(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子を備える光源部と、前記光源部が取付けられる金属製の基板部と、前記基板部を保持する筐体部と、を有する器具本体部と、
前記器具本体部に取り付けられ、前記光源部を覆う樹脂製のカバー部と、
前記基板部と前記カバー部との間に形成される隙間に配置され、前記隙間を塞ぐ弾性変形可能な樹脂製の連結部材と、を備え、
前記連結部材は、前記基板部及び前記カバー部のいずれか一方のみと一体的に形成されており、かつ、前記基板部の主面に対して斜め方向に延在する板状部を備える
照明器具。
【請求項２】
前記カバー部は、前記基板部の端部に対向する対向部を有し、
前記隙間は、前記端部と前記対向部との間に形成され、
前記板状部は、前記端部の端縁に沿って配置される
請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
前記基板部の主面に平行で、かつ、前記端縁に垂直な方向における前記板状部の長さをＬ、当該方向における前記基板部及び前記カバー部の熱膨張に起因する前記端部と前記対向部との位置ずれ量の最大値をＰ、前記板状部の厚さをＴ、前記板状部の最小つぶし率をβ、前記板状部の前記主面に垂直な方向の幅をＷ、前記隙間の前記主面に垂直な方向における幅の最小値及び最大値を、それぞれｍｉｎＡ及びｍａｘＡ、前記基板部の最大たわみ量をＤとして、
Ｔ×β≦ｍｉｎＡ＋Ｄ、
Ｗ≧ｍａｘＡ、
及び、
Ｌ≧Ｐ
を満たす
請求項２に記載の照明器具。
【請求項４】
前記基板部及び前記カバー部は長尺形状であり、
前記端部は、前記基板部の長手方向における端部である
請求項２又は３に記載の照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カバー部及び基板部を備える照明器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、オフィス等の商業施設及び住宅のベース照明などにおいて、直管蛍光灯のような既存光源からＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）光源への置き換えが急速に進んでいる。従来の照明器具は、内部にＬＥＤからなる光源部を有する器具本体部と、器具本体部に取付けられ光源部を覆う透光性のカバー部と、を備えている。
【０００３】
器具本体部は、天井等に取付けられる筐体部と、この筐体部に保持され、光源部が取付けられている基板部と、を有している。基板部は金属製であり、点灯中に光源部から発せられる熱を放散させる機能も有している。光源部は、直管蛍光灯の置き換えとして、長尺の形状を有している。したがって、器具本体部も全体的に長尺の形状を有している。
【０００４】
カバー部は、光源部からの光を拡散させるため、白色樹脂部材からなり、光源部全体を覆っている。
【０００５】
ここで、従来から、器具本体部とカバー部との間に隙間が生じていると、虫が進入することがある。このように虫が進入すると、カバー部に虫の影が映り、光を遮るだけでなく、外観品質が悪化するという問題があった。
【０００６】
そこで、例えば、カバー部の周縁部に弾性変形可能な軟質樹脂からなるリブを形成することが提案されている（特許文献１）。特許文献１に開示された照明器具においては、カバー部を基板部に係合させて一体化させる際、リブが弾性変形しつつ基板部に圧接することで、カバー部と基板部との隙間を塞ごうとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−２２５４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、本発明者らは、虫の進入を防止する照明器具を開発する中で、依然として、カバー部内に虫が進入してしまうという問題に直面した。その原因について種々検討した結果、次のような知見を見出した。
【０００９】
すなわち、金属製の基板部と、樹脂製のカバー部との間で、熱膨張係数に差がある。しかも、基板部は点灯中、光源部から発生する熱が伝導するために、高温状態になる。このような両部材間の熱膨張係数の差に起因して、点灯中にリブと基板部との間の圧接状態が解除され、隙間が生じてしまっていることがわかった。特に、長尺形状の照明器具の長手方向において、両部材間の膨張差が大きくなり、このような問題が顕著となることがわかった。
【００１０】
また、リブとリブが圧接する相手方の面との隙間を塞ぎ易くするために、相手方の面は、平坦であることが好ましい。しかしながら、基板部の構造上、多少の段差部や曲面部が発生することがある。そのため、単純にリブを形成するだけでは上記問題を十分に抑制できないこともわかった。
【００１１】
