ｒｗは、Ｎ極となる第１ロータ側爪状磁極２６と、Ｓ極となる第２ロータ側爪状磁極２８とが周方向に交互に配置され極数が２４極（極数対が１２個）で構成されている。
【００４１】
次に、各相のロータ部Ｒｕ，Ｒｖ，Ｒｗの積層構造について説明する。
Ｕ相ロータ部Ｒｕ、Ｖ相ロータ部Ｒｖ及びＷ相ロータ部Ｒｗが軸方向に積層されてロータ１３が構成されている。
【００４２】
ここで、中段のＶ相ロータ部Ｒｖは、上段のＵ相ロータ部Ｒｕ及び下段のＷ相ロータ部Ｒｗに対して裏向きで積層されている。つまり、Ｕ−Ｖ相間では、第２ロータコアベース２７同士が軸方向に隣接しており、Ｖ−Ｗ相間では、第１ロータコアベース２５同士が軸方向に隣接している。
【００４３】
これにより、Ｕ相及びＷ相の界磁磁石２４の磁化方向は、同方向（図２において上向き）とされ、Ｖ相の界磁磁石２４の磁化方向は、Ｕ相及びＷ相の界磁磁石２４の磁化方向に対して反対向きとなる。より詳しくは、Ｕ相及びＶ相の界磁磁石２４は、それらのＳ極同士が隣接する２枚の第２ロータコアベース２７を介して向かい合っている。また、Ｖ相及びＷ相の界磁磁石２４は、それらのＮ極同士が、隣接する２枚の第１ロータコアベース２５を介して向かい合っている。つまり、ロータ部Ｒｕ，Ｒｖ，Ｒｗの界磁磁石２４の磁化方向は、隣り合う相の磁化方向に対して反対向きとなっている。
【００４４】
また、Ｕ相ロータ部Ｒｕ及びＷ相ロータ部Ｒｗの各第１磁極部２６ｂ（第１ロータ側爪状磁極２６）の軸方向への突出方向は、互いに同方向（図２において下向き）である。それに対し、Ｖ相ロータ部Ｒｖの第１磁極部２６ｂ（第１ロータ側爪状磁極２６）の軸方向への突出方向は、Ｕ相ロータ部Ｒｕ及びＷ相ロータ部Ｒｗの各第１磁極部２６ｂの軸方向への突出方向とは反対向き（図２において上向き）となっている。
【００４５】
同様に、Ｕ相ロータ部Ｒｕ及びＷ相ロータ部Ｒｗの各第２磁極部２８ｂ（第２ロータ側爪状磁極２８）の軸方向への突出方向は、互いに同方向（図２において上向き）であり、その方向に対してＶ相ロータ部Ｒｖの第２磁極部２８ｂの突出方向は反対向き（図２において下向き）となっている。
【００４６】
また、Ｕ相ロータ部Ｒｕ、Ｖ相ロータ部Ｒｖ及びＷ相ロータ部Ｒｗは、電気角で６０°位相をずらして積層されている。つまり、Ｖ相ロータ部Ｒｖは、その磁極がＵ相ロータ部Ｒｕの磁極に対して時計方向に電気角で６０°位相がずれるように配置されている。また、Ｗ相ロータ部Ｒｗは、その磁極がＶ相ロータ部Ｒｖの磁極に対して時計方向に電気角で６０°位相がずれるように配置されている。
【００４７】
［ステータの構成］
図１、図２及び図４に示すように、ロータ１３の径方向外側に配置されるステータ１４は、各ロータ部Ｒｕ，Ｒｖ，Ｒｗに対応して軸方向に積層された３相（Ｕ相、Ｖ相及びＷ相）のステータ部Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｗから構成されている。図４及び図５各ステータ部Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｗは互いに略同様の構成を有し、第１ステータコア４１及び第２ステータコア４２と、第１及び第２ステータコア４１，４２間に介在されたステータ絶縁部材４３と、第１及び第２ステータコア４１，４２の間に配置された巻線４４とから構成されている。
【００４８】
図５に示すように、第１ステータコア４１は、円環状の第１ステータコアベース４５を有している。第１ステータコアベース４５は、軸方向に対して垂直をなす板状をなしている。また、第１ステータコアベース４５は、その外周縁から軸方向に延びる円筒状の円筒壁４５ａを有している。さらに、第１ステータコアベース４５の内周縁には、１２個の第１ステータ側爪状磁極４６が周方向に等間隔（３０°間隔）に設けられている。
【００４９】
各第１ステータ側爪状磁極４６は、第１ステータコアベース４５の内周面から径方向内側に延びる第１径方向延出部４６ａと、第１径方向延出部４６ａの先端部（径方向内側端部）から軸方向一方に延出する第１磁極部４６ｂとから構成されている。なお、第１ステータ側爪状磁極４６は、第１径方向延出部４６ａに対して第１磁極部４６ｂを直角に屈曲することで形成してもよいし、鋳造によって第１径方向延出部４６ａと第１磁極部４６ｂとを一体に形成してもよい。
【００５０】
第１径方向延出部４６ａは、軸方向から見て、径方向内側に向かうに連れて周方向の幅が狭くなる台形状に形成されている。また、第１磁極部４６ｂは、径方向から見て、先端に向かうに連れて周方向の幅が狭くなる台形状に形成されている。そして、第１ステータ側爪状磁極４６は、その周方向中心を通り周方向と直交する平面を対称面とする対称形状をなしている。
【００５１】
第２ステータコア４２は、第１ステータコア４１と同様の構成を有し、第２ステータコアベース４７と１２個の第２ステータ側爪状磁極４８とを有している。すなわち、第２ステータコアベース４７は、円筒壁４５ａと同様の円筒壁４７ａを有し、第１ステータコアベース４５と同一形状をなしている。また、第２径方向延出部４８ａ及び第２磁極部４８ｂから構成される第２ステータ側爪状磁極４８は、第１径方向延出部４６ａ及び第１磁極部４６ｂから構成された第１ステータ側爪状磁極４６と同一形状をなしている。
【００５２】
図４乃至図７に示すように、ステータ絶縁部材４３は、例えば絶縁性の樹脂材料にて形成され、円環状をなす環状部５１を有する。環状部５１の内径は、第１ステータコア４１の内径（第２ステータコア４２の内径に同じ）と等しく形成されている。そして、環状部５１の径方向の厚さは、第１磁極部４６ｂの径方向の厚さ（第２磁極部４８ｂの径方向の厚さに同じ）と等しく形成されている。また、環状部５１の軸方向の長さは、互いに組み付けられた第１ステータコア４１及び第２ステータコア４２の軸方向の長さ（各ステータ部Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｗの軸方向の長さに同じ）と等しく形成されている。
【００５３】
環状部５１の軸方向の一端部（第１ステータコア４１側の端部であって図５において左側の端部）には、第１ステータ側爪状磁極４６と同数（すなわち１２個）の第１延設部５２が一体に形成されている。１２個の第１延設部５２は周方向に等間隔（３０°間隔）に形成されている。
【００５４】
各第１延設部５２は、環状部５１から径方向外側に延設されている。そして、各第１延設部５２の周方向の幅は、第１ステータコア４１における第１径方向延出部４６ａ間の空間の周方向の幅と等しく形成されている。また、各第１延設部５２の径方向の長さは、第１ステータ側爪状磁極４６の径方向の長さと等しく形成されている。さらに、各第１延設部５２の軸方向の長さ（厚さ）は、第１径方向延出部４６ａの軸方向の長さ（厚さ）と等しく形成されている。そして、各第１延設部５２は、軸方向から見た形状が略四角形状をなしている。
【００５５】
