(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外箱内に収納するための物品運送用の内装梱包構造体に折り畳むことができる梱包材であって、
前記内装梱包構造体の基本的形状は、それぞれ対向する一対の辺である第１及び第２の辺（対向する一対のＬ１、対向する一対のＬ２）を有する矩形状の底板（Ｐ１）、前記一対の第１の辺（Ｌ１）上にそれぞれ形成された一対の第１の側板（Ｐ２）、前記第１の側板（Ｐ２）の高さ方向側に延びる第３の辺（Ｌ３）を共有し前記一対の第２の辺（Ｌ２）の左右にそれぞれ形成された一対の第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）の基本的構成板で構成され、かつ前記底板（Ｐ１）の内側面上に梱包すべき物品を可撓性フィルム（Ｓ）の張力により固定できる構造体であり、
（Ｉ）前記梱包材が、基板（Ｐ０）と、前記基板（Ｐ０）との間に梱包すべき物品を挟持できるように前記基板の内側面に接着された可撓性シート（Ｓ）とを有し、
（ＩＩ）前記基板（Ｐ０）が、複数の板区画に区分され、互いに隣接する前記板区画が折り曲げ可能な手段を有する辺を共有し、
前記複数の板区画は、前記内装梱包構造体の基本的形状を平面展開したものに相当する配置を含み、
前記平面展開は、前記内装梱包構造体の基本的形状において、第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）を、前記第２の辺（Ｌ２）からすべて切り離すことにより行われ、
（ＩＩＩ）前記複数の板区画は、さらに一対のシート伸長板（Ｐ４）を含み、前記一対のシート伸長板（Ｐ４）はそれぞれ、前記第２の辺（Ｌ２）上に形成され、
（ＩＶ）前記複数の板区画は、さらに互いに隣接する前記シート伸長板（Ｐ４）と前記第２の右側又は左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）とを連結する、合計４つの連結板（Ｐ５）を有し、
前記連結板（Ｐ５）は、隣接する前記シート伸長板（Ｐ４）と第４の辺（Ｌ４）を共有すると共に、隣接する第２の右側又は左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）と第５の右側又は左側辺（Ｌ５ｒ、Ｌ５ｌ）をそれぞれ共有し、
前記第４の辺（Ｌ４）は、前記第２の辺（Ｌ２）と４５°の角度をなし、但し、該角度は、前記第２の辺（Ｌ２）から前記シート伸長板（Ｐ４）内を通過する方向に測った角度であり、
前記第５の右側及び左側辺（Ｌ５ｒ、Ｌ５ｌ）は、前記第２の辺とそれぞれ直交しており、
（Ｖ）前記可撓性シート（Ｓ）が、少なくとも前記一対のシート伸長板（Ｐ４）において接着され、かつ接着端部が前記連結板（Ｐ５）、前記第２の右側又は左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）上に形成され、
（ＶＩ）前記梱包材を前記内装梱包構造体に折り畳む際、前記連結板（Ｐ５）の存在により、前記一対のシート伸長板（Ｐ４）を前記第２の辺（Ｌ２）に沿って前記基板（Ｐ０）の外側面に折り曲げる動きと連動して、前記第４の辺（Ｌ４）及び前記第５の右側及び左側辺（Ｌ５ｒ、Ｌ５ｌ）を前記基板（Ｐ０）の内側面を基準として谷折りに折り曲げることができ、もって、前記第５の右側及び左側辺（Ｌ５ｒ、Ｌ５ｌ）が前記第２の辺（Ｌ２）上に移動すると共に、前記第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）並びに前記第１の側板（Ｐ２）を、前記底板（Ｐ１）の内側面に立ち上げることができるように構成されていることを特徴とする梱包材。
【請求項２】
前記接着端部がいずれも、前記第２の右側又は左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）に形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の梱包材。
【請求項３】
前記第２の辺（Ｌ２）及び第４の辺（Ｌ４）に沿って前記シート伸長板（Ｐ４）上の、及び／又は、前記第４の辺（Ｌ４）及び第５の右側又は左側辺（Ｌ５ｒ、Ｌ５ｌ）に沿って前記連結板（Ｐ５）上の、前記底板（Ｐ１）の頂点近傍に、折り曲げを容易にするための小開口（Ｍ１）を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の梱包材。
【請求項４】
