(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維の表面に複数の粒子が固着して、該粒子に起因する凸部が該繊維の表面から複数突出している構成繊維を含む不織布であって、
前記凸部はその表面が疎水性であり、
前記繊維の表面からの前記凸部の突出高さが、該繊維の繊維径よりも大きくなっており、
複数個の前記粒子の集合体から１個の前記凸部が形成されている不織布。
【請求項２】
前記繊維の表面からの前記凸部の突出高さが、該繊維の繊維径の１．５倍以上２０倍以下である請求項１に記載の不織布。
【請求項３】
前記不織布の質量から前記粒子の質量を差し引いた原反不織布の質量に対し、前記粒子の付着の割合が１０質量％以上２００質量％以下である請求項１又は２に記載の不織布。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の不織布と他のシート材との積層体からなる複合シート。
【請求項５】
繊維の表面に複数の粒子が固着して、該粒子に起因する凸部が該繊維の表面から複数突出している構成繊維を含む不織布を、最外面に位置する部材として用いた吸収性物品であって、
前記凸部はその表面が疎水性であり、
前記繊維の表面からの前記凸部の突出高さが、該繊維の繊維径よりも大きくなっている吸収性物品。
【請求項６】
着用状態の吸収性物品における吸収体を挟んで着用者の身体と反対側に位置する部材である液不透過性ないし液難透過性の透湿性裏面シートの外面に、前記不織布が配されている請求項５に記載の吸収性物品。
【請求項７】
熱可塑性樹脂を含む粒子を、該熱可塑性樹脂と同種又は異種の熱可塑性樹脂を含む繊維を構成繊維とする原反不織布に散布し、次いで加熱処理によって該粒子と該繊維とを融着によって固着させて不織布を製造し、
前記不織布を、吸収性物品の最外面に配置する工程を有する吸収性物品の製造方法。
【請求項８】
熱可塑性樹脂を含む粒子を、該熱可塑性樹脂と同種又は異種の熱可塑性樹脂を含む繊維を構成繊維とするウエブに散布し、次いで加熱処理によって該粒子と該繊維とを融着によって固着させて不織布を製造し、
前記不織布を、吸収性物品の最外面に配置する工程を有する吸収性物品の製造方法であって、
前記ウエブの不織布化工程を、前記粒子を該ウエブに散布した後のいずれかの時点において行う、吸収性物品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不織布及びその製造方法に関する。また本発明は、該不織布を備えた吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維の表面に粒子を付着させて、繊維に種々の特性を付与する技術が知られている。例えば特許文献１には、疎水性シリカ微粒子、被膜形成性チタンアルコキシド及び分散媒体からなる撥水剤を繊維に噴霧することで、繊維に撥水性を付与する技術が提案されている。
【０００３】
特許文献２には、高撥水性合成ポリマー物品が記載されている。この物品は、該物品のポリマー外表面上に粒子様のナノサイズの凹凸を有している。このポリマー外表面は、プラズマ堆積によって適用されたフルオロケミカルを有している。このポリマーの外表面は水に対して１４０度以上の接触角を示す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２３１４４２号公報
【特許文献２】特表２０１２−５１４０６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで使い捨ておむつ等の吸収性物品においては、着用状態において着用者の身体から発生する水蒸気や、吸収保持された液から生じる水蒸気によって、おむつ内の湿度が上昇することがある。湿度の上昇は、不快な着用感の発生や、肌のかぶれの原因となる場合があることから、これらを防止する目的で、吸収性物品の非肌対向面側に位置する液不透過性シートに透湿性を付与し、水蒸気を外部に放出させることが一般的である。この場合、周囲環境によっては、液不透過性透湿性シートを通じて外部に放出された水蒸気が該シート上で結露することがある。結露によって生じた水分は、おむつ内からしみ出したものではないが、場合によっては、おむつ内からしみ出したものであるとの誤解を使用者に与えることがある。上述した各特許文献に記載の技術では、前記の結露を防止することはできず、また結露によって生じた水による湿り気を使用者に知覚させないようにすることはできない。
【０００６】
したがって本発明の課題は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る不織布を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、繊維の表面に複数の粒子が固着して、該粒子に起因する凸部が該繊維の表面から複数突出している構成繊維を含む不織布であって、
前記凸部はその表面が疎水性であり、
前記繊維の表面からの前記凸部の突出高さが、該繊維の繊維径よりも大きくなっている不織布を提供するものである。
【０００８】
また本発明は、前記の不織布の好適な製造方法として、
熱可塑性樹脂を含む粒子を、該熱可塑性樹脂と同種又は異種の熱可塑性樹脂を含む繊維を構成繊維とする原反不織布に散布し、次いで加熱処理によって該粒子と該繊維とを融着によって固着させる工程を有する不織布の製造方法を提供するものである。
