(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に沿って空気室が並設された長尺な緩衝材用シートがロール状に巻き取られた巻取体から、前記緩衝材用シートを巻き出しながら前記空気室内に空気を封入してエアー緩衝材を製造するエアー緩衝材製造装置であって、
前記巻取体から前記緩衝材用シートを巻き出す巻出部と、
前記空気室に空気を供給する空気供給部と、
前記空気室の給気口を熱融着によって封止する熱融着部と
を備え、
前記巻出部が、鉛直な回転軸まわりに回転可能な回転支持部材を有し、
前記巻取体の軸方向の一方の端部側を下にして、前記巻取体を前記回転支持部材に支持することで、軸まわりに回転する前記巻取体から前記緩衝材用シートを鉛直に巻き出し可能とし、
前記空気供給部が、
基台から鉛直に立ち上り、鉛直上方向に空気を吐出する吐出口を有するエアーノズルと、
前記巻出部と前記エアーノズルとの間に設けられ、前記緩衝材用シートの幅方向の一方の端部側に長手方向に沿って設けられた被ガイド部に挿入され、前記緩衝材用シートを前記エアーノズルの上方にガイドするガイド部材と
を有する、
エアー緩衝材製造装置。
【請求項２】
前記空気供給部が、前記ガイド部材に設けられた、前記被ガイド部を搬送方向に沿って切り開く切断刃を有する請求項１に記載の緩衝材製造装置。
【請求項３】
前記回転支持部材が、前記緩衝材用シートの巻き出し操作に従動して回転する際の回転を制動する制動機構を有する請求項１又は２に記載の緩衝材製造装置。
【請求項４】
前記制動機構が、渦電流ブレーキである請求項３に記載の緩衝材製造装置。
【請求項５】
前記制動機構が、永久磁石式渦電流ブレーキである請求項３に記載の緩衝材製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置の設置面積を小さくして、省スペース化を図ることができるエアー緩衝材製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種の物品を梱包する際に、梱包箱内の隙間を埋めて梱包された物品を保護する緩衝材として、空気が封入されて枕状に膨らんだピロー型のエアー緩衝材が知られている。そして、このようなエアー緩衝材を製造するための装置として、例えば、特許文献１，２には、空気が封入される空気室が長手方向に沿って並設されたフィルム材料をロール状に巻き取ってセットし、かかるフィルム材料を巻き出しながら空気室に空気を封入してエアー緩衝材を製造するエアー緩衝材製造装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２４８４６５号公報
【特許文献２】特開２０１１−１９５１６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のようなエアー緩衝材は、梱包箱内の比較的広い隙間を効率良く埋めることができる反面、その嵩高さから輸送や保管に難があった。このため、近年では、エアー緩衝材の製造装置を梱包作業現場に設置して、必要なタイミングで、必要な量のエアー緩衝材を製造して梱包に供することが試みられるようになってきており、梱包作業現場に省スペースで設置可能な製造装置が求められている。
【０００５】
そこで、本発明者らは、従来のエアー緩衝材製造装置に省スペース化の余地を見出すべく鋭意検討を重ねたところ、特許文献１，２の従来装置では、ロール状に巻き取られたフィルム材を、その軸方向が水平となるように装置にセットして、かかるフィルム材料が水平に巻き出されるようにしており、これが省スペース化の妨げになっていると考えて本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち、本発明は、例えば、梱包作業現場で、必要なタイミングで、必要な量だけエアー緩衝材を製造して梱包に供するにあたり、梱包作業現場に省スペースで設置可能となるように、装置の設置面積を小さくして、省スペース化を図ることができるエアー緩衝材製造装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のエアー緩衝材製造装置は、長手方向に沿って空気室が並設された長尺な緩衝材用シートがロール状に巻き取られた巻取体から、前記緩衝材用シートを巻き出しながら前記空気室内に空気を封入してエアー緩衝材を製造するエアー緩衝材製造装置であって、前記巻取体から前記緩衝材用シートを巻き出す巻出部と、前記空気室に空気を供給する空気供給部と、前記空気室の給気口を熱融着によって封止する熱融着部とを備え、前記巻出部が、鉛直な回転軸まわりに回転可能な回転支持部材を有し、前記巻取体の軸方向の一方の端部側を下にして、前記巻取体を前記回転支持部材に支持することで、軸まわりに回転する前記巻取体から前記緩衝材用シートを鉛直に巻き出し可能とし、前記空気供給部が、基台から鉛直に立ち上り、鉛直上方向に空気を吐出する吐出口を有するエアーノズルと、前記巻出部と前記エアーノズルとの間に設けられ、前記緩衝材用シートの幅方向の一方の端部側に長手方向に沿って設けられた被ガイド部に挿入され、前記緩衝材用シートを前記エアーノズルの上方にガイドするガイド部材とを有する構成としてある。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、装置の設置面積を小さくして、省スペース化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施形態にかかるエアー緩衝材製造装置の概略を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態にかかるエアー緩衝材製造装置の概略を示す平面図である。
【図３】緩衝材用シートの一例を示す説明図である。
【図４】被ガイド部に挿入されたガイド部材によって、緩衝材用シートがガイドされながら搬送される状態を示す説明図である。
【図５】回転支持部材の概略を示す説明図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は底面図である。
【図６】回転支持部材と台座の概略を示す分解斜視図である。
【図７】回転支持部材を台座に取り付けた状態における図６のＡ−Ａ断面に相当する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の好ましい実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
なお、図１は、本実施形態に係るエアー緩衝材製造装置の概略を示す斜視図であり、図２は、同平面図である。
【００１１】
本実施形態に係るエアー緩衝材製造装置１は、長手方向に沿って空気室１２が並設された長尺な緩衝材用シート１１がロール状に巻き取られた巻取体Ｒから、緩衝材用シート１１を巻き出しながら、その空気室１２内に空気を封入して枕状に膨らんだピロー型のエアー緩衝材を製造するためのものである。
【００１２】
ここで、本実施形態で用いられる緩衝材用シート１１の一例を図３に示す。
図３に示す緩衝材用シート１１は、幅方向の一方の端部側に長手方向に沿って袋とじ状に形成された被ガイド部１３を設けるとともに、被ガイド部１３と連通する給気口１２ａを有する複数の空気室１２が長手方向に沿って並設されている。このような緩衝材用シート１１は、重ね合されたフィルム材の所定の部位を熱融着することによって形成することができ、隣接する空気室１２の間には、空気室１２内に空気を封入した後に、これらを容易に分離できるようにミシン目１４を形成するのが好ましい。
【００１３】
緩衝材用シート１１は、紙管などの筒状の巻芯１０に巻き取るなどして、ロール状に巻き取られた巻取体Ｒとされる。エアー緩衝材製造装置１は、かかる巻取体Ｒから緩衝材用シート１１を巻き出す巻出部２と、巻き出された緩衝材用シート１１の空気室１２に空気を供給する空気供給部３と、空気が供給されて膨らんだ空気室１２の給気口１２ａを熱融着によって封止する熱融着部４とを備えている。
【００１４】
本実施形態において、エアー緩衝材製造装置１が備える巻出部２は、鉛直な回転軸まわりに回転可能となるように、基台５上に水平に設置された回転支持部材２０を有している。回転支持部材２０は、円板状の支持部２１と、その回転軸と同心状に突出する円柱部２２とを有しており、円柱部２２の寸法は、緩衝材用シート１１の巻き取りに用いる巻芯１０の筒内に嵌入可能となるように適宜設計する。
【００１５】
これにより、巻取体Ｒの軸方向の一方の端部側を下にして、巻芯１０の筒内に円柱部２２を嵌入させることで、軸方向が鉛直となるように巻取体Ｒを縦置きとした状態で、巻取体Ｒが回転支持部材２０に支持されるようにしてある。このようにすることで、回転支持部材２０に縦置きに支持されて軸まわりに回転する巻取体Ｒから、緩衝材用シート１１を鉛直に巻き出し可能とすることができる。
