(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹部と凸部とが列を形成するように交互に並ぶフレキシブル管と、
前記フレキシブル管の一端に接続され、かつ、前記フレキシブル管の中と外とを連通させる筒状体と、
前記筒状体の内周面と前記フレキシブル管の一端の外周面との間をシールするシール材とを備える管ユニットであって、
前記筒状体が、
前記フレキシブル管の一端の進入口と、
内周面に配置され、前記フレキシブル管の一端の外周面と対向するフレキシブル管対向溝とを有しており、
前記フレキシブル管対向溝と前記凹部とに嵌まることで前記フレキシブル管の一端が前記筒状体から抜けることを防止する抜止部をさらに備えており、
前記抜止部が、
外周部分が前記フレキシブル管対向溝に嵌り、内周部分が前記フレキシブル管の隣り合う前記凸部の対の間に挟まれ、かつ、前記内周部分が前記凸部の対の間の前記凹部に対向する抜止リングと、
前記抜止リングと同じ前記凹部に前記抜止リングと共に対向し前記抜止リングと前記フレキシブル管との間に挟まるリング補助材とを有しており、
前記リング補助材が、
前記フレキシブル管の外周面のうち前記凹部から前記凹部に連なる前記凸部までの区間に対向するフレキシブル管対向面と、
前記抜止リングに対向するリング対向面とを有しており、
前記リング補助材が前記抜止リングと前記フレキシブル管との間に挟まっているときの前記フレキシブル管の中心軸に対する前記リング対向面の傾きの最小値が前記リング補助材が前記抜止リングと前記フレキシブル管との間に挟まっているときの前記フレキシブル管の中心軸に対する前記フレキシブル管対向面の傾きの最大値より大きいことを特徴とする管ユニット。
【請求項２】
前記フレキシブル管対向面が前記凹部の表面及び前記凸部の表面に沿っており、
前記リング対向面が錐台状であることを特徴とする請求項１に記載の管ユニット。
【請求項３】
前記筒状体が、前記内周面のうち前記進入口と前記フレキシブル管対向溝との間に配置され前記フレキシブル管対向溝に近づくにつれ窄まるテーパ面をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の管ユニット。
【請求項４】
前記フレキシブル管の一端のうち前記抜止リングが挟まれる前記凸部の対より先端側の前記凹部に嵌る円環状調芯材をさらに備えていることを特徴とする請求項２に記載の管ユニット。
【請求項５】
前記円環状調芯材の外径が前記凸部の対の外径の最大値を超え前記筒状体の内径未満であることを特徴とする請求項４に記載の管ユニット。
【請求項６】
前記筒状体が、前記フレキシブル管対向溝が設けられている区間から見て前記進入口とは反対側の区間の外周面に配置される雄ねじをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の管ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は管ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１はスプリンクラー巻き出し配管を開示する。特許文献１に開示されたスプリンクラー巻き出し配管は、フレキシブル管とニップルとを備える。ニップルはこのフレキシブル管の先端部に嵌められる。ニップルはこれの先端部の外周に先窄まり状のテーパ雄ねじを設けている。フレキシブル管の最先端部の第１凸部及びこれに隣接する第２凸部が押しつぶされている。これにより第１，２拡径凸部が形成されている。第１，２拡径凸部の外径は、ニップルの内径よりも大きくかつニップルのテーパ雄ねじの先端谷径よりも小さい。この第２拡径凸部の後面側はニップルの先端面に接している。フレキシブル管のニップルで覆われる領域における一つの第１の凹部ともう一つの第２の凹部にそれぞれゴム製のシールリングが嵌め込まれている。シールリングは第１，２凹部とニップル内周との間をシールする。さらに第１の凹部よりフレキシブル管先端側に配置する第３の凹部と第２の凹部よりフレキシブル管後方側に配置する第４の凹部とにそれぞれ調心リングが嵌込まれている。特許文献１に開示されたスプリンクラー巻き出し配管によると、シールリングによるシール性とニップルの抜止めを簡単な構成で確保し得る。特許文献１に開示されたスプリンクラー巻き出し配管によると、スリーブ部材および抜止めリングを不要とできる。その結果、部材点数の減少とコストの低減とを図れる。
【０００３】
特許文献２は金属製可撓管を開示する。特許文献２に開示された金属製可撓管は、フレキシブル管と、ニップルとを備える。ニップルはこのフレキシブル管の先端部に嵌められる。ニップルの先端部の外周面には雄ねじが設けられる。フレキシブル管の先端部側の凸部は軸方向に押しつぶされて前方拡径凸部に形成される。この前方拡径凸部の外径はニップルの内径よりも大きくかつニップルの雄ねじの先端谷径よりも小さい。この前方拡径凸部の後面側はニップルの先端面に対向する。ニップルで覆われる領域でのフレキシブル管の凹部とニップルの内周面との間にシールリングが嵌め込まれる。このシールリングはフレキシブル管の凹部とニップルの内周面との間をシールする。シールリングが嵌め込まれた凹部より先端側の凹部とニップルの内周面との間、さらにシールリングが嵌め込まれた凹部より後方側の凹部とニップルの内周面との間に、それぞれ、調芯リングが嵌め込まれている。調芯リングは、シールリングの圧接によるシール性を確保する。特許文献２に開示された金属製可撓管によると、流体の漏れ防止のための溶接を不要にでき、部品点数を少なくでき、かつ、フレキシブル管とニップルとのシール性と抜止めとを確保できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−４６７６７号公報
【特許文献２】特開２０１２−１３２５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されたスプリンクラー巻き出し配管及び特許文献２に開示された金属製可撓管には、次に述べられる問題点がある。その問題点は、フレキシブル管の先端部を軸方向に押しつぶす作業が大きな負担になるという問題点である。本発明の目的は、組立に必要な作業を軽減できる管ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
図面を参照し本発明の管ユニットを説明する。なおこの欄で図中の符号を使用したのは発明の内容の理解を助けるためである。この欄で図中の符号を使用することには発明の内容を図示した範囲に限定する意図がない。