前記第１の側板（Ｐ２）に、把持用開口（Ｍ２）を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の梱包材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の梱包材に物品を梱包し、折り畳むことにより得ることのできる、外箱内に収納するための物品運送用の内装梱包構造体。
【請求項６】
請求項５に記載の物品運送用の内装梱包構造体を外箱内に収納して得ることのできる、物品運送用梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
各種の物品を格納固定し外箱内に収納して運搬するための梱包構造体、特に宅配便に好適な通販用の物品運送のための内装梱包構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種物品、特にノート型パソコンなどの小型電子製品等の壊れやすい物品を運搬するためには、運搬中に受ける物理的衝撃等から物品を保護できるように固定して梱包することが望まれる。
【０００３】
かかる課題に対処すべく、特許文献１には、可撓性フィルム材料の張力により、支持板上に物品を固定保持することのできる、外箱収納用の梱包構造体（内装体）が開示されている（特許文献１の図１〜図５）。該梱包構造体は、支持板と該支持板の両側に接着された可撓性フィルムとからなり、物品を支持板と可撓性フィルムの間に挿入後、可撓性フィルムが接着された支持板の両側部分（１３：特許文献１の図１〜５）を下側に折り曲げることで、可撓性フィルムに張力をかけ、もって挿入された物品を支持板に押さえつけて固定している。次いで、支持板の両末端部分（１６：特許文献１の図１〜５）を上側に折り曲げることで、該梱包構造体に高さを与え、該梱包構造体のサイズ（高さ、幅、長さ）に合致した外箱に収納される。特許文献２にもほぼ同様な梱包構造体が開示されている。
【０００４】
しかし、このような梱包構造体では、可撓性フィルムに張力がかかるため、（ｉ）該フィルムが接着端部から剥がれやすい。さらに、（ｉｉ）該梱包構造体を組み立てるためには、支持板の両側部分の折り曲げ操作と支持板の両末端部分の折り曲げ操作という、２回の操作が要求され、操作が煩雑である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第５６７８６９５号明細書
【特許文献２】特許第４３９５６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本願発明の課題は、（ｉ）可撓性フィルムが剥がれ難く、（ｉｉ）より簡便に外箱収納用の梱包構造体に折り畳むことができる、梱包材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するため、本願発明は以下の構成を有する。
【０００８】
すなわち、本願発明は、外箱内に収納するための物品運送用の内装梱包構造体に折り畳むことができる梱包材であって、
前記内装梱包構造体の基本的形状は、それぞれ対向する一対の辺である第１及び第２の辺（対向する一対のＬ１、対向する一対のＬ２）を有する矩形状の底板（Ｐ１）、前記一対の第１の辺（Ｌ１）上にそれぞれ形成された一対の第１の側板（Ｐ２）、前記第１の側板（Ｐ２）の高さ方向側に延びる第３の辺（Ｌ３）を共有し前記一対の第２の辺（Ｌ２）の左右にそれぞれ形成された一対の第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）の基本的構成板で構成され、かつ前記底板（Ｐ１）の内側面上に梱包すべき物品を可撓性フィルム（Ｓ）の張力により固定できる構造体であり、
（Ｉ）前記梱包材が、基板（Ｐ０）と、前記基板（Ｐ０）との間に梱包すべき物品を挟持できるように前記基板の内側面に接着された可撓性シート（Ｓ）とを有し、
（ＩＩ）前記基板（Ｐ０）が、複数の板区画に区分され、互いに隣接する前記板区画が折り曲げ可能な手段を有する辺を共有し、
前記複数の板区画は、前記内装梱包構造体の基本的形状を平面展開したものに相当する配置を含み、
前記平面展開は、前記内装梱包構造体の第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）を、前記第２の辺（Ｌ２）からすべて切り離すことにより行われ、
（Ｉｉｉ）前記複数の板区画は、さらに一対のシート伸長板（Ｐ４）を含み、前記一対のシート伸長板（Ｐ４）はそれぞれ、前記第２の辺（Ｌ２）上に形成され、