また、ステータ絶縁部材４３において、周方向に隣り合う第１延設部５２間は、第１ステータ側爪状磁極４６の外形形状に対応した、すなわち第１ステータ側爪状磁極４６の周方向の両側面及び第１磁極部４６ｂの先端面（軸方向の先端面）の形状に対応した内周面を有する第１位置決め凹部５３となっている。１２個の第１位置決め凹部５３は周方向に等間隔（３０°間隔）に設けられている。各第１位置決め凹部５３は、周方向に隣り合う第１延設部５２間で軸方向には環状部５１まで達している。各第１位置決め凹部５３における環状部５１に設けられた部分は、径方向から見て矩形状をなすように凹設されるとともに、環状部５１を径方向に貫通している。また、各第１位置決め凹部５３の軸方向の深さは、第１ステータ側爪状磁極４６の軸方向の長さと等しく形成されている。さらに、各第１位置決め凹部５３の周方向の幅は、第１ステータ側爪状磁極４６の周方向の幅と等しく形成されている。そして、第１位置決め凹部５３における周方向の両側の内側面５３ａは、軸方向と平行をなし径方向に沿うように延びる平面状をなしている。
【００５６】
また、環状部５１の軸方向の他端部（第２ステータコア４２側の端部であって図５において右側の端部）には、第２ステータ側爪状磁極４８と同数（すなわち１２個）の第２延設部５４が一体に形成されている。１２個の第２延設部５４は周方向に等間隔（３０°間隔）に形成されている。また、各第２延設部５４は、周方向に隣り合う第１延設部５２間の中央となる位置に形成されている。従って、ステータ絶縁部材４３においては、１２個の第１延設部５２に対して１２個の第２延設部５４が周方向に１５°ずれて形成されている。各第２延設部５４は第１延設部５２と同一形状をなしている。
【００５７】
また、ステータ絶縁部材４３において、周方向に隣り合う第２延設部５４間は、第２ステータ側爪状磁極４８の外形形状に対応した、すなわち第２ステータ側爪状磁極４８の周方向の両側面及び第２磁極部４８ｂの先端面（軸方向の先端面）の形状に対応した内周面を有する第２位置決め凹部５５となっている。第２位置決め凹部５５は周方向に等間隔（３０°間隔）に形成されている。また、各第２位置決め凹部５５は、周方向に隣り合う第１位置決め凹部５３間の中央となる位置に形成されている。従って、ステータ絶縁部材４３において、１２個の第１位置決め凹部５３に対して１２個の第２位置決め凹部５５が周方向に１５°ずれて形成されるとともに、第１位置決め凹部５３と第２位置決め凹部５５とが周方向に交互に形成されている。そして、各第２位置決め凹部５５は、第１位置決め凹部５３と同一形状をなしている。ただし、第２位置決め凹部５５は、第１位置決め凹部５３とは軸方向の開口方向が反対方向となっている。
【００５８】
図４及び図５に示すように、第１ステータコア４１と第２ステータコア４２とは、それらの磁極部４６ｂ，４８ｂの先端が互いに反対方向を向くように重ねられ、各第１磁極部４６ｂの周方向間に各第２磁極部４８ｂが配置されている。また、第１ステータコア４１と第２ステータコア４２との間、詳しくは第１ステータ側爪状磁極４６と第２ステータ側爪状磁極４８との間にステータ絶縁部材４３が介在されている。そして、図４及び図７に示すように、第１ステータコア４１の１２個の第１ステータ側爪状磁極４６は、それぞれステータ絶縁部材４３の第１位置決め凹部５３に挿入されている。さらに、各第１ステータ側爪状磁極４６は、第１位置決め凹部５３における周方向の両側の内側面５３ａに周方向に当接している。このように、第１ステータ側爪状磁極４６が第１位置決め凹部５３に係合（すなわちステータ絶縁部材４３が第１ステータ側爪状磁極４６と周方向に相対移動不能に係合）することにより、第１ステータコア４１とステータ絶縁部材４３とは周方向に相対回転不能となっている。また、図４及び図５に示すように、第２ステータコア４２の１２個の第２ステータ側爪状磁極４８は、それぞれステータ絶縁部材４３の第２位置決め凹部５５に挿入されている。さらに、各第２ステータ側爪状磁極４８は、第２位置決め凹部５５における周方向の両側の内側面５５ａに周方向に当接している。このように、第２ステータ側爪状磁極４８が第２位置決め凹部５５に係合（すなわちステータ絶縁部材４３が第２ステータ側爪状磁極４８と周方向に相対移動不能に係合）することにより、第２ステータコア４２とステータ絶縁部材４３とは周方向に相対回転不能となっている。
【００５９】
そして、第１位置決め凹部５３に挿入された第１磁極部４６ｂと第２位置決め凹部５５に挿入された第２磁極部４８ｂとは、周方向に交互に並ぶとともに、周方向に等間隔（本実施形態では１５°間隔）に位置する。また、第１ステータコア４１の内周面（第１ステータ側爪状磁極４６の径方向内側の先端面）、第２ステータコア４２の内周面（第２ステータ側爪状磁極４８の径方向内側の先端面）及びステータ絶縁部材４３の内周面（環状部５１の内周面）は面一となっている。さらに、第１ステータコア４１における第２ステータコア４２と反対側の軸方向の端面と、ステータ絶縁部材４３の軸方向の一端面とが同一平面内に位置する。同様に、第２ステータコア４２における第１ステータコア４１と反対側の軸方向の端面と、ステータ絶縁部材４３の軸方向の他端面とが同一平面内に位置する。そして、周方向に隣り合う第１ステータ側爪状磁極４６間の隙間、周方向に隣り合う第２ステータ側爪状磁極４８間の隙間、及び第１磁極部４６ｂと第２磁極部４８ｂとの間の隙間がステータ絶縁部材４３によって埋められている。
【００６０】
また、第１及び第２ステータコア４１，４２の組み付け状態において、第１ステータコアベース４５と第２ステータコアベース４７とは平行をなしている。さらに、第１及び第２ステータコアベース４５，４７の円筒壁４５ａ，４７ａは、軸方向に互いに当接されて各ステータ部Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｗの外周壁を構成している。そして、各円筒壁４５ａ，４７ａの内周側であって第１及び第２ステータコアベース４５，４７の軸方向間のスペースに、周方向に円環状をなす巻線４４が配置されている。
【００６１】
上記のように構成されたステータ部Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｗは、巻線４４にて第１及び第２ステータ側爪状磁極４６，４８をその時々で互いに異なる磁極に励磁する２４極の所謂ランデル型（クローポール型）構造とされている。
【００６２】
次に、各相のステータ部Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｗの積層構造について説明する。
Ｕ相ステータ部Ｓｕ、Ｖ相ステータ部Ｓｖ及びＷ相ステータ部Ｓｗが軸方向に順に積層されてステータ１４が構成されている。また、ステータ部Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｗは、第１ステータコアベース４５と第２ステータコアベース４７とが軸方向に交互に配置されるように積層されている。
【００６３】
また、Ｕ相ステータ部Ｓｕ、Ｖ相ステータ部Ｓｖ及びＷ相ステータ部Ｓｗは、電気角で６０°位相をずらして積層されている。つまり、Ｖ相ステータ部Ｓｖは、その磁極がＵ相ステータ部Ｓｕの磁極に対して時計方向に電気角で６０°位相がずれるように配置されている。また、Ｗ相ステータ部Ｓｗは、その磁極がＶ相ステータ部Ｓｖの磁極に対して時計方向に電気角で６０°位相がずれるように配置されている。
