(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される複数の液体容器を減圧可能な収容空間に収容して前記液体容器内のエア混入過多を検査する容器検査装置であって、
液体が充填された前記液体容器を一方向へ搬送する第１搬送部と、
前記第１搬送部よりも前記一方向の下流側に配置され、前記液体容器を前記一方向へ搬送する第２搬送部と、
前記第１搬送部と前記第２搬送部との間に配置され、前記液体容器を複数載置可能な載置面を有する載置台と、
一部に開口を有し、前記載置面が接触して当該開口を塞いでエア吸引することによって減圧状態の前記収容空間が形成される収容容器と、
前記第１搬送部による前記液体容器の搬送速度よりも高速で前記一方向に沿って移動可能であって、前記第１搬送部により搬送された前記液体容器を複数まとめて保持して、前記載置台の前記載置面に搬送するとともに、前記載置面に載置され前記収容空間において検査された前記液体容器を複数まとめて保持して、前記第２搬送部へ搬送する第３搬送部と、を備える容器検査装置。
【請求項２】
前記第１搬送部、前記第２搬送部、および前記載置台は前記一方向において一列に並んで配設されていることを特徴とする請求項１に記載の容器検査装置。
【請求項３】
前記第１搬送部において前記液体容器の搬送を停止させ、複数の前記液体容器を前記一方向に連なる連なり状態とする搬送停止部を備え、
前記第３搬送部は、前記連なり状態とされた複数の前記液体容器をまとめて保持して、前記載置台の前記載置面に搬送することを特徴とする請求項１または２に記載の容器検査装置。
【請求項４】
前記載置台は、前記載置面が移動可能であり、
移動する前記載置面が前記収容容器に接触して前記開口を塞ぐことによって前記収容空間を形成することを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の容器検査装置。
【請求項５】
前記載置台は、前記載置面が鉛直方向に沿って昇降可能であり、
上昇する前記載置面が下向きの開口を有する前記収容容器に下方から接触して前記開口を塞ぐことによって前記収容空間を形成することを特徴とする請求項４に記載の容器検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送される容器を搬送途中において検査する容器検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば液体が封入された紙パックや輸液バッグ等の可撓性を有する液体容器について、搬送手段によって搬送される液体容器内のエア混入過多を、その搬送中に検査する容器検査装置がある。このような容器検査装置では、搬送される液体容器を密閉空間に収容したのち当該密閉空間を減圧し、容器外壁が膨大した場合にエアの混入が過多であると判定することが行われる。このため、密閉空間に容器を収容するために要する時間や、密閉空間が減圧されるまでに要する時間などに起因して、液体容器の検査時間が長くなる場合がある。【０００３】
そこで、このような場合、密閉可能な収容空間を有する収容容器に液体容器を複数収容するとともに、そのような収容容器を複数配置することによって、液体容器１個当たりの検査時間が長くならないようにする容器検査装置が従来から提案されている。すなわち、この従来の容器検査装置では、複数の収容容器が配置され、これらの複数の収容容器がそれぞれ移動して、搬送手段に対して交互又は順次接続される。そして、搬送手段に交互又は順次接続されたそれぞれの収容容器において、密閉可能な収容空間へ搬送手段による搬送によって複数の液体容器（被検査物）が順次収容され、また収容空間から搬送手段によって複数の液体容器（被検査物）が順次排出される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−８１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来の容器検査装置において液体容器１個当たりの検査時間を短くするためには、搬送手段による液体容器の搬送速度を速くして複数の液体容器が収容容器に収容される時間を短くする必要がある。また、収容容器が搬送手段に対して交互又は順次接続される際の収容容器の移動速度を速くする必要がある。【０００６】
しかしながら、液体容器の搬送速度を速くした場合は、搬送された液体容器が収容空間内を高速で移動するため、収容空間内で液体容器同士が衝突して液体容器が転倒してしまうことが生じやすくなる。そのために、液体容器内のエア混入過多を正しく検査できなくなる虞があった。また、収容容器の移動速度を速めた場合は、密閉可能な収容空間内に複数の液体容器を収容した状態で移動するために、収容容器を移動させるための大きな駆動力が必要となる。それゆえに、収容容器の移動速度を速めることは容易ではないという課題がある。【０００７】