【０００９】
更に本発明は、前記の不織布の別の好適な製造方法として、
熱可塑性樹脂を含む粒子を、該熱可塑性樹脂と同種又は異種の熱可塑性樹脂を含む繊維を構成繊維とするウエブに散布し、次いで加熱処理によって該粒子と該繊維とを融着によって固着させる工程を有する不織布の製造方法であって、
前記ウエブの不織布化工程を、前記粒子を該ウエブに散布した後のいずれかの時点において行う、不織布の製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の不織布は、該不織布が濡れている場合であっても、湿り気を知覚させづらいものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の不織布の一実施形態を拡大して模式的に示した図である。
【図２】図２は、図１における要部拡大図である。
【図３】図３は、本発明の不織布の別の実施形態を拡大して模式的に示した図である。
【図４】図４は、本発明の不織布の好適な製造方法を示す模式図である。
【図５】図５は、本発明の不織布の別の好適な製造方法を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。本発明は不織布に係るものである。本発明にいう不織布とは、構成繊維が不定方向を向いて無規則に堆積してなる布のことであり、織物地や編み物地のように構成繊維が規則的に配列された布とは対極の位置にあるものである。
【００１３】
不織布には、その製造方法に起因して様々な種類のものがある。例えばエアスルー不織布、スパンボンド不織布、スパンレース不織布、メルトブローン不織布、レジンボンド不織布、ニードルパンチ不織布、ヒートロール不織布などが挙げられる。これらの不織布はすべて本発明の適用対象となるものである。また２枚以上の不織布の積層体や、１枚又は２枚以上の不織布と、不織布以外の他のシート材料、例えばフィルムとの積層体からなる複合シートも本発明の適用対象となる。不織布の積層体としては、例えばスパンボンド−メルトブローン−スパンボンド（ＳＭＳ）不織布や、スパンボンド−メルトブローン（ＳＭ）不織布などが挙げられる。複合シートとしては、不織布と、液不透過性ないし液難透過性の透湿性シートとの積層体などが挙げられる。
【００１４】
不織布は少なくとも１種の構成繊維から構成されている。構成繊維は１種でもよく、あるいは２種以上でもよい。構成繊維は例えば数ｍｍないし数十ｍｍ程度の短繊維でもよく、無限長の長さを持つ連続フィラメントであってもよい。短繊維を用いるか、それとも連続フィラメントを用いるかは、不織布の製造方法に応じて適切に選択すればよい。
【００１５】
図１は、本発明の不織布の一実施形態を拡大して模式的に示した図である。同図に示すとおり、本実施形態の不織布は、繊維１０の表面に複数の粒子１１が固着して、該粒子に起因する凸部１２が該繊維１０の表面から複数突出している構成繊維を含んでいる。以下の説明では、不織布の構成繊維のうち、粒子が付着している繊維のことを「粒子付着繊維１０」という。不織布は、その構成繊維が粒子付着繊維１０のみからなっていてもよく、あるいは粒子付着繊維１０に加えて、粒子が付着していない繊維を含んでいてもよい。
【００１６】
粒子付着繊維１０においては、粒子１１は繊維の表面が露出するように疎らに付着していてもよく、あるいは繊維の表面が露出しない程度に密に付着していてもよい。粒子１１の付着密度は、不織布の具体的な用途に応じて適切に選択すればよい。また粒子１１の付着密度は、後述する不織布の製造方法において、粒子１１の散布量を調整することで変化させることができる。
【００１７】
粒子付着繊維１０において、粒子１１が疎らに付着している場合、該粒子１１は不規則に又は規則的に繊維に付着している。後述する不織布の好適な製造方法によれば、粒子付着繊維１０における粒子１１の付着状態は不規則なものとなる。
【００１８】
図２には図１の要部拡大図が示されている。図２に示すとおり、粒子付着繊維１０においては、繊維１０の太さに比べて凸部１２が非常に大きくなっている。詳細には、粒子付着繊維１０においては、該繊維１０の表面からの凸部１３の突出高さＨが、繊維１０の繊維径Ｄよりも大きくなっている。このように、繊維１０の繊維径Ｄよりも突出高さＨが高い凸部１２を有する粒子付着繊維１０を含む不織布は、該不織布の表面に若干の水分が存在していたとしても、該不織布にヒトの肌が触れたときに、水分とヒトの肌との接触面積が小さくなることから、該水分に起因する湿り気を感じにくくなるという利点がある。したがって、本実施形態の不織布は、使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収性物品における最外面に位置する部材として用いられることが好ましい。特に本実施形態の不織布を、着用者の肌から最も遠い側に位置する部材として用いることが好ましい。
【００１９】
凸部１２の突出高さＨと繊維１０の繊維径Ｄとの大小関係は、不織布を顕微鏡で拡大観察して判断することができる。この場合、１０個以上の凸部１２を観察したときに、その個数に対して８０％以上の数の凸部１２の突出高さＨが、該凸部１２が位置する部位の近傍での繊維１０の繊維径Ｄよりも大きければ、本発明の効果は充分に奏される。
【００２０】
