(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路で発生する事象と、音パターン候補と、を対応付けて記憶する記憶部と、
道路に設置された集音部から、当該集音部により集音される音パターンを受信し、かつ、前記集音部に隣接して配置される監視カメラによって道路を撮像した監視カメラ映像を受信する受信部と、
前記記憶部に記憶された前記音パターン候補のうち、受信した前記音パターンと一致する前記音パターン候補と対応付けて記憶された前記事象を、受信した前記音パターンを発した第１事象として検出する検出部と、
前記第１事象が検出された場合、受信した前記監視カメラ映像を、交通管制室に設けられる表示装置に送信する送信部と、
前記表示装置から、道路管理者による、前記第１事象が発生したか否かの判断結果が入力され、前記判断結果が、前記第１事象が発生していないと判断されたことを示す場合、受信した前記音パターンの集音によって前記第１事象が検出されないように、前記記憶部において、前記第１事象と対応付けて記憶された前記音パターン候補を更新する更新部と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記記憶部は、さらに、前記事象と対応付けて、当該事象が前記検出部によって前記第１事象として検出される度に高くなる信頼度を記憶し、
前記送信部は、さらに、前記記憶部において、前記検出部により検出される前記第１事象と対応付けて記憶される前記信頼度が所定の信頼度より高い場合、前記第１事象を、道路利用者に前記事象を通知可能な情報提供端末に送信する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
道路に設定された集音部から、当該集音部により集音される音パターンを受信し、かつ、前記集音部に隣接して配置される監視カメラによって道路を撮像した監視カメラ映像を受信し、
検出部が、記憶部において、道路で発生する事象と対応付けて記憶される音パターン候補のうち、受信した前記音パターンと一致する前記音パターン候補と対応付けて記憶された事象を、受信した前記音パターンを発した第１事象として検出し、
送信部が、前記第１事象が検出された場合、受信した前記監視カメラ映像を、交通管制室に設けられる表示装置に送信し、
更新部が、前記表示装置から、道路管理者による、前記第１事象が発生したか否かの判断結果が入力され、前記判断結果が、前記第１事象が発生していないと判断されたことを示す場合、受信した前記音パターンの集音によって前記第１事象が検出されないように、前記記憶部において、前記第１事象と対応付けて記憶された前記音パターン候補を更新する、
ことを含む事象検出方法。
【請求項４】
前記記憶部は、さらに、前記事象と対応付けて、当該事象が前記検出部によって前記第１事象として検出される度に高くなる信頼度を記憶し、
さらに、前記記憶部において、前記検出部により検出される前記第１事象と対応付けて記憶される前記信頼度が所定の信頼度より高い場合、前記第１事象を、道路利用者に前記事象を通知可能な情報提供端末に送信することを含む請求項３に記載の事象検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置および事象検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
事故等の各種事象により発せられる可能性が高い衝突音や急ブレーキ音等の音パターンを予め記憶しておき、道路に設置されたマイクロフォンにより集音された音と、当該予め記憶された音パターンとを比較して、事故の発生を検出し、後続車両に対して当該検出した事故の発生を通知する技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１６２２７７号公報
【特許文献２】特開２００３−３２９４７５号公報
【特許文献３】特開平９−９８４１２号公報
【特許文献４】特開２０００−３５３２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の技術においては、道路において事故等の各種事象が発生していなくても、マイクロフォンにより集音された音が、予め記憶された音パターンと類似していると、事故の発生を検出してしまう可能性があり、事故等の各種事象の検出精度が低い。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の情報処理装置は、記憶部と、受信部と、検出部と、送信部と、更新部と、を備える。記憶部は、道路で発生する事象と、音パターン候補と、を対応付けて記憶する。受信部は、道路に設置された集音部から、当該集音部により集音される音パターンを受信し、かつ、集音部に隣接して配置される監視カメラによって道路を撮像した監視カメラ映像を受信する。検出部は、記憶部に記憶された音パターン候補のうち、受信した音パターンと一致する音パターン候補と対応付けて記憶された事象を、受信した音パターンを発した第１事象として検出する。送信部は、第１事象が検出された場合、受信した監視カメラ映像を、交通管制室に設けられる表示装置に送信する。更新部は、表示装置から、道路管理者による、第１事象が発生したか否かの判断結果が入力され、判断結果が第１事象が発生していないと判断されたことを示す場合、受信した音パターンの集音によって第１事象が検出されないように、記憶部において、第１事象と対応付けて記憶された音パターン候補を更新する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１の実施形態にかかる渋滞監視システムの概略図である。