本発明は、このような新たな知見に基づきなされたものであり、特に長尺形状の照明器具において、虫などの進入を低減できる照明器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る照明器具は、発光素子を備える光源部と、前記光源部が取付けられる金属製の基板部と、前記基板部を保持する筐体部と、を有する器具本体部と、前記器具本体部に取り付けられ、前記光源部を覆う樹脂製のカバー部と、前記基板部と前記カバー部との間に形成される隙間に配置され、前記隙間を塞ぐ弾性変形可能な樹脂製の連結部材と、を備え、前記連結部材は、前記基板部及び前記カバー部のいずれか一方のみと一体的に形成されており、かつ、前記基板部の主面に対して斜め方向に延在する板状部を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、特に長尺形状の照明器具において、虫などの進入を低減できる照明器具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施の形態に係る照明器具の概略構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施の形態に係る照明器具の分解斜視図である。
【図３】図３は、実施の形態に係る照明器具の断面図である。
【図４】図４は、実施の形態に係るエンドカバー部の外観を示す斜視図である。
【図５】図５は、実施の形態に係るエンドカバー部及び連結部材の分解斜視図である。
【図６】図６は、実施の形態に係るエンドカバー部及び基板部の位置関係を示す斜視図である。
【図７】図７は、実施の形態に係るエンドカバー部、連結部材及び基板部の断面図（図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線における断面図）である。
【図８】図８は、実施の形態に係るエンドカバー部、連結部材及び基板部の断面図（図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線における断面図）である。
【図９】図９は、実施の形態に係る連結部材の形状を示す断面図である。
【図１０】図１０は、実施の形態に係るエンドカバー部、連結部材及び基板部の一部拡大断面図である。
【図１１】図１１は、実施の形態に係る連結部材の形状の一例を示す断面図である。
【図１２】図１２は、実施の形態に係る基板部及びカバー部の相対位置の変動を説明するための断面図である。
【図１３】図１３は、変形例１に係る連結部材の外観を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、変形例２に係る連結部材の外観を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的又は具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。また、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。
【００１６】
さらに、各図において、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸は、三次元直交座標系の三軸を表しており、本実施の形態では、Ｚ軸方向を鉛直方向とし、Ｚ軸に垂直な方向（ＸＹ平面に平行な方向）を水平方向としている。Ｘ軸及びＹ軸は、互いに直交し、かつ、いずれもＺ軸に直交する軸である。なお、Ｚ軸方向のマイナスからプラスへ向かう向き（以下、「Ｚ軸方向プラス向き」という。）を鉛直方向上向きとしている。
【００１７】
（実施の形態）
［全体構成］
以下、実施の形態に係る照明器具について図面を用いて説明する。
【００１８】
図１は、本実施の形態に係る照明器具１の概略構成を示す斜視図である。図２は、本実施の形態に係る照明器具１の分解斜視図である。図３は、本実施の形態に係る照明器具１の断面図である。図３においては、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面図が示されている。
【００１９】
図１に示すように、照明器具１は、器具本体部２と、カバー部３４と、を備える。
【００２０】
器具本体部２は、図示しない吊ボルトなどによって天井などの造営材に取り付けられ、カバー部３４が着脱自在に取り付けられる部材である。図２に示すように、器具本体部２は、発光素子を備える光源部３２と、光源部３２が取付けられる金属製の基板部３３と、基板部３３を保持する筐体部２０と、を有する。
【００２１】
筐体部２０は、図２に示すように、板金に曲げ加工を施すことで長尺の扁平な箱状に形成されている。筐体部２０における造営材とは反対側には、光源部３２などを収容するための矩形の収容凹部２１が筐体部２０の全長にわたって設けられている。また、筐体部２０の長手方向における両端部には、エンドキャップ４がそれぞれ取り付けられている。
【００２２】
