(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信デバイスによって、ブロードキャスト信号を通じて、ネットワークのネットワークノードから少なくとも１つのアクセス制御基準を受信すること、但し前記少なくとも１つのアクセス制御基準は、前記ネットワークにアクセスするために満たすべき受信電力閾値を示す、前記受信することと、
前記ネットワークにアクセスする必要性を決定することと、
前記受信した少なくとも１つのアクセス制御基準を満たすか否かに基づいて、前記通信デバイスの規制ステータスを決定することと、
前記決定した規制ステータスに基づいて、前記通信デバイスがネットワークへのアクセスを許可されるか否かを判断することと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記受信することは、ｅＮＢからユーザ機器によって受信することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つのアクセス制御基準は、前記ネットワークにアクセスできるレポートタイプを示す、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ネットワークにアクセスできる前記レポートタイプは、例外レポートのみからなる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記例外レポートは優先度の高いデータを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ネットワークにアクセスできる前記レポートタイプは、通常レポートを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つのアクセス制御基準は、前記ネットワークにアクセスするために前記通信デバイスが位置することが必要な少なくとも１つのカバレッジエリアを示す、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つのアクセス制御基準は、前記ネットワークへのアクセスが許可される、または許可されない少なくとも１つのカバレッジクラスを示す、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記通信デバイスが現在位置しているカバレッジエリアレベルを決定するために、測定した受信信号電力を使用すること（0083）を更に含み、
前記少なくとも１つのアクセス制御基準は、前記ネットワークへのアクセスが許可される又は許可されないカバレッジエリアレベルを示し、
前記通信デバイスの規制ステータスを決定することは、前記決定したカバレッジエリアレベルが、前記ネットワークへのアクセスを許可されているか否かに依存する、
請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのアクセス制御基準は、前記ネットワークにアクセスするための条件を満たす受信信号の品質レベルを示す、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのアクセス制御基準は、前記ネットワークにアクセスするために必要な、前記通信デバイスによる最後のレポートからの経過時間を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのアクセス制御基準はさらに、ユーザのサブスクリプションから前記ネットワークにアクセスするために必要なサブスクリプションクラスを示す、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ネットワークノードから複数の前記アクセス制御基準を受信することを含み、前記ネットワークへのアクセスを開始するか否かの前記判断は、前記受信した複数のアクセス制御基準全てを考慮することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ネットワークへのアクセスのために狭帯域ＩｏＴ通信を適用する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
ネットワークのネットワークノードによって、通信デバイスのための少なくとも１つのアクセス制御基準を決定すること、但し前記少なくとも１つのアクセス制御基準は、前記ネットワークにアクセスするために満たすべき受信電力閾値を示す、前記決定することと、
前記少なくとも１つのアクセス制御基準を、ブロードキャスト信号を通じて、前記通信デバイスに送信することと、
を含み、
前記少なくとも１つのアクセス制御基準は、前記通信デバイスが、該少なくとも１つのアクセス制御基準が満たされているか否かに基づいて、該通信デバイスの規制ステータスを決定することを可能にすると共に、前記規制ステータスに基づいて、該通信デバイスが前記ネットワークにアクセスすることを許可されるか否かを判断することを可能にする、
方法。
【請求項１６】
前記少なくとも１つのアクセス制御基準は、
前記ネットワークにアクセスできるレポートタイプ、
前記ネットワークにアクセスするために前記装置が位置することが要求される少なくとも１つのカバレッジエリア、
前記ネットワークへのアクセスが許可される、または許可されない少なくとも１つのカバレッジクラス、
前記ネットワークにアクセスするための条件を満たす受信電力の閾値、
前記ネットワークにアクセスするための条件を満たす受信信号の品質レベル、
前記ネットワークにアクセスするために必要な前記装置による最後のレポートからの経過時間、
ユーザのサブスクリプションから前記ネットワークにアクセスするために必要なサブスクリプションクラス、
のうちの少なくとも１つを示す、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
処理手段及び記憶手段を備える装置であって、前記記憶手段はプログラム命令を格納し、前記プログラム命令は、前記処理手段に実行されると、前記装置に、請求項１から１６の何れかに記載の方法を遂行させるように構成される、装置。
