(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局から、前記基地局において受信した変調信号を元に生成した無線信号を受信し、
所定の周波数が所定の期間続く同期信号の波形を示す第一のデータと、前記変調信号の変調方式を示す情報を含む信号の波形を示す第二のデータとが格納された記憶部を参照し、
受信した前記無線信号に含まれる同期信号の波形と、前記第一のデータとを比較し、
前記無線信号に含まれる、前記変調信号の変調方式を示す情報と、前記基地局の位置を示す情報と、前記変調信号を受信した日時を示す情報と、搬送波の周波数を示す情報とを含むヘッダ情報信号の波形と、前記第二のデータとを比較し、
前記第一のデータとの比較と、前記第二のデータとの比較の両方において、波形の一致度が閾値以上となる無線信号を信号生成処理対象の信号とし、前記一致度が前記閾値未満の無線信号を前記信号生成処理対象から除外し、
前記信号生成処理対象の信号を重ね合わせ、重ね合わせた信号生成処理対象の信号に基づいて復調対象信号を生成し、前記変調方式に基づいて前記復調対象信号の復調を行う、処理をコンピュータに実行させる無線信号の復調プログラム。
【請求項２】
前記復調する処理は、
前記信号生成処理対象の信号のうち、前記同期信号の波形と、前記ヘッダ情報信号の波形の少なくとも何れか一方の一部に乱れがある前記信号生成処理対象の信号を、前記重ね合わせの対象外とする、請求項１記載の無線信号の復調プログラム。
【請求項３】
前記復調する処理は、
前記同期信号の波形の一部に乱れがある前記信号生成処理対象の信号において、乱れがない部分を重ね合わせる、請求項１記載の無線信号の復調プログラム。
【請求項４】
前記重ね合わせる処理は、
前記信号生成処理対象の信号における所定時刻毎の信号強度を比較し、比較結果に基づき決められた信号強度を取得し、
前記所定時刻毎の信号強度から復調対象信号を生成する、請求項１乃至３の何れか一項に記載の無線信号の復調プログラム。
【請求項５】
コンピュータによる無線信号の復調方法であって、該コンピュータが、
複数の基地局から、前記基地局において受信した変調信号を元に生成した無線信号を受信し、
所定の周波数が所定の期間続く同期信号の波形を示す第一のデータと、前記変調信号の変調方式を示す情報を含む信号の波形を示す第二のデータとが格納された記憶部を参照し、
受信した前記無線信号に含まれる同期信号の波形と、前記第一のデータとを比較し、
前記無線信号に含まれる、前記変調信号の変調方式を示す情報と、前記基地局の位置を示す情報と、前記変調信号を受信した日時を示す情報と、搬送波の周波数を示す情報とを含むヘッダ情報信号の波形と、前記第二のデータとを比較し、
前記第一のデータとの比較と、前記第二のデータとの比較の両方において、波形の一致度が閾値以上となる無線信号を信号生成処理対象の信号とし、前記一致度が前記閾値未満の無線信号を前記信号生成処理対象から除外し、
前記信号生成処理対象の信号を重ね合わせ、重ね合わせた信号生成処理対象の信号に基づいて復調対象信号を生成し、前記変調方式に基づいて前記復調対象信号の復調を行う、無線信号の復調方法。
【請求項６】
複数の基地局から、前記基地局において受信した変調信号を元に生成した無線信号を受信する受信部と、
所定の周波数が所定の期間続く同期信号の波形を示す第一のデータと、前記変調信号の変調方式を示す情報を含む信号の波形を示す第二のデータとが格納された記憶部を参照し、
受信した前記無線信号に含まれる同期信号の波形と、前記第一のデータとを比較し、前記無線信号に含まれる、前記変調信号の変調方式を示す情報と、前記基地局の位置を示す情報と、前記変調信号を受信した日時を示す情報と、搬送波の周波数を示す情報とを含むヘッダ情報信号の波形と、前記第二のデータとを比較する波形比較部と、
前記第一のデータとの比較と、前記第二のデータとの比較の両方において、波形の一致度が閾値以上となる無線信号を信号生成処理対象の信号とし、前記一致度が前記閾値未満の無線信号を前記信号生成処理対象から除外する除外判定部と、
前記信号生成処理対象の信号を重ね合わせ、重ね合わせた信号生成処理対象の信号に基づいて復調対象信号を生成し、前記変調方式に基づいて前記復調対象信号の復調を行う復調部と、を有する無線信号の復調装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線信号を復調する復調プログラム、復調方法及び復調装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、周波数が３〜３０ＭＨｚの短波帯域を用いた通信が知られている。また、従来から、短波帯域を用いた通信は、電離層及び地表での反射による遠達性を有しており、遠距離通信に利用されていることが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３３３２９１号公報
【特許文献２】特開２００３−２３４６８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、電離層の状態は時々刻々と変化しており、状態に応じて電波をそのまま通過させたり、減衰させたり、反射させたりする。また、電離層は、電波の周波数によっても、電波に対して異なる振る舞いをする。
【０００５】
このため、短波帯域を用いた通信は、常に変化する電離層の影響を受けた不安定なものであり、伝送品質の向上が望まれている。
【０００６】
１つの側面では、無線信号から取得する情報の精度を向上させることが可能な復調プログラム、復調方法及び復調装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一様態によれば、複数の基地局から、前記基地局において受信した変調信号を元に生成した無線信号を受信し、所定の周波数が所定の期間続く同期信号の波形を示す第一のデータと、前記変調信号の変調方式を示す情報を含む信号の波形を示す第二のデータとが格納された記憶部を参照し、受信した前記無線信号に含まれる同期信号の波形と、前記第一のデータとを比較し、前記無線信号に含まれる、前記変調信号の変調方式を示す情報と、前記基地局の位置を示す情報と、前記変調信号を受信した日時を示す情報と、搬送波の周波数を示す情報とを含むヘッダ情報信号の波形と、前記第二のデータとを比較し、前記第一のデータとの比較と、前記第二のデータとの比較の両方において、波形の一致度が閾値以上となる無線信号を信号生成処理対象の信号とし、前記一致度が前記閾値未満の無線信号を前記信号生成処理対象から除外し、前記信号生成処理対象の信号を重ね合わせ、重ね合わせた信号生成処理対象の信号に基づいて復調対象信号を生成し、前記変調方式に基づいて前記復調対象信号の復調を行う処理をコンピュータに実行させる。
【０００８】
上記各処理は、上記各処理を実現する機能部、上記各処理を手順としてコンピュータにより実行させる方法、プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体とすることもできる。
【発明の効果】
【０００９】
