(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと、当該サーバとネットワークを介して接続される携帯端末と、を備える安否確認システムであって、
前記携帯端末は、
災害が発生したことを示す災害発生信号を受信すると、当該携帯端末の利用者の安否情報を取得して前記サーバに送信する安否情報取得処理を実行する安否情報取得処理部と、
前記安否情報取得処理が完了すると、前記災害発生信号に含まれる災害種別に応じて異なる長さに設定される所定の期間を計時するタイマを起動させるタイマ制御部と、
前記タイマによる計時が完了すると、前記携帯端末の現在位置を示す位置情報を算出する位置情報取得部と、
前記タイマによる計時が完了すると、警報が発令されているエリアの情報を取得する警報情報取得部と、
前記位置情報取得部が取得した位置情報が示す位置が、前記警報情報取得部が取得した情報により特定されるエリアに含まれる場合に、前記安否情報取得処理部に前記安否情報取得処理を実行させる二次取得制御部と、
を備えることを特徴とする安否確認システム。 
【請求項２】
ネットワークを介してサーバに接続される携帯端末により、
災害が発生したことを示す災害発生信号を受信すると、当該携帯端末の利用者の安否情報を取得して前記サーバに送信する安否情報取得処理を実行し、
前記安否情報取得処理が完了すると、前記災害発生信号に含まれる災害種別に応じて異なる長さに設定される所定の期間を計時するタイマを起動させ、
前記タイマによる計時が完了すると、前記携帯端末の現在位置を示す位置情報を算出し、
前記タイマによる計時が完了すると、警報が発令されているエリアの情報を取得し、
前記算出した位置情報が示す位置が、前記取得した情報により特定されるエリアに含まれる場合に、前記安否情報取得処理を実行する
ことを特徴とする安否確認方法。 
【請求項３】
ネットワークを介してサーバに接続される携帯端末により、
災害が発生したことを示す災害発生信号を受信すると、当該携帯端末の利用者の安否情報を取得して前記サーバに送信する安否情報取得処理を実行し、
前記安否情報取得処理が完了すると、前記災害発生信号に含まれる災害種別に応じて異なる長さに設定される所定の期間を計時するタイマを起動させ、
前記タイマによる計時が完了すると、前記携帯端末の現在位置を示す位置情報を算出し、
前記タイマによる計時が完了すると、警報が発令されているエリアの情報を取得し、
前記算出した位置情報が示す位置が、前記取得した情報により特定されるエリアに含まれる場合に、前記安否情報取得処理を実行する
各処理を実行させる安否確認プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安否確認システム、安否確認方法および安否確認プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、公衆電話回線やインターネット網等を介して災害情報を配信する技術が知られている。たとえば、緊急地震速報を携帯電話が受信すると、携帯電話から当該携帯電話の利用者が入力した安否情報を当該利用者の識別情報等とともにサーバに送信する技術が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
また従来、利用者が所持する携帯端末の現在位置情報に基づいて利用者の安否状態を監視する監視センタ装置を備える安否確認システムが知られている（特許文献２参照）。たとえば従来の安否確認システムが備える携帯端末は、災害情報配信装置から災害情報を受信すると、監視センタ装置に災害受信信号を送信する。また、携帯端末は、入力部から安否状態が入力されると、監視センタ装置へ安否確認信号を送信する。監視センタ装置は、災害受信信号を受信してから所定時間経過までに携帯端末から安否確認信号を受信しない場合、携帯端末の現在位置情報を取得する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−６６１５８号公報
【特許文献２】特許第５１２２４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような従来の技術では、携帯電話の利用者が自ら携帯電話を操作して安否情報を入力しなければならない。しかし、災害発生直後には、利用者が無事ではあっても携帯端末を操作することが困難なこともありうる。また、災害発生直後は利用者が無事であったため安否情報を入力したが、災害発生から数時間経過してから余震などによって利用者が怪我をする場合もある。
【０００６】
このように従来の技術では、災害発生から数時間経過後に生じる二次的な被災状況を把握することはできなかった。
【０００７】
１つの側面では、災害発生から所定期間後の二次的な災害による利用者の被災状況を把握することができる安否確認システム、安否確認方法および安否確認プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の案では、安否確認システムは、サーバと、当該サーバとネットワークを介して接続される携帯端末と、を備える。携帯端末は、安否情報取得処理部と、タイマ制御部と、位置情報取得部と、警報情報取得部と、二次取得制御部と、を備える。安否情報取得処理部は、災害が発生したことを示す災害発生信号を受信すると、携帯端末の利用者の安否情報を取得してサーバに送信する安否情報取得処理を実行する。タイマ制御部は、安否情報取得処理が完了すると、所定の期間を計時するタイマを起動させる。位置情報取得部は、タイマによる計時が完了すると、携帯端末の現在位置を示す位置情報を算出する。警報情報取得部は、タイマによる計時が完了すると、警報が発令されているエリアの情報を取得する。二次取得制御部は、位置情報取得部が取得した位置情報が示す位置が、警報情報取得部が取得した情報により特定されるエリアに含まれる場合に、安否情報取得処理部に安否情報取得処理を実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の１実施形態によれば、災害発生から所定期間後の二次的な災害による利用者の被災状況を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る安否確認システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る携帯端末の登録情報記憶部に記憶される情報の構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る携帯端末の位置情報記憶部に記憶される情報の構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係るサーバの利用者情報記憶部に記憶される情報の構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係るサーバの安否情報記憶部に記憶される情報の構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る安否確認システムにおける安否確認処理の概括的な流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、第１の実施形態に係る安否確認システムにおける安否情報取得処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、第１の実施形態に係る安否確認システムにおける災害発生直後の処理の一例を説明するための図である。
【図９】図９は、第１の実施形態に係る安否確認システムにおける災害発生から数時間後の処理の一例を説明するための図である。
【図１０】図１０は、第１の実施形態に係る安否確認システムにおける安否情報照会処理の一例について説明するための図である。
【図１１】図１１は、第１の実施形態に係る安否確認システムにおいて携帯端末に表示される画面の例を説明するための図である。