その結果、本実施形態によれば、緩衝材用シート１１が巻き取られた巻取体Ｒを軸方向が水平となるように横置きに支持して緩衝材用シート１１を水平に巻き出す場合に比べて、装置の設置面積をより小さくすることができる。
【００１６】
すなわち、巻取体Ｒを横置きに支持したのでは、緩衝材用シート１１の幅方向の長さに応じて横幅が確保されるように装置を設計しなければならず、例えば、梱包箱内の隙間を埋める際の充填効率が高い、より大きなエアー緩衝材が製造できるように、幅方向の長さを長くした緩衝材用シート１１にも対応可能とすると、装置が大型化してしまい、その設置面積が大きくなってしまう。
これに対して、本実施形態では、巻取体Ｒの軸方向の一方の端部側を下にして、緩衝材用シート１１を鉛直に巻き出し可能となるように、巻取体Ｒを縦置きに支持するようにしたので、緩衝材用シート１１の幅方向の長さの長短によらずに、装置の小型化が可能となり、設置面積を小さくして省スペース化を図ることができる。
【００１７】
このようにして巻取体Ｒから鉛直に巻き出された緩衝材用シート１１は、空気供給部３に搬送されて空気室１２に空気が供給される。空気供給部３は、基台５から鉛直に立ち上るエアーノズル３０と、緩衝材用シート１１の幅方向の一方の端部側に長手方向に沿って設けられた被ガイド部１３に挿入され、緩衝材用シート１１をガイドするガイド部材３１とを有する構成とすることができる。
【００１８】
本実施形態において、エアーノズル３０は、緩衝材用シート１１の搬送方向に沿った横長のブロック状に形成されるとともに、その上面には、図示しない送風機から送られてきた空気が上方に噴き出すように吐出口３０ａが設けられている。そして、このようなエアーノズル３０には、緩衝材用シート１１の搬送方向の上流側に突出するようにガイド部材３１が取り付けられている。
これにより、被ガイド部１３に挿入されたガイド部材３１によって、緩衝材用シート１１の空気室１２の給気口１２ａがエアーノズル３０の上面に開口する吐出口３０ａの上方を通過するように、緩衝材用シート１１がガイドされながら搬送されるようにしている（図３参照）。
【００１９】
ガイド部材３１は、緩衝材用シート１１の被ガイド部１３に挿入しやすいように、先端が円錐状とされた、断面円形状の部材とすることができる。
また、ガイド部材３１は、中実な棒状の部材としてもよいが、本実施形態では、中空の円筒状の部材としてある。そして、その円筒状の内部をエアーノズル３０内の送風路と連通させるとともに、上面側に孔３１ａを穿って、かかる孔３１ａからも空気が噴き出すようにしてある。これにより、空気が噴き出す範囲を広くして、緩衝材用シート１１の搬送方向のより上流側の位置からも、空気室１２に空気を効率良く供給できるようにしている。
鉛直に巻き出された緩衝材用シート１１は、空気室１２に空気が供給されると鉛直方向に立ち上るように自立可能になることから、このような態様は、鉛直に巻き出された緩衝材用シート１１の鉛直方向上端側の垂れ下がりを抑止して、支え無しで緩衝材用シート１１を鉛直に巻き出すことができるようにする上でも好ましい。
【００２０】
また、ガイド部材３１を被ガイド部１３に挿入して緩衝材用シート１１をガイドするにあたり、被ガイド部１３は袋とじ状に形成するのが好ましいが、被ガイド部１３が袋とじ状のままだと、基台５から鉛直に立ち上るエアーノズル３０に引っ掛って、緩衝材用シート１１の搬送が妨げられてしまう。このため、本実施形態では、ガイド部材３１の下方に、被ガイド部１３を搬送方向に沿って切り開く切断刃３２を取り付けてあり、これによって、緩衝材用シート１１の搬送が妨げられないようにしている。
【００２１】
なお、被ガイド部１３の長手方向に沿ってミシン目を設けるなどして、エアーノズル３０に押し当てられた被ガイド部１３が、その押圧力によって切り開かれるようにしてもよく、この場合には、切断刃３２を省略することもできる。
【００２２】
このような構成とされた空気供給部３において、緩衝材用シート１１は、その長手方向に沿って並設された空気室１２のそれぞれに、順次、給気口１２ａを介して空気が供給されながら熱融着部４に搬送されていく。熱融着部４では、空気室１２の給気口１２ａが熱融着によって封止され、空気室１２内に空気が封入される。
【００２３】
