(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の偏光フィルム積層体であって、
偏光子と、
該偏光子の一方の側に剥離可能に配置された、開口部を有する第１表面保護層と、
該偏光子の他方の側に剥離可能に配置された第２表面保護層と、を備え、
該開口部により該偏光子が露出した露出部が規定され、
該露出部は、長尺状の偏光フィルム積層体の長尺方向および／または幅方向に、裁断される偏光子のサイズに対応した間隔で配置され、かつ、略円形の平面視形状を有し、
該第１表面保護層および該第２表面保護層が、それぞれ、樹脂フィルムと粘着剤層とを含み、それぞれの樹脂フィルムの厚みが２０μｍ〜２５０μｍであり、弾性率が０．２ｋＮ／ｍｍ２〜４．８ｋＮ／ｍｍ２である、
偏光フィルム積層体。
【請求項２】
前記偏光子と前記第２表面保護層との間に配置された保護フィルムをさらに備え、
前記第２表面保護層が該保護フィルムに貼り合わせられている、
請求項１に記載の偏光フィルム積層体。
【請求項３】
前記第２表面保護層が前記偏光子の一方の側の最外部に配置されている、
請求項１または２に記載の偏光フィルム積層体。
【請求項４】
前記第２表面保護層を前記偏光子の一方の側にロールトゥロールにより積層する工程と、
前記第２表面保護層が積層された偏光子の他方の側に前記第１表面保護層をロールトゥロールにより積層する工程と、を含む、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の偏光フィルム積層体の製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法により請求項１〜３のいずれか１項に記載の偏光フィルム積層体を得ること、および
前記偏光フィルム積層体を処理液に浸漬することにより、前記偏光子を部分的に脱色して非偏光部を形成すること、を含む
非偏光部を有する偏光子の製造方法。
【請求項６】
前記脱色の後に前記第２表面保護層を除去することをさらに含む、請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
前記偏光フィルム積層体が、前記偏光子と前記第２表面保護層との間に配置された保護フィルムをさらに備え、
該偏光フィルム積層体は、前記保護フィルムと前記第２表面保護層との積層体を、前記保護フィルムが前記偏光子側になるようにして、前記偏光子の一方の側にロールトゥロールにより積層することによって得られ、
該積層が、該偏光フィルム積層体を処理液に浸漬する前に行われる、
請求項５または６に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光フィルム積層体、および該偏光フィルム積層体を用いた非偏光部を有する偏光子の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、ノート型パーソナルコンピューター（ＰＣ）等の画像表示装置には、カメラ等の内部電子部品が搭載されているものがある。このような画像表示装置のカメラ性能等の向上を目的として、種々の検討がなされている（例えば、特許文献１〜６）。しかし、スマートフォン、タッチパネル式の情報処理装置の急速な普及により、カメラ性能等のさらなる向上が望まれている。また、画像表示装置の形状の多様化および高機能化に対応するために、部分的に偏光性能を有する偏光板が求められている。これらの要望を工業的および商業的に実現するためには許容可能なコストで画像表示装置および／またはその部品を製造することが望まれるところ、そのような技術を確立するためには種々の検討事項が残されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−８１３１５号公報
【特許文献２】特開２００７−２４１３１４号公報
【特許文献３】米国特許出願公開第２００４／０２１２５５５号明細書
【特許文献４】韓国公開特許第１０−２０１２−０１１８２０５号公報
【特許文献５】韓国特許第１０−１２９３２１０号公報
【特許文献６】特開２０１２−１３７７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、非偏光部を有する偏光子を製造する際に好適に用いられ得る偏光フィルム積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の偏光フィルム積層体は、偏光子と、該偏光子の一方の側に配置された、開口部を有する第１表面保護層と、該偏光子の他方の側に配置された第２表面保護層と、を備える。
１つの実施形態においては、本発明の偏光フィルム積層体は、上記偏光子と上記第２表面保護層との間に配置された保護フィルムをさらに備え、上記第２表面保護層が該保護フィルムに貼り合わせられている。
１つの実施形態においては、上記第２表面保護層が上記偏光子の一方の側の最外部に配置されている。