なお、こうした実情は、搬送される複数の液体容器を収容空間に収容して検査する容器検査装置においては、概ね共通したものとなっている。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、搬送される複数の液体容器について、液体容器１個当たりの検査時間を短くすることが可能な容器検査装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する容器検査装置は、搬送される複数の液体容器を減圧可能な収容空間に収容して前記液体容器内のエア混入過多を検査する容器検査装置であって、液体が充填された前記液体容器を一方向へ搬送する第１搬送部と、前記第１搬送部よりも前記一方向の下流側に配置され、前記液体容器を前記一方向へ搬送する第２搬送部と、前記第１搬送部と前記第２搬送部との間に配置され、前記液体容器を複数載置可能な載置面を有する載置台と、一部に開口を有し、前記載置面が接触して当該開口を塞いでエア吸引することによって減圧状態の前記収容空間が形成される収容容器と、前記第１搬送部による前記液体容器の搬送速度よりも高速で前記一方向に沿って移動可能であって、前記第１搬送部により搬送された前記液体容器を複数まとめて保持して、前記載置台の前記載置面に搬送するとともに、前記載置面に載置され前記収容空間において検査された前記液体容器を複数まとめて保持して、前記第２搬送部へ搬送する第３搬送部と、を備える。
【０００９】
この構成によれば、第３搬送部が、複数の液体容器を、第１搬送部から載置台に高速で搬送するとともに、載置台から第２搬送部へ高速で搬送する。したがって、載置台に載置された複数の液体容器が収容空間において検査される前後において、液体容器の搬送速度が高速化されるので、液体容器１個当たりの検査時間を短くすることができる。【００１０】
上記容器検査装置においては、前記第１搬送部、前記第２搬送部、および前記載置台は前記一方向において一列に並んで配設されていることが好ましい。
この構成によれば、第３搬送部は、複数の液体容器を、第１搬送部から載置台を経由して第２搬送部まで最短距離で搬送することができるので、液体容器１個当たりの検査時間を短くすることができる。【００１１】
上記容器検査装置においては、前記第１搬送部において前記液体容器の搬送を停止させ、複数の前記液体容器を前記一方向に連なる連なり状態とする搬送停止部を備え、前記第３搬送部は、前記連なり状態とされた複数の前記液体容器をまとめて保持して、前記載置台の前記載置面に搬送することが好ましい。【００１２】
この構成によれば、第３搬送部は、第１搬送部において連なり状態とされた複数の液体容器を、連なり状態のままで載置台に搬送するので、第１搬送部において液体容器の搬送速度を高速にすることなく、複数の液体容器を第１搬送部から載置台へ高速で搬送することができる。したがって、液体容器１個当たりの検査時間を短くすることができる。【００１３】
上記容器検査装置において、前記載置台は、前記載置面が移動可能であり、移動する前記載置面が前記収容容器に接触して前記開口を塞ぐことによって前記収容空間を形成することが好ましい。【００１４】
この構成によれば、収容容器を移動させることなく載置面の移動によって液体容器の収容空間を形成するので、収容容器を移動させるよりも高速で、複数の液体容器を収容空間に移動させることが容易である。したがって、液体容器１個当たりの検査時間を容易に短くすることができる。【００１５】
上記容器検査装置において、前記載置台は、前記載置面が鉛直方向に沿って昇降可能であり、上昇する前記載置面が下向きの開口を有する前記収容容器に下方から接触して前記開口を塞ぐことによって前記収容空間を形成することが好ましい。【００１６】
この構成によれば、載置台（載置面）と収容容器とが上下に重なる位置に配置される。したがって、水平方向における容器検査装置の占有面積の増大を抑制しつつ、液体容器１個当たりの検査時間を短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態の容器検査装置の概略構成図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図。
【図２】図１（ａ），（ｂ）における２−２線矢視断面図。
【図３】容器検査装置で行われるパックの検査動作を示すフロー図。
【図４】（ａ）〜（ｃ）はパックの検査動作中の容器検査装置の状態を示す模式図。
【図５】（ａ）〜（ｃ）はパックの検査動作中の容器検査装置の状態を示す模式図。
【図６】（ａ）〜（ｃ）はパックの検査動作中の容器検査装置の状態を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、容器検査装置の一実施形態を、図を参照して説明する。本実施形態の容器検査装置は、液体の一例である牛乳が充填された紙製のパックを液体容器の一例として、このパックを搬送途中で収容空間に複数収容して所定の検査を行う容器検査装置である。もとより、液体容器は、牛乳以外の液体が充填された紙パックや樹脂パック、あるいは輸液バッグ等、可撓性を有する液体容器であればよい。
【００１９】
図１（ａ），（ｂ）に示すように、容器検査装置１１は、牛乳が充填されたパックＰを一方向へ搬送する第１搬送部としての入口コンベヤー１２と、この入口コンベヤー１２よりも一方向の下流側に配置され、パックＰを一方向へ搬送する第２搬送部としての出口コンベヤー１３と、を備えている。そして、入口コンベヤー１２と出口コンベヤー１３との間に、パックＰを複数載置可能な載置面１４Ｓを有する載置台１４が備えられている。本実施形態では、一方向は水平方向であって、入口コンベヤー１２、出口コンベヤー１３、および載置台１４は、この一方向に沿って一列に並んで配設されている。
【００２０】
