(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに並行した状態で敷設される複数の漏洩同軸ケーブルと、
前記各漏洩同軸ケーブルの一端側又は他端側に接続される複数のアクセスポイントとを備え、
前記複数の漏洩同軸ケーブルのうち、互いに隣り合う一方の漏洩同軸ケーブルの一端側と、他方の漏洩同軸ケーブルの他端側とに、それぞれ前記アクセスポイントが接続され、
前記一方の漏洩同軸ケーブルと前記他方の漏洩同軸ケーブルとが、少なくとも前記一方の漏洩同軸ケーブルと前記他方の漏洩同軸ケーブルとの間の通信エリアをカバーするように、前記一方の漏洩同軸ケーブルと前記他方の漏洩同軸ケーブルとの間の間隔が設定され、
前記複数の漏洩同軸ケーブルは、複層階建物の各階の間を貫通した状態で高さ方向に敷設され、
前記一方の漏洩同軸ケーブルに接続される前記アクセスポイントと、前記他方の漏洩同軸ケーブルに接続される前記アクセスポイントとは、同一階に設置され、
前記他方の漏洩同軸ケーブルに接続される前記アクセスポイントは、接続ケーブルを介して前記他方の漏洩同軸ケーブルに接続され、
前記他方の漏洩同軸ケーブルと前記接続ケーブルとは、一体化されて複合ケーブルを構成することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記一方の漏洩同軸ケーブルによりカバーされる通信エリアの境界ラインと、前記他方の漏洩同軸ケーブルによりカバーされる通信エリアの境界ラインとが互いに接するように、前記一方の漏洩同軸ケーブルと前記他方の漏洩同軸ケーブルとの間の間隔が設定されていることを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記アクセスポイントに分配器を介して２本以上の前記漏洩同軸ケーブルが接続されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記複数のアクセスポイントと上位回線との間を電気的に接続する通信ケーブルを備えることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記上位回線にハブ又はルータを介して２本以上の前記通信ケーブルが接続されていることを特徴とする請求項４記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記通信ケーブルと前記漏洩同軸ケーブルとが一体化された複合ケーブルを用いることを特徴とする請求項４又は５に記載の無線通信システム。
【請求項７】
互いに並行した状態で敷設される複数の漏洩同軸ケーブルと、
前記各漏洩同軸ケーブルの一端側又は他端側に接続される複数のアクセスポイントとを備える無線通信システムの設計方法であって、
前記複数の漏洩同軸ケーブルのうち、互いに隣り合う一方の漏洩同軸ケーブルの一端側と、他方の漏洩同軸ケーブルの他端側とに、それぞれ前記アクセスポイントを接続し、
前記一方の漏洩同軸ケーブルと前記他方の漏洩同軸ケーブルとが、少なくとも前記一方の漏洩同軸ケーブルと前記他方の漏洩同軸ケーブルとの間の通信エリアをカバーするように、前記一方の漏洩同軸ケーブルと前記他方の漏洩同軸ケーブルとの間の間隔を設定し、
前記複数の漏洩同軸ケーブルは、複層階建物の各階の間を貫通した状態で高さ方向に敷設し、
前記一方の漏洩同軸ケーブルに接続される前記アクセスポイントと、前記他方の漏洩同軸ケーブルに接続される前記アクセスポイントとは、同一階に設置し、
前記他方の漏洩同軸ケーブルに接続される前記アクセスポイントは、接続ケーブルを介して前記他方の漏洩同軸ケーブルに接続し、
前記他方の漏洩同軸ケーブルと前記接続ケーブルとは、一体化されて複合ケーブルを構成することを特徴とする無線通信システムの設計方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム及びその設計方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
漏洩同軸ケーブル（ＬＣＸ：Leaky Coaxial Cable）は、同軸ケーブルの外部導体にスロットと呼ばれる孔部を設けたケーブル型アンテナである。ＬＣＸでは、このようなスロットを通じて、ケーブル内部の電磁波をケーブル外部に放射（送信）したり、ケーブル外部の電磁波をケーブル内部に取り込んだり（受信）することができる。
【０００３】
このため、ＬＣＸは、通信環境が細長く金属体等の障害物が多く存在する環境での使用に特に有効である。例えば、曲がりくねったトンネルや金属体が多数存在する場所などでは、電磁波の不感地帯が生じやすい。このような場所では、一般的なアンテナ付きの送受信機を用いた場合、多数の送受信機を設置しなければならない。
【０００４】
一方、ＬＣＸを用いた場合には、このＬＣＸの延長方向に周期的に並ぶ多数のスロットがそれぞれアンテナとして機能する。この場合、ＬＣＸの延長方向に多数のアンテナが配置されたことになる。これにより、１本のＬＣＸを設置するだけで、上述した細長く金属体等の障害物が多く存在する環境における電磁波の不感地帯の発生を抑制できる。また、ＬＣＸの設置工事についても、上述した一般的なアンテナ付きの送受信機を設置する工事に比べて、ＬＣＸを引き回すだけでよいため、非常に簡単に実施できる。
【０００５】
ところで、近年の無線ＬＡＮ（Local Area Network）の普及に伴って、無線ＬＡＮアクセスポイント用のアンテナとしてＬＣＸを使用する機会が多くなっている。さらに、最近では複層階のフロアを貫通した状態でＬＣＸを高さ方向（縦方向）に敷設し、建物全体に無線ＬＡＮ通信環境を構築することが行われている（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００６】
