(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両進行方向の変更に際して回転操作されるホイール本体と、
前記ホイール本体と一体の付属機器と、
前記ホイール本体の回転軸方向に延びる板状の基部、および、同基部の幅方向における両端部の一部分を始点に前記回転軸方向と交差する方向に向けて曲がる板状であり、且つ互いに距離を置いた状態で前記回転軸方向と交差する方向に突出する形状の一対の腕部、を有する取付部材と、
弾性を有する線材からなり、前記回転軸方向と交差する方向に延びる係合部を有するクリップと、を有して、
前記ホイール本体および前記付属機器の一方と前記取付部材とが一体であるとともに、前記ホイール本体および前記付属機器の他方に前記クリップが係止されてなり、
前記回転軸方向における前記ホイール本体と前記付属機器との離間を規制する態様で、前記一対の腕部の前記回転軸方向における一方の端部と前記クリップの係合部とが係合しているステアリングホイール。
【請求項２】
請求項１に記載のステアリングホイールにおいて、
前記腕部は、前記回転軸方向における距離であり且つ前記クリップの係合部の係合位置から前記一方の端部と反対側の端部までの距離が、前記基部から遠ざかるに連れて短くなる形状である
ことを特徴とするステアリングホイール。
【請求項３】
請求項１または２に記載のステアリングホイールにおいて、
前記一対の腕部は、前記基部を始点に前記回転軸に近づく方向に突出する形状である
ことを特徴とするステアリングホイール。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のステアリングホイールにおいて、
前記基部は、前記回転軸方向において、前記腕部が配設されている部分から前記一方の端部近傍を経て前記腕部が配設されていない部分まで延びる形状の補強部を有する
ことを特徴とするステアリングホイール。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のステアリングホイールにおいて、
前記回転軸方向と交差する方向に延びる金属板からなるとともに前記ホイール本体および前記付属機器の一方に固定されてなるベース部を有し、
前記基部は、前記ベース部の端部を始点に曲がるとともに前記回転軸方向に延びる形状である
ことを特徴とするステアリングホイール。
【請求項６】
請求項５に記載のステアリングホイールにおいて、
前記基部から同基部と前記ベース部との境界部分を経て同ベース部まで延びる形状の補強部を有する
ことを特徴とするステアリングホイール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エアバッグ装置などの付属機器が一体に設けられたステアリングホイールに関する。
【背景技術】
【０００２】
ステアリングホイールは、車両の進行方向の変更に際して運転者によって回転操作されるホイール本体と、同ホイール本体に取り付けられる付属機器とを有している（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１では、付属機器としてのエアバッグ装置が、ステアリングホイールの回転軸方向において延びる平板形状の取付部材を有している。この取付部材は部分的に切り欠かれた部分（切り欠き部）を有しており、この切り欠き部は上記回転軸方向と交差する方向に延びている。また、ホイール本体には、クリップが取り付けられている。このクリップは金属製の線材により形成されており、上記回転軸方向と交差する方向において延びている。
【０００４】
そして、エアバッグ装置をホイール本体に取り付ける際には、ホイール本体のクリップの一部がエアバッグ装置の取り付け部の切り欠き部の内部に嵌められて、ホイール本体（クリップ）と切り欠き部（エアバッグ装置）とが係合した状態になる。これにより、エアバッグ装置が、回転軸方向への移動が制限された状態で、ホイール本体に取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００２−５０５２２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記ステアリングホイールでは、クリップの外面と切り欠き部の内面との接触部分によって付属機器がホイール本体に支持される。こうしたステアリングホイールにおいて、付属機器をホイール本体によって安定した状態で支持するためには、クリップの外面と切り欠き部の内面とが接触する範囲が大きいことが好ましい。上記ステアリングホイールは、金属製の線材と板状の部材に形成された切り欠き部とが接触する構造であるため、それら線材と切り欠き部との接触範囲を大きくすることが難しい。そのため、上記ステアリングホイールは、ホイール本体による付属機器の支持の安定化を図り難い構造であると云える。
【０００７】
本発明は、そうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ホイール本体に付属機器を安定した状態で取り付けることのできるステアリングホイールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記課題を解決するためのステアリングホイールは、車両進行方向の変更に際して回転操作されるホイール本体と、前記ホイール本体と一体の付属機器と、前記ホイール本体の回転軸方向に延びる板状の基部、および、同基部の幅方向における両端部の一部分を始点に前記回転軸方向と交差する方向に向けて曲がる板状であり、且つ互いに距離を置いた状態で前記回転軸方向と交差する方向に突出する形状の一対の腕部、を有する取付部材と、弾性を有する線材からなり、前記回転軸方向と交差する方向に延びる係合部を有するクリップと、を有して、前記ホイール本体および前記付属機器の一方と前記取付部材とが一体であるとともに、前記ホイール本体および前記付属機器の他方に前記クリップが係止されてなり、前記回転軸方向における前記ホイール本体と前記付属機器との離間を規制する態様で、前記一対の腕部の前記回転軸方向における一方の端部と前記クリップの係合部とが係合している。