【０００７】
上述した目的を達成するために、本発明のある局面に従うと、管ユニットは、フレキシブル管１０と、筒状体１２，２１２と、シール材１６とを備える。フレキシブル管１０は凹部３０と凸部３２とが列を形成するように交互に並ぶ管である。筒状体１２，２１２はフレキシブル管１０の一端４０に接続される。筒状体１２，２１２は、フレキシブル管１０の中と外とを連通させる。シール材１６は、筒状体１２，２１２の内周面とフレキシブル管１０の一端４０の外周面との間をシールする。筒状体１２，２１２が、フレキシブル管１０の一端４０の進入口５０とフレキシブル管対向溝５４とを有している。フレキシブル管対向溝５４は筒状体１２，２１２の内周面に配置される。フレキシブル管対向溝５４はフレキシブル管１０の一端４０の外周面と対向する。管ユニットは抜止部１８をさらに備えている。抜止部１８はフレキシブル管対向溝５４と凹部３０とに嵌まることでフレキシブル管１０の一端４０が筒状体１２，２１２から抜けることを防止する。
【０００８】
本発明にかかる管ユニットを組み立てるには、フレキシブル管１０の一端４０を軸方向に押しつぶす工程に代えて、まず抜止部１８をフレキシブル管１０の一端４０の凹部３０に嵌めた後、そのフレキシブル管１０の一端４０を筒状体１２，２１２内に進入させる。フレキシブル管１０の一端４０が筒状体１２，２１２内に進入すると、凹部３０に嵌まった抜止部１８がフレキシブル管対向溝５４にも嵌まる。抜止部１８がフレキシブル管対向溝５４と凹部３０とに嵌まることでフレキシブル管１０の一端４０が筒状体１２，２１２から抜けることは防止される。抜止部１８をフレキシブル管１０の一端４０の凹部３０に嵌める工程は、フレキシブル管１０の一端４０を軸方向に押しつぶす工程に比べて容易である。これにより、管ユニットの組立に必要な作業を軽減できる。また、筒状体１２，２１２とフレキシブル管１０の一端４０とは抜止部１８によって接続される。その結果、組立に必要な作業を軽減できる。
【０００９】
また、上述した抜止部１８が、抜止リング６０と、リング補助材６２とを有している。抜止リング６０の外周部分はフレキシブル管対向溝５４に嵌まる。抜止リング６０の内周部分はフレキシブル管１０の隣り合う凸部３２の対の間に挟まれる。抜止リング６０の内周部分はそれら凸部３２の対の間の凹部３０に対向する。リング補助材６２は抜止リング６０と共に同じ凹部３０に対向する。リング補助材６２は抜止リング６０とフレキシブル管１０との間に挟まる。リング補助材６２が、フレキシブル管対向面７０と、リング対向面７２とを有している。フレキシブル管対向面７０は、フレキシブル管１０の外周面のうち凹部３０から凹部３０に連なる凸部３２までの区間に対向する。リング対向面７２は抜止リング６０に対向する。次に述べられる場合のフレキシブル管１０の中心軸７００に対するリング対向面７２の傾き８００の最小値がその場合のその中心軸７００に対するフレキシブル管対向面７０の傾き８０２の最大値より大きい。その場合とは、リング補助材６２が抜止リング６０とフレキシブル管１０との間に挟まっている場合である。
【００１０】
抜止リング６０の外周部分はフレキシブル管対向溝５４に嵌まるものである。したがって、凹部３０に抜止部１８が嵌まったフレキシブル管１０の一端４０を筒状体１２，２１２内に進入させる際、抜止リング６０は筒状体１２，２１２から力を受ける。その際、リング対向面７２が次に述べられる２つの要件を満たしていると、それらが満たされない場合に比べ、抜止リング６０は窄まりやすくなる。その第１の要件は、リング補助材６２が抜止リング６０とフレキシブル管１０との間に挟まっているという要件である。第２の要件は、フレキシブル管１０の中心軸７００に対するリング対向面７２の傾き８００の最小値がその中心軸７００に対するフレキシブル管対向面７０の傾き８０２の最大値より大きいという要件である。これらの要件が満たされる場合、そうでない場合に比べ、リング対向面７２が抜止リング６０を中心軸７００に沿う方向に押しやすくなる。その結果、抜止リング６０は筒状体１２，２１２から力を受けて窄まりやすくなる。抜止リング６０が窄まりやすくなると、フレキシブル管１０の先端部は筒状体１２，２１２内にスムーズに進入しやすくなる。
【００１１】
もしくは、上述したフレキシブル管対向面７０が凹部３０の表面及び凸部３２の表面に沿っていることが望ましい。リング対向面７２が錐台状であることが望ましい。
【００１２】
フレキシブル管対向面７０が凹部３０の表面及び凸部３２の表面に沿っていると、そうでない場合に比べ、抜止リング６０が窄まる際、リング補助材６２は抜止リング６０から力を受けてもフレキシブル管１０の表面上をすべり難くなる。リング対向面７２が錐台状であると、リング対向面７２がうねる場合に比べ、抜止リング６０はスムーズに窄まりやすくなる。リング補助材６２がすべり難く抜止リング６０が窄まりやすいと、フレキシブル管１０の先端部は筒状体１２内にスムーズに進入しやすくなる。
【００１３】
もしくは、上述した筒状体１２，２１２がテーパ面５２をさらに有することが望ましい。テーパ面５２は、筒状体１２，２１２の内周面のうち進入口５０とフレキシブル管対向溝５４との間に配置される。テーパ面５２は、フレキシブル管対向溝５４に近づくにつれ窄まる。筒状体１２，２１２がテーパ面５２をさらに有すると、そうでない場合に比べ、抜止リング６０はスムーズに窄まりやすくなる。
【００１４】
もしくは、上述した管ユニットが円環状調芯材１４をさらに備えていることが望ましい。円環状調芯材１４は、フレキシブル管１０の一端４０のうち抜止リング６０が挟まれる凸部３２の対より先端側の凹部３０に嵌まる。
【００１５】
フレキシブル管１０の一端４０のうち抜止リング６０が挟まれる凸部３２の対より先端側の凹部３０に円環状調芯材１４が嵌まっている。円環状調芯材１４が嵌っていることにより、これが嵌っている部分は、これが嵌っていない部分に比べ、フレキシブル管１０がその内部に圧力を受けたとしても、変形が抑えられる。変形が抑えられると、シール材１６のシール性能と抜止部１８の抜け止め性能との低下が抑えられる。
【００１６】
もしくは、上述した円環状調芯材１４の外径は、凸部３２の対の外径の最大値を超え、かつ、筒状体１２，２１２の内径未満であることが望ましい。
【００１７】