【請求項１８】
装置の処理手段に実行されると、前記装置に、請求項１から１６の何れかに記載の方法を遂行させるように構成されるプログラム命令を備える、コンピュータプログラム。
【請求項１９】
ブロードキャスト信号を通じて、ネットワークのネットワークノードから少なくとも１つのアクセス制御基準を受信する手段、但し前記少なくとも１つのアクセス制御基準は、前記ネットワークにアクセスするために満たすべき受信電力閾値を示す、前記受信する手段と、
前記ネットワークにアクセスする必要性を決定する手段と、
前記受信した少なくとも１つのアクセス制御基準を満たすか否かに基づいて、前記通信デバイスの規制ステータスを決定する手段と、
前記決定した規制ステータスに基づいて、前記通信デバイスがネットワークへのアクセスを許可されるか否かを判断する手段と、
を備える、装置。
【請求項２０】
通信デバイスのための少なくとも１つのアクセス制御基準を決定する手段、但し前記少なくとも１つのアクセス制御基準は、ネットワークにアクセスするために満たすべき受信電力閾値を示す、前記決定する手段と、
前記少なくとも１つのアクセス制御基準を、ブロードキャスト信号を通じて、前記通信デバイスに送信する手段と、
を備え前記少なくとも１つのアクセス制御基準は、前記通信デバイスが、該少なくとも１つのアクセス制御基準が満たされているか否かに基づいて、該通信デバイスの規制ステータスを決定することを可能にすると共に、前記規制ステータスに基づいて、該通信デバイスが前記ネットワークにアクセスすることを許可されるか否かを判断することを可能にする、方法。
【発明の詳細な説明】
【背景】
【０００１】
［技術分野］
本発明のいくつかの実施形態はアクセス制御の実装に関する。
［関連技術の説明］
【０００２】
ＩoＴ（Internet-of-Things）テクノロジーは物理的オブジェクト（physical objects）のネットワークに関連するものであり、物理的オブジェクトは、電子機器、ソフトウェア、センサ、及び／又はネットワークの接続機能と共に組み込まれている。ＩｏＴテクノロジーは、これらのオブジェクトがデータを収集し、交換することを可能にする。その発端以来、ＩｏＴテクノロジーでは、データ通信を含む幅広いコンテキストの中で幅広い発展がみられている。
【摘要】
【０００３】
本発明は独立請求項によって定義される。いくつかの実施形態は、従属請求項で定義される。いくつかの実施形態は、この「摘要」セクションに記載されている。
第１の実施形態に従う方法は、ネットワークのネットワークノードによって、通信デバイスのための少なくとも１つのアクセス制御基準を定義することを含む場合がある。前記少なくとも１つのアクセス制御基準を満たすことは、前記通信デバイスの動作に依存する。本方法はさらに、前記少なくとも１つのアクセス制御基準を通信デバイスに送信することを含んでもよい。前記少なくとも１つのアクセス制御基準は、前記通信デバイスがネットワークにアクセスすることを許可されるか否かを、前記通信デバイスによって判断することを可能にする。
【０００４】
第１の実施形態の方法では、前記送信することは、ｅＮＢ（evolved Node B）によるユーザ機器への送信を含んでもよい。
【０００５】
第１の実施形態の方法では、前記少なくとも１つのアクセス制御基準は、ネットワークにアクセスできるレポートタイプを示してもよい。
【０００６】
第１の実施形態の方法では、前記ネットワークにアクセスできる前記レポートタイプは、例外レポート（exception reporting）のみから成ってもよい。
【０００７】
第１の実施形態の方法では、例外レポートは優先度の高いデータを含んでもよい。
【０００８】
第１の実施形態の方法では、前記ネットワークにアクセスできる前記レポートタイプは、通常レポート（normal reporting）を含んでもよい。
【０００９】
第１の実施形態の方法では、前記少なくとも１つのアクセス制御基準は、前記ネットワークにアクセスするために前記通信デバイスが位置することが必要な少なくとも１つのカバレッジエリアを示してもよい。
【００１０】
第１の実施形態の方法では、前記少なくとも１つのアクセス制御基準は、前記ネットワークへのアクセスが許可される、または許可されない少なくとも１つのカバレッジクラスを示してもよい。
【００１１】
第１の実施形態の方法では、前記少なくとも１つのアクセス制御基準は、前記ネットワークにアクセスするための条件を満たす受信電力の閾値を示してもよい。
【００１２】
第１の実施形態の方法では、前記少なくとも１つのアクセス制御基準は、前記ネットワークにアクセスするための条件を満たす受信信号の品質レベルを示してもよい。
【００１３】
第１の実施形態の方法では、前記少なくとも１つのアクセス制御基準は、前記ネットワークにアクセスするために必要な前記通信デバイスによる最後のレポートからの経過時間を示してもよい。
【００１４】
第１の実施形態の方法では、前記少なくとも１つのアクセス制御基準はさらに、ユーザのサブスクリプションから前記ネットワークにアクセスするために必要なサブスクリプションクラスを示してもよい。
【００１５】
第１の実施形態の方法では、前記方法はさらに、複数の前記アクセス制御基準を送信することを含んでもよい。
【００１６】
第１の実施形態の方法では、前記送信することは、ブロードキャスト信号を介して送信することを含むことができる。
【００１７】
第１の実施形態の方法では、前記送信することは、専用信号を介して送信することを含むことができる。
【００１８】
第２の実施形態に従う装置は、少なくとも１つのプロセッサを含むことができる。前記装置はさらに、コンピュータプログラムコードを含む少なくとも１つのメモリを備えることができる。前記少なくとも一つのメモリおよび前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも一つのプロセッサを用いて、少なくとも、通信デバイスのための少なくとも１つの制御基準を前記装置に決定させるよう構成されうる。前記少なくとも１つのアクセス制御基準を満たすことは、前記通信デバイスの動作に依存する。前記装置はさらに、前記少なくとも１つのアクセス制御基準を前記通信デバイスに送信させられる場合がある。前記少なくとも１つのアクセス制御基準は、前記通信デバイスがネットワークにアクセスすることを許可されるか否かを、前記通信デバイスによって判断することを可能にする。