前記の利点を更に顕著なものとする点から、繊維１０の表面からの凸部１２の突出高さＨは、繊維１０の繊維径Ｄの１．５倍以上、特に２倍以上、とりわけ５倍以上であることが好ましい。また、突出高さＨは繊維径Ｄの２０倍以下であることが好ましい。具体的には、突出高さＨは繊維径Ｄの１．５倍以上２０倍以下であることが好ましく、２倍以上２０倍以下であることが更に好ましく、５倍以上２０倍以下であることが一層好ましい。なお、凸部１２の突出高さＨは、１０個の粒子を対象とした測定値の平均値である。
【００２１】
また、繊維１０の表面からの凸部の突出高さＨが、粒子１１の粒子径Ｄと等しくなっていると、必要最小限の粒子数でもって、湿り気を知覚しにくくなるので好ましい。突出高さＨが粒子径Ｄと等しいとは、両者の値が全く同じである場合と、粒子径Ｄに対する突出高さＨの割合が９０％以上である場合の双方を包含する。
【００２２】
不織布における凸部１２の突出高さＨは次の方法で測定される。不織布の断面を、走査型電子顕微鏡を用いて５００倍に拡大し、観察したときの繊維から突出している凸部の最も突出している点から、凸部が形成されている繊維の表面へと、垂直に線をおろし、その距離を測定する。これを凸部１０個の平均値から求め、凸部１２の突出高さＨとする。一方、不織布における繊維１０の繊維径Ｄは次の方法で測定される。不織布の断面を、走査型電子顕微鏡を用いて２０００倍に拡大し、観察したときの繊維５０本の平均値から測定する。
【００２３】
粒子付着繊維１０における粒子の付着数は、不織布の具体的な用途に応じて適切に選択すればよい。不織布１０を例えば吸収性物品の構成部材、具体的には、最外面に位置する部材として用いる場合には、粒子１１の付着の割合が、原反不織布の質量に対して１０質量％以上であることが好ましく、２５質量％であることがより好ましく、５０質量％以上であることが更に好ましく、８０質量％以上であることが特に好ましく、１００質量％以上であることが一層好ましい。また２００質量％以下であることが好ましく、１９０質量％以下であることがより好ましく、１８０質量％以下であることが更に好ましい。具体的には、粒子１１の付着の割合は、原反不織布の質量に対して１０質量％以上２００質量％以下であることが好ましく、２５質量％以上２００質量％以下であることがより好ましく、５０質量％以上２００質量％以下であることが更に好ましく、８０質量％以上２００質量％以下であることが特に好ましく、８０質量％以上１９０質量％以下であることが殊更好ましく、１００質量％以上１８０質量％以下であることが一層好ましい。この範囲の割合で粒子１１が付着していることで、不織布の表面に若干の水分が存在していたとしても、該水分に起因する湿気を一層感じにくくなる。なお「原反不織布の質量」とは、粒子１１が付着した状態の不織布の質量から粒子１１の質量を差し引いた質量のことである。
【００２４】
不織布においては、粒子１１は、該不織布の厚み方向全域にわたって存在していてもよく、あるいは厚み方向における一部の部位にのみ存在していてもよい。後者の場合、粒子１１は、少なくとも不織布の表面に存在していることが、水分に起因する湿気を一層感じにくくなる点で好ましい。不織布が複数種類の不織布の積層体である場合、例えばスパンボンド−メルトブローン−スパンボンド不織布である場合、該不織布の一方の面を構成するスパンボンド不織布の層にのみ粒子１１を存在させることができる。不織布の面方向に関しては、面方向の全域にわたって粒子１１が存在していてもよく、あるいは面方向における一部の部位にのみ粒子１１が存在していてもよい。後者の場合、不織布を平面視したときに、粒子１１を、ストライプ状や市松模様状に存在させることができる。
【００２５】
図１に示す粒子付着繊維１０においては、１個の粒子１１から１個の凸部１２が形成されている。これとは対照的に、図３に示す実施形態の不織布においては、複数個の粒子１１の集合体から１個の凸部１２が形成されている。１個の凸部１２を構成する複数の粒子１１は、例えば分子間力や隣り合う粒子どうしの表面が少なくとも一部が融着するなどの作用によって１個の集合体としての形状を維持している。図３に示す実施形態の不織布においても、図１に示す実施形態の不織布と同様に、不織布の表面に若干の水分が存在していたとしても、該水分に起因する湿気を感じにくくなるという利点がある。また、本実施形態では、１個の凸部１２が複数の粒子１１の集合体から形成することもできるが、１個の粒子から１個の凸部が形成される方が、繊維径よりも大きい凸部を多く形成しやすいため好ましい。
【００２６】
図１及び図３に示す実施形態のいずれにおいても、凸部１２はその表面が疎水性であることが好ましい。凸部１２が疎水性であることで、水分に起因する湿気を感じにくくなるからである。凸部１２の表面の疎水性の程度は、該表面の水に対する接触角で評価することができる。この接触角の値が９０度以上である場合、凸部１２の表面は疎水性であるということができる。凸部１２の表面の疎水性は、その程度が高いほど、水分に起因する湿気を一層感じにくくなるので、凸部１２の表面の接触角の値は９４度以上であることが更に好ましく、９８度以上であることが一層好ましい。凸部１２の表面の接触角は次の方法で測定できる。
【００２７】
＜接触角の測定方法＞
接触角の測定には、例えば協和界面科学株式会社製の接触角計ＭＣＡ−Ｊを用いる。具体的には、測定部にイオン交換水を滴下（約２０ピコリットル）した後、直ちに前記接触角計を用いて接触角度の測定を行う。測定は、５箇所以上の箇所で行い、それらの平均値を接触角とする。測定は２２℃６５％ＲＨ環境下にて行う。