光源部３２は、図２に示すように、長尺な矩形板状に形成されたプリント基板３２１を備え、プリント基板３２１の下面には複数の光源３２２が長手方向に沿って実装されている。光源３２２は、例えば白色ＬＥＤなどの発光素子である。白色ＬＥＤは、例えば異なる二つの波長域に発光ピーク強度を有し、うち一つの発光ピーク強度が５００ｎｍ以下の波長域にある白色ＬＥＤである。具体的には、白色ＬＥＤとしては、例えば、第１の発光ピーク強度が４４０ｎｍ以上４６５ｎｍ以下の波長域にあり、第２の発光ピーク強度が５００ｎｍ以上６４０ｎｍ以下の波長域にあるＬＥＤが挙げられる。
【００２３】
本実施の形態では、照明器具１は、複数（図２では二つ）の光源部３２を備える。各光源部３２において隣接する光源部３２に対向する端部には、電力供給用のコネクタ（図示省略）がそれぞれ実装されている。各光源部３２のコネクタ同士は電気的に接続されている。これにより、１つの光源部３２に対して、図示しない電源装置を電気的に接続すれば、各光源部３２に電力を供給することができる。
【００２４】
基板部３３は、光源部３２が取り付けられる金属製の部材である。具体的には、基板部３３は、図２及び図３に示すように、板金に曲げ加工を施すことで断面視Ｕ字状に形成されている。基板部３３は、長尺かつ矩形板状に形成された底面部３３１と、底面部３３１の幅方向（Ｘ軸方向）における両端から立設する一対の側面部３３２と、を有している。図３に示すように、光源部３２は、底面部３３１の主面３３６上に配置される。底面部３３１には、その一部を切り起こすことで形成された係止爪３３４が備えられており、この係止爪３３４によって光源部３２が基板部３３に固定されている。また、一対の側面部３３２の先端部３３３は、外側に向けて弧状に曲げられている。基板部３３を形成する金属材料は、特に限定されないが、例えば、アルミニウムなどでもよい。
【００２５】
カバー部３４は、器具本体部２に取付けられ、光源部３２を覆う樹脂製の透光性部材である。本実施の形態では、カバー部３４は、基板部３３に対向して配置される長尺形状の透光性部材である。カバー部３４は、図２に示すように、Ｙ軸方向に長尺の半円筒状のカバー本体部３５と、カバー本体部３５の短手方向（Ｘ軸方向）における両端部の各々に設けられた一対の係合部３６と、カバー本体部３５の長手方向（Ｙ軸方向）の両端部を構成する一対のエンドカバー部３７と、を有する。
【００２６】
カバー本体部３５は、光源部３２を覆って、光源部３２から発せられた光を透過する部分である。カバー本体部３５は、光源部３２側に開口する長尺の半円筒状に形成されている。カバー本体部３５は、透光性の樹脂材料で構成される。カバー本体部３５を構成する樹脂材料としては、例えばポリカーボネートやアクリル等の透光性樹脂材料を用いることができる。
【００２７】
カバー本体部３５は、さらに、光拡散性を有していてもよい。つまり、カバー本体部３５は、透明カバーではなく、透光性及び光拡散性を有する拡散カバーであってもよい。この場合、カバー本体部３５は、光拡散材が内部に分散された乳白色の拡散パネルとすることができる。このような拡散カバーは、光拡散材を混合した透光性樹脂材料を所定形状に樹脂成型することによって作製することができる。光拡散材としては、シリカ粒子等の光反射性微粒子を用いることができる。
【００２８】
なお、拡散カバーとしては、内部に光拡散材を分散させるのではなく、透明カバーの表面（内面又は外面）に光拡散材等を含む乳白色の光拡散膜を形成することによって構成されていてもよい。また、拡散カバーは、光拡散材を用いるのではなく、拡散加工を施すことによって光拡散性を有するように構成されていてもよい。例えば、シボ加工等の表面処理を施すことによって透明パネルの表面に微小凹凸を形成したり、透明カバーの表面にドットパターンを印刷したりすることによって光拡散性を有するように構成してもよい。なお、拡散加工する場合であっても、光拡散性を高めるために、さらに光拡散材を含有させてもよい。このように、カバー本体部３５に光拡散機能を持たせることにより、カバー本体部３５に入射した光はカバー本体部３５で拡散しながらカバー本体部３５を透過する。
【００２９】
一対の係合部３６は、図３に示すように、カバー本体部３５の光源部３２側の面（内面）から突出している。一対の係合部３６は、それぞれ基板部３３の底面部３３１及び側面部３３２に係合し、基板部３３を保持している。具体的には、係合部３６は、カバー本体部３５の内面から上方（Ｚ軸方向プラス向き）に突出した脚部３６１と、脚部３６１の内側面から、水平方向に突出した台座部３６２と、を備えている。
【００３０】
脚部３６１は、カバー本体部３５の内面から上方に突出しており、その先端部が光源部３２の光軸Ｃ側に向けて曲げられている。この脚部３６１の先端部に対して、基板部３３における側面部３３２の先端部３３３が係止される。また、この状態では、基板部３３の底面部３３１が台座部３６２に載置されている。これにより、基板部３３と、カバー部３４とが組み付けられる。
【００３１】