円環状調芯材１４の外径は、凸部３２の対の外径の最大値を超え、かつ、筒状体１２，２１２の内径未満である。この場合、そうでない場合に比べ、抜止リング６０の中心と筒状体１２，２１２の中心とのずれは小さくなりやすい。それらの中心のずれが小さいと、そのずれが大きい場合に比べ、フレキシブル管１０の一端４０を筒状体１２，２１２内に進入させる際、抜止リング６０は多くの箇所で筒状体１２，２１２から力を受けることとなる。多くの箇所で力を受けるので、抜止リング６０の位置ずれが生じ難くなる。位置ずれが生じ難くなるので、フレキシブル管１０の先端部は筒状体１２，２１２内にスムーズに進入する。
【００１８】
また、上述した筒状体１２，２１２が、雄ねじ５６をさらに有することが望ましい。雄ねじ５６は、フレキシブル管対向溝５４が設けられている区間から見て進入口５０とは反対側の区間の外周面に配置される。
【００１９】
雄ねじ５６は、フレキシブル管対向溝５４が設けられている区間から見て進入口５０とは反対側の区間の外周面に配置される。これにより、雄ねじ５６の外径をフレキシブル管１０の外径より大きくする必要はなくなる。その結果、筒状体１２，２１２の外周の雄ねじ５６の外径をフレキシブル管１０の外径より小さくできる。雄ねじ５６の外径をフレキシブル管１０の外径より小さくできると、そうでない場合に比べ、管ユニットの外径の最大値を小さくできる。
【００２０】
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、組立に必要な作業を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる管ユニットの外観図である。
【図２】本発明の第１実施形態にかかる筒状体の構成を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態にかかるフレキシブル管と筒状体と円環状調芯材とシール材と抜止部との断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態にかかる他端連通部の構成を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態にかかる筒状体のテーパ面付近部分の断面図である。
【図６】本発明の第１参考形態にかかる管ユニットの外観図である。
【図７】本発明の第２参考形態にかかる管ユニットの外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態および参考形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称及び機能も同一である。従って、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００２４】
＜第１実施形態＞
［構造の説明］
図１は、本実施形態にかかる管ユニットの図である。図１において、筒状体１２の一部は切り欠かれている。図１に基づいて、本実施形態の管ユニットの構成を説明する。管ユニットは、フレキシブル管１０と、筒状体１２と、複数個（本実施形態の場合は３本）の円環状調芯材１４と、複数個（本実施形態の場合は２本）の円環状シール材１６と、抜止部１８と、他端固定筒２０と、他端連通部２２とを備える。フレキシブル管１０は凹部３０と凸部３２とが列を形成するように交互に並ぶ周知の管である。フレキシブル管１０は流体を通過させる。本実施形態の場合、フレキシブル管１０が通過させる流体は水である。もちろん、フレキシブル管１０が通過させる流体はこれに限定されない。図１において、フレキシブル管１０の途中部分は省略されている。フレキシブル管１０の一端４０には筒状体１２が接続される。フレキシブル管１０の他端４２には他端固定筒２０が接続される。筒状体１２は、フレキシブル管１０の中と外とを連通させる。筒状体１２には、フレキシブル管１０に加え、これとは異なる物（例えば図示されない周知の水道メータ）が接続される。円環状調芯材１４は円環状の部材である。円環状調芯材１４の素材は周知の弾性材である。複数個の円環状調芯材１４は、フレキシブル管１０の一端４０の互いに異なる凹部３０（ただしフレキシブル管１０と筒状体１２とが接続されたとき筒状体１２内部に収容される凹部３０）に嵌まる。本実施形態の場合、それらの円環状調芯材１４のうち１つは、抜止部１８が嵌まる凹部３０より先端側の凹部３０に嵌まる。円環状調芯材１４の外径は、凸部３２の外径の最大値を超え、かつ、筒状体１２の内径未満である。円環状調芯材１４がフレキシブル管１０の凹部３０に嵌まっていることにより、そうでない場合に比べ、筒状体１２とフレキシブル管１０との間のクリアランスが小さくなる。クリアランスが小さいと、そうでない場合に比べ、フレキシブル管１０の中心軸７００の位置が筒状体１２の中心軸の位置に近づく。円環状シール材１６は、フレキシブル管１０の一端４０の凹部３０（ただしフレキシブル管１０と筒状体１２とが接続されたとき筒状体１２内部に収容される凹部３０）に嵌まる。円環状シール材１６の素材は周知の弾性材である。円環状シール材１６は、筒状体１２の内周面とフレキシブル管１０の一端４０の外周面と
の間をシールする。抜止部１８は、フレキシブル管１０の一端４０が筒状体１２から抜けることを防止する。他端固定筒２０は外周面にこれを取り囲む溝が形成された筒状の部材である。この溝は他端固定筒２０の中心軸に直交する方向に沿う。本実施形態においては、この溝は図示されない。他端固定筒２０は、フレキシブル管１０の他端４２に加え、他端連通部２２に接続される。他端固定筒２０は、フレキシブル管１０の中と他端連通部２２の中とを連通させる。他端連通部２２は、他端固定筒２０の中と外とを連通させる。これにより、他端連通部２２はフレキシブル管１０の他端４２に間接的に接続されることとなる。また、他端連通部２２がフレキシブル管１０の中と外とを連通させることとなる。他端連通部２２には、フレキシブル管１０に加え、これとは異なる管（例えば図示されない周知の水道管）が接続される。本実施形態の場合、他端連通部２２はフレキシブル管１０を軸にして回転可能である。
【００２５】