【００２８】
図１及び図３に示す実施形態のいずれにおいても、凸部１２は球形ないし略球形であることが、不織布とヒトの肌との接触面積が低減しやすい点から好ましい。尤も凸部の形状は、本発明の効果が奏される範囲において、球形ないし略球形以外の形状であっても差し支えない。球形ないし略球形以外の形状の例としては、四面体や六面体、星形などの多面体などが挙げられる。
【００２９】
凸部１２を構成する粒子１１の形状は、凸部１２が１個の粒子１１から形成されている場合には、凸部１２の形状は粒子１１の形状を概ね反映したものとなる。したがって、凸部１２が球形ないし略球形である場合には、粒子１１もそれと概ね同じ形状となる。一方、凸部１２が複数個の粒子１１の集合体である場合、該粒子１１の形状は、凸部１２が球形ないし略球形となりやすい形状であることが有利である。この観点から、粒子１１の形状は、球形ないし略球形であることが有利であるが、これらの形状以外の形状であってもよい。
【００３０】
凸部１２を構成する粒子１１の大きさは、凸部１２が１個の粒子１１から形成されている場合、繊維１０の繊維径Ｄとの関係で、５μｍ以上、更に１０μｍ以上、特に２０μｍ以上であることが好ましく、８０μｍ以下、特に７０μｍ以下であることが好ましい。具体的には、５μｍ以上８０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上８０μｍ以下であることがより好ましく、２０μｍ以上７０μｍ以下であることが更に好ましい。粒子１１の大きさは、不織布上の粒子を不織布表面方向から走査型電子顕微鏡で観察する。その際、走査型電子顕微鏡を用いて粒子を５００倍に拡大し、粒子の直径１０個の平均値から測定する。粒子径は粒子の長軸径（ａ）と短軸径（ｂ）の平均値［（ａ＋ｂ）／２］から算出する。長軸径（ａ）とは、粒子を横断する線と、粒子の外周線とが交わる２つの交点間の距離が最も大きくなる当該距離のことを言う。短軸径（ｂ）とは、長軸径を二等分する位置を通り、且つ長軸径と直交する線と、粒子の外周線とが交わる２つの交点間の距離のことを言う。この場合の粒子１１の大きさは、突出高さＨの値と同一視できる。なお、粒子１１の大きさ、長軸径及び短軸径は、１０個の粒子を対象とした測定値の平均値である。
【００３１】
一方、凸部１２が複数個の粒子１１から形成されている場合、各粒子１１の大きさは、該粒子１１から構成される凸部１２の突出高さＨが、上述したとおり、繊維径Ｄの好ましくは１．５倍以上２０倍以下、更に好ましくは２倍以上２０倍以下、一層好ましくは５倍以上２０倍以下となるものであればよい。
【００３２】
粒子１１を構成する材料は、上述した凸部１２の表面の疎水性を考慮して選択される。また、粒子１１と繊維１０との固着の容易さを考慮して選択される。これらを勘案すると、粒子１１は、熱可塑性樹脂を含んで構成されることが好ましい。熱可塑性樹脂としては、例えばポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリ塩化ビニルやポリスチレン等のビニル系樹脂、ポリアクリル酸やポリメタクリル酸メチル等のアクリル系樹脂、ポリパーフルオロエチレン等のフッ素樹脂などが挙げられる。
【００３３】
粒子１１が上述の樹脂からなる場合には、特に疎水化処理を施さなくても凸部１２の表面は疎水性を示す。これとは逆に、粒子１１が親水性の材料から構成されている場合であっても、粒子１１の表面に疎水化処理を施して、凸部１２の表面を疎水性にすることもできる。例えば粒子１１として、表面が親水性であるアルミナやシリカ等の無機粒子であって、その表面を、１又は２以上の疎水基を有するカップリング剤で疎水化したものを用いることができる。疎水基としては例えば炭素数１以上１８以下のアルキル基を用いることができる。カップリング剤としては、例えばシランカップリング剤やチタンカップリング剤、ジルコニウム系カップリング剤などを用いることができる。
【００３４】
粒子１１の固着の対象である繊維１０は、繊維形成性の樹脂から構成されていることが好ましい。そのような樹脂としては、例えば各種の熱可塑性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂の例としては、粒子１１を構成する熱可塑性樹脂として前記に例示したものと同様のものを用いることができる。特に、粒子１１が熱可塑性樹脂を含んで構成される場合には、繊維１０は、該熱可塑性樹脂と同種又は異種の熱可塑性樹脂を含むことが好ましい。粒子１１に含まれる熱可塑性樹脂と、繊維１０に含まれる熱可塑性樹脂とが異種である場合、両熱可塑性樹脂は相溶性を有することが好ましい。これによって、後述するとおり、融着によって粒子１１を繊維１０に固着させるときの固着力が高まるという利点がある。
【００３５】
繊維１０の繊維径Ｄは、不織布の具体的な用途に応じて適切に設定できる。不織布を例えば吸収性物品の構成部材として用いる場合には、繊維径Ｄは０．５μｍ以上、特に１μｍ以上であることが好ましく、１０μｍ以下、特に５μｍ以下であることが好ましい。具体的には、０．５μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上５μｍ以下であることが更に好ましい。繊維径Ｄの測定方法は、上述したとおりである。
【００３６】
