(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装用者の顔での支持手段（１３０、１４０、１５２）と、前記支持手段（１３０、１４０、１５２）上に、前記装用者の眼の少なくとも一方に対向して取り付けられる少なくとも１つの光学サブアセンブリ（１１０、１２０）とを含む視力矯正眼鏡において、
前記光学サブアセンブリ（１１０、１２０）は、前記支持手段上に、光軸（Ｘ）に沿って直列に取り付けられた３つの光学要素を含み、前記３つの光学要素は、前記光軸（Ｘ）に沿った前記装用者の注視方向に関する乱視度数の第一の光学要素（２）と、前記注視方向に関する乱視度数の第二の光学要素（４）と、前記注視方向に関する可変球面度数の第三の光学要素（６）とを含み、前記第一の光学要素（２）と前記第二の光学要素（４）とは、相互に独立して前記光軸（Ｘ）の周囲の回転において調節可能であり、
前記光学サブアセンブリ（１１０、１２０）は、モータ（４６）によって前記光軸（Ｘ）の周囲で回転され且つ前記可変球面度数の制御を可能にするリングに固定された、歯車（２７）を含む、視力矯正眼鏡。
【請求項２】
前記光軸（Ｘ）は前記第一及び第二の光学要素の円筒軸に垂直である、請求項１に記載の眼鏡。
【請求項３】
前記第一及び第二の光学要素は、前記装用者の前記注視方向に関していかなる球面度数も発生させない、請求項１又は２に記載の眼鏡。
【請求項４】
前記第一、第二、及び第三の光学要素（２、４、６）の各々が、直径２０ｍｍ以上のレンズである、請求項１〜３の何れか一項に記載の眼鏡。
【請求項５】
前記光学サブアセンブリ（１１０、１２０）は、前記第三の光学要素（６）の前記球面度数と、前記光軸（Ｘ）の周囲の前記第一の光学要素（２）の位置と、前記光軸（Ｘ）の周囲の回転における前記第二の光学要素（４）の位置とを、設定値情報に応じて制御するように設計された電子カード（５０）を含む、請求項１〜４の何れか一項に記載の眼鏡。
【請求項６】
前記光学サブアセンブリが、傾斜計（６４）を含み、前記電子カード（５０）は、前記設定値情報を、前記傾斜計（６４）から受け取った傾斜情報の項目に応じて決定するように設計される、請求項５に記載の眼鏡。
【請求項７】
前記光学サブアセンブリが、テレメータを含み、前記電子カード（５０）は、前記設定値情報を、前記テレメータから受け取った距離情報の項目に応じて決定するように設計される、請求項５に記載の眼鏡。
【請求項８】
前記装用者により作動可能なボタンを含み、前記電子カードは、前記ボタンが押された場合に前記第三の光学要素の前記球面度数を変更するように設計される、請求項５〜７の何れか一項に記載の眼鏡。
【請求項９】
無線リンクを通じて前記設定値情報を受け取るように設計された受信モジュールを含む、請求項５に記載の眼鏡。
【請求項１０】
前記支持手段が鼻当て（１５２）を含む、請求項１〜９の何れか一項に記載の眼鏡。
【請求項１１】
前記光学サブアセンブリ（１１０、１２０）が枠要素（１５０）に取り付けられる、請求項１〜１０の何れか一項に記載の眼鏡。
【請求項１２】
前記光学サブアセンブリ（１１０、１２０）が、前記枠要素（１５０）の水平軸に沿って調節可能に取り付けられる、請求項１１に記載の眼鏡。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の眼鏡であって、請求項１１は請求項１０に従属し、前記鼻当て（１５２）が前記枠要素（１５０）に調節可能に取り付けられる、眼鏡。
【請求項１４】
前記支持手段が調節可能な長さのツル（１３０、１４０）を含む、請求項１〜１３の何れか一項に記載の眼鏡。
【請求項１５】
エネルギー貯蔵システムを利用して、前記第三の光学要素（６）の前記球面度数と、前記光軸（Ｘ）の周囲の前記第一の光学要素（２）の前記位置と、前記光軸（Ｘ）の周囲の回転における前記第二の光学要素（４）の前記位置とを調節するように設計された手段にエネルギーを供給できる、請求項１〜１４の何れか一項に記載の眼鏡。
【請求項１６】
請求項６又は７に記載の眼鏡を装用する個人の自覚屈折の測定方法であって、
−  前記傾斜計又は前記テレメータを使用することにより、視力の種類を決定するステップと、
−  前記電子カード（５０）により、前記決定された視力の種類に関連する設定値情報の少なくとも１つの項目を決定するステップと、