本発明の別の局面によれば、上記偏光フィルム積層体の製造方法が提供される。この偏光フィルム積層体の製造方法は、上記第２表面保護層を上記偏光子の一方の側に積層する工程と、上記第２表面保護層が積層された偏光子の他方の側に上記第１表面保護層を積層する工程と、を含む。
本発明のさらに別の局面によれば、非偏光部を有する偏光子の製造方法が提供される。この非偏光部を有する偏光子の製造方法は、上記偏光フィルム積層体を準備すること、および、上記偏光フィルム積層体を処理液に浸漬することにより、上記偏光子を部分的に脱色して非偏光部を形成すること、を含む。
１つの実施形態においては、本発明の非偏光部を有する偏光子の製造方法は、上記脱色の後に上記第２表面保護層を除去することをさらに含む。
１つの実施形態においては、上記偏光フィルム積層体が、上記保護フィルムと上記第２表面保護層との積層体を、上記保護フィルムが上記偏光子側になるようにして、上記偏光子の一方の側に積層することによって得られる。
【発明の効果】
【０００６】
非偏光部を有する偏光子を製造する際に本発明の偏光フィルム積層体を用いることにより、偏光フィルム積層体をロール搬送しながら連続的に処理液に浸漬することができるので、各種の選択的な処理の処理効率を非常に高くすることができる。さらに、画像表示装置等の電子デバイスの多機能化および高機能化に適した偏光子の低コスト・高歩留り・高生産性での製造を実現し得る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の１つの実施形態による偏光フィルム積層体の概略斜視図である。
【図２】図１に示す偏光フィルム積層体の部分断面図である。
【図３Ａ】本発明の１つの実施形態に用いられる第２表面保護層の概略断面図である。
【図３Ｂ】本発明の別の実施形態に用いられる第２表面保護層の概略断面図である。
【図４】本発明の１つの実施形態による偏光フィルム積層体の製造方法を説明する概略斜視図である。
【図５】本発明の１つの実施形態による非偏光部を有する偏光子の製造方法を説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【０００９】
Ａ．偏光フィルム積層体
Ａ−１．偏光フィルム積層体の全体構成
図１は本発明の１つの実施形態による偏光フィルム積層体の概略斜視図であり、図２は図１に示す偏光フィルム積層体の部分断面図である。図１に示すように、偏光フィルム積層体１００は長尺状であり得る。偏光フィルム積層体１００はロール状に巻回され得る。
【００１０】
図２に示すように、偏光フィルム積層体１００は、偏光子３０と、偏光子３０の一方の側（図示例では上面側）に配置され、開口部４１を有する第１表面保護層４０と、偏光子３０の他方の側（図示例では下面側）に配置された第２表面保護層１０と、を備える。偏光フィルム積層体１００は、代表的には、第１表面保護層４０側に偏光子３０が露出した露出部３１を有する。図示例では、露出部３１は、第１表面保護層４０に形成されている開口部４１により規定されている。偏光子３０の露出部３１に対応する部分は、任意の適切な処理により非偏光部とされていてもよい。図示例では、偏光フィルム積層体１００は、偏光子３０と第２表面保護層１０との間に配置された保護フィルム２０をさらに備えている。第２表面保護層１０は保護フィルム２０に貼り合わされ得る。図示例では、第２表面保護層１０は偏光子３０の一方の側の最外部に配置されている。なお、本明細書において表面保護層とは、製造時に一時的に偏光板を保護する層である。
【００１１】
第２表面保護層１０は、任意の適切なタイミングで取り除かれ得る。第２表面保護層１０は剥離可能に積層され得る。
【００１２】
図１に示す例では、第２表面保護層１０（図示せず）、偏光子３０および第１表面保護層４０は、長尺状とされる。第２表面保護層１０の長尺方向と、偏光子３０の長尺方向と、第１表面保護層４０の長尺方向とは実質的に平行とされている。１つの実施形態においては、第２表面保護層１０および第１表面保護層４０の幅寸法は、偏光子３０の幅寸法と実質的に同じまたはそれよりも大きく設計される。なお、本明細書において「長尺状」とは、幅に対して長さが十分に長い細長形状を意味し、例えば、幅に対して長さが１０倍以上、好ましくは２０倍以上の細長形状を含む。
【００１３】
図１に示す例では、露出部３１は、長尺方向および／または幅方向に所定の間隔で（すなわち、所定のパターンで）配置されている。露出部３１の配置パターンは、目的に応じて適切に設定され得る。代表的には、露出部３１は、偏光子３０を所定サイズの画像表示装置に取り付けるために所定サイズに裁断（例えば、長尺方向および／または幅方向への切断、打ち抜き）した際に、該画像表示装置のカメラ部に対応する位置に配置されている。
【００１４】