【図１２】図１２は、変形例１に係る安否確認システムの構成の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、第１の実施形態の変形例１に係るタイマ情報記憶部に記憶される情報の構成の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、第１〜２の実施形態に係る安否確認プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願の開示する安否確認システム、安否確認方法および安否確認プログラムの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１２】
（第１の実施形態）
第１の実施形態に係る安否確認システム１は、災害発生時に送信される災害発生信号の受信を契機として、携帯端末がサーバに対して自動で利用者の安否情報を送信する。携帯端末は、利用者の操作内容たとえば操作有無に応じて送信する情報を変える。また、第１の実施形態に係る安否確認システム１は、災害発生から所定時間が経過したのちに、再度利用者の安否情報をサーバに送信する。このため、利用者が自分で携帯端末に情報入力できない場合であっても、携帯端末側の処理によって利用者の状況を反映した安否情報をサーバに送信することができる。また、所定時間経過後に、携帯端末が自動的に再度安否情報をサーバに送信するため、二次的な被災状況を反映した安否情報をサーバに蓄積することができる。
【００１３】
図１は、第１の実施形態に係る安否確認システム１の構成の一例を示す図である。図１に示すように、安否確認システム１は、携帯端末１０と、サーバ２０と、を備える。携帯端末１０は、警報データベース３０と通信可能に接続される。携帯端末１０は、基地局（ＢＳ）４０と通信する。また、携帯端末１０は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）衛星５０から情報を受信する。携帯端末１０は、ネットワーク６０を介してサーバ２０および警報データベース３０と通信可能に接続される。
【００１４】
携帯端末１０は、利用者が携帯する情報処理装置である。携帯端末１０はたとえば、スマートフォン、携帯電話、ポータブルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）、タブレット端末、その他任意の情報処理装置である。
【００１５】
サーバ２０は、安否確認システム１の利用者の安否情報を管理する管理サーバである。サーバ２０は、物理的に一つのサーバによって構成されてもよく、クラウドコンピューティングにより仮想サーバとして構成されてもよい。
【００１６】
警報データベース３０は、災害時に気象庁等によって警報が発令されている区域の情報と、発令されている警報の内容と、を記憶する記憶装置である。警報データベース３０はたとえば、地震、津波、雪崩、火山噴火、土石流等、発令中の警報に関する情報を記憶する。また、警報データベース３０は、警報に関する情報に対応付けて、当該警報の対象となっているエリアの情報を記憶する。警報データベース３０は、携帯端末１０からの要求に応じて、警戒エリア情報を携帯端末１０に送信する。警戒エリア情報は、地震、津波、雪崩、火山噴火、土石流等により警報が発令されているエリアの情報と、発令されている警報の種別とを含む。警報データベース３０はたとえば、気象庁から発令される警報の情報をリアルタイムに反映する。
【００１７】
基地局４０は、携帯電話会社等が運用する無線通信網の基地局である。基地局４０は、携帯電話会社等が提供する、災害の発生を通知する信号である災害発生信号を中継し、携帯端末１０に送信する。基地局４０はまた、無線通信網の中継局として機能する。
【００１８】
ＧＰＳ衛星５０は、携帯端末１０にＧＰＳ信号を送信する。ＧＰＳ信号は携帯端末１０の位置情報を含む。携帯端末１０は、受信したＧＰＳ信号に基づき自端末の現在位置を算出する。
【００１９】
ネットワーク６０は、携帯端末１０とサーバ２０および警報データベース３０とを接続する。ネットワーク６０は、任意の通信路であってよい。ネットワーク６０はたとえば、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ：Local  Area  Network）、広域ネットワーク（ＷＡＮ：Wide  Area  Network）、インターネット等であってよい。また、ネットワーク６０は無線ネットワークであっても有線ネットワークであってもよく、両者の組み合わせであってもよい。なお、図１では、基地局４０を介した通信経路とネットワーク６０を介した通信経路を別個に図示している。しかし、図１の構成は例にすぎず、携帯端末１０と他の構成要素とを接続する通信経路は任意の構成であってよい。
【００２０】
［携帯端末１０の構成の一例］
図１を参照し、携帯端末１０の構成についてさらに説明する。
【００２１】
携帯端末１０は、通信部１１０と、制御部１２０と、記憶部１３０と、入力部１４０と、出力部１５０と、を備える。通信部１１０は、携帯端末１０と、サーバ２０、警報データベース３０、基地局４０およびＧＰＳ衛星５０との間で情報の送受信を実現する。通信部１１０は少なくとも無線通信機能を有する。
【００２２】
制御部１２０は、携帯端末１０の各部の動作および機能を制御する。制御部１２０にはたとえば、各種の集積回路や電子回路を採用できる。また、制御部１２０に含まれる機能部の一部を別の集積回路や電子回路とすることもできる。例えば、集積回路としては、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）が挙げられる。また、電子回路としては、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などが挙げられる。
【００２３】
記憶部１３０は、携帯端末１０の各部における処理に用いる情報および各部の処理の結果生成される情報を記憶する。記憶部１３０には、半導体メモリ素子等を採用できる。例えば、半導体メモリ素子としては、ＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）などが挙げられる。
【００２４】
入力部１４０は、携帯端末１０の利用者による情報の入力を受け付ける。入力部１４０はたとえば、キーパッド、タッチパネル、プッシュボタン、マイクロフォン、バーコードリーダ等であり、外部からの利用者の操作による情報入力を受け付ける。
【００２５】
出力部１５０は、携帯端末１０による処理によって生成される情報等を出力する。出力部１５０はたとえば、液晶モニタ、タッチパネル、スピーカ等である。出力部１５０は、情報を画像として出力しても音声として出力してもよい。利用者に認識可能な形態で情報を出力できるのであれば、出力部１５０による情報出力形態は特に限定されない。なお、タッチパネル等は入力部１４０および出力部１５０の双方として機能する。
【００２６】
［制御部１２０の構成の一例］
制御部１２０は、災害発生信号受信部１２１、位置情報取得部１２２、安否情報取得処理部１２３、タイマ制御部１２４、警報情報取得部１２５、エリア判定部１２６、二次取得制御部１２７および安否情報照会部１２８を備える。
【００２７】
災害発生信号受信部１２１は、通信部１１０を介して基地局４０から受信した災害発生信号を受信する。災害発生信号は、携帯電話会社等が、災害発生時に携帯端末１０に自動的に一斉発信して災害発生を通知する信号である。災害発生信号は、地震、津波、雪崩、土石流、火山噴火等の災害の種類を示す情報と、災害の発生時刻と、災害の発生場所と、その他災害に関する補足情報と、を含む。災害発生信号受信部１２１は、災害発生信号を受信すると、位置情報取得部１２２および安否情報取得処理部１２３に災害発生信号を受信した旨の受信通知を送る。
【００２８】
位置情報取得部１２２は、通信部１１０が受信したＧＰＳ信号を受信して、ＧＰＳ信号に基づき携帯端末１０の現在位置を示す位置情報を算出する。位置情報取得部１２２は、災害発生信号受信部１２１から災害発生信号の受信通知を受けた場合に、位置情報を算出する。また、位置情報取得部１２２は、安否情報取得処理部１２３（後述）から移動計測タイマ（後述）のタイムアップの通知を受けた場合に、位置情報を算出する。また、位置情報取得部１２２は、タイマ制御部１２４（後述）からエリア判定タイマ（後述）がタイムアップした旨の通知を受けた場合に、位置情報を算出する。算出した位置情報は、エリア判定部１２６（後述）に送信される。位置情報取得部１２２は、ＧＰＳ衛星のほか、ＷｉＦｉや基地局４０を利用して現在位置を算出するよう構成してもよい。