【００１９】
第２の実施形態の装置では、前記送信することは、ｅＮＢによるユーザ機器への送信を含んでもよい。
【００２０】
第２の実施形態の装置では、前記少なくとも１つのアクセス制御基準は、前記ネットワークにアクセスできるレポートタイプを示してもよい。
【００２１】
第２の実施形態の装置では、前記ネットワークにアクセスできるレポートタイプは、例外レポートのみから成ってもよい。
【００２２】
第２の実施形態の装置では、例外レポートは優先度の高いデータを含んでもよい。
【００２３】
第２の実施形態の装置では、前記ネットワークにアクセスできるレポートタイプは、通常レポートを含んでもよい。
【００２４】
第２の実施形態の装置では、前記少なくとも１つのアクセス制御基準は、前記ネットワークにアクセスするために通信デバイスが位置することが必要な少なくとも１つのカバレッジエリアを示してもよい。
【００２５】
第２の実施形態の装置では、前記少なくとも１つのアクセス制御基準は、前記ネットワークへのアクセスが許可される、または許可されない少なくとも１つのカバレッジクラスを示してもよい。
【００２６】
第２の実施形態の装置では、前記少なくとも１つのアクセス制御基準は、前記ネットワークにアクセスするための条件を満たす受信電力の閾値を示してもよい。
【００２７】
第２の実施形態の装置では、前記少なくとも１つのアクセス制御基準は、前記ネットワークにアクセスするための条件を満たす受信信号の品質レベルを示してもよい。
【００２８】
第２の実施形態の装置では、前記少なくとも１つのアクセス制御基準は、前記ネットワークにアクセスするために必要な前記通信デバイスによる最後のレポートからの経過時間を示してもよい。
【００２９】
第２の実施形態の装置では、前記少なくとも１つのアクセス制御基準はさらに、ユーザのサブスクリプションから前記ネットワークにアクセスために必要なサブスクリプションクラスを示してもよい。
【００３０】
第２の実施形態の装置では、前記方法はさらに、複数のアクセス制御基準を送信することも含むことができる。
【００３１】
第２の実施形態の装置では、前記送信することは、ブロードキャスト信号を介して送信することを含むことができる。
【００３２】
第２の実施形態の装置では、前記送信することは、専用信号を介して送信することを含むことができる。
【００３３】
第３の実施形態に従うコンピュータプログラム製品は、持続性コンピュータ可読媒体に実装されうる。前記コンピュータプログラム製品はプロセッサを制御して、第１の実施形態による方法を実行するように構成されうる。
【００３４】
第４の実施形態に従う方法は、ネットワークのネットワークノードからの少なくとも１つのアクセス制御基準を、通信デバイスによって受信することを含むことができる。前記方法はさらに、ネットワークにアクセスする必要性を決定することを含んでもよい。前記方法はさらに、前記受信した少なくとも１つのアクセス制御基準が条件を満たすか否かに基づいて、前記通信デバイスにネットワークへのアクセスを許可するか否かを、前記通信デバイスによって判断することを含むことができる。ここで、前記少なくとも１つのアクセス制御基準を満たすことは、前記通信デバイスの動作に依存する。
【００３５】
第４の実施形態の方法において、前記受信することは、ｅＮＢからのユーザ機器による受信を含んでもよい。
【００３６】
第４の実施形態の方法では、前記少なくとも１つのアクセス制御基準は、前記ネットワークにアクセスできるレポートタイプを示してもよい。
【００３７】
第４の実施形態の方法では、前記ネットワークにアクセスできるレポートタイプは、例外レポートのみから成ってもよい。
【００３８】
第４の実施形態の方法では、前記例外レポートは優先度の高いデータを含んでもよい。
【００３９】
第４の実施形態の方法では、前記ネットワークにアクセスできるレポートタイプは、通常レポートを含んでもよい。
【００４０】
第４の実施形態の方法では、前記少なくとも１つのアクセス制御基準は、前記ネットワークにアクセスするために前記通信デバイスが位置することが必要な少なくとも１つのカバレッジエリアを示してもよい。
【００４１】
第４の実施形態の方法では、前記少なくとも１つのアクセス制御基準は、前記ネットワークへのアクセスが許可される、または許可されない少なくとも１つのカバレッジクラスを示してもよい。
【００４２】
第４の実施形態の方法では、前記少なくとも１つのアクセス制御基準は、前記ネットワークにアクセスするための条件を満たす受信電力の閾値を示してもよい。
【００４３】
第４の実施形態の方法では、前記少なくとも１つのアクセス制御基準は、前記ネットワークにアクセスするための条件を満たす受信信号の品質レベルを示してもよい。
【００４４】
第４の実施形態の方法では、前記少なくとも１つのアクセス制御基準は、前記ネットワークにアクセスするために必要な前記通信デバイスによる最後のレポートからの経過時間を示してもよい。
【００４５】
第４の実施形態の方法では、前記少なくとも１つのアクセス制御基準はさらに、ユーザのサブスクリプションから前記ネットワークにアクセスするために必要なサブスクリプションクラスを示してもよい。
【００４６】
第４の実施形態の方法では、前記方法はさらに、前記ネットワークノードから複数の前記アクセス制御基準を受信することを含んでもよい。前記ネットワークへのアクセスを開始するか否かの判断は、前記受信した複数のアクセス制御基準の全てを考慮することを含んでもよい。
【００４７】
第４の実施形態の方法では、前記受信することは、ブロードキャスト信号を介して受信することを含むことができる。
【００４８】
第４の実施形態の方法では、前記受信することは、専用信号を介して受信することを含むことができる。
【００４９】