（ＩＶ）前記複数の板区画は、さらに互いに隣接する前記シート伸長板（Ｐ４）と前記第２の右側又は左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）とを連結する、合計４つの連結板（Ｐ５）を有し、
前記連結板（Ｐ５）は、隣接する前記シート伸長板（Ｐ４）と第４の辺（Ｌ４）を共有すると共に、隣接する第２の右側又は左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）と第５の右側又は左側辺（Ｌ５ｒ、Ｌ５ｌ）をそれぞれ共有し、
前記第４の辺（Ｌ４）は、前記第２の辺（Ｌ２）と４５°の角度をなし、但し、該角度は、前記第２の辺（Ｌ２）から前記シート伸長板（Ｐ４）内を通過する方向に測った角度であり、
前記第５の右側及び左側辺（Ｌ５）は、前記第２の辺とそれぞれ直交しており、
（Ｖ）前記可撓性シート（Ｓ）が、少なくとも前記一対のシート伸長板（Ｐ４）において接着され、かつ接着端部が前記連結板（Ｐ５）、前記第２の右側又は左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）上に形成され、
（ＶＩ）前記梱包材を前記内装梱包構造体に折り畳む際、前記連結板（Ｐ５）の存在により、前記一対のシート伸長板（Ｐ４）を前記第２の辺（Ｌ２）に沿って前記基板（Ｐ０）の外側面に折り曲げる動きと連動して、前記第４の辺（Ｌ４）及び前記第５の辺（Ｌ５）を前記基板（Ｐ０）の内側面を基準として谷折りに折り曲げることができ、もって、前記第５の右側及び左側辺（Ｌ５ｒ、Ｌ５ｌ）が前記第２の辺（Ｌ２）上に移動すると共に、前記第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）並びに前記第１の側板（Ｐ２）を、前記底板（Ｐ１）の内側面に立ち上げることができるように構成されていることを特徴とする梱包材である。
【発明の効果】
【０００９】
本願発明の梱包材によれば、
（ｉ）可撓性シート（Ｓ）の接着端部が、張力の一番かかるシート伸長板（Ｐ４）上ではなく、比較的張力のかかり難い連結板（Ｐ５）、第２の右側側板（Ｐ３ｒ）または前記第２の左側側板（Ｐ３ｌ）に形成されているため、可撓性シート（Ｓ）が剥がれ難いこと、
（ｉｉ）シート伸長板（Ｐ４）を折り曲げる動きと連動して、第２の右側及左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）並びに第１の側板（Ｐ２）が立ち上がることができるため、従来技術におけるように、折り曲げ操作を２回繰り返す必要がないこと、及び
（ｉｉｉ）折り畳みの際に第１の側板（Ｐ２）が同時に立ち上がるため、底板（Ｐ１）が載置する物品によるＵ字状の撓みが生じ難くなり、もって折り曲げ操作全体を円滑に行うことができる、
という利点を挙げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本願発明の梱包材の基板（Ｐ０）上の、板区画、辺その他の配置の一例を示す図である。
【図２】本願発明の梱包材の、基板（Ｐ０）、可撓性シート（Ｓ）及びその接着部位（Ｂ）の一例を示す図である。
【図３】物品を可撓性シート（Ｓ）と底板（Ｐ１）との間に挟持させた本願発明の梱包材を、一挙に内装梱包構造体に折り畳む工程の一例を示す図である。
【図４】本願発明の梱包材を折り畳んで得ることのできる内装梱包構造体を、底板（Ｐ１）の外側面の方向からみた斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［１］用語の定義
以下、明確のため、本明細書で用いられる主な用語につき定義を列記する。
【００１２】
「基板」（Ｐ０）とは、本願発明の対象である梱包材の基材をいう。
【００１３】
「内装梱包構造体」とは、本願発明の梱包材を折り畳むことにより得ることのできる、外箱内に収納するための梱包構造体である。内装梱包構造体の基本的形状は、底板（Ｐ１）、対向する一対の第１の側板（Ｐ２）、対向する一対の第２の左側側板（Ｐ３ｌ）、及び対向する一対の第２の右側側板（Ｐ３ｒ）の基本的構成板により構成される。
【００１４】
「板区画」とは、基板表面を複数に区分して得られた区画のことをいい、折り畳んだ際に内装梱包構造体を構成する基本的構成板となる基本的板区画と、それ以外の追加的板区画からなる。簡略のため、特定の板区画を指す場合に、「〜板区画」という呼び方は避け、内装梱包構造体と共通して「〜板」と呼ぶことにする。このため、単に「底板」と読んだ場合、梱包材の底板区画を指す場合と、内装梱包構造体の底板を指す場合とがある。