複層階のフロアを貫通した状態でＬＣＸを縦方向に敷設する場合、従来のＬＣＸをフロアの天井裏などに横方向に敷設する場合よりも、建物全体としてＬＣＸの使用長を削減することができる。このため、低コストで建物全体に無線ＬＡＮ通信環境を構築できるメリットがある。
【０００７】
また、複数階のフロアを貫通した状態で複数のＬＣＸを並べて敷設する場合、アクセスポイント（ＡＰ）の取付作業やメンテナンス作業のし易さから、複層階の最下階又は最上階にまとめてＡＰを設置することが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１４−２３６３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、ＬＣＸから放射される電波の強度は、信号を入力する側の端末（以下、入力端末という。）から、その反対側の端末（以下、反対端末という。）に向かって減衰して弱くなる。このため、ＡＰに接続されたＬＣＸでは、その基端（入力端末）側から先端（反対端末）側に向かうほど、通信エリアが狭くなる。
【００１０】
また、複数階のフロアを貫通した状態で複数のＬＣＸを並べて敷設する場合においても、最下階又は最上階にまとめてＡＰを設置すると、ＡＰから遠ざかるほど、各ＡＰに接続されたＬＣＸによりカバーされる通信エリアが狭くなる。
【００１１】
このため、互いに隣り合うＬＣＸの間では、互いの通信エリアを重ね合わせる必要があり、隣り合うＬＣＸの間隔を反対端末側の狭い通信エリアに合わせて互いに近づける方向に調整しなければならない。その結果、建物全体に無線ＬＡＮ通信環境を構築するのに必要なＬＣＸの使用本数が増加してしまうといった問題があった。
【００１２】
本発明の一つの態様は、このような従来の事情に鑑みて提案されたものであり、互いに並行した状態で敷設される複数の漏洩同軸ケーブルのそれぞれの通信エリアを効率良く利用することができる無線通信システム及びその設計方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の一つの態様に係る無線通信システムは、互いに並行した状態で敷設される複数の漏洩同軸ケーブルと、前記各漏洩同軸ケーブルの一端側又は他端側に接続される複数のアクセスポイントとを備え、前記複数の漏洩同軸ケーブルのうち、互いに隣り合う一方の漏洩同軸ケーブルの一端側と、他方の漏洩同軸ケーブルの他端側とに、それぞれ前記アクセスポイントが接続され、前記一方の漏洩同軸ケーブルと前記他方の漏洩同軸ケーブルとが、少なくとも前記一方の漏洩同軸ケーブルと前記他方の漏洩同軸ケーブルとの間の通信エリアをカバーするように、前記一方の漏洩同軸ケーブルと前記他方の漏洩同軸ケーブルとの間の間隔が設定されていることを特徴とする。
【００１４】
また、前記無線通信システムにおいて、前記一方の漏洩同軸ケーブルによりカバーされる通信エリアの境界ラインと、前記他方の漏洩同軸ケーブルによりカバーされる通信エリアの境界ラインとが互いに接するように、前記一方の漏洩同軸ケーブルと前記他方の漏洩同軸ケーブルとの間の間隔が設定されている構成であってもよい。
【００１５】
また、前記無線通信システムにおいて、前記複数の漏洩同軸ケーブルは、複層階建物の各階の間を貫通した状態で高さ方向に敷設される構成であってもよい。
【００１６】
また、前記無線通信システムにおいて、前記アクセスポイントに分配器を介して２本以上の前記漏洩同軸ケーブルが接続されている構成であってもよい。
【００１７】
また、前記無線通信システムにおいて、前記複数のアクセスポイントと上位回線との間を電気的に接続する通信ケーブルを備える構成であってもよい。
【００１８】
また、前記無線通信システムにおいて、前記上位回線にハブ又はルータを介して２本以上の前記通信ケーブルが接続されている構成であってもよい。
【００１９】
また、前記無線通信システムにおいて、前記通信ケーブルと前記漏洩同軸ケーブルとが一体化された複合ケーブルを用いる構成であってもよい。
【００２０】
また、本発明の一つの態様に係る無線通信システムの設計方法は、互いに並行した状態で敷設される複数の漏洩同軸ケーブルと、前記各漏洩同軸ケーブルの一端側又は他端側に接続される複数のアクセスポイントとを備える無線通信システムの設計方法であって、前記複数の漏洩同軸ケーブルのうち、互いに隣り合う一方の漏洩同軸ケーブルの一端側と、他方の漏洩同軸ケーブルの他端側とに、それぞれ前記アクセスポイントを接続し、前記一方の漏洩同軸ケーブルと前記他方の漏洩同軸ケーブルとが、少なくとも前記一方の漏洩同軸ケーブルと前記他方の漏洩同軸ケーブルとの間の通信エリアをカバーするように、前記一方の漏洩同軸ケーブルと前記他方の漏洩同軸ケーブルとの間の間隔を設定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明の一つの態様によれば、互いに並行した状態で敷設される複数の漏洩同軸ケーブルのそれぞれの通信エリアを効率良く利用することができる無線通信システム及びその設計方法を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線通信システムが構築された複層階建物を示す斜視図である。
【図２】図１に示す線通信システムで用いられるＬＣＸの断面構造を示す斜視図である。
【図３】支持線と一体化されたＬＣＸの断面構造を示す平面図である。
【図４】ＡＰにＬＣＸが接続された形態を示す斜視図である。
【図５】ＬＣＸと通信ケーブルとが一体化された複合ケーブルを示す平面図である。
【図６】ＬＣＸとＡＰとの接続形態の例を示す平面図である。
【図７】１０Ｄサイズの場合におけるＬＣＸのケーブル断面視における指向性を示すグラフである。
【図８】２０Ｄサイズの場合におけるＬＣＸのケーブル断面視における指向性を示すグラフである。
【図９】３３Ｄサイズの場合におけるＬＣＸのケーブル断面視における指向性を示すグラフである。
【図１０】複層階建物の各フロア内における第１のＬＣＸと第２のＬＣＸとの通信エリアを模式的に示す側面図である。