載置台１４に対して鉛直方向に沿う反重力方向側となる上側には、下向きの開口１６Ｋ（図２参照）を有する収容容器の一例であるチャンバー１６が配設されている。このチャンバー１６は、直方体形状をなす装置枠体１７を構成する部材であって、一方向に沿って延設された横梁１８に固定されている。なお、図１（ａ）では、説明を容易にするため、容器検査装置１１がチャンバー１６を含めた装置枠体１７の上側部分が除去（切断）された状態で図示されている。
【００２１】
載置台１４は、略直方体形状の板部材であって、装置枠体１７に固定された昇降機構４０によって上下方向に移動可能とされている。そして、載置台１４が上方へ移動（上昇）して載置面１４Ｓがチャンバー１６に下方から押し当てられるように接触することによって開口１６Ｋが塞がれ、チャンバー１６内にパックＰを収容可能な収容空間ＳＫ（図２参照）が形成される。すなわち、載置台１４が初期位置から上昇することによって、載置面１４Ｓに載置された複数のパックＰは収容空間ＳＫ内に収容される一方、載置台１４が初期位置へ下降して載置面１４Ｓがチャンバー１６の開口１６Ｋから離れることによって、載置面１４Ｓに載置された複数のパックＰはチャンバー１６内の収容空間ＳＫから取り出される。なお、本実施形態では、載置面１４Ｓおよび開口１６Ｋは一方向を長手方向とする矩形形状とされ、複数のパックＰは一方向に並んで載置面１４Ｓに載置される。
【００２２】
チャンバー１６には、形成される収容空間ＳＫ内に対して、図示しない真空ポンプが、空気の流通が可能な不図示の配管を介して接続されている。すなわち、本実施形態では、チャンバー１６内に形成される収容空間ＳＫは密閉空間とされ、真空ポンプの作動によって所定の圧力に減圧可能とされている。
【００２３】
また、容器検査装置１１は、図１（ａ），（ｂ）において実線矢印と破線矢印とで示すように、横梁１８の長手方向となる一方向に沿って往復移動可能な第３搬送部としてのトランスファー１５を備えている。トランスファー１５は、装置枠体１７の横梁１８に設けられたガイドレール１８Ｇ（図２参照）に案内されながら摺動可能な移動枠体５８と、この移動枠体５８に設けられ、互いに対向する一対の第１パックチャック５１と、互いに対向する一対の第２パックチャック５２と、を備えている。
【００２４】
移動枠体５８は、一対のローラー８０，８１に架け渡された無端状ベルト８２に対して、その一部が固定部８３によって取り付けられている。そして、一対のローラー８０，８１は、モーターなどの駆動源の駆動によって少なくとも一方が図１（ｂ）において実線矢印および破線矢印で示すように回動する。この一対のローラー８０，８１が回動することによって、移動枠体５８すなわちトランスファー１５は、図１（ａ），（ｂ）において二点鎖線で示すように、入口コンベヤー１２によるパックＰの搬送速度よりも高速で一方向に沿って往復移動可能とされている。
【００２５】
一対の第１パックチャック５１および一対の第２パックチャック５２は、一方向と交差する方向へ移動可能であって、移動枠体５８に対して、それぞれ初期位置から互いの間隔を狭めるように移動することによって、パックＰを複数まとめて挟んで保持することができる位置に備えられている。
【００２６】
したがって、第１パックチャック５１は、入口コンベヤー１２により搬送されたパックＰを複数まとめて保持して載置台１４の載置面１４Ｓに搬送するとともに、第２パックチャック５２は、載置面１４Ｓに載置されたパックＰを複数まとめて保持して出口コンベヤー１３へ搬送する。すなわち、トランスファー１５は、複数のパックＰをまとめて一方向へ高速搬送することが可能とされている。
【００２７】
入口コンベヤー１２には、ベルト面にパックＰを載置して搬送するコンベヤーベルト２１が設けられている。このコンベヤーベルト２１で形成される搬送経路の一方向側の終端部には、図示しないアクチュエータの作動によって、初期位置からコンベヤーベルト２１のベルト面よりも上方へ飛び出すように移動するパックストッパー２０が備えられている。パックストッパー２０は、この飛び出し移動によって、一方向へ搬送されるパックＰの移動を阻止して停止させ、複数のパックＰを一方向に連なる連なり状態とする搬送停止部として機能する。
【００２８】
また、入口コンベヤー１２には、一方向と交差する方向において往復移動可能であり、アクチュエータ２５Ａの作動によって、初期位置からパックＰを両側から挟むように移動して少なくとも一つのパックＰを保持する一対の定量ストッパー２５が備えられている。定量ストッパー２５は、トランスファー１５が一方向へ移動する際に、入口コンベヤー１２においてパックＰがコンベヤーベルト２１によってその搬送方向の下流側、つまり一方向側に搬送されないようにする。
【００２９】
また、入口コンベヤー１２には、搬送されるパックＰの搬送姿勢を検出する姿勢検出センサー２２ａと、この姿勢検出センサー２２ａの検出結果に基づいて搬送姿勢が正しくないパックＰを噴射部２２ｂから噴射される気体（空気）によって除去容器２２ｃへ落として取り除くパック除去機構２２と、が備えられている。さらに、移動したパックストッパー２０によって移動（搬送）が阻止されたパックＰが、入口コンベヤー１２において所定数連なった状態となったとき、連なった搬送方向上流側の最後尾のパックＰをセンサーによって検出する連なり検出部２３が設けられている。
【００３０】