【００１５】
「辺」とは、梱包材について用いる場合は、互いに隣接する２つの板区画を区分する直線状の境界であり、かかる境界に沿って基板を折り曲げることができるよう折り曲げ可能な手段を備える。内装梱包構造体について用いる場合は、互いに隣接する２つの基本的構成板を区分する直線状部分のことをいう。
【００１６】
但し、底板について「辺」の用語を用いる場合、隣接する相手方の板区画または基本的構成板とは無関係に、矩形状の底板自体についての「辺」を意味することができるものとする。
【００１７】
「辺縁部」とは、基板（Ｐ０）の平面形状を確定する周縁部の全部又は一部［たとえば、一の板区画の周囲の一部が基板（Ｐ０）の辺縁部の一部となっている場合］のことをいう。
【００１８】
「内側面」とは、梱包材の基板について物品を載置すべき側の表面をいう。もっとも、各板区画についてこの用語を用いる場合は、各板区画が基板の一部であると考えて、同様の基準を適用する。
【００１９】
「外側面」とは、梱包材の基板について物品を載置すべき側と反対側の表面をいう。もっとも、各板区画についてこの用語を用いる場合は、各板区画が基板の一部（たとえば、一の板区画の周囲の一部が基板の辺縁部の一部と成っている場合）であると考えて、同様の基準を適用する。
【００２０】
「辺の共有」とは、梱包材について用いる場合は、互いに隣接する２つの板区画が基板上、当該辺を境界として区分されていることをいい、内装梱包構造体について用いる場合は、互いに隣接する２つの基本的構成板が、内装梱包構造体の一の辺を境界として区分されていることをいう。
【００２１】
［２］梱包材及び内装梱包構造体
本願発明は、外箱内に収納するための物品運送用の内装梱包構造体に折り畳むことができる梱包材を対象としている。
【００２２】
ここにいう、内装梱包構造体の基本的形状は、それぞれ対向する一対の辺である第１及び第２の辺（対向する一対のＬ１、対向する一対のＬ２）を有する矩形状の底板（Ｐ１）、前記第１の辺（Ｌ１）上に形成された一対の第１の側板（Ｐ２）、前記第１の側板（Ｐ２）の高さ方向側に延びる第３の辺（Ｌ３）を共有し前記第２の辺（Ｌ２）の両末端側にそれぞれ形成された一対の第２の右側側板（Ｐ３ｒ）及び一対の第２の左側側板（Ｐ３ｌ）で構成され、かつ前記底板（Ｐ１）の内側面上に梱包すべき物品を、可撓性シート（Ｓ）の張力により固定できる。
【００２３】
ここで、底板（Ｐ０）の矩形形状には、長方形形状のみならず、正方形形状も含まれる。
【００２４】
図３及び図４には、折り畳まれた内装梱包構造体の一例が図示されている。これらの図では任意の構成要素として、一対の第１の側板（Ｐ２）に把持用開口（Ｍ２）も設けられている。
【００２５】
なお、底板（Ｐ１）の第２の辺（Ｌ２）上の両末端側にそれぞれ形成された、第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）は、必ずしも合計で第２の辺（Ｌ２）の全長に亘って形成されている必要はなく、それぞれ隣接する第１の側板（Ｐ２）が倒れないよう支持できる程度に十分な幅を有していれば足りる。逆に、第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）の合計が第２の辺の全長を超え、第２の辺上で一部互いに重なって形成されていてもよい。
【００２６】
また、同一の第２の辺（Ｌ２）上に形成された第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）はそれぞれ互いに相補的な係合手段を有していてもよい。
【００２７】
また、第１〜第３の辺（Ｌ１〜Ｌ３）で代表される内装梱包構造体のサイズは、収納に用いられる外箱のサイズに従って決定される。
【００２８】
さらに、梱包すべき物品は、前記底板（Ｐ１）の内側面を覆う可撓性シート（Ｓ）の張力により固定される。
【００２９】
［３］基板（Ｐ０）及び可撓性シート（Ｓ）（構成Ｉ）
本願発明の梱包材は、基板（Ｐ０）と、前記基板（Ｐ０）との間に梱包すべき物品を挟持できるように前記基板の内側面に接着された可撓性シート（Ｓ）とを有している。
【００３０】
基板（Ｐ０）としては、梱包材として十分に堅いが折り曲げ可能な任意の公知材料を用いることができるが、典型的には段ボール紙あるいはプラスチック板である。なお、図１では、基板（Ｐ０）はほぼ矩形状に形成されているが、項目［９］においても後記するように、各板区画の要求されるサイズに依存して、必ずしも矩形状に限定されるものではなく、たとえば板区画単位で辺縁部に凹部や凸部が含まれていてもよい。もっとも経済的な基板（Ｐ０）の切り出しの観点からは、基板（Ｐ０）も矩形状であることが好ましく、かかる矩形形状には長方形形状のみならず正方形形状も含まれる。但し、基板の矩形形状には、図１に示されるような４つの頂点に丸みを帯びさせる等の軽微な変形を施した態様も含まれる。