−  前記第三の光学要素（６）の前記光学度数、前記第一の光学要素（２）の前記位置、又は前記第二の光学要素（４）の前記位置を、前記決定された設定値情報の項目に応じて調整するステップと
を含む、方法。
【請求項１７】
請求項８に記載の眼鏡を装用する個人の自覚屈折の測定方法であって、
−  前記ボタンが押されたことを検出するステップと、
−  前記制御カードから受け取った前記データに応じて光学度数を調整するステップと
を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検眼の分野に関する。
【０００２】
本発明は、より詳しくは、視力矯正眼鏡、例えば試験用眼鏡、及びこれらの眼鏡を装用する個人の自覚屈折の測定方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
患者の視力測定に関しては、例えば、検眼枠又はレフラクタヘッド等のレフラクタにより、提供するべき視力矯正をシミュレートすることがすでに提案されている。
【０００４】
レフラクタヘッド内では、検眼レンズが複数のディスク上に設置され、これらが手動で又は電動式機構を使って回転させられる。しかし、当然のことながら、このような物体は、各ディスク上に設置されるレンズの数に関係する実質的なかさ及び重量を有する。
【０００５】
検眼眼鏡はこれよりかさばらない。実際には、これらが、その患者にとって適正な矯正力が見つかるまで、異なる矯正力を提供する検眼レンズを連続的に受けるようになされている。
【０００６】
しかしながら、この解決策は実用的ではなく、それは特に、検眼レンズを専用の箱に別に保管しなければならないからである。これにはさらに、レンズの交換が関わり、その結果、望ましくなく且つ不連続的な矯正力の推移がもたらされる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
これに関連して、本発明は、装用者の顔での支持手段と、支持手段上に、装用者の眼の少なくとも一方と対向して取り付けられる少なくとも１つの光学サブアセンブリとを含む視力矯正眼鏡において、光学サブアセンブリは、支持手段上に、光軸に沿って直列に取り付けられた３つの光学要素を含み、３つの光学要素は、光軸に沿った装用者の注視方向に関する乱視度数の第一の光学要素と、前記注視方向に関する乱視度数の第二の光学要素と、前記注視方向に関する可変球面度数の第三の光学要素とを含み、第一の光学要素と第二の光学要素とは、相互に独立して光軸の周囲の回転において調節可能であることを特徴とする、視力矯正眼鏡を提案する。
【０００８】
このようにして、眼鏡上で幅広い矯正力を得ることが可能となり、実際、提案されている３つの上記の光学要素の組合せによって、光学サブアセンブリにより生成される球面度数、乱視度数、及び円筒角度を変化させることが可能である。
【０００９】
説明する実施形態において、光軸は第一及び第二の光学要素の円筒軸に垂直であり、第一及び第二の光学要素は、装用者の前記注視方向に関していかなる球面度数も発生させない。
【００１０】
例えば、第一、第二、及び第三の光学要素の各々が、直径２０ｍｍ以上のレンズとするようになされ、それによって、眼を容易に対向させて設置できるようにするために、十分な大きさの光学サブアセンブリを得ることが可能となる。
【００１１】
光学サブアセンブリは、例えば、第三の光学要素の球面度数と、光軸の周囲の第一の光学要素の位置と、光軸の周囲の回転における第二の光学要素の位置とを、設定値情報に応じて制御するように設計された電子カードを含む。
【００１２】
さらに、光学サブアセンブリが、傾斜計及び／又はテレメータを含むようになされていてもよく、電子カードは、したがって、設定値情報を、特に傾斜計及び／又はテレメータから受け取った傾斜情報の項目に応じて決定することができる。
【００１３】
電子カードが、ボタンが押された場合に第三の光学要素の球面度数を変更できるように、装用者により作動可能なボタンを使用することを想定できる。
【００１４】
さらに、受信モジュールが無線リンクを通じて設定値情報を受け取るように設計されるようになされてもよい。それゆえ、眼鏡の装用者にとって邪魔になるワイヤをなくすことができる。したがって、装用者は、視力矯正眼鏡の装用時に自然な姿勢をとることができる。