一方、出口コンベヤー１３には、トランスファー１５によってまとめて搬送された複数のパックＰをベルト面に載置して一方向へ搬送するコンベヤーベルト３１が設けられている。このコンベヤーベルト３１の途中に、コンベヤーベルト３１の移動速度よりも相対的に遅い周速で回転する一対の回転体で構成されたスタビライザー３５が備えられている。すなわち、スタビライザー３５は、出口コンベヤー１３において、連なった状態で搬送されるパックＰを、互いの間隔があいた状態で搬送されるようにする。
【００３１】
また、出口コンベヤー１３には、搬送される複数のパックＰのうち、チャンバー１６内の収容空間ＳＫでの検査により内部のエア混入が過多であるとされたパックＰを、噴射部３２ｂから噴射される気体（空気）によってコンベヤーベルト３１から排出容器３２ｃへ排出するパック排出機構３２が備えられている。なお、出口コンベヤー１３では、パックＰの一方向への搬送速度を変更するため、コンベヤーベルト３１とは異なる速度で移動する別のコンベヤーベルト３１Ａが併設され、この併設された別のコンベヤーベルト３１Ａのベルト面へパックＰが移動するように移動路３３が設けられている。
【００３２】
図２を参照して、載置台１４、チャンバー１６、及びトランスファー１５の構成について説明する。
載置台１４は、その下側に矩形状の支柱４１が固定され、さらにこの支柱４１は基台４２に立設状態で固定されている。基台４２は、鉛直方向に軸線を有する案内軸４３に案内されて上下方向に移動可能であって、モーターなどの駆動源の動作によって回動する一対のプーリー４５，４６に架設された駆動ベルト４７の一部に取り付けられている。したがって、図２において実線矢印と破線矢印とで示すように、プーリー４５，４６の回動に伴って載置台１４は上昇または下降する。なお、載置台１４の載置面１４Ｓは、パックＰの載置部分が一方向に沿う溝部１４Ｍとされ、この溝部１４Ｍによって、載置面１４Ｓに載置されたパックＰが一方向と交差する水平方向（図２では紙面横方向）に移動することが抑制される。
【００３３】
チャンバー１６は、一方向に連なった状態の複数（本実施形態では最多で１４個(図１参照)）のパックＰを収容可能であって、その一部に下向きの開口１６Ｋを有する収容空間ＳＫが内部に設けられた有底の箱状に形成されている。チャンバー１６は、この箱状の底部を上側として、その底部が装置枠体１７の横梁１８に固定され、下側に向いて位置する開口１６Ｋの周囲には弾性変形可能なパッキン１６Ｓが取り付けられている。このパッキン１６Ｓによって、載置台１４が上昇して載置面１４Ｓがチャンバー１６に接触することによって開口１６Ｋを塞いだ際に、載置面１４Ｓとチャンバー１６との間が封止され、収容空間ＳＫは密閉空間とされる。
【００３４】
また、チャンバー１６には、開口１６Ｋの長辺を構成する一対の長側壁部１６ａ，１６ｂにおいて、それぞれ所定の光線を透過させる透過部材が気密状態で取り付けられた透過部１６Ｔが形成されている。この透過部１６Ｔを介して、収容空間ＳＫに収容されたそれぞれのパックＰに所定の光線を出射し、その光線が出射されてからパックＰで反射して戻るまでの時間によって、収容空間ＳＫに収容されたパックＰの対向する両側面の変位量を検出する。このため、チャンバー１６には、各パックＰに対応して、その側面の変位量を検出するための変位検出センサー６０（例えば光電センサー）が、長側壁部１６ａおよび長側壁部１６ｂのそれぞれにおいて最多で１４個、つまり両側で２８個取り付け可能とされている（図１（ｂ）参照）。
【００３５】
図１（ａ）および図２に示すように、トランスファー１５は、装置枠体１７の横梁１８に支持されつつ摺動可能な移動枠体５８において、上方から見て載置台１４の両側に位置するように、それぞれ一方向に沿って直線状に延びる断面が四角形の一対の支持部材５８Ａ，５８Ｂを備えている。この一対の支持部材５８Ａ，５８Ｂのそれぞれには、その中央部分よりも一方向と反対方向側において２つの第１アクチュエータ５１Ａと、その中央部分よりも一方向側において２つの第２アクチュエータ５２Ａとが、取り付けられている。
【００３６】
２つの第１アクチュエータ５１Ａおよび２つの第２アクチュエータ５２Ａは、図２において実線矢印と破線矢印とで示すように、一方向と交差する方向へ往復移動可能な移動棒５１Ｂおよび移動棒５２Ｂをそれぞれ複数備えている。そして、この移動棒５１Ｂおよび移動棒５２Ｂの前端部に第１パックチャック５１および第２パックチャック５２が取り付けられている。すなわち、トランスファー１５には、上方から見て一方向と交差する方向において対向するように、一対（２つ）の第１パックチャック５１および一対（２つ）の第２パックチャック５２が備えられる（図１（ａ）参照）。
【００３７】
２つの第１パックチャック５１は、一対の支持部材５８Ａ，５８Ｂに取り付けられた合計４つの第１アクチュエータ５１Ａが同時に作動することによって、初期位置に対して互いの間隔が狭まるように移動する。この移動によって２つの第１パックチャック５１はパックＰを挟むようにして接触する状態となり、入口コンベヤー１２が搬送するパックＰを複数まとめて保持する。また、２つの第２パックチャック５２は、一対の支持部材５８Ａ，５８Ｂに取り付けられた合計４つの第２アクチュエータ５２Ａが同時に作動することによって、初期位置に対して互いの間隔が狭まるように移動する。この移動によって２つの第２パックチャック５２はパックＰと接触する状態となり、図２において二点鎖線で示すように、載置面１４Ｓに載置されたパックＰを複数まとめて保持する。