第４の実施形態の方法では、前記方法は、前記ネットワークへのアクセスのために、狭帯域ＩｏＴ（Internet-of-Things）通信を適用することをさらに含むことができる。
【００５０】
第５の実施形態に従う装置は、少なくとも１つのプロセッサを含むことができる。前記装置はさらに、コンピュータプログラムコードを含む少なくとも１つのメモリを備えてもよい。前記少なくとも一つのメモリおよび前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも一つのプロセッサを用いて、前記装置に、少なくとも、ネットワークのネットワークノードから少なくとも１つのアクセス制御基準を受信させるよう構成されうる。前記装置はさらに、前記ネットワークにアクセスする必要性を決定させられる場合がある。前記装置はさらに、前記受信した少なくとも１つのアクセス制御基準を満たすか否かに基づいて、前記装置が前記ネットワークへのアクセスを許可されるか否かを判断させられる場合がある。ここで、前記少なくとも１つのアクセス制御基準を満たすことは、前記装置の動作に依存する。
【００５１】
第５の実施形態の装置では、前記装置はユーザ機器を含み、前記ネットワークノードはｅＮＢを含んでもよい。
【００５２】
第５の実施形態の装置では、前記少なくとも１つのアクセス制御基準は、前記ネットワークにアクセスできるレポートタイプを示してもよい。
【００５３】
第５の実施形態の装置では、前記ネットワークにアクセスできるレポートタイプは、例外レポートのみから成ってもよい。
【００５４】
第５の実施形態の装置では、前記例外レポートは優先度の高いデータを含んでもよい。
【００５５】
第５の実施形態の装置では、前記ネットワークにアクセスできるレポートタイプは、通常レポートを含んでもよい。
【００５６】
第５の実施形態の装置では、前記少なくとも１つのアクセス制御基準は、前記ネットワークにアクセスするために前記通信デバイスが位置することが必要な少なくとも１つのカバレッジエリアを示してもよい。
【００５７】
第５の実施形態の装置では、前記少なくとも１つのアクセス制御基準は、前記ネットワークへのアクセスが許可される、または許可されない少なくとも１つのカバレッジクラスを示してもよい。
【００５８】
第５の実施形態の装置では、前記少なくとも１つのアクセス制御基準は、前記ネットワークにアクセスするための条件を満たす受信電力の閾値を示してもよい。
【００５９】
第５の実施形態の装置では、前記少なくとも１つのアクセス制御基準は、前記ネットワークにアクセスするための条件を満たす受信信号の品質レベルを示してもよい。
【００６０】
第５の実施形態の装置では、前記少なくとも１つのアクセス制御基準は、前記ネットワークにアクセスするために必要な前記通信デバイスによる最後のレポートからの経過時間を示してもよい。
【００６１】
第５の実施形態の装置では、前記少なくとも１つのアクセス制御基準はさらに、ユーザのサブスクリプションから前記ネットワークにアクセスするために必要なサブスクリプションクラスを示してもよい。
【００６２】
第５の実施形態の装置では、前記方法はさらに、前記ネットワークノードから複数の前記アクセス制御基準を受信することを含んでもよい。前記ネットワークへのアクセスを開始するか否かの判断は、前記受信した複数のアクセス制御基準全てを考慮することを含んでもよい。
【００６３】
第５の実施形態の装置では、前記受信することは、ブロードキャスト信号を介して受信すること  を含むことができる。
【００６４】
第５の実施形態の装置では、前記受信することは、専用信号を介して受信することを含むことができる。
【００６５】
第５の実施形態の装置では、前記方法は、前記ネットワークへのアクセスのために、狭帯域ＩｏＴ通信を適用することをさらに含むことができる。
【００６６】
第６の実施形態に従うコンピュータプログラム製品は、持続性コンピュータ可読媒体に実装されうる。前記コンピュータプログラム製品はプロセッサを制御して、前記第４の実施形態による方法を実行するように構成されうる。
【００６７】
第７の実施形態に従う装置は、通信デバイスのための少なくとも１つのアクセス制御基準を決定する決定手段を備えることができる。前記少なくとも１つのアクセス制御基準を満たすことは、前記通信デバイスの動作に依存する。前記装置はさらに、前記少なくとも１つのアクセス制御基準を前記通信デバイスに送信する送信手段を備えることができる。前記少なくとも１つのアクセス制御基準は、前記通信デバイスがネットワークにアクセスすることを許可されるか否かを、前記通信デバイスによって判断することを可能にする。
【００６８】
第８の実施形態に従う装置は、ネットワークのネットワークノードから少なくとも１つのアクセス制御基準を受信する受信手段を備えることができる。前記装置はさらに、前記ネットワークにアクセスする必要性を決定する第１の決定手段を備えることができる。前記装置はさらに、前記受信した少なくとも１つのアクセス制御基準を満たすか否かに基づいて、前記通信デバイスにネットワークへのアクセスを許可するか否かを決定する第２の決定手段を備えることができる。前記少なくとも１つのアクセス制御基準を満たすことは、前記通信デバイスの動作に依存する。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
本発明を適切に理解するため、添付図面を参照する。
【図１】いくつかの実施形態による抽象構文記法１（ＡＳＮ．１）の一例が示されている。
【図２】本明細書のいくつかの実施形態に従う方法のフローチャートが示されている。
【図３】本明細書のいくつかの実施形態に従う方法のフローチャートが示されている。
【図４】本明細書のいくつかの実施形態に従う装置が示されている。
【図５】本明細書のいくつかの実施形態に従う装置が示されている。
【図６】本明細書のいくつかの実施形態に従う装置が示されている。
【詳細説明】
【００７０】