【図１１】複層階建物の最下階における第１のＬＣＸと第２のＬＣＸとの通信エリアを模式的に示す平面図である。
【図１２】複層階建物の最上階における第１のＬＣＸと第２のＬＣＸとの通信エリアを模式的に示す平面図である。
【図１３】比較例となる複層階建物の各フロア内における第１のＬＣＸと第２のＬＣＸとの通信エリアを模式的に示す側面図である。
【図１４】比較例となる複層階建物の最下階における第１のＬＣＸと第２のＬＣＸとの通信エリアを模式的に示す平面図である。
【図１５】比較例となる複層階建物の最上階における第１のＬＣＸと第２のＬＣＸとの通信エリアを模式的に示す平面図である。
【図１６】無線通信システムの別の構成例を示す側面図である。
【図１７】第１の実施例の標準モデルを示す模式図である。
【図１８】Ｄ＝１００ｍの場合の第１のＬＣＸと第２のＬＣＸとの通信エリアを示すグラフである。
【図１９】Ｄ＝５０ｍの場合の第１のＬＣＸと第２のＬＣＸとの通信エリアを示すグラフである。
【図２０】Ｄ＝２０ｍの場合の第１のＬＣＸと第２のＬＣＸとの通信エリアを示すグラフである。
【図２１】第１のＬＣＸの通信エリアと第２のＬＣＸの通信エリアとが互いに接する場合を示すグラフである。
【図２２】第１のＬＣＸ及び第２のＬＣＸに対して逆方向から信号を入力した場合と、同一方向から信号を入力した場合の間隔Ｄと長さＨとの関係を示すグラフである。
【図２３】第１のＬＣＸ及び第２のＬＣＸに対して逆方向から信号を入力した場合と、同一方向から信号を入力した場合の間隔の比率を示すグラフである。
【図２４】第２の実施例において第１のＬＣＸ及び第２のＬＣＸに対して逆方向から信号を入力した場合と、同一方向から信号を入力した場合の電波強度を測定した結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
なお、以下の説明で用いる図面は、特徴をわかりやすくするために、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。また、以下の説明において例示される材料、寸法等は一例であって、本発明はそれらに必ずしも限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲で適宜変更して実施することが可能である。
【００２４】
先ず、本発明の一実施形態として、例えば図１に示す無線通信システム１００及びその設計方法について説明する。なお、図１は、無線通信システム１００が構築された複層階建物２００を示す斜視図である。
【００２５】
本実施形態の無線通信システム１００は、図１に示すように、例えばオフィスビルなどの複層階建物２００において、各階のフロア２０１の間を貫通した状態で、互いに並行する複数の漏洩同軸ケーブル（以下、ＬＣＸという。）１を高さ方向（縦方向）に敷設することによって、建物全体に無線ＬＡＮ通信環境を構築するものである。
【００２６】
ここで、本実施形態で用いられるＬＣＸ１について、図２を参照して説明する。なお、図２は、本実施形態で用いられるＬＣＸ１の断面構造を示す斜視図である。
【００２７】
ＬＣＸ１は、図２に示すように、線状の中心導体２と、中心導体２を同心円状に被覆する絶縁体３と、絶縁体３を同心円状に覆うと共に、延長方向に周期的に並ぶ複数のスロット４が開口して設けられた外部導体５と、外部導体５を同心円状に被覆するシース６とを有している。
【００２８】
中心導体２及び外部導体５には、伝送損失を低く抑えるために電気抵抗の低い銅が多く用いられているが、アルミニウムや銀などが用いられることもある。また、中心導体２として、銅被覆アルミニウム線を用いてもよい。また、中心導体２は、単線又は撚り線であってもよい。絶縁体３には、高周波帯域での伝送損失の低減を目的に誘電体損失（ｔａｎδ）の低いポリエチレンが用いられている。さらに、ｔａｎδを低くするために、絶縁体３の内部に細かな気泡を含む発泡性のポリエチレンが用いられてもよい。シース６は、ＬＣＸ１への外傷を防止するため、ポリエチレンや塩化ビニル、難燃性のポリエチレンなどが用いられている。また、耐熱型のＬＣＸ１として、仮に燃焼しても中心導体２と外部導体５とが直ちに短絡しないように、絶縁体３の周囲にガラス繊維製のテープを巻き付けた構造（図示せず。）を採用してもよい。
【００２９】
複数のスロット４は、ＬＣＸ１の延長方向において一定のピッチＰで直線状に並んで配置されると共に、それぞれが同じ方向に向かって開口している。スロット４の形状については、特に限定されるものではなく、例えば丸孔であっても長孔でもよい。本実施形態では、ジグザグ型のスロット４として、延長方向に対して斜めとなる長孔が、その斜めとなる向きを交互に変えながら並んで配置されている。また、垂直型のスロット４として、延長方向に対して垂直となる長孔が並んで配置された構成（図示せず。）としてもよい。
【００３０】
また、ＬＣＸ１は、図３に示すように、このＬＣＸ１を支持する支持線７と共通のシース６により一体に被覆された構造を有していてもよい。なお、図３は、支持線７と一体化されたＬＣＸ１の断面構造を示す平面図である。
【００３１】
本実施形態の無線通信システム１００では、図４に示すように、ＬＣＸ１の一端側又は他端側をアクセスポイント（以下、ＡＰという。）５０に接続することによって、ＬＣＸ１が無線ＬＡＮアクセスポイント用のアンテナ（ケーブル型アンテナ）として機能する。具体的に、ＬＣＸ１の一端（又は他端）側には、ＡＰ５０のアンテナ端子に接続するためのコネクタ８が取り付けられている。また、ＬＣＸ１の他端（又は一端）側には、終端抵抗９が取り付けられている。
【００３２】
本実施形態の無線通信システム１００では、図１及び図４に示すように、ＬＣＸ１のコネクタ８とＡＰ５０のアンテナ端子との間を接続用ケーブル２０を介して接続している。また、本実施形態の無線通信システム１００では、分配器３０を介して２本以上のＬＣＸ１をＡＰ５０に接続する構成としてもよい。