【００１５】
支持手段は、例えば鼻当てを含む。光学サブアセンブリはさらに、枠要素に、任意選択により水平軸に沿って調節可能な方法で取り付けることができる。
【００１６】
鼻当て自体は、枠要素に調節可能に取り付けることができる。
【００１７】
支持手段はさらに、調節可能な長さの少なくとも１つのツルを含むことができる。
【００１８】
眼鏡はまた、エネルギー（例えば電気）貯蔵システムを含むことができ、それによって、第三の光学要素の球面度数、及び／又は光軸の周囲の第一の光学要素の位置、及び／又は光軸の周囲の回転における第二の光学要素の位置とを調節するように設計された手段に（電気的に）エネルギーを供給でき、それによって装置は自律的となる。
【００１９】
本発明はまた、上で提案したような眼鏡を装用する個人の自覚屈折の測定方法であって、
−  傾斜計又はテレメータを使用することにより、視力の種類（近見視力、中間視力、又は遠見視力）を決定するステップと、
−  電子カードにより、決定された視力の種類に関連する設定値情報の少なくとも１つの項目を決定するステップと、
−  第三の光学要素の光学度数、第一の光学要素の位置、又は第二の光学要素の位置を、決定された設定値情報の項目に応じて調整するステップと
を含む、方法を提案する。視力の種類を決定するために、例えば、傾斜計を使って、又はテレメータを使って測定された観察距離（注視線に沿って注視される物体の距離）が利用され、観察距離の数値範囲は、各種の視力に関連付けられる。
【００２０】
このような方法はまた、
−  ボタンが押されたことを検出するステップと、
−  制御カードから受け取ったデータに応じて光学度数を調整するステップと
を含むことができる。
【００２１】
添付の図面に関して、且つ非限定的な例として与えられる以下の説明は、本発明がどのようなものから構成され、どのように実施できるかをよく理解することを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の１つの実施例で使用される光学要素を概略的に示す。
【図２】本発明に関して使用可能な、ある例示的視力矯正装置の断面図を示す。
【図３】図２の視力矯正装置の、円筒レンズ側の破断図を示す。
【図４】図２の視力矯正装置の、可変球面レンズ側の破断図を示す。
【図５】図２の視力矯正装置を制御するための要素を概略的に示す。
【図６】図２〜４に示される種類の２つの視力矯正装置を使用した検眼眼鏡の側面図を示す。
【図７】図６の検眼眼鏡の端面図を示す。
【図８】図６及び７の検眼眼鏡の従来の使用例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１は、本発明の教示による視力矯正眼鏡において、後述のように使用される、ある例示的な視力矯正装置の主要光学要素を概略的に示す。
【００２４】
これらの光学要素は、乱視度数Ｃ0の円筒面平凸レンズ２と、マイナスの乱視度数−Ｃ0の円筒面平凹レンズ４と、可変球面度数ＳVのレンズ６とを含む。
【００２５】
したがって、円筒面平凹レンズ４の乱視度数（ここでは、−Ｃ0）の絶対値（すなわち、モジュラス）、ここではＣ0は、円筒面平凸レンズ２の乱視度数（Ｃ0）の絶対値（Ｃ0）（すなわち、モジュラス）と等しい。
【００２６】
変形形態として、円筒面平凹レンズ４及び円筒面平凸レンズ２のそれぞれの乱視度数が、絶対値において（わずかに）異なるようになすこともできるが、これらは何れの場合も、これら２枚のレンズを組み合わせることにより生成される結果的な乱視度数が、これら２枚のレンズの少なくとも１つの相対位置において、無視できる程度の数値（例えば、絶対値において０．１ディオプトリ未満）であるようにされる。
【００２７】
３枚のレンズ２、４、６は同じ光軸Ｘ上に設置される。具体的には、３枚のレンズ２、４、６の各々は光軸Ｘ上に中心を置く、概して円筒形の外形を有する。ここで説明する例において、レンズ２、４、６はそれぞれの以下の直径（そのかさを定量化）を有する：２５ｍｍ、２５ｍｍ、２０ｍｍ。
【００２８】
それゆえ、この視力矯正装置１０は、患者の眼が可変球面度数レンズ６の側にある状態で使用し、直径がより大きいほうの乱視度数のレンズ２、４が、患者の眼に近いためにそれ自体が広く認識される可変球面度数レンズ６により画定される視野を限定しないようにすることが好ましいことがわかるであろう。