本実施形態において、熱融着部４は、空気供給部３に対して、緩衝材用シート１１の搬送方向の下流側に設置されており、空気室１２に空気が供給された緩衝材用シート１１を挟んだ状態で搬送する一対の搬送ベルト４１ａ，４１ｂを有している。搬送ベルト４１ａ，４１ｂは、基台５上に取り付けられた図示しない支持フレームに軸支された駆動ローラ４２ａ，４２ｂ、従動ローラ４３ａ，４３ｂ、付勢ローラ４４ａ，４４ｂに張架され、それぞれの支持フレームを近接、離間することによって、搬送ベルト４１ａ，４１ｂの対向面の間隙を調整できるようにしてある。
また、一方の搬送ベルト４１ａを駆動する駆動ローラと４２ａ、他方の搬送ベルト４１ｂを駆動する駆動ローラ４２ｂは、特に図示しないが、一つのモータに複数の歯車を介して接続するなどして、それぞれの搬送ベルト４１ａ，４１ｂが同期して駆動するようにしてある。
【００２４】
また、それぞれの搬送ベルト４１ａ，４１ｂの背面側には、加熱ブロック４５ａ，４５ｂが配置されている。加熱ブロック４５ａ，４５ｂは、平面視した形状が長円状の基体４７ａ，４７ｂを有しており、かかる基体４７ａ，４７ｂの側面に、帯状の発熱体４６ａ，４６ｂが巻き付けられるようにして取り付けられている。そして、発熱体４６ａ，４６ｂの両端は、基体４７ａ，４７ｂの搬送ベルト４１ａ，４１ｂに向き合う面とは反対側の面で電極４８ａ，４８ｂに接続されており、通電によるジュール熱によって発熱体４６ａ，４６ｂが発熱するようにしてある。
【００２５】
空気室１２に空気が供給されて搬送されてきた緩衝材用シート１１は、搬送ベルト４１ａ，４１ｂで搬送されながら、搬送ベルト４１ａ，４１ｂを介して加熱ブロック４５ａ，４５ｂにより加熱されて、空気室１２の給気口１２ａが熱融着によって封止される。これによって、空気室１２内に空気が封入されるが、このとき、発熱体４６ａ，４６ｂの幅や取り付け位置は、図３において、二つの二点鎖線の間の部分が熱融着されるように適宜調整する。
【００２６】
このようなエアー緩衝材製造装置１を用いてエアー緩衝材を製造するには、まず、緩衝材用シート１１がロール状に巻き取られた巻取体Ｒを、巻出部２の回転支持部材２０に縦置きに支持させる。次に、作業者が、緩衝材用シート１１の端部側をつかんで巻取体Ｒから巻き出して、巻き出された緩衝材用シート１１を案内ロール５１，５２に巻き付けながら、被ガイド部１３にガイド部材３１を挿入するとともに、被ガイド部１３を切断刃３２で切り開きつつ、緩衝材用シート１１の端部側を搬送ベルト４１ａ，４１ｂに挟持させる。
【００２７】
このようにして緩衝材用シート１１がセットされた装置を始動すると、緩衝材用シート１１が巻取体Ｒから巻き出されながら空気供給部３、熱融着部４へと順次搬送されていき、その長手方向に沿って並設された空気室１２のそれぞれに空気が供給され、次いで、空気室１２の給気口１２ａが熱融着によって封止され、これによって、空気室１２内に空気が封入されて枕状に膨らんだピロー型のエアー緩衝材が製造される。
【００２８】
なお、空気室１２の給気口１２ａを熱融着によって封止するにあたり、上記したようにして発熱体４６ａ，４６ｂからの伝熱によって熱融着するに限らず、超音波融着、高周波融着などを利用して熱融着することもできる。
【００２９】
以上のように、本実施形態では、巻取体Ｒから緩衝材用シート１１を鉛直に巻き出しながら、その空気室１２内に空気を封入してエアー緩衝材を製造するが、緩衝材用シート１１は、搬送ベルト４１ａ，４１ｂによって引っ張られるようにして巻き出される。そして、この巻き出し操作に従動して回転支持部材２０が回転するようになっている。
【００３０】
このため、緩衝材用シート１１が巻き残ったまま装置を停止すると、回転支持部材２０に支持されて回転する巻取体Ｒが慣性により回転し続けて、装置停止後にも緩衝材用シート１１が不必要に巻き出されてしまい、巻出部２と空気供給部３との間で弛んでしまうという不具合が懸念される。エアー緩衝材製造装置１を梱包作業現場に設置して、必要なタイミングで、必要な量だけエアー緩衝材を製造して梱包に供しようとすると、多くの場合、装置の停止と再始動を繰り返す間欠運転になるため、このような場合に特に、上記のような不具合を考慮する必要がある。
【００３１】
なお、巻取体Ｒに巻き取られた全ての緩衝材用シート１１を使い切ってエアー緩衝材を製造し、緩衝材用シート１１が無くなったら、新たな巻取体Ｒをセットしてエアー緩衝材の製造を再開するというように、エアー緩衝材を連続的に量産する場合には、上記のような不具合を考慮する必要はない。