図２は、本実施形態にかかる筒状体１２の構成を示す図である。図２において、筒状体１２の一部は切り欠かれている。図２に基づいて、本実施形態の筒状体１２の構成が説明される。本実施形態の場合、筒状体１２は筒状の部材である。筒状体１２には、進入口５０と、テーパ面５２と、フレキシブル管対向溝５４と、雄ねじ５６とが設けられている。進入口５０は筒状体１２の一端に設けられている。進入口５０からフレキシブル管１０の一端４０が進入する。テーパ面５２は筒状体１２の内周面のうち進入口５０のすぐ奥に設けられている。これにより、テーパ面５２は、筒状体１２の内周面のうち進入口５０とフレキシブル管対向溝５４との間に配置されることとなる。テーパ面５２は、進入口５０に近づくにつれ拡がり、フレキシブル管対向溝５４に近づくにつれ窄まる。フレキシブル管対向溝５４は筒状体１２の内周面のうちテーパ面５２の奥に設けられている。フレキシブル管対向溝５４は、筒状体１２内にフレキシブル管１０の一端４０が進入すると、その外周面と対向する。雄ねじ５６は筒状体１２の他端の外周面に設けられている。すなわち、雄ねじ５６は、筒状体１２の一端から他端までのうちフレキシブル管対向溝５４が配置される区間から見て進入口５０とは反対側の区間の外周面に配置されている。雄ねじ５６は図示されない雌ねじ（例えば上述された周知の水道メータが有するもの）にねじ込まれる。
【００２６】
図３は、本実施形態にかかるフレキシブル管１０と筒状体１２と円環状調芯材１４と円環状シール材１６と抜止部１８との断面図である。図３に基づいて、本実施形態にかかる抜止部１８が説明される。抜止部１８が、Ｃ字状の抜止リング６０とＣ字状のリング補助材６２とを有している。本実施形態の場合、抜止リング６０の素材は、周知の金属である。本実施形態の場合、抜止リング６０の外径は、筒状体１２の進入口５０の内径より小さく、かつ、筒状体１２の内周面の内径（この場合、テーパ面５２とフレキシブル管対向溝５４との間の区間における内径）より大きい。抜止リング６０の内径は、凸部３２の外径より小さい。抜止リング６０の外周部分はフレキシブル管対向溝５４に嵌まる。抜止リング６０の内周部分は隣り合う凸部３２の対の間に挟まれ、かつ、それらの凸部３２の間の凹部３０に対向する。本実施形態の場合、リング補助材６２の素材は、周知の合成樹脂である。リング補助材６２は抜止リング６０と同じ凹部３０に抜止リング６０と共に対向する。リング補助材６２は抜止リング６０とフレキシブル管１０との間に挟まる。これにより、抜止部１８は、その凹部３０に嵌まることとなる。リング補助材６２の外径はフレキシブル管１０の凸部３２の外径より大きく筒状体１２の内径より小さい。リング補助材６２は、フレキシブル管対向面７０と、リング対向面７２とを有している。フレキシブル管対向面７０は、フレキシブル管１０の凹部３０およびその凹部３０に連なる凸部３２に対向する。本実施形態の場合、フレキシブル管対向面７０は、その凹部３０の表面及び凸部３２の表面に沿う。リング対向面７２は、抜止リング６０に対向する。本実施形態の場合、リング対向面７２は、環状に近い錐台状である。
【００２７】
このとき、図３から明らかなように、フレキシブル管１０の中心軸７００に対するリング対向面７２の傾き８００の最大値が、フレキシブル管１０の中心軸７００に対するフレキシブル管対向面７０の傾き８０２より大きくなっている。なお、本実施形態の場合、フレキシブル管対向面７０のうちフレキシブル管１０の凹部３０に沿う領域と凸部３２に沿う領域との境界部分にフレキシブル管対向面７０の傾き８０２が最大値となる箇所がある。リング対向面７２が環状に近い錐台状なので、リング対向面７２の傾き８００はリング対向面７２のどの箇所においても同一である。その結果、本実施形態の場合、リング対向面７２の傾き８００の最大値は、フレキシブル管対向面７０の傾き８０２の最小値より大きくなっている。
【００２８】
図４は、本実施形態にかかる他端連通部２２の構成を示す図である。図４において、他端連通部２２の一部は切り欠かれている。図４に基づいて、本実施形態の他端連通部２２の構成が説明される。本実施形態の場合、他端連通部２２が、内筒８０と、管他端側接続部８２と、管他端側シール材８４と、管他端側ガイドリング８６と、ユニット他端側接続部８８と、ユニット他端側シール材９０と、ユニット他端側ガイドリング９２とを有している。
【００２９】
内筒８０は他端固定筒２０に連なる。その結果、内筒８０はフレキシブル管１０の他端４２に間接的に連なることとなる。内筒８０は他端固定筒２０の中と外とを連通させるための通路を形成する。
【００３０】
管他端側接続部８２は、管他端側外筒１００と、管他端側ストッパーリング１０２と、管他端側プラグ１０４とを有する。管他端側外筒１００が内筒８０の一端１１６を隙間をあけて覆う。管他端側ストッパーリング１０２は、内筒８０と管他端側外筒１００との間の隙間内に配置される。本実施形態の場合、この隙間が管他端側筒間隙間１２０である。管他端側ストッパーリング１０２の内縁には突起が設けられている。その突起の先端が、管他端側筒間隙間１２０に進入した他端固定筒２０の表面の溝に嵌まる。管他端側プラグ１０４は、管他端側筒間隙間１２０内に挿入される。管他端側プラグ１０４は、管他端側外筒１００の内周面に形成された溝に嵌まる。その溝に嵌まることで、管他端側プラグ１０４は管他端側外筒１００から抜けなくなる。管他端側プラグ１０４は、管他端側外筒１００から抜けなくなることで、管他端側ストッパーリング１０２を管他端側筒間隙間１２０内に閉じ込める。その結果、管他端側接続部８２は、フレキシブル管１０の他端４２の周方向に回転可能となるよう、内筒８０の一端１１６を他端固定筒２０に接続することとなる。
【００３１】
管他端側シール材８４は、管他端側筒間隙間１２０に進入した他端固定筒２０の内周面に密着する。これにより、内筒８０と他端固定筒２０との間がシールされる。内筒８０の一端１１６がフレキシブル管１０の他端４２の周方向に回転する際、他端固定筒２０の内周面は管他端側シール材８４表面に沿って滑ることとなる。
【００３２】
管他端側ガイドリング８６は、他端固定筒２０が管他端側筒間隙間１２０に進入しその奥に進んでいる間、他端固定筒２０の端面に密着してこれを保護する。その結果、他端固定筒２０の端面が内筒８０の外周面と管他端側外筒１００の内周面とのうちのどこかに引っ掛かることが防止される。
【００３３】
ユニット他端側接続部８８は、ユニット他端側外筒１３０と、ユニット他端側ストッパーリング１３２と、ユニット他端側プラグ１３４とを有している。ユニット他端側外筒１３０が内筒８０の他端１１８を覆う。ユニット他端側ストッパーリング１３２は、内筒８０とユニット他端側外筒１３０との間の空間内に配置される。本実施形態の場合、この隙間がユニット他端側筒間隙間１４０である。ユニット他端側プラグ１３４は、ユニット他端側外筒１３０内に挿入される。ユニット他端側プラグ１３４は、ユニット他端側外筒１３０の内周面に形成された溝に嵌まる。その溝に嵌まることで、ユニット他端側プラグ１３４はユニット他端側外筒１３０から抜けなくなる。ユニット他端側プラグ１３４は、ユニット他端側外筒１３０から抜けなくなることで、ユニット他端側ストッパーリング１３２を内筒８０とユニット他端側外筒１３０との間に閉じ込める。その結果、ユニット他端側接続部８８は、内筒８０の他端１１８の周方向に回転可能となるよう、上述された管（すなわちフレキシブル管１０とは異なる管）を内筒８０の他端１１８に接続することとなる。