【０００９】
上記ステアリングホイールでは、ホイール本体への付属機器の取り付けに際してクリップに係合させる取付部材が板状であるとはいえ、取付部材の一対の腕部とクリップとが係合する構造であるため、取付部材とクリップとを２箇所で接触させることができる。そのため、取付部材とクリップとが１箇所のみで接触するものと比較して、クリップによって取付部材を支持する範囲、言い換えればホイール本体によって付属機器を支持する範囲を大きくすることができる。したがって、ホイール本体に付属機器を安定した状態で取り付けることができる。
【００１０】
上記ステアリングホイールにおいて、前記腕部は、前記回転軸方向における距離であり且つ前記クリップの係合部の係合位置から前記一方の端部と反対側の端部までの距離が、前記基部から遠ざかるに連れて短くなる形状であることが好ましい。
【００１１】
上記ステアリングホイールでは、クリップの係合部と取付部材の腕部とが近づくようにホイール本体と付属機器とを相対移動させることにより、先ず、腕部の先端（上記反対側の端部）がクリップの係合部に当接するようになる。その後、クリップの係合部が、腕部の先端によって押圧されて、同腕部の先端形状に倣って変形することにより、基部から離間する方向に弾性変形するようになる。そして、クリップの係合部は、腕部の配設位置を通過すると、元の形状に復帰して、同腕部の一方の端部と係合するようになる。このように、上記ステアリングホイールによれば、クリップの弾性を利用して同クリップの係合部と取付部材の腕部とを係合させる方式（いわゆるスナップフィット方式）により、付属機器をホイール本体に容易に取り付けることができる。
【００１２】
上記ステアリングホイールにおいて、前記一対の腕部は、前記基部を始点に前記回転軸に近づく方向に突出する形状であることが好ましい。
上記ステアリングホイールによれば、一対の腕部をホイール本体や付属機器の内方（回転軸に近づく方向）に向けて延びる形状にすることができるため、一対の腕部が基部を始点に回転軸から遠ざかる方向（外方）に突出するものと比較して、付属機器の外形や同付属機器を取り付ける部分の外形が大きくなることを抑えることができる。
【００１３】
上記ステアリングホイールにおいて、前記基部は、前記回転軸方向において、前記腕部が配設されている部分から前記一方の端部近傍を経て前記腕部が配設されていない部分まで延びる形状の補強部を有することが好ましい。
【００１４】
上記ステアリングホイールでは、ホイール本体と付属機器とを離間させる外力が働いた場合に、回転軸方向における腕部の一方の端部にクリップの係合部が押し付けられるため、その押し付け力によって上記腕部が配設されている部分と配設されていない部分との境界付近が変形するおそれがある。
【００１５】
上記ステアリングホイールによれば、そうした境界部分に回転軸方向において延びる補強部を設けることができるため、上記外力に起因する取付部材の変形を抑えることができ、より安定した状態でホイール本体に付属機器を取り付けることができる。
【００１６】
上記ステアリングホイールにおいて、前記回転軸方向と交差する方向に延びる金属板からなるとともに前記ホイール本体および前記付属機器の一方に固定されてなるベース部を有し、前記基部は、前記ベース部の端部を始点に曲がるとともに前記回転軸方向に延びる形状であることが好ましい。
【００１７】
上記ステアリングホイールによれば、金属板をプレス加工によって成形することにより、ベース部、基部、および腕部を一体形成することができる。
上記ステアリングホイールにおいて、前記基部から同基部と前記ベース部との境界部分を経て同ベース部まで延びる形状の補強部を有することが好ましい。
【００１８】
上記ステアリングホイールでは、ホイール本体と付属機器とを離間させる外力が働いた場合に、回転軸方向における腕部の一方の端部にクリップの係合部が押し付けられるため、この押し付け力によってベース部と基部とのなす角度が変化する態様で、それらベース部および基部の境界部分が変形するおそれがある。上記ステアリングホイールによれば、そうした境界部分にベース部から基部にかけて延びる形状の補強部を設けることができるため、上記外力に起因する境界部分の変形を抑えることができ、より安定した状態でホイール本体に付属機器を取り付けることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ホイール本体に付属機器を安定した状態で取り付けることのできるステアリングホイールを提供する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】（Ａ）は一実施形態のステアリングホイールの側面図、（Ｂ）は（Ａ）の１Ｂ矢視図。
【図２】ステアリングホイールの芯金の部分正面図。
【図３】付属機器の斜視図。
【図４】付属機器の分解斜視図。
【図５】（Ａ）はバッグホルダーの正面図、（Ｂ）は同バッグホルダーの側面図。
【図６】（Ａ）はステーの正面図、（Ｂ）は同ステーの側面図。
【図７】（Ａ）はケースの正面図、（Ｂ）は同ケースの側面図。
【図８】ダンパ部材およびその周辺の構造を示す断面図。
【図９】支持部材およびその周辺の構造を示す断面図。
【図１０】可動機構およびその周辺の構造を示す断面図であり、（Ａ）は警音器が鳴らないときの図、（Ｂ）は警音器が鳴るときの図。