係合部３６は、カバー本体部３５を構成する樹脂材料によって構成されていてもよいし、他の樹脂材料又は金属材料によって構成されていてもよい。係合部３６を樹脂材料で形成する場合には、係合部３６をカバー本体部３５とともに多色成形によって一体的に形成してもよい。また、カバー本体部３５を構成する樹脂材料とは異なる樹脂材料で係合部３６が構成される場合には、非透光性の樹脂材料で係合部３６が構成されてもよい。
【００３２】
一対のエンドカバー部３７は、図２に示すように、それぞれカバー部３４の長手方向（Ｙ軸方向）の各端部を構成する部材である。以下、エンドカバー部３７及びエンドカバー部３７周辺の部材について図面を用いて詳細に説明する。
【００３３】
図４は、本実施の形態に係るエンドカバー部３７の外観を示す斜視図である。図４においては、エンドカバー部３７と併せて、エンドカバー部３７と一体的に形成された連結部材５０も示されている。図５は、本実施の形態に係るエンドカバー部３７及び連結部材５０の分解斜視図である。図６は、本実施の形態に係るエンドカバー部３７及び基板部３３の位置関係を示す斜視図である。図７及び図８は、本実施の形態に係るエンドカバー部３７、連結部材５０及び基板部３３の断面図である。図７は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線における断面図を示し、図８は、図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線における断面図を示す。
【００３４】
図４及び図５に示すように、エンドカバー部３７は、半円状の平板部３７１と、平板部３７１のカバー本体部３５側の主面の周縁に沿って立設された立設部３７２と、を備える。エンドカバー部３７の立設部３７２が、カバー本体部３５の長手方向端部に嵌め合される。また、図６〜図８に示すように、エンドカバー部３７は基板部３３の端部３３８と対向する部分である対向部３７６を有する。つまり、対向部３７６は、カバー部３４のうち、基板部３３の端部３３８に対向する部分である。図４に示すように、エンドカバー部３７の対向部３７６には、連結部材５０が一体的に形成されている。
【００３５】
連結部材５０は、図７及び図８に示すように、基板部３３とカバー部３４との間に形成される隙間４０に配置され、当該隙間を塞ぐ弾性変形可能な樹脂製の部材である。連結部材５０は、基板部３３及びカバー部３４のいずれか一方のみと一体的に形成されており、かつ、基板部３３の主面３３６に対して斜め方向に延在する板状部５１及び５２を備える。なお、板状部５１及び５２は、基板部３３及びカバー部３４によって変形されない状態、つまり、フリーの状態において、基板部３３の主面３３６に対して斜め方向に延在すればよい。連結部材５０を構成する材料としては、例えば、ポリエステル系のエラストマを用いることができる。
【００３６】
本実施の形態では、連結部材５０は、カバー部３４の長手方向における端部に配置されたエンドカバー部３７と一体的に形成されている。より具体的には、隙間４０は、基板部３３の端部３３８と、端部３３８に対向する対向部３７６との間に形成される。また、板状部５１及び５２は、基板部３３の端部３３８の端縁３３９に沿って配置される。以上のような連結部材５０を備えることにより、カバー部３４のエンドカバー部３７と基板部３３の端部３３８との間に形成される隙間４０を塞ぐことができる。これにより、隙間４０から虫などが進入するのを抑制することができる。また、連結部材５０がカバー部３４と一体化されていることにより、連結部材５０が一体化されていない場合より、照明器具１の組み立て作業を容易化できる。
【００３７】
連結部材５０は、例えば、インサート成形又は二色成形などによって、エンドカバー部３７と一体的に形成できる。
【００３８】
本実施の形態では、図６に示すように、基板部３３の底面部３３１は、幅方向（Ｘ軸方向）中央の部分である底面中央部３３１ａと、幅方向側方の部分である底面側方部３３１ｂと、を備える。底面中央部３３１ａ及び底面側方部３３１ｂは、いずれもエンドカバー部３７の対向部３７６と対向する。ただし、底面中央部３３１ａと対向部３７６との間の距離は、底面側方部３３１ｂと対向部３７６との間の距離より大きい。このため、連結部材５０は、底面中央部３３１ａと対向部３７６との間の隙間４０を塞ぐ板状部５１と、底面中央部３３１ａと対向部３７６との間の隙間４０を塞ぐ板状部５２との二種類の板状部を備える。図４及び図５に示すように、連結部材５０は一つの板状部５１と二つの板状部５２と、を備える。このように、連結部材５０は、基板部３３の形状に対応した板状部５１及び５２を備えるため、より確実に隙間４０を塞ぐことができる。
【００３９】
カバー部３４と基板部３３とは組み付けられた状態で、筐体部２０の収容凹部２１に取り付けられている。具体的には、カバー部３４の脚部３６１と、基板部３３の側面部３３２とが、筐体部２０の収容凹部２１内に配置されることになり、基板部３３の底面部３３１上の光源部３２が筐体部２０の下方を向く。この状態で、カバー部３４のカバー本体部３５が、収容凹部２１の開口を覆うとともに、光源部３２の下方を覆うことになる。筐体部２０に対して、カバー部３４と、基板部３３とが取り付けられると、筐体部２０の長手方向における両端部に、エンドキャップ４がそれぞれ取り付けられることで、筐体部２０とカバー部３４と基板部３３とが固定され、照明器具１が組み立てられる。