１つの長尺状偏光子３０から１つのサイズの偏光子のみを裁断する場合には、露出部３１は、図１に示すように、長尺方向および幅方向のいずれにおいても実質的に等間隔で配置され得る。このような構成であれば、画像表示装置のサイズに合わせた偏光子の所定サイズへの裁断の制御が容易であり、歩留まりを向上させることができる。さらに、裁断された枚葉の偏光子（偏光フィルム積層体）における非偏光部（露出部）の位置のばらつきを抑制することができる。なお、「長尺方向および幅方向のいずれにおいても実質的に等間隔」とは、長尺方向の間隔が等間隔であり、かつ、幅方向の間隔が等間隔であることを意味し、長尺方向の間隔と幅方向の間隔とが等しい必要はない。例えば、長尺方向の間隔をＬ１とし、幅方向の間隔をＬ２としたとき、Ｌ１＝Ｌ２でもよく、Ｌ１≠Ｌ２であってもよい。
【００１５】
１つの長尺状偏光子３０から複数のサイズの偏光子を裁断する場合には、長尺方向および／または幅方向における露出部３１の間隔を裁断すべき偏光子のサイズに応じて変更することができる。例えば、露出部３１は、長尺方向には実質的に等間隔で配置され、かつ、幅方向には異なる間隔で配置されてもよく；長尺方向には異なる間隔で配置され、かつ、幅方向には実質的に等間隔で配置されてもよい。長尺方向または幅方向において露出部３１が異なる間隔で配置される場合、隣接する露出部の間隔はすべて異なっていてもよく、一部（特定の隣接する露出の間隔）のみが異なっていてもよい。また、偏光フィルム積層体１００の長尺方向に複数の領域を規定し、それぞれの領域ごとに長尺方向および／または幅方向における露出部３１の間隔を設定してもよい。露出部は、長尺状の偏光フィルム積層体において目的に応じた任意の適切な配置パターンで形成できる。
【００１６】
１つの実施形態においては、露出部３１は、長尺方向において隣接する露出部３１を結ぶ直線が、その長尺方向に対して実質的に平行であり、ならびに、幅方向において隣接する露出部３１を結ぶ直線が、その幅方向に対して実質的に平行であるように配置される。本実施形態は、図１に示す偏光フィルム積層体１００における露出部３１の配置パターンに対応する。別の実施形態においては、露出部３１は、長尺方向において隣接する露出部３１を結ぶ直線が、その長尺方向に対して実質的に平行であり、ならびに、幅方向において隣接する露出部を結ぶ直線が、その幅方向に対して所定の角度θＷを有するように配置される（図示せず）。さらに別の実施形態においては、露出部３１は、長尺方向において隣接する露出部を結ぶ直線が、その長尺方向に対して所定の角度θＬを有し、ならびに、幅方向において隣接する露出部を結ぶ直線が、その幅方向に対して所定の角度θＷを有するように配置される（図示せず）。上記θＬおよび／またはθＷは、好ましくは０°を超えて±１０°以下である。ここで、「±」は、基準方向（長尺方向または幅方向）に対して時計回りおよび反時計回りのいずれの方向も含むことを意味する。
【００１７】
露出部３１の平面視形状（偏光フィルム積層体１００の一方の側から見た形状）は、偏光子が用いられる画像表示装置のカメラ性能に悪影響を与えない限りにおいて、任意の適切な形状が採用され得る。
【００１８】
Ａ−２．第２表面保護層
（全体構成）
図３Ａは、本発明の１つの実施形態に用いられる第２表面保護層の概略断面図である。第２表面保護層１０は、代表的には、樹脂フィルム１１と樹脂フィルム１１の一方の側に設けられた粘着剤層１２とを有する。
【００１９】
図３Ｂに示すように、粘着剤層１２には、セパレーター１３が剥離可能に仮着され得る。上記構成を有することにより、実際の使用まで粘着剤層を保護するとともに、ロール形成が可能になる。
【００２０】
第２表面保護層１０は非透過性であり得る。本明細書において、第２表面保護層が非透過性であるとは、第２表面保護層の樹脂フィルム側から粘着剤層側に液体が浸透しないように構成されていることを意味する。
【００２１】
第２表面保護層１０は、代表的には長尺状とされる。第２表面保護層１０はロール状に巻回され得る。
【００２２】
（樹脂フィルム）
樹脂フィルム１１は、第２表面保護層１０の基材として機能し得る。樹脂フィルムの形成材料としては、ポリエチレンおよびポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂等のエステル系樹脂、ノルボルネン系樹脂等のシクロオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、これらの共重合体樹脂等が挙げられる。好ましくは、オレフィン系樹脂（特に、ポリエチレン）である。オレフィン系樹脂は安価であり、第２表面保護層に適度なコシが付与されるという利点がある。
【００２３】
樹脂フィルムの厚みは、代表的には２０μｍ〜２５０μｍであり、好ましくは３０μｍ〜１５０μｍである。
【００２４】
樹脂フィルムの弾性率は、好ましくは０．２ｋＮ／ｍｍ２〜４．８ｋＮ／ｍｍ２である。樹脂フィルムの弾性率がこのような範囲であれば、搬送および／または貼り合わせ時に張力をかけても樹脂フィルムが変形しにくく、かつ、多種類の材料を用いることができるという利点を有する。なお、弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７８１に準拠して測定される。