【００３４】
ユニット他端側シール材９０は、上述された管（すなわちフレキシブル管１０とは異なる管）の内周面に密着する。これにより、内筒８０とその管との間がシールされる。その管が内筒８０の他端１１８の周方向に回転する際、その管の内周面はユニット他端側シール材９０表面に沿って滑ることとなる。
【００３５】
ユニット他端側ガイドリング９２は、上述された管（すなわちフレキシブル管１０とは異なる管）がユニット他端側筒間隙間１４０に進入すると、その管に押されてユニット他端側筒間隙間１４０の奥に進む。これにより、その管がユニット他端側筒間隙間１４０内を進んでいる間、その管の端面はユニット他端側ガイドリング９２によって保護されていることとなる。その結果、その管の端面が内筒８０の外周面とユニット他端側外筒１３０の内周面とのうちのどこかに引っ掛かることが防止される。
【００３６】
［製造方法の説明］
本実施形態にかかる管ユニットは、以下の手順で製造される。まず、製造者は、上述された部品を周知の方法で形成する。上述された部品が形成されると、製造者は、フレキシブル管１０の他端４２に他端固定筒２０の端部を周知の方法で溶接する。これらが溶接されると、製造者は、他端固定筒２０を他端連通部２２に接続する。すなわち、製造者は、他端固定筒２０のうちフレキシブル管１０に溶接されていない方の端部を他端連通部２２の管他端側筒間隙間１２０に進入させる。他端固定筒２０の端部が管他端側筒間隙間１２０に進入すると、管他端側ストッパーリング１０２の内縁の突起の先端が管他端側筒間隙間１２０に進入した他端固定筒２０の表面の溝に嵌まる。その溝に嵌まることで、他端固定筒２０は他端連通部２２から抜けなくなる。他端固定筒２０が他端連通部２２に接続されると、製造者は、フレキシブル管１０の一端４０の凹部３０に、複数個の円環状調芯材１４と、複数個の円環状シール材１６と、抜止部１８とを嵌める。本実施形態の場合、円環状調芯材１４と円環状シール材１６と抜止部１８との具体的な配置は図１に示されている通りである。これらが嵌められると、製造者は、円環状調芯材１４と円環状シール材１６と抜止部１８とが嵌まったフレキシブル管１０の一端４０を、進入口５０から、筒状体１２の中に進入させる。図５は、進入の途中における筒状体１２のテーパ面５２付近の断面図である。図５に示されるように、進入の途中、抜止リング６０が筒状体１２のテーパ面５２に接触すると、抜止リング６０は窄まる。抜止リング６０は、窄まる際、リング補助材６２のリング対向面７２に沿って滑る。テーパ面５２によって窄められた抜止リング６０の外径が筒状体１２の内径より小さくなると、抜止リング６０は筒状体１２内に進入する。進入時に窄まった抜止リング６０がフレキシブル管対向溝５４に嵌まると、その抜止リング６０が拡がることによる軽い振動が生じる。抜止リング６０がフレキシブル管対向溝５４に嵌まると、本実施形態にかかる管ユニットが完成する。
【００３７】
［使用方法の説明］
本実施形態にかかる管ユニットは、周知の水道メータと周知の給水配管とを接続するために使用される。その接続の手順は、例えば、他端連通部２２を周知の給水配管に接続し、次に、筒状体１２がこれから接続される周知の水道メータの傍に行くようフレキシブル管１０を曲げ、次に、筒状体１２をその水道メータに接続するというものである。また、筒状体１２をその水道メータにまず接続し、次に、他端連通部２２が周知の給水配管の傍に行くようフレキシブル管１０を曲げ、次に、他端連通部２２をその給水配管に接続してもよい。もちろん、本実施形態にかかる管ユニットの使用方法はこれに限定されない。
【００３８】
［本実施形態にかかる管ユニットの効果］
本実施形態にかかる管ユニットにおいては、抜止部１８がフレキシブル管対向溝５４と凹部３０とに嵌まることでフレキシブル管１０の一端４０が筒状体１２から抜けることが防止される。抜止部１８をフレキシブル管１０の一端４０の凹部３０に嵌める作業は、フレキシブル管１０の一端４０を軸方向に押しつぶす作業に比べて容易である。これにより、管ユニットの組立に必要な作業を軽減できる。また、本実施形態にかかる管ユニットにおいては、筒状体１２とフレキシブル管１０の一端４０とは抜止部１８によって接続される。筒状体１２の一端の縁に押し潰れされたフレキシブル管１０の一端４０が引っ掛かることでそれらが接続されるのではない。そして、雄ねじ５６は、フレキシブル管対向溝５４が設けられている区間から見て進入口５０とは反対側の区間の外周面に配置される。これにより、筒状体１２の外周の雄ねじ５６の外径をフレキシブル管１０の外径より大きくする必要はなくなる。その結果、組立に必要な作業を軽減でき、かつ、筒状体１２の外周の雄ねじ５６の外径をフレキシブル管１０の外径より小さくできる。
【００３９】
本実施形態にかかる管ユニットにおいては、フレキシブル管１０のうち凹部３０に抜止部１８が嵌まった一端４０を筒状体１２内に進入させると抜止リング６０が筒状体１２から力を受ける。本実施形態にかかる管ユニットにおいては、リング対向面７２が次に述べられる２つの要件を満たしている。その第１の要件は、リング補助材６２が抜止リング６０とフレキシブル管１０との間に挟まっているという要件である。第２の要件は、フレキシブル管１０の中心軸７００に対するリング対向面７２の傾き８００の最小値がその中心軸７００に対するフレキシブル管対向面７０の傾き８０２の最大値より大きいという要件である。これにより、それらが満たされない場合に比べ、抜止リング６０は窄まりやすくなっている。抜止リング６０が窄まりやすくなると、フレキシブル管１０の一端４０は筒状体１２内にスムーズに進入しやすくなる。
【００４０】
また、本実施形態にかかる管ユニットにおいては、フレキシブル管対向面７０が凹部３０の表面及び凸部３２の表面に沿っている。これにより、そうでない場合に比べ、抜止リング６０が窄まる際、リング補助材６２は抜止リング６０から力を受けてもフレキシブル管１０の表面上をすべり難くなる。さらに、本実施形態にかかる管ユニットにおいては、リング対向面７２が錐台状である。これにより、リング対向面７２がうねる場合に比べ、抜止リング６０はスムーズに窄まりやすくなる。リング補助材６２がすべり難く抜止リング６０が窄まりやすいので、フレキシブル管１０の一端４０は筒状体１２内にスムーズに進入しやすくなる。