【００４０】
［連結部材の詳細な構成］
本実施の形態に係る連結部材５０の詳細な構成について図面を用いて説明する。なお、以下では、連結部材５０の板状部５１及び５２のうち、板状部５１について説明する。
【００４１】
図９は、本実施の形態に係る連結部材５０の形状を示す断面図である。なお、図９においては、板状部５１を横切り、ＹＺ平面に平行な平面による断面が示されている。また、図９においては、連結部材５０が取り付けられたエンドカバー部３７も併せて示されている。
【００４２】
図１０は、本実施の形態に係るエンドカバー部３７、連結部材５０及び基板部３３の一部拡大断面図である。図１０においては、図７における断面図のうち、連結部材５０及びその周辺部分が拡大されて示されている。
【００４３】
図１１は、本実施の形態に係る連結部材５０の形状の一例を示す断面図である。図１１においては、基板部３３とエンドカバー部３７との間の隙間４０の幅が小さい場合における連結部材５０の形状が示されている。
【００４４】
図９に示すように、Ｙ軸方向における連結部材５０の板状部５１の長さをＬとする。図１０などを参照すると、長さＬは、基板部３３の主面３３６に平行で、かつ、基板部３３の端縁３３９に垂直な方向における板状部５１の長さと言い換えることができる。また、Ｚ軸方向における連結部材５０の板状部５１の幅をＷ［ｍｍ］とする。図１０などを参照すると、幅Ｗは、板状部５１の基板部３３の主面３３６に垂直な方向の幅と言い換えることができる。また、連結部材５０の板状部５１の厚さをＴ［ｍｍ］とする。なお、板状部５１の幅Ｗの対向部３７６側の端部は、対向部３７６において、最も基板部３３に近い頂部３７６ｐである。
【００４５】
以上のような寸法を有する連結部材５０を、基板部３３とエンドカバー部３７との間の隙間に配置する例について説明する。図１０に示すように、基板部３３の端部３３８とエンドカバー部３７の対向部３７６との間の隙間４０のＺ軸方向の幅（つまり、基板部３３の主面３３６に垂直な方向における幅）をＡとする。この幅Ａは、基板部３３及びカバー部３４の寸法の個体差などに起因して変化し得る。
【００４６】
図１０に示されるように、隙間４０の幅Ａが、板状部５１の厚さＴより大きい場合であっても、板状部５１が基板部３３の主面３３６対して斜め方向に延在するため、連結部材５０は、隙間４０を塞ぐことができる。本実施の形態に係る照明器具１では、隙間４０の幅Ａの最大値をｍａｘＡ［ｍｍ］とすると
Ｗ≧ｍａｘＡ                                                        （１）
を満たす。これにより、板状部５１のＺ軸方向の幅Ｗが隙間４０の幅Ａ以上であるため、板状部５１によって、隙間４０を塞ぐことができる。
【００４７】
また、隙間４０の幅Ａが、板状部５１の幅Ｗ未満の場合には、図１１に示すように、主面３３６に対して斜め方向に延在する板状部５１がたわむ（つまり板状部５１の傾き角度が減少する）ことで、隙間４０を塞ぎつつ、板状部５１の幅Ｗを減少させることができる。このように、本実施の形態に係る連結部材５０においては、弱い力を加えるだけで板状部５１の幅を容易に減少させることができる。連結部材５０においては、図１１に示すように、板状部５１が、基板部３３の主面３３６と平行な状態になるまで隙間４０の幅Ａを縮小することができる。
【００４８】
さらに、基板部３３の主面３３６とエンドカバー部３７の対向部３７６とによって板状部５１にＺ軸方向に押圧することによって、板状部５１の厚さＴを圧縮する（つまり、板状部５１を押しつぶす）ことができる。一方、基板部３３の主面３３６は、板状部５１を押圧する際にＺ軸方向にたわみ得る。このため、隙間４０の幅Ａは、たわみ量だけ実質的に拡大され得る。ここで、板状部５１の最小つぶし率をβ、基板部３３のＺ軸方向における最大たわみ量をＤ［ｍｍ］とすると、本実施の形態に係る照明器具１では、
Ｔ×β≦ｍｉｎＡ＋Ｄ                                                （２）
を満たす。なお、最小つぶし率とは、板状部５１を押圧することで弾性変形させた場合の厚さの、押圧しない場合の厚さに対する割合の最小値である。これにより、隙間４０の幅Ａが最小（ｍｉｎＡ）となる場合においても、板状部５１によって隙間４０を塞ぐことができる。さらに、板状部５１の幅を、隙間４０の幅以下とすることができる。板状部５１の押圧時の厚さ（Ｔ×β）が、隙間４０の幅Ａより大きい場合には、カバー部３４を基板部３３に取り付けられなくなるという問題が発生し得るが、本実施の形態では、このような問題の発生を抑制できる。
【００４９】