【００２５】
樹脂フィルムの引張伸度は、好ましくは９０％〜３２０％である。樹脂フィルムの引張伸度がこのような範囲であれば、搬送中に破断しにくいという利点を有する。なお、引張伸度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７８１に準拠して測定される。
【００２６】
（粘着剤層）
粘着剤層を形成する粘着剤としては、任意の適切な粘着剤が採用され得る。粘着剤のベース樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、シリコーン系樹脂が挙げられる。耐薬品性、浸漬時における処理液の浸入を防止するための密着性、被着体への自由度等の観点から、アクリル系樹脂が好ましい。粘着剤に含まれ得る架橋剤としては、例えば、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物が挙げられる。粘着剤は、例えばシランカップリング剤を含んでいてもよい。粘着剤の配合処方は、目的に応じて適切に設定され得る。
【００２７】
粘着剤層の厚みは、好ましくは５μｍ〜６０μｍであり、より好ましくは５μｍ〜３０μｍである。厚みが薄すぎると、粘着性が不十分となり、粘着界面に気泡等が入り込む場合がある。厚みが厚すぎると、粘着剤がはみ出すなどの不具合が生じやすくなる。
【００２８】
（セパレーター）
セパレーター１３は、実用に供するまで第２表面保護層（粘着剤層）を保護する保護材としての機能を有する。また、セパレーターを用いることにより、第２表面保護層を良好にロール状に巻き取ることができる。セパレーターとしては、例えば、シリコーン系剥離剤、フッ素系剥離剤、長鎖アルキルアクリレート系剥離剤等の剥離剤により表面コートされたプラスチック（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン、ポリプロピレン）フィルム、不織布または紙などが挙げられる。セパレーターの厚みは、目的に応じて任意の適切な厚みを採用することができる。セパレーターの厚みは、例えば１０μｍ〜１００μｍである。
【００２９】
Ａ−３．偏光子
偏光子３０は、代表的には樹脂フィルムで構成される。樹脂フィルムは、代表的には、二色性物質を含むポリビニルアルコール系樹脂（以下、「ＰＶＡ系樹脂」と称する）フィルムである。
【００３０】
上記二色性物質としては、例えば、ヨウ素、有機染料等が挙げられる。これらは、単独で、または、二種以上組み合わせて用いられ得る。好ましくは、ヨウ素が用いられる。例えば、化学処理による脱色により非偏光部を形成する場合に、樹脂フィルム（偏光子）に含まれるヨウ素錯体が適切に還元されるので、カメラ部に使用するのに適切な特性を有する非偏光部を形成することができるからである。
【００３１】
上記ＰＶＡ系樹脂フィルムを形成するＰＶＡ系樹脂としては、任意の適切な樹脂が用いられ得る。例えば、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体が挙げられる。ポリビニルアルコールは、ポリ酢酸ビニルをケン化することにより得られる。エチレン−ビニルアルコール共重合体は、エチレン−酢酸ビニル共重合体をケン化することにより得られる。ＰＶＡ系樹脂のケン化度は、通常８５モル％〜１００モル％であり、好ましくは９５．０モル％〜９９．９５モル％、さらに好ましくは９９．０モル％〜９９．９３モル％である。ケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。このようなケン化度のＰＶＡ系樹脂を用いることによって、耐久性に優れた偏光子を得ることができる。ケン化度が高すぎる場合には、ゲル化してしまうおそれがある。
【００３２】
ＰＶＡ系樹脂の平均重合度は、目的に応じて適切に選択され得る。平均重合度は、通常１０００〜１００００であり、好ましくは１２００〜４５００、さらに好ましくは１５００〜４３００である。なお、平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。
【００３３】
偏光子（非偏光部を除く）は、好ましくは、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのいずれかの波長で吸収二色性を示す。偏光子（非偏光部を除く）の単体透過率（Ｔｓ）は、好ましくは３９％以上、より好ましくは３９．５％以上、さらに好ましくは４０％以上、特に好ましくは４０．５％以上である。なお、単体透過率の理論上の上限は５０％であり、実用的な上限は４６％である。また、単体透過率（Ｔｓ）は、ＪＩＳ  Ｚ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により測定して視感度補正を行なったＹ値であり、例えば、顕微分光システム（ラムダビジョン製、ＬＶｍｉｃｒｏ）を用いて測定することができる。偏光子の偏光度（非偏光部を除く）は、好ましくは９９．９％以上、より好ましくは９９．９３％以上、さらに好ましくは９９．９５％以上である。