本発明の特定の実施形態はアクセス制御の実装に関するものであり、少なくとも、ＮＢ−ＩｏＴ（narrowband Internet-of-Things：狭帯域ＩｏＴ）テクノロジーを使用する通信デバイスに関するものである。本明細書では、アクセス技術としてＮＢ−ＩｏＴを使用することが記載されているが、本発明のいくつかの実施形態は他の技術を使用する通信デバイスのためのアクセス制御の実装にも応用可能である。他の技術としては、ＧＳＭ（登録商標），２Ｇ（Global System for Mobile communications）、ＧＥＲＡＮ（GSM EDGE radio access Network）、ＧＰＲＳ（General Packet Radio Service）、ベーシックなＷ−ＣＤＭＡ（wideband-code division multiple access ）に基づくＵＭＴＳ，３Ｇ（Universal Mobile Telecommunication System）、ＨＳＰＡ（high-speed packet access）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−アドバンスド、及び／又は５Ｇシステム等がある。ＮＢ−ＩｏＴの概念には、例えば、狭帯域のＬＴＥ、狭帯域のＭ２Ｍ、狭帯域のＯＦＤＭＡ技術が含まれる。
【００７１】
本発明のいくつかの実施形態は、３ＧＰＰのＷＩ（work item）として承認されている「狭帯域ＩｏＴ」に関連しうる。３ＧＰＰのＷＩは「このＷＩの目的は、大部分にわたり、下位互換性のないＥ−ＵＴＲＡのバリエーションに基づいて、物体のセルラーインターネットのための無線アクセスを仕様書に含めることである。ここで、このＥ−ＵＴＲＡのバリエーションは、改良された屋内カバレッジ、処理量の小さい多数のデバイスに対するサポート、低い遅延感度、極低のデバイスコスト、デバイスの低い電力消費、（最適化された）ネットワークアーキテクチャに対処する。」と述べている。
【００７２】
現在のアクセス制御の方法／スキームは、一般的に、ＮＢ−ＩｏＴを用いた使用に適していない、又は不十分である。ＮＢ−ＩｏＴは、複数のＣＥレベル（Multiple Coverage Enhancement levels）をサポートする。さらに、ＮＢ−ＩｏＴを使用すると、強化された深部のカバレッジにあるユーザ機器（ＵＥ）では、通常のカバレッジにあるＵＥと比較してより大きな負荷と干渉が生じる場合がある。この大きな負荷と干渉は、ＵＥで何度も反復して送信が実行されることに起因する場合がある。この大きな負荷／干渉はまた、ＵＥによって使用される大きな送信電力に起因する場合もある。ＮＢ−ＩｏＴを使用すると、潜在的な大きな負荷／干渉と共に、複数のＣＥレベルをサポートする必要性が生じる場合があるため、現在のアクセス制御の方法／スキームが不適切／不十分なものとなる場合がある。
【００７３】
いくつかのアクセス制御の例に関連し、３ＧＰＰは下記のように２つのアクセス制御メカニズムを定義する。
【００７４】
（１）ＡＣＢ（Access Class Barring）
この制御メカニズムにおいては、アクセス規制（access barring）は、ＵＥのＵＳＩＭ（Universal Subscriber Identity Module）に記憶されているアクセスクラス毎に実行される。
【００７５】
（２）ＥＡＢ（Extended Access class barring）
この制御メカニズムはＵＥによって実行される。ここで、ＵＥは、ＥＡＢに依存する。例えば、ＥＡＢは、（製造、プログラミング、ＵＳＩＭ等によって）ＥＡＢ  ＵＥとなるように構成される装置によってのみ実行することができる。規制処理は、ＥＡＢが適用されるＵＥの各カテゴリーで実行される。例えば、バリューａ（value a）は全ＵＥに対応しており、バリューｂ（value b）はＨＰＬＭＮ（Home Public Land Mobile Network）及びＨＰＬＭＮと同等のＰＬＭＮのいずれにもないＵＥに対応する。また、バリューｃ（value c）は、ＵＳＩＭ上でオペレータが定義しているＰＬＭＮセレクタリストの中でＵＥがローミングしている国の最優先ＰＬＭＮとして提示されているＰＬＭＮにもなく、それらのＨＰＬＭＮにもなく、それらのＨＰＬＭＮと同等のＰＬＭＮにもいないＵＥに対応する。
【００７６】
本発明のいくつかの実施形態は、ＮＢ−ＩｏＴ用のアクセス制御技術に言及している。ここで、ネットワーク（ＮＷ）はＵＥの判断用にＵＥに規制パラメータ（barring parameters）を提供する。ＵＥは、受信した規制パラメータを考慮し、ＮＷにアクセス可能か否かを判断する。ＮＷは、ブロードキャスト信号及び／または専用信号を介してＵＥに規制パラメータを提供することができる。
【００７７】
本発明のいくつかの実施形態は、ＵＥ用の規制ステータスの決定時に下記のパラメータ／基準を考慮してもよい。この規制ステータスは、ＵＥがＮＷにアクセスするのを許可されるか拒否されるかを決定する。以下で詳細に示すように、本ＮＷは、（例えば、ｅＮＢを介して）ＵＥにアクセス規制パラメータ／アクセス制御パラメータを送信することができる。前述のとおり、いくつかの実施形態によれば、ＵＥは受信したパラメータ／基準を考慮して、ＵＥがネットワークへのアクセスを許可されるか否かを判断することができる。
【００７８】
いくつかの実施形態によれば、ＮＷへのアクセスは、通常レポート（normal reporting）及び／または例外レポート（exception reporting）のいずれかがＵＥによってなされたかにより、許可または拒否される場合がある。いくつかの実施形態によれば、ＮＷはＵＥにアクセス規制パラメータを送信することができる。ここで、アクセス規制パラメータは、例外レポートを実行するＵＥのみがＮＷへのアクセスを許可されることを示す。ＮＷは、通常レポート又は例外レポートを規制することができる。ＮＷは、両方のタイプのレポートを規制することもできる。ＮＷは、アクセス規制パラメータを送信することができ、このパラメータは通常レポート及び／または例外レポートを実行するＵＥを規制する。
【００７９】
例外レポートの場合、多くのセンサ型のアプリケーションが物理的コンディションをモニタリングできること、そしてイベントが検出された場合に例外レポートを生じさせることが期待される。このようなイベントは通常まれであり、一般的に数か月に１回、または数日に１回のペースで起きることが予想される。応用例として、煙探知、スマートメーターからの電力不具合通知、異物検出通知等がある。ある実施形態では、例外レポートは優先度の高いデータを含む。