粒子１１が繊維１０に固着する態様には種々のものがある。例えば粒子１１及び繊維１０の双方に熱可塑性樹脂が含まれている場合には融着によって粒子１１を繊維に固着させることができる。別の固着態様として、バインダー樹脂を用いた接着を用いることができる。この場合、バインダー樹脂が疎水性のものであれば、粒子１１が本来的に親水性のものであっても、疎水性の該バインダー樹脂によって粒子１１の表面が被覆されるので、粒子１１の固着と疎水化とを同時に行うことができて有利である。粒子１１が融着不能な材質のもの、例えば無機化合物から構成されている場合には、繊維１０のみを融着させ、それによって粒子１１を機械的に保持させることで、該粒子１１を繊維１０に固着させることもできる。
【００３７】
粒子付着繊維１０を構成繊維として含む不織布は、これを例えば吸収性物品の構成部材として用いる場合には、その坪量が５ｇ／ｍ２以上、特に１０ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、３０ｇ／ｍ２以下、特に２５ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。具体的には、不織布の坪量は、５ｇ／ｍ２以上３０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、１０ｇ／ｍ２以上２５ｇ／ｍ２以下であることが更に好ましい。この範囲の坪量を有することで、不織布１０は充分な強度のものとなり、吸収性物品の構成部材、特に該物品の最外面を構成する部材として用いた場合であっても破れ等の不都合が生じにくくなる。
【００３８】
次に本発明の不織布の好適な製造方法を、図４を参照しながら説明する。本製造方法は、（１−ｉ）原反不織布への粒子の散布工程、及び（１−ii）粒子の固着工程に大別される。以下、それぞれの工程について説明する。
【００３９】
（１−ｉ）の原反不織布への粒子の散布工程においては、原反不織布１３がロール１４から繰り出され、一方向Ａに向けて搬送される。図４では、予め製造された不織布原反１３をロール１４から繰り出す様子が示されているが、これに代えて、原料となる繊維から原反不織布１３をインラインで製造しながら、該原反不織布１３を図４に示す工程に供給してもよい。
【００４０】
搬送途中の原反不織布１３には、その一面に、散布装置１５から粒子１１が散布される。この場合、粒子１１の散布量を調整することで、目的とする不織布における粒子１１の含有割合をコントロールすることができる。また、粒子１１の散布部位を調整することで、目的とする不織布における平面視での粒子１１の存在位置をコントロールすることができる。更に、原反不織布１３の厚み方向全域にわたって粒子１１が存在するようにするために、原反不織布１３を挟んで散布装置１５と対向する位置に吸引装置（図示せず）を設置しておき、散布された粒子１１を該吸引装置によって吸引するようにしてもよい。
【００４１】
散布される粒子１１は、その構成材料として熱可塑性樹脂を含んでいることが好ましい。一方、原反不織布１３は、該熱可塑性樹脂と同種又は異種の熱可塑性樹脂を含む繊維を構成繊維とすることが好ましい。粒子１１に含まれる熱可塑性樹脂と、原反不織布１３に含まれる熱可塑性樹脂とが異種のものである場合には、両熱可塑性樹脂は相溶性を有していることが好ましい。
【００４２】
このようにして、原反不織布１３に粒子１１が散布されたら、（１−ii）の固着工程を行う。本工程においては、粒子１１が散布された原反不織布１３を、加熱炉１６内に導入し、該加熱炉１６内において加熱処理を行う。この加熱処理によって、粒子１１に含まれる熱可塑性樹脂、及び原反不織布１３に含まれる熱可塑性樹脂を溶融させて、粒子１１を原反不織布１３の構成繊維に融着によって固着させる。これによって目的とする不織布１７が得られる。
【００４３】
加熱炉１６内における加熱温度は、粒子１１に含まれる熱可塑性樹脂、及び原反不織布１３に含まれる熱可塑性樹脂の少なくとも一方が、その軟化点以上となるような温度とすることが好ましい。加熱方法としては、例えば所定温度に加熱された空気等の気体をエアスルー方式で原反不織布１３に吹き付ける方法や、赤外線の照射など非接触式の加熱方法を採用することが好ましい。特に加熱された気体をエアスルー方式で吹き付ける方法を採用すると、気体の吹き付けによる吹き付け圧が加わった状態下に融着が生じるので、粒子１１と繊維との固着が一層強固なものとなるので好ましい。
【００４４】
図５には、不織布の別の好適な製造方法が示されている。本製造方法は、（２−ｉ）ウエブの製造工程、（２−ii）ウエブへの粒子の散布工程、及び（２−iii）粒子の固着工程に大別される。以下、それぞれの工程について説明する。
【００４５】
（２−ｉ）のウエブの製造工程においては、所定の方法でウエブ１８が製造される。図５ではカード機１９を用いてウエブ１８を製造する様子が示されている。しかしウエブ１８の製造方法はこれに限られない。例えば、スパンボンド法で用いられるエアサッカーによって溶融樹脂を紡糸・延伸して、連続フィラメントからなるウエブを製造することもできる。
【００４６】
製造されたウエブ１８に対して、（２−ii）の散布工程が実施され、該ウエブ１８の一面に、散布装置１５から粒子１１が散布される。粒子１１の散布の方法は、図４に示す製造方法と同様とすることができる。散布する粒子１１の種類や、ウエブ１８を構成する繊維の種類に関しても、図４に示す製造方法と同様とすることができる。
【００４７】