【図１１】（Ａ）はねじ部材の正面図、（Ｂ）は同ねじ部材の側面図。
【図１２】（Ａ）はフィットパーツの正面図、（Ｂ）は同フィットパーツの側断面図。
【図１３】取付部材とクリップとの係合態様を示す斜視図。
【図１４】バッグホルダーの第１接点部とステーの第２接点部との位置関係を示す断面図であり、（Ａ）は警音器が鳴らないときの図、（Ｂ）は警音器が鳴るときの図。
【図１５】取付部材を示す図であり、（Ａ）は回転軸側から見た側面図、（Ｂ）は径方向における断面図、（Ｃ）は前方から見た底面図。
【図１６】（Ａ）はステーの展開図、（Ｂ）は（Ａ）における取付部材周辺を拡大して示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、ステアリングホイールの一実施形態について説明する。
図１（Ａ）、図１（Ｂ）、および図２に示すように、車両の運転席よりも前方（図１（Ａ）の右側）には、操舵軸であるステアリングシャフト１１が配置されている。ステアリングシャフト１１は、運転席側（図１（Ａ）の左側）ほど高い位置になるように傾斜した状態で配設されている。ステアリングシャフト１１の運転席側の端部にはステアリングホイール１２が一体回転可能に取り付けられている。
【００２２】
なお、以下では、ステアリングシャフト１１の回転軸Ｌに沿う方向をステアリングホイール１２の「前後方向」とし、回転軸Ｌに直交する面に沿う方向のうち、ステアリングホイール１２が起立する方向を「上下方向」とする。したがって、ステアリングホイール１２の前後方向および上下方向は、車両の前後方向（水平方向）および上下方向（鉛直方向）に対して若干傾いている。
【００２３】
ステアリングホイール１２は、車両の進行方向の変更に際して運転者によって回転操作される部分であるホイール本体１３と、同ホイール本体１３に一体に取り付けられる付属機器１４とからなる。
【００２４】
ホイール本体１３は合金によって形成された芯金１５（図２）を有している。この芯金１５がステアリングシャフト１１に一体回転可能に固定されている。ホイール本体１３には、２つのクリップ１６が取り付けられている。各クリップ１６は、弾性を有する金属線によって略Ｕ字形状に形成されており、回転軸Ｌ方向（図２の紙面と直交する方向）への移動が規制された状態で芯金１５に係合している。クリップ１６の一部は、回転軸Ｌ方向と交差する方向（詳しくは、回転軸Ｌと直交する平面において延びる方向）に延びる係合部１７になっている。各クリップ１６は、係合部１７が回転軸Ｌに近づく方向に移動するように弾性変形させることの可能な状態で、芯金１５に取り付けられている。
【００２５】
付属機器１４（図１）は、エアバッグ装置や、警音器を作動させるためのスイッチ機構を内蔵している。図３に示すように、付属機器１４は、前方側の端部から前方に向けて突出する形状の２つの取付部材１８を有している。これら取付部材１８は、付属機器１４をホイール本体１３（図１参照）に取り付けた場合に上記クリップ１６の係合部１７に隣接するようになる位置に配置されている。そして、クリップ１６の係合部１７と取付部材１８との係合を通じて、ホイール本体１３に付属機器１４が取り付けられる。なお、取付部材１８の具体構造や付属機器１４の取付構造は後に詳述する。
【００２６】
次に、付属機器１４の構造について詳しく説明する。
図３および図４に示すように、付属機器１４は、後方側（運転席側）から順に並ぶように、樹脂カバー２０、バッグ部３０、バッグホルダー４０、インフレーター５０、ステー６０、およびケース７０を有している。
【００２７】
樹脂カバー２０は、樹脂材料によって略有蓋円筒形状に形成されている。この樹脂カバー２０によって付属機器１４の運転席側の外面が覆われている。樹脂カバー２０の前方側の端部には６つの係止爪２１が形成されている。これら係止爪２１は、バッグホルダー４０への樹脂カバー２０の取り付けに用いられる。
【００２８】
バッグ部３０は、外形が略円柱形状に形成されている。バッグ部３０の内部には折り畳まれた状態のエアバッグ（図示略）が収容されている。バッグ部３０は、前方側の端部から回転軸Ｌ方向に突出する形状の取り付けねじ３１を有している。取り付けねじ３１は、回転軸Ｌ周りにおいて等角度間隔で４本設けられている。このバッグ部３０は、樹脂カバー２０の内部に収容されている。
【００２９】
図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示すように、バッグホルダー４０は、円環状の平板からなるベース部４１を有している。ベース部４１は６つの係止孔４３を有している。これら係止孔４３は、樹脂カバー２０（図３参照）の各係止爪２１に対応する位置にそれぞれ形成されている。そして、樹脂カバー２０の内部にバッグ部３０が収容された状態で樹脂カバー２０の係止爪２１がバッグホルダー４０の係止孔４３に係合されることにより、樹脂カバー２０はバッグホルダー４０に固定される。
【００３０】
またバッグホルダー４０は、各係止孔４３の内縁から前方側に突出する補助板４４を有している。この補助板４４は、係止孔４３の内縁に沿って延びる平板形状である。補助板４４は、バッグホルダー４０から樹脂カバー２０（図３参照）を取り外す際に、係止爪２１と補助板４４とを指で摘むことによってバッグホルダー４０の係止孔４３と樹脂カバー２０の係止爪２１との係合を解除するといったように使用される。
【００３１】
さらにバッグホルダー４０のベース部４１は貫通孔４５を有している。貫通孔４５は、回転軸Ｌ周りに等角度間隔で４つ設けられている。これら貫通孔４５には、バッグ部３０（図４参照）の取り付けねじ３１が挿通された状態になっている。
【００３２】