【００３４】
偏光子の厚みは、任意の適切な値に設定され得る。厚みは、好ましくは３０μｍ以下、より好ましくは２５μｍ以下、さらに好ましくは２０μｍ以下、特に好ましくは１０μｍ未満である。一方で、厚みは、好ましくは０．５μｍ以上、さらに好ましくは１μｍ以上である。このような厚みであれば、優れた耐久性と光学特性とを有する偏光子が得られ得る。また、厚みが薄いほど、非偏光部が良好に形成され得る。例えば、化学処理による脱色により非偏光部を形成する場合に、処理液と樹脂フィルム（偏光子）との接触時間を短くすることができる。
【００３５】
偏光子の吸収軸は、目的に応じて任意の適切な方向に設定され得る。吸収軸の方向は、例えば、長尺方向であってもよく幅方向であってもよい。長尺方向に吸収軸を有する偏光子は、製造効率に優れるという利点がある。幅方向に吸収軸を有する偏光子は、例えば、長尺方向に遅相軸を有する位相差フィルムといわゆるロールトゥロールで積層できるという利点がある。本明細書において「ロールトゥロール」とは、ロール状のフィルムを搬送しながら互いの長尺方向を揃えて積層することをいう。
【００３６】
上記偏光子を構成する樹脂フィルム（代表的には、ＰＶＡ系樹脂フィルム）は、単一のフィルムであってもよく、樹脂基材上に形成された樹脂層（代表的には、ＰＶＡ系樹脂層）であってもよい。以下、偏光子が樹脂基材上に形成されたＰＶＡ系樹脂層である場合について具体的に説明する。なお、偏光子が単一のＰＶＡ系樹脂フィルムである場合には、偏光子は当業界で周知慣用されている方法により作製され得るので、詳細な説明は省略する。
【００３７】
Ａ−４．第１表面保護層
第１表面保護層４０は、代表的には、樹脂フィルムと該樹脂フィルムの一方の側に設けられた粘着剤層とを有する。
【００３８】
第１表面保護層４０は開口部を有する。第１表面保護層４０は、代表的には、所定のパターンで配置された開口部４１，４１…を有する。開口部が設けられる位置は、露出部（非偏光部）が形成される位置に対応し得る。
【００３９】
開口部は、任意の適切な形状を有し得る。開口部の形状は形成される露出部（非偏光部）の平面視形状に対応する。開口部は、例えば、機械的打ち抜きまたは所定部分の除去により形成される。
【００４０】
第１表面保護層の樹脂フィルムおよび粘着剤層は、それぞれ、第２表面保護層の樹脂フィルムおよび粘着剤層と同様の材料および物理的性質（例えば、厚み、および弾性率）を採用し得る。
【００４１】
Ａ−５．保護フィルム
保護フィルム２０の形成材料としては、例えば、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂等のエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、これらの共重体樹脂等が挙げられる。保護フィルムの厚みは、好ましくは１０μｍ〜１００μｍである。
【００４２】
保護フィルムは、光学補償機能を有していてもよい（すなわち、目的に応じた適切な屈折率楕円体、面内位相差および厚み方向位相差を有していてもよい）。保護フィルムは、代表的には、接着層（具体的には、接着剤層、粘着剤層）を介して偏光子に積層される。接着剤層は、代表的にはＰＶＡ系接着剤や活性化エネルギー線硬化型接着剤で形成される。粘着剤層は、代表的にはアクリル系粘着剤で形成される。
【００４３】
Ａ−６．その他
図示しないが、本発明の偏光フィルム積層体は、目的に応じて任意の適切な光学機能層をさらに有していてもよい。光学機能層の代表例としては、位相差フィルム（光学補償フィルム）、表面処理層が挙げられる。
【００４４】
Ａ−７．偏光フィルム積層体の用途
本発明の偏光フィルム積層体は、非偏光部を有する偏光子（代表的には、長尺状の偏光子）の製造に用いられ得る。非偏光部を有する偏光子の製造については、後述のＣ項で具体的に説明する。
【００４５】
Ｂ．偏光フィルム積層体の製造方法
図４は、本発明の１つの実施形態による偏光フィルム積層体の製造方法を説明する概略斜視図である。本発明の偏光フィルム積層体の製造方法は、第２表面保護層１０を偏光子３０の一方の側に積層する工程と、第２表面保護層１０が積層された偏光子３０の他方の側に第１表面保護層４０を積層する工程と、を含む。図示例では、第１表面保護層４０を偏光板に積層する前に、保護フィルム２０／第２表面保護層１０の積層体を、保護フィルム２０が偏光子３０側になるようにして、偏光子３０の一方の側に積層している。第１表面保護層を偏光子または偏光板に積層する前に第２表面保護層を積層することにより、巻き取り時において第１表面保護層に形成された開口部が痕として偏光子に転写されるのが防止されるという利点を有する。さらに、偏光フィルム積層体が保護フィルムを備える場合、保護フィルムの傷つきが防止されるという利点を有する。第１表面保護層を積層する前に第２表面保護層を積層する態様は、例えば、偏光子が樹脂基材上に形成されたＰＶＡ系樹脂層である場合に好適に適用され得る。上記積層は、代表的にはロールトゥロールによる貼り合わせである。