無線信号から取得する情報の精度を向上させる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第一の実施形態の通信システムのシステム構成例を説明する図である。
【図２】通信システムの利用例について説明する図である。
【図３】変調信号、ヘッダ付き変調信号及び復調対象信号を説明する図である。
【図４】ヘッダ付き変調信号を説明する図である。
【図５】復調サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図６】第一の実施形態の通信システムの有する各装置の機能を説明する図である。
【図７】蓄積テーブルの一例を示す図である。
【図８】第一の実施形態の復調サーバの動作を説明する第一のフローチャートである。
【図９】第一の実施形態の復調サーバの動作を説明する第二のフローチャートである。
【図１０】位置合わせ部の処理を説明する図である。
【図１１】採用値決定部の処理を説明する図である。
【図１２】第二の実施形態の通信システムのシステム構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第一の実施形態）
以下に図面を参照して実施形態について説明する。図１は、第一の実施形態の通信システムのシステム構成を説明する図である。
【００１２】
本実施形態の通信システム１００は、通信装置２００、受信器３００−１、３００−２、・・・、３００−ｎ、復調サーバ４００を有する。本実施形態では、通信装置２００と受信器３００−１、３００−２、・・・、３００−ｎとは、無線通信を行う。また、受信器３００−１、３００−２、・・・、３００−ｎと、復調サーバ４００とは、ネットワークを介した有線による通信を行う。尚、本実施形態の通信装置２００と、受信器３００−１、３００−２、・・・、３００−ｎとは、周波数の異なる複数の搬送波を用いた無線通信（マルチバンド無線通信）を行う。
【００１３】
本実施形態の通信システム１００において、通信装置２００は、伝文の入力を受け付けると、変調信号生成部２１０により、周波数の異なる複数の搬送波に伝文を示す情報を重畳して変調信号（無線信号）を生成し、送信先へ無線通信により送信する。
【００１４】
尚、本実施形態の搬送波の周波数は、３〜３０ＭＨｚの短波帯域に含まれる周波数とした。また、本実施形態の通信システム１００では、変調を行う際の変調方式が予め決められているものとした。
【００１５】
また、本実施形態の伝文とは、伝文の送信元となる通信装置２００を特定する情報と、通信装置２００において入力された送信対象の情報とを含む。送信対象の情報は、例えば音声データやテキストデータ等であって良い。
【００１６】
本実施形態の受信器３００−１、３００−２、・・・、３００−ｎは、各地に点在する基地局が有している。本実施形態の受信器３００−１、３００−２、・・・、３００−ｎのそれぞれは、通信装置２００が送信した変調信号を受信すると、変調信号にヘッダ情報信号を付加し、復調サーバ４００へ送信する。以下の説明では、ヘッダ情報信号が付加された変調信号を、ヘッダ付き変調信号と呼ぶ。
【００１７】
本実施形態の復調サーバ４００は、受信器３００−１、３００−２、・・・、３００−ｎのそれぞれからヘッダ付き変調信号を受信すると、これらのヘッダ付き変調信号を一度信号データベース４１０へ蓄積する。
【００１８】
このとき、本実施形態の復調サーバ４００は、受信したヘッダ付き変調信号の搬送波の周波数が、受信対象として設定された周波数であり、且つ変調方式であることを検出すると、受信したヘッダ付き変調信号を信号データベース４１０へ蓄積する。
【００１９】
そして、復調サーバ４００は、復調処理部４２０により、信号データベース４１０を参照し、搬送波の周波数と受信時間帯が一致するヘッダ付き変調信号を抽出し、抽出したヘッダ付き変調信号から、復調の対象となる復調対象信号を生成する。
【００２０】
具体的には、本実施形態の復調処理部４２０は、搬送波の周波数と受信時間帯とが一致するヘッダ付き変調信号同士を用いて、通信装置２００の変調信号生成部２１０が生成した変調信号の波形に最も近い波形となる復調対象信号を生成する。
【００２１】
そして、本実施形態の復調サーバ４００は、復調処理部４２０により、生成した復調対象信号を復調して伝文とし、伝文の送信先へ伝文を送信する。
【００２２】
このように、本実施形態では、復調サーバ４００は、受信器３００−１、３００−２、・・・、３００−ｎのそれぞれから受信したヘッダ付き変調信号から、通信装置２００が送信した変調信号の波形と最も近い波形となる復調対象信号を生成して復調する。すなわち、本実施形態では、ヘッダ付き変調信号を復調する前に、復調対象信号を生成する処理を実行し、その後に復調を行うことで、通信装置２００から送信された変調信号に極めて近い信号を取り出して復調することができ、無線信号から取得する情報の精度を向上させる。
【００２３】
尚、以下の説明では、受信器３００−１、３００−２、・・・、３００−ｎのそれぞれを区別しない場合には、受信器３００と呼ぶ。
【００２４】
次に、図２を参照し、本実施形態の通信システム１００を利用した通信の具体的について説明する。図２は、通信システムの利用例について説明する図である。
【００２５】
本実施形態の通信システム１００は、例えば海上の船舶２と、陸上の通信施設３との通信に適用できる。
【００２６】
この場合、通信装置２００は、海上の船舶２等に搭載されており、復調サーバ４００は、陸上の通信施設３等に設置されている。
【００２７】
図２において、例えば、船舶２上の通信装置２００から変調信号が送信されると、この変調信号は、電離層及び地表での反射により、陸上へ到達する。陸上には、各地に受信器３００−１〜３００−ｎが設置されている。各受信器３００は、陸上に到達した変調信号を受信すると、受信した変調信号にヘッダ情報信号を付加してヘッダ付き変調信号を生成し、通信施設３の復調サーバ４００へ送信する。
【００２８】
このとき、変調信号は、受信器３００−１〜３００−ｎの全てにおいて、受信されるとは限らない。図２の例では、受信器３００−１、３００−２、３００−３は、変調信号の一部を受信可能な範囲に位置していることを示している。また、受信器３００−４は、変調信号をほぼ受信できない範囲に位置していることを示している。
【００２９】
この場合、受信器３００−１〜３００−４のそれぞれから送信されるヘッダ付き変調信号を復調しても、通信装置２００における変調前の情報と同一の情報が得られない可能性がある。すなわち、通信装置２００から送信された伝文が、正しく伝送されない可能性がある。
【００３０】
そこで、本実施形態では、受信器３００−１〜３００−４のそれぞれから送信されるヘッダ付き変調信号を個別に復調せず、各受信器３００から受信したヘッダ付き復調信号を用いて、最も通信装置２００から送信された変調信号と波形が近くなる復調対象信号を生成する。
【００３１】
以下に、図３を参照し、変調信号、ヘッダ付き変調信号及び復調対象信号について説明する。図３は、変調信号、ヘッダ付き変調信号及び復調対象信号を説明する図である。