【図２】図２は、第１の実施形態にかかる渋滞監視システムの構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態にかかる渋滞監視システムが有する中央処理装置の機能的な構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、第１の実施形態にかかる渋滞監視システムが有する中央処理装置による音パターン候補の更新処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、第２の実施形態にかかる渋滞監視システムの中央処理装置による音パターン候補の更新処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、添付の図面を用いて、本実施形態にかかる情報処理装置および事象検出方法を適用した渋滞監視システムについて説明する。
【０００８】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態にかかる渋滞監視システムの概略図である。図２は、第１の実施形態にかかる渋滞監視システムの構成の一例を示す図である。本実施形態にかかる渋滞監視システムは、図２に示すように、情報収集端末Ａと、補間装置Ｂと、中央処理装置Ｃと、表示装置Ｄと、情報提供端末Ｅと、を有している。情報収集端末Ａ（集音部の一例）は、マイクロフォン等により構成され、監視対象の道路で発生する事故等の各種事象が発する音を収集可能に設けられている。そして、情報収集端末Ａは、収集した音の音パターン（以下、第１音パターンと言う）を示す音情報を、中央処理装置Ｃに送信する。本実施形態では、情報収集端末Ａは、図１に示すように、監視対象の道路を分割した区間毎に設けられている。また、情報収集端末Ａは、監視対象の道路で発生する事象以外の他の事象により発せられる音を集音しないように、トンネルなど、他の事象により発せられる音を集音しない場所に設けられることが好ましい。
【０００９】
補間装置Ｂは、車両感知器や非常電話機や監視カメラやスマートフォンや携帯電話機等により構成され、監視対象の道路で発生する各種事象が発する音以外の補間情報（例えば、各種事象を撮像して得られた画像など）を、中央処理装置Ｃに送信する。中央処理装置Ｃ（情報処理装置の一例）は、情報収集端末Ａから受信した音情報が示す第１音パターンに基づいて、監視対象の道路で発生した事象を検出する。そして、中央処理装置Ｃは、検出した事象に関する事象情報（第２情報の一例）を表示装置Ｄに送信して当該事象情報を表示装置Ｄに表示させたり、検出した事象の発生を通知する事象情報を、情報提供端末Ｅ（第２外部装置の一例）に配信したりする。
【００１０】
表示装置Ｄ（第１外部装置の一例）は、道路を監視する交通管制室に設けられ、中央処理装置Ｃから通知された事象情報を表示する。また、情報提供端末Ｅは、情報板，ハイウェイラジオ，スマートフォン，携帯電話機，車載器等により構成され、中央処理装置Ｃから受信した事象情報を表示する。
【００１１】
図３は、第１の実施形態にかかる渋滞監視システムが有する中央処理装置の機能的な構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、本実施形態では、中央処理装置Ｃは、記憶部３０１と、通信部３０２と、検出部３０３と、更新部３０４と、を有する。記憶部３０１は、道路で発生する事故，自然流，渋滞，急ブレーキ，避走，火災等の事象と、当該事象により発せられる音パターン（以下、音パターン候補と言う）とを対応付けて記憶する。ここで、音パターンは、事象によって発せられる音の音量，当該音の周波数等である。
【００１２】
通信部３０２は、情報収集端末Ａや補間装置Ｂや表示装置Ｄや情報提供端末Ｅと通信可能である。本実施形態では、通信部３０２は、情報収集端末Ａから音情報を受信する。また、通信部３０２は、補間装置Ｂから補間情報を受信する。さらに、通信部３０２は、監視対象の道路に発生した事象に関する事象情報を表示装置Ｄや情報提供端末Ｅに配信する。
【００１３】
検出部３０３は、記憶部３０１に記憶された音パターン候補のうち、情報収集端末Ａから受信した音情報が示す第１音パターンと一致する音パターン候補である第２音パターンと対応付けて記憶された事象を、監視対象の道路で発生した事象である事象イベント（第１事象の一例）として検出する。更新部３０４は、事象イベントが発生したか否かを示す判断結果（第１情報の一例）が、表示装置Ｄ等の外部装置（第１外部装置の一例）から入力され、当該判断結果が事象イベントが発生していないことを示している場合に、情報収集端末Ａから受信した音情報が示す第１音パターンの収集によって、当該事象イベントが検出されないように、記憶部３０１に記憶された第２音パターンを更新する。