【００４１】
また、本実施形態にかかる管ユニットにおいては、筒状体１２がテーパ面５２を有している。これにより、それが設けられていない場合に比べ、抜止リング６０はスムーズに窄まりやすくなる。
【００４２】
また、フレキシブル管１０の一端４０のうち抜止部１８が嵌まる凹部３０より先端側の凹部３０に円環状調芯材１４が嵌まっていると、そうでない場合に比べ、抜止リング６０の中心と筒状体１２の中心とのずれは小さくなりやすい。それらの中心のずれが小さいと、そのずれが大きい場合に比べ、抜止リング６０は多くの箇所で筒状体１２から力を受けることとなる。多くの箇所で力を受けるので、抜止リング６０の位置ずれが生じ難くなる。位置ずれが生じ難くなるので、フレキシブル管１０の一端４０は筒状体１２内にスムーズに進入する。
【００４３】
＜第１参考形態＞
［構造の説明］
図６は、本参考形態にかかる管ユニットの図である。図６において、一端側筒状体２１２の一部および他端連通部２２２の一部は切り欠かれている。図６において、フレキシブル管１０の途中部分は省略されている。図６に基づいて、本参考形態の管ユニットの構成を説明する。管ユニットは、フレキシブル管１０と、一端側筒状体２１２と、複数個（本参考形態の場合４個）の円環状調芯材１４と、複数個（本参考形態の場合は４個）の円環状シール材１６と、複数個（本参考形態の場合は２本）の抜止リング２１８と、他端連通部２２２とを備える。フレキシブル管１０の一端４０には一端側筒状体２１２が接続される。フレキシブル管１０の他端４２には他端連通部２２２が接続される。一端側筒状体２１２は、フレキシブル管１０の中と外とを連通させる。一端側筒状体２１２には、フレキシブル管１０に加え、これとは異なる物（例えば図示されない周知の水道メータ）が接続される。本参考形態の場合、４個の円環状調芯材１４はフレキシブル管１０の一端４０の凹部３０に嵌る。本参考形態の場合、円環状シール材１６のうち２個は一端側筒状体２１２とフレキシブル管１０の一端４０との間をシールする。残る２個は他端側筒状体２８０とフレキシブル管１０の他端４２との間をシールする。抜止リング２１８のうち１個は、フレキシブル管１０の一端４０が一端側筒状体２１２から抜けることを防止する。抜止リング２１８のうち残る１個は、フレキシブル管１０の他端４２が他端連通部２２２から抜けることを防止する。他端連通部２２２はフレキシブル管１０の他端４２に接続される。他端連通部２２２は、フレキシブル管１０の中と外とを連通させる。他端連通部２２２には、フレキシブル管１０に加え、これとは異なる管（例えば図示されない周知の水道管）が接続される。本参考形態の場合、他端連通部２２２はフレキシブル管１０を軸にして回転可能である。
【００４４】
本参考形態の場合、一端側筒状体２１２は筒状の部材である。４個の円環状調芯材１４のうち２個と４個の円環状シール材１６のうち２個とが一端側筒状体２１２内に収容される。円環状調芯材１４のうち１個は、第１実施形態の場合と同様に、抜止リング２１８が嵌まる凹部３０より先端側の凹部３０に嵌まる。一端側筒状体２１２の構成は第１実施形態における筒状体１２と同様である。したがって、一端側筒状体２１２には、進入口５０と、テーパ面５２と、フレキシブル管対向溝５４と、雄ねじ５６とが設けられている。進入口５０は一端側筒状体２１２の一端に設けられている。進入口５０からフレキシブル管１０の一端４０が進入する。テーパ面５２は一端側筒状体２１２の内周面のうち進入口５０のすぐ奥に設けられている。これにより、テーパ面５２は、一端側筒状体２１２の内周面のうち進入口５０とフレキシブル管対向溝５４との間に配置されることとなる。テーパ面５２は、進入口５０に近づくにつれ拡がり、フレキシブル管対向溝５４に近づくにつれ窄まる。フレキシブル管対向溝５４は一端側筒状体２１２の内周面のうちテーパ面５２の奥に設けられている。フレキシブル管対向溝５４は、一端側筒状体２１２内にフレキシブル管１０の一端４０が進入すると、その外周面と対向する。２個の抜止リング２１８のうち上述された１個は、フレキシブル管対向溝５４とこれに対向するフレキシブル管１０の凹部３０とに嵌る。これにより、その抜止リング２１８は、フレキシブル管１０の一端４０が一端側筒状体２１２から抜けることを防止する。雄ねじ５６は一端側筒状体２１２の他端の外周面に設けられている。すなわち、雄ねじ５６は、一端側筒状体２１２の一端から他端までのうちフレキシブル管対向溝５４が配置される区間から見て進入口５０とは反対側の区間の外周面に配置されている。雄ねじ５６は図示されない雌ねじ（例えば上述された周知の水道メータが有するもの）にねじ込まれる。なお、一端側筒状体２１２は第１実施形態にかかる一端側筒状体１２より若干短い。
【００４５】
本参考形態の場合、他端連通部２２２が、他端側筒状体２８０と、ユニット他端側接続部８８と、ユニット他端側シール材９０と、ユニット他端側ガイドリング９２とを有している。他端側筒状体２８０はフレキシブル管１０の他端４２に接続される。他端側筒状体２８０はフレキシブル管１０の中と外とを連通させるための通路を形成する。
【００４６】
本参考形態の場合、他端側筒状体２８０は筒状である。４個の円環状調芯材１４のうち２個と４個の円環状シール材１６のうち２個とが他端側筒状体２８０内に収容される。円環状調芯材１４のうち１個は、抜止リング２１８が嵌まる凹部３０より先端側の凹部３０に嵌まる。４個の円環状シール材１６のうち２個が他端側筒状体２８０内においてフレキシブル管１０の他端４２の凹部３０に嵌る。他端側筒状体２８０は、進入口５０と、テーパ面５２と、フレキシブル管対向溝５４と、内筒部２５６とが設けられている。進入口５０は他端側筒状体２８０の一端に設けられている。進入口５０からフレキシブル管１０の他端４２が進入する。テーパ面５２は他端側筒状体２８０の内周面のうち進入口５０のすぐ奥に設けられている。これにより、テーパ面５２は、他端側筒状体２８０の内周面のうち進入口５０とフレキシブル管対向溝５４との間に配置されることとなる。テーパ面５２は、進入口５０に近づくにつれ拡がり、フレキシブル管対向溝５４に近づくにつれ窄まる。フレキシブル管対向溝５４は他端側筒状体２８０の内周面のうちテーパ面５２の奥に設けられている。フレキシブル管対向溝５４は、他端側筒状体２８０内にフレキシブル管１０の一端４０が進入すると、その外周面と対向する。２個の抜止リング２１８のうち１個は、フレキシブル管対向溝５４とこれに対向するフレキシブル管１０の凹部３０とに嵌る。これにより、その抜止リング２１８は、フレキシブル管１０の他端４２が他端連通部２２２から抜けることを防止する。内筒部２５６は他端側筒状体２８０の他端に設けられている。内筒部２５６の外周面には溝が設けられている。この溝にユニット他端側シール材９０が嵌る。