【００２９】
３枚のレンズ２、４、６の各々は、光軸Ｘに垂直な第一の平面と、第一の面と反対の、光学的にアクティブな第二の面を含み、
−  レンズ２の光学的にアクティブな面は、凸円筒面の形状であり（この面を画定する円筒の軸Ｙ1は光軸Ｘに垂直に位置する）、
−  レンズ４の光学的にアクティブな面は、凹円筒面の形状であり（この面を画定する円筒の軸Ｙ2は光軸Ｘに垂直に位置する）、
−  可変球面度数ＳVのレンズ６の光学的にアクティブな面は変形可能であり、それゆえ、凸球面（図１の破線で示される）、平面形状、又は凹球面（実線で示される）をとることができる。
【００３０】
可変球面度数ＳVのレンズ６は例えば、欧州特許第２  ０３４  ３３８号明細書の文献に記載されている種類のレンズである。このようなレンズは、透明な変形可能膜と平坦な可動透明壁により閉じられる空洞を含み、空洞には一定の体積の透明な液体が収容され、これが可動面によって、より大きく、又はより小さく抑制されて、膜が変形され、それゆえ、これは凹球面、又は平面、又は凸球面の何れかとなる。使用されるレンズにおいて、ナット／ボルトシステムで構成されるトランスミッションにより、回転運動から直線運動への変換が確実に行われる。ここで説明する例において、レンズ６の焦点距離は−４０ｍｍ〜４０ｍｍの範囲で可変的であり、すなわち、その球面度数ＳVは−２５Ｄ〜２５Ｄ（Ｄはディオプタという輻輳測定単位であり、メートルで表される焦点距離の逆数である）で可変的である。
【００３１】
さらに、平面−円筒面レンズ２、４は、前述のように、それぞれ乱視度数−Ｃ0及びＣ0を有し、ここではＣ0＝５Ｄである。
【００３２】
後でより詳しく説明するように、円筒面平凹レンズ４及び円筒面平凸レンズ２は、軸Ｘの周囲で回転可能（軸Ｘを中心とした回転）に取り付けられる。
【００３３】
円筒面平凸レンズ２の光学的にアクティブな面に形成された凸円筒面の軸Ｙ1はそれゆえ、基準軸Ｙ0（これは固定され、光軸Ｘに垂直）と可変的な角度α1をなしてもよい。
【００３４】
同様に、円筒面平凹レンズ４の光学的にアクティブな面に形成された凹円筒面の軸Ｙ2は、基準軸Ｙ0と可変的角度α2をなしてもよい。
【００３５】
様々な子午線での屈折度を計算することによって、上述の３つの光学要素２、４、６から形成される光学サブアセンブリの球面度数Ｓ、乱視度数Ｃ、及び非点収差の角度αについて、次式が得られる。
【数１】
0006588464.tif 000002
【００３６】
式３内の項（−Ｃ／２）は、乱視度数を提供する２枚のレンズの結果によって生成される球面度数に対応することがわかるであろう。
【００３７】
後述のように、円筒面平凸レンズ２の回転位置と円筒面平凹レンズ４の回転位置を相互に独立して制御することにより、角度α1、α2の各々を独立して０°から３６０°まで変化させ、それゆえ、−２．Ｃ0〜２．Ｃ0（すなわち、ここでは−１０Ｄ〜１０Ｄ）で調節可能な乱視度数Ｃを得ることが可能であり、及び２枚のレンズを同時に制御することによって、０°〜３６０°で調節可能な何れの非点収差の角度も得られる。式３が示すように、２枚の円筒レンズの向きの結果として得られる球面度数は、可変的な球面度数のレンズを使用して補償される。
【００３８】
さらに、球面レンズ６の球面度数ＳVを変化させることによって、３枚のレンズ２、４、６から形成されるサブアセンブリの球面度数Ｓを調整することが可能である。
【００３９】
１つの想定可能な変形形態によれば、設定された乱視度数を提供するレンズは、同じ（プラス又はマイナスの）乱視度数Ｃ0を有することができ、２つの、任意選択により同一の、円筒面平凸レンズか、その代替案として、２枚の、任意選択により同一の、円筒面平凹レンズかの問題となりうる。
【００４０】
具体的には、この場合、これら２枚のレンズ及び可変的な球面度数を提供する１枚のレンズから形成されるサブアセンブリの球面度数Ｓ、乱視度数Ｃ、及び非点収差の角度αは、次式により表される。
【数２】
0006588464.tif 000003
【００４１】
項Ｃ0−Ｃ／２は、乱視度数を提供する２枚のレンズの組合せによって誘導される球面度数に対応する。
【００４２】