【００３３】
ＡＰ５０は、通信ケーブル４０を介してハブ（ＨＵＢ）３１に接続され、更にハブ３１から上位回線（図示せず。）に接続されている。なお、本実施形態の無線通信システム１００では、ハブ（ＨＵＢ）３１に替えて、ルータを使用してもよい。
【００３４】
通信ケーブル４０については、例えば、ＡＮＳＩ／ＴＩＡ／ＥＩＡ−５６８、ＩＳＯ／ＩＥＣ １１８０１、又はＪＩＳ Ｘ ５１５０に準拠するカテゴリー５、カテゴリー６、カテゴリー６Ａ、カテゴリー７のＬＡＮケーブルなどを用いることができる。
【００３５】
また、本実施形態の無線通信システム１００では、図５に示すように、ＬＣＸ１と通信ケーブル４０とが一体化された複合ケーブル６０を用いてもよい。複合ケーブル６０は、ＬＣＸ１と通信ケーブル４０とが互いに並列した状態で共通のシース６により一体に被覆された構造を有している。
【００３６】
具体的に、シース６は、通信ケーブル４０側を被覆する第１の被覆部６ａと、ＬＣＸ１側を被覆する第２の被覆部６ｂと、第１の被覆部６ａと第２の被覆部６ｂとを連結する連結部６ｃとを有している。
【００３７】
本実施形態の複合ケーブル６０では、ＬＣＸ１の複数のスロット４が通信ケーブル４０に向かう方向とは異なる方向に向かって開口している。特に、複数のスロット４は、通信ケーブル４０に向かう方向とは反対方向に向かって開口していることが好ましい。これにより、本実施形態の複合ケーブル６０では、ＬＣＸ１のスロット４側に通信ケーブル４０が重なることがないため、スロット４を通して送受信される電磁波が通信ケーブル４０によって遮られず、ＬＣＸ１のアンテナ性能に通信ケーブル４０が悪影響を及ぼすことを防ぐことができる。
【００３８】
また、一般的なＬＣＸでは、外部導体を被覆するシースによりスロットの位置を確認することができない。これに対して、本実施形態の複合ケーブル６０では、ＬＣＸ１と通信ケーブル４０との位置関係から、第２の被覆部６ｂで被覆されたスロット４の位置を認識することができる。
【００３９】
ここで、複合ケーブル６０では、ＡＰ５０と接続する側の端部において、ＬＣＸ１側の端部よりも通信ケーブル４０側の端部の方が長いことが好ましい。この場合、通信ケーブル４０は、ＬＣＸ１よりも曲げ剛性が低く曲げ易いことから、この通信ケーブル４０側の端部を長くすることで、ＡＰ５０との接続が容易となる。
【００４０】
一方、ＬＣＸ１は、通信ケーブル４０よりも曲げ剛性が高く曲げ難いことから、ＬＣＸ１とＡＰ５０との間は、上述したＬＣＸ１よりも曲げ剛性の低い（曲げ易い）接続用ケーブル２０を介して接続すればよい。なお、接続用ケーブル２０は、必ずしも必須な構成ではなく、ＬＣＸ１のコネクタ８をＡＰ５０に直接接続できる場合は省略することも可能である。
【００４１】
ＬＣＸ１とＡＰ５０との接続形態は、ＡＲＩＢ標準規格において、ＡＲＩＢ ＳＴＤ−Ｔ３３、ＡＲＩＢ ＳＴＤ−Ｔ６６、ＡＲＩＢ ＳＴＤ−Ｔ７１等に定められている。また、ＬＣＸ１とＡＰ５０との接続形態としては、図６（ａ）〜（ｃ）に示す接続形態を例示することができる。なお、図６（ａ）〜（ｃ）は、ＬＣＸ１とＡＰ５０との接続形態の例を示す平面図である。
【００４２】
具体的に、図６（ａ）に示す接続形態は、１つのＡＰ５０に１本のＬＣＸ１を接続した「単一構成」である。一方、図６（ｂ）に示す接続形態は、１つのＡＰ５０に分配器３０を介して複数（本実施形態では２本）のＬＣＸ１を接続した「分岐構成」である。一方、図６（ｃ）に示す接続形態は、１つのＡＰ５０に複数のＬＣＸ１を直列に接続した「グレーディング構成」である。
【００４３】
ここで、１台のＡＰ５０についてＬＣＸ１を接続した構成を１システムと定義すると、１システムのＬＣＸ１から放射される電波の強度が所定値以上となる領域（以下、単に「通信エリア」という。）は、ＬＣＸ１の長さに依存することになる。ＬＣＸ１の長さは、このＬＣＸ１の伝送損失によって制限される。すなわち、ＬＣＸ１の伝送損失が大きい場合は、ＬＣＸ１の使用限界長が短くなる。逆に、ＬＣＸ１の伝送損失が小さい場合は、ＬＣＸ１の使用限界長が長くなる。したがって、無線通信システム１００におけるシステム長は、ＬＣＸ１の特性により制限される。
【００４４】
単一構成の無線通信システム１００におけるシステム長の一例を示すと、ＬＣＸ１が５Ｄ（Ｄの前の数字は絶縁体３の概略外径［単位：ｍｍ］を示す。）サイズの場合のシステム長は約３０ｍ、１０Ｄサイズの場合のシステム長は約７０ｍ、２０Ｄサイズの場合のシステム長は約１１０ｍである。一方、分岐構成の無線通信システム１００におけるシステム長の一例を示すと、ＬＣＸ１が５Ｄサイズの場合のシステム長は約４０ｍ、１０Ｄサイズの場合のシステム長は約１１０ｍ、２０Ｄサイズの場合のシステム長は約１５０ｍである。
【００４５】
また、１０Ｄサイズの場合、２０Ｄサイズの場合、３３Ｄサイズの場合のそれぞれについて、ＬＣＸ１のケーブル断面視における指向性をシミュレーションにより計算した結果を図７、図８、図９に示す。なお、図７、図８、図９に示すグラフにおいて、円周軸は角度、縦軸は正規化した放射強度の変動（ｄＢ）を示す。また、本シミュレーションで使用した周波数は２．４ＧＨｚである。また、図７に示す１０Ｄサイズの場合におけるＬＣＸ１の外径は約１６ｍｍ、図８に示す２０Ｄサイズの場合におけるＬＣＸ１の外径は約２９ｍｍ、図９に示す３３Ｄサイズの場合におけるＬＣＸ１の外径は約４１ｍｍである。
【００４６】
図７、図８及び図９に示すように、ＬＣＸ１は、サイズが大きくなるほど、ケーブル断面視における指向性が強くなることがわかる。
【００４７】
ところで、ＡＰ５０に接続されたＬＣＸ１では、図４に示すように、その基端（入力端末）側から先端（反対端末）側に向かうほど、このＬＣＸ１によりカバーされる通信エリアＷが狭くなる。
【００４８】