また、バッグホルダー４０は、警音器を作動させるためのスイッチ機構の一方の接点をなす第１接点部４６を４つ有している。これら第１接点部４６は、回転軸Ｌを含む平面における断面形状が略Ｌ字形状になる態様で、ベース部４１から前方側に突出する形状である。詳しくは、第１接点部４６は、ベース部４１を始点に回転軸Ｌ方向に延びるアーム部４７と、同アーム部４７の前方側の端部から外周側（回転軸Ｌから離間する側）に延びる端子部４８とからなる。なお、バッグホルダー４０は鉄系材料によって一体に形成されており、第１接点部４６の端子部４８の前方側の面には銅板が取り付けられている。
【００３３】
図３および図４に示すように、インフレーター５０は、略円柱形状をなすとともに同円柱形状の中心と回転軸Ｌとが一致するように配置された機能部５１を有している。この機能部５１は、制御装置（図示略）からの信号入力によってバッグ部３０内のエアバッグを膨張させるためのガスを発生する。
【００３４】
またインフレーター５０は、機能部５１の外周面から周囲全周にわたって突出する形状のフランジ５２を有している。このフランジ５２は、回転軸Ｌ方向に延びる貫通孔５３を有している。貫通孔５３は、回転軸Ｌ周りに等角度間隔で４つ設けられている。これら貫通孔５３には、バッグ部３０の取り付けねじ３１が挿通されている。そして、貫通孔５３に挿通された状態の４本の取り付けねじ３１のうちの２本にはナット５４が螺合されている。これにより、インフレーター５０とバッグ部３０との間にバッグホルダー４０を挟み込んだ状態で、インフレーター５０およびバッグホルダー４０がバッグ部３０に締結固定されている。
【００３５】
図６（Ａ）および図６（Ｂ）に示すように、ステー６０は、円環状の平板からなるベース部６１を有している。このベース部６１は、前記取付部材１８を２つ有している。これら取付部材１８は、ホイール本体１３（図２参照）に取り付けられたクリップ１６と係合する。取付部材１８の詳しい形状は後述する。
【００３６】
またベース部６１は挿通孔６２を有している。挿通孔６２は、回転軸Ｌ周りに等角度間隔で４つ設けられている。これら挿通孔６２には、バッグ部３０（図４参照）の取り付けねじ３１が挿通されている。
【００３７】
さらにベース部６１は係止孔６３を有している。係止孔６３は、回転軸Ｌ周りにおいて隣り合う挿通孔６２の間に２つずつ（合計８つ）設けられている。それら係止孔６３のうちの４つには、合成ゴム製のダンパ部材６４（図４参照）が取り付けられており、残りの４つには合成ゴム製の支持部材６５が取り付けられている。
【００３８】
またベース部６１には、警音器（図示略）が接続されている。そして、このベース部６１の後方側の面の一部が、警音器を作動させるためのスイッチ機構の一方の接点をなす第２接点部６６を構成している。この第２接点部６６はバッグホルダー４０（図５参照）の第１接点部４６に対応する位置にそれぞれ配置されている。なお、ステー６０は鉄系材料によって一体に形成されており、第２接点部６６には銅板が取り付けられている。
【００３９】
図７（Ａ）および図７（Ｂ）に示すように、ケース７０は、回転軸Ｌ周りにおいて断面略Ｕ字形状で延びる円環状に形成されている。ケース７０は係止孔７１を有している。係止孔７１は、ステー６０（図４参照）の各係止孔６３のうちのダンパ部材６４が取り付けられるものと回転軸Ｌ方向において並ぶ位置にそれぞれ形成されている。そして、図８に示すように、ステー６０の係止孔６３に固定されたダンパ部材６４が、ケース７０の係止孔７１に嵌り込んだ状態で係止されている。これにより、ステー６０とケース７０とが離間した状態で配置されている。また、上記ダンパ部材６４により、ステー６０とケース７０とが電気的に絶縁されるとともに、振動が抑えられた状態で配置されている。
【００４０】
また図７（Ａ）および図７（Ｂ）に示すように、ケース７０は回転軸Ｌ方向において貫通する形状の挿通孔７２を有している。挿通孔７２は、ケース７０の外周端に沿って円弧状に延びる形状であり、間隔を置いて２つ設けられている。図３に示すように、各挿通孔７２はステー６０の取付部材１８に対応する位置にそれぞれ設けられており、各挿通孔７２には取付部材１８が挿通されている。これにより、ステー６０の取付部材１８がケース７０よりも前方側に突出した状態になっている。
【００４１】
さらに図７（Ａ）および図７（Ｂ）に示すように、ケース７０は回転軸Ｌ方向において貫通する貫通孔７３を有している。図４および図９に示すように、貫通孔７３は、ステー６０における上記支持部材６５が取り付けられた部分に対応する位置にそれぞれ形成されている。支持部材６５は、円錘台状で延びる形状であり、外周面にその周囲全周にわたって延びる環状の溝６８（図９）を有している。そして、支持部材６５の溝６８がステー６０の係止孔６３に係合するように、支持部材６５はステー６０に取り付けられている。そして、この支持部材６５の前方側（ホイール本体１３の芯金１５側）の部分は、ケース７０の貫通孔７３に挿通されて前方側に突出しており、同芯金１５の後方側の面に当接している。この支持部材６５によって、ステー６０およびケース７０の前方側への移動が規制されるようになっている。
【００４２】
また図７（Ａ）および図７（Ｂ）に示すように、ケース７０は係止部７４を有している。係止部７４は、回転軸Ｌ周りにおいて等角度（１８０度）間隔で２つ設けられている。各係止部７４は、バッグ部３０（図４参照）の取り付けねじ３１に対応する位置に形成されている。係止部７４は、回転軸Ｌ方向において貫通する貫通孔である孔部７５と、同孔部７５の内縁から回転軸Ｌ方向における後方に突出して延びる壁部７６とからなる。詳しくは、孔部７５は、略円形状であり、等角度間隔の３箇所が内縁に沿って円弧状に切りかかれた形状である。壁部７６は、孔部７５の内縁における切りかかれていない３箇所において、回転軸Ｌに沿って断面円弧形状で後方に突出して延びている。