したがって、この場合、乱視度数を提供するレンズを（相互に独立して）回転させ、可変球面度数を提供するレンズの球面度数を変化させることによって、球面度数Ｓ、乱視度数Ｃ、及び非点収差の角度αを、特に乱視度数Ｃがゼロとなるように調節することが可能となる。
【００４３】
上述の光学要素を使用する、ある例示的な視力矯正装置１０が図２に示されている。
【００４４】
以下の記載では場合により、説明を明瞭にするために、「上側」又は「下側」等の用語が使用されるが、これらは図２、３及び４での向きを画定する。当然のことながら、この向きは必ずしも、上述の装置の可能な使用、特に図６〜８に示される使用に当てはまるとは限らない。
【００４５】
視力矯正装置１０はケース１２を含み、これは第一の部分１４、第二の部分１６、及び第三の部分１８から形成され、これらは光軸Ｘに沿って連続して配置され、光軸Ｘに垂直な平面内で対となるように組み立てられる。
【００４６】
第一の歯車２２は、ケース１２の第一の部分１４に光軸Ｘを中心として回転可能に取り付けられ、その中心において、この目的のために設けられた開口部内に円筒面平凸レンズ２を支持する。第一の歯車２２及び円筒面平凸レンズ２は同軸であり、換言すれば、光軸Ｘに垂直な平面内の断面において、第一の歯車２２の外周と円筒面平凸レンズ２の円周は、光軸Ｘを中心とする同心円を形成する。
【００４７】
同様に、第二の歯車２４は、ケース１２の第二の部分１６に光軸Ｘを中心として回転可能に取り付けられ、その中心において、この目的のために設けられた開口部内に、円筒面平凹レンズ４を支持する。第二の歯車２４及び円筒面平凹レンズ４は同軸であり、換言すれば、光軸Ｘに垂直な平面内の断面において、第二の歯車２４の外周と円筒面平凹レンズ４の円周は、光軸Ｘを中心とする同心円を形成する。
【００４８】
第三の歯車２７は、ケース１２の第三の部分１８に光軸Ｘを中心として回転可能に取り付けられる。第三の歯車２７は、ケース２６の円周上に設けられたリングに固定され、これは可変球面度数レンズ６を担持し、球面度数ＳVの制御を可能にする。可変球面度数のレンズ６のケース２６は、ケース１２の第三の部分１８に取り付けられる。
【００４９】
図３から明確にわかるように、第一の歯車２２は、第一のモータ４２によって（光軸Ｘの周囲で）回転され、このモータの駆動軸は第一の歯車２２と係合する第一のグラブねじ３２を支持する。第一のモータ４２は、例えばケース１２の第一の部分１４に取り付けられる。
【００５０】
第一の歯車２２の現在位置は、第一の光学セル５２によってモニタされる。
【００５１】
同様に、第二の歯車２４は、第二のモータ４４によって光軸Ｘの周囲で回転され、このモータの駆動軸は第二の歯車２４と係合する第二のグラブねじ３４を支持する。第二のモータ４４は、例えばケース１２の第二の部分１６に取り付けられる。
【００５２】
第二の歯車２４の現在位置は、第二の光学セル５４によってモニタされる。
【００５３】
図４に示されるように、第三の歯車２７自体は、第三のモータ４６によって（Ｘ軸の周囲で）回転され、このモータの駆動軸には、第三の歯車２７と係合する第三のグラブねじ３６が取り付けられる。第三のモータ４６は、例えばケース１２の第三の部分１８に取り付けられる。
【００５４】
第三の歯車２７の現在位置は、第三の光学セル５６によりモニタされる。
【００５５】
第一、第二、及び第三のモータ４２、４４、４６は、例えばステップモータであり、その分解能は２０ステップ／回転であり、ここでは８分の１ステップで設定される（以下、マイクロステップと呼ぶ）。変形形態として、これらのモータは１６分の１ステップで設定できる。
【００５６】
ケース１２の内部空間は（及び、さらには、第一、第二、及び第三の部分１４、１６、１８の各々の内部空間も同様に）、モータ４２、４４、４６を受けるための空間（図２、３、及び４におけるケース１２の上側領域）と、光学要素２、４、６を受けるための空間（図２、３、及び４におけるケース１２の下側領域）にさらに分割されてもよい。
【００５７】
モータ４２、４４、４６を受けるための空間は、光学要素２、４、６を受けるための空間の方向に（図の下に向かって）開放し、反対の端（図の上に向かう）では、ケース１２の上面１９によって閉鎖される基本的に平行六面体の形状を有する（ケース１２の上面１９は、ケース１２のそれぞれ第一、第二、及び第三の部分１４、１６、１８の組立後の上面により形成される）。