【００３２】
図３において、通信装置２００から変調信号３０が送信されると、受信器３００−１〜３００−４は、それぞれにおいて、変調信号３０にヘッダ情報信号を付加してヘッダ付き変調信号３１〜３４を生成する。
【００３３】
尚、図３に示す信号は、時間を示す軸、周波数を示す軸、信号強度を示す軸により示される。図３の変調信号３０は、例えば周波数ｆａ〜ｆｂの間で複数の周波数の異なる搬送波が変調された信号である。また、図３に示す変調信号３０は、例えば時刻ｔａ〜ｔｂの間に送信された信号である。
【００３４】
図３に示すヘッダ付き変調信号３１では、ヘッダ情報信号の部分を省略している。つまり、図３に示すヘッダ付き変調信号３１は、受信器３００−１が受信した変調信号を示している。同様に、図３におけるヘッダ付き変調信号３２は、受信器３００−２が受信した変調信号を示しており、ヘッダ付き変調信号３３は、受信器３００−３が受信した変調信号を示しており、ヘッダ付き変調信号３４は、受信器３００−４が受信した変調信号を示している。
【００３５】
図３では、受信器３００−４で受信されたヘッダ付き変調信号３４は、変調信号３０と比較して信号強度が著しく小さいことがわかる。
【００３６】
これに対し、受信器３００−１で受信されたヘッダ付き変調信号３１及び受信器３００−２で受信されたヘッダ付き変調信号３２の波形は、変調信号３０と近い波形となっており、高感度で変調信号３０を受信していることがわかる。
【００３７】
また、受信器３００−３で受信したヘッダ付き変調信号３３の波形は、変調信号３０と比較すると、その波形が変調信号３０と異なっており、ノイズ等の影響を受けていることがわかる。
【００３８】
尚、本実施形態では、ヘッダ付き変調信号において、変調速度に応じた分解能の時間単位毎の時刻と、周波数とにより特定される点の信号強度の値が、変調信号における同時刻且つ同じ周波数における信号強度の値と近い程、ヘッダ付き変調信号の波形と変調信号の波形に近づくものとした。
【００３９】
ヘッダ付き変調信号３１〜３４は、復調サーバ４００に送信される。復調サーバ４００は、この４つのヘッダ付き変調信号３１〜３４を比較し、ヘッダ付き変調信号３１〜３４のそれぞれにおける、変調速度に応じた分解能の時間単位毎の時刻と、周波数と、により特定される信号強度の値から、採用する値を決定し、復調対象信号３５を生成する。
【００４０】
以上のように、復調サーバ４００は、複数のヘッダ付き変調信号３１〜３４から、変調信号３０に波形が最も近くなる復調対象信号３５を生成した後に、この復調対象信号３５を復調する。したがって、本実施形態では、伝送品質の向上を図ることができる。尚、伝送品質とは、信号を雑音、反響、符号誤りがなく、信号をいかに間違いなく伝えるかの度合いを示す。
【００４１】
また、本実施形態の復調サーバ４００は、受信器３００−１〜３００−ｎから受信したヘッダ付き変調信号３１〜３４を、信号データベース４１０に格納する。また、本実施形態の信号データベース４１０には、復調サーバ４００が受信したヘッダ付き変調信号３１〜３４以外の多数のヘッダ付き変調信号が格納されている。
【００４２】
本実施形態の復調サーバ４００は、受信したヘッダ付き変調信号を信号データベース４１０に格納する際に、ヘッダ付き変調信号における搬送波の周波数と、復調サーバ４００がヘッダ付き変調信号を受信した時間帯と、に応じた記憶領域に格納しても良い。本実施形態の復調サーバ４００による、ヘッダ付き変調信号の信号データベース４１０への格納の詳細は後述する。
【００４３】
以下に、図４を参照して、本実施形態のヘッダ付き変調信号について説明する。図４は、ヘッダ付き変調信号を説明する図である。本実施形態におけるヘッダ付き変調信号のデータの構成は、同一であるから、図４では、ヘッダ付き変調信号３１において説明する。
【００４４】
図４に示すヘッダ付き変調信号３１−ｆ１は、ヘッダ付き変調信号３１において、搬送波の周波数がｆ１のヘッダ付き変調信号である。
【００４５】
本実施形態のヘッダ付き変調信号３１には、各搬送波の周波数毎のヘッダ付き変調信号が含まれる。例えば変調信号に含まれる周波数の異なる複数の搬送波の数をｎとした場合、ヘッダ付き変調信号３１には、搬送波の数に対応したｎ個のヘッダ付き変調信号が含まれる。ヘッダ付き変調信号３１に含まれる各周波数に対応したヘッダ付き変調信号の構成は、同一である。
【００４６】
本実施形態のヘッダ付き変調信号３１−ｆ１は、同期信号３０１と、ヘッダ情報信号３０２と、伝文信号３０３とを含む。
【００４７】
本実施形態のヘッダ付き変調信号３１−ｆ１におけるヘッダ情報信号３０２は、受信器３００−１で付加されるヘッダ情報を示す信号である。
【００４８】
また、ヘッダ付き変調信号３１−ｆ１において、同期信号３０１及び伝文信号３０３は、通信装置２００から送信される変調信号に含まれる。
【００４９】
同期信号３０１は、通信システム１００において送受信される全ての信号に付加される所定周波数の信号である。同期信号３０１の周波数は、通信システム１００と対応付けられており、本実施形態の復調サーバ４００では、受信した信号の先頭に同期信号３０１があるとき、同期信号３０１に続く信号を受信する。また、本実施形態では、同期信号３０１の長さが予め決められている。本実施形態では、同期信号３０１の長さとは、言い換えれば同期信号３０１が通信装置２００から出力される期間である。本実施形態では、同期信号３０１の長さをＴｄ秒とした。
【００５０】
本実施形態のヘッダ情報信号３０２は、受信器３００−１の位置情報、変調信号３０を受信したときの日時を示す情報、搬送波の周波数を示す情報、変調方式を示す情報を含む。
【００５１】
受信器３００−１の位置情報は、例えば受信器３００−１を特定する識別子等であっても良いし、受信器３００−１が設置された緯度・経度を示す情報であっても良い。また、ヘッダ情報信号３０２は、伝文の種類を示す情報が含まれていても良い。
【００５２】
本実施形態の伝文信号３０３は、通信装置２００において、搬送波を変調した信号であり、伝文が含まれる信号である。
【００５３】
次に、本実施形態の復調サーバ４００のハードウェア構成について説明する。図５は、復調サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【００５４】
本実施形態の復調サーバ４００は、それぞれバスＢで相互に接続されている入力装置４１、出力装置４２、ドライブ装置４３、補助記憶装置４４、メモリ装置４５、演算処理装置４６及びインターフェース装置４７を有する。
【００５５】
入力装置４１は、各種の情報や信号の入力を行うために装置であり、例えばキーボード等である。出力装置４２は、各種の情報や信号の出力を行うための装置であり、例えばディスプレイ等である。
【００５６】
インターフェース装置４７は、モデム、ＬＡＮカード等を含み、ネットワークに接続する為に用いられる。
【００５７】