【００６４】
次に、上記のように構成したモータ１１の作用について説明する。
図１に示すように、モータ１１では、ステータ１４に３相交流電圧を印加すると、Ｕ相ステータ部Ｓｕの巻線４４にはＵ相電源電圧が、Ｖ相ステータ部Ｓｖの巻線４４にはＶ相電源電圧が、Ｗ相ステータ部Ｓｗの巻線４４にはＷ相電源電圧がそれぞれ印加される。これによって、ステータ１４に回転磁界が発生し、ロータ１３が回転駆動される。
【００６５】
そして、図２及び図３に示すように、各相のロータ部Ｒｕ，Ｒｖ，Ｒｗにおいて、第１ロータコア２１の各第１ロータ側爪状磁極２６は、ロータ絶縁部材２３の第１位置決め凹部３１における周方向の両側の内側面３１ｃに当接することにより、ロータ絶縁部材２３と回転方向に相対移動不能に係合している。また、各相のロータ部Ｒｕ，Ｒｖ，Ｒｗにおいて、第２ロータコア２２の各第２ロータ側爪状磁極２８は、ロータ絶縁部材２３の第２位置決め凹部３２における周方向の両側の内側面３２ｃに当接することにより、ロータ絶縁部材２３と回転方向に相対移動不能に係合している。従って、各相のロータ部Ｒｕ，Ｒｖ，Ｒｗにおいては、ロータ絶縁部材２３によって、第１ロータコア２１と第２ロータコア２２との回転方向の位置決めがなされている。
【００６６】
また、図４及び図５に示すように、各相のステータ部Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｗにおいて、第１ステータコア４１の各第１ステータ側爪状磁極４６は、ステータ絶縁部材４３の第１位置決め凹部５３における周方向の両側の内側面５３ａに当接することにより、ステータ絶縁部材４３と回転方向に相対移動不能に係合している。また、各相のステータ部Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｗにおいて、第２ステータコア４２の各第２ステータ側爪状磁極４８は、ステータ絶縁部材４３の第２位置決め凹部５５における周方向の両側の内側面５５ａに当接することにより、ステータ絶縁部材４３と回転方向に相対移動不能に係合している。従って、各相のステータ部Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｗにおいては、ステータ絶縁部材４３によって、第１ステータコア４１と第２ステータコア４２との回転方向の位置決めがなされている。
【００６７】
次に、本実施形態の特徴的な効果を記載する。
（１）ロータ絶縁部材２３は、第１ロータコア２１の１２個の第１ロータ側爪状磁極２６及び第２ロータコアの１２個の第２ロータ側爪状磁極２８と周方向に相対移動不能に係合する。これにより、ロータ絶縁部材２３は、第１ロータコア２１と第２ロータコア２２とを回転方向に位置決めする。従って、ロータ１３の各ロータ部Ｒｕ，Ｒｖ，Ｒｗにおいて、第１ロータコア２１と第２ロータコア２２との回転方向の位置ずれをロータ絶縁部材２３によって抑制できる。また、ステータ絶縁部材４３は、第１ステータコア４１の１２個の第１ステータ側爪状磁極４６及び第２ステータコア４２の１２個の第２ステータ側爪状磁極４８と周方向に相対移動不能に係合する。これにより、ステータ絶縁部材４３は、第１ステータコア４１と第２ステータコア４２とを回転方向に位置決めする。従って、ステータ１４の各ステータ部Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｗにおいて、第１ステータコア４１と第２ステータコア４２との回転方向の位置ずれをステータ絶縁部材４３によって抑制できる。よって、磁束波形の乱れを抑制することができる。その結果、磁束波形の乱れに起因する振動や騒音の発生を抑制することができる。
【００６８】
（２）各ロータ部Ｒｕ，Ｒｖ，Ｒｗにおいて、界磁磁石２４が破損した場合の界磁磁石２４の飛散を、ロータ絶縁部材２３によって防止することができる。
（３）ロータ絶縁部材２３によって、第１ロータコア２１と第２ロータコア２２とを容易に絶縁することができる。また、ステータ絶縁部材４３によって、第１ステータコア４１と第２ステータコア４２とを容易に絶縁することができる。
【００６９】
（４）各相のロータ部Ｒｕ，Ｒｖ，Ｒｗにロータ絶縁部材２３を備えたことにより、各相のロータ部Ｒｕ，Ｒｖ，Ｒｗを組み付ける際に、第１ロータコア２１と第２ロータコア２２とを回転方向に位置決めするための治具を用いなくてもよい。また、各相のステータ部Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｗにステータ絶縁部材４３を備えたことにより、各相のステータ部Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｗを組み付ける際に、第１ステータコア４１と第２ステータコア４２とを回転方向に位置決めするための治具を用いなくてもよい。従って、ロータ部Ｒｕ，Ｒｖ，Ｒｗ及びステータ部Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｗのそれぞれの組み付けが煩雑になることが抑制され、ロータ部Ｒｕ，Ｒｖ，Ｒｗ及びステータ部Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｗのそれぞれの組み付けを容易に行うことができる。
【００７０】
（第２実施形態）
以下、マルチランデル型モータの第２実施形態について説明する。なお、本第２実施形態では、上記第１実施形態と同一の構成に同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７１】
図８（ａ）に示すモータ部Ｍ２は、上記第１実施形態のモータ部Ｍｕ，Ｍｖ，Ｍｗのそれぞれに代えてモータ１１に備えられるものである。モータ部Ｍ２は、回転軸１２（図８には図示略。図１参照）に固定されるロータ部Ｒ２と、ロータ部Ｒ２の外周に配置されロータ部Ｒ２と径方向に対向するステータ部Ｓ２とを備えている。
【００７２】
図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、ロータ部Ｒ２は、第１ロータコア２１と、第２ロータコア２２と、界磁磁石２４（図８には図示略。図３参照）と、第１及び第２ロータコア２１，２２間に介在されたロータ絶縁部材６１とから構成されている。すなわち、ロータ部Ｒ２は、上記第１実施形態の各ロータ部Ｒｕ，Ｒｖ，Ｒｗにおいてロータ絶縁部材２３に代えてロータ絶縁部材６１を備えた構成である。
【００７３】