【００３１】
また、可撓性シート（Ｓ）は、張力により梱包すべき物品を底板の内側面上に固定できるように弾力性を有するシートであり、好ましくは、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィンポリマー、透明な弾力性ポリマー、たとえばポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）やポリウレタンエラストマー、これらを適宜、混合や積層して組み合わせた樹脂を挙げることができる。
【００３２】
可撓性シート（Ｓ）の接着には、材料に応じて任意の公知の手段を用いることができるが、可撓性シート（Ｓ）にかかる張力に十分対応できる程度の強度を与える、ヒートシール、（ホットメルト系の接着剤）等を挙げることができる。
【００３３】
［４］複数の板区画及び基本的板区画（構成ＩＩ）
本願発明の梱包材の基板（Ｐ０）は、複数の板区画に区分され、互いに隣接する前記板区画が折り曲げ可能な手段を有する辺を共有している。
【００３４】
折り曲げ可能な手段としては、任意の公知の手段を用いることができるが、罫線加工(［基板の折り曲げにより内側になる側の表面に１本の折線（線状の窪み）、折れ曲げにより外側になる側の表面の対応する箇所を挟んで通常１ｃｍ弱程度の間隔で２本の折線（線状の窪み）を入れるなど]、ハーフカット等を挙げることができる。
【００３５】
また、複数の板区画は、内装梱包構造体の基本的形状を平面展開したものに相当する基本的板区画の配置を含み、かかる平面展開は、内装梱包構造体の基本的形状において、一対の第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）を、底板（Ｐ１）の一対の第２の辺（Ｌ２）からすべて切り離すことにより行われるものに相当する。かかる平面展開図は、底板（Ｐ１）、第１の側板（Ｐ２），第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）という基本的板区画により構成される平面展開に対応する（図１参照）。
【００３６】
本願発明の梱包材を内装梱包構造体に折り畳む場合、基本的にはこの平面展開を遡る方向に行われる。
【００３７】
なお、図１において、破線で示される折り曲げ部分は、内装梱包構造体に折り畳む際に、基板（Ｐ０）の内側面を基準として山折りに折り曲げることを意味し、実線で示される折り曲げ部分は、基板（Ｐ０）の内側面を基準として谷折りに折り曲げることを意味する。
【００３８】
［５］追加的板区画としてのシート伸長板（Ｐ４）（構成ＩＩＩ）
複数の板区画は、上記［４］で説明した基本的板区画に加えて、さらに一対のシート伸長板（Ｐ４）を含み、前記一対のシート伸長板（Ｐ４）はそれぞれ、前記底板（Ｐ１）の第２の辺（Ｌ２）上に形成されている（図１参照）。
【００３９】
それぞれのシート伸長板（Ｐ４）には可撓性シートの両縁部付近が接着され［図２の接着部位（Ｂ）参照］、たとえば底板（Ｐ１）の非接着の第１の辺（Ｌ１）側から、底板（Ｐ１）と可撓性シート（Ｓ）との間に物品を挿入する。この場合、物品の挿入を容易にするため、シート伸長板（Ｐ４）を基板（Ｐ０）の内側面に、すなわち基板（Ｐ０）の内側面を基準にして谷折りに折り曲げて基板（Ｐ０）と可撓性シート（Ｓ）との間の隙間を広げてもよい。次いで、シート伸長板（Ｐ４）を第２の辺（Ｌ２）に沿って基板（Ｐ０）の外側面に、すなわち基板（Ｐ０）の内側面を基準にして山折りに折り曲げ、可撓性シートに張力を生じさせることで、物品を底板（Ｐ１）の内側面に固定することができる。
【００４０】
また、基板（Ｐ０）の外側面に折り曲げられた一対のシート伸長板（Ｐ４）は、折り畳まれて得られた内装梱構造体において、衝撃を和らげるための緩衝材として機能しうる。
【００４１】
また、かかる一対のシート伸長板（Ｐ４）は、梱包構造体に折り畳まれた後、底板（Ｐ０）の外側面で互いに粘着テープ等で固定してもよいが、かかる一対のシート伸長板（Ｐ４）が互いに相補的な任意の公知の係合手段を備えてもよく、かかる係合手段によって、基板（Ｐ０）の外側面で互いに係合させることができるように構成されていルことが好ましい。
【００４２】