【００４６】
偏光子３０が樹脂基材上に形成された樹脂層である場合、樹脂基材の剥離が行われ得る。１つの実施形態においては、樹脂基材／偏光子の積層体の偏光子表面に、第２表面保護層１０が積層され、次いで、樹脂基材が剥離される。別の実施形態においては、樹脂基材／偏光子の積層体の偏光子表面に、保護フィルム２０が積層され、次いで、樹脂基材が剥離される。さらに別の実施形態においては、樹脂基材／偏光子の積層体の偏光子表面に、保護フィルム２０／第２表面保護層１０の積層体が積層され、次いで、樹脂基材が剥離される。
【００４７】
１つの実施形態においては、第２表面保護層は粘着剤層を介して偏光子に貼り合わせられる。保護フィルム２０が設けられる場合には、第２表面保護層は粘着剤層を介して保護フィルムに貼り合わせられる。図示例では、第２表面保護層１０は保護フィルム２０に貼り合わせられて、保護フィルム２０／第２表面保護層１０の積層体を形成し、当該積層体が偏光子に貼り合わせられる。第２表面保護層１０は、代表的には剥離可能に貼り合わせられる。第２表面保護層を用いることにより、後述する脱色処理において偏光子または偏光板（偏光子／保護フィルム）が適切に保護され得る。その結果、非偏光部を有する偏光子を製造する際に、偏光フィルム積層体をロール搬送しながら連続的に処理液に浸漬することができるので、各種の選択的な処理の処理効率を非常に高くすることができる。さらに、画像表示装置等の電子デバイスの多機能化および高機能化に適した偏光子の低コスト・高歩留り・高生産性での製造を実現し得る。
【００４８】
第１表面保護層４０は、代表的には、偏光子３０に剥離可能に貼り合わせられる。図示例では、偏光子３０／保護フィルム２０／第２表面保護層１０の長尺状の積層体の偏光子３０側に、開口部４１，４１…を有する長尺状の第１表面保護層４０をロールトゥロールにより貼り合わせている。開口部を有する第１表面保護層を用いることにより、露出部（非偏光部）をより良好に形成することができる。
【００４９】
以上のようにして、偏光フィルム積層体が製造され得る。偏光フィルム積層体は、例えば、非偏光部を有する偏光子の製造に用いられ得る。
【００５０】
Ｃ．非偏光部を有する偏光子の製造方法
本発明の非偏光部を有する偏光子の製造方法は、上記偏光フィルム積層体を準備すること、および、上記偏光フィルム積層体を処理液に浸漬することにより、上記偏光子を部分的に脱色して非偏光部を形成すること、を含む。
【００５１】
上記偏光フィルム積層体は、代表的には、偏光子３０と、第２表面保護層１０と、第１表面保護層４０と、必要に応じて保護フィルム２０とを積層することによって準備される。第２表面保護層は、第１表面保護層と同時に偏光子または偏光板に積層してもよく、第１表面保護層を積層する前に積層してもよく、第１表面保護層を積層した後に積層してもよい。好ましくは、上記偏光フィルム積層体は、Ｂ項で説明した本発明の偏光フィルム積層体の製造方法により準備される。
【００５２】
次に、偏光フィルム積層体を処理液に浸漬することにより、偏光子を部分的に脱色して非偏光部を形成する。代表的には、露出部が脱色される。脱色処理は、図５に示すように、必要に応じて、処理液を除去すること、偏光フィルム積層体を酸性溶液と接触させること、および、酸性溶液を除去することをさらに含み得る。以下、具体的に説明する。偏光フィルム積層体を処理液に浸漬して脱色処理をすることにより、図５に示すように偏光フィルム積層体を搬送しながら脱色処理を行うことができるので、製造効率が顕著に向上する。
【００５３】
上述したように、第２表面保護層を用いることにより、浸漬が可能となる。具体的には、偏光フィルム積層体を処理液に浸漬することにより、偏光フィルム積層体の露出部のみが処理液と接触する。例えば、偏光子が二色性物質としてヨウ素を含む場合、露出部と処理液とを接触させることにより、露出部のヨウ素濃度を低減させ、結果として、露出部のみに選択的に非偏光部を形成することができる。このように、本実施形態によれば、複雑な操作を伴うことなく非常に高い製造効率で、露出部に選択的に非偏光部を形成することができる。なお、偏光子にヨウ素が残存している場合、ヨウ素錯体を破壊して非偏光部を形成したとしても、偏光子の使用に伴い再度ヨウ素錯体が形成され、非偏光部が所望の特性を有さなくなるおそれがある。本実施形態では、後述の処理液の除去によって、ヨウ素自体が偏光子（実質的には、非偏光部）から除去される。その結果、偏光子の使用に伴う非偏光部の特性変化を防止し得る。
【００５４】