このようにして、原反不織布１３に粒子１１が散布されたら、加熱炉１６内にて（１−iii）の固着工程を行う。固着工程の条件は、図４に示す製造方法と同様とすることができる。この場合、加熱炉１６内での加熱温度は、粒子１１に含まれる熱可塑性樹脂、及びウエブ１８に含まれる熱可塑性樹脂の少なくとも一方が、その軟化点以上となるような温度とすることが好ましい。この条件に加えて、ウエブ１８に含まれる熱可塑性樹脂がその溶融温度以上に加熱されるようにすることが好ましい。これによって、粒子１１と繊維との融着、及び繊維どうしの融着が同時に起こり、粒子１１を繊維に固着させるのと同時に不織布１７を製造できる。例えば加熱炉１６の加熱方法として、加熱された気体をエアスルー方式でウエブ１８に吹き付ける方法を採用すると、粒子１１が繊維に固着したエアスルー不織布が得られる。
【００４８】
上述の説明は、粒子１１を繊維に固着させるのと同時にウエブ１８を不織布化する方法に関するものであったが、ウエブ１８の不織布化の時期は、粒子１１をウエブ１８に散布した後のいずれかの時点であればよい。例えば粒子１１をウエブ１８に散布した後、該ウエブ１８を不織布化し、然る後に粒子１１を繊維に固着させてもよい。あるいは、粒子１１をウエブ１８に散布した後、粒子１１を繊維に固着させ、然る後にウエブ１８を不織布化してもよい。
【００４９】
なお、図５に示す製造方法において特に説明しなかった点については、図４に示す製造方法に関して詳述した説明が適宜適用される。
【００５０】
以上は、粒子１１が熱可塑性樹脂を含み、融着によって繊維に固着させる場合の不織布の製造方法であるところ、粒子が無機化合物からなる場合、例えば無機酸化物等からなる場合には、次の方法を採用することができる。まず、無機化合物からなる粒子の表面を疎水化する。疎水化には、例えば上述した各種のカップリング剤を用いることができる。疎水化後の粒子を繊維に固着させるためには、例えば原反不織布１３の一面に粒子１１が供給された状態において、加熱処理を行えばよい。加熱処理の条件は、図４及び図５に示す製造方法と同様とすることができる。
【００５１】
このようにして製造された不織布は、先に述べたとおり、吸収性物品の最外面に位置する部材として好適に用いられる。例えば該不織布を、吸収性物品における着用者の肌から最も遠い側に位置する部材として用いることができる。具体的には、着用状態の吸収性物品における吸収体を挟んで着用者の身体と反対側に位置する部材である液不透過性ないし液難透過性の透湿性裏面シートの外面に、本発明の不織布を配置することができる。このような配置形態を採用することで、透湿性裏面シートを通じて外部へ放出された水蒸気が結露した場合であっても、その結露に起因する湿り気が本発明の不織布によって知覚されづらくなる。
【００５２】
また本発明の不織布は、着用状態の吸収性物品における肌当接面となる部材、例えば液透過性の表面シートや、防漏カフ用のシートとしても用いることができる。更に本発明の不織布は、吸収性物品の構成部材以外に、衣服やマスクなどとしても用いることができる。
【００５３】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。
【００５４】
上述した実施形態に関し、本発明は更に以下の不織布の製造方法、不織布、及び吸収性物品を開示する。
＜１＞
熱可塑性樹脂を含む粒子を、該熱可塑性樹脂と同種又は異種の熱可塑性樹脂を含む繊維を構成繊維とする原反不織布に散布し、次いで加熱処理によって該粒子と該繊維とを融着によって固着させる工程を有する不織布の製造方法。
【００５５】
＜２＞
熱可塑性樹脂を含む粒子を、該熱可塑性樹脂と同種又は異種の熱可塑性樹脂を含む繊維を構成繊維とするウエブに散布し、次いで加熱処理によって該粒子と該繊維とを融着によって固着させる工程を有する不織布の製造方法であって、
前記ウエブの不織布化工程を、前記粒子を該ウエブに散布した後のいずれかの時点において行う、不織布の製造方法。
＜３＞
前記加熱処理の温度を、前記粒子に含まれる熱可塑性樹脂、及び前記原反不織布又は前記ウエブに含まれる熱可塑性樹脂の少なくとも一方が、その軟化点以上となるような温度とする前記＜１＞又は＜２＞に記載の不織布の製造方法。
＜４＞
前記加熱処理を、加熱された気体をエアスルー方式で吹き付けることで行う前記＜１＞ないし＜３＞のいずれか１に記載の不織布の製造方法。
＜５＞
前記＜１＞ないし＜４＞のいずれか１に記載の製造方法で製造された不織布。
＜６＞
繊維の表面に複数の粒子が固着して、該粒子に起因する凸部が該繊維の表面から複数突出している構成繊維を含む不織布であって、
前記凸部はその表面が疎水性であり、
前記繊維の表面からの前記凸部の突出高さが、該繊維の繊維径よりも大きくなっている不織布。
【００５６】
＜７＞
前記固着が融着である前記＜６＞に記載の不織布。
＜８＞
前記凸部の表面の水に対する接触角の値が９０度以上であることが好ましく、９４度以上であることが更に好ましく、９８度以上であることが一層好ましい、前記＜５＞ないし＜７＞のいずれか１に記載の不織布。
＜９＞
前記繊維の表面からの前記凸部の突出高さが、該繊維の繊維径の１．５倍以上２０倍以下である前記＜５＞ないし＜８＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１０＞