【００４７】
ユニット他端側接続部８８は、ユニット他端側外筒１３０と、ユニット他端側ストッパーリング１３２と、ユニット他端側プラグ１３４とを有している。ユニット他端側外筒１３０が内筒部２５６を覆う。ユニット他端側ストッパーリング１３２は、内筒部２５６とユニット他端側外筒１３０との間の空間内に配置される。本参考形態の場合、この隙間がユニット他端側筒間隙間２４０である。ユニット他端側プラグ１３４は、ユニット他端側外筒１３０内に挿入される。ユニット他端側プラグ１３４は、ユニット他端側外筒１３０の内周面に形成された溝に嵌まる。その溝に嵌まることで、ユニット他端側プラグ１３４はユニット他端側外筒１３０から抜けなくなる。ユニット他端側プラグ１３４は、ユニット他端側外筒１３０から抜けなくなることで、ユニット他端側ストッパーリング１３２を内筒部２５６とユニット他端側外筒１３０との間に閉じ込める。その結果、ユニット他端側接続部８８は、内筒部２５６の周方向に回転可能となるよう、上述された管（すなわちフレキシブル管１０とは異なる管）を内筒部２５６に接続することとなる。
【００４８】
［製造方法の説明］
本参考形態にかかる管ユニットは、以下の手順で製造される。まず、製造者は、上述された部品を周知の方法で形成する。上述された部品が形成されると、製造者は、フレキシブル管１０の他端４２の凹部３０に、２個の円環状調芯材１４と、２個の円環状シール材１６と、１個の抜止リング２１８とを嵌める。これらが嵌められると、製造者は、円環状調芯材１４と円環状シール材１６と抜止リング２１８とが嵌まったフレキシブル管１０の他端４２を、進入口５０から、他端側筒状体２８０の中に進入させる。進入の途中、抜止リング２１８が他端側筒状体２８０のテーパ面５２に接触すると、抜止リング２１８は窄まる。テーパ面５２によって窄められた抜止リング２１８の外径が他端側筒状体２８０の内径より小さくなると、抜止リング２１８は他端側筒状体２８０内に進入する。進入時に窄まった抜止リング２１８がフレキシブル管対向溝５４に嵌まると、その抜止リング２１８が拡がることによる軽い振動が生じる。これにより、フレキシブル管１０の他端４２と他端側筒状体２８０とが接続される。これらが接続されると、製造者は、フレキシブル管１０の一端４０の凹部３０に、２個の円環状調芯材１４と、２個の円環状シール材１６と、１個の抜止リング２１８とを嵌める。これらが嵌められると、製造者は、円環状調芯材１４と円環状シール材１６と抜止リング２１８とが嵌まったフレキシブル管１０の一端４０を、進入口５０から、一端側筒状体２１２の中に進入させる。進入の途中、抜止リング２１８が一端側筒状体２１２のテーパ面５２に接触すると、抜止リング２１８は窄まる。テーパ面５２によって窄められた抜止リング２１８の外径が一端側筒状体２１２の内径より小さくなると、抜止リング２１８は一端側筒状体２１２内に進入する。進入時に窄まった抜止リング２１８がフレキシブル管対向溝５４に嵌まると、その抜止リング２１８が拡がることによる軽い振動が生じる。抜止リング２１８がフレキシブル管対向溝５４に嵌まると、本参考形態にかかる管ユニットが完成する。
【００４９】
［使用方法の説明］
本参考形態にかかる管ユニットの使用方法は第１実施形態にかかる管ユニットと同様である。したがって、ここではその詳細な説明は繰り返されない。
【００５０】
［本参考形態にかかる管ユニットの効果］
本参考形態にかかる管ユニットにおいては、管ユニットの組立に必要な作業を軽減できる。
【００５１】
＜第２参考形態＞
［構造の説明］
図７は、本参考形態にかかる管ユニットの図である。図７において、一端側筒状体２１２の一部および他端側筒状体３２２の一部は切り欠かれている。図７において、フレキシブル管１０の途中部分は省略されている。図７に基づいて、本参考形態の管ユニットの構成を説明する。管ユニットは、フレキシブル管１０と、一端側筒状体２１２と、複数個（本参考形態の場合は５個）の円環状調芯材１４と、複数個（本参考形態の場合は４個）の円環状シール材１６と、複数個（本参考形態の場合は２個）抜止リング２１８と、他端側筒状体３２２とを備える。フレキシブル管１０の一端４０には一端側筒状体２１２が接続される。フレキシブル管１０の他端４２には他端側筒状体３２２が接続される。一端側筒状体２１２は、フレキシブル管１０の中と外とを連通させる。本参考形態の場合も、第１参考形態の場合と同様に、円環状調芯材１４のうち１つは、フレキシブル管１０の一端４０のうち抜止リング２１８が嵌まる凹部３０より先端側の凹部３０に嵌まる。本参考形態の場合、円環状調芯材１４のうち他の１つは、フレキシブル管１０の他端４２のうち抜止リング２１８が嵌まる凹部３０より先端側の凹部３０に嵌まる。本参考形態の場合も、円環状シール材１６のうち２個は一端側筒状体１２とフレキシブル管１０の一端４０との間をシールする。残る２個は他端側筒状体３２２とフレキシブル管１０の他端４２との間をシールする。抜止リング２１８のうち１つは、フレキシブル管１０の一端４０が一端側筒状体２１２から抜けることを防止する。抜止リング２１８のうち他の１つは、フレキシブル管１０の他端４２が他端側筒状体３２２から抜けることを防止する。他端側筒状体３２２はフレキシブル管１０の他端４２に接続される。他端側筒状体３２２は、フレキシブル管１０の中と外とを連通させる。他端側筒状体３２２には、フレキシブル管１０に加え、これとは異なる管（例えば図示されない周知の水道管）が接続される。本参考形態の場合、他端側筒状体３２２はフレキシブル管１０を軸にして回転可能である。
【００５２】