【００３８】
なお、本実施形態では、第１パックチャック５１および第２パックチャック５２がパックＰから離れて初期位置へ戻ることによってパックＰとの接触状態を解除する際に、パックＰを転倒させることなく安定して離れることができるように、転倒抑制部材５５が設けられている。すなわち、図２に示すように、転倒抑制部材５５は、一方向から見て略Ｃ字形状を有し、その２つの先端部５５ａが第２パックチャック５２の上下両側にそれぞれ位置するように移動棒５１Ｂ，５２Ｂに取り付けられている。転倒抑制部材５５は、その先端部５５ａが所定の弾性変形量を有してパックＰに対して接触することによって、第２アクチュエータ５２Ａの動作が解除されて第２パックチャック５２がパックＰから離れるまでの間、その弾性変形量によってパックＰとの接触状態が維持されるように構成されている。
【００３９】
次に、図３に示す動作フローに基づいて、容器検査装置１１において行われるパックＰの検査動作を説明する。本実施形態では、パックＰ内のエア（空気）混入過多を検査する検査動作が行われる。この検査動作は、図示しない制御装置が、入口コンベヤー１２によって搬送されるパックＰが出口コンベヤー１３によって搬送されるまでの間において、トランスファー１５や載置台１４などを移動させる各駆動源の動作を制御したり、真空ポンプや各アクチュエータの作動を制御したりすることによって行われる。
【００４０】
図３に示すように、ステップＳ１にて入口コンベヤー１２によるパックＰの搬送が行われたのち、ステップＳ２にて、パックストッパー２０を上方へ飛び出すように移動させる。このパックストッパー２０の飛び出し移動により、入口コンベヤー１２によって一方向へ搬送されるパックＰは、その搬送による一方向への移動がパックストッパー２０によって阻止される。この結果、搬送方向（一方向）への移動が阻止されたパックＰは入口コンベヤー１２において順次個数を増加させながら一方向に沿って連なる状態で並ぶ。
【００４１】
そして、次のステップＳ３にて、パックＰが所定数連なった状態の検出が、連なり検出部２３によって行われると、ステップＳ４にて、定量ストッパー２５およびパックチャックの移動が行われる。ここでは、一方向において下流側の４つの第２アクチュエータ５２Ａは作動せず、それよりも上流側の４つの第１アクチュエータ５１Ａが作動して２つの第１パックチャック５１が互いの間隔が狭くなるように初期位置から移動することによって、入口コンベヤー１２において連なっているパックＰを複数個まとめて挟んで保持（挟持）する。
【００４２】
次に、ステップＳ４にてパックＰが２つの第１パックチャック５１によって複数まとめて挟持された状態で、続くステップＳ５にてパックストッパー２０の飛び出し移動の解除が行われてパックストッパー２０が初期位置に戻ったのち、ステップＳ６にてトランスファー１５が前進させられる。さらに、ステップＳ７にて定量ストッパー２５の移動解除が行われ、定量ストッパー２５は初期位置へ戻る。
【００４３】
ここで、図４（ａ），（ｂ），（ｃ）を参照して、ステップＳ１からステップＳ７までの検査動作における容器検査装置１１の状態について説明する。なお、図４（ａ），（ｂ），（ｃ）では、容器検査装置１１の構成部材を模式化して図示するとともに、紙面左側に平面図、紙面右側に正面図がそれぞれ図示されている。
【００４４】
まず図４（ａ）にステップＳ２までの動作による容器検査装置１１の状態を示す。複数のパックＰは入口コンベヤー１２によって、図中白抜き矢印で示すように、設定された速度にて紙面左側から右側に向かう一方向へ、互いの間隔があいた状態で搬送される。このとき、定量ストッパー２５と第１パックチャック５１および第２パックチャック５２は、移動せずパックＰから離れた初期位置の状態とされている。また、第１パックチャック５１は一方向において入口コンベヤー１２と重なる位置に、第２パックチャック５２は一方向において載置台１４と重なる位置に、それぞれ配置される。また、パックストッパー２０は上方へ移動した状態とされる一方、載置台１４は昇降機構４０による上昇は行われず下降したままの状態とされている。
【００４５】
次に、図４（ｂ）にステップＳ４までの動作による容器検査装置１１の状態を示す。入口コンベヤー１２において一方向へ連なった状態とされた複数のパックＰが、実線矢印で示すように移動した定量ストッパー２５と第１パックチャック５１とによって挟まれて保持された状態とされている。ここでは第１パックチャック５１が１４個のパックＰを保持し、定量ストッパー２５は２個のパックＰを保持する。なお、載置台１４は下降した状態が維持されている。
【００４６】
次に、図４（ｃ）にステップＳ７までの動作による容器検査装置１１の状態を示す。第１パックチャック５１に保持された複数のパックＰが、図中実線矢印で示すように、トランスファー１５の前進によって載置台１４の載置面１４Ｓに移動した状態とされる。なお、このトランスファー１５の前進に際して、パックストッパー２０はコンベヤーベルト２１のベルト面よりも上方へ飛び出さないように初期位置へ移動している。
【００４７】