ロータ絶縁部材６１は、上記第１実施形態のロータ絶縁部材２３にロータ側摺接部６２を加えた構成となっている。詳述すると、ロータ絶縁部材６１は、例えば絶縁性の樹脂材料にて形成され、円環状をなしている。そして、ロータ側摺接部６２は、ロータ絶縁部材６１において、第１ロータコア２１の外周面（すなわち第１ロータ側爪状磁極２６の径方向外側面）及び第２ロータコア２２の外周面（すなわち第２ロータ側爪状磁極２８（図２参照）の径方向外側面）よりも径方向外側に突出した部分である。このロータ側摺接部６２は円筒状をなしている。また、ロータ側摺接部６２の径方向の厚さは、径方向に対向するロータ側爪状磁極２６，２８とステータ側爪状磁極４６，４８との間の距離の半分の長さと略等しく形成されている。さらに、ロータ側摺接部６２の軸方向の長さは、互いに組み付けられた第１ロータコア２１及び第２ロータコア２２の軸方向の長さ（すなわちロータ部Ｒ２の軸方向の長さ）と等しく形成されている。また、ロータ側摺接部６２の外周面は、第１及び第２ロータコアベース２５，２７と同軸となる円筒状をなしている。そして、ロータ部Ｒ２においては、第１ロータコア２１の外周面及び第２ロータコア２２の外周面がロータ側摺接部６２によって被覆されている。また、第１ロータコア２１の外周面（第１ロータ側爪状磁極２６の径方向外側面）及び第２ロータコア２２の外周面（第２ロータ側爪状磁極２８の径方向外側面）はロータ側摺接部６２に当接している。
【００７４】
前記ステータ部Ｓ２は、第１ステータコア４１と、第２ステータコア４２と、巻線４４（図８では図示略。図５参照）と、第１及び第２ステータコア４１，４２間に介在されたステータ絶縁部材７１とから構成されている。すなわち、ステータ部Ｓ２は、上記第１実施形態の各ステータ部Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｗにおいてステータ絶縁部材４３に代えてステータ絶縁部材７１を備えた構成である。
【００７５】
ステータ絶縁部材７１は、上記第１実施形態のステータ絶縁部材４３にステータ側摺接部７２を加えた構成となっている。詳述すると、ステータ絶縁部材７１は、例えば絶縁性の樹脂材料にて形成され、円環状をなしている。そして、ステータ側摺接部７２は、ステータ絶縁部材７１において、第１ステータコア４１の内周面（すなわち第１ステータ側爪状磁極４６の径方向内側面）及び第２ステータコア４２の内周面（すなわち第２ステータ側爪状磁極４８の径方向内側面）よりも径方向内側に突出した部分である。このステータ側摺接部７２は円筒状をなしている。また、ステータ側摺接部７２の径方向の厚さは、径方向に対向するロータ側爪状磁極２６，２８とステータ側爪状磁極４６，４８との間の距離の半分の長さと略等しく形成されている。さらに、ステータ側摺接部７２の軸方向の長さは、互いに組み付けられた第１ステータコア４１及び第２ステータコア４２の軸方向の長さ（すなわちステータ部Ｓ２の軸方向の長さ）と等しく形成されている。また、ステータ側摺接部７２の内周面は、第１及び第２ステータコアベース４５，４７と同軸となる円筒状をなしている。そして、ステータ部Ｓ２においては、第１ステータコア４１の内周面及び第２ステータコア４２の内周面がステータ側摺接部７２によって被覆されている。また、第１ステータコア４１の内周面（第１ステータ側爪状磁極４６の径方向内側面）及び第２ステータコア４２の内周面（第２ステータ側爪状磁極４８の径方向内側面）はステータ側摺接部７２に当接している。
【００７６】
ステータ部Ｓ２の内側にロータ部Ｒ２が組み付けられた状態において、ロータ側摺接部６２とステータ側摺接部７２とが径方向に対向している。そして、ロータ側摺接部６２とステータ側摺接部７２とによって第１及び第２ロータコア２１，２２と第１及び第２ステータコア４１，４２との間の隙間が埋められている。さらに、ロータ側摺接部６２の外周面とステータ側摺接部７２の内周面とがロータ部Ｒ２の回転方向に摺接可能に当接している。なお、ロータ側摺接部６２及びステータ側摺接部７２は、潤滑に摺接する樹脂材料にて形成されることが好ましい。また、ロータ側摺接部６２とステータ側摺接部７２との間に潤滑材を塗布しておいてもよい。
【００７７】
上記のモータ部Ｍ２を備えたモータにおいては、ステータ部Ｓ２に電源電圧が印加されると、ロータ側摺接部６２の外周面とステータ側摺接部７２の内周面とを摺接させながらロータ部Ｒ２が回転される。
【００７８】
本第２実施形態によれば、上記第１実施形態と同様の効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
（１）ロータ絶縁部材６１のロータ側摺接部６２とステータ絶縁部材７１のステータ側摺接部７２とによってロータ部Ｒ２とステータ部Ｓ２との間のエアギャップを無くすことが可能である。そして、ロータ側摺接部６２とステータ側摺接部７２とが摺接するため、両摺接部６２，７２によってステータ部Ｓ２（ステータ）に対してロータ部Ｒ２（ロータ）を回転可能に保持することが可能である。よって、ロータ部Ｒ２を備えたロータを軸支する部品を減少させることが可能である。また、両摺接部６２，７２によって、ステータ部Ｓ２（ステータ）に対するロータ部Ｒ２（ロータ）の径方向の振れを抑制することができるとともに、ロータの振動を低減させることができる。
【００７９】
（第３実施形態）
以下、マルチランデル型モータの第３実施形態について説明する。なお、本第３実施形態では、上記第１実施形態と同一の構成に同一の符号を付してその説明を省略する。
【００８０】
図９に示すステータ８１は、上記第１実施形態のステータ１４に代えてモータ１１に備えられるものである。ステータ８１を構成する各ステータ部Ｓ３ｕ，Ｓ３ｖ，Ｓ３ｗは、上記第１実施形態のステータ絶縁部材４３に代えてステータ絶縁部材８２をそれぞれ備えている。
【００８１】
ステータ絶縁部材８２は、上記第１実施形態のステータ絶縁部材４３に第１係合部８３及び第２係合部８４を加えた構成となっている。詳述すると、ステータ絶縁部材８２の軸方向の一端面（図９において上側の端面）には、１２個の第１係合部８３が凹設されている。第１係合部８３は、ステータ絶縁部材８２において周方向に等間隔（３０°間隔）となる１２箇所に形成されている。本実施形態では、１２個の第１係合部８３は、環状部５１の軸方向の一端面（図９において上側の端面）の内周縁部に形成されている。また、１２個の第１係合部８３は、環状部５１の軸方向の一端部において１２個の第１延設部５２の径方向内側となる位置に形成されている。そして、各第１係合部８３は、環状部５１の軸方向の一端部を軸方向に直方体状に凹設した形状をなすとともに、軸方向の一方側及び径方向内側の二方向に開口している。
【００８２】
ステータ絶縁部材８２の軸方向の他端面（図９において下側の端面）には、１２個の第２係合部８４が凸設されている。第２係合部８４は、ステータ絶縁部材８２において周方向に等間隔（３０°間隔）となる１２箇所に形成されている。本実施形態では、１２個の第２係合部８４は、環状部５１の軸方向の他端面（図９において下側の端面）の内周縁部に形成されている。また、１２個の第２係合部８４は、環状部５１の軸方向の他端部において１２個の第２延設部５４（図９には図示略。図６参照）の径方向内側となる位置に形成されている。さらに、１２個の第２係合部８４は、１２個の第１係合部８３に対して周方向の一方側（図９においては時計方向）に電気角で６０°ずれた位置に形成されている。そして、各第２係合部８４は、環状部５１の軸方向の他端面から直方体状に凸設されている。また、各第２係合部８４は、第１係合部８３の内周面に対応した直方体状をなしている。