以上のように、本実施の形態に係る照明器具１では、基板部３３の主面３３６に垂直な方向における隙間４０の幅Ａが最小値ｍｉｎＡから最大値ｍａｘＡまでの値をとり得る場合においても、連結部材５０によって隙間４０を塞ぐことができる。また、板状部５１は、弱い力で変形し得るため、基板部３３の端部３３８の形状に合わせて変形する。これにより、基板部３３の端部３３８の形状が平坦でない場合でも、隙間４０を塞ぐことができる。
【００５０】
なお、以上のような効果は、板状部を備える連結部材を用いなくても、例えば、小さな力で容易に弾性変形可能な部材を隙間４０全体に埋めることによって実現し得る。しかしながら、そのような部材を隙間４０に埋める場合には、例えば、隙間４０の幅が当該部材の幅より小さい場合に、当該部材が隙間４０から押し出されて、隙間４０の外部に露出し得る。これにより、照明器具の外観品質が低下する。また、小さな圧力で容易に弾性変形可能な部材としては、スポンジ状（つまり、多孔質）の部材などが想定されるが、スポンジ状の部材では、細かい粉塵を遮断することができない。そのため、カバー部３４の内部に粉塵が進入することがあり、虫が進入する場合と同様の問題が発生する。一方、本実施の形態に係る連結部材５０を用いることにより、隙間４０の幅Ａが連結部材５０の板状部５１の幅Ｗよりも小さい場合にも、板状部５１が小さい力でたわむため、容易に隙間４０を塞ぐことができる。しかも、板状部５１自体の厚さを大幅に圧縮する必要がないため、板状部５１が隙間４０から押し出されることは抑制される。また、板状部５１には、スポンジ状の部材ほど小さい最小つぶし率が必要とされないため、板状部５１として粉塵などを遮断できるソリッドな樹脂製部材を用いることができる。
【００５１】
なお、連結部材５０において、板状部が基板部３３の主面３３６に対して斜め方向でなく垂直に延在する構成でも、隙間４０を塞ぎ得る。しかしながら、この構成では、隙間４０が板状部の幅Ｗより小さくなる場合に、板状部が、いずれの向きにも傾き得るため、板状部の位置及び姿勢が安定しない。さらに、板状部の一部が一方に傾き、他の一部が他方に傾くような状態になり得る。このような状態においては、板状部によって隙間４０を完全に塞ぐことができない。一方、本実施の形態に係る連結部材５０のように、板状部５１が主面３３６に対して斜め方向に延在する場合には、以上のような問題が生じず、安定的に隙間４０を塞ぐことができる。
【００５２】
以上では、基板部３３の主面３３６に垂直な方向における隙間４０の幅Ａが変わり得る場合においても、連結部材５０が隙間４０を塞ぐことができることを説明した。以下では、本実施の形態に係る照明器具１における、基板部３３の主面３３６に平行な方向における基板部３３とカバー部３４との相対位置の変動に起因する問題を抑制する作用について図面を用いて説明する。
【００５３】
図１２は、本実施の形態に係る基板部３３及びカバー部３４の相対位置の変動を説明するための断面図である。図１２の断面図（ａ）は、常温時の基板部３３及びカバー部３４の長手方向端部における相対位置を示す断面図である。図１２の断面図（ｂ）は、高温時の基板部３３及びカバー部３４の長手方向端部における相対位置を示す断面図である。
【００５４】
本実施の形態に係る照明器具１は、常温においては図１２の断面図（ａ）に示すような位置関係で各部材が配置される。一方、照明器具１を点灯させる場合には、照明器具１の光源部３２及びその周辺に配置された基板部３３及びカバー部３４の温度が上昇する。そのため、基板部３３及びカバー部３４が熱膨張する。ここで、基板部３３は、アルミニウムなどの金属製の部材であり、カバー部３４は、ポリカーボネートなどの樹脂製の部材であるため、基板部３３及びカバー部３４の熱膨張係数が異なる。これに起因して、基板部３３の端部３３８と、カバー部３４の端部であるエンドカバー部３７のとの相対位置が変動する。より具体的には、樹脂製のカバー部３４の方が、金属製の基板部３３より熱膨張係数が大きい。これに起因して、図１２の断面図（ａ）及び（ｂ）に示すように、カバー部３４のエンドカバー部３７の方が、基板部３３の端部３３８より、大きく位置変動する。例えば、基板部３３及びカバー部３４の熱膨張係数をそれぞれ、α１及びα２とし、基板部３３及びカバー部３４の長手方向（Ｙ軸方向）の長さを２Ｌ１及び２Ｌ２とする。この場合、基板部３３の熱膨張に起因する端部３３８の位置変動量は、Ｌ１α１と表され、カバー部３４の熱膨張に起因するエンドカバー部３７の対向部３７６の位置変動量は、Ｌ２α２と表される。したがって、基板部３３及びカバー部３４の長手方向における熱膨張に起因する端部３３８と対向部３７６との間の位置ずれ量は、Ｌ２α２−Ｌ１α１と表される。なお、ここでは、基板部３３及びカバー部３４の長手方向中央の位置が変動しないと仮定している。例えば、基板部３３及びカバー部３４がそれぞれアルミニウム及びポリカーボネートで構成され、基板部３３及びカバー部３４の長手方向の長さが１０００ｍｍであり、高温時に、常温時より温度が５０℃上昇する場合について検討する。この場合、アルミニウム及びポリカーボネートの熱膨張係数は、それぞれ６０〜７０×１０−６／℃程度、及び、１２×１０−６／℃程度であることから、位置ずれ量は、１．２ｍｍ〜１．４ｍｍ程度となる。したがって、位置ずれに起因して生じた隙間から虫などが進入し得る。