【００４３】
またケース７０は回転軸Ｌ方向において貫通する貫通孔７７を有している。貫通孔７７は、回転軸Ｌ周りにおいて等角度間隔で２つ設けられている。各貫通孔７７は、バッグ部３０（図３参照）の取り付けねじ３１のうちの上記係止部７４に対応するもの以外の取り付けねじ３１に対応する位置に形成されている。
【００４４】
図４、図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）に示すように、バッグホルダー４０（詳しくは、インフレーター５０のフランジ５２）とステー６０との間には、バッグホルダー４０とステー６０との回転軸Ｌ方向における相対移動を可能にするための可動機構８０が設けられている。この可動機構８０は、バッグ部３０の取り付けねじ３１（詳しくは、前記ナット５４が取り付けられていない取り付けねじ３１）を利用して２箇所に設けられている。
【００４５】
可動機構８０はねじ部材８１を有している。図１１（Ａ）および図１１（Ｂ）に示すように、ねじ部材８１は、円筒形状をなすとともに内面に雌ねじが形成された円筒部８１Ａと、同円筒部８１Ａの一方の端部の外縁から周囲全周にわたって外周方向に突出するフランジ部８１Ｂとを有している。
【００４６】
図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）に示すように、ねじ部材８１の円筒部８１Ａの雌ねじがバッグ部３０の取り付けねじ３１に螺合されることにより、ねじ部材８１はバッグ部３０に固定されている。ねじ部材８１の円筒部８１Ａは、バッグ部３０側から順に、コイルスプリング８２、フィットパーツ８３、ステー６０（挿通孔６２）、およびケース７０（係止部７４）に挿通されている。これにより、ねじ部材８１のフランジ部８１Ｂとインフレーター５０のフランジ５２との間で、フィットパーツ８３、ステー６０、およびケース７０が回転軸Ｌ方向（図１５（Ａ）の上下方向）において移動可能になっている。なお図８に示すように、ステー６０とケース７０との間に設けられたダンパ部材６４により、ステー６０とケース７０とが電気的に絶縁されるとともに離間した状態で一体になっている。
【００４７】
図１２（Ａ）および図１２（Ｂ）に示すように、フィットパーツ８３は、後方側（図１２（Ｂ）における右側）の部分が内筒８３Ａと外筒８３Ｂとからなる二重筒形状であり、それら内筒８３Ａおよび外筒８３Ｂの間を前方側（図１２（Ｂ）における左側）の端部において塞ぐ蓋部８３Ｃを有する形状である。そして、図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）に示すように、フィットパーツ８３の蓋部８３Ｃの外面がステー６０の挿通孔６２の周縁に突き当たるように、フィットパーツ８３は設けられている。
【００４８】
また、図１２（Ａ）および図１２（Ｂ）に示すように、フィットパーツ８３の前方側（図１２（Ｂ）における左側）の部分は、内筒８３Ａが蓋部８３Ｃを超えて前方側にまで延長されて延びる形状の壁部８３Ｄが、等間隔で３箇所に設けられている。図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）に示すように、この壁部８３Ｄは、ステー６０の挿通孔６２に挿通されるとともに、ケース７０の係止部７４と係合している。フィットパーツ８３の壁部８３Ｄの形状は、同壁部８３Ｄとケース７０の係止部７４とが係合したときに、フィットパーツ８３の３つの壁部８３Ｄとケース７０の係止部７４の３つの壁部７６とによって円筒が形成される形状になっている。こうしたフィットパーツ８３の壁部８３Ｄとケース７０の壁部７６との係合を通じて、ステー６０やケース７０に対するフィットパーツ８３の相対回転が防止される。
【００４９】
さらに、フィットパーツ８３の蓋部８３Ｃの内面とインフレーター５０のフランジ５２との間には、コイルスプリング８２が圧縮状態で配置されている。このコイルスプリング８２の付勢力により、フィットパーツ８３は前方側に付勢されて、ステー６０およびケース７０に押し付けられた状態で支持されている。このフィットパーツ８３は、絶縁性を有する合成樹脂材料によって形成されている。そのため、フィットパーツ８３により、バッグ部３０（具体的には、コイルスプリング８２）とステー６０とが電気的に絶縁されている。そして、コイルスプリング８２の付勢力により、フィットパーツ８３ともども、ステー６０およびケース７０がねじ部材８１のフランジ部８１Ｂ側に常時付勢されている。
【００５０】
以下、可動機構８０の動作態様について説明する。
ステー６０およびケース７０は回転軸Ｌ方向（前後方向）への移動が規制された状態で、ホイール本体１３（図２参照）の芯金１５に取り付けられている。この取付構造については後述する。そして、図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）に示すように、インフレーター５０、バッグホルダー４０、バッグ部３０、および樹脂カバー２０（図３参照）は一体に組み付けられるとともに、コイルスプリング８２の付勢力によってステー６０およびケース７０から離間する方向に常時付勢されている。
【００５１】
そのため、警音器が鳴らない通常時（具体的には、乗員によって樹脂カバー２０が押圧されないとき）には、バッグホルダー４０がステー６０から離間した位置（図１０（Ａ）に示す位置）になる。このときには、図１４（Ａ）に示すように、バッグホルダー４０の第１接点部４６とステー６０の第２接点部６６とが離間した状態になる。本実施形態では、バッグホルダー４０には電源（図示略）が接続されており、ステー６０には警音器が接続されている。そして、このときには第１接点部４６と第２接点部６６とが接触しないために、警音器に電源が接続されず、同警音器に電力が供給されない。そのため警音器は鳴らない。