【００８３】
上記のようなステータ絶縁部材８２をそれぞれ備えたＵ相ステータ部Ｓ３ｕ、Ｖ相ステータ部Ｓ３ｖ及びＷ相ステータ部Ｓ３ｗは、第１ステータコアベース４５と第２ステータコアベース４７（図９には図示略。図５参照）とが軸方向に交互に配置されるように軸方向に順に積層されている。そして、Ｕ相ステータ部Ｓ３ｕに備えられたステータ絶縁部材８２の第２係合部８４が、Ｕ相ステータ部Ｓ３ｕと軸方向に隣り合うＶ相ステータ部Ｓ３ｖに備えられたステータ絶縁部材８２の第１係合部８３に軸方向から挿入されて係合されている。これにより、Ｕ相ステータ部Ｓ３ｕのステータ絶縁部材８２とＶ相ステータ部Ｓ３ｖのステータ絶縁部材８２とが周方向に相対移動不能に係合する。各ステータ部Ｓ３ｕ，Ｓ３ｖにおいて、第１ステータコア４１及び第２ステータコア４２とステータ絶縁部材８２とは周方向に相対回転不能であることから、Ｕ相ステータ部Ｓ３ｕとＶ相ステータ部Ｓ３ｖとは、ステータ絶縁部材８２によって回転方向の位置決めがなされている。同様に、Ｖ相ステータ部Ｓ３ｖに備えられたステータ絶縁部材８２の第２係合部８４が、Ｖ相ステータ部Ｓ３ｖと軸方向に隣り合うＷ相ステータ部Ｓ３ｗに備えられたステータ絶縁部材８２の第１係合部８３に軸方向から挿入されて係合されている。これにより、Ｖ相ステータ部Ｓ３ｖのステータ絶縁部材８２とＷ相ステータ部Ｓ３ｗのステータ絶縁部材８２とが周方向に相対移動不能に係合する。各ステータ部Ｓ３ｖ，Ｓ３ｗにおいて、第１ステータコア４１及び第２ステータコア４２とステータ絶縁部材８２とは周方向に相対回転不能であることから、Ｖ相ステータ部Ｓ３ｖとＷ相ステータ部Ｓ３ｗとは、ステータ絶縁部材８２によって回転方向の位置決めがなされている。
【００８４】
なお、各ステータ絶縁部材８２では、１２個の第２係合部８４に対して１２個の第１係合部８３が電気角で６０°ずれた位置に形成されているため、軸方向に隣り合うＵ相ステータ部Ｓ３ｕとＶ相ステータ部Ｓ３ｖ、及び軸方向に隣り合うＶ相ステータ部Ｓ３ｖとＷ相ステータ部Ｓ３ｗは、それぞれ電気角で６０°だけ周方向にずれて積層される。
【００８５】
本第３実施形態によれば、上記第１実施形態と同様の効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
（１）第１係合部８３及び第２係合部８４を有するステータ絶縁部材８２によって、軸方向に隣り合うステータ部Ｓ３ｕ，Ｓ３ｖ同士、及び軸方向に隣り合うステータ部Ｓ３ｖ，Ｓ３ｗ同士の回転方向の位置決めがなされる。従って、３つのステータ部Ｓ３ｕ，Ｓ３ｖ，Ｓ３ｗを軸方向に積層して構成されたステータ８１において、ステータ部Ｓ３ｕ，Ｓ３ｖ，Ｓ３ｗ同士の回転方向の位置ずれに起因する磁束波形の乱れを抑制することができる。よって、磁束波形の乱れに起因する振動や騒音の発生をより抑制することができる。
【００８６】
（２）軸方向に隣り合うステータ部Ｓ３ｕ，Ｓ３ｖ、及び軸方向に隣り合うステータ部Ｓ３ｖ，Ｓ３ｗのステータ絶縁部材８２に、凹凸係合する第１係合部８３及び第２係合部８４を設けるだけの簡単な構成でステータ部Ｓ３ｕ，Ｓ３ｖ，Ｓ３ｗ同士の回転方向の位置決めを行うことができる。さらに、第１係合部８３及び第２係合部８４を設けたことによるステータ絶縁部材８２の形状の複雑化が抑制されている。
【００８７】
（３）第１係合部８３及び第２係合部８４によって、ステータ部Ｓ３ｕ，Ｓ３ｖ，Ｓ３ｗ同士の回転方向の位置決めを行うことができるため、ステータ部Ｓ３ｕ，Ｓ３ｖ，Ｓ３ｗ同士の回転方向の位置決めを行うための治具を用いなくともステータ部Ｓ３ｕ，Ｓ３ｖ，Ｓ３ｗを容易に組み付けることができる。
【００８８】
（４）ステータ絶縁部材８２には、第１係合部８３及び第２係合部８４が複数（すなわち１２個）設けられている。そして、軸方向に隣り合うステータ部Ｓ３ｕ，Ｓ３ｖのステータ絶縁部材８２は、複数箇所で係合する第１係合部８３及び第２係合部８４によって周方向に相対移動不能に係合される。同様に、軸方向に隣り合うステータ部Ｓ３ｖ，Ｓ３ｗのステータ絶縁部材８２は、複数箇所で係合する第１係合部８３及び第２係合部８４によって周方向に相対移動不能に係合される。従って、第１係合部８３及び第２係合部８４が１つずつステータ絶縁部材８２に設けられる場合に比べて、軸方向に隣り合うステータ部Ｓ３ｕ，Ｓ３ｖ同士及び軸方向に隣り合うステータ部Ｓ３ｖ，Ｓ３ｗ同士の回転方向の位置決めをより安定して行うことができる。
【００８９】
（第４実施形態）
以下、マルチランデル型モータの第４実施形態について説明する。なお、本第４実施形態では、上記第１実施形態と同一の構成に同一の符号を付してその説明を省略する。
【００９０】
図１０に示すステータ部Ｓ４は、上記第１実施形態の各ステータ部Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｗのそれぞれに代えてモータ１１に備えられるものである。ステータ部Ｓ４は、上記第１実施形態のステータ絶縁部材４３に代えてステータ絶縁部材９１を備えている。
【００９１】
ステータ絶縁部材９１は、上記第１実施形態のステータ絶縁部材４３に巻線保持部９２を加えた構成となっている。詳述すると、ステータ絶縁部材９１は、ステータ絶縁部材４３に比べて、互いに組み付けられた第１ステータコア４１及び第２ステータコア４２の内部空間Ｘ側に突出するように全体的に厚さが厚く形成されている。そして、ステータ絶縁部材９１において、第１ステータコア４１及び第２ステータコア４２における第１及び第２ステータコア４１，４２間の空間（内部空間Ｘ）に面した側面よりも第１及び第２ステータコア４１，４２間の空間側に突出した部分が巻線保持部９２となっている。
【００９２】
図１１に示すように、第１及び第２ステータコア４１，４２の内部空間Ｘに配置される巻線４４は、軸方向の両側から巻線保持部９２に挟まれる。そして、巻線４４における径方向内側の部分が巻線保持部９２の内側に配置されることにより、巻線４４が第１ステータ側爪状磁極４６及び第２ステータ側爪状磁極４８に接触することが抑制される。また、巻線４４における径方向内側の部分が巻線保持部９２の内側に配置されることにより、第１及び第２ステータコアベース４５，４７と巻線４４との間に隙間が形成される。従って、巻線４４が第１及び第２ステータコア４１，４２に接触することが抑制される。
【００９３】
本第４実施形態によれば、上記第１実施形態と同様の効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
（１）第１ステータコア４１と第２ステータコア４２との間に配置される巻線４４は、第１及び第２ステータコア４１，４２の内側面よりもこれらステータコア４１，５２間の空間側に突出した巻線保持部９２に当接する。そのため、巻線４４は、第１及び第２ステータコア４１，４２の内側面に接触し難くなる。従って、第１及び第２ステータコア４１，４２と巻線４４との絶縁をステータ絶縁部材９１によって行うことができる。
【００９４】