【００２９】
安否情報取得処理部１２３は、災害発生信号の受信通知を受信すると、安否情報取得処理を開始する。安否情報取得処理とは、携帯端末１０の利用者に対して位置情報をサーバ２０に送信することの可否を問い合わせるとともに、安否情報の入力を促し、利用者の操作有無および操作内容に応じてサーバ２０に安否情報を送信する処理である。また、安否情報取得処理において、利用者からの入力が所定時間中にない場合は、安否情報取得処理部１２３は、さらに所定時間中に携帯端末１０が移動したか否かを判定する。そして移動したと判定した場合には、安否情報取得処理部１２３は、利用者が無事であると判定して、無事であることを示す情報をサーバ２０に送信する。他方、利用者からの入力が所定時間中にあった場合は、安否情報取得処理部１２３は、利用者の入力に応じた情報をサーバ２０に送信する。安否情報取得処理部１２３における安否情報取得処理の結果としてサーバ２０に送信される情報は、サーバ２０の記憶部（後述）に記憶される（図５参照）。安否情報取得処理部１２３は、安否情報取得処理を完了すると、タイマ制御部１２４に安否情報取得処理完了を通知する。安否情報取得処理の詳細については後述する。
【００３０】
タイマ制御部１２４は、携帯端末１０における安否確認処理のため設定される各種タイマを制御する。安否確認処理のために設定されるタイマは、安否登録タイマ、移動計測タイマおよびエリア判定タイマの３種類である。
【００３１】
安否登録タイマは、安否情報取得処理部１２３が利用者による安否情報の入力を待つ待機時間をカウントするタイマである。安否情報取得処理部１２３は、所定時間待機しても利用者による入力がない場合、入力がないという状態に関する情報をサーバ２０に送信する。これによって、サーバ２０が安否情報を迅速に収集することができる。このため、第１の実施形態に係る安否確認システム１では、安否情報の入力を待つ待機時間を設定した安否登録タイマを設ける。安否登録タイマは、携帯端末１０が災害発生信号を受信したとき、すなわち、安否情報取得処理部１２３が災害発生信号の受信通知を受けたときに、タイマ制御部１２４に通知することで起動される。また、安否登録タイマは、後述する二次取得制御部１２７から送信される再実行指示を安否情報取得処理部１２３が受信して、タイマ制御部１２４に再実行指示通知を送ったときに起動される。
【００３２】
移動計測タイマは、携帯端末１０の移動距離を計測するために設けられるタイマである。すなわち、携帯端末１０が移動している場合は、当該携帯端末１０の利用者が当該携帯端末１０を携帯して移動していると考えられる。しかし、移動距離が短い場合には、単に携帯端末１０が余震で机から落ちて転がったような場合も含まれる可能性があり、携帯端末１０の移動が利用者自身の移動であるとは判定しにくい。そこで、数百メートルから数キロメートル程度の移動距離を閾値として設定し、当該移動距離を人が移動するために必要な時間を移動計測タイマがカウントする時間として設定する。
【００３３】
移動計測タイマは、安否登録タイマがタイムアップした時点で利用者の入力がない場合に起動する。すなわち、安否情報取得処理部１２３が、タイマ制御部１２４に利用者入力なしの通知を送信したときに、タイマ制御部１２４により移動計測タイマが起動される。移動計測タイマの起動時の位置情報と、移動計測タイマのタイムアップ時の位置情報との比較により、携帯端末１０の利用者の移動有無が判定される。
【００３４】
エリア判定タイマは、災害発生から所定時間経過後に、携帯端末１０の利用者が二次被災していないかを判定するために設定されるタイマである。すなわち、地震等の災害の場合、地震自体では負傷しなかった利用者が、その後、地震によって発生した津波で負傷する、ということも考えられる。そこで、第１の実施形態の安否確認システム１では、災害発生直後に利用者の安否を確認する第１段階の安否情報取得処理と、災害発生から所定時間経過してから危険なエリアにいる利用者について再度安否を確認する第２段階の安否情報取得処理とを実行する。エリア判定タイマは、第２段階の安否情報取得処理を実行するタイミングを設定するために設けられる。エリア判定タイマは、第１段階の安否情報取得処理が完了した時点で、安否情報取得処理部１２３が安否情報取得処理の完了をタイマ制御部１２４に通知することで起動される。
【００３５】
タイマ制御部１２４は、安否情報取得処理部１２３から送られる災害発生信号の受信通知に応じて、安否登録タイマを起動する。また、タイマ制御部１２４は、安否情報取得処理部１２３からの再実行指示通知に応じて、安否登録タイマを起動する。また、タイマ制御部１２４は、安否情報取得処理部１２３からの利用者入力なしの通知に応じて、移動計測タイマを起動する。また、タイマ制御部１２４は、安否情報取得処理部１２３からの安否情報取得処理完了の通知に応じて、エリア判定タイマを起動する。タイマ制御部１２４は、各タイマのタイムアップを検知する。そして、タイマ制御部１２４は、安否登録タイマのタイムアップを検知すると、安否情報取得処理部１２３に通知する。また、タイマ制御部１２４は、移動計測タイマのタイムアップを検知すると、安否情報取得処理部１２３に通知する。また、タイマ制御部１２４は、エリア判定タイマのタイムアップを検知すると、位置情報取得部１２２および警報情報取得部１２５に通知する。
【００３６】
警報情報取得部１２５は、エリア判定タイマがタイムアップした旨の通知をタイマ制御部１２４から受信すると、警報データベース３０に警戒エリア情報の送信を要求する。そして、警報情報取得部１２５は、警報データベース３０から警戒エリア情報を取得する。警報情報取得部１２５が取得した警戒エリア情報は、エリア判定部１２６に送られる。警戒エリア情報は上述のとおり、警報が発令されているエリアの情報と、発令されている警報の種類とを含む。
【００３７】
エリア判定部１２６は、位置情報取得部１２２が取得する携帯端末１０の現在位置と、警報情報取得部１２５が取得する警戒エリア情報によって特定されるエリアとを比較する。そして、エリア判定部１２６は、携帯端末１０の現在位置が警戒エリア情報によって特定される、警報が発令されているエリア内であるか否かを判定する。エリア判定部１２６による判定の結果は、二次取得制御部１２７に送られる。
【００３８】
二次取得制御部１２７は、エリア判定部１２６の判定結果に基づき、安否情報取得処理を再実行するか否かを判定する。すなわち、二次取得制御部１２７は、エリア判定部１２６が携帯端末１０の現在位置が警戒エリア情報によって特定されるエリア内であると判定した場合、安否情報取得処理を再実行すると判定する。そして、二次取得制御部１２７は、安否情報取得処理部１２３に安否情報取得処理の再実行の指示を送る。他方、エリア判定部１２６が携帯端末１０の現在位置が警戒エリア情報によって特定されるエリア外であると判定した場合、二次取得制御部１２７は、安否情報取得処理を再実行しないと判定する。そして、二次取得制御部１２７は処理を終了する。安否情報取得処理部１２３は、二次取得制御部１２７から安否情報取得処理の再実行指示を受信すると、安否情報取得処理を開始する。
【００３９】
安否情報照会部１２８は、利用者がサーバ２０に記憶された安否情報を閲覧するための機能部である。利用者が携帯端末１０に照会要求を入力すると、安否情報照会部１２８はサーバ２０にアクセスする。そして、利用者は、予め当該利用者が閲覧許可されている他の利用者の安否情報を閲覧する。利用者は、自分の安否情報を閲覧したり更新したりすることもできる。安否情報照会処理については後述する。
【００４０】
［記憶部１３０に記憶される情報の一例］
次に、記憶部１３０に記憶される情報について説明する。記憶部１３０は、登録情報記憶部１３１と、位置情報記憶部１３２とを備える。図２は、第１の実施形態に係る携帯端末１０の登録情報記憶部１３１に記憶される情報の構成の一例を示す図である。図３は、第１の実施形態に係る携帯端末１０の位置情報記憶部１３２に記憶される情報の構成の一例を示す図である。
【００４１】