前記繊維の表面からの前記凸部の突出高さは、該繊維の繊維径の１．５倍以上であることが好ましく、２倍以上であることが更に好ましく、５倍以上であることが一層好ましく、２０倍以下であることが好ましい前記＜５＞ないし＜９＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１１＞
１個の前記粒子から１個の前記凸部が形成されている前記＜５＞ないし＜１０＞のいずれか１に記載の不織布。
【００５７】
＜１２＞
前記繊維の表面からの前記凸部の突出高さが、前記粒子の粒子径と等しくなっている＜５＞ないし＜１１＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１３＞
複数個の前記粒子の集合体から１個の前記凸部が形成されている前記＜５＞ないし＜１０＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１４＞
前記粒子は前記繊維の表面が露出するように疎らに付着していている前記＜５＞ないし＜１３＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１５＞
前記粒子が前記繊維の表面に疎らに付着している場合、該粒子は該繊維の表面に不規則に付着している前記＜５＞ないし＜１４＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１６＞
前記粒子が前記繊維の表面が露出しない程度に該繊維に密に付着している前記＜５＞ないし＜１３＞のいずれか１に記載の不織布。
【００５８】
＜１７＞
前記不織布の質量から前記粒子の質量を差し引いた原反不織布の質量に対し、前記粒子の付着の割合が１０質量％以上２００質量％以下である前記＜５＞ないし＜１６＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１８＞
前記不織布の質量から前記粒子の質量を差し引いた原反不織布の質量に対し、前記粒子の付着の割合が１０質量％以上であることが好ましく、２５質量％であることが更に好ましく、５０質量％以上であることが一層好ましく、８０質量％以上であることが更に一層好ましく、１００質量％以上であることがとりわけ好ましく、２００質量％以下であることが好ましく、１９０質量％以下であることが更に好ましく、１８０質量％以下であることが一層好ましい前記＜５＞ないし＜１７＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１９＞
前記粒子が、少なくとも不織布の表面に存在している前記＜５＞ないし＜１８＞のいずれか１に記載の不織布。
＜２０＞
前記凸部を構成する前記粒子の大きさは、該凸部が１個の粒子から形成されている場合、５μｍ以上であることが好ましく、１０μｍ以上であることが更に好ましく、２０μｍ以上であることが更に一層好ましく、８０μｍ以下であることが好ましく、７０μｍ以下であることが一層好ましい前記＜５＞ないし＜１９＞のいずれか１に記載の不織布。
【００５９】
＜２１＞
前記粒子は、熱可塑性樹脂を含んで構成されている前記＜５＞ないし＜２０＞のいずれか１に記載の不織布。
＜２２＞
前記粒子は、熱可塑性樹脂を含んで構成されており、該熱可塑性樹脂として、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリ塩化ビニルやポリスチレン等のビニル系樹脂、ポリアクリル酸やポリメタクリル酸メチル等のアクリル系樹脂、ポリパーフルオロエチレン等のフッ素樹脂が用いられる前記＜５＞ないし＜２１＞のいずれか１に記載の不織布。
＜２３＞
前記粒子が熱可塑性樹脂からなる場合には、疎水化処理を施さなくても前記凸部の表面は疎水性を示す前記＜５＞ないし＜２２＞のいずれか１に記載の不織布。
＜２４＞
前記粒子が親水性の材料から構成されている場合、該粒子の表面に疎水化処理を施して、前記凸部の表面を疎水性にする前記＜５＞ないし＜２３＞のいずれか１に記載の不織布。
＜２５＞
前記粒子として、表面が親水性であるアルミナやシリカ等の無機粒子であって、その表面を、１又は２以上の疎水基を有するカップリング剤で疎水化したものを用いる前記＜５＞ないし＜２４＞のいずれか１に記載の不織布。
【００６０】
＜２６＞
前記粒子が熱可塑性樹脂を含んで構成されており、前記繊維が該熱可塑性樹脂と同種又は異種の熱可塑性樹脂を含み、
前記粒子に含まれる熱可塑性樹脂と、前記繊維に含まれる熱可塑性樹脂とが異種である場合、両熱可塑性樹脂は相溶性を有する前記＜５＞ないし＜２５＞のいずれか１に記載の不織布。
＜２７＞
前記繊維の繊維径は、０．５μｍ以上であることが好ましく、１μｍ以上であることが更に好ましく、１０μｍ以下であることが好ましく、特に５μｍ以下であることが更に好ましい前記＜５＞ないし＜２６＞のいずれか１に記載の不織布。
＜２８＞
前記＜５＞ないし＜２７＞のいずれか１に記載の不織布と他のシート材との積層体からなる複合シート。
＜２９＞
前記＜５＞ないし＜２７＞のいずれか１に記載の不織布を、最外面に位置する部材として用いた吸収性物品。
＜３０＞
着用状態の吸収性物品における吸収体を挟んで着用者の身体と反対側に位置する部材である液不透過性ないし液難透過性の透湿性裏面シートの外面に、前記不織布が配されている前記＜２９＞に記載の吸収性物品。
【実施例】
【００６１】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲は、かかる実施例に制限されない。特に断らない限り、「％」は「質量％」を意味する。