【００８０】
通常レポートの場合、正常な周期的アップリンクレポートが、スマートユーティリティ（ガス／水／電気）の計測レポート、スマートアグリカルチャー（smart agriculture）、及び／又はスマート環境等に関連する応用技術等、セルラー方式のＩｏＴ応用技術のために一般的となることが期待される。ある実施形態では、通常レポートはノーマル且つ／又は優先度の低いデータを含む。
【００８１】
いくつかの実施形態によれば、アクセスはカバレッジの強化レベルに基づく場合がある。例えば、ＮＷは特定のカバレッジエリアにあるＵＥを規制するアクセス規制パラメータを送信することができる。ＮＷは、規制されるカバレッジエリアを示すアクセス規制パラメータを送信することができる。例えば、ＮＷは、規制される具体的なＣＥレベルを示すことができる。ＮＷは、ノーマルカバレッジ、拡張カバレッジ、浅部および／または深部の拡張カバレッジのいずれか又はすべてを規制することができる。ある実施形態では、ＮＷは、ＵＥが現在位置するカバレッジエリアをＵＥに信号で伝えることができる。ある実施形態では、ＵＥは、無線測定値に基づいてカバレッジエリアのレベルを判断することができる。ＮＷは、各カバレッジエリアに関する閾値／基準をＵＥに提供することができる。
【００８２】
いくつかの実施形態では、アクセスは、ネットワークへのアクセスが許可される、または許可されない少なくとも１つのカバレッジクラスに依存する場合がある。このように、許可された／権限のあるカバレッジクラスを有するデバイスのみに、ネットワークへのアクセスを許可し、または許可しないことができる。「カバレッジエリアクラス」は通常、特定のカバレッジの拡張を行うためのデバイスの機能を意味する。一方。「カバレッジエリア」は通常、デバイスが物理的に存在するセルでの位置を意味する。
【００８３】
いくつかの実施形態によれば、アクセスは無線の電力および／または品質レベルの閾値に基づく場合がある。ＮＷは、無線の電力／品質レベルの閾値に対応するアクセス規制パラメータを送信することができる。ここで、これら無線の電力／品質レベルの閾値はネットワークへ（ＵＥによって）アクセスするための条件を満たすものである。ＵＥは、一般的な無線測定値に基づいて、受信した電力レベル／信号品質を測定する。ここで、一般的な無線測定値とは、ＲＳＲＰ（reference signal receive power）、ＲＳＳＩ（received signal strength indicator）である。いくつかの実施形態によれば、ＵＥが十分な無線電力または品質レベルを有しない場合、ＵＥはアクセス規制される。ある実施形態では、ＵＥは測定した受信信号の電力／品質レベルを使用することができる。ここで、測定した受信信号の電力／品質レベルとは、ＲＳＲＰ及び／又はＲＳＳＩ等、ユーザが現在位置するカバレッジエリアのクラス／レベルを決定するためのものである。
【００８４】
一般的な規制およびアクセス制御は、負荷の高い状況（load situation）で実行される。条件が悪いカバレッジにいるデバイスは、無線条件の悪さと反復送信の必要性が原因で、より高い負荷を生じさせる可能性がある。そのため、これらデバイスが負荷の高い状況で規制された場合、本発明が利益を提供することができる。一方、異なる種類のサービスが提供されている異なる種類のデバイスが存在する場合もある。本発明の実施形態によれば、これらの態様を考慮することもでき、アクセス規制のメカニズムはさらにフレキシブルなものになる。
【００８５】
特定の実施形態によれば、レポートの実行（通常レポート、又は、例外レポートの実行等）に成功または失敗した最新の時刻に基づいて、アクセスすること又はアクセスしないことを決定できる。いくつかの実施形態によれば、ＮＷは、最近レポートを実行できたデバイスを規制してもよい。いくつかの実施形態によれば、ＮＷは、デバイスがレポートの再試行を実行できる頻度を制御してもよい。ＮＷはアクセス規制パラメータを送信することができ、このアクセス規制パラメータは、上記規制条件を反映したものである。
【００８６】
いくつかの実施形態によれば、アクセス規制は、サブスクリプションクラスに基づいて決定することもできる。例えば、ゴールドユーザにはネットワークへのアクセスを許可し、ブロンズユーザにはネットワークへのアクセスを許可しないとすることもできる。
【００８７】
いくつかの実施形態では、特定のタイプのデバイスに関してはアクセスを許可する旨定義してもよい。例えば、センサデバイスには測定したセンサデータの送信を許可するが、他のタイプのデバイスにはネットワークのアクセスを許可しなくてもよい。
【００８８】
いくつかの実施形態は、一般的なアクセス規制のメカニズムと共に作用させてもよい。例えば、ｅＮＢが、特定のカバレッジレベルにいる特定の割合のＵＥ（例えば、ＵＥの３０％等）を規制することもできる。
【００８９】
さらに、いくつかの実施形態は、以下の情報／基準を用いてセルの規制ステータス（barring status）を決定してもよい。ＮＷは、ＵＥに対応するＰＬＭＮがどれかに基づいてＵＥのアクセス規制を実行してもよい。例えば、ＮＷは、６つのＰＬＭＮのいずれかに対応するＵＥをアクセス規制することができる。いくつかの実施形態は、（ＵＥのＵＳＩＭ（Universal Subscriber Identity Module）に記憶されている)アクセスクラスに従ってアクセス規制を行ってもよい。アクセスクラスは０〜１５の範囲であってもよい。
【００９０】
さらに、いくつかの実施形態では、ＵＥがローミングしているか否かに基づいてＮＷへのアクセスを許可するか否かを判断してもよい。いくつかの実施形態では、ＵＥがローミング端末か否かで区別してもよい。ＮＷは、ローミングしようとしているＵＥのアクセスを許可するか拒否するかを示すアクセス規制パラメータを送信することができる。いくつかの実施形態では、最優先ＰＬＭＮにローミング中のＵＥと、その他のローミング処理中のＵＥとを区別してもよい。例えば、ＮＷは、最優先ＰＬＭＮにいるＵＥにアクセスを許可することができる。