図２に示す例において、登録情報記憶部１３１は、「利用システム」と、「ログインＩＤ」と、「パスワード」と、を記憶する。「利用システム」とは、当該登録情報を用いて利用するシステムを一意に識別するための情報である。たとえば、当該システムのアドレスやポート番号等である。「ログインＩＤ」は、利用者が当該システムに登録したときに付与される、システムを利用するための識別子である。また、「パスワード」は、利用者が当該システムに登録したときに付与される、システムを利用するためのパスワードである。携帯端末１０は、安否確認システムを利用するため、登録時に付与されるログインＩＤおよびパスワードを登録情報記憶部１３１に記憶する。携帯端末１０に登録情報を記憶しておくことで、災害時にいちいち手動でログインＩＤやパスワードを入力せずに、サーバ２０との情報通信を実行することができる。また、利用者が負傷して携帯端末１０の操作が困難な場合でも、携帯端末１０とサーバ２０との情報通信を実行することができる。
【００４２】
図３に示す例において、位置情報記憶部１３２は、各時点における携帯端末１０の位置情報と、対応するタイマ情報とを記憶する。たとえば、図３の例では、位置情報記憶部１３２は、「情報取得時刻」、「位置情報」、「タイマ情報」を記憶する。「情報取得時刻」は、位置情報を位置情報取得部１２２が取得した時刻を示す。また、「位置情報」は、位置情報取得部１２２が取得した位置情報を示す。「タイマ情報」は、位置情報取得部１２２が位置情報を取得したときに起動したタイマや、タイムアップしたタイマの情報である。
【００４３】
［第１の実施形態に係るサーバ２０の構成の一例］
図１に戻り、第１の実施形態に係るサーバ２０の構成の一例について説明する。図１に示すようにサーバ２０は、通信部２１０と、制御部２２０と、記憶部２３０と、を備える。通信部２１０は、サーバ２０と携帯端末１０他の装置との情報通信を実行する。
【００４４】
制御部２２０は、サーバ２０の各部の動作および機能を制御する。制御部２２０にはたとえば、各種の集積回路や電子回路を採用できる。また、制御部２２０に含まれる機能部の一部を別の集積回路や電子回路とすることもできる。例えば、集積回路としては、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）が挙げられる。また、電子回路としては、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などが挙げられる。
【００４５】
記憶部２３０は、サーバ２０の各部における処理に用いる情報および各部の処理の結果生成される情報を記憶する。記憶部２３０には、半導体メモリ素子や記憶装置を採用できる。例えば、半導体メモリ素子としては、ＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）などが挙げられる。また、記憶装置としては、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置が挙げられる。
【００４６】
制御部２２０は、安否情報受付部２２２と、照会処理部２２４とを備える。安否情報受付部２２２は、携帯端末１０から送信される情報を受け付け、安否情報記憶部２３４（後述）に記憶する。なお、携帯端末１０から送信され安否情報記憶部２３４に記憶される情報は、利用者識別情報、携帯番号、位置情報、現在時刻、緊急フラグ、安全フラグおよび安否情報を含む、利用者の安否に関連する情報である。
【００４７】
照会処理部２２４は、携帯端末１０の安否情報照会部１２８から送信される照会要求に応じて、安否情報記憶部２３４から照会要求に対応する情報を抽出し、携帯端末１０に送信する。安否情報照会処理については後述する。
【００４８】
記憶部２３０は、利用者情報記憶部２３２と、安否情報記憶部２３４とを備える。図４は、第１の実施形態に係るサーバ２０の利用者情報記憶部２３２に記憶される情報の構成の一例を示す図である。図５は、第１の実施形態に係るサーバ２０の安否情報記憶部２３４に記憶される情報の構成の一例を示す図である。
【００４９】
利用者情報記憶部２３２は、安否確認システム１の利用者に関する情報を記憶する。たたとえば図４に示すように、利用者情報記憶部２３２には、「利用者ＩＤ」、「ログインＩＤ」、「パスワード」、「閲覧許可」、「通知対象」、「通知方法」、「利用者個人情報」等が記憶される。「利用者ＩＤ」とは、安否確認システム１の利用者各々を一意に識別するための識別子（ＩＤ：Identifier）である。「ログインＩＤ」とは、利用者各々に一意に割り当てられる、安否確認システム１を利用するためのＩＤである。また、「パスワード」とは、利用者各々に割り当てられ、安否確認システム１を利用する際に要求されるパスワードである。「ログインＩＤ」や「パスワード」は利用者が安否確認システム１の利用者として登録されるときに、各利用者に割り当てられる。また、携帯端末１０の登録情報記憶部１３１に記憶される。
【００５０】
「閲覧許可」とは、利用者が安否確認システム１への登録時または登録後に設定する、自分の安否情報の閲覧を許可する相手方の情報である。図４の例では、「閲覧許可」には利用者ＩＤが記憶されているが、このほか携帯番号を記憶するように構成してもよい。
【００５１】
「通知対象」とは、利用者が安否確認システム１への登録時または登録後に設定する、自分の安否情報が登録されたことを通知する相手方の情報である。図４の例では、「通知対象」には利用者ＩＤが記憶されているが、このほか携帯番号を記憶するように構成してもよい。
【００５２】
「通知方法」とは、「通知対象」として設定された相手方に安否情報が登録されたことを通知する方法を示す情報である。安否確認システム１においては、たとえば、ＳＭＳ（Short  Message  Service）や、ＳＮＳ（Social  Networking  Service）を利用して安否情報の登録を通知することができる。たとえば、ＳＮＳとしてはFacebook（登録商標）やLine（登録商標）等を利用できる。
【００５３】
「利用者個人情報」とは、当該利用者の個人情報、たとえば、氏名や携帯電話の番号、住所等の情報である。
【００５４】
図４の例では、「利用者ＩＤ、００１」に対応付けて、「ログインＩＤ，２０１５ＦＳ」、「パスワード、Ｓｏ２０００」が記憶されている。これは、利用者ＩＤ「００１」で特定される利用者のログインＩＤは「２０１５ＦＳ」であり、パスワードは「Ｓｏ２０００」であることを示す。また、「利用者ＩＤ、００１」に対応付けて、「閲覧許可、００２、００３」、「通知対象、００２、００３」が記憶されている。これは、利用者ＩＤ「００１」の利用者の安否情報を、利用者ＩＤ「００２」「００３」の利用者が閲覧できることを示す。また、利用者ＩＤ「００１」の利用者の安否情報が登録された場合、利用者ＩＤ「００２」「００３」の利用者に通知されることを示す。さらに、「利用者ＩＤ，００１」に対応付けて「通知方法、ＳＭＳ、ＳＭＳ」が記憶されている。これは、利用者ＩＤ「００１」の利用者の安否情報の通知対象として設定されている利用者ＩＤ「００２」の利用者および利用者ＩＤ「００３」の利用者への通知方法はそれぞれＳＭＳを利用することを示す。さらに、「利用者ＩＤ、００１」に対応付けて「利用者個人情報、山田太郎、０ＸＸ−ＸＸＸＸ−１２３４」が記憶されている。これは、利用者ＩＤ「００１」の利用者の氏名は「山田太郎」であり、電話番号は「０ＸＸ−ＸＸＸＸ−１２３４」であることを示す。
【００５５】
次に、図５を参照して、安否情報記憶部２３４に記憶される情報の一例について説明する。安否情報記憶部２３４は、携帯端末１０の安否情報取得処理部１２３の処理の結果としてサーバ２０に送信される情報を記憶する。たとえば図５の例では、安否情報記憶部２３４には、「利用者ＩＤ」に対応付けて、「携帯番号」、「位置情報」、「現在時刻」、「緊急フラグ」、「安全フラグ」、「安否情報」が記憶される。
【００５６】