【００５８】
モータ４２、４４、及び４６の配置は、有利な点として、１８０°にわたる円形状を使用することができるような配置であり、前記円形状は、レンズの有効半径にできるだけ近い位置において、光軸に中心を置く。
【００５９】
光学要素２、４、６を受けるための空間は、モータを受けるための空間と異なり、第三の歯車２７のそれと、その円周の半分において一致する円筒形の形状（ケース１２の壁を境界とする）を有する。
【００６０】
換言すれば、ケース１２（及び、したがってケース１２の第一、第二、及び第三の部分１４、１６、１８の各々）は、光学要素２、４、６を受けるための空間において円筒形状を有し、その直径（光軸Ｘに垂直）は、第三の歯車２７のそれと略同じか、それより若干大きい。
【００６１】
歯車２２、２４、２７のそれぞれの直径は、光学サブアセンブリの厚さにかかわらず、視野を保持するように選択される。
【００６２】
第一のモータ４２及び第一のグラブねじ３２は、ケース１２内で、ケース１２の上面に垂直な（したがって、特に光軸Ｘに垂直な）方向Ｚに延び、第一のモータ４２がモータを受けるための空間内に格納され、第一のグラブねじ３２が光学要素を受けるための空間内にあるようになっている。
【００６３】
第二のモータ４４及び第二のグラブねじ３４に関して、これらはケース１２内で、同じ方向であるが、乱視度数レンズ２、４に関して第一のモータ４２及び第一のグラブねじ３４の反対側に延びる。第二のモータ４４は、モータを受けるための空間内に格納され、第二のグラブねじ３４は光学要素を受けるための空間内にある。
【００６４】
それゆえ、第一のグラブねじ３２及び第二のグラブねじ３４が、第一の歯車２２及び第二の歯車２４により形成されるアセンブリの両側にそれぞれ配置され、これら各種の部品（第一のグラブねじ３２、第二のグラブねじ３４、第一又は第二の歯車２２、２４）の（上記の軸Ｘ及びＺに垂直な軸Ｙに沿った）横方向のかさは、第三の歯車２７の直径より小さく、それによって第一及び第二のグラブねじ３２、３４が光学要素を受けるための空間内に収容され、それらを受けるための余分な空間が不要となることがわかるであろう。
【００６５】
さらに、第一及び第二のモータ４２、４４の各々の光軸Ｘに沿ったかさは、第一及び第二の歯車２２、２４の各々のそれより大きく、さらにはケース１２の第一及び第二の部分１４、１６の各々のそれより大きい。しかしながら、これらの第一及び第二のモータ４２、４４は、上述のように、ケース１２の（軸Ｚに関して）両側にそれぞれ設置されているため、これらは各々、光軸Ｘに沿って、ケース１２の第一の部分１４及び第二の部分１６と一致して延びる空間を占有する。
【００６６】
例えば、第一及び第二のモータ４２、４４の各々の横方向のかさ（モータの外径）は６〜１２ｍｍ、例えば１０ｍｍであり、第一及び第二の歯車２２、２４の各々の厚さ（軸Ｘに沿ったかさ）は１〜４ｍｍ、例えば２．５ｍｍである。
【００６７】
第三のモータ４６及び第三のグラブねじ３６は、対照的に、モータを受けるための空間内の、Ｘ軸に沿ってケース１２の第三の部分１８と一致して延びる領域内に位置付けられる。それゆえ、第三のグラブねじ３６は、第三の歯車２７とその上側部分で係合し、それによって、ケース１２に、上述のように第三の歯車２７の下側部分においてケース１２の形状に密接に追従させることができる。
【００６８】
上述の例において、図４に示されるように、第三のモータ４６及び第三のグラブねじ３６の軸は、ケース１２の上面に関して（具体的には、上述の軸Ｙに関して）わずかに傾斜している。
【００６９】
例えば、第三の歯車２７の厚さを０．３ｍｍ〜２ｍｍとするようになされてもよい。
【００７０】
各種の要素のこのような配置によって、比較的薄いケースを得ることができ、典型的には、その厚さは１５〜２０ｍｍである。
【００７１】
ケース１２はまた、例えばモータを受けるための空間の上側領域において、制御要素５０を含み、これはここでは共通のプリント回路板により支持される複数の集積回路で形成される。
【００７２】
さらに、電力を貯蔵するための装置、ここではバッテリ５８（ただし、変形形態として、超コンデンサでもよい）が提供され、それによって装置は独立型となる。例えば、電力貯蔵装置５８を再充電するための非接触要素が設けられてもよい。バッテリ５８により、特に、モータ４２、４４、４６及び制御要素５０に電力を供給できる。