また、巻取体Ｒを横置きに支持した場合には、巻取体Ｒの自重が、巻取体Ｒの回転を止めるように作用する。このため、装置停止後に不必要に巻き出されてしまう緩衝材用シート１１は少なくて済み、また、緩衝材用シート１１の弛みは幅方向両端で同程度であり、装置を再始動する際の動作上の妨げにもなり難い。このような場合にも、上記のような不具合は特に問題にならない。
【００３２】
本実施形態のように、巻取体Ｒを縦置きに支持した場合には、巻取体Ｒの重量が回転軸を中心として釣り合っているため、装置を間欠運転すると、装置停止時に、巻取体Ｒが独楽のように回転し続けてしまう。そうすると、装置を停止する度に、緩衝材用シート１１が不必要に巻き出されて弛んでしまい、その弛み量も多くなってしまう。しかも、鉛直に巻き出された緩衝材用シート１１に弛みが生じると、その鉛直方向上端側が垂れ下がってしまい、装置を再始動する際に、弛んだ緩衝材用シート１１を巻き直さなければ、装置の動作に支障を来たしてしまう虞もある。
【００３３】
このため、本実施形態にあっては、装置を間欠運転する際の緩衝材用シート１１の弛みを抑制するために、回転支持部材２０が、緩衝材用シート１１の巻き出し操作に従動して回転する際の回転を制動する制動機構を有しているのが好ましい。
【００３４】
かかる制動機構としては、摩擦抵抗体を回転支持部材２０に押し付けるなどして、機械的な摩擦力で制動力を得る摩擦ブレーキや、磁石によって渦電流を発生させ、磁石の磁場と渦電流の磁場との相互作用によって制動力を得る渦電流ブレーキなどを利用できるが、異物の混入を嫌う梱包作業現場では、摩擦粉が発生する摩擦ブレーキは不利である。
【００３５】
また、巻取体Ｒは、緩衝材用シート１１が巻き出されていくにしたがって巻径が減少するだけでなく、巻き取る緩衝材用シート１１の巻き数によっても巻径が変動する。そして、緩衝材用シート１１の搬送速度が一定となるように、緩衝材用シート１１を巻取体Ｒから巻き出そうとすると、巻取体Ｒの巻径が小さくなるほど、巻取体Ｒの回転速度が速くなる。このため、装置を停止した際に慣性で回転する巻取体Ｒの回転速度はまちまちであり、摩擦ブレーキでは制動距離を一定に制御するのは困難であるという不利もある。
【００３６】
一方、渦電流ブレーキは摩擦粉が発生せず、また、制動トルクが回転速度に比例して生じ、巻取体Ｒの巻径の変動に関らずに制動距離を一定に制御することが容易であるとともに、巻取体Ｒの回転に適度の抵抗を与えて緩衝材用シート１１の巻き出しムラを防いで、緩衝材用シート１１の弛みをより有効に抑制できることから、渦電流ブレーキがより好ましい。渦電流ブレーキには、電磁石を利用する電磁石式渦電流ブレーキと、永久磁石を利用する永久磁石式渦電流ブレーキがあるが、装置を小型にして省スペース化を図る上で、永久磁石式渦電流ブレーキが特に好ましい。
【００３７】
これらの理由から、本実施形態では、永久磁石式渦電流ブレーキを採用するものとし、その一例について以下に説明する。
なお、回転支持部材２０が有する制動機構はこれに限定されず、上記した何れかの制動機構を適宜選択して採用することができるのはいうまでもない。
【００３８】
前述したように、回転支持部材２０は、鉛直な回転軸まわりに回転可能となるように基台５上に水平に設置されるが、基台５と回転支持部材２０との間には、導電性の非磁性材料からなる台座６を介在させる。そして、かかる台座６に、回転支持部材２０を回転可能に取り付ける。
台座６を形成する導電性の非磁性材料としては、例えば、アルミニウム、銅、又はこれらの合金などを用いることができるが、これらのなかでも軽量であることから、アルミニウム、又はアルミニウム合金が好ましい。
【００３９】
一方、回転支持部材２０は、プラスチック、又は非磁性金属（例えば、アルミニウム）などの非磁性材料を用いて形成され、台座６と対向する底面側に永久磁石Ｍが配設されている。永久磁石Ｍとしては、例えば、ネオジム磁石等の希土類磁石、又はフェライト磁石などを用いることができるが、これらに限定されない。
【００４０】