「携帯番号」は、利用者ＩＤで特定される利用者の携帯端末１０から安否情報取得処理部１２３による処理の結果送信される電話番号である。「位置情報」とは、同様に、利用者ＩＤで特定される利用者の携帯端末１０から安否情報取得処理部１２３による処理の結果送信される、当該携帯端末１０のその時点での位置を示す情報である。「現在時刻」とは、同様に、利用者ＩＤで特定される利用者の携帯端末１０から安否情報取得処理部１２３による処理の結果送信される、その時点での時刻を示す。「緊急フラグ」「安全フラグ」は当該利用者が、安全な状態にいると判定されたか、危険な状態にいると判定されたかを示す情報である。「緊急フラグ」がオンになっている場合、当該利用者は危険な状態にあると判定されたことを示す。「安全フラグ」がオンになっている場合、当該利用者は安全な状態にあると判定されたことを示す。ここでは、「緊急フラグ」および「安全フラグ」をまとめて「安否フラグ」とも呼ぶ。また、「安否情報」は、利用者が入力した安否に関する情報等である。安否フラグは、利用者が入力した安否情報に応じて、安否情報取得処理部１２３が設定してサーバ２０に送信する。
【００５７】
たとえば図５の例では、「利用者ＩＤ、００１」に対応付けて、「携帯番号、０ＸＸ−ＸＸＸＸ−１２３４」、「位置情報５３°０‘Ｎ  ０°０’Ｅ」、現在時刻「２０１５０３３１,  ０３：５０」が記憶されている。これは、利用者ＩＤ「００１」で特定される利用者の携帯番号として「０ＸＸ−ＸＸＸＸ−１２３４」が通知されており、２０１５年３月３１日の３時５０分には当該利用者は北緯５３度東経０度の地点にいたことを示す。また、利用者ＩＤ「００１」に対応付けてさらに、「安全フラグ、ＯＮ」と「安否情報、無事」とが記憶されている。これは、利用者ＩＤ「００１」で特定される利用者は、安否情報として「無事」であることを入力しており、その結果、安否情報取得処理部１２３が当該利用者は安全な状態であると判定して安全フラグをオンにしてサーバ２０に通知したことを示す。
【００５８】
［安否確認処理の流れの一例］
次に、安否確認システム１における概括的な処理の流れを説明する。図６は、第１の実施形態に係る安否確認システム１における安否確認処理の概括的な流れの一例を示すフローチャートである。まず、災害発生信号受信部１２１は、基地局４０から災害発生信号を受信する（ステップＳ４０１）。災害発生信号受信部１２１は、位置情報取得部１２２に災害発生信号の受信を通知する。位置情報取得部１２２は、災害発生信号の受信の通知に応じて、ＧＰＳ衛星５０からＧＰＳ信号を受信して、携帯端末１０の現在位置を示す位置情報を算出する（ステップＳ４０２）。災害発生信号受信部１２１はまた、安否情報取得処理部１２３に、災害発生信号の受信を通知する。安否情報取得処理部１２３は、災害発生信号の受信の通知に応じて、安否情報取得処理を開始する（ステップＳ４０３）。安否情報取得処理部１２３における安否情報取得処理が完了すると、安否情報取得処理部１２３はタイマ制御部１２４に安否情報取得処理の完了を通知する。
【００５９】
タイマ制御部１２４は、エリア判定タイマを起動する（ステップＳ４０４）。エリア判定タイマに設定された時間が経過すると（ステップＳ４０５）、タイマ制御部１２４は、エリア判定タイマのタイムアップを位置情報取得部１２２に通知する。位置情報取得部１２２は、エリア判定タイマのタイムアップ通知に応じて、ＧＰＳ衛星５０からＧＰＳ信号を受信して携帯端末１０の現在位置を示す位置情報を算出する（ステップＳ４０６）。タイマ制御部１２４はまた、エリア判定タイマのタイムアップを警報情報取得部１２５に通知する。警報情報取得部１２５は、エリア判定タイマのタイムアップ通知に応じて、警報データベース３０に警戒エリア情報の送信要求を送信する。そして、警報情報取得部１２５は、警報データベース３０から警戒エリア情報を取得する（ステップＳ４０７）。位置情報取得部１２２および警戒情報取得部１２５はそれぞれ位置情報および警戒エリア情報を取得すると、取得した情報をエリア判定部１２６に送る。エリア判定部１２６は、警戒エリア情報から警戒エリアの情報を抽出して、位置情報取得部１２２が算出した位置情報と比較する（ステップＳ４０８）。そして、位置情報が示す位置が警戒エリア内にあると判定すると（ステップＳ４０８、Ｙｅｓ）、エリア判定部１２６は、二次取得制御部１２７に、警戒エリア内である旨通知する。警戒エリア内である旨の通知に応じて、二次取得制御部１２７は、安否情報取得処理部１２３に安否情報取得処理を再実行するよう指示を送る。指示に応じて、安否情報取得処理部１２３は、安否情報取得処理を再実行する（ステップＳ４０９）。位置情報が示す位置が警戒エリア内にないと判定した場合は（ステップＳ４０８、Ｎｏ）、エリア判定部１２６は処理を終了する。
【００６０】
［安否情報取得処理の流れの一例］
図６のステップＳ４０３およびステップＳ４０９における安否情報取得処理部１２３による安否情報取得処理についてさらに説明する。図７は、第１の実施形態に係る安否確認システム１における安否情報取得処理の流れの一例を示すフローチャートである。次に、図７を参照して、安否情報取得処理部１２３による安否情報取得処理の流れの一例について説明する。
【００６１】
まず、災害発生信号受信部１２１による災害発生信号の受信の通知を受けて、位置情報取得部１２２が位置情報を取得し、安否情報取得処理部１２３における処理が開始する。なお、位置情報取得部１２２による位置情報取得の処理と、安否情報取得処理部１２３による安否情報取得処理は並行して実行されてもよい。
【００６２】
安否情報取得処理部１２３は、出力部１５０を介して、利用者に安否情報をサーバ２０に登録するか否かを問い合わせる（ステップＳ６０１）。たとえば、安否情報取得処理部１２３は、出力部１５０に、「位置情報を登録しますか？」「安否情報を入力してください」等の表示出力をさせる。また、安否情報取得処理部１２３は、出力部１５０を介してアラーム等の音声を出力させて利用者の注意を喚起するよう構成してもよい。図７の例では、安否情報取得処理部１２３はまず、位置情報の登録要否を問い合わせる画面を出力部１５０に表示させる。そして、利用者からの入力があれば、安否情報取得処理部１２３は次に、安否情報の入力を促す画面を出力部１５０に表示させる。このように位置情報の登録可否を利用者に問い合わせる構成とするのは、場合によっては利用者が自分の現在位置を知られたくないこともあると考えられるからである。ただし、位置情報の可否を問い合わせる画面は表示せずに直ちに安否情報の問い合わせ画面を表示する構成としてもよい。
【００６３】
安否情報取得処理部１２３は、安否情報の登録可否を問い合わせる画面を表示するとともに、タイマ制御部１２４に災害発生信号の受信通知を送る。通知を受けてタイマ制御部１２４は安否登録タイマを起動する（ステップＳ６０２）。安否情報の登録可否を問い合わせる画面を表示する処理と、タイマ制御部１２４への受信通知送信処理とは並行して実行すればよい。そして、安否情報取得処理部１２３は、安否登録タイマのタイムアップの通知を受信するまで、利用者からの安否情報の入力を待つ。タイムアップまでに利用者による入力がない場合（ステップＳ６０３、Ｎｏ）、安否情報取得処理部１２３は、サーバ２０に、位置情報と、利用者の携帯番号と、現在時刻と、緊急フラグと、を送信する（ステップＳ６０４）。そして、安否情報取得処理部１２３は、タイマ制御部１２４に利用者応答なしの旨を通知する。なお、タイムアップまでに利用者による入力がない場合には、緊急フラグとは別の安否フラグを設けて送信してもよい。たとえば、安否が未確認であることを示す未確認フラグを送信するように構成してもよい。
【００６４】
利用者応答なしの旨の通知に応じて、タイマ制御部１２４は、移動計測タイマを起動する（ステップＳ６０５）。タイマ制御部１２４は、移動計測タイマがタイムアップすると、安否情報取得処理部１２３に通知する。安否情報取得処理部１２３は、タイムアップの通知を受けると、位置情報取得部１２２に現在位置を示す位置情報を算出させる。そして、安否情報取得処理部１２３は、移動計測タイマを起動した時点の位置情報と、移動計測タイマがタイムアップした時点の位置情報とを比較して、両者の間の距離を携帯端末１０の移動距離として算出する。安否情報取得処理部１２３は、二つの位置情報から算出される移動距離が所定閾値よりも長い場合、携帯端末１０が移動したと判定する（ステップＳ６０６、Ｙｅｓ）。また、安否情報取得処理部１２３は、二つの位置情報から算出される移動距離が所定閾値以下の場合、携帯端末１０は移動していないと判定する（ステップＳ６０６、Ｎｏ）。
【００６５】