【００７３】
この点において、制御及び命令要素は、好ましくはその低い消費電力のために選択される。
【００７４】
このような制御要素５０の主要要素と、その上記モータ４２、４４、４６及び前述の光学セル５２、５４、５６との接続が、図５に概略的に示されている。
【００７５】
制御要素５０は受信モジュール６０を含み、これは、ここでは無線リンクを通じて、設定値情報、すなわち、光学要素２、４、６から形成される光学サブアセンブリにより生成される矯正を定義する球面度数Ｓ、乱視度数Ｃ、及び非点収差の角度αについて使用者が希望する数値を示す情報を受け取るように設計される。
【００７６】
受信モジュール６０は、例えば、使用者が制御する赤外線発光リモートコントローラからこの設定値情報を受信する赤外線受信モジュールである。変形形態として、この設定値情報を無線リンク、例えばローカルワイヤレスネットワークを介してパーソナルコンピュータから受け取るようになすことができ、使用者はこの場合、コンピュータ上での対話的な選択によって、視力矯正装置のための球面度数Ｓ、乱視度数Ｃ、及び非点収差の角度αの数値を選択できる。
【００７７】
受信モジュール６０は、受け取った設定値情報Ｓ、Ｃ、αをコンピューティングマシン６６（例えば、後述のように、コンピューティングマシンの機能を実行するようにコンピュータプログラムを実行するプロセッサからなる）に、具体的には、コンピューティングマシン６６により制御される計算モジュール６８に転送する。
【００７８】
計算モジュール６８は、上で与えた式を使って、入力として受け取った設定値Ｓ、Ｃ、αを得るために必要な角度α1、α2の数値と球面度数ＳVの数値を計算する。平面−円筒面レンズ２及び４の乱視度数がそれぞれ−Ｃ0及びＣ0である場合、例えば次式が使用される。
【数３】
0006588464.tif 000004
【００７９】
コンピューティングマシン６６はまた、制御モジュール７０を含み、これは入力として、計算モジュール６８により計算された角度α1、α2、及び球面度数ＳVの数値を受け取り、制御信号をモータ４２、４４、４６に送信して、モータ４２、４４、４６の各々を相互に独立して制御し、所望の数値が得られるような歯車２２、２４、２７のそれぞれの位置を得るが、すなわち、
−  制御モジュール７０は第一のモータ４２を制御して、第一の歯車２２を光軸Ｘの周囲で、（第一の歯車２２により支持される）円筒面平凸レンズ２の光学的にアクティブな円筒面の軸Ｙ1が基準方向Ｙ0と角度α1をなす位置まで回転させ、
−  制御モジュール７０は第二のモータ４４を制御して、第二の歯車２４を光軸Ｘの周囲で、（第二の歯車２４により支持される）円筒面平凹レンズ４の光学的にアクティブな円筒面の軸Ｙ2が基準方向Ｙ0と角度α2をなす位置まで回転させ、
−  制御モジュール７０は第三のモータ４６を制御して、第三の歯車２７を光軸Ｘの周囲で、可変球面度数の制御リングが球面度数ＳVを計算モジュール６８により計算された度数に設定する位置まで回転させる。
【００８０】
歯車２２、２４、２７の各々の位置は、各瞬間に、それぞれ光学セル５２、５４、５６により把握され、これらは各々、各々が関連付けられる歯車上で、関係する歯車の円周上の基準点（例えば、歯のない地点）に関して光学セルを通過した歯の数を測定する。
【００８１】
本明細書に記載の例において、第一のモータ４２／第一のグラブねじ３２／第一の歯車２２のアセンブリは、第二のモータ４４／第二のグラブねじ３４／第二の歯車２４のアセンブリと同じように、歯車２２、２４の１回転が関連付けられているモータ４２、４４の１５０４０マイクロステップに対応するような歯数比を有する。分解能（１マイクロステップの歯車２２、２４の回転角度）はしたがって、角度α1及びα2について０．０２４°である。
【００８２】
第三のモータ４６／第三のグラブねじ３６／第三の歯車４６のアセンブリ自体は、１回転あたり１６６４０マイクロステップの歯数比を有する。可変球面度数を制御するリングは、−２５Ｄから２５Ｄまでの球面度数変化（すなわち、５０Ｄの変化範囲）を得るために、１２０°の角度範囲（したがって、５５４７マイクロステップに対応する）で調節可能である。分解能（１マイクロステップあたりの球面度数ＳVの変化）はしたがって、０．００９Ｄである。