復調プログラムは、復調サーバ４００を制御する各種プログラムの少なくとも一部である。復調プログラムは例えば記録媒体４８の配布やネットワークからのダウンロードなどによって提供される。復調プログラムを記録した記録媒体４８は、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等の様に情報を光学的，電気的あるいは磁気的に記録する記録媒体、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることができる。
【００５８】
また、復調プログラムを記録した記録媒体４８がドライブ装置４３にセットされると、復調プログラムは記録媒体４８からドライブ装置４３を介して補助記憶装置４４にインストールされる。ネットワークからダウンロードされた復調プログラムは、インターフェース装置４７を介して補助記憶装置４４にインストールされる。
【００５９】
補助記憶装置４４は、インストールされた復調プログラムを格納すると共に、必要なファイル、データ等を格納する。メモリ装置４５は、コンピュータの起動時に補助記憶装置４４から復調プログラムを読み出して格納する。そして、演算処理装置４６はメモリ装置４５に格納された復調プログラムに従って、後述するような各種処理を実現している。
【００６０】
尚、本実施形態の復調サーバ４００は、例えば入力装置４１と出力装置４２が一体化した表示操作装置を有するタブレット端末等であっても良い。
【００６１】
また、本実施形態の通信装置２００のハードウェア構成は、一般的な無線通信装置と同様の構成であるから、説明を省略する。
【００６２】
次に、本実施形態の通信システム１００の有する各装置について説明する。図６は、第一の実施形態の通信システムの有する各装置の機能を説明する図である。
【００６３】
本実施形態の通信装置２００は、変調信号生成部２１０を有する。変調信号生成部２１０は、予め決められた周波数帯域の搬送波を変調して、搬送波に通信装置２００に入力された伝文を重畳し、同期信号を先頭に付加した変調信号３０を生成する。
【００６４】
尚、本実施形態では、変調信号生成部２１０は、同期信号の周波数ｆｄ、信号強度、同期信号の長さＴｄ［秒］を予め記憶しており、後述する同期信号データ４４２と同様の波形の同期信号を生成する。
【００６５】
本実施形態の受信器３００は、受信部３１０、ヘッダ情報付加部３２０、送信部３３０を有する。
【００６６】
本実施形態の受信部３１０は、通信装置２００から送信される変調信号を受信する。尚、本実施形態の受信部３１０は、通信装置２００から送信される変調信号に限らず、予め決められた周波数帯域の搬送波を変調した変調信号は、全て受信する。
【００６７】
本実施形態のヘッダ情報付加部３２０は、受信した変調信号に、ヘッダ情報信号を付加し、ヘッダ付き変調信号とする。
【００６８】
本実施形態のヘッダ情報信号は、例えば受信器３００の位置を示す情報と、変調信号の受信日時を示す情報以外の定型の情報は、予め決められた波形の信号として、後述するヘッダ情報データ４４３と同様の波形の信号としても良い。
【００６９】
送信部３３０は、ヘッダ付き変調信号を、復調サーバ４００へ送信する。
【００７０】
本実施形態の復調サーバ４００は、復調処理部４２０、伝文出力部４３０、記憶部４４０を有する。復調処理部４２０の詳細は後述する。
【００７１】
伝文出力部４３０は、復調処理部４２０により復調された伝文を、伝文に含まれる送信先を示す情報に基づき出力（送信）する。
【００７２】
記憶部４４０は、復調サーバ４００の補助記憶装置４４やメモリ装置４５等の記憶装置における記憶領域に、蓄積テーブル４４１と、同期信号データ４４２と、ヘッダ情報データ４４３とを記憶する。
【００７３】
本実施形態の蓄積テーブル４４１は、復調サーバ４００が受信したヘッダ付き変調信号を、信号データベース４１０に格納する際に参照される。具体的には、本実施形態の蓄積テーブル４４１は、例えば搬送波の周波数毎に、復調サーバ４００がヘッダ付き変調信号を受信した時間帯と、ヘッダ付き変調信号を格納する記憶領域を示す情報とが対応付けられたテーブルである。蓄積テーブル４４１の詳細は後述する。
【００７４】
本実施形態の同期信号データ４４２は、後述する信号生成部４２６において参照されるデータである。具体的には、同期信号データ４４２は、予め決められた同期信号の周波数ｆｄ、信号強度、同期信号の長さＴｄ［秒］の同期信号の波形を示すデータである。同期信号データ４４２は、予め生成された波形データとして、記憶部４４０に記憶される。
【００７５】
本実施形態のヘッダ情報データ４４３は、後述する信号生成部４２６において参照されるデータである。具体的には、本実施形態のヘッダ情報データ４４３は、通信システム１００における変調方式を示す情報や伝文の種類を示す情報等の定型の情報を示す信号の波形を示すデータである。ヘッダ情報データ４４３は、予め生成された波形データとして、記憶部４４０に記憶される。
【００７６】
以下に、復調処理部４２０について説明する。本実施形態の復調処理部４２０の機能は、復調サーバ４００の演算処理装置４６が、復調プログラムを実行することで実現される。
【００７７】
本実施形態の復調処理部４２０は、信号受信部４２１、信号蓄積部４２２、信号抽出部４２３、波形比較部４２４、除外判定部４２５、信号生成部４２６、復調部４２７を有する。
【００７８】
信号受信部４２１は、受信器３００からヘッダ付き変調信号を受信する。
【００７９】
信号蓄積部４２２は、ヘッダ付き変調信号を受信すると、受信したヘッダ付き変調信号の搬送波の周波数が、受信対象として設定された周波数であり、且つ変調方式であることを検出すると、ヘッダ付き変調信号を受信対象と判定し、信号データベース４１０へ格納する。
【００８０】
信号蓄積部４２２は、ヘッダ付き変調信号を格納する際、蓄積テーブル４４１を参照し、信号データベース４１０において、ヘッダ付き変調信号（搬送波）の周波数と、ヘッダ付き変調信号を受信した時間帯に応じた記憶領域に、ヘッダ付き変調信号を格納する。尚、信号蓄積部４２２が信号データベース４１０に格納する信号は、復調前の信号である。信号蓄積部４２２の処理の詳細は後述する。
【００８１】
信号抽出部４２３は、信号データベース４１０を参照し、搬送波の周波数が一致しており、且つ所定の時間帯に受信されたヘッダ付き変調信号を抽出する。
【００８２】
波形比較部４２４は、信号抽出部４２３により抽出されたヘッダ付き変調信号に含まれる同期信号の波形と、同期信号データ４４２とを比較する。また、波形比較部４２４は、信号抽出部４２３により抽出されたヘッダ付き変調信号に含まれるヘッダ情報信号の波形と、ヘッダ情報データ４４３とを比較する。
【００８３】
除外判定部４２５は、波形比較部４２４による同期信号の比較と、ヘッダ情報信号の比較の両方において、波形の一致度が所定の閾値以上とならないヘッダ付き変調信号を、信号生成処理の対象外として除外する。
【００８４】
言い換えれば、本実施形態の除外判定部４２５は、信号生成処理の対象となるヘッダ付き変調信号に、ヘッダ付き変調信号であることを示す特徴的な信号である同期信号とヘッダ情報信号とが含まれているとき、このヘッダ付き変調信号を信号生成処理の対象とする。また、本実施形態の除外判定部４２５は、ヘッダ付き変調信号の特徴的な信号である同期信号とヘッダ情報信号とが乱れている場合には、このヘッダ付き変調信号を信号生成処理の対象外とする。