ここで、通信エリアＷとは、無線通信システム１００で使用される通信機器において、通信可能な電波強度の最小値を境界ラインとして、この境界ラインの内側の通信可能な領域のことを言う。すなわち、この通信エリアＷは、通信機器が無線通信を行うのに必要な電波強度を満たす領域である。ＬＣＸ１によりカバーされる通信エリアＷは、上述したＬＣＸ１の長さに依存するため、ＡＰ５０との接続位置からＬＣＸ１の先端に向かって狭くなっている。
【００４９】
そこで、本実施形態の無線通信システム１００及びその設計方法では、図１０、図１１及び図１２に示すように、複数のＬＣＸ１のうち、互いに隣り合う一方のＬＣＸ１（以下、第１のＬＣＸ１Ａという。）の一端側と、他方のＬＣＸ１（以下、第２のＬＣＸ１Ｂという。）の他端側とに、それぞれＡＰ５０を接続し、第１のＬＣＸ１Ａと第２のＬＣＸ１Ｂとが、少なくとも第１のＬＣＸ１Ａと第２のＬＣＸ１Ｂと間の通信エリアをカバーするように、第１のＬＣＸ１Ａと第２のＬＣＸ１Ｂとの間の間隔Ｄを設定している。
【００５０】
なお、図１０は、複層階建物２００の各フロア２０１内における第１のＬＣＸ１Ａと第２のＬＣＸ１Ｂとの通信エリアＷ１，Ｗ２を模式的に示す側面図である。図１１は、複層階建物２００の最下階における第１のＬＣＸ１Ａと第２のＬＣＸ１Ｂとの通信エリアＷ１，Ｗ２を模式的に示す平面図である。図１２は、複層階建物２００の最上階における第１のＬＣＸ１Ａと第２のＬＣＸ１Ｂとの通信エリアＷ１，Ｗ２を模式的に示す平面図である。
【００５１】
以下の説明では、第１のＬＣＸ１Ａによりカバーされる通信エリアを、第１のＬＣＸ１Ａの通信エリアＷ１とし、第２のＬＣＸ１Ｂによりカバーされる通信エリアを、第２のＬＣＸ１Ｂの通信エリアＷ２として、第１のＬＣＸ１Ａの通信エリアＷ１と第２のＬＣＸ１Ｂの通信エリアＷ２とでカバーされる通信エリアについて説明するものとする。
【００５２】
また、第１のＬＣＸ１Ａと第２のＬＣＸ１Ｂとの間の間隔Ｄとは、互いに隣り合うＬＣＸ１のうち、最も至近な位置関係にあるＬＣＸ１Ａ，１Ｂの間の距離のことを言う。そして、以下の説明では、その一方のＬＣＸ１を第１のＬＣＸ１Ａとし、他方のＬＣＸ１を第２のＬＣＸ１Ｂとして区別するものとする。
【００５３】
本実施形態の無線通信システム１００及びその設計方法では、図１０、図１１及び図１２に示すように、複数のＬＣＸ１のうち、各第１のＬＣＸ１Ａの一端側に接続されたＡＰ５０が最下階に設置され、各第２のＬＣＸ１Ｂの他端側に接続されたＡＰ５０が最上階に設置されている。また、最上階に設置されたＡＰ５０は、各階のフロア２０１の間を貫通した状態で敷設された通信ケーブル４０を介して最下階側に設定されたハブ３１（又はルータ）に接続されている。したがって、最上階に設置されたＡＰ５０には、上述したＬＣＸ１（第２のＬＣＸ１Ｂ）と通信ケーブル４０とが一体化された複合ケーブル６０を接続して用いることができる。
【００５４】
この場合、第１のＬＣＸ１Ａの通信エリアＷ１は、最下階から最上階に向かって狭くなっている。逆に、第２のＬＣＸ１Ｂの通信エリアＷ２は、最上階から最下階に向かって狭くなっている。したがって、互いの通信エリアＷ１，Ｗ２を重ね合わせるのに必要な重複エリアを小さくできるため、互いに隣り合う第１のＬＣＸ１Ａと第２のＬＣＸ１Ｂとの間の間隔Ｄを大きく確保することが可能である。
【００５５】
一方、本実施形態の無線通信システム１００との比較を行うため、図１３、図１４及び図１５に示す比較例となる無線通信システム１００’について説明する。なお、図１３、図１４及び図１５は、比較例となる無線通信システム１００’である。図１３、図１４及び図１５は、本実施形態の無線通信システム１００について示した図１０、図１１及び図１２に各々対応した図面である。
【００５６】
以下の説明では、第１のＬＣＸ１Ａ’によりカバーされる通信エリアを、第１のＬＣＸ１Ａ’の通信エリアＷ１’とし、第２のＬＣＸ１Ｂ’によりカバーされる通信エリアを、第２のＬＣＸ１Ｂ’の通信エリアＷ２’として、第１のＬＣＸ１Ａ’の通信エリアＷ１’と第２のＬＣＸ１Ｂ’の通信エリアＷ２’とでカバーされる通信エリアについて説明するものとする。
【００５７】
また、第１のＬＣＸ１Ａ’と第２のＬＣＸ１Ｂ’との間の間隔Ｄ’とは、互いに隣り合うＬＣＸ１のうち、最も至近な位置関係にあるＬＣＸ１Ａ’，１Ｂ’の間の距離のことを言う。そして、以下の説明では、その一方のＬＣＸ１を第１のＬＣＸ１Ａ’とし、他方のＬＣＸ１を第２のＬＣＸ１Ｂ’として区別するものとする。
【００５８】
比較例となる無線通信システム１００’は、図１３、図１４及び図１５に示すように、複数のＬＣＸ１’のうち、互いに隣り合う第１のＬＣＸ１Ａ’の一端側と、第２のＬＣＸ１Ｂ’の一端側とに、それぞれＡＰ５０を接続し、第１のＬＣＸ１Ａ’の通信エリアＷ１’と、第２のＬＣＸ１Ｂ’の通信エリアＷ２’とが互いに重なり合うように、第１のＬＣＸ１Ａ’と第２のＬＣＸ１Ｂ’との間の間隔Ｄ’を設定した場合である。
【００５９】
このため、比較例となる無線通信システム１００’では、複数のＬＣＸ１’のうち、各第１のＬＣＸ１Ａ’の一端側に接続されたＡＰ５０と、各第２のＬＣＸ１Ｂ’の一端側に接続されたＡＰ５０とが、それぞれ最下階（同一階）に設置されている。
【００６０】
この場合、第１のＬＣＸ１Ａ’の通信エリアＷ１’と、第２のＬＣＸ１Ｂ’の通信エリアＷ２’とは、それぞれ最下階から最上階に向かって狭くなっている。したがって、不感地帯が生じないように互いの通信エリアＷ１’，Ｗ２’を重ね合わせるためには、最上階側の狭い通信エリアＷ１’，Ｗ２’に合わせて、互いに隣り合う第１のＬＣＸ１Ａ’と第２のＬＣＸ１Ｂ’との間の間隔Ｄ’を互いに近づける方向に調整しなければならない。
【００６１】
その結果、最下階では逆に、互いの通信エリアＷ１’，Ｗ２’を重ね合わせた重複エリアが大きくなってしまい、それぞれの通信エリアＷ１’，Ｗ２’を効率良く利用することができなくなる。また、複層階建物２００の建物全体に無線ＬＡＮ通信環境を構築するのに必要なＬＣＸ１’の使用本数も増加してしまう。
【００６２】