このトランスファー１５の前進によって、第２パックチャック５２は一方向において載置台１４と重なる位置から出口コンベヤー１３と重なる位置に移動している。また、定量ストッパー２５が図中実線矢印のように初期位置へ移動したことによって、この定量ストッパー２５に挟まれて保持されていたパックＰが、入口コンベヤー１２によって一方向へ搬送される状態とされている。
【００４８】
図３に戻り、ステップＳ７に続いて、ステップＳ１からステップＳ３の動作が繰り返し行われる一方、それと並行してステップＳ８にてパックチャックの移動解除が行われる。ここでは、第１パックチャック５１がパックＰから離れるように初期位置へ後退してパックＰの保持状態を解除する。そして、続くステップＳ９にてトランスファー１５の後退が行われる。
【００４９】
一方、第１パックチャック５１によるパックＰの保持状態の解除動作（ステップＳ８）に続いて、ステップＳ９と並行して、ステップＳ１１からステップＳ１４までの動作が行われる。すなわち、ステップＳ１１にて載置台１４の上昇が行われ、続くステップＳ１２にて、載置面１４Ｓがチャンバー１６に接触して開口１６Ｋを塞いで密閉空間とされたチャンバー１６内の収容空間ＳＫの減圧が行われる。本実施形態では、この減圧に伴って膨大するパックＰの対向する両側面の変位量を変位検出センサー６０で検出することによって、パックＰ内のエア混入過多を判定するパックＰの検査を行う。そしてパックＰの検査が終了したのち、ステップＳ１３にて収容空間ＳＫの減圧解除が行われ、続くステップＳ１４にて、載置台１４の下降が行われる。
【００５０】
そして、本実施形態の容器検査装置１１では、トランスファー１５の後退（ステップＳ９）と載置台１４の初期位置への下降（ステップＳ１４）との双方が行われた状態で、再びステップＳ３からステップＳ４の動作に進み、定量ストッパー２５およびパックチャックの移動が行われる。ここでは、４つの第１アクチュエータ５１Ａの作動とともに４つの第２アクチュエータ５２Ａが作動し、２つの第１パックチャック５１および２つの第２パックチャック５２が互いの間隔が狭くなるように移動する。また、ステップＳ４に続いてステップＳ５のパックストッパー２０の移動解除が行われる。
【００５１】
ここで、図５（ａ），（ｂ），（ｃ）を参照して、ステップＳ８以降、ステップＳ９およびステップＳ１１からステップＳ１４までの動作、さらに、再び行われるステップＳ４，Ｓ５に至る検査動作における容器検査装置１１の状態について説明する。なお、図５（ａ），（ｂ），（ｃ）では、図４（ａ），（ｂ），（ｃ）と同様に容器検査装置１１の構成部材を模式化して図示するとともに、紙面左側に平面図、紙面右側に正面図がそれぞれ図示されている。
【００５２】
まず図５（ａ）にステップＳ８までの動作による容器検査装置１１の状態を示す。入口コンベヤー１２からトランスファー１５の前進によって載置台１４の載置面１４Ｓに移動したパックＰは、第１パックチャック５１が図中実線矢印で示すように初期位置へ後退してパックＰから離れることによって、載置面１４Ｓ（詳しくは載置面１４Ｓの溝部１４Ｍ）に載置される。また、この間において、入口コンベヤー１２ではパックＰが一方向へ継続して搬送される状態とされる。もとより、このときパックストッパー２０はステップＳ７に続いて再び行われるステップＳ２の動作により上方へ移動した状態とされている。
【００５３】
次に図５（ｂ）にステップＳ９およびステップＳ１１までの動作による容器検査装置１１の状態を示す。一方向に前進したトランスファー１５が、図中破線矢印で示すように後退して、前進する前の初期位置に戻った状態とされるとともに、載置台１４が、図中実線矢印のように昇降機構４０によって初期位置から上昇した状態とされる。もとより、この載置台１４が上昇した状態において、収容空間ＳＫの減圧（ステップＳ１２）および収容空間ＳＫの減圧解除（ステップＳ１３）の動作が行われる。
【００５４】
次に図５（ｃ）に、再び行われるステップＳ４およびステップＳ５までの動作による容器検査装置１１の状態を示す。入口コンベヤー１２において一方向へ連なった状態とされた複数のパックＰが、実線矢印で示すように移動した定量ストッパー２５と第１パックチャック５１とによって挟まれて保持される。そして、パックストッパー２０はコンベヤーベルト２１のベルト面よりも上方へ飛び出さないように移動する。
【００５５】
なお、再び行われるステップＳ４の動作では、第１パックチャック５１および定量ストッパー２５の移動と同時に第２パックチャック５２も実線矢印で示すように移動する。すなわち、入口コンベヤー１２の複数（ここでは１４個）のパックＰが、まとめて２つの第１パックチャック５１に挟まれて保持されるのと同時に、検査が終了した複数（ここでは１４個）のパックＰが、まとめて２つの第２パックチャック５２に挟まれて保持される。
【００５６】
図３に戻り、再び行われるステップＳ５に続いて、ステップＳ６にてトランスファー１５の前進およびステップＳ７にて定量ストッパー２５の移動解除が再び行われる。そして、ステップＳ７に続いて、ステップＳ１からステップＳ３の動作が再び繰り返し行われる一方、ステップＳ８にてパックチャックの移動解除が再び行われる。ここでは、第１パックチャック５１および第２パックチャック５２がそれぞれパックＰから離れるように初期位置へ後退してパックＰの保持状態を解除することによって、載置台１４にパックＰを載置するとともに、出口コンベヤー１３に検査が終了したパックＰを載置する。
【００５７】