【００５２】
一方、警音器を鳴らすべく乗員によって樹脂カバー２０（図３参照）が前方に押圧されると、図１０（Ｂ）に示すように、コイルスプリング８２の付勢力に抗して、樹脂カバー２０、バッグ部３０、バッグホルダー４０、およびインフレーター５０が、ステー６０およびケース７０に近づく方向に移動するようになる。そして、ステー６０とバッグホルダー４０とが所定の距離まで近づいた状態（図１０（Ｂ）に示す状態）になると、図１４（Ｂ）に示すように、バッグホルダー４０の第１接点部４６とステー６０の第２接点部６６とが接触した状態になる。これにより、警音器に電源が接続されて電力が供給され、同警音器が鳴る。
【００５３】
ここで本実施形態では、以下のようにして、付属機器１４がホイール本体１３に取り付けられている。図１３に示すように、クリップ１６の係合部１７と付属機器１４の取付部材１８の腕部９２，９３の後方側の端部９２Ａ，９３Ａとが係合している。これにより、ステー６０およびケース７０の後方（芯金１５から離間する方向）への移動が規制されている。
【００５４】
また、図９に示すように、ステー６０に固定された支持部材６５の前方側の部分が、ケース７０の貫通孔７３に挿通されてホイール本体１３の前方側（芯金１５側）に突出している。そして、クリップ１６（図１３参照）の係合部１７と付属機器１４の取付部材１８とを係合させた場合に、支持部材６５の突端が芯金１５の後方側の面に当接するようになっている。この支持部材６５の芯金１５への当接によって、ステー６０およびケース７０の前方（芯金１５に近づく方向）への移動が規制されている。
【００５５】
以下、取付部材１８の形状を、同形状を採用することによる作用効果と併せて詳細に説明する。
図６および図１５に示すように、取付部材１８はステー６０のベース部６１と一体に形成されている。取付部材１８は、ホイール本体１３の回転軸Ｌ方向に延びる平板状の基部９１を有している。この基部９１は、ステー６０のベース部６１の外周端を始点に、前方（図１５（Ａ）の上方）に向けて延びる形状である。また取付部材１８は、基部９１の幅方向（図１５（Ｃ）の左右方向）における両端部を始点に回転軸Ｌ（図６（Ａ）参照）に近づく方向（図１５（Ｃ）の下方向）に突出する形状の一対の腕部９２，９３を有している。これら腕部９２，９３は、互いに距離を置いて延びる板状であり、基部９１の幅方向における両端部を始点に回転軸Ｌ側に湾曲して延びる形状である。一対の腕部９２，９３は、基部９１における前方側の部分のみに設けられている。
【００５６】
そして、付属機器１４（図１）がホイール本体１３に取り付けられると、図１３および図１５に示すように、取付部材１８の腕部９２，９３が前方に配置されるとともにクリップ１６の係合部１７が後方に配置された状態で、腕部９２，９３の一部分（詳しくは、後方側の端部９２Ａ，９３Ａ）と係合部１７とが前後方向において対向した状態になる。クリップ１６は、回転軸Ｌ方向（前後方向）への移動が規制された状態でホイール本体１３（図２参照）に取り付けられている。そのため、付属機器１４がホイール本体１３に取り付けられた状態で、付属機器１４をホイール本体１３から外れる方向（後方）に移動させる外力が働いた場合には、一対の腕部９２，９３の後方側の端部９２Ａ，９３Ａがクリップ１６の係合部１７に突き当たるようになる。こうした取付部材１８の腕部９２，９３とクリップ１６の係合部１７との係合を通じて、回転軸Ｌ方向におけるホイール本体１３と付属機器１４との離間が規制される。そして、これにより付属機器１４の後方への移動が規制されて、同付属機器１４がホイール本体１３から外れることが防止される。
【００５７】
なお、図９に示すように、回転軸Ｌ方向におけるホイール本体１３と付属機器１４との近接は、付属機器１４のステー６０に固定された支持部材６５がホイール本体１３（芯金１５）に当接することによって規制される。
【００５８】
ところで、ホイール本体１３に付属機器１４を取り付ける場合にクリップ１６に係合させる取付部材１８が板状の部材であると、クリップ１６と取付部材１８との接触範囲を大きくすることが難しく、ホイール本体１３による付属機器１４の支持の安定化を図り難い。
【００５９】
本実施形態のステアリングホイール１２は、取付部材１８が板状の部材であるとはいえ、ホイール本体１３に付属機器１４を取り付ける場合に、板状の部材である取付部材１８の一対の腕部９２，９３が金属線からなるクリップ１６に各別に係合する構造になっている。このようにして取付部材１８とクリップ１６とが２箇所で接触する構造であるために、取付部材１８とクリップ１６とが１箇所のみで接触するものと比較して、取付部材１８によってクリップ１６を支持する範囲（図１５（Ｂ）に「ＡＲ」で示す範囲）、言い換えれば付属機器１４をホイール本体１３によって支持する範囲を大きくすることができる。したがって、ホイール本体１３に付属機器１４を安定した状態で取り付けることができるようになる。
【００６０】
また、ステアリングホイール１２では、一対の腕部９２，９３が取付部材１８の基部９１を始点に回転軸Ｌに近づく方向に突出する形状になっている。これにより一対の腕部９２，９３がホイール本体１３や付属機器１４の内方（回転軸Ｌに近づく方向）に向けて延びる形状になるため、一対の腕部が基部９１を始点に回転軸Ｌから遠ざかる方向（外方）に突出するものと比較して、付属機器１４の外形や芯金１５における付属機器１４が取り付けられる部分の外形が大きくなることを抑えることができる。
【００６１】