以上のように、本実施形態の無線通信システム１００及びその設計方法では、上述した互いに隣り合う第１のＬＣＸ１Ａと第２のＬＣＸ１Ｂとの間の間隔Ｄを大きく確保しながら、互いの通信エリアＷ１，Ｗ２を重ね合わせるのに必要な重複エリアを小さくできるため、それぞれの通信エリアＷ１，Ｗ２を効率良く利用することが可能である。また、複層階建物２００の建物全体に無線ＬＡＮ通信環境を構築するのに必要なＬＣＸ１の使用本数も削減することが可能である。したがって、ＡＰ５０の設置台数を削減できるため、システム全体の導入コストを低減することが可能である。
【００６３】
なお、本発明は、上記実施形態のものに必ずしも限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記無線通信システム１００及びその設計方法では、図１６に示すように、複数のＬＣＸ１のうち、各第１のＬＣＸ１Ａの一端側に接続されたＡＰ５０と、各第２のＬＣＸ１Ｂの他端側に接続されたＡＰ５０とが、それぞれ同一階（本実施形態では最下階）に設置された構成とすることも可能である。
【００６４】
この場合、最上階に位置する各第２のＬＣＸ１Ｂの他端側と、最下階に設置されたＡＰ５０との間を接続用ケーブル２０を介して接続する。また、図示を省略するものの、ＬＣＸ１（第２のＬＣＸ１Ｂ）と接続ケーブル２０とが一体化された複合ケーブルを接続して用いてもよい。
【００６５】
図１６に示す構成の場合、最下階に複数のＡＰ５０をまとめて設置できるため、ＡＰ５０の取付作業やメンテナンス作業の点で有利となる。
【００６６】
また、上記実施形態では、通信ケーブル４０としてＬＡＮケーブルを用いた構成となっているが、それ以外にも様々な通信ケーブルを用いることができる。例えば、ＬＡＮケーブル以外の通信ケーブルとしては、光ケーブルや同軸ケーブルなどを挙げることができる。これらの通信ケーブルをＡＰ５０に接続する場合は、ＡＰ５０に直接接続することができないため、メディアコンバータなどを用いて、ＬＡＮケーブルに変換した後、ＡＰ５０に接続することが可能である。
【００６７】
また、本発明を適用した無線通信システム及びその設計方法は、上述した無線ＬＡＮ環境を構築する場合に限定するものではなく、ＬＣＸ１を使った無線通信全般に適用可能である。このため例えば無線ＬＡＮとは異なる用途、周波数帯域、敷設形態（例えば建物の外部であったり、横方向に敷設する場合など。）であっても、同様の効果を得ることが可能である。
【００６８】
また、本発明を適用した無線通信システム及びその設計方法は、例えば、ビル向けエネルギー監視システム（ＢＥＭＳ：Building Energy Management System）や住宅向けエネルギー監視システム（ＨＥＭＳ：Home Energy Management System）などのエネルギー監視システム（ＥＭＳ）を構築する場合にも適用可能である。
【実施例】
【００６９】
以下、実施例により本発明の効果をより明らかなものとする。なお、本発明は、以下の実施例に限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲で適宜変更して実施することができる。
【００７０】
（第１の実施例）
第１の実施例では、図１７に示すような標準モデルを設定した。図１７は、（Ｘ，Ｙ）＝（０，０）を原点とするＸ−Ｙ座標系を示しており、この座標系に第１のＬＣＸ１Ａと第２のＬＣＸ１Ｂを互いに平行に配置したものである。第１のＬＣＸ１Ａは長さがＨ（ｍ）であり、一端が原点、他端が座標（０，Ｈ）に位置し、原点から座標（０，Ｈ）までＹ軸に沿って配置されている。第２のＬＣＸ１Ｂも長さはＨ（ｍ）であり、その一端が座標（Ｄ，０）に、他端が座標（Ｄ，Ｈ）に位置し、Ｘ＝Ｄの線上に沿って配置されている。第１のＬＣＸ１Ａと第２のＬＣＸ１Ｂとは互いに隣り合う位置関係であり、双方の間隔は、Ｄ（ｍ）である。
【００７１】
第１のＬＣＸ１Ａの信号源は原点（０，０）であり、原点（０，０）から座標（０，Ｈ）に向けて信号が入力される。第２のＬＣＸ１Ｂの信号源は（Ｄ，Ｈ）であり、座標（Ｄ，Ｈ）から座標（Ｄ，０）に向けて信号が入力される。したがって、第１のＬＣＸ１Ａと第２のＬＣＸ１Ｂに対する信号の入力方向は、図１７中の矢印で示すように、互いに逆方向である。
【００７２】
このようなモデルにおいて、以下のパラメータを設定した。
＜パラメータ＞
Ｐｄ（ｄＢｍ）：座標Ｐ（Ｘ，Ｙ）における第１のＬＣＸ１Ａから放射された電波の強度。
Ｐｕ（ｄＢｍ）：座標Ｐ（Ｘ，Ｙ）における第２のＬＣＸ１Ｂから放射された電波の強度。
Ｐｉｎ（ｄＢ）：第１のＬＣＸ１Ａ及び第２のＬＣＸ１Ｂへ入力される信号のパワー。  
ＰＣＬ（ｄＢ）：第１のＬＣＸ１Ａ及び第２のＬＣＸ１Ｂから１．５ｍ離れた地点における結合損失。  
α（ｄＢ／ｍ）：第１のＬＣＸ１Ａ及び第２のＬＣＸ１Ｂの伝送損失。
【００７３】
理想空間において、第１のＬＣＸ１Ａの座標Ｐにおける電波強度は、下記式（１）で表される。
【００７４】
【数１】
0006558963.tif 000002
【００７５】
一方、第２のＬＣＸ１Ｂの座標Ｐにおける電波強度は、下記式（２）で表される。
【００７６】
【数２】
0006558963.tif 000003
【００７７】
ここで、上記式（１），（２）を各々整理すると、下記式（３），（４）となる。
【００７８】
【数３】
0006558963.tif 000004
【００７９】
【数４】
0006558963.tif 000005
【００８０】
良好な無線ＬＡＮ通信を行うための条件は、送受信するデータの種類や大きさ、受信限界の電波強度により異なる。本実施例では、通信機器が通信可能な電波強度の最小値が−７０ｄＢｍである場合を一例として挙げて説明する。すなわち、本実施例では、電波強度が−７０ｄＢｍ以上である領域を通信エリアとして定義する。
【００８１】