携帯端末１０が移動していないと判定された場合には、携帯端末１０の利用者は危険な状態にあると判定することができる。これは、災害後に所定期間にわたって移動していない場合、移動していない人は怪我や事故によって身動きがとれない状況にある可能性があるためである。そこで、携帯端末１０が移動していないと判定した場合（ステップＳ６０６、Ｎｏ）、安否情報取得処理部１２３は、警察や消防に対して緊急通報を送信するとともに、利用者の携帯番号および位置情報を送信する（ステップＳ６０７）。そして、安否情報取得処理部１２３は安否情報取得処理を終了する。
【００６６】
他方、携帯端末１０が移動したと判定された場合には、携帯端末１０の利用者は無事であると判定することができる。これは携帯端末１０が所定閾値より長い距離を移動していれば、その所有者はその距離を移動するだけの体力があると考えられるからである。そこで、携帯端末１０が移動したと判定した場合（ステップＳ６０６、Ｙｅｓ）、安否情報取得処理部１２３は、その時点の位置情報と、携帯端末１０の利用者を識別する情報と、現在時刻と、安全フラグとを、サーバ２０に送信する（ステップＳ６０８）。ステップＳ６０４で携帯端末１０がサーバに送信する情報と、ステップＳ６０８で送信する情報との違いは、緊急フラグが安全フラグになったことである。これはステップＳ６０４では利用者の入力がなかったため、利用者の状態が不明であったが、ステップＳ６０８では、利用者の移動が確認されているためである。そして、安否情報取得処理部１２３は、タイマ制御部１２４に、安否情報取得処理の完了を通知する。そして、処理はエリア判定タイマの起動（図６のステップＳ４０４）に進む（ステップＳ６１２）。
【００６７】
他方、安否登録タイマが起動してからタイムアップまでに利用者による操作があった場合（ステップＳ６０３、Ｙｅｓ）、安否情報取得処理部１２３は、利用者が位置情報を登録してよいと回答したか否かを判定する（ステップＳ６０９）。そして、利用者が位置情報を登録しないと回答したと判定した場合（ステップＳ６０９、Ｎｏ）、安否情報取得処理部１２３は、位置情報以外の情報すなわち携帯番号と、現在時刻と、安否情報と、安否フラグと、をサーバ２０に送信する（ステップＳ６１０）。他方、利用者が位置情報を登録すると回答したと判定した場合（ステップＳ６０９、Ｙｅｓ）、安否情報取得処理部１２３は、位置情報と、携帯番号と、現在時刻と、安否情報と、安否フラグと、をサーバ２０に送信する（ステップＳ６１１）。ステップＳ６１０、Ｓ６１１の終了後、安否情報取得処理部１２３はステップＳ６１２に進み、安否情報取得処理の完了をタイマ制御部１２４に通知する。
【００６８】
［災害発生直後の処理の流れの一例］
図８は、第１の実施形態に係る安否確認システム１における災害発生直後の処理の一例を説明するための図である。図８に示す処理は、図６のステップＳ４０１〜Ｓ４０３に概ね対応する。
【００６９】
図８に示すように、まず災害が発生すると、携帯電話会社等の基地局４０から携帯端末１０に対して一斉に災害発生信号が送信される（図８の（１））。図８の例では、携帯端末１０には安否確認システム１のアプリケーションがダウンロードされている。携帯端末１０では、安否確認システム１のアプリケーションのエージェントが常駐し、災害発生信号を受信すると、アプリケーションが立ち上がるように構成される。
【００７０】
災害発生信号を受信した携帯端末１０では、安否確認システム１のアプリケーションが立ち上がり、位置情報取得部１２２が、ＧＰＳ衛星５０から受信したＧＰＳ信号から現在位置を示す位置情報を算出する（図８の（２））。携帯端末１０では、安否情報取得処理部１２３が、位置情報の登録可否を問い合わせる表示画面を出力部１５０に表示させる（図８の（３））。そして、タイマ制御部１２４が安否登録タイマを起動する（図８の（４））。
【００７１】
安否登録タイマに設定された時間が経過する前に、携帯端末１０への利用者による入力があった場合、利用者の入力に対応する情報が、携帯端末１０からサーバ２０へ送信される（図８の（５−１））。また、安否登録タイマに設定された時間が経過する前に、携帯端末１０への利用者による入力がなく、移動計測タイマを起動して移動を検知した結果、携帯端末１０の移動が検知された場合も、所定の情報がサーバ２０へ送信される（図８の（５−２））。他方、安否登録タイマに設定された時間内に入力がなく、移動も検知されなかった場合は、携帯端末１０から警察や消防等に緊急通報が行われる（図８の（５−３））。災害発生直後には、災害発生信号の受信を契機として、上記のように携帯端末１０の利用者の安否を確認するための安否情報取得処理が実行される。
【００７２】
［災害発生から数時間後の処理の流れの一例］
図９は、第１の実施形態に係る安否確認システム１における災害発生から数時間後の処理の一例を説明するための図である。図９に示す処理は、図６のステップＳ４０５〜Ｓ４０８に概ね対応する。
【００７３】
図９の例は、災害が発生してから数時間後に、携帯端末１０上でエリア判定タイマが動作している状態からの処理を示している。まず、エリア判定タイマがタイムアップする（図９の（１））。すると、タイマ制御部１２４が位置情報取得部１２２および警報情報取得部１２５にタイムアップを通知する。タイムアップの通知に応じて、警報情報取得部１２５は、警報データベース３０に警戒エリア情報の送信要求を送信する。そして、警報データベース３０は送信要求に応じて警戒エリア情報を警報情報取得部１２５に送信する（図９の（２−１））。他方、位置情報取得部１２２は、ＧＰＳ衛星５０から受信したＧＰＳ信号に基づき、現在の位置情報を算出する（図９の（２−２））。携帯端末１０のエリア判定部１２６は、位置情報取得部１２２が取得した位置情報と、警戒エリア情報に含まれるエリアの情報とを比較して、位置情報が示す位置が警戒エリア内にあるか否かを判定する（図９の（３））。そして、エリア判定部１２６が現在位置は警戒エリア外であると判定した場合、二次取得制御部１２７は判定結果を受けてそのまま処理を終了する（図９の（４−１））。他方、エリア判定部１２６が現在位置は警戒エリア内であると判定した場合、二次取得制御部１２７は安否情報取得処理を再実行すると判定して安否情報取得処理部１２３に再実行を指示する（図９の（４−２））。
【００７４】
［安否情報照会処理の流れの一例］
図１０は、第１の実施形態に係る安否確認システム１における安否情報照会処理の一例について説明するための図である。安否情報照会処理とは、安否確認システムの登録者が、サーバ２０に記憶された安否情報を照会する処理である。
【００７５】
安否確認システム１の利用者は利用を開始する際にまず、安否確認システム１への利用者登録を行う。この際に、安否確認システム１は、各利用者に対して図２に示すようなログインＩＤとパスワードとを付与する。そして、安否確認システム１に利用者のアカウントが登録される（図１０の（１）アカウント登録）。すなわち、サーバ２０の利用者情報記憶部２３２に当該利用者の利用者ＩＤ等の図４に示す情報が記憶される。
【００７６】
利用者は携帯端末１０Ａ（図１０参照）にログインＩＤとパスワードとを記憶させることによって、入力部１４０から都度ログインＩＤとパスワードを入力する必要なく、サーバ２０にアクセスすることができる。
【００７７】
また、利用者はログインＩＤとパスワードとを記憶していない他の携帯端末１０Ｂ（図１０参照）からも、入力部１４０からログインＩＤとパスワードを入力して、サーバ２０にアクセスすることができる。そして、利用者は携帯端末１０Ａ，１０Ｂからサーバ２０にアクセスして、予め利用者情報記憶部２３２において閲覧許可されている他の利用者の安否情報を閲覧することができる。たとえば、図４の例では、利用者ＩＤ「００２」の利用者は、利用者ＩＤ「００１」、「００３」の利用者の安否情報を閲覧することができる。
【００７８】
安否情報照会処理は、携帯端末１０の安否情報照会部１２８（図１参照）がサーバ２０に対して安否照会要求を送信することで開始する。安否照会要求は、当該携帯端末１０の利用者を特定する情報（ログインＩＤ等）と、照会対象利用者を特定する情報（利用者ＩＤ等）とを含む。安否照会要求を受信したサーバ２０では、照会処理部２２４は、安否照会要求が含む利用者の情報と照会対象利用者の情報とが、利用者情報記憶部２３２に「利用者ＩＤ」と「閲覧許可」の欄に対応づけて記憶されているか否か判定する。記憶されている場合、照会処理部２２４は、閲覧許可ありと判定して、安否情報記憶部２３４に記憶された照会対象利用者の安否情報を携帯端末１０に送信する。記憶されていない場合は、照会処理部２２４は、閲覧許可なしと判定して、携帯端末１０に対して閲覧不可の通知を送信する。なお、安否確認システム１の利用者は自分の安否情報は随時更新したり編集したりできる。閲覧時の情報の提示手法は特に限定されない。たとえば、利用者の現在位置を表示部に表示した地図上にマッピングしてもよい。