【００９１】
本発明のいくつかの実施形態では、上記態様のいくつかを組み合わせることができる。例えば、いくつかの実施形態では、特定のＰＬＭＮにいるＵＥのアクセス規制を行い、アクセスクラスＹのＵＥのアクセス規制を行い、または、ローミング中のＵＥに対してＣＥレベルがＸの例外的なデータの送信のみを許可することもできる。
【００９２】
いくつかの実施形態では、特定の領域のみで干渉を減らすことができる。例えば、ｅＮＢが、拡張したカバレッジのＵＥのためにより多くのリソースがほしい場合、通常のカバレッジのＵＥに対してアクセス規制をしてもよい。
【００９３】
図１は、特定の実施形態による抽象構文記法１（ＡＳＮ．１）の一例が示されている。ＡＳＮ．１は、電気通信及びコンピュータネットワークでのデータの表示、エンコード、送信、デコードのための規則及び構造を記述することができる。
【００９４】
いくつかの実施形態では、１つ以上のアクセス制御のメカニズムを伴う、フレキシブルなアクセス制御を提供することができる。いくつかの実施形態では、ローミング中のＵＥを管理する機能を備えることができる。いくつかの実施形態では、異なるサブスクリプション（subscription）を区別して管理する機能も備えることができる。
【００９５】
図２には、本明細書の特定の実施形態に従う方法のフローチャートが示されている。図２に示す方法には、ネットワークのネットワークノードによって、通信デバイスのための、少なくとも１つのアクセス制御基準を決定することが含まれている（２１０）。少なくとも１つのアクセス制御基準を満たすことは、通信デバイスの動作に依存する。本方法はさらに、少なくとも１つのアクセス制御基準を通信デバイスに送信することを含む（２２０）。少なくとも１つのアクセス制御基準は、通信デバイスがネットワークにアクセスすることを許可されるか否かを、通信デバイスによって判断することを可能にする。
【００９６】
アクセス制御の基準／パラメータは、アクセス許可の基準／パラメータ、及び／又は、アクセス規制の基準／パラメータを含んでいると理解することができる。基準／パラメータは、肯定型（例えば、アクセスが許可されることを示す）及び／又は否定型（例えば、不十分なカバレッジにいるため等でアクセスが許可されないことを示す）で提示される。
【００９７】
提示される基準は実際、動的である場合があり、通信デバイスがネットワークへのアクセスを許可されるか否かは、通信デバイスの直近の動作に依存する場合がある。例えば、ＵＥが所定の時間間隔でネットワークに何らかのデータを送信していない場合、デバイスはネットワークへのアクセスを許可される場合がある。例えば、ＵＥが権限のない／受容されないカバレッジエリア又はカバレッジクラスに移動していた場合、デバイスはアクセス規制される場合がある。例えば、デバイスが例外レポートを実行する必要のある理由（例えば、デバイスが特例事由を検出し、アラームを送信する必要がある場合）でネットワークへのアクセスを開始しようとする場合、そのアクセスは許可される。このように、１つの実施形態では、提示される基準がデバイスの動作に依存する。そのため、実際、これらの基準は動的なものとみなされる場合がある。すなわち、基準自体は同じままでも、いくつかのポイントでデバイスはネットワークにアクセスできるが、他のポイントではアクセスできない場合がある。一方、必要に応じて更新される基準と共にネットワークがデバイスを構成できる場合、これに合わせて、基準を動的にしてもよい。
【００９８】
ある実施形態では、少なくとも１つの基準に、狭帯域ＩｏＴ（narrowband Internet-of-things）通信に関連する基準／パラメータが含まれている。
【００９９】
図３には、本明細書の特定の実施形態に従う方法のフローチャートが示されている。図３には、通信デバイスによって、ネットワークのネットワークノードから少なくとも１つのアクセス制御基準を受信する方法が記載されている（３１０）。本方法はさらに、ネットワークにアクセスする必要性を決定することも含むことができる（３２０）。本方法はさらに、受信した少なくとも１つのアクセス制御基準を満たすか否かに基づいて、通信デバイスがネットワークへのアクセスを許可されるか否かを、通信デバイスによって判断することが記載されている（３３０）。少なくとも１つのアクセス制御基準を満たすことは、通信デバイスの動作に依存する。
【０１００】
図４には、本明細書の特定の実施形態に従う装置が示されている。１つの実施形態では、装置は、例えば基地局及び／又はｅＮＢである。別の実施形態では、装置は、例えばＵＥである。装置は、少なくとも、図２及び／または図３に記載した方法を実行するように構成されている。装置１０は、情報を処理し、命令または操作を実行するためのプロセッサ２２を備える。プロセッサ２２は、汎用性のあるプロセッサまたは特定用途向けのプロセッサのいずれであってもよい。シングルプロセッサ２２が図４に示されているが、他の実施形態によれば、マルチプロセッサを使用することもできる。プロセッサ２２は、１または複数の多目的用コンピュータ、特殊用途向けのコンピュータ、マイクロプロセッサ、デジタル・シグナル・プロセッサ（ＤＳＰ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、特定用途向け集積回路（ASIC）、マルチコア・プロセッサ・アーキテクチャーを基礎とするプロセッサ等であってもよい。
【０１０１】