具体的に、本実施例では、座標Ｐにおける電波強度Ｐｄ，Ｐｕを−７０ｄＢｍと仮定し、第１のＬＣＸ１Ａと第２のＬＣＸ１Ｂとの間の間隔Ｄ（ｍ）を、１００、５０、２０として変化させたときの通信エリアを計算した。その計算結果を図１８、図１９、図２０に示す。なお、本計算で使用した第１のＬＣＸ１Ａ及び第２のＬＣＸ１Ｂは、１０ＤサイズのＬＣＸとし、各パラメータは、以下のように設定した。
Ｈ＝７０ｍ  
Ｐｉｎ＝＋５ｄＢｍ  
ＰＣＬ＝５８ｄＢ  
α＝０．１８ｄＢ／ｍ  
【００８２】
図１８は、Ｘ＝０の位置に第１のＬＣＸ１Ａが配置され、Ｘ＝１００の位置に第２のＬＣＸ１Ｂが配置された場合であり、第１のＬＣＸ１Ａと第２のＬＣＸ１Ｂとの間隔Ｄは、１００ｍである。
【００８３】
図１８に示すように、Ｄ＝１００ｍの場合には、第１のＬＣＸ１Ａの通信エリアＷ１と、第２のＬＣＸ１Ｂの通信エリアＷ２とが重複しなかった。この場合、第１のＬＣＸ１Ａと第２のＬＣＸ１Ｂとの間で通信環境が不安定となる。
【００８４】
図１９は、Ｘ＝０の位置に第１のＬＣＸ１Ａが配置され、Ｘ＝５０の位置に第２のＬＣＸ１Ｂが配置された場合である。第１のＬＣＸ１Ａと第２のＬＣＸ１Ｂとの間隔Ｄは、５０ｍである。
【００８５】
図１９に示すように、Ｄ＝５０ｍの場合には、第１のＬＣＸ１Ａの通信エリアＷ１と、第２のＬＣＸ１Ｂの通信エリアＷ２とが重複する領域と、重複しない領域とが発生する。この場合、重複する領域では良好な通信環境となるが、重複しない領域では通信環境が不安定となる。
【００８６】
図２０は、Ｘ＝０の位置に第１のＬＣＸ１Ａが配置され、Ｘ＝２０の位置に第２のＬＣＸ１Ｂが配置された場合である。第１のＬＣＸ１Ａと第２のＬＣＸ１Ｂとの間隔Ｄは、２０ｍである。
【００８７】
図２０に示すように、Ｄ＝２０ｍの場合には、第１のＬＣＸ１Ａの通信エリアＷ１と、第２のＬＣＸ１Ｂの通信エリアＷ２とが全ての領域で重複し、不感地帯が無い状態となる。この場合、全ての領域で良好な通信環境となるものの、第１のＬＣＸ１Ａの通信エリアＷ１と第２のＬＣＸ１Ｂの通信エリアＷ２とを有効に利用しているとは言えない。
【００８８】
以上の計算結果から、第１のＬＣＸ１Ａの通信エリアＷ１と、第２のＬＣＸ１Ｂの通信エリアＷ２とが全ての領域で存在し、且つ、第１のＬＣＸ１Ａと第２のＬＣＸ１Ｂとの間の間隔Ｄが最大となる条件を求める。具体的には、第１のＬＣＸ１Ａによりカバーされる通信エリアＷ１の境界ラインと、第２のＬＣＸ１Ｂによりカバーされる通信エリアＷ２の境界ラインとが互いに接する場合の間隔Ｄを求める。これにより、不感地帯が生じることなく、全ての領域で良好な通信環境が得られる間隔Ｄの最適条件を求めることができる。
【００８９】
間隔Ｄの最適条件を求めるため、上記式（３），（４）において、第１のＬＣＸ１Ａによりカバーされる通信エリアＷ１の境界ラインと、第２のＬＣＸ１Ｂによりカバーされる通信エリアＷ２の境界ラインとが互いに接する条件を下記（５），（６）により求めた。
【００９０】
【数５】
0006558963.tif 000006
【００９１】
【数６】
0006558963.tif 000007
【００９２】
なお、式（５），（６）中に示すＡは、下記式（７）に示すとおりである。
【００９３】
【数７】
0006558963.tif 000008
【００９４】
上記式（５），（６）を微分すると、下記式（８），（９）となる。
【００９５】
【数８】
0006558963.tif 000009
【００９６】
【数９】
0006558963.tif 000010
【００９７】
第１のＬＣＸ１Ａによりカバーされる通信エリアＷ１の境界ラインと、第２のＬＣＸ１Ｂによりカバーされる通信エリアＷ２の境界ラインとの接点のＸ座標をｔとすると、下記式（１０）の関係が得られる。
【００９８】
【数１０】
0006558963.tif 000011
【００９９】
これにより、第１のＬＣＸ１Ａによりカバーされる通信エリアＷ１の境界ラインと、第２のＬＣＸ１Ｂによりカバーされる通信エリアＷ２の境界ラインとが互いに接する場合の間隔Ｄを下記式（１１）により求めることができる。
【０１００】
【数１１】
0006558963.tif 000012
【０１０１】
一方、上記式（５），（６）は、共通の接点を持つため、下記式（１２）の関係が成り立つ。
【０１０２】
【数１２】
0006558963.tif 000013
【０１０３】
したがって、上記式（１１），（１２）から、ｔを消去して整理すると、下記式（１３）が得られる。
【０１０４】
【数１３】
0006558963.tif 000014
【０１０５】
上記式（１３）から、第１のＬＣＸ１Ａによりカバーされる通信エリアＷ１の境界ラインと、第２のＬＣＸ１Ｂによりカバーされる通信エリアＷ２の境界ラインとが互いに接する場合の間隔Ｄを計算により求めることができる。
【０１０６】
その結果、上記パラメータの条件では、Ｄ＝３５．２ｍのときに、第１のＬＣＸ１Ａによりカバーされる通信エリアＷ１の境界ラインと、第２のＬＣＸ１Ｂによりカバーされる通信エリアＷ２の境界ラインとが互いに接することがわかった。そのときの第１のＬＣＸ１Ａの通信エリアＷ１と、第２のＬＣＸ１Ｂの通信エリアＷ２とを計算した結果を図２１に示す。
【０１０７】
次に、第１のＬＣＸ１Ａ及び第２のＬＣＸ１Ｂに対して互いに逆方向から信号を入力した場合の第１のＬＣＸ１Ａによりカバーされる通信エリアＷ１の境界ラインと、第２のＬＣＸ１Ｂによりカバーされる通信エリアＷ２の境界ラインとが互いに接する間隔Ｄを、第１のＬＣＸ１Ａ及び第２のＬＣＸ１Ｂの長さＨ（ｍ）を変更して計算した結果を図２２に示す。また、第１のＬＣＸ１Ａ及び第２のＬＣＸ１Ｂに対して互いに同一方向から信号を入力した場合について、同様に計算した結果を図２２に示す。
【０１０８】
図２２に示すように、第１のＬＣＸ１Ａ及び第２のＬＣＸ１Ｂの長さＨが、例えば５０ｍのとき、互いに同一方向から信号を入力した場合は、間隔Ｄを１８．９ｍ以下とする必要がある。これに対して、互いに逆方向から信号を入力した場合は、間隔Ｄを５３．３ｍ以下とすればよい。
【０１０９】