図１５に示すように、取付部材１８の基部９１の幅方向における中央部分には、回転軸Ｌ方向（図１５（Ａ）の上下方向）において延びる形状の補強部９４が設けられている。この補強部９４は、基部９１における腕部９２，９３が配設されている部分から、同腕部９２，９３における上記クリップ１６が係合する端部９２Ａ，９３Ａの近傍を経て、腕部９２，９３が配設されていない部分まで延びる形状である。補強部９４は、基部９１の回転軸Ｌ側の面が凹部になるとともに回転軸Ｌから遠い側の面が凸部になる態様で同基部９１の幅方向における中央部分が湾曲した形状になっている。
【００６２】
また、ステー６０には、基部９１から同基部９１とベース部６１との境界部分を経て同ベース部６１まで延びる形状の補強部９５が３つ設けられている。これら補強部９５は、基部９１の回転軸Ｌ側の面およびベース部６１の前方側の面が凸部になるとともに基部９１の回転軸Ｌから遠い側の面およびベース部６１の後方側の面が凹部になる態様で基部９１およびベース部６１が湾曲した形状になっている。
【００６３】
ステアリングホイール１２では、ホイール本体１３と付属機器１４とを離間させる外力が働いた場合に、腕部９２，９３の後方側の端部９２Ａ，９３Ａにクリップ１６の係合部１７が押し付けられる。このとき、その押し付け力によって、取付部材１８の先端１８Ａ側の部分が回転軸Ｌから離間する態様で、取付部材１８の基部９１における腕部９２，９３が配設されている部分と配設されていない部分との境界（上記端部９２Ａ，９３Ａに隣接する部分）付近が変形したり、ベース部６１と基部９１との境界部分が変形したりするおそれがある。
【００６４】
本実施形態のステアリングホイール１２によれば、ベース部６１と基部９１との境界部分に補強部９５が設けられているために、上記外力が作用した場合であっても、ベース部６１と基部９１とのなす角度が大きくなる態様での上記境界部分の変形を抑えることができる。また、基部９１における腕部９２，９３が配設されている部分と配設されていない部分との境界部分に補強部９４が設けられているため、上記外力に起因する同境界部分の変形を抑えることもできる。したがって、より安定した状態でホイール本体１３に付属機器１４を取り付けることができる。
【００６５】
またステアリングホイール１２では、取付部材１８においてクリップ１６が係合する部分の近傍に補強部９４が形成される。とはいえ、この補強部９４は、基部９１における回転軸Ｌ側の面（係合部１７が係合する部分側の面）においては突出せずに、回転軸Ｌから遠い側の面において突出する形状に形成されている。そのため、取付部材１８の腕部９２，９３とクリップ１６とが係合したときに、クリップ１６と取付部材１８の補強部９４とが干渉することを回避することができる。
【００６６】
さらに、ステー６０の各部位（ベース部６１、基部９１、および腕部９２，９３）が全て板形状であり、ベース部６１と基部９１との境界部分や基部９１と各腕部９２，９３との境界部分が曲げ形状になっている。そのため、金属板をプレス加工によって成形することにより、ベース部６１、基部９１、および腕部９２，９３を有するステー６０を一体に形成することができる。具体的には、下記の各作業を実行することにより、ステー６０を形成することができる。
［作業１］図１６（Ａ）および図１６（Ｂ）に示すように、ベース部６１、基部９１、および腕部９２，９３になる部分を有する金属板を形成する。
［作業２］ベース部６１と基部９１との境界部分を折り曲げる。
［作業３］腕部９２，９３が湾曲した形状になるように、同腕部９２，９３になる部分を曲げる。
［作業４］基部９１の回転軸Ｌ側の面を押圧して塑性変形させることによって補強部９４を形成する。
［作業５］ベース部６１と基部９１との境界部分を外方から押圧して塑性変形させることによって補強部９５を形成する。
【００６７】
図１５に示すように、取付部材１８は、ベース部６１からの突出方向（図１５（Ｂ）の上方向）における先端１８Ａの位置が、基部９１の幅方向における中央部分においてベース部６１から最も遠い位置になるとともに、基部９１の中央部分から腕部９２，９３の突端に向かうに連れて徐々にベース部６１に近い位置になる形状である。これにより、各腕部９２，９３は、回転軸Ｌ方向における距離であって且つクリップ１６の係合部１７の係合位置から上記突出方向における先端１８Ａまでの距離が基部９１から遠ざかるに連れて短くなる形状になっている。なお図１５（Ｂ）には、腕部９２の回転軸Ｌ側の突端における上記距離を「Ｌ」で示している。
【００６８】
付属機器１４をホイール本体１３に取り付ける際に、クリップ１６の係合部１７と取付部材１８の腕部９２，９３とが近づくように付属機器１４とホイール本体１３とを相対移動させると、先ずは、腕部９２，９３の前方側の端部（先端１８Ａ）がクリップ１６の係合部１７に当接するようになる。その後、クリップ１６の係合部１７が腕部９２，９３の先端１８Ａに押圧されることによって、同クリップ１６が腕部９２，９３の先端形状に倣って変形するようになる。詳しくは、図１５（Ｂ）中に矢印Ｍで示すように、クリップ１６の係合部１７が回転軸Ｌ側に弾性変形して、同係合部１７が腕部９２，９３の先端１８Ａに沿って移動するようになる。そして、付属機器１４とホイール本体１３とが更に近づくように相対移動して、クリップ１６の係合部１７が取付部材１８の腕部９２，９３の配設位置を通過すると、同クリップ１６は元の形状に復帰することによって回転軸Ｌから遠ざかるように移動して、同腕部９２，９３の後方側の端部９２Ａ，９３Ａと係合するようになる。このように、本実施形態のステアリングホイール１２では、クリップ１６の弾性を利用して同クリップ１６の係合部１７と取付部材１８の腕部９２，９３とを係合させる方式（いわゆるスナップフィット方式）により、付属機器１４をホイール本体１３に容易に取り付けることができる。