［６］追加の板区画としての連結板（Ｐ５）（構成ＩＶ）
複数の板区画は、さらに互いに隣接するシート伸長板（Ｐ４）と第２の右側又は左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）とを連結する、合計４つの連結板（Ｐ５）を有し、連結板（Ｐ５）は、隣接するシート伸長板（Ｐ４）と第４の辺（Ｌ４）を共有すると共に、隣接する第２の右側又は左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）と第５の右側又は左側辺（Ｌ５ｒ、Ｌ５ｌ）をそれぞれ共有する（図１参照）。
【００４３】
前記第４の辺（Ｌ４）は、底板（Ｐ１）の第２の辺（Ｌ２）と４５°の角度をなし、該角度は、底板（Ｐ１）の第２の辺（Ｌ２）からシート伸長板（Ｐ４）内を通過する方向に測った角度である。
【００４４】
また、前記第５の右側及び左側辺（Ｌ５）は、基板（Ｐ０）上、第２の辺とそれぞれ直交しており、本願発明の梱包材を折り畳んだ際に、底板（Ｐ１）の第２の辺（Ｌ２）と重なることで、内装梱包構造体の第２の右側又は左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）の底辺になる部分である。
【００４５】
第４の辺（Ｌ４）が、底板（Ｐ１）の第２の辺（Ｌ２）と４５°の角度をなしていることで、本願発明の梱包材を折り畳んだ際に、第５の右側及び左側辺（Ｌ５ｒ、Ｌ５ｌ）を底板（Ｐ１）の第２の辺（Ｌ２）と重ならせ、もって第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）を第２の辺（Ｌ２）上に持ってくることができる。
【００４６】
連結板（Ｐ５）は、互いに隣接するシート伸長板（Ｐ４）と第２の右側又は左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）とを連結し、シート伸長板（Ｐ４）を基板（Ｐ０）の外側面に、すなわち基板（Ｐ０）の内側面を基準にして山折りに折り曲げた際に、シート伸長板（Ｐ４）の動きを第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）に伝えることができる。このため、第２の辺（Ｌ２）に沿ってシート伸長板（Ｐ４）が基板（Ｐ０）の外側面へ折り曲げる動きと連動して、第４の辺（Ｌ４）並びに第５の右側及び左側辺（Ｌ５ｒ、Ｌ５ｌ）を基板（Ｐ０）の内側面を基準に谷折りに折り曲げることができ、もって、第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）、さらにこれらの側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）と辺を共有する第１の側板（Ｐ２）をも同時に立ち上げることができる（図３参照）。従来技術では２回の折り曲げ操作が必要であったのに対して、本願発明ではシート伸長板（Ｐ４）の折り曲げという一回の操作で、同時に第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）並びに第１の側板（Ｐ２）をも連動して立ち上げることができるため、折り畳み操作がかなりシンプルになる利点がある。
【００４７】
この同時折り曲げの操作によって、シート伸長板（Ｐ４）の内側面と連結板（Ｐ５）の内側面が接触して重なる［この際、第５の右側及び左側辺（Ｌ５ｒ、Ｌ５ｌ）と第４の辺（Ｌ４）のなす角度と、第４の辺（Ｌ４）と第２の辺（Ｌ２）のなす角度は共に等しく４５°であるため、第５の右側及び左側辺（Ｌ５ｒ、Ｌ５ｌ）が第２の辺（Ｌ２）と重なる］と共に、この重なったシート伸長板（Ｐ４）及び連結板（Ｐ５）は、底板（Ｐ１）の外側面に移動する(図３、図４参照）。
【００４８】
［７］可撓性シート（Ｓ）の接着部位（Ｂ）（構成Ｖ）
可撓性シート（Ｓ）は、少なくとも前記一対のシート伸長板（Ｐ４）において接着され、さらに接着端部が連結板（Ｐ５）、第２の右側又は左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）上に形成されている。
【００４９】
ここで、接着端部とは、可撓性シート（Ｓ）の接着部位をシート接着板（Ｐ４）が形成されている第２の辺方向に観察した場合における接着部位の最も両端に位置する部分をいい、前記接着部位は、シート伸長板（Ｐ４）に形成された接着部位と連続的に形成されていてもよいし、不連続に形成されていてもよいが、連続して形成されていることが、接着強度の観点から好ましい。