【００８５】
信号生成部４２６は、除外されていないヘッダ付き変調信号を用いて、復調対象信号を生成する。具体的には、信号生成部４２６は、位置合わせ部４２８と、採用値決定部４２９と、を有する。位置合わせ部４２８は、ヘッダ付き変調信号同士を重ね合わせる。採用値決定部４２９は、重ね合わせた結果に応じて、復調対象信号の値として採用する信号強度の値を決定する。信号生成部４２６の処理の詳細は後述する。
【００８６】
復調部４２７は、信号生成部４２６により生成された復調対象信号を復調し、復調した結果の伝文を、伝文出力部４３０へ出力する。
【００８７】
以下に、図７を参照して、信号蓄積部４２２の処理を説明する。図７は、蓄積テーブルの一例を示す図である。
【００８８】
図７では、搬送波の周波数がｆ１のヘッダ付き変調信号に対応した蓄積テーブル４４１を示している。本実施形態では、復調サーバ４００が受信するヘッダ付き変調信号の搬送波の周波数毎に、蓄積テーブル４４１が設けられているものとした。
【００８９】
本実施形態の蓄積テーブル４４１は、情報の項目として、受信時間帯と、記憶領域とを有する。項目「受信時間帯」の値は、ヘッダ付き変調信号を受信した日と、その時間帯を示す。項目「記憶領域」の値は、信号データベース４１０において、対応する時間帯に受信した周波数ｆ１のヘッダ付き変調信号が格納される記憶領域を識別する情報を示す。
【００９０】
図７の蓄積テーブル４４１の例では、例えば２０１５／８／２０の１０：０１〜１０：０５に受信されたヘッダ付き変調信号は、信号データベース４１０におけるエリアＡ−１に格納されることがわかる。また、蓄積テーブル４４１では、例えば２０１５／８／２０の１０：０６〜１０：１０に受信されたヘッダ付き変調信号は、信号データベース４１０におけるエリアＡ−２に格納されることがわかる。
【００９１】
本実施形態の信号蓄積部４２２は、ヘッダ付き変調信号を受信すると、蓄積テーブル４４１を参照し、ヘッダ付き変調信号の周波数と、受信時間帯とに対応付けられたエリアにヘッダ付き変調信号を格納する。
【００９２】
以上のように、本実施形態では、信号データベース４１０において、ヘッダ付き変調信号を、周波数と受信時間帯とを対応付けて格納する。本実施形態では、このようにヘッダ付き変調信号を蓄積することで、通信装置２００から送信された同一の変調信号を含んでいると見なすことができるヘッダ付き変調信号を一括りすることができ、ヘッダ付き変調信号の管理が容易になる。
【００９３】
尚、本実施形態の信号蓄積部４２２は、蓄積テーブル４４１を参照してヘッダ付き変調信号を格納するものとしたが、これに限定されない。信号蓄積部４２２には、例えばヘッダ付き変調信号の周波数毎に記憶領域のエリアが予め設定されており、所定の時間帯毎に、受信時間帯と、ヘッダ付き変調信号を格納したエリアの識別情報と、を対応付けていっても良い。
【００９４】
その場合、信号蓄積部４２２は、ヘッダ付き変調信号を信号データベース４１０に蓄積しながら、蓄積テーブル４４１を作成していくことになる。
【００９５】
例えば、信号蓄積部４２２に、周波数ｆ１のヘッダ付き変調信号を信号データベース４１０のエリアＡに格納することが設定されていたとする。
【００９６】
この場合、信号蓄積部４２２は、２０１５／８／２０の１０：０１〜１０：０５に受信した周波数ｆ１のヘッダ付き変調信号をエリアＡに格納する。そして、信号蓄積部４２２は、１０：０６になったとき、ヘッダ付き変調信号が格納されたエリアに対して、エリアＡ−１という識別子を付与し、２０１５／８／２０の１０：０１〜１０：０５と対応付けて記憶部４４０に記憶させれば良い。
【００９７】
同様に、信号蓄積部４２２は、２０１５／８／２０の１０：０６〜１０：１０において受信したヘッダ付き変調信号を、エリアＡのうち、エリアＡ−１以外の領域に格納する。そして、１０：１１になったとき、信号蓄積部４２２は、エリアＡ−１という識別子を付与した後に、ヘッダ付き変調信号が格納されたエリアに対し、エリアＡ−２という識別子を付与し、２０１５／８／２０の１０：０６〜１０：１０と対応付けて記憶部４４０に記憶させれば良い。
【００９８】
このように、ヘッダ付き変調信号を受信しながら、受信時間帯と格納されたエリアとを対応付けて蓄積テーブル４４１を作成すれば、予め受信時間帯毎のエリアを決めておく必要がなくなる。よって、ヘッダ付き変調信号が格納されるエリアは、受信時間帯毎に、受信した信号の容量に応じた大きさのエリア（記憶領域）とすることができる。
【００９９】
次に、図８及び図９を参照し、本実施形態の復調サーバ４００の動作を説明する。図８は、第一の実施形態の復調サーバの動作を説明する第一のフローチャートである。
【０１００】
本実施形態の復調サーバ４００の復調処理部４２０は、信号抽出部４２３により、同一周波数であり、且つ同一の受信時間帯のヘッダ付き変調信号を信号データベース４１０から抽出する（ステップＳ８０１）。次に、復調処理部４２０は、変数Ｎに対し、Ｎ＝１とする（ステップＳ８０２）。
【０１０１】
続いて復調処理部４２０は、波形比較部４２４により、ステップＳ８０１で抽出されたヘッダ付き変調信号のうち、Ｎ個目のヘッダ付き変調信号に含まれる同期信号の波形と、同期信号データ４４２とを比較する（ステップＳ８０３）。
【０１０２】
続いて復調処理部４２０は、除外判定部４２５により、同期信号の波形と同期信号データ４４２との一致度が、所定の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ８０４）。ステップＳ８０４において、閾値以上である場合、後述するステップＳ８０７へ進む。
【０１０３】
ステップＳ８０４において、閾値未満である場合、波形比較部４２４は、Ｎ個目のヘッダ付き変調信号に含まれるヘッダ情報信号との波形と、ヘッダ情報データ４４３とを比較する（ステップＳ８０５）。
【０１０４】
続いて復調処理部４２０は、除外判定部４２５により、同期信号と同期信号データ４４２との比較結果と、ヘッダ情報信号の波形とヘッダ情報データ４４３との比較結果とを合わせた波形の一致度が、所定の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ８０６）。つまり、ここでは、除外判定部４２５は、ヘッダ付き変調信号の始点からヘッダ情報信号の終点までの波形と、同期信号データ４４２及びヘッダ情報データ４４３との比較結果の一致度が、所定の閾値以上であるか否かを判定している。
【０１０５】
尚、ステップＳ８０４における所定の閾値と、ステップＳ８０６における所定の閾値は、同じ値であっても良いし、異なる値であっても良い。例えばステップＳ８０４における所定の閾値を９０％等とし、ステップＳ８０６における所定の閾値を８０％等としても良い。所定の閾値は、予め設定された値であり、例えば記憶部４４０が記憶していても良い。
【０１０６】
また、本実施形態の波形比較部４２４により波形の比較は、公知の波形の比較の技術が適用される。
【０１０７】