【００７９】
［出力部１５０における表示画面の例］
図１１は、第１の実施形態に係る安否確認システム１において携帯端末１０に表示される画面の例を説明するための図である。図１１を参照し、携帯端末１０の出力部１５０により表示される画面の例について説明する。
【００８０】
図１１の（１）はたとえば、図７のステップＳ６０１において携帯端末１０に表示される画面の例である。ステップＳ６０１では、災害発生信号を受信した携帯端末１０において安否情報取得処理が開始する。図１１の（１）は、このとき、利用者に対して現在位置を登録するか否かを問い合わせる画面である。図示するように、「災害発生信号を受信しました。あなたの現在位置を登録しますか？」というメッセージが表示される。また、「はい」と「いいえ」を選択するボタンが表示される。図１１の（１）の例では、安否登録タイマは３分１５秒に設定されており、画面の下部分に「自動登録まであと３分１５秒」と表示されている。
【００８１】
図１１の（１）の画面が表示されているときに利用者が「はい」または「いいえ」を選択すると、図１１の（２）に示す画面が表示される。図１１の（２）に示す画面は、安否情報の入力を促す画面である。図１１の（２）に示すように、「現在の状況を登録してください。」というメッセージとともに、「無事です」「怪我で動けません」「その他」という選択肢が表示され、利用者が容易に状況を登録できるようになっている。また、自由に記載できる「連絡事項」の欄が設けられている。利用者は、必要な情報を画面に入力すると、下部の「送信」ボタンを押して、情報をサーバ２０に送信することができる。
【００８２】
図１１の（３）は、第２段階目の安否情報取得処理において、携帯端末１０が警戒エリア内にあると判定された後の処理である。図１１の（１）と同様の画面だが、上部分に表示されるメッセージが異なる。すなわち、図１１の（３）の画面では、携帯端末１０が警戒エリア内にあるために第２段階目の安否情報取得処理が開始したことを示す「警報発令エリア」という文字が表示されている。その他の表示内容は、図１１の（１）と同様である。
【００８３】
［第１の実施形態の効果］
このように、第１の実施形態に係る安否確認システムは、サーバと、当該サーバとネットワークを介して接続される携帯端末と、を備える。携帯端末は、安否情報取得処理部と、タイマ制御部と、位置情報取得部と、警報情報取得部と、二次取得制御部と、を備える。安否情報取得処理部は、災害が発生したことを示す災害発生信号を受信すると、携帯端末の利用者の安否情報を取得してサーバに送信する安否情報取得処理を実行する。タイマ制御部は、安否情報取得処理が完了すると、所定の期間を計時するタイマを起動させる。位置情報取得部は、タイマによる計時が完了すると、携帯端末の現在位置を示す位置情報を算出する。警報情報取得部は、タイマによる計時が完了すると、警報が発令されているエリアの情報を取得する。二次取得制御部は、位置情報取得部が取得した位置情報が示す位置が、警報情報取得部が取得した情報により特定されるエリアに含まれる場合に、安否情報取得処理部に安否情報取得処理を実行させる。このため、災害発生から所定期間後の二次的な災害による利用者の被災状況を把握することができる。また、利用者の安否に関する情報が自動的にサーバに送信されるため、予め設定されている情報については自動的に収集することができる。このため、サーバに蓄積される安否情報の精度を上げることができる。
【００８４】
また、第１の実施形態に係る安否確認システムは、利用者の入力がない場合でも携帯端末の移動を検知することで、利用者の安否を推定してサーバに安否情報を送信する。このため、利用者の安否情報が全くサーバに記憶されていない、という状況が生じず、利用者の安否の確認が容易になる。また、携帯端末の移動有無に応じて、異なる安否情報をサーバに送信するため、利用者の状況をより正確に判定してサーバに安否情報を記憶させることができる。
【００８５】
［変形例１−エリア判定タイマの設定時間］
上述した第１の実施形態において、エリア判定タイマに設定する時間を、災害の種類に応じて変えるように構成してもよい。災害の種類に応じて、エリア判定タイマの設定時間を変更する例を、変形例１として説明する。
【００８６】
図１２は、変形例１に係る安否確認システム１Ａの構成の一例を示す図である。変形例１の安否確認システム１Ａは、第１の実施形態に係る安否確認システム１と概ね同様の構成および機能を有する。以下、第１の実施形態と異なる構成および機能について説明する。
【００８７】
安否確認システム１Ａが備える携帯端末１０Ａは、第１の実施形態の携帯端末１０が備える制御部１２０、記憶部１３０に代えて、制御部１２０Ａ、記憶部１３０Ａを備える。制御部１２０Ａにおいて、災害発生信号受信部１２１Ａ、タイマ制御部１２４Ａにおける処理が第１の実施形態と異なる。また、携帯端末１０Ａの記憶部１３０Ａは、タイマ情報記憶部１３３を備える。
【００８８】
図１３は、変形例１に係るタイマ情報記憶部１３３に記憶される情報の構成の一例を示す図である。図１３に示すように、タイマ情報記憶部１３３は、「災害識別情報」、「位置情報種別」、「設定時間」を記憶する。「災害識別情報」とは、災害発生信号に含まれる災害種別の情報に対応する。たとえば、地震、津波、雪崩、土石流、火山噴火等の災害の種類を示す情報である。「位置情報種別」は、災害の影響の大きさが異なる位置を特定する情報である。たとえば、「都市部」「沿岸部」「河川近く」等の種別を設ける。「位置情報種別」の設定は任意とする。「設定時間」は、エリア判定タイマに設定する時間の長さを特定する情報である。
【００８９】
たとえば、図１３の例では、「災害識別情報、地震」に対応付けて、「位置情報、都市部」、「設定時間、３時間」が記憶されている。これは、災害発生信号に含まれる災害種別が地震であり、位置情報取得部１２２が取得した位置情報が都市部を示している場合は、エリア判定タイマの計測時間を３時間に設定することを示す。
【００９０】
変形例１のタイマ制御部１２４Ａは、災害発生信号受信部１２１Ａから災害発生信号を受信する。また、タイマ制御部１２４Ａは、位置情報取得部１２２から位置情報を取得する。そして、タイマ制御部１２４Ａは、災害発生信号に含まれる災害種別を抽出する。またタイマ制御部１２４Ａは、位置情報により特定される位置が「都市部」「沿岸部」「河川近く」「内陸」等の位置情報種別のいずれに該当するかを判定する。そして、タイマ制御部１２４Ａは、適用する設定時間を、タイマ情報記憶部１３３を参照して決定する。タイマ制御部１３３は決定した設定時間を適用してエリア判定タイマを起動する。その他の点では、変形例１の安否確認システム１Ａの動作および構成は、第１の実施形態の安否確認システム１と同様である。
【００９１】
変形例１のように、災害種別に応じてエリア判定タイマの設定時間を変更することで、災害の特徴を考慮して、第２段階目の安否情報取得処理の実行タイミングを設定することができる。たとえば、長時間経過してから二次的災害が生じやすい災害種別の場合には、エリア判定タイマの設定時間を長くする。また、一度災害が発生すれば、二次的な事故はほとんど発生しない災害種別の場合には、エリア判定タイマの設定時間を短くする等である。このため、災害の特徴を考慮して、利用者の安否の確認タイミングを設定でき、より災害の実情に即した安否確認を実現することができる。
【００９２】
［変形例２−安否情報取得処理の実行回数］
第１の実施形態では、エリア判定タイマは１回起動させて、災害発生から２段階で安否情報取得処理を実行するものとした。これに限られず、たとえば、エリア判定タイマの起動回数を予め設定しておき、災害発生から３回以上安否情報取得処理を実行するように構成してもよい。また、たとえば、タイマ情報記憶部に災害種別や位置情報種別に応じてエリア判定タイマの起動回数を変更するように設定しておいてもよい。そして、タイマ制御部がタイマ情報記憶部に記憶された情報に基づき、エリア判定タイマの起動回数を制御してもよい。