処理液による非偏光部の形成について、より詳細に説明する。露出部との接触後、処理液は露出部内部へと浸透する。処理液により露出部の偏光性能が実質的に消失する。例えば、処理液が塩基性溶液である場合、露出部に含まれるヨウ素錯体は塩基性溶液に含まれる塩基により還元され、ヨウ素イオンとなる。ヨウ素錯体がヨウ素イオンに還元されることにより、露出部の偏光性能が実質的に消失し、露出部に非偏光部が形成される。また、ヨウ素錯体の還元により、露出部の透過率が向上する。ヨウ素イオンとなったヨウ素は、露出部から処理液の溶媒中に移動する。その結果、後述の処理液の除去により、処理液と共にヨウ素イオンも当該部分から取り除かれる。このようにして、露出部に選択的に非偏光部が形成され、さらに、当該非偏光部は経時変化のない安定なものとなる。なお、第２表面保護層（より具体的には、樹脂フィルムおよび粘着剤層）の材料、厚みおよび機械的特性、処理液の濃度、ならびに偏光フィルム積層体の処理液への浸漬時間等を調整することにより、処理液が所望でない部分まで浸透すること（結果として、所望でない部分に非偏光部が形成されること）を防止することができる。
【００５５】
上記処理液は、代表的には塩基性溶液である。上記塩基性溶液に含まれる塩基性化合物としては、任意の適切な塩基性化合物を用いることができる。塩基性化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム等のアルカリ金属の水酸化物、水酸化カルシウム等のアルカリ土類金属の水酸化物、炭酸ナトリウム等の無機アルカリ金属塩、酢酸ナトリウム等の有機アルカリ金属塩、アンモニア水等が挙げられる。塩基性溶液に含まれる塩基性化合物は、好ましくはアルカリ金属の水酸化物であり、さらに好ましくは水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウムである。アルカリ金属の水酸化物を含む塩基性溶液を用いることにより、ヨウ素錯体を効率良くイオン化することができ、より簡便に非偏光部を形成することができる。これらの塩基性化合物は単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５６】
上記塩基性溶液の溶媒としては、任意の適切な溶媒を用いることができる。具体的には、水、エタノール、メタノール等のアルコール、エーテル、ベンゼン、クロロホルム、および、これらの混合溶媒が挙げられる。ヨウ素イオンが良好に溶媒へと移行し、後の塩基性溶液の除去において容易にヨウ素イオンを除去できることから、溶媒は水、アルコールが好ましい。
【００５７】
上記塩基性溶液の濃度は、例えば、０．０１Ｎ〜５Ｎであり、好ましくは０．０５Ｎ〜３Ｎであり、より好ましくは０．１Ｎ〜２．５Ｎである。塩基性溶液の濃度がこのような範囲であれば、効率よく偏光子内部のヨウ素濃度を低減させることができ、かつ、露出部以外の部分におけるヨウ素錯体のイオン化を防止することができる。
【００５８】
上記塩基性溶液の液温は、例えば、２０℃〜５０℃である。偏光フィルム積層体（実質的には、露出部）と塩基性溶液との接触時間は、偏光子の厚みや、用いる塩基性溶液に含まれる塩基性化合物の種類、および、塩基性化合物の濃度に応じて設定することができ、例えば、５秒間〜３０分間である。
【００５９】
上記処理液は、露出部と接触後、必要に応じて任意の適切な手段により除去され得る。処理液の除去方法の具体例としては、洗浄、ウエス等による拭き取り除去、吸引除去、自然乾燥、加熱乾燥、送風乾燥、減圧乾燥等が挙げられ、洗浄が好ましい。処理液の除去性能に優れ、複雑な装置を必要とせず、かつ、製造効率に優れるからである。洗浄に使用する液は、例えば、水（純水）、メタノール、エタノール等のアルコール、酸性水溶液、および、これらの混合溶媒等が挙げられる。好ましくは、水である。洗浄は、代表的には、図５に示すように偏光フィルム積層体を搬送しながら行われる。洗浄は複数回行ってもよい。処理液を乾燥により除去する場合の乾燥温度は、例えば、２０℃〜１００℃である。
【００６０】
必要に応じて、処理液と接触した偏光フィルム積層体（実質的には、露出部）を酸性溶液とさらに接触させることができる。偏光フィルム積層体と酸性溶液との接触は、任意の適切な手段により行われ得る。処理液との接触の場合と同様に、浸漬が好ましい。酸性溶液と接触させることにより、非偏光部に残存する処理液をさらに良好なレベルまで除去することができる。また、酸性溶液と接触させることにより、非偏光部の寸法安定性および耐久性が向上し得る。酸性溶液との接触は、処理液の除去を行った後に行ってもよく、処理液を除去することなく行ってもよい。
【００６１】
上記酸性溶液に含まれる酸性化合物としては、任意の適切な酸性化合物を用いることができる。酸性化合物としては、塩酸、硫酸、硝酸、フッ化水素等の無機酸、ギ酸、シュウ酸、クエン酸、酢酸、安息香酸等の有機酸等が挙げられる。酸性溶液に含まれる酸性化合物は、好ましくは無機酸であり、さらに好ましくは塩酸、硫酸、硝酸である。これらの酸性化合物は単独で使用しても、混合して使用しても良い。
【００６２】
上記酸性溶液の溶媒としては、上記塩基性溶液の溶媒として例示したものを用いることができる。上記酸性溶液の濃度は、例えば、０．０１Ｎ〜５Ｎであり、好ましくは０．０５Ｎ〜３Ｎであり、より好ましくは０．１Ｎ〜２．５Ｎである。