【００６９】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１）回転軸Ｌ方向におけるホイール本体１３と付属機器１４との離間を規制する態様で、一対の腕部９２，９３の後方側の端部９２Ａ，９３Ａとクリップ１６の係合部１７とが係合している。そのため、ホイール本体１３に付属機器１４を安定した状態で取り付けることができる。
【００７０】
（２）各腕部９２，９３を、回転軸Ｌ方向における距離であって且つクリップ１６の係合部１７の係合位置から上記突出方向における先端１８Ａまでの距離が基部９１から遠ざかるに連れて短くなる形状にした。そのため、スナップフィット方式によって付属機器１４をホイール本体１３に容易に取り付けることができる。
【００７１】
（３）一対の腕部９２，９３を、取付部材１８の基部９１を始点に回転軸Ｌに近づく方向に突出する形状にした。そのため、一対の腕部が基部９１を始点に回転軸Ｌから遠ざかる方向（外方）に突出するものと比較して、付属機器１４の外形や芯金１５における付属機器１４が取り付けられる部分の外形が大きくなることを抑えることができる。
【００７２】
（４）基部９１における腕部９２，９３が配設されている部分と配設されていない部分との境界部分に補強部９４が設けられている。そのため、ホイール本体１３と付属機器１４とを離間させる外力が働いた場合に、同外力に起因する上記境界部分の変形を抑えることができる。したがって、より安定した状態でホイール本体１３に付属機器１４を取り付けることができる。
【００７３】
（５）ステー６０の各部位が全て板形状であり、ベース部６１と基部９１との境界部分や基部９１と各腕部９２，９３との境界部分が曲げ形状になっている。そのため、金属板をプレス加工によって成形することにより、ベース部６１、基部９１、および腕部９２，９３を有するステー６０を一体形成することができる。
【００７４】
（６）ステー６０に、基部９１から同基部９１とベース部６１との境界部分を経て同ベース部６１まで延びる形状の補強部９５が設けられている。そのため、上記外力が作用した場合であっても、ベース部６１と基部９１とのなす角度が大きくなる態様での上記境界部分の変形を抑えることができる。
【００７５】
なお、上記実施形態は、以下のように変更した変形例として実施することもできる。
・ステー６０のベース部６１や取付部材１８の基部９１に回転軸Ｌ方向に延びる形状の別部材を接合することによって補強部を設けるようにしてもよい。
【００７６】
・ステー６０のベース部６１や取付部材１８の基部９１の不要な変形が抑えられるのであれば、補強部９４，９５を省略してもよい。
・一対の腕部として、基部９１を始点に回転軸Ｌから遠ざかる方向に突出する形状のものを設けるようにしてもよい。
【００７７】
・一対の腕部９２，９３を、溶接などによって接合することによって基部９１に設けてもよい。
・基部９１を、溶接などによって接合することによってステー６０のベース部６１に設けてもよい。
【００７８】
・基部９１の先端部分の形状は、任意に変更可能である。
・一対の腕部を、基部９１の前方側の部分のみに設けることに代えて、基部９１の回転軸Ｌ方向における中間部分のみに設けるようにしてもよい。
【００７９】
・基部９１を、平板形状にすることに限らず、若干湾曲した形状にしてもよい。
・一対の腕部の形状は、回転軸Ｌ方向と交差する方向に延びる形状であれば、任意の形状に変更することができる。
【００８０】
・クリップ１６と同クリップ１６に係合する取付部材１８とを、一箇所のみに設けたり、３箇所以上に設けたりしてもよい。
・取付部材をホイール本体の芯金に一体に設けるとともに、クリップを付属機器に係止するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１１…ステアリングシャフト、１２…ステアリングホイール、１３…ホイール本体、１４…付属機器、１５…芯金、１６…クリップ、１７…係合部、１８…取付部材、１８Ａ…先端、２０…樹脂カバー、２１…係止爪、３０…バッグ部、３１…取り付けねじ、４０…バッグホルダー、４１…ベース部、４３…係止孔、４４…補助板、４５…貫通孔、４６…第１接点部、４７…アーム部、４８…端子部、５０…インフレーター、５１…機能部、５２…フランジ、５３…貫通孔、５４…ナット、６０…ステー、６１…ベース部、６２…挿通孔、６３…係止孔、６４…ダンパ部材、６５…支持部材、６６…第２接点部、６８…溝、７０…ケース、７１…係止孔、７２…挿通孔、７３…貫通孔、７４…係止部、７５…孔部、７６…壁部、８０…可動機構、８１…ねじ部材、８１Ａ…円筒部、８１Ｂ…フランジ部、８２…コイルスプリング、８３…フィットパーツ、８３Ａ…内筒、８３Ｂ…外筒、８３Ｃ…蓋部、８３Ｄ…壁部、９１…基部、９２，９３…腕部、９２Ａ，９３Ａ…端部、９４，９５…補強部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0006491115.tif 000006
【図６】
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【図７】
0006491115.tif 000008
【図８】
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【図９】
0006491115.tif 000010
【図１０】
0006491115.tif 000011
【図１１】
0006491115.tif 000012
【図１２】
0006491115.tif 000013
【図１３】
0006491115.tif 000014
【図１４】
0006491115.tif 000015
【図１５】
0006491115.tif 000016
【図１６】
0006491115.tif 000017