装置１０は、プロセッサ２２と接続可能なメモリ１４を含み、このメモリ１４は、プロセッサ２２によって実行可能な情報及び命令を記憶する。メモリ１４は、１または複数のメモリであってもよいし、ローカルなアプリケーション環境に適したあらゆる種類のものであってよい。例えば、半導体ベースのメモリデバイス，磁気メモリデバイス・システム，光学式メモリデバイス・システム，固定式・移動式メモリ等の様々な適合する揮発性・不揮発性のデータ格納技術を用いて実装されてもよい。メモリ１４は、例えば、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、リード・オンリー・メモリ（ＲＯＭ）、磁気ディスクまたは光ディスク等の静的記憶装置、その他のあらゆる種類の持続性マシン（non-transitory machine）・コンピュータ読み取り可能媒体のあらゆる組み合わせを含む。メモリ１４に記憶された命令は、プログラム命令またはコンピュータプログラムコードを含む場合があり、これらプログラム命令やプログラムコードがプロセッサ２２によって実行されると、装置１０は本明細書に記載されたタスクを実行することができる。
【０１０２】
装置１０はさらに、信号及び／またはデータを送受信するため１または複数のアンテナ（図示せず）を備える場合がある。装置１０はさらに、送受信機２８を備える。送受信機２８は、アンテナによる送信のために情報を変調して搬送波波形にのせ、装置１０の他の要素によるさらなる処理のためにアンテナを介して受信された情報を復調する。本発明の他の実施形態では、送受信機２８は、信号またはデータを直接送受信できる場合がある。
【０１０３】
プロセッサ２２は、装置１０の動作に関連する機能を実行することができる。この機能には、アンテナ利得及び／またはアンテナ位相のパラメータのプリコーディング（precoding）、通信メッセージを形成する個々のビットのエンコード及びデコード、情報のフォーマット、装置１０の制御全般（通信資源の管理に関する処理を含む）が含まれるが、これに限定されない。
【０１０４】
本発明のある実施形態において、メモリ１４は、プロセッサ２２によって実行されたときに機能を実現するソフトウェアモジュールを記憶することができる。上記のモジュールは、装置１０にオペレーティング・システム機能を提供するＯＳ（オペレーティング・システム）１５を備えることができる。メモリは、装置１０の追加機能を実現するアプリケーションまたはプログラム等、１つまたは複数の機能モジュール１８を記憶することもできる。装置１０の構成要素は、ハードウェアにて実装、またはハードウェアとソフトウェアとの適切な組み合わせとして実装される場合がある。
【０１０５】
図５には、本明細書の特定の実施形態に従う装置が示されている。装置５００は、基地局および／又はｅＮＢ等のネットワークノードである。本実施形態では、装置５００には、基地局に設置されたＲＲＨ（remote radio head）に（有線または無線の）ネットワーク等を介して動作可能に接続されたリモートコントロールユニットを含むことができる。本実施形態では、前述した少なくともいくつかの処理がリモートコントロールユニットで実行されうる。本実施形態では、処理の実行をＲＲＨ及びリモートコントロールユニットにある装置５００でシェアしてもよい。ここで、リモートコントロールユニットは、セントラルユニット又は「クラウド」と称される場合もある。
【０１０６】
装置５００はさらに、通信デバイスのための少なくとも１つのアクセス制御基準を決定する決定ユニット５１０を備えることができる。少なくとも１つのアクセス制御基準を満たすことは、通信デバイスの動作に依存する。装置５００はさらに、少なくとも１つのアクセス制御基準を通信デバイスに送信する送信ユニット５２０を備えることができる。少なくとも１つのアクセス制御基準は、通信デバイスがネットワークにアクセスすることを許可されるか否かを、通信デバイスによって判断することを可能にする。
【０１０７】
図６には、本明細書のある実施形態に従う装置が示されている。装置６００はＵＥ（user equipment：ユーザ機器）等である。装置６００には、移動体通信システムの端末装置が含まれる。例えば、ＵＥ、ＵＴ（user terminal）、コンピュータ（ＰＣ）、ノート型パソコン、タブレットコンピュータ、セルラーフォン、モバイルフォン、通信機器、スマートフォン、その他の通信装置が含まれる。代替として、装置６００を端末装置等に含ませてもよい。さらに、装置６００は、プラグインユニット、ＵＳＢドングル、その他のユニット等（ＵＥに取り付けられて）接続機能を提供するモジュールを含むことができる。ユニットは、ＵＥにインストールすることも可能であり、コネクタ又は無線経由でＵＥに取り付けることも可能である。
【０１０８】
装置６００は受信ユニット６１０を備えていてもよい。この受信ユニット６１０は、ネットワークのネットワークノードから少なくとも１つのアクセス制御基準を受信する。装置６００はさらに、ネットワークにアクセスする必要性を決定する第１の決定ユニット６２０を備えることもできる。装置６００はさらに、第２の決定ユニット６３０を備えてもよい。ここで、第２の決定ユニット６３０は、受信した少なくとも１つのアクセス制御基準を満たすか否かに基づいて、通信デバイスがネットワークへのアクセスを許可されるか否かを、通信デバイスによって判断することを可能にする。少なくとも１つのアクセス制御基準を満たすことは、通信デバイスの動作に依存する。
【０１０９】
本明細書に記載した本発明の特徴、利点、特性は、１つまたは複数の実施形態において、あらゆる適切な方法で組合せることができる。特定の実施形態の特定の特徴または利点の１つまたは複数を有していなくても、本発明が実施可能であることは、当業者であれば理解できるであろう。他の例では、追加的な特徴および利点がいくつかの実施形態で認められる場合もあり、これらは本発明のすべての実施形態には記載されていない場合もある。上記の通り、本発明が、開示された順番以外のステップ、開示された構造以外のハードウェア要素の何れか又は両方で実行可能であることは、当業者であれば容易に理解できよう。したがって、本発明は、これら好ましい実施形態に基づいて説明されているが、本発明の主旨及び範囲を逸脱しない限り、一定の改良、変更、代替構成を見出すことは当業者にとって容易であろう。
【図１】
0006560456.tif 000002
【図２】
0006560456.tif 000003
【図３】
0006560456.tif 000004
【図４】
0006560456.tif 000005
【図５】
0006560456.tif 000006
【図６】
0006560456.tif 000007