本実施形態では、厚み方向に磁化方向を有するように円柱状に成形された複数の永久磁石Ｍを用いて、かかる永久磁石Ｍを、その磁極面が台座６に対向し、かつ、台座６に対向する磁極面の磁極が互い違いとなるように、回転軸と同心状に周方向に沿って配設してある（図５参照）。図示する例にあっては、回転支持部材２０の裏面に永久磁石Ｍを接着剤で接触しており、このため、台座６の上面には、回転支持部材２０の裏面から突出する永久磁石Ｍとの接触を避けるための凹溝６０を周方向に沿って設けてある（図６及び図７参照）。
なお、永久磁石Ｍは、回転支持部材２０の裏面側に磁極面が面一となるように埋設してもよく、この場合、台座６に設けた凹溝６０は省略することができる。
【００４１】
このようにすることで、回転支持部材２０の回転によって台座６に渦電流が発生し、回転支持部材２０に配設した永久磁石Ｍの磁場と、台座６に発生した渦電流の磁場との相互作用による制動力を得ることができる。これにより、回転支持部材２０に支持された巻取体Ｒが、装置停止時に慣性で回転するのを抑制し、装置停止後に緩衝材用シート１１が不必要に巻き出されて弛まないようにすることができる。
【００４２】
また、本実施形態において、回転支持部材２０などが設置される基台５は、通常、ステンレス鋼板を用いて形成されるが、マルテンサト系、フェライト系などの強磁性ステンレス鋼板を用いて基台５を形成するのが好ましい。このようにすることで、回転支持部材２０に配設した永久磁石Ｍと基台５とが磁力で引き合うようになり、これによっても回転支持部材２０の回転を制動することができる。
【００４３】
ただし、回転支持部材２０に配設した永久磁石Ｍと基台５とが引き合う力が大き過ぎると、回転支持部材２０の回転が妨げられて、緩衝材用シート１１の巻き出しに支障を来たしてしまう。このため、台座６の厚みを適宜調整するなどして、回転支持部材２０に配設した永久磁石Ｍが、基台５から適当な距離だけ離間するようにして回転支持部材２０を設置し、永久磁石Ｍと基台５とが磁力で引き合う力を適度に弱めて、回転支持部材２０の回転が妨げられないようにする。
【００４４】
渦電流ブレーキを利用した制動力は、回転支持部材２０の回転速度が遅くなると弱まってくるが、これを補って、巻取体Ｒが慣性によって回転してしまうのをより確実に抑制する上で、上記のような態様はより好ましい。
【００４５】
以上、本発明について、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明は、前述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
【００４６】
すなわち、巻出部２が、鉛直な回転軸まわりに回転可能な回転支持部材２０を有し、巻取体Ｒの軸方向の一方の端部側を下にして、巻取体Ｒを回転支持部材２０に支持することで、軸まわりに回転する巻取体Ｒから緩衝材用シート１１を鉛直に巻き出し可能となっており、巻き出された緩衝材用シート１１の空気室１２に空気が封入できるようになっていれば、これ以外の細部の構成は、前述した実施形態に限定されることなく適宜変更することができる。また、前述した実施形態で説明した細部の構成を適宜取捨選択して組み合わせることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明に係るエアー緩衝材製造装置は、省スペースで設置可能なエアー緩衝材製造装置として、例えば、梱包作業現場などで好適に利用できる。
【符号の説明】
【００４８】
１          エアー緩衝材製造装置
２          巻出部
３          空気供給部
４          熱融着部
５          基台
６          台座
１０          巻芯
１１          緩衝材用シート
１２          空気室
１２ａ          給気口
１３          被ガイド部材
２０          回転支持部材
３０          エアーノズル
３１          ガイド部材
３２          切断刃
Ｒ          巻取体
Ｍ          永久磁石
【図１】
0006560602.tif 000002
【図２】
0006560602.tif 000003
【図３】
0006560602.tif 000004
【図４】
0006560602.tif 000005
【図５】
0006560602.tif 000006
【図６】
0006560602.tif 000007
【図７】
0006560602.tif 000008