したがって、再び行われるステップＳ８に続いて、ステップＳ９での動作と、このステップＳ９の動作と並行して行われるステップＳ１１からステップＳ１４までの動作と、に加えて、ステップＳ１０での動作、すなわち出口コンベヤー１３によるパックＰの搬送が行われる。
【００５８】
ここで、図６（ａ），（ｂ），（ｃ）を参照して、ステップＳ５に続いて再び行われるステップＳ６からステップＳ９およびステップＳ１１までの動作に加え、ステップＳ１０の動作における容器検査装置１１の状態について説明する。なお、図６（ａ），（ｂ），（ｃ）では、図４（ａ），（ｂ），（ｃ）と同様に容器検査装置１１の構成部材を模式化して図示するとともに、紙面左側に平面図、紙面右側に正面図がそれぞれ図示されている。
【００５９】
まず図６（ａ）に、再び行われるステップＳ６での動作による容器検査装置１１の状態を示す。図中実線矢印で示すようにトランスファー１５が前進することによって、第１パックチャック５１に保持された複数のパックＰが載置台１４の載置面１４Ｓに移動した状態となるとともに、第２パックチャック５２に保持された複数のパックＰが出口コンベヤー１３に移動した状態となる。なお、このとき、定量ストッパー２５は図中実線矢印のように初期位置へ移動しているので、入口コンベヤー１２においてパックＰは一方向へ搬送される。
【００６０】
次に図６（ｂ）に、再び行われるステップＳ８およびステップＳ２までの動作による容器検査装置１１の状態を示す。入口コンベヤー１２からトランスファー１５の前進によって載置台１４の載置面１４Ｓに移動したパックＰは、第１パックチャック５１が図中実線矢印で示すように初期位置へ後退してパックＰから離れることによって、載置面１４Ｓ（詳しくは載置面１４Ｓの溝部１４Ｍ）に載置される。また、パックストッパー２０はステップＳ７の動作後に行われるステップＳ２の動作により初期位置から上方へ移動した状態とされている。もとより、載置台１４から出口コンベヤー１３に移動したパックＰは、出口コンベヤー１３のコンベヤーベルト３１の移動によって図中白抜き矢印で示す一方向に搬送される。
【００６１】
次に図６（ｃ）に、再び行われるステップＳ９およびステップＳ１１までの動作による容器検査装置１１の状態を示す。一方向に前進したトランスファー１５が、図中破線矢印で示すように後退して、前進する前の初期位置に戻った状態とされるとともに、載置台１４が、図中実線矢印のように初期位置から上昇した状態とされる。もとより、この載置台１４が上昇した状態において、収容空間ＳＫの減圧（ステップＳ１２）および収容空間ＳＫの減圧解除（ステップＳ１３）の動作が行われる。
【００６２】
また、ステップＳ１０の動作では、連なった状態で搬送が開始されたパックＰは、スタビライザー３５によって互いの間隔があいた状態で一方向へ搬送される。そして、スタビライザー３５から搬送方向下流側の位置において、エア混入過多であると検出されたパックＰがパック排出機構３２の噴射部３２ｂによって出口コンベヤー１３のコンベヤーベルト３１から排出容器３２ｃへ排出される。
【００６３】
図３の動作フローに示すように、容器検査装置１１では、ステップＳ３の動作が行われたのち、再びステップＳ９およびステップＳ１４の双方の動作が行われた状態でステップＳ４以降の動作が繰り返し行われる。すなわち、容器検査装置１１では、パックＰが、図６（ｃ）に示す状態から、順に、図５（ｃ）、図６（ａ）、図６（ｂ）に示す状態を繰り返し、再び図６（ｃ）に示す状態になる検査動作が、繰り返し行われる。
【００６４】
この検査動作の繰り返しによって、入口コンベヤー１２によって搬送される複数のパックＰが載置台１４へ、また、載置台１４に載置された検査済みの複数のパックＰが出口コンベヤー１３へ、それぞれトランスファー１５によって同時にまとめて一方向に高速で搬送される。そして、出口コンベヤー１３へ搬送された検査済みの複数のパックＰのうちエア混入過多のパックＰが、出口コンベヤー１３の搬送途中において排出される。
【００６５】
なお、本実施形態では、コンベヤーベルト２１のベルト面と、載置面１４Ｓ（詳しくは溝部１４Ｍ）と、コンベヤーベルト３１のベルト面と、が鉛直方向において略同じ高さで配設されるとともに、鉛直方向から見て一方向に沿って一列に配設されている。また、載置台１４の載置面１４Ｓには、一方向側とは逆側の上端部に面取りが施されている。このような構成によって、複数のパックＰは、トランスファー１５の移動に伴って、入口コンベヤー１２から載置台１４へ、また載置台１４から出口コンベヤー１３へ、円滑に移動することが可能とされている。
【００６６】
上記実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）トランスファー１５が、複数のパックＰを、入口コンベヤー１２から載置台１４に高速で搬送するとともに、載置台１４から出口コンベヤー１３へ高速で搬送する。したがって、載置台１４に載置された複数のパックＰが収容空間ＳＫにおいて検査される前後において、パックＰの搬送速度が高速化されるので、パックＰの１個当たりの検査時間を短くすることができる。
【００６７】
（２）入口コンベヤー１２、出口コンベヤー１３、および載置台１４は一方向において一列に並んで配設されているので、トランスファー１５は、複数のパックＰを、入口コンベヤー１２から載置台１４を経由して出口コンベヤー１３まで最短距離で搬送することができる。したがって、パックＰの１個当たりの検査時間を短くすることができる。