【００５０】
可撓性シート（Ｓ）をシート伸長板（Ｐ４）に接着することで、シート伸長板（Ｐ４）を基板（Ｐ０）の外側面に折り曲げた際に、可撓性シート（Ｓ）に張力を与え、もって物品を底板（Ｐ１）上に固定することができる。本願発明の梱包材ではさらに、連結板（Ｐ５）、第２の右側又は左側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）上に接着端部が形成されている。
【００５１】
そもそも可撓性シート（Ｓ）は、その接着端部から剥がれやすいところ、該接着端部を、可撓性シート（Ｓ）の張力の影響を正に受けるシート伸長板（Ｐ４）にではなく、かかる張力の比較的及びにくい板区画に接着端部を設けることが、可撓性シート（Ｓ）の剥がれ防止には有利である。かかる観点で  連結板（Ｐ５）、第２の右側又は左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）を検討すると、前記項目［６］においても説明したように、シート伸長板（Ｐ４）を基板（Ｐ０）の外側面に折り曲げる際、これらの板区画は逆に基板（Ｐ０）の内側面方向に立ち上がる。かかる立ち上がり動作は、これらの板区画に設けられる接着端部に及ぼすシート伸長板（Ｐ４）の張力を弱め、もって可撓性シート（Ｓ）の剥がれ防止に寄与することができる。
【００５２】
本願発明では、可撓性シート（Ｓ）の接着端部がいずれも、連結板（Ｐ５）、第２の右側又は左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）のいずれかに形成されていればよいが、図２には好ましい一実施態様として，可撓性シート（Ｓ）の接着部位（Ｂ）が、シート伸長板（Ｐ４）部分を含み、さらに左右の連結板（Ｐ５）、第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）にまで連続して及んでおり、接着端部が第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）に形成されている態様が図示されている。
【００５３】
また、接着端部は、可撓性シート（Ｓ）の張力をより受け難いとの観点からは、第２の右側又は左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）上に形成されることが好ましい。
【００５４】
さらに、物品を底板（Ｐ１）と可撓性シート（Ｓ）との間に挿入するための開口の幅を大きくする観点からは、接着部位（Ｂ）をできるだけ基板（Ｐ０）の辺縁部に近い位置に形成することが好ましい。
【００５５】
［８］梱包材から内装梱包構造体への折り畳み（構成ＶＩ）
前記項目［６］においても説明したように、前記可撓性シート（Ｓ）の張力により前記梱包すべき物品を前記底板（Ｐ１）に固定するように、前記一対のシート伸長板（Ｐ４）を前記第２の辺（Ｌ２）に沿って前記基板（Ｐ０）の外側面に折り曲げる動きと連動して、前記連結板（Ｐ５）の存在により、前記第４の辺（Ｌ４）並びに、前記第５の右側及び左側辺（Ｌ５ｒ、Ｌ５ｌ）も共に、前記基板（Ｐ０）の内側面を基準として谷折りに折り曲げることができ、もって前記第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）、並びに前記第１の側板（Ｐ２）が、前記シート伸長板の折り曲げと同時に基板（Ｐ０）の内側面に立ち上がることを可能にするように構成されている。
【００５６】
このように、シート伸長板（Ｐ４）を基板（Ｐ０）の外側面に折り曲げると同時に、第１の側板（Ｐ２）等が立ち上がることは、前記項目［６］においても説明したように折り畳み操作をよりシンプルにできるという利点を生じるばかりでなく、さらに底板（Ｐ１）が，載置する物品を介して可撓性シートの張力によりＵ字状に撓んでしまう危険を少なくし、折り畳みをよりスムーズにできる利点も有する。すなわち、従来技術のように２回に分けて折り曲げ操作を行う場合、第１回目の折り曲げでは、底板が十分な固さを有していない場合、Ｕ字状に撓むおそれがあり、さらに第２回面の折り曲げにおいて、かかるＵ字状の撓みに抗して折り曲げる必要が生じ、折り曲げ操作が容易に行えない危険がある。これに対して、本願発明ではシート伸長板（Ｐ４）の折り曲げと同時に、第１の側板（Ｐ２）も立ち上がってくるため、そもそも上記のような撓みが生じ難くなる。
【００５７】