【００５５】
以上のように、基板部３３の端部３３８と、カバー部３４の端部であるエンドカバー部３７の対向部３７６との間に位置ずれが生じる。本実施の形態に係る連結部材５０を用いない場合には、このような位置ずれに起因して、基板部３３とカバー部３４との間に隙間が生じ得る。しかしながら、本実施の形態に係る照明器具１では、以下に述べるように、連結部材５０によって、このような隙間の発生を抑制できる。つまり、本実施の形態に係る連結部材５０においては、図１２に示すように、基板部３３の主面３３６に対して斜め方向に延在する板状部５１を備える。また、基板部３３及びカバー部３４の長手方向における基板部３３及びカバー部３４の熱膨張に起因する端部３３８と対向部３７６との位置ずれ量の最大値をＰとして、板状部５１の長さＬは、
Ｌ≧Ｐ                                                              （３）
を満たす。ここで、熱膨張によって基板部３３の端部３３８と、カバー部３４の対向部３７６との間に位置ずれが発生した場合の板状部５１の状態について説明する。位置ずれが発生した場合には、板状部５１の基板部３３側の端部は基板部３３の主面３３６に対して摺動する。さらに、上記式（３）を満たすため、板状部５１の基板部３３側の端部は、位置ずれが発生した場合においても基板部３３の主面３３６から離脱することなく、図１２の断面図（ｂ）に示すように主面３３６に接触した状態を維持できる。なお、上記位置ずれの最大値Ｐは、例えば、光源部３２の点灯時の温度及び各熱膨張係数に基づいて求めることができる。
【００５６】
なお、以上では、連結部材５０の板状部５１について説明したが、板状部５２についても同様の効果を奏する。
【００５７】
以上のように、本実施の形態に係る照明器具１では、熱膨張によって、基板部３３とカバー部３４との間に位置ずれが発生した場合においても、連結部材５０によって、基板部３３とカバー部３４との間の隙間４０を確実に塞ぐことができる。
【００５８】
［まとめ］
以上のように、本実施の形態に係る照明器具１は、発光素子を備える光源部３２と、光源部３２が取付けられる金属製の基板部３３と、基板部３３を保持する筐体部２０と、を有する器具本体部２を備える。照明器具１は、さらに、器具本体部２に取り付けられ、光源部３２を覆う樹脂製のカバー部３４と、基板部３３とカバー部３４との間に形成される隙間４０に配置され、隙間４０を塞ぐ弾性変形可能な樹脂製の連結部材５０と、を備える。連結部材５０は、カバー部３４のみと一体的に形成されており、かつ、基板部３３の主面３３６に対して斜め方向に延在する板状部５１及び５２を備える。
【００５９】
これにより、基板部３３とカバー部３４との間の隙間４０を連結部材５０で塞ぐことができる。さらに、連結部材５０は、基板部３３の主面３３６に対して斜め方向に延在する板状部５１及び５２を備えるため、隙間４０の幅に応じて変形する。このため、隙間４０の幅が基板部３３及びカバー部３４などの寸法の個体差などに起因して変化する場合、及び、基板部３３の形状が平坦でない場合にも、連結部材５０は隙間４０を塞ぐことができる。さらに、連結部材５０はカバー部３４のみと一体化されていることにより、基板部３３及びカバー部３４の熱膨張係数の差に起因して、基板部３３とカバー部３４との間に位置ずれが発生する場合には、連結部材５０の板状部５１及び５２は、基板部３３上を摺動する。このように位置ずれが発生する場合にも連結部材５０によって隙間４０を塞いだ状態を維持できる。したがって、本実施の形態に係る照明器具１では、隙間４０からの虫などの進入を低減できる。そして、進入した虫などによる光の遮蔽及び外観品質の悪化を抑制できる。また、板状部５１及び５２においては、スポンジ状の部材ほど小さい最小つぶし率が要求されないため、板状部５１及び５２としてソリッドな部材を用いることができる。これにより、粉塵などの微粒子がカバー部３４の内部に進入することも抑制できる。また、連結部材５０がカバー部３４と一体化されていることにより、連結部材５０が、一体化されていない場合より、照明器具１の組み立て作業を容易化できる。
【００６０】
また、照明器具１において、カバー部３４は、基板部３３の端部３３８に対向する対向部３７６を有し、隙間４０は、端部３３８と対向部３７６との間に形成され、板状部５１及び５２は、端部３３８の端縁３３９に沿って配置されてもよい。
【００６１】
これにより、熱膨張による位置ずれが顕著な基板部３３の端部３３８において、位置ずれが生じる場合においても、基板部３３とカバー部３４との間の隙間４０を連結部材５０によって塞ぐことができる。
【００６２】