【００１４】
図４は、第１の実施形態にかかる渋滞監視システムが有する中央処理装置による音パターン候補の更新処理の流れの一例を示すフローチャートである。本実施形態では、通信部３０１は、情報収集端末Ａから、周期的に、音情報を受信（収集）する（ステップＳ４０１）。検出部３０３は、通信部３０２によって音情報を受信すると、記憶部３０１に記憶された音パターン候補と、当該受信した音情報が示す第１音パターンとを比較する（ステップＳ４０２）。そして、検出部３０３は、記憶部３０１に記憶された音パターン候補のうち、受信した音情報が示す第１音パターンと一致する音パターン候補である第２音パターンと対応付けて記憶された事象を、道路において発生した事象イベントとして検出する（ステップＳ４０２）。
【００１５】
ここで、第１音パターンが音パターン候補と一致するとは、第１音パターンが音パターン候補と完全に一致する場合や第１音パターンが音パターン候補と類似する場合も含む。例えば、検出部３０３は、音パターン候補のうち、第１音パターンとしての音量と一致する音量の音パターン候補、または第１音パターンとしての音量を基準として所定の音量内の音パターン候補を第２音パターンとして特定し、当該特定した第２音パターンと対応付けて記憶された事象を、事象イベントとして特定する。また、検出部３０３は、音パターン候補のうち、第１音パターンとしての周波数と一致する周波数の音パターン候補、または第１音パターンとしての周波数を基準として所定の周波数の範囲内の音パターン候補を第２音パターンとして特定し、当該特定した第２音パターンと対応付けて記憶された事象を事象イベントとして検出する。
【００１６】
通信部３０２は、検出部３０３によって事象イベントが検出されたか否かを判断する（ステップＳ４０３）。検出部３０３によって事象イベントが検出されなかった場合（ステップＳ４０３：Ｎｏ）、ステップＳ４０１に戻り、通信部３０２は、情報収集端末Ａから音情報を受信する。一方、検出部３０３によって事象イベントが検出された場合（ステップＳ４０３：Ｙｅｓ）、通信部３０２（送信部の一例）は、第１音パターンを示す音情報の送信元の情報収集端末Ａに隣接して配置された補間装置Ｂから受信した補間情報（例えば、補間装置Ｂとしての監視カメラの撮像により得られた画像である監視カメラ映像）や検出された事象イベントを示す文字情報など、検出された事象イベントに関する事象情報を表示装置Ｄに送信して、当該検出された事象イベントを道路管理者に通知する（ステップＳ４０４）。
【００１７】
その後、通信部３０２は、表示装置Ｄから、検出された事象イベントが発生しているか否かを示す判断結果を受信する。そして、更新部３０４は、受信した判断結果が、検出された事象イベントが発生したことを示しているか否かを判断する（ステップＳ４０５）。判断結果が、検出された事象イベントが発生したことを示している場合（ステップＳ４０５：Ｙｅｓ）、更新部３０４は、記憶部３０１に記憶されている第２音パターンが、検出された事象イベントにより発せられる正しい音パターンであると判断して、第２音パターンの更新を行わずそのまま記憶部３０１に記憶させておく（ステップＳ４０６）。
【００１８】
一方、判断結果が、検出された事象イベントが発生していないことを示している場合（ステップＳ４０５：Ｎｏ）、更新部３０４は、受信した音情報が示す第１音パターンの集音によって事象イベントが検出されないように、記憶部３０１に記憶された音パターン候補のうち、第２音パターンを更新する（ステップＳ４０７）。これにより、受信した音情報が示す第１音パターンと同様の音パターンが再び集音されたとしても、事象イベントが検出されることを防止できるので、言い換えると、第２音パターンを、実際の事象により発せられる音パターンに近づけていくことができるので、事象イベントの検出精度を向上させることができる。
【００１９】
具体的には、更新部３０４は、受信した音情報が示す第１音パターンが音量である場合には、特定した第２音パターンの音量の範囲を、当該第１音パターンの音量とは一致および類似しない音量に変更する。例えば、更新部３０４は、第２音パターンの音量の範囲の拡大または縮小、若しくは第２音パターンの音量の範囲の上限および下限の少なくともいずれか一方の変更を行う。
【００２０】
または、更新部３０４は、受信した音情報が示す第１音パターンが周波数である場合には、特定した第２音パターンの周波数を、当該第１音パターンの周波数とは一致および類似しない周波数に変更する。例えば、更新部３０４は、第２音パターンの周波数の範囲の拡大または縮小、若しくは第２音パターンの周波数の範囲の上限および下限の少なくともいずれか一方の変更を行う。
【００２１】
このように、第１の実施形態にかかる渋滞監視システムによれば、記憶部３０１に記憶される音パターン候補を、実際の事象により発せられる音パターンに近づけていくことができるので、事象イベントの検出精度を向上させることができる。
【００２２】
（第２の実施形態）
本実施形態は、受信した音情報が示す第１音パターンを集音した情報収集端末の信頼度が所定の信頼度より高い場合、事象イベントの発生を通知する道路情報（第３情報の一例）を、情報提供端末に送信する例である。以下の説明では、第１の実施形態と同様の箇所については説明を省略する。