本参考形態の場合、他端側筒状体３２２は筒状の部材である。他端側筒状体３２２には、進入口５０と、テーパ面５２と、フレキシブル管対向溝５４と、雌ねじ３５８とが設けられている。進入口５０は他端側筒状体３２２の一端に設けられている。進入口５０からフレキシブル管１０の他端４２が進入する。テーパ面５２は他端側筒状体３２２の内周面のうち進入口５０のすぐ奥に設けられている。これにより、テーパ面５２は、他端側筒状体３２２の内周面のうち進入口５０とフレキシブル管対向溝５４との間に配置されることとなる。テーパ面５２は、進入口５０に近づくにつれ拡がり、フレキシブル管対向溝５４に近づくにつれ窄まる。フレキシブル管対向溝５４は他端側筒状体３２２の内周面のうちテーパ面５２の奥に設けられている。フレキシブル管対向溝５４は、他端側筒状体３２２内にフレキシブル管１０の他端４２が進入すると、その外周面と対向する。雌ねじ３５８は他端側筒状体３２２の他端の内周面に設けられている。すなわち、雌ねじ３５８は、他端側筒状体３２２の一端から他端までのうちフレキシブル管対向溝５４が配置される区間から見て進入口５０とは反対側の区間の内周面に配置されている。雌ねじ３５８は図示されない雌ねじ（例えば上述された周知の水道メータが有するもの）にねじ込まれる。
【００５３】
［製造方法の説明］
本参考形態にかかる管ユニットの製造方法は、まず、製造者が他端側筒状体３２２を周知の方法で形成する点を除けば、第１参考形態にかかる管ユニットと同様である。したがって、ここではその詳細な説明は繰り返されない。
【００５４】
［使用方法の説明］
本参考形態にかかる管ユニットの使用方法は第１実施形態にかかる管ユニットと同様である。したがって、ここではその詳細な説明は繰り返されない。
【００５５】
［本参考形態にかかる管ユニットの効果］
本参考形態にかかる管ユニットにおいては、管ユニットの組立に必要な作業を軽減できる。
【００５６】
<変形例の説明>
今回開示された実施形態および参考形態はすべての点で例示である。本発明の範囲は上述した実施形態および参考形態に基づいて制限されるものではない。もちろん、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更をしてもよい。
【００５７】
例えば、本発明にかかる管ユニットは、円環状調芯材１４を備えていなくともよい。本発明にかかる筒状体１２にはテーパ面５２が設けられていなくてもよい。リング補助材６２の具体的な形態は上述されたものに限定されない。抜止部１８の具体的な形態も上述されたものに限定されない。
【００５８】
フレキシブル管１０の中心軸７００に対するリング対向面７２の各箇所の傾き８００とフレキシブル管１０の中心軸７００に対するフレキシブル管対向面７０の各箇所の傾き８０２との具体的な値は特に限定されない。ただし、傾き８００の最小値が傾き８０２の最大値より大きいことが望ましい。
【００５９】
言うまでもないが、上述された管ユニットの組立は同一の場所で実施される必要性がない。例えば、フレキシブル管１０と他端固定筒２０とが予め工場で接続され、他端固定筒２０と他端連通部２２との接続、および、フレキシブル管１０と筒状体１２との接続が別の場所で実施されてもよい。その「別の場所」の例には、本実施形態および参考形態にかかる管ユニットが配管設備に接続される場所がある。
【００６０】
筒状体１２は、フレキシブル管対向溝５４が設けられている区間から見て進入口５０とは反対側の区間に、雄ねじ５６に代えて、次に述べられるもののいずれかを有していてもよい。そのものは、上述された他端連通部２２の半分、周知の雌ねじ、および、これらと同様の機能を持つものである。ここで言う他端連通部２２の半分とは、次に述べられる要件を満たすものである。その第１の要件は、上述された他端連通部２２の内筒８０の一端から中央部分までと同様の構造というものである。第２の要件は、管他端側接続部８２と、管他端側シール材８４と、管他端側ガイドリング８６とを有するというものである。本発明では、雄ねじ５６、周知の雌ねじ、上述された他端連通部２２の半分、および、これらと同様の機能を持つものは「接続部」と総称される。筒状体１２は、フレキシブル管対向溝５４が設けられている区間から見て進入口５０とは反対側の区間に接続部を有することで、フレキシブル管１０とは異なる物に接続されることが可能になる。本発明で言うフレキシブル管１０とは異なる物の例には、周知の水道メータと周知の給水配管とがある。
【００６１】
上述された管ユニットは、他端固定筒２０および他端連通部２２、他端連通部２２２、あるいは、他端側筒状体３２２を備えていなくてもよい。
【００６２】
上述された実施形態および参考形態にかかる管ユニットの製造にあたっては、フレキシブル管１０の他端４２側よりも一端４０側を先に製造してもよい。例えば、第１実施形態の場合、製造者は、フレキシブル管１０の他端４２に他端固定筒２０の端部を溶接する前に、フレキシブル管１０の一端４０の凹部３０に、複数個の円環状調芯材１４と、複数個の円環状シール材１６と、抜止部１８とを嵌めてもよい。この場合、製造者は、それらが嵌められた後、円環状調芯材１４と円環状シール材１６と抜止部１８とが嵌まったフレキシブル管１０の一端４０を、進入口５０から、筒状体１２の中に進入させる。その後、製造者は、フレキシブル管１０の他端４２に他端固定筒２０の端部を周知の方法で溶接する。これらが溶接されると、製造者は、他端固定筒２０を他端連通部２２に接続する。
【００６３】
抜止部１８の構成は上述されたものに限定されない。例えば、抜止部は抜止リング６０のみからなってもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１０…フレキシブル管
１２，２１２…筒状体
１４…円環状調芯材
１６…円環状シール材
１８…抜止部
２０…他端固定筒
２２，２２２…他端連通部
３０…凹部
３２…凸部
４０，１１６…一端
４２，１１８…他端
５０…進入口
５２…テーパ面
５４…フレキシブル管対向溝
６０，２１８…抜止リング
６２…リング補助材
７０…フレキシブル管対向面
７２…リング対向面
８０…内筒
８２…管他端側接続部
８４…管他端側シール材
８６…管他端側ガイドリング
８８…ユニット他端側接続部
９０…ユニット他端側シール材
９２…ユニット他端側ガイドリング
１００…管他端側外筒
１０２…管他端側ストッパーリング
１０４…管他端側プラグ
１２０…管他端側筒間隙間
１３０…ユニット他端側外筒
１３２…ユニット他端側ストッパーリング
１３４…ユニット他端側プラグ
１４０，２４０…ユニット他端側筒間隙間
２５６…内筒部
２８０，３２２…他端側筒状体
３５８…雌ねじ
７００…中心軸
８００，８０２…傾き
【図１】
0006613136.tif 000002
【図２】
0006613136.tif 000003
【図３】
0006613136.tif 000004
【図４】
0006613136.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0006613136.tif 000008