また、照明器具１において、基板部３３の主面３３６に平行で、かつ、端縁３３９に垂直な方向における板状部５１及び５２の長さをＬ、当該方向における基板部３３及びカバー部３４の熱膨張に起因する端部３３８と対向部３７６との位置ずれ量の最大値をＰとする。また、板状部５１及び５２の厚さをＴ、板状部５１及び５２の最小つぶし率をβ、板状部５１及び５２の主面３３６に垂直な方向の幅をＷ、隙間４０の主面３３６に垂直な方向における幅の最小値及び最大値を、それぞれｍｉｎＡ及びｍａｘＡとする。また、基板部３３の最大たわみ量をＤとして、上記式（１）〜（３）を満たしてもよい。
【００６３】
このように、連結部材５０の板状部５１及び５２の特性を、基板部３３及びカバー部３４の特性に基づいて設定することにより、基板部３３とカバー部３４との間の隙間４０を連結部材５０によってより一層確実に塞ぐことができる。
【００６４】
また、照明器具１において、基板部３３及びカバー部３４は長尺形状であり、端部３３８は、基板部３３の長手方向における端部であってもよい。
【００６５】
これにより、熱膨張による位置ずれが最も顕著な基板部３３及びカバー部３４の長手方向における端部においても、基板部３３とカバー部３４との間の隙間４０を連結部材５０によって塞ぐことができる。
【００６６】
（その他の実施の形態）
以上、実施の形態に係る照明器具１について説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。なお、以下の説明において、上記実施の形態と同一の部分については同一の符号を付してその説明を省略する場合がある。
【００６７】
例えば、連結部材５０の形状の一例を示したが、連結部材５０の形状は上記実施の形態における連結部材５０の形状に限定されない。以下、連結部材５０の変形例について図面を用いて説明する。
【００６８】
図１３は、変形例１に係る連結部材１５０の外観を示す斜視図である。図１４は、変形例２に係る連結部材２５０の外観を示す斜視図である。
【００６９】
上記実施の形態に係る連結部材５０においては、板状部５１及び５２は、基板部３３の端縁３３９から基板部３３の長手方向中央に向かう向きに延在するが、連結部材の形状はこのような形状に限定されない。例えば、図１３に示す変形例１に係る連結部材５０のように、Ｘ軸方向（基板部３３の幅方向）の中央に配置された板状部１５１は、基板部３３の長手方向（Ｙ軸方向）中央部から端縁３３９に向かう向きに延在し、板状部１５２は、逆向きに延在してもよい。このような形状を有する板状部１５１を備える連結部材１５０によっても、上記実施の形態に係る連結部材５０と同様の効果を奏する。
【００７０】
また、図１４に示す変形例２に係る連結部材２５０のように、板状部２５１及び２５２がすべて、基板部３３の長手方向（Ｙ軸方向）における端縁３３９から中央部に向かう向きに延在してもよい。このような形状を有する板状部１５１を備える連結部材１５０によっても、上記実施の形態に係る連結部材５０と同様の効果を奏する。
【００７１】
また、以上では、三つの板状部を備える連結部材を示したが、板状部の個数は三つに限定されない。板状部の個数及び形状は、基板部３３の形状などに基づいて適宜設計されればよい。
【００７２】
また、上記実施の形態では、連結部材５０がエンドカバー部３７のみと一体的に形成される例を示したが、連結部材５０は基板部３３のみと一体的に形成されてもよい。
【００７３】
また、上記実施の形態では、発光素子としてＬＥＤ素子を例示したが、半導体レーザ等の半導体発光素子、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）又は無機ＥＬ等のＥＬ発光素子等、その他の発光素子を用いてもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１  照明器具
２  器具本体部
２０  筐体部
３２  光源部
３３  基板部
３４  カバー部
４０  隙間
５０、１５０、２５０  連結部材
５１、５２、１５１、１５２、２５１、２５２  板状部
３３６  主面
３３８  端部
３３９  端縁
３７６  対向部
【図１】
0006544650.tif 000002
【図２】
0006544650.tif 000003
【図３】
0006544650.tif 000004
【図４】
0006544650.tif 000005
【図５】
0006544650.tif 000006
【図６】
0006544650.tif 000007
【図７】
0006544650.tif 000008
【図８】
0006544650.tif 000009
【図９】
0006544650.tif 000010
【図１０】
0006544650.tif 000011
【図１１】
0006544650.tif 000012
【図１２】
0006544650.tif 000013
【図１３】
0006544650.tif 000014
【図１４】
0006544650.tif 000015