【００９３】
変形例２のように、エリア判定タイマの起動回数を設定することで、たとえば広い地域に影響を及ぼす災害が発生し、利用者がすぐには警戒エリアから出られないような場合でも、警戒エリアから出るまで安否情報を追跡したりすることが可能となる。また、タイマ情報記憶部に記憶する情報項目を工夫することでさらに、状況に即したきめ細かな安否確認を実現することができる。
【００９４】
［変形例３−利用者の要求に応じた安否情報取得処理］
上に説明した第１の実施形態においては、第２段階目の安否情報取得処理は、エリア判定タイマに設定された時間がタイムアップし、携帯端末１０が警戒エリア内に存在すると判定された場合に実行するものとした。これに限らずたとえば、サーバ２０が、予め登録された他の利用者からの安否確認通知を受信した場合には、エリア判定タイマの設定時間に関わらず、第２段階目の安否情報取得処理を実行するとしてもよい。たとえば、利用者情報記憶部２３２に、「閲覧許可」の対象として登録された利用者は、対応する利用者の安否を確認するため、サーバ２０に安否確認通知を送信することができるように構成する。そして、サーバ２０は安否確認通知に応じて、第２段階目の安否情報取得処理と同様の処理を携帯端末１０に実行させることができるように構成する。
【００９５】
たとえば、図９の例において、サーバ２０が他の利用者から、携帯端末１０の利用者の利用者ＩＤ、携帯番号等を特定した安否確認通知を受信する。そして、サーバ２０は、安否確認通知に応じて記憶部２３０に記憶される情報に基づき該当する携帯端末１０を特定し、当該携帯端末１０に安否確認通知を送信する。携帯端末１０は、サーバ２０からの安否確認通知を受信すると、図６のステップＳ４０６〜Ｓ４０９の処理を自動的に実行するように設定しておく。そして、エリア判定部１２６が警戒エリア外と判定した場合は、二次取得制御部１２７がサーバ２０に対して警戒エリア外であることを通知する。他方エリア判定部１２６が警戒エリア内であると判定した場合は、安否情報取得処理部１２３による安否情報取得処理を再度実行する。そして、サーバ２０の安否情報記憶部２３４に記憶される安否情報を更新する。安否照会をした利用者が、予め通知対象の利用者として登録しておけば、安否情報取得処理の結果、安否情報が更新された時点で、当該利用者はサーバ２０から通知を受け取ることができる。
【００９６】
変形例３によれば、予め安否確認できる利用者として登録されていれば、携帯端末側で１段階目および２段階目の安否情報取得処理が終了していても、再び安否情報取得処理を実行させることができる。このため、災害から相当期間がたった後でも、利用者の安否を確認することができる。また、エリア判定タイマがタイムアップする前であっても利用者の安否を確認することができる。また、安否情報が更新されれば、自動的に問い合わせた利用者側に通知されるため、利用者の便宜である。
【００９７】
（第２の実施形態）
これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００９８】
［分散および統合］
図示した各装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の付加や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【００９９】
［安否確認プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをたとえばサーバからコンピュータに配布して、サーバとコンピュータとが処理を協働して実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１４を用いて、上記の実施例と同様の機能を有する安否確認プログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。
【０１００】
図１４は、第１〜２の実施形態に係る安否確認プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。図１４に示すように、コンピュータ１０００は、操作部１１００と、ディスプレイ１２００と、通信部１３００とを有する。さらに、このコンピュータ１０００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１４００と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５００と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１６００と、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１７００とを有する。これら１１００〜１７００の各部はバス１８００を介して接続される。
【０１０１】
ＨＤＤ１７００には、図１４に示すように、上記の第１の実施形態で示した各部と同様の機能を発揮するモジュールを実装することができる安否確認プログラム１７００ａが予め記憶される。この安否確認プログラム１７００ａについては、図１に示した各々の各構成要素と同様、適宜統合または分離してもよい。すなわち、ＨＤＤ１７００に記憶される各データは、常に全てのデータがＨＤＤ１７００に記憶される必要はなく、処理に必要なデータのみがＨＤＤ１７００に記憶されればよい。
【０１０２】
そして、ＣＰＵ１４００が、安否確認プログラム１７００ａの各モジュールをＨＤＤ１７００から読み出してＲＡＭ１６００に展開する。これによって、図１４に示すように、安否確認プログラム１７００ａは、安否確認プロセス１６００ａとして機能する。この安否確認プロセス１６００ａは、ＨＤＤ１７００から読み出した各種データを適宜ＲＡＭ１６００上の自身に割り当てられた領域に展開し、この展開した各種データに基づいて各種処理を実行する。なお、安否確認プロセス１６００ａは、図１に示した各処理部にて実行される処理を含む。また、ＣＰＵ１４００上で仮想的に実現される各処理部は、常に全ての処理部がＣＰＵ１４００上で動作する必要はなく、必要な処理部のみが仮想的に実現されればよい。
【０１０３】
なお、上記の安否確認プログラム１７００ａについては、必ずしも最初からＨＤＤ１７００やＲＯＭ１５００に記憶させておく必要はない。たとえば、コンピュータ１０００に挿入されるフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させる。または、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）ディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させる。そして、コンピュータ１０００がこれらの可搬用の物理媒体から各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを介してコンピュータ１０００に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに各プログラムを記憶させておいてもよい。そして、コンピュータ１０００がこれらから各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１  安否確認システム
１０  携帯端末
１１０  通信部
１２０  制御部
１２１  災害発生信号受信部
１２２  位置情報取得部
１２３  安否情報取得処理部
１２４  タイマ制御部
１２５  警報情報取得部
１２６  エリア判定部
１２７  二次取得制御部
１２８  安否情報照会部
１３０  記憶部
１３１  登録情報記憶部
１３２  位置情報記憶部
１４０  入力部
１５０  出力部
２０  サーバ
２１０  通信部
２２０  制御部
２２２  安否情報受付部
２２４  照会処理部
２３０  記憶部
２３２  利用者情報記憶部
２３４  安否情報記憶部
３０  警報データベース
４０  基地局
５０  ＧＰＳ衛星
６０  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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