次に、図２２に示す結果から、互いに同一方向から信号を入力した場合の間隔Ｄに対する互いに逆方向から信号を入力した場合の間隔Ｄの比率を計算した結果を図２３に示す。
【０１１０】
図２３に示すように、第１のＬＣＸ１Ａ及び第２のＬＣＸ１Ｂの長さＨが長くなるほど、その比率が大きくなることがわかる。１０ＤサイズのＬＣＸの場合、最大使用長は７０ｍであるが、Ｈ＝７０ｍの場合の比率は、約４．３倍となっている。また、図２２示すように、Ｈ＝７０ｍの場合の間隔Ｄは、約３５．２ｍである。
【０１１１】
以上のように、第１のＬＣＸ１Ａと第２のＬＣＸ１Ｂとを互いに並行した状態で縦方向に敷設した場合に、第１のＬＣＸ１Ａ及び第２のＬＣＸ１Ｂに対して互いに逆方向から信号を入力することで、全ての領域で良好な通信環境が得られる間隔Ｄを広げることが可能である。これにより、１フロア当たりのＬＣＸ１の敷設密度を下げることでき、システム全体のコストを安価にすることが可能である。
【０１１２】
（第２の実施例）
第２の実施例では、上記図１０，１１，１２に示す実施例となる無線通信システム１００と、上記図１３，１４，１５に示す比較例となる無線通信システム１００’とについて、複層階建物２００のフロア２０１内における電波強度を測定し、その強度分布についての評価を行った。
【０１１３】
具体的には、図２４に示すように、９階建ての建物２００において、第１のＬＣＸ１Ａ及び第２のＬＣＸ１Ｂに対して逆方向から信号を入力した場合（実施例の無線通信システム１００）と、第１のＬＣＸ１Ａ’及び第２のＬＣＸ１Ｂ’に対して同一方向から信号を入力した場合（比較例の無線通信システム１００’）の電波強度を３階と９階で測定し、その強度分布をグラフ化した。
【０１１４】
なお、図２４では、第１のＬＣＸ１Ａ及び第２のＬＣＸ１Ｂに対して逆方向から信号を入力した場合（実施例）を図２４中の右側に示し、第１のＬＣＸ１Ａ’及び第２のＬＣＸ１Ｂ’に対して同一方向から信号を入力した場合（比較例）を図２４中の左側に示している。
【０１１５】
図２４中の右側に示すように、第１のＬＣＸ１Ａ及び第２のＬＣＸ１Ｂに対して逆方向から信号を入力した場合（実施例）は、第１のＬＣＸ１Ａ’及び第２のＬＣＸ１Ｂ’に対して同一方向から信号を入力した場合（比較例）に比べて、各階のフロア２０１における電波強度に差が少ないことがわかる。これは、３階と９階において第１のＬＣＸ１Ａと第２のＬＣＸ１Ｂとの互いの通信エリアＷ１，Ｗ２を重ねた重複エリアがほぼ等しくなっているためと考えられる。
【０１１６】
これに対して、図２４中の左側に示すように、第１のＬＣＸ１Ａ’及び第２のＬＣＸ１Ｂ’に対して同一方向から信号を入力した場合（比較例）は、３階において、第１のＬＣＸ１Ａ’と第２のＬＣＸ１Ｂ’との中間で電波強度が高くなる領域が発生している。これは、第１のＬＣＸ１Ａ’と第２のＬＣＸ１Ｂ’との互いの通信エリアＷ１’，Ｗ２’を重ね合わせた重複エリアが大きくなるためと考えられる。
【０１１７】
そして、９階においては、第１のＬＣＸ１Ａ’と第２のＬＣＸ１Ｂ’との中間で電波強度が低くなる領域が発生している。これは、第１のＬＣＸ１Ａ’と第２のＬＣＸ１Ｂ’との互いの通信エリアＷ１’，Ｗ２’が重ならない領域が発生したためと考えられる。
【０１１８】
以上のように、第１のＬＣＸ１Ａ及び第２のＬＣＸ１Ｂに対して逆方向から信号を入力した場合（実施例）は、第１のＬＣＸ１Ａ’及び第２のＬＣＸ１Ｂ’に対して同一方向から信号を入力した場合（比較例）に比べて、複層階建物２００の各フロア２０１において、第１のＬＣＸ１Ａと第２のＬＣＸ１Ｂとの互いの通信エリアＷ１，Ｗ２を効率良く利用することが可能である。
【符号の説明】
【０１１９】
１…漏洩同軸ケーブル（ＬＣＸ）  １Ａ…第１のＬＣＸ（一方の漏洩同軸ケーブル）  １Ｂ…第２のＬＣＸ（他方の漏洩同軸ケーブル）  ２…中心導体  ３…絶縁体  ４…スロット  ５…外部導体  ６…シース  ６ａ…第１の被覆部  ６ｂ…第２の被覆部  ６ｃ…連結部  ７…支持線  ８…コネクタ  ９…終端抵抗  ２０…接続用ケーブル  ３０…分配器  ３１…ハブ（ＨＵＢ）又はルータ  ４０…通信ケーブル  ５０…アクセスポイント（ＡＰ）  ６０…複合ケーブル  １００…無線通信システム  ２００…複層階建物  ２０１…フロア  Ｗ１…第１のＬＣＸによりカバーされる通信エリア  Ｗ２…第２のＬＣＸによりカバーされる通信エリア
【図１】
0006558963.tif 000015
【図２】
0006558963.tif 000016
【図３】
0006558963.tif 000017
【図４】
0006558963.tif 000018
【図５】
0006558963.tif 000019
【図６】
0006558963.tif 000020
【図７】
0006558963.tif 000021
【図８】
0006558963.tif 000022
【図９】
0006558963.tif 000023
【図１０】
0006558963.tif 000024
【図１１】
0006558963.tif 000025
【図１２】
0006558963.tif 000026
【図１３】
0006558963.tif 000027
【図１４】
0006558963.tif 000028
【図１５】
0006558963.tif 000029
【図１６】
0006558963.tif 000030
【図１７】
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【図１８】
0006558963.tif 000032
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
0006558963.tif 000036
【図２３】
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【図２４】
0006558963.tif 000038