ステップＳ８０６において、所定の閾値未満であった場合、除外判定部４２５は、Ｎ個目のヘッダ付き変調信号を信号生成部４２６による処理に使用しない信号と判定し、後述するステップＳ８０８へ進む。
【０１０８】
ステップＳ８０６において、所定の閾値以上であった場合、信号生成部４２６は、Ｎ個目のヘッダ付き変調信号を信号生成処理に使用するものとして取得する（ステップＳ８０７）。
【０１０９】
続いて信号生成部４２６は、ステップＳ８０１で抽出した全てのヘッダ付き変調信号について、ステップＳ８０３からステップＳ８０７の処理を行ったか否かを判定する（ステップＳ８０８）。ステップＳ８０８において、処理を行っていない場合、復調処理部４２０は、変数Ｎの値をＮ＝Ｎ＋１とし（ステップＳ８０９）、ステップＳ８０３へ戻る。
【０１１０】
ステップＳ８０８において、処理を行った場合、信号生成部４２６は、取得したヘッダ付き変調信号を用いて復調対象信号の生成を行う（ステップＳ８１０）。ステップＳ８１０の処理の詳細は後述する。
【０１１１】
続いて復調処理部４２０は、複数の搬送波全ての周波数について、復調対象信号を生成したか否かを判定する（ステップＳ８１１）。ステップＳ８１１において、復調対象信号を生成していない周波数が存在する場合、ステップＳ８０１に戻り、該当する周波数について、復調対象信号を生成する処理を行う。
【０１１２】
ステップＳ８１１において、全ての周波数について復調対象信号を生成した場合、復調処理部４２０は、復調部４２７により、復調対象信号の復調を行う（ステップＳ８１２）。続いて復調サーバ４００は、伝文出力部４３０により、復調結果の伝文を、伝文の送信先へ出力する（ステップＳ８１３）。
【０１１３】
次に、図９を参照し、本実施形態の信号生成部４２６の処理について説明する。図９は、第一の実施形態の復調サーバの動作を説明する第二のフローチャートである。図９では、図８のステップＳ８１０の処理の詳細を示している。
【０１１４】
本実施形態の信号生成部４２６は、変数Ｍの値をＭ＝１に設定する（ステップＳ９０１）。続いて、信号生成部４２６は、位置合わせ部４２８により、取得したヘッダ付き変調信号のうち、Ｍ個目のヘッダ付き変調信号に含まれる同期信号の長さが、Ｔｄ秒であるか否かを判定する（ステップＳ９０２）。ステップＳ９０２において、同期信号の長さがＴｄ秒である場合、位置合わせ部４２８は、Ｍ個目のヘッダ付き変調信号を、他のヘッダ付き変調信号を重ね合わせる際の基準の位置を、同期信号の先頭とし（ステップＳ９０３）、後述するステップＳ９０７へ進む。
【０１１５】
ステップＳ９０２において、同期信号の長さがＴｄ未満であった場合、位置合わせ部４２８は、同期信号の終点にヘッダ情報信号が続いているか否かを判定する（ステップＳ９０４）。
【０１１６】
ステップＳ９０４において、ヘッダ情報信号が続いている場合、位置合わせ部４２８は、Ｍ個目のヘッダ付き変調信号を、他のヘッダ付き変調信号を重ね合わせる際の基準の位置を、同期信号の終点とし（ステップＳ９０５）、後述するステップＳ９０７へ進む。
【０１１７】
ステップＳ９０４において、ヘッダ情報信号が続いていない場合、信号生成部４２６は、Ｍ個目のヘッダ付き変調信号を復調対象信号に用いないものとし、除外する（ステップＳ９０６）。
【０１１８】
続いて、信号生成部４２６は、取得したヘッダ付き変調信号全てについて、ステップＳ９０２からステップＳ９０６の処理を実行したか否かを判定する（ステップＳ９０７）。言い換えれば、信号生成部４２６は、ステップＳ９０７において、取得した全てのヘッダ付き変調信号について、位置合わせ部４２８による重ね合わせる際の基準位置の決定を行ったか否かを判定している。
【０１１９】
ステップＳ９０７において、処理を実行していない場合、信号生成部４２６は、変数Ｍ＝Ｍ＋１とし（ステップＳ９０８）、ステップＳ９０２へ戻る。
【０１２０】
ステップＳ９０７において、処理を実行した場合、信号生成部４２６は、位置合わせを行ったヘッダ付き変調信号が３つ以上あるか否かを判定する（ステップＳ９０９）。ステップＳ９０９において、３つ以上ない場合、後述するステップＳ９１３へ進む。
【０１２１】
ステップＳ９０９において、３つ以上ある場合、信号生成部４２６は、採用値決定部４２９により、各ヘッダ付き変調信号を重ね合わせ、所定時刻毎の信号強度の値を比較する（ステップＳ９１０）。続いて採用値決定部４２９は、比較結果に応じて、採用する信号強度の値を決定する（ステップＳ９１１）。
【０１２２】
本実施形態の採用値決定部４２９は、例えば３つ以上の信号強度の値において、他の値と離れている値を除外し、除外された値以外の平均値を採用する信号強度の値としても良い。
【０１２３】
続いて信号生成部４２６は、所定時刻毎と採用する信号強度の値とを対応付けた信号を復調対象信号とする（ステップＳ９１２）。
【０１２４】
ステップＳ９０９において３つ以上ない場合、信号生成部４２６は、位置合わせを行ったヘッダ付き変調信号が２つ以上あるか否かを判定する（ステップＳ９１３）。ステップＳ９１３において２つ以上ない場合、後述するステップＳ９１５へ進む。
【０１２５】
ステップＳ９１３において２つ以上ある場合、つまり、位置合わせを行ったヘッダ付き変調信号が２つである場合、信号生成部４２６は、採用値決定部４２９により、所定時刻毎の２つのヘッダ付き変調信号の信号強度の値を比較する。そして、採用値決定部４２９は、大きい方の値を採用する信号強度の値とし（ステップＳ９１４）、ステップＳ９１２へ進む。
【０１２６】
ステップＳ９１３において２つ以上ない場合、つまり、位置合わせを行ったヘッダ付き変調信号が１つしかない場合、信号生成部４２６は、このヘッダ付き変調信号を復調対象信号として出力する（ステップＳ９１５）。
【０１２７】
以下に、図１０を参照し、位置合わせ部４２８の処理について説明する。図１０は、位置合わせ部の処理を説明する図である。図１０（Ａ）は、長さが予め決められた時間であるＴｄ秒の同期信号の例を示しており、図１０（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）は、長さが予め決められた時間であるＴｄ秒より短い同期信号の例を示している。
【０１２８】
図１０（Ａ）に示す同期信号１０１は、同期信号１０１の始点が受信された時刻Ｔｓから、同期信号１０１の終点が受信された時刻Ｔｅまでの時間がＴｄ秒である。
【０１２９】
図１０（Ｂ）に示す同期信号１０２は、同期信号１０２の始点が受信された時刻Ｔｓ１から、同期信号１０２の終点が受信された時刻Ｔｅまでの時間がＴｄ秒より短いＴｄ１秒である。同期信号１０２は、時刻Ｔｓから時刻Ｔｓ１までの期間Ｇ１において、信号が受信されなかったことを示している。
【０１３０】
図１０（Ｃ）に示す同期信号１０３は、同期信号１０３の始点が受信された時刻Ｔｓから、同期信号１０３の終点が受信された時刻Ｔｅ１までの時間がＴｄ秒より短いＴｄ２秒である。同期信号１０３は、時刻Ｔｅ１から時刻Ｔｅまでの期間Ｇ２において、信号が受信されなかったことを示している。
【０１３１】