（２）巻線保持部９２は、第１及び第２ステータコア４１，４２間の空間側に突出するようにステータ絶縁部材９１の厚さを全体的に厚くすることにより形成されている。従って、巻線保持部９２を設けたことによるステータ絶縁部材９１の形状の複雑化が抑制されている。
【００９５】
（第５実施形態）
以下、マルチランデル型モータの第５実施形態について説明する。なお、本第５実施形態では、上記第１実施形態と同一の構成に同一の符号を付してその説明を省略する。
【００９６】
図１２に示すステータ１０１は、上記第１実施形態のステータ１４に代えてモータ１１に備えられるものである。ステータ８１を構成する各ステータ部Ｓ５ｕ，Ｓ５ｖ，Ｓ５ｗは、上記第１実施形態のステータ絶縁部材４３に代えてステータ絶縁部材１０２をそれぞれ備えている。これらＵ相ステータ部Ｓ５ｕ、Ｖ相ステータ部Ｓ５ｖ及びＷ相ステータ部Ｓ５ｗは、第１ステータコアベース４５と第２ステータコアベース４７（図１２には図示略。図５参照）とが軸方向に交互に配置されるように順に積層されている。さらに、軸方向に隣り合うＵ相ステータ部Ｓ５ｕとＶ相ステータ部Ｓ５ｖ、及び軸方向に隣り合うＶ相ステータ部Ｓ５ｖとＷ相ステータ部Ｓ５ｗは、それぞれ電気角で６０°だけ周方向にずれて積層されている。
【００９７】
ステータ絶縁部材１０２は、上記第１実施形態のステータ絶縁部材４３に巻線ガイド溝１０３を加えた構成となっている。巻線ガイド溝１０３は、第１及び第２ステータコア４１，４２間の空間と各ステータ部Ｓ５ｕ，Ｓ５ｖ，Ｓ５ｗの外部空間とを連通するようにステータ絶縁部材１０２を貫通した溝である。本実施形態では、各ステータ絶縁部材１０２において、巻線ガイド溝１０３は、１つの第１延設部５２の基端部（径方向内側の端部）から環状部５１に亘って形成されている。そして、巻線ガイド溝１０３は、第１延設部５２においては径方向に延び、環状部５１においては軸方向に延びている。
【００９８】
このような巻線ガイド溝１０３を有するステータ絶縁部材１０２を備えた各ステータ部Ｓ５ｕ，Ｓ５ｖ，Ｓ５ｗにおいては、第１及び第２ステータコア４１，４２間の空間に配置された巻線４４の端部を、巻線ガイド溝１０３からステータ部Ｓ５ｕ，Ｓ５ｖ，Ｓ５ｗの外部に引き出すことができる。
【００９９】
本第５実施形態によれば、上記第１実施形態と同様の効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
（１）巻線４４の端部を巻線ガイド溝１０３からステータ１０１の外部に容易に引き出すことができる。
【０１００】
（２）巻線ガイド溝１０３は、ステータ絶縁部材１０２を貫通する簡単な形状の溝である。従って、巻線４４の端部をステータ１０１の外部に引き出すための構成を設けたことによるステータ絶縁部材１０２の形状の複雑化が抑制されている。
【０１０１】
（第６実施形態）
以下、マルチランデル型モータの第６実施形態について説明する。なお、本第６実施形態では、上記第１実施形態と同一の構成に同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１０２】
図１３に示すステータ１１１は、上記第１実施形態のステータ１４に代えてモータ１１に備えられるものである。ステータ１１１を構成する各ステータ部Ｓ６ｕ，Ｓ６ｖ，Ｓ６ｗは、上記第１実施形態のステータ絶縁部材４３に代えてステータ絶縁部材１１２をそれぞれ備えている。なお、図１３では、巻線４４を省略して図示している。
【０１０３】
ステータ絶縁部材１１２は、上記第１実施形態のステータ絶縁部材４３に第１軸方向突出部１１３及び第２軸方向突出部１１４を加えた構成となっている。詳述すると、ステータ絶縁部材１１２は、ステータ絶縁部材４３に比べて、互いに組み付けられた第１及び第２ステータコア４１，４２の軸方向の両側に全体的に突出するように軸方向の長さが長く形成されている。そして、ステータ部Ｓ６ｕのステータ絶縁部材１１２において、ステータ部Ｓ６ｕの外側に向かって第１ステータコア４１よりも軸方向に突出した部分（図１３において第１ステータコア４１よりも上側に突出した部分）が第１軸方向突出部１１３となっている。ステータ部Ｓ６ｖ，Ｓ６ｗのステータ絶縁部材１１２においても同様の部分が第１軸方向突出部１１３となっている。また、ステータ部Ｓ６ｕのステータ絶縁部材１１２において、ステータ部Ｓ６ｕの外側に向かって第２ステータコア４２よりも軸方向に突出した部分（図１３において第２ステータコア４２よりも下側に突出した部分）が第２軸方向突出部１１４となっている。ステータ部Ｓ６ｖ，Ｓ６ｗのステータ絶縁部材１１２においても同様の部分が第２軸方向突出部１１４となっている。
【０１０４】
第１軸方向突出部１１３の軸方向の端面は、軸方向と直交し第１ステータコアベース４５と平行な平面状をなす第１当接面１１３ａとなっている。また、第２軸方向突出部１１４の軸方向の端面は、軸方向と直交し第２ステータコアベース４７と平行な平面状をなす第２当接面１１４ａとなっている。そして、第１当接面１１３ａと第２当接面１１４ａとは平行をなしている。
【０１０５】
上記のようなステータ絶縁部材１１２をそれぞれ備えたＵ相ステータ部Ｓ６ｕ、Ｖ相ステータ部Ｓ６ｖ及びＷ相ステータ部Ｓ６ｗは、第１ステータコアベース４５と第２ステータコアベース４７とが軸方向に交互に配置されるように順に積層されている。そして、軸方向に隣り合うＵ相ステータ部Ｓ６ｕとＶ相ステータ部Ｓ６ｖとは、Ｕ相ステータ部Ｓ６ｕのステータ絶縁部材１１２の第２軸方向突出部１１４の第２当接面１１４ａと、Ｖ相ステータ部Ｓ６ｖのステータ絶縁部材１１２の第１軸方向突出部１１３の第１当接面１１３ａとを当接させて積層されている。そのため、Ｕ相ステータ部Ｓ６ｕの第２ステータコアベース４７とＶ相ステータ部Ｓ６ｖの第１ステータコアベース４５とが、これらステータコアベース４７，４５間に介在された第１軸方向突出部１１３及び第２軸方向突出部１１４によって軸方向に離間される。同様に、軸方向に隣り合うＶ相ステータ部Ｓ６ｖとＷ相ステータ部Ｓ６ｗとは、Ｖ相ステータ部Ｓ６ｖのステータ絶縁部材１１２の第２軸方向突出部１１４の第２当接面１１４ａと、Ｗ相ステータ部Ｓ６ｗのステータ絶縁部材１１２の第１軸方向突出部１１３の第１当接面１１３ａとを当接させて積層されている。そのため、Ｖ相ステータ部Ｓ６ｖの第２ステータコアベース４７とＷ相ステータ部Ｓ６ｗの第１ステータコアベース４５とが、これらステータコアベース４７，４５間に介在された第１軸方向突出部１１３及び第２軸方向突出部１１４によって軸方向に離間される。
【０１０６】
なお、軸方向に隣り合うＵ相ステータ部Ｓ６ｕとＶ相ステータ部Ｓ６ｖ、及び軸方向に隣り合うＶ相ステータ部Ｓ６ｖとＷ相ステータ部Ｓ６ｗは、それぞれ電気角で６０°だけ周方向にずれて積層されている。
【０１０７】
本第６実施形態によれば、上記第１実施形態と同様の効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