なお、第２の辺（Ｌ２）及び第４の辺（Ｌ４）に沿ってシート伸長板（Ｐ４）上の、及び／又は、第４の辺（Ｌ４）及び第５の右側又は左側辺（Ｌ５ｒ、Ｌ５ｌ）に沿って連結板（Ｐ５）上の、底板（Ｐ１）の頂点近傍に、小開口（Ｍ１）を設けることが、折り曲げを容易にできるので好ましい。図１においては、第４の辺（Ｌ４）及び第５の右側又は左側辺（Ｌ５ｒ、Ｌ５ｌ）に沿って連結板（Ｐ５）上にかかる小開口（Ｍ１）が形成されている。
【００５８】
［９］その他変形例等
本願発明は図面で図示される具体的態様に限定されるものではなく、種々の変形例を含んでもよい。
【００５９】
たとえば、図面（図１）では第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）がそれぞれ、内装梱包構造体に折り畳んだ場合に、第２の辺上でほぼ同じ幅（Ｌ５ｒ〜Ｌ５ｌ）となり、幅の合計が第２の辺（Ｌ２）の長さより短い（Ｌ５ｒ＋Ｌ５ｌ＜Ｌ２）態様を図示している。しかし、本願発明の効果を損なわない範囲で異なる幅（Ｌ５ｒ＞Ｌ５ｌ又はＬ５ｒ＜Ｌ５ｌ）である態様や、幅の合計が第２の辺（Ｌ２）の長さ以上であり（Ｌ５ｒ＋Ｌ５ｌ＞＝Ｌ２）内装梱包構造体に折り畳んだ場合に、第２の右側側板と左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）とが互いに重なる部分を有する態様を排除するものではない。
【００６０】
また、上記のような第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）間の幅の相違の程度を、第１の辺（Ｌ１）を介して互いに対向する一対の第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）間の間で異ならせてもよい。
【００６１】
さらに、第３の辺（Ｌ３）は、図１に図示されるように、第２の辺（Ｌ２）の延長線上にあることが好ましく、係る場合、内装梱包構造体中の第３の辺（Ｌ３）は底板（Ｐ０）に対して垂直に立つことになる。しかし、必ずしもこれに限られるものではなく、本発明の効果を損なわない範囲で、多少、該延長線上から外れていてもよい。たとえば、第１の側板（Ｐ２）及びシート伸長板（Ｐ４）をそれぞれ介しての第３の辺（Ｌ３）の対照的配置を維持しつつ、第５の辺（Ｌ５）を第２の辺（Ｌ２）の延長線上からずらすことにより、梱包構造体の底板と天板を異なる形状とする態様であってもよい。
【００６２】
また、図１では、シート伸長板（Ｐ４）の台形形状の高さが第５の右側又は左側辺（Ｌ５ｒ、Ｌ５ｌ）の長さに等しい態様が図示されているが、必ずしもこれに限られるものではなく、第５の右側又は左側辺（Ｌ５ｒ、Ｌ５ｌ）の長さより高い、又は低い態様を排除するものではない。さらに、対向する一対のシート伸長板（Ｐ４）の間で、台形形状の高さを異ならせる態様も排除するものではない。
【００６３】
また、図１では、内装梱包構造体に折り畳んだ場合、第１の側板（Ｐ２）と、第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）の高さ［図中の第３の辺（Ｌ３）の長さに相当］がすべて等しくなる態様を図示しているが、必ずしもこれに限られるものではなく、各構成板の高さをそれぞれ異ならせる態様を排除するものではない。
【００６４】
また、図１では第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）の辺縁部は、頂点部分が丸みを帯びていることを除き、おおよそ互いに直交する二直線で構成される好ましい態様を図示しているが、必ずしもこれに限られるものではなく、本発明の効果を損なわない範囲で他の任意の形状を採ってもよい。
【符号の説明】
【００６５】
Ｐ０      基板
Ｐ１      底板
Ｐ２      第１の側板
Ｐ３ｌ    第２の左側側板
Ｐ３ｒ    第２の右側側板
Ｐ４      シート伸長板
Ｐ５      連結板
Ｌ１      第１の辺
Ｌ２      第２の辺
Ｌ３      第３の辺
Ｌ４      第４の辺
Ｌ５ｌ    第５の右側辺
Ｌ５ｒ    第５の左側辺
Ｍ１      小開口
Ｍ２      把持用開口
Ｂ        可撓性シートの接着部位
Ｓ        可撓性シート
【図１】
0006550929.tif 000002
【図２】
0006550929.tif 000003
【図３】
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【図４】
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