【００２３】
本実施形態では、中央処理装置Ｃは、検出部３０３および更新部３０４に加えて、第１の実施形態とは異なる記憶部３０１および通信部３０２を備えている。記憶部３０１は、音パターン候補と一致する音パターンが発せられた場合に、当該音パターン候補と対応付けて記憶された事象が発生している信頼度（言い換えると、事象が発生している確からしさ）を記憶している。そして、信頼度は、音パターン候補と一致する第１音パターンが集音されて、当該音パターン候補と対応付けて記憶された事象が、事象イベントとして検出される度に、高くなるものとする。
【００２４】
図５は、第２の実施形態にかかる渋滞監視システムの中央処理装置による音パターン候補の更新処理の流れの一例を示すフローチャートである。本実施形態では、検出部３０３によって事象イベントが検出された場合（ステップＳ４０３：Ｙｅｓ）、通信部３０２は、検出された事象イベントが自動事象イベント生成対象か否かを判断する（ステップＳ５０１）。ここで、自動事象イベント生成対象とは、所定の信頼度以上の信頼度の第２音パターンと対応付けて記憶された事象である。
【００２５】
検出された事象イベントが自動事象イベント生成対象でないと判断した場合（ステップＳ５０１：Ｎｏ）、通信部３０２は、ステップＳ４０４に進み、当該検出された事象イベントを道路管理者に通知する。一方、検出された事象イベントが自動事象イベント生成対象であると判断した場合（ステップＳ５０１：Ｙｅｓ）、通信部３０２は、検出された事象イベントの発生を通知する道路情報を含む自動事象イベントを生成する（ステップＳ５０２）。そして、通信部３０２は、当該生成した自動事象イベントを、図示しない交通管制システムに登録するとともに、当該生成した自動事象イベントを情報提供端末Ｅに送信して、当該情報提供端末Ｅのユーザである道路利用者に対して道路情報を提供する（ステップＳ５０３）。
【００２６】
このように、第２の実施形態の渋滞監視システムによれば、第２音パターンの信頼度が高いと判断された場合に、自動的に、自動事象イベントが情報提供端末Ｅに通知されるので、監視対象の道路で発生した事象イベントを通知する道路情報を、情報提供端末Ｅを介して直ちに道路利用者に提供することができる。
【００２７】
本実施形態では、通信部３０２は、検出部３０３によって事象イベントが検出され、かつ第２音パターンの信頼度が所定の信頼度より高い場合、常に、自動事象イベントが生成されて情報提供端末Ｅに送信されているが、中央処理装置Ｃの運用者が、自動事象イベントの生成を禁止する設定を行っている場合には、事象イベントが検出されたか否かをログデータとして記憶しておくものとする。そして、中央処理装置Ｃの運用者が自動事象イベントの生成を許可する設定を行った場合に、ログデータを参照して、検出された事象イベントと対応付けて記憶された第２音パターンの信頼度が所定の信頼度より高いか否かを判断し、第２音パターンの信頼度が所定の信頼度より高い場合に、自動事象イベントを生成して、情報提供端末Ｅに送信しても良い。
【００２８】
以上説明したとおり、第１，２の実施形態によれば、事象イベントの検出精度を向上させることができる。
【００２９】
なお、本実施形態の中央処理装置Ｃで実行されるプログラムは、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）等に予め組み込まれて提供される。本実施形態の中央処理装置Ｃで実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００３０】
さらに、本実施形態の中央処理装置Ｃで実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の中央処理装置Ｃで実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００３１】
本実施形態の中央処理装置Ｃで実行されるプログラムは、上述した各部（通信部３０２、検出部３０３、更新部３０４）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（Central  Processing  Unit）が上記ＲＯＭからプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、通信部３０２、検出部３０３、更新部３０４が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【００３２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３３】
Ａ  情報収集端末
Ｂ  補間装置
Ｃ  中央処理装置
Ｄ  表示装置
Ｅ  情報提供端末
３０１  記憶部
３０２  通信部
３０３  検出部
３０４  更新部
【図１】
0006577260.tif 000002
【図２】
0006577260.tif 000003
【図３】
0006577260.tif 000004
【図４】
0006577260.tif 000005
【図５】
0006577260.tif 000006