（１）軸方向に隣り合うＵ相ステータ部Ｓ６ｕの第２ステータコア４２とＶ相ステータ部Ｓ６ｖの第１ステータコア４１とを、Ｕ相ステータ部Ｓ６ｕのステータ絶縁部材１１２の第２軸方向突出部１１４及びＶ相ステータ部Ｓ６ｖのステータ絶縁部材１１２の第１軸方向突出部１１３によって容易に軸方向に離間させることができる。同様に、軸方向に隣り合うＶ相ステータ部Ｓ６ｖの第２ステータコア４２とＷ相ステータ部Ｓ６ｗの第１ステータコア４１とを、Ｖ相ステータ部Ｓ６ｖのステータ絶縁部材１１２の第２軸方向突出部１１４及びＷ相ステータ部Ｓ６ｗのステータ絶縁部材１１２の第１軸方向突出部１１３によって容易に軸方向に離間させることができる。よって、各ステータ部Ｓ６ｕ，Ｓ６ｖ，Ｓ６ｗの磁気干渉を抑制することができる。
【０１０８】
（２）第１軸方向突出部１１３及び第２軸方向突出部１１４は、第１及び第２ステータコア４１，４２よりも軸方向に突出しただけの簡単な構成である。従って、軸方向に隣り合うステータ部Ｓ６ｕ，Ｓ６ｖの軸方向に隣り合うステータコア４１，４２同士及び軸方向に隣り合うステータ部Ｓ６ｖ，Ｓ６ｗの軸方向に隣り合うステータコア４１，４２同士を軸方向に離間させるための構成を設けたことによるステータ絶縁部材１１２の形状の複雑化が抑制されている。
【０１０９】
なお、上記各実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記第３実施形態では、ステータ８１に備えられたステータ絶縁部材８２に第１係合部８３及び第２係合部８４が設けられている。しかしながら、第１係合部８３及び第２係合部８４を、ロータ１３に備えられたロータ絶縁部材２３に設けてもよい。この場合、Ｕ相ロータ部Ｒｕのロータ絶縁部材２３と、Ｕ相ロータ部Ｒｕと軸方向に隣り合うＶ相ロータ部Ｒｖのロータ絶縁部材２３とが、第１係合部８３と第２係合部８４とを凹凸係合させることにより周方向に相対移動不能に係合する。また、Ｖ相ロータ部Ｒｖのロータ絶縁部材２３と、Ｖ相ロータ部Ｒｖと軸方向に隣り合うＷ相ロータ部Ｒｗのロータ絶縁部材２３とが、第１係合部８３と第２係合部８４とを凹凸係合させることにより周方向に相対移動不能に係合する。このようにすると、第１係合部８３及び第２係合部８４を有するロータ絶縁部材２３によって、軸方向に隣り合うロータ部Ｒｕ，Ｒｖ同士、及び軸方向に隣り合うロータ部Ｒｖ，Ｒｗ同士の回転方向の位置決めがなされる。従って、複数のロータ部Ｒｕ，Ｒｖ，Ｒｗを軸方向に積層して構成されたロータ１３において、ロータ部Ｒｕ，Ｒｖ，Ｒｗ同士の回転方向の位置ずれに起因する磁束波形の乱れを抑制することができる。
【０１１０】
・上記第３実施形態では、第１係合部８３は、環状部５１の軸方向の一端部に凹設された凹部であり、第２係合部８４は、環状部５１の軸方向の他端部に凸設された凸部である。しかしながら、第１係合部８３が凸形状をなし、第２係合部８４が凹形状をなすものであってもよい。また、第１係合部８３と第２係合部８４とは、互いに係合して、軸方向に隣り合うステータ部Ｓ３ｕ，Ｓ３ｖのステータ絶縁部材８２同士、及び軸方向に隣り合うステータ部Ｓ３ｖ，Ｓ３ｗのステータ絶縁部材８２同士を周方向に相対移動不能に係合する形状であれば、上記第３実施形態の形状でなくてもよい。例えば、第１係合部８３が円筒状の内周面を有する凹部であり、第２係合部８４が円柱状の凸部であってもよい。
【０１１１】
・上記第３実施形態では、ステータ絶縁部材８２は、第１係合部８３及び第２係合部８４を１２個ずつ備えている。しかしながら、ステータ絶縁部材８２に備えられる第１係合部８３及び第２係合部８４の数はこれに限らない。ステータ絶縁部材８２は、第１係合部８３及び第２係合部８４を１個ずつ備えた構成であってもよいし、１２個以外の複数個ずつ備えた構成であってもよい。また、凹状の第１係合部８３よりも凸状の第２係合部８４の数が少なくてもよい。
【０１１２】
・ステータ絶縁部材８２における第１係合部８３及び第２係合部８４の形成位置は、上記第３実施形態の形成位置に限らない。第１係合部８３及び第２係合部８４は、軸方向に隣り合うステータ部Ｓ３ｕ，Ｓ３ｖのステータ絶縁部材８２において係合可能な位置、また、軸方向に隣り合うステータ部Ｓ３ｖ，Ｓ３ｗのステータ絶縁部材８２において係合可能な位置に形成されればよい。例えば、第１係合部８３が第１延設部５２の径方向の中央部に形成されるとともに、第２係合部８４が第２延設部５４の径方向の中央部に形成されてもよい。
【０１１３】
・上記第４実施形態では、巻線保持部９２は、互いに組み付けられた第１及び第２ステータコア４１，４２間の空間側にステータ絶縁部材９１を全体的に突出させることにより設けられている。しかしながら、巻線保持部９２の形状はこれに限らない。巻線保持部９２は、互いに組み付けられた第１及び第２ステータコア４１，４２間で第１及び第２ステータコア４１，４２に巻線４４が接触することを抑制しつつ同巻線４４を保持可能な形状であればよい。例えば、互いに組み付けられた第１及び第２ステータコア４１，４２間の空間側に向けてステータ絶縁部材９１を部分的に厚く形成する。そして、ステータ絶縁部材９１において、第１及び第２ステータコア４１，４２における第１及び第２ステータコア４１，４２間の空間に面した側面よりも第１及び第２ステータコア４１，４２間の空間側に突出した部分を巻線保持部９２としてもよい。
【０１１４】
・上記第５実施形態では、ステータ絶縁部材１０２には巻線ガイド溝１０３が１つのみ形成されている。しかしながら、複数の巻線ガイド溝１０３をステータ絶縁部材１０２に形成してもよい。また、巻線ガイド溝１０３の形状は、上記第５実施形態の形状に限らず、第１及び第２ステータコア４１，４２間から巻線４４の端部を外部に引き出すことが可能な形状であればよい。例えば、巻線ガイド溝１０３は、環状部５１のみに形成されてもよいし、環状部５１及び第２延設部５４に亘って形成されてもよい。
【０１１５】
・上記第６実施形態では、第１軸方向突出部１１３及び第２軸方向突出部１１４は、ステータ絶縁部材１１２の軸方向の両端部を、互いに組み付けられた第１及び第２ステータコア４１，４２の軸方向の両側に全体的に突出させることにより設けられている。しかしながら、第１軸方向突出部１１３及び第２軸方向突出部１１４の形状は上記第６実施形態の形状に限らない。第１軸方向突出部１１３及び第２軸方向突出部１１４は、第１及び第２ステータコアベース４５，４７が平行に積層されるようにステータ部Ｓ６ｕ，Ｓ６ｖ，Ｓ６ｗを軸方向に積層できる形状であればよい。例えば、第１軸方向突出部１１３及び第２軸方向突出部１１４は、互いに組み付けられた第１及び第２ステータコア４１，４２の軸方向の両側にステータ絶縁部材１１２を部分的に突出させることにより設けられてもよい。
【０１１６】
・上記第６実施形態では、ステータ絶縁部材１１２は、第１軸方向突出部１１３と第２軸方向突出部１１４とを有する。しかしながら、ステータ絶縁部材１１２は、必ずしも第１軸方向突出部１１３及び第２軸方向突出部１１４の両方を備えなくてもよい。例えば、ステータ絶縁部材１１２は、第１軸方向突出部１１３及び第２軸方向突出部１１４の何れか一方を備えた構成であってもよい。このようにしても、上記第６実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１１７】