図１０（Ｄ）に示す同期信号１０４は、同期信号１０４の始点が受信された時刻Ｔｓ２から、同期信号１０４の終点が受信された時刻Ｔｅ２までの時間がＴｄ秒より短いＴｄ３秒である。同期信号１０３は、時刻Ｔｓから時刻Ｔｓ１までの期間Ｇ３と、時刻Ｔｅ２から時刻Ｔｅまでの期間Ｇ４と、において、信号が受信されなかったことを示している。
【０１３２】
本実施形態の位置合わせ部４２８は、Ｍ個目のヘッダ付き変調信号の同期信号が、同期信号１０１であった場合、長さが規定値（Ｔｄ秒）であるから、同期信号１０１の始点を他のヘッダ付き変調信号と重ね合わせる際の基準位置とする。
【０１３３】
また、本実施形態の位置合わせ部４２８は、Ｍ個目のヘッダ付き変調信号の同期信号が、同期信号１０２であった場合、長さが規定値（Ｔｄ秒）ではないため、同期信号１０２の後ろにヘッダ情報信号が続いているか否かを判定する。同期信号１０２は、同期信号１０２の終点が受信された時刻Ｔｅからヘッダ情報信号が続いて受信されている。したがって、位置合わせ部４２８は、同期信号１０２の終点を他のヘッダ付き変調信号と重ね合わせる際の基準位置とする。
【０１３４】
また、本実施形態の位置合わせ部４２８は、Ｍ個目のヘッダ付き変調信号の同期信号が、同期信号１０３であった場合、同期信号１０３は、長さが規定値（Ｔｄ秒）ではないため、同期信号１０３の後ろにヘッダ情報信号が続いているか否かを判定する。
【０１３５】
同期信号１０３の後ろには、信号が受信されなかった期間Ｇ２が存在しており、ヘッダ情報信号は続いていない。
【０１３６】
この場合、位置合わせ部４２８は、同期信号１０３が、独立した信号であるのか、又はヘッダ付き変調信号の一部であるのか判断することができない。したがって、復調処理部４２０は、同期信号１０３を含むヘッダ付き変調信号を信号生成処理に用いるヘッダ付き変調信号から除外する。
【０１３７】
同期信号１０４についても同様である。同期信号１０４は、長さが規定値（Ｔｄ秒）ではなく、同期信号１０４の後ろに信号が受信されなかった期間Ｇ４が存在する。したがって、位置合わせ部４２８は、同期信号１０４が、独立した信号であるのか、又はヘッダ付き変調信号の一部であるのか判断することができず、同期信号１０４を含むヘッダ付き変調信号を信号生成処理に用いるヘッダ付き変調信号から除外する。
【０１３８】
このように、本実施形態では、ヘッダ付き変調信号の特徴的な信号である同期信号の一部に乱れがある場合には、乱れて方によって、信号生成処理に用いるか否かが判定される。
【０１３９】
次に、図１１を参照し、採用値決定部４２９の処理について説明する。図１１は、採用値決定部の処理を説明する図である。
【０１４０】
図１１では、受信器３００−１が受信したヘッダ付き変調信号３１を例として説明する。
図１１（Ａ）は、復調サーバ４００が受信するヘッダ付き変調信号３１を説明する図であり、図１１（Ｂ）は、採用値の決定を説明する図である。
【０１４１】
図１１（Ａ）の例では、ヘッダ付き変調信号３１は、周波数ｆ１、ｆ２、ｆ３、ｆ４の４つの搬送波のそれぞれを変調して同期信号とヘッダ情報信号とを付加した信号とした。言い換えれば、ヘッダ付き変調信号３１は、周波数ｆ１のヘッダ付き変調信号３１−ｆ１、周波数ｆ２のヘッダ付き変調信号３１−ｆ２、周波数ｆ３のヘッダ付き変調信号３１−ｆ３、周波数ｆ３のヘッダ付き変調信号３１−ｆ４を含む。
【０１４２】
また、本実施形態では、受信器３００−２から受信したヘッダ付き変調信号３２、受信器３００−３から受信したヘッダ付き変調信号３３も同様に、それぞれが周波数ｆ１、ｆ２、ｆ３、ｆ４と対応したヘッダ付き変調信号を含んでいる。
【０１４３】
図１１（Ｂ）では、周波数ｆ１のヘッダ付き変調信号３１−ｆ１とヘッダ付き変調信号３２−ｆ１と、ヘッダ付き変調信号３３−ｆ１と、を用いて復調対象信号を生成する場合を示している。
【０１４４】
本実施形態の採用値決定部４２９は、これらの３つのヘッダ付き変調信号を重ね合わせ、所定時刻毎の信号強度の値を比較する。
【０１４５】
尚、所定時刻毎とは、変調速度に応じた分解能の時間単位毎の時刻である。具体的には、例えば、１秒間に１０回変調されたヘッダ付き変調信号である場合、所定時刻毎は、０．１秒である。
【０１４６】
図１１（Ｂ）では、時刻ｔ１において、ヘッダ付き変調信号３１−ｆ１の信号強度の値はＳ１１であり、ヘッダ付き変調信号３３−ｆ１の信号強度の値はＳ１２であり、ヘッダ付き変調信号３３−ｆ１の信号強度の値はＳ１３である。
【０１４７】
本実施形態の採用値決定部４２９は、この場合、信号強度の値Ｓ１１、Ｓ１２、Ｓ１３を比較し、それぞれが同じ程度の値であるか否かを判定する。
【０１４８】
具体的には、採用値決定部４２９は、値Ｓ１１と値Ｓ１２を比較し、差分が所定の範囲内にあるか否かを判定し、次に値Ｓ１１と値Ｓ１３を比較して差分が所定の範囲内にあるか否かを判定し、次に値Ｓ１２と値Ｓ１３を比較して差分が所定の範囲内にあるか否かを判定する。
【０１４９】
そして、採用値決定部４２９は、判定の結果全ての差分が所定の範囲内にあった場合には、最も大きい値を、周波数ｆ１の時刻ｔ１における信号強度の値に採用する。
【０１５０】
また、差分が所定の範囲に入らない組み合わせがあった場合には、差分が所定の範囲内となる値のみを比較し、大きい方の値を周波数ｆ１の時刻ｔ１における信号強度の値に採用しても良い。
【０１５１】
また、本実施形態の採用値決定部４２９は、例えば差分が所定の範囲に入る値同士の平均値を求め、周波数ｆ１の時刻ｔ１における信号強度の値に採用しても良い。
【０１５２】
本実施形態の採用値決定部４２９は、時刻ｔ２における各ヘッダ付き変調信号の信号強度の値Ｓ２１、Ｓ２２、Ｓ２３と、時刻ｔ３における各ヘッダ付き変調信号の信号強度の値Ｓ３１、Ｓ３２、Ｓ３３についても同様に、各時刻において採用する信号強度の値を決定する。
【０１５３】
また、本実施形態の採用値決定部４２９は、時刻ｔｎのように、受信したヘッダ付き変調信号の値がＳ１ｎとＳ２ｎの２つであった場合、２つの信号強度の値の大きい方の値を周波数ｆ１の時刻ｔｎにおける信号強度の値に採用しても良い。
【０１５４】
本実施形態の採用値決定部４２９は、以上のようにして決定した時刻毎の信号強度の値を、周波数毎の復調対象信号として保持する。
【０１５５】
例えば採用値決定部４２９は、周波数ｆ１の復調対象信号として、時刻ｔ１の信号強度の値Ｓ１１、時刻ｔ２の信号強度の値２２、時刻ｔ３の信号強度の値Ｓ３１、・・・、時刻ｔｎの信号強度の値Ｓ１ｎというように、保持する。
【０１５６】
本実施形態の採用値決定部４２９は、周波数ｆ２、ｆ３、ｆ４についても同様の処理を行い、各周波数の復調対象信号を生成する。
【０１５７】
以上のように、本実施形態では、複数の受信器３００から受信した、同一の変調信号を含むと見なされるヘッダ付き変調信号を復調する前に、これらのヘッダ付き変調信号から復調対象信号を生成し、復調する。したがって、本実施形態によれば、変調信号により近い波形の復調対象信号を生成することができ、無線信号から取得する情報の精度を向上させることができる。
【０１５８】
（第二の実施形態）