【００６８】
（３）トランスファー１５は、入口コンベヤー１２において連なり状態とされた複数のパックＰを、連なり状態のままで載置台１４に搬送するので、入口コンベヤー１２においてパックＰの搬送速度を高速にすることなく、複数のパックＰを入口コンベヤー１２から載置台１４へ高速で搬送することができる。したがって、パックＰの１個当たりの検査時間を短くすることができる。
【００６９】
（４）チャンバー１６を移動させることなく板部材の載置台１４（載置面１４Ｓ）の移動によってパックＰの収容空間ＳＫを形成するので、箱状のチャンバー１６を移動させるよりも高速で、複数のパックＰを収容空間ＳＫに移動させることが容易である。したがって、パックＰの１個当たりの検査時間を容易に短くすることができる。
【００７０】
（５）載置台１４は、載置面１４Ｓが鉛直方向に沿って昇降可能であり、上昇する載置面１４Ｓがチャンバー１６に接触して開口１６Ｋを塞ぐ構成によって、載置台１４（載置面１４Ｓ）とチャンバー１６とが上下に重なる位置に配置される。したがって、水平方向における容器検査装置１１の占有面積の増大を抑制しつつ、パックＰの１個当たりの検査時間を短くすることができる。
【００７１】
なお、上記実施形態は、以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・上記実施形態において、載置台１４は、必ずしも載置面１４Ｓが鉛直方向に沿って昇降可能でなくてもよい。例えば、載置台１４は鉛直方向に対して傾斜した方向へ往復移動する構成であってもよいし、搬送方向と交差する水平方向へ往復移動する構成であってもよい。もとより、この場合、チャンバー１６は、その開口１６Ｋが載置台１４（載置面１４Ｓ）の移動する方向に向いて形成されることが好ましい。
【００７２】
・上記実施形態において、載置台１４は、必ずしも載置面１４Ｓが移動可能でなくてもよい。例えば、チャンバー１６が移動する構成であってもよい。すなわち、移動するチャンバー１６が載置面１４Ｓに接触し、その開口１６Ｋを塞ぐ構成であってもよい。また、チャンバー１６と載置面１４Ｓの双方が移動する構成であってもよい。
【００７３】
・上記実施形態においては、入口コンベヤー１２において必ずしもパックＰの移動を停止させるパックストッパー２０を備えなくてもよい。例えば、入口コンベヤー１２においてパックＰが連なった状態で搬送される場合は、パックストッパー２０によってパックＰを連なった状態にする必要がない。もとより、この場合は、入口コンベヤー１２において搬送されている連なったパックＰを、トランスファー１５が載置台１４へ高速で搬送する構成とされることが好ましい。
【００７４】
・上記実施形態において、入口コンベヤー１２、出口コンベヤー１３、および載置台１４は、必ずしも一方向において一列に並んで配設されていなくてもよい。例えば、入口コンベヤー１２、出口コンベヤー１３、および載置台１４は、一つの円弧を形成するように並んで配設されていてもよい。この場合、トランスファー１５は、その一つの円弧に沿って移動することが好ましい。換言すれば、入口コンベヤー１２、出口コンベヤー１３、及び載置台１４は、トランスファー１５の移動方向に沿って一列に配設されていればよい。
【００７５】
・上記実施形態において、パックＰの検査はエア混入過多の検査に限定されない。チャンバー１６内へ複数のパックＰを一括で収容して行う検査であればよい。また、チャンバー１６内の収容空間ＳＫは必ずしも密閉空間でなくても差し支えない。
【００７６】
・上記実施形態において、一方向は必ずしも水平方向に限定されず、水平方向に対して鋭角をなす斜め方向であっても差し支えない。
・上記実施形態において、第１搬送部あるいは第２搬送部は、必ずしもベルトを用いたコンベヤーに限らず、鎖やローラーを用いたコンベヤーであってもよい。要は、パックＰを連続して搬送可能な構造を有するものであればよい。
【００７７】
・上記実施形態において、第３搬送部としてのトランスファー１５は、必ずしも入口コンベヤー１２によるパックＰの搬送速度よりも高速で一方向に沿って往復移動可能とされなくてもよい。例えば、一方向に前進したトランスファー１５が、前進する前の初期位置に後退する際の速度は、入口コンベヤー１２によるパックＰの搬送速度と同じ速度もしくは入口コンベヤー１２によるパックＰの搬送速度よりも遅い速度であってもよい。あるいは、第３搬送部としてのトランスファー１５は、往復移動可能な構成ではなく、例えばロータリー式の移動機構を備えることによって入口コンベヤー１２の移動方向と同じ一方向にのみ移動可能な構成とされてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１１…容器検査装置、１２…入口コンベヤー（第１搬送部の一例）、１３…出口コンベヤー（第２搬送部の一例）、１４…載置台、１４Ｓ…載置面、１５…トランスファー（第３搬送部の一例）、１６…チャンバー（収容容器の一例）、１６Ｋ…開口、２０…パックストッパー（搬送停止部の一例）、Ｐ…パック（液体容器の一例）、ＳＫ…収容空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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