【００６３】
上記酸性溶液の液温は、例えば、２０℃〜５０℃である。偏光フィルム積層体（実質的には、露出部）と酸性溶液との接触時間は、樹脂フィルム（偏光子）の厚みや、用いる酸性溶液に含まれる酸性化合物の種類、および、酸性化合物の濃度に応じて設定することができ、例えば、５秒間〜３０分間である。必要に応じて、偏光フィルム積層体と酸性溶液とを接触させた後、直ちに拭き取り等により除去してもよい。
【００６４】
上記酸性溶液は、露出部と接触後、必要に応じて任意の適切な手段により除去され得る。処理液の除去の場合と同様に、洗浄が好ましい。洗浄に使用する液は、例えば、水（純水）、メタノール、エタノール等のアルコール、酸性水溶液、および、これらの混合溶媒等が挙げられる。好ましくは、水である。洗浄は、代表的には、図５に示すように偏光フィルム積層体を搬送しながら行われる。洗浄は複数回行ってもよい。
【００６５】
本実施形態において酸性溶液を洗浄により除去する場合、酸性溶液除去後の偏光フィルム積層体は、必要に応じて、洗浄液除去および乾燥に供される（図示せず）。洗浄液（代表的には、水）除去は、任意の適切な手段により行われ得る。具体例としては、ブロワーによる吹きとばし、偏光フィルム積層体をスポンジロールに通過させること、およびこれらの組み合わせが挙げられる。洗浄液除去により、第１表面保護層の開口部に残存する洗浄液をさらに良好なレベルまで除去することができるので、残存洗浄液による偏光子への悪影響を防止することができる。乾燥は、例えば偏光フィルム積層体をオーブン内で搬送することにより行われ得る。乾燥温度は、例えば２０℃〜１００℃であり、乾燥時間は例えば５秒〜６００秒である。
【００６６】
上記脱色の後（例えば、上記洗浄の後）に第１表面保護層および第２表面保護層は除去され得る。
【００６７】
以上のようにして、長尺状の偏光子に所定の配置パターンで非偏光部が形成され得る。非偏光部を有する偏光子は、例えば、カメラ部を有する画像表示装置に用いられ得る。
【００６８】
非偏光部は、代表的には、偏光子を所定サイズの画像表示装置に取り付けるために所定サイズに裁断した際に、該画像表示装置のカメラ部に対応する位置に配置されている。したがって、１つの長尺状偏光子から１つのサイズの偏光子のみを裁断する場合には、非偏光部は、長尺方向および幅方向のいずれにおいても実質的に等間隔で配置され得る。このような構成であれば、画像表示装置のサイズに合わせた偏光子の所定サイズへの裁断の制御が容易であり、歩留まりを向上させることができる。さらに、非偏光部の位置を正確に設定することができるので、得られる所定サイズの偏光子における非偏光部の位置も良好に制御することができる。その結果、得られる所定サイズの偏光子ごとの非偏光部の位置のばらつきが小さくなるので、品質にばらつきのない所定サイズの偏光子を得ることができる。１つの長尺状偏光子から複数のサイズの偏光子を裁断する場合には、長尺方向および／または幅方向における非偏光部の間隔を裁断すべき偏光子のサイズに応じて変更することができる。上記のとおり、第１表面保護層における開口部の配置パターンを適切に設定することにより、所望の配置パターンで非偏光部を形成することができる。
【００６９】
非偏光部の透過率（例えば、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した透過率）は、好ましくは５０％以上であり、より好ましくは６０％以上であり、さらに好ましくは７５％以上であり、特に好ましくは９０％以上である。このような透過率であれば、非偏光部としての所望の透明性を確保することができる。その結果、非偏光部が画像表示装置のカメラ部に対応するよう偏光子を配置した場合に、カメラの撮影性能に対する悪影響を防止することができる。
【００７０】
非偏光部の平面視形状は、偏光子が用いられる画像表示装置のカメラ性能に悪影響を与えない限りにおいて、任意の適切な形状が採用され得る。第１表面保護層における開口部の形状を適切に設定することにより、所望の平面視形状を有する非偏光部を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明の偏光フィルム積層体は、カメラ等の内部電子部品が搭載されている画像表示装置に用いられる部分的に偏光性能を有する偏光板を製造する際に好適に用いられる。
【符号の説明】
【００７２】
１０      第２表面保護層
１１      樹脂フィルム
１２      粘着剤層
２０      保護フィルム
３０      偏光子
３１      露出部（非偏光部）
４０      第１表面保護層
１００    偏光フィルム積層体
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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