以下に図面を参照して、第二の実施形態について説明する。第二の実施形態は、通信装置と接続された情報処理装置に変調信号生成部２１０を設けた点が第一の実施形態と相違する。したがって、第二の実施形態では、第一の実施形態と同様の機能構成を有するものには第一の実施形態の説明で用いた符号と同様の符号を付与し、その説明を省略する。
【０１５９】
図１２は、第二の実施形態の通信システムのシステム構成例を示す図である。本実施形態の通信システム１００Ａは、情報処理装置５００、受信器３００、復調サーバ４００を有する。
【０１６０】
本実施形態の情報処理装置５００は、伝文入力受付部５１０と、変調信号生成部２１０とを有し、通信装置２００Ａと接続されている。本実施形態の通信装置２００Ａは、例えば変調信号を送信する機能を有する単純な無線通信装置である。
【０１６１】
本実施形態の情報処理装置５００は、一般的なコンピュータである。本実施形態では、情報処理装置５００が、変調信号生成部２１０の機能を実現するプログラムを実行することで、同期信号データ４４２と同じ波形の同期信号を送信対象の情報に付与した変調信号を生成する。
【０１６２】
また、本実施形態の情報処理装置５００は、伝文入力受付部５１０を有する。本実施形態では、情報処理装置５００において、変調信号を生成する。したがって、本実施形態では、送信対象となる伝文は、情報処理装置５００で取り扱いが可能な情報であればどのような情報であっても良く、例えば動画を含む画像データや、各種の文書ファイル等であっても良い。
【０１６３】
本実施形態では、情報処理装置５００は、生成した変調信号を通信装置２００Ａに出力する。通信装置２００Ａは、入力された変調信号を送信する。
【０１６４】
以上のように、本実施形態によれば、通信装置２００Ａは単に変調信号を送信する機能だけが備わっていればよく、伝文として取り扱える情報を多様化することができる。
【０１６５】
開示の技術では、以下に記載する付記のような形態が考えられる。
（付記１）
複数の基地局により受信された無線信号を、それぞれ復調することなく受信し、
受信した前記無線信号が、受信対象として設定された所定の周波数であり、且つ受信対象として設定された変調方式に対応することを検出すると、前記無線信号を受信対象として判定し、
判定した少なくとも１以上の前記受信対象の無線信号を重ね合わせて前記無線信号の復調を行う、処理をコンピュータに実行させる無線信号の復調プログラム。
（付記２）
前記判定する処理は、
前記無線信号に、特徴的な信号が含まれている場合、前記無線信号を受信対象と判定し、
前記無線信号に、前記特徴的な信号が含まれない場合、前記無線信号を受信対象外とする、付記１記載の無線信号の復調プログラム。
（付記３）
前記復調を行う処理は、
前記特徴的に信号の一部に乱れがある前記受信対象の無線信号を、前記重ね合わせの対象外とする、付記２記載の無線信号の復調プログラム。
（付記４）
前記復調を行う処理は、
前記特徴的に信号の一部に乱れがある前記受信対象の無線信号において、乱れがない部分を重ね合わせる、付記２記載の無線信号の復調プログラム。
（付記５）
前記特徴的な信号は、
所定の周波数が所定の期間続く同期信号と、
前記基地局の位置を示す情報と、前記無線信号を受信した日時を示す情報と、前記所定の周波数を示す情報と、を示すヘッダ情報信号と、を含む付記２乃至４の何れか一項に記載の無線信号の復調プログラム。
（付記６）
前記復調する処理は、
前記受信対象の無線信号に含まれる前記同期信号と、記憶部に格納された前記同期信号の波形データと、を比較し、前記同期信号と前記同期信号の波形データとの一致度が所定の閾値以上であったとき、前記無線信号を重ね合わせの対象とする、付記５記載の復調プログラム。
（付記７）
前記復調を行う処理は、
前記受信対象の無線信号に含まれる前記ヘッダ情報信号と、前記記憶部に格納された前記ヘッダ情報信号の一部の波形データと、を比較し、前記ヘッダ情報信号と前記ヘッダ情報信号の一部の波形データとの一致度が所定の閾値以上であったとき、前記無線信号を重ね合わせの対象とする、付記６記載の復調プログラム。
（付記８）
前記復調を行う処理は、
前記受信対象の無線信号に含まれる前記同期信号が所定の期間続いているとき、前記同期信号の始点を前記重ね合わせの基準位置とし、
前記同期信号が所定の期間続いておらず、且つ前記同期信号に前記ヘッダ情報信号が続いているとき、前記同期信号の終点を前記基準位置とし、
前記同期信号が所定の期間続いておらず、且つ前記同期信号に前記ヘッダ情報信号が続いていないとき、前記無線信号を前記重ね合わせの対象外とする、付記７記載の無線信号の復調プログラム。
（付記９）
前記重ね合わせる処理は、
前記受信対象の無線信号における所定時刻毎の信号強度を比較し、比較結果に基づき決められた信号強度を取得し、
前記所定時刻毎の信号強度から復調対象の無線信号を生成し、
前記復調を行う処理は、
前記復調対象の無線信号の復調を行う、付記１乃至８の何れか一項に記載の無線信号の復調プログラム。
（付記１０）
前記重ね合わせる処理は、
前記受信対象の無線信号における所定時刻毎の信号強度のうち、最も大きい値の信号強度を前記所定時刻の信号強度とする付記９記載の無線信号の復調プログラム。
（付記１１）
前記重ね合わせる処理は、
前記受信対象の無線信号における所定時刻毎の信号強度において、差分が所定の範囲内にある信号強度の平均値を前記所定時刻の信号強度とする付記９記載の無線信号の復調プログラム。
（付記１２）
コンピュータによる無線信号の復調方法であって、該コンピュータが、
複数の基地局により受信された無線信号を、それぞれ復調することなく受信し、
受信した前記無線信号が、受信対象として設定された所定の周波数であり、且つ受信対象として設定された変調方式に対応することを検出すると、前記無線信号を受信対象として判定し、
判定した少なくとも１以上の前記受信対象の無線信号を重ね合わせて前記無線信号の復調を行う、無線信号の復調方法。
（付記１３）
複数の基地局により受信された無線信号を、それぞれ復調することなく受信する受信部と、
受信した前記無線信号が、受信対象として設定された所定の周波数であり、且つ受信対象として設定された変調方式に対応することを検出すると、前記無線信号を受信対象として判定する判定部と、
判定した少なくとも１以上の前記受信対象の無線信号を重ね合わせて前記無線信号の復調を行う復調部と、を有する無線信号の復調装置。
【０１６６】
本発明は、具体的に開示された実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【０１６７】
１００、１００Ａ  通信システム
２００、２００Ａ  通信装置
３００  受信器
４００  復調サーバ
４１０  信号データベース
４２０  復調処理部
４２１  信号受信部
４２２  信号蓄積部
４２３  信号抽出部
４２４  波形比較部
４２５  除外判定部
４２６  信号精製部
４２７  復調部
４２８  位置合わせ部
４２９  採用値決定部
５００  情報処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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