【００６２】
〔実施例１〕
図４に示す方法に従い不織布を製造した。原反不織布１３としてポリプロピレン製のメルトブローン不織布（繊維径Ｄ＝３．４μｍ、坪量２０ｇ／ｍ２）を用いた。原反不織布１３の一面に、ポリエチレン製の粒子１１（粒径７０μｍ）を散布した。散布坪量は３７ｇ／ｍ２（原反不織布１３の坪量に対して１８５％）とした。粒子１１を散布した後の原反不織布１３に対し、いすゞ製作所製の熱風循環式定温乾燥器ＤＳＲ−１１３を用いて加熱処理を行い、粒子１１を原反不織布１３の構成繊維に融着させ、凸部１２を形成した。熱風の設定温度は１６０℃とし、加熱時間は１０分間とした。凸部１２の表面の水に対する接触角は９４度であった。このようにして、目的とする不織布１７を得た。なお、粒子１１が繊維に固着しているか否かは、不織布１７の表面を光学顕微鏡で２００倍程度に拡大して観察し、ピンセントなどで粒子１１の近傍に位置する繊維を突き、該粒子１１がその場に留まっているか否かを観察することにより確認した。
【００６３】
〔実施例２及び３〕
粒子１１として、以下の表１に示す材質及び粒径のものを散布した。原反不織布１３の坪量に対する粒子１１の散布坪量は、同表に示す値とした。これら以外は実施例１と同様にして、目的とする不織布１７を得た。なお、表１中、「ＰＥ」はポリエチレンを表す。
【００６４】
〔実施例４〕
原反不織布１３として、実施例１で用いたものと同様のものを用いた。粒子１１として、疎水化処理されたアルミナ粒子（日本アエロジル社製「ＡＥＲＯＸＩＤＥ Ａｌｕ Ｃ８０５」、平均一次粒径１３ｎｍ）を散布し、実施例１と同様の加熱処理を行い構成繊維に固着させ、凸部１２を形成した。粒子１１の散布坪量は、表１に示す値とした。凸部１２の表面の水に対する接触角は１４０度であった。このようにして、目的とする不織布１７を得た。
【００６５】
〔実施例５〕
原反不織布１３として、実施例１で用いたものと同様のものを用いた。粒子１１として、疎水化処理されたシリカ粒子（日本アエロジル社製「ＡＥＲＯＳＩＬ Ｒ８１２Ｓ」、平均一次粒径７ｎｍ）を散布し、実施例１と同様の加熱処理を行い構成繊維に固着させ、凸部１２を形成した。粒子１１の散布坪量は、表１に示す値とした。凸部１２の表面の水に対する接触角は１４０度であった。このようにして、目的とする不織布１７を得た。
【００６６】
〔実施例６ないし８〕
粒子１１として、以下の表１に示す材質及び粒径のものを散布した。原反不織布１３の坪量に対する粒子１１の散布坪量は、同表に示す値とした。これら以外は実施例１と同様にして、目的とする不織布１７を得た。なお、表１中、「ＰＰ」はポリプロピレンを表す。
【００６７】
〔比較例１ないし３〕
粒子１１として、以下の表１に示す材質及び粒径のものを散布した。原反不織布１３の坪量に対する粒子１１の散布坪量は、同表に示す値とした。粒子１１の散布後、該粒子１１を原反不織布１３の構成繊維に固着させる操作を行わなかった。このようにして、粒子１１が散布されただけで粒子１１が繊維に固着していない状態の不織布を得た。なお、表１中、「ＰＭＭＡ」はポリメタクリル酸メチルを表す。
【００６８】
〔比較例４〕
粒子１１として、疎水化処理されていないシリカ粒子（日本アエロジル社製「ＡＥＲＯＳＩＬ ３００」、平均一次粒径７ｎｍ）を散布した。粒子１１を原反不織布１３の構成繊維に固着させる操作は行わなかった。このようにして、粒子１１が散布されただけの状態の不織布を得た。
【００６９】
〔評価〕
実施例及び比較例で得られた不織布について、構成繊維に形成された凸部の高さＨを上述の方法で測定した。また、以下の方法で湿り気の知覚しづらさを評価した。その結果を以下の表１に示す。
【００７０】
〔湿り気の知覚しづらさ〕
花王株式会社製のベビー用使い捨ておむつであるメリーズ（登録商標）Ｓサイズテープタイプを用意し、その外装不織布及び裏面シートを剥がした。剥がした面を鉛直上方に向けて、おむつを水平に載置し、剥がした面側から５０ｇのイオン交換水５０ｇを注入した。次いで、実施例及び比較例で得られた不織布を、剥がした面に載せた。このとき、粒子の散布面が外方を向くように（つまり鉛直上方を向くように）不織布を載せた。不織布の上に４ｋＰａの荷重を加え、その状態で１０分間静置した。その後、荷重を除き、不織布の表面をパネラーに指先で触れさせた。パネラーは５人とし、いずれも子育て経験者を選定した。不織布の表面に湿り気を感じた場合０点、湿り気を感じない場合を１点として各パネラーに評価を行わせ、５人の合計点で湿り気の知覚しづらさを判定する。合計点が高い程、湿り気が知覚しづらいと評価する。
【００７１】
【表１】
0006550289.tif 000002
【００７２】
表１に示す結果から明らかなとおり、各実施例で得られた不織布は、湿り気が知覚しづらいものであることが判る。これに対して比較例の不織布は、湿り気が知覚されやすいものであることが判る。
【符号の説明】
【００７３】
１０  繊維
１１  粒子
１２  凸部
１３  原反不織布
１４  ロール
１５  散布装置
１６  加熱炉
１７  不織布
１８  ウエブ
１９  カード機
【図１】
0006550289.tif 000003
【図２】
0006550289.tif 000004
【図３】
0006550289.tif 000005
【図４】
0006550289.tif 000006
【図５】
0006550289.tif 000007