・上記第６実施形態では、各ステータ部Ｓ６ｕ，Ｓ６ｖ，Ｓ６ｗのステータ絶縁部材１１２に第１軸方向突出部１１３及び第２軸方向突出部１１４を設けている。同様の軸方向突出部を、各ロータ部Ｒｕ，Ｒｖ，Ｒｗのロータ絶縁部材２３に設けてもよい。すなわち、ロータ絶縁部材２３を、軸方向に重ねられた第１及び第２ロータコア２１，２２よりも軸方向の両側に突出するように構成してもよい。このようにすると、軸方向に隣り合うロータ部Ｒｕ，Ｒｖにおける軸方向に隣り合う第２ロータコア２２、及び軸方向に隣り合うロータ部Ｒｖ，Ｒｗにおける軸方向に隣り合う第１ロータコア２１を、当該ロータ絶縁部材２３によって容易に軸方向に離間させることができる。よって、各ロータ部Ｒｕ，Ｒｖ，Ｒｗの磁気干渉を抑制することができる。
【０１１８】
・ロータ絶縁部材２３，６１は磁石よりなるものであってもよい。このようにすると、ロータ絶縁部材２３，６１によって磁束の流れを制御することが可能となり、モータ特性を向上させることが可能となる。
【０１１９】
・上記各実施形態では、ロータ絶縁部材２３，６１は、１２個の第１ロータ側爪状磁極２６及び１２個の第２ロータ側爪状磁極２８と周方向に相対移動不能に係合する。しかしながら、ロータ絶縁部材２３，６１は、第１ロータ側爪状磁極２６の少なくとも１つ及び第２ロータ側爪状磁極２８の少なくとも１つと周方向に相対移動不能に係合するものであればよい。
【０１２０】
・上記各実施形態では、ステータ絶縁部材４３，７１，８２，９１，１０２，１１２は、１２個の第１ステータ側爪状磁極４６及び１２個の第２ステータ側爪状磁極４８と周方向に相対移動不能に係合する。しかしながら、ステータ絶縁部材４３，７１，８２，９１，１０２，１１２は、第１ステータ側爪状磁極４６の少なくとも１つ及び第２ステータ側爪状磁極４８の少なくとも１つと周方向に相対移動不能に係合するものであればよい。
【０１２１】
・上記第１実施形態では、モータ１１は、ロータ絶縁部材２３とステータ絶縁部材４３とを両方備えている。しかしながら、モータ１１は、ロータ絶縁部材２３及びステータ絶縁部材４３の何れか一方のみを備えた構成であってもよい。このことは、上記第２乃至第６実施形態においても同様である。
【０１２２】
・第１ロータ側爪状磁極２６は、第１径方向延出部２６ａを備えず、第１ロータコアベース２５から軸方向一方に延出する第１磁極部２６ｂのみから構成されてもよい。同様に、第２ロータ側爪状磁極２８は、第２径方向延出部２８ａを備えず、第２ロータコアベース２７から軸方向一方に延出する第２磁極部２８ｂのみから構成されてもよい。
【０１２３】
・第１ステータ側爪状磁極４６は、第１径方向延出部４６ａを備えず、第１ステータコアベース４５から軸方向一方に延出する第１磁極部４６ｂのみから構成されてもよい。同様に、第２ステータ側爪状磁極４８は、第２径方向延出部４８ａを備えず、第２ステータコアベース４７から軸方向一方に延出する第２磁極部４８ｂのみから構成されてもよい。
【０１２４】
・第１及び第２ロータコア２１，２２は、複数の分割コアを周方向に連結してなるものであってもよい。また、第１及び第２ステータコア４１，４２は、複数の分割コアを周方向に連結してなるものであってもよい。
【０１２５】
・第１ロータコア２１が有する第１ロータ側爪状磁極２６の数は１２個に限らず、適宜変更してもよい。同様に、第２ロータコア２２が有する第２ロータ側爪状磁極２８の数は１２個に限らず、適宜変更してもよい。また、第１ステータコア４１が有する第１ステータ側爪状磁極４６の数は１２個に限らず、適宜変更してもよい。同様に、第２ステータコア４２が有する第２ステータ側爪状磁極４８の数は１２個に限らず、適宜変更してもよい。
【０１２６】
・界磁磁石２４はフェライト磁石に限らない。界磁磁石２４は、例えば、サマリウムコバルト（ＳｍＣｏ）磁石やネオジウム磁石等であってもよい。
・上記第１実施形態では、ロータ１３は３つのロータ部Ｒｕ，Ｒｖ，Ｒｗから構成されている。また、ステータ１４は３つのステータ部Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｗから構成されている。しかしながら、ロータ１３を構成するロータ部の数は３つに限らず、１つ以上であればよい。また、ステータ１４を構成するステータ部の数は３つに限らず、１つ以上であればよい。このことは、上記第２、第４及び第５実施形態においても同様である。そして、上記第３及び第６実施形態においては、ロータ１３は複数のロータ部から構成され、ステータは複数のステータ部から構成されればよい。
【０１２７】
・上記第１実施形態では、モータ１１は、ステータ１４の内側にロータ１３が配置されたインナロータ型のモータである。しかしながら、ステータの外周にロータが配置されるアウタロータ型のモータに上記第１実施形態を適用してもよい。このことは、上記第２乃至第６実施形態においても同様である。
【０１２８】
・上記各実施形態並びに上記各変更例を適宜組み合わせてもよい。
次に、上記各実施形態及び各変更例から把握できる技術的思想を以下に追記する。
（イ）前記ロータは、前記第１及び第２ロータコアと前記永久磁石と前記ロータ絶縁部材とを有するロータ部を軸方向に複数積層して構成され、各前記ロータ部の前記ロータ絶縁部材は、前記第１及び第２ロータコアよりも軸方向の両側に突出していることを特徴とする。
【０１２９】
この構成によれば、軸方向に隣り合うロータ部のロータコアを、ロータ絶縁部材によって容易に軸方向に離間させることができる。よって、各ロータ部の磁気干渉を抑制することができる。
【０１３０】
（ロ）前記ロータ絶縁部材は磁石よりなることを特徴とする。
【０１３１】
この構成によれば、ロータ絶縁部材によって磁束の流れを制御することが可能となり、モータ特性を向上させることが可能となる。
【符号の説明】
【０１３２】
１３…ロータ、１４，８１，１０１，１１１…ステータ、２１…第１ロータコア、２２…第２ロータコア、２３，６１…ロータ絶縁部材、２４…永久磁石としての界磁磁石、２６…爪状磁極としての第１ロータ側爪状磁極、２８…爪状磁極としての第２ロータ側爪状磁極、４１…第１ステータコア、４２…第２ステータコア、４３，７１，８２，９１，１０２，１１２…ステータ絶縁部材、４４…巻線、４６…爪状磁極としての第１ステータ側爪状磁極、４８…爪状磁極としての第２ステータ側爪状磁極、６２…摺接部としてのロータ側摺接部、７２…摺接部としてのステータ側摺接部、１０３…巻線ガイド溝、１１３…第１軸方向突出部、１１４…第２軸方向突出部、Ｒｕ…ロータ部としてのＵ相ロータ部、Ｒｖ…ロータ部としてのＶ相ロータ部、Ｒｗ…ロータ部としてのＷ相ロータ部、Ｒ２…ロータ部、Ｓｕ，Ｓ３ｕ，Ｓ５ｕ，Ｓ６ｕ…ステータ部としてのＵ相ステータ部、Ｓｖ，Ｓ３ｖ，Ｓ５ｖ，Ｓ６ｖ…ステータ部としてのＶ相ステータ部、Ｓｗ，Ｓ３ｗ，Ｓ５ｗ，Ｓ６ｗ…ステータ部としてのＷ相ステータ部、Ｓ２，Ｓ４…ステータ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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