【００８３】
当初の設定値α1、α2、ＳVから新たな設定値α’1、α’2、Ｓ’Vへと移行させている間に、第一、第二、及び第三のモータ４２、４４、４６の各々が、任意選択で設定値変化のうちの１つの振幅（例えば、球面度数の変化の絶対値｜Ｓ’V−ＳV｜、ただし｜ｘ｜はｘの絶対値）に依存するある長さの時間Ｔ（秒）にわたり作動されるようになされてもよい。
【００８４】
これを行うために、コンピューティングマシン６６は、例えば、角度α1から角度α’1に移行できるようにするモータ４２のマイクロステップの数ｐ1、角度α2から角度α’2に移行できるようにするモータ４４のマイクロステップの数ｐ2、及び球面度数ＳVから球面度数Ｓ’Vに移行できるようするモータ４６のマイクロステップの数Ｐ3を決定する。すると、コンピューティングマシン６６は、モータ４２が毎秒ｐ1／Ｔマイクロステップの速度で回転し、モータ４４が毎秒ｐ2／Ｔマイクロステップの速度で回転し、モータ４６が毎秒Ｐ3／Ｔマイクロステップの速度で回転するように命令する。
【００８５】
制御要素５０はまた、測定された気温に関する情報を供給する温度センサ６２と、例えば加速度計の形態をとり、例えば垂直に関する視力矯正装置１０の向きに関する情報を供給する傾斜計６４とを含む。図６〜８に関して以下に説明する応用において、向きの情報の項目は、視力矯正装置の位置、及び、その結果、この視力矯正装置により何れの眼が矯正されるか、及び／又は使用者の注視が遠見、中間、又は近見の何れに関係しているかを判断するための、垂直に関する視力矯正装置の傾斜を決定するために使用できる。
【００８６】
コンピューティングマシン６６は、温度センサ６２により生成される温度情報の項目と、傾斜計６４により生成される向き情報の項目を受け取り、これらの情報のうちの少なくとも１つを、モータ４２、４４、４６に送るべき命令の決定に関して使用する。
【００８７】
ここに記載の例において、制御モジュール７０は、温度情報の項目を使って、温度によるレンズ６の球面度数の変化（ここに記載の例では約０．０６Ｄ／℃）を補償し、向き情報の項目を使って、視力矯正装置１０の向きの変化が駆動システム（モータ、グラブねじ、歯車）に及ぼす可能性のある攪乱を補償する。
【００８８】
ここまで図２〜４に関して上で説明したケースとは異なり、図６及び７の以下の説明は、患者の視力を測定するための視力矯正装置（ここでは、検眼眼鏡）の用途に対応する方向（特に水平及び垂直方向）と相対位置（「下側」又は「上側」）を参照する。
【００８９】
図６及び７は、図１〜５に関して上述した種類の２つの視力矯正装置１１０、１２０を使った検眼眼鏡を、それぞれ側面図と端面図で示す。
【００９０】
２つの視力矯正装置１１０、１２０はここでは同一であるが、後でより詳しく説明するように、装用者の顔での支持手段に、装用者の矢状面に対応する正中垂直面Ｍに関して対称に配置されるように取り付けられる。
【００９１】
具体的には、装用者の右眼用の視力矯正装置１１０は、モータ１１２を受けるためのその空間（ここでは、平行六面体）が横に、光学要素１１４（すなわち、視力矯正装置１１０のアイピース１１１）を受けるためのその空間（ここでは、円筒形）の外側（すなわち、装用者から見て右側）に位置付けられるように配置される。
【００９２】
換言すれば、視力矯正装置１１０の軸Ｚ1（これは、視力矯正装置１１０に関する図２〜４の軸Ｚに対応する）が正中面Ｍ（装用者の矢状面）に垂直であり、光学要素１１４（すなわち、アイピース１１１）を受けるための空間が、モータ１１２を受けるための空間と正中面Ｍとの間に位置付けられる。
【００９３】
同様に、装用者の左眼用の視力矯正装置１２０は、モータ１２２を受けるためのその空間（ここでは、平行六面体）が横に、光学要素１２４（すなわち、視力矯正装置１２０のアイピース１２１）を受けるためのその空間（ここでは、円筒形）の外側（すなわち、装用者から見て左側）に位置付けられるように配置される。
【００９４】
換言すれば、視力矯正装置１２０の軸Ｚ2（これは、視力矯正装置１２０に関する図２〜４の軸Ｚに対応する）が正中面Ｍ（装用者の矢状面）に垂直であり、光学要素１２４（又はアイピース１２１）を受けるための空間が、モータ１２２を受けるための空間と正中面Ｍとの間に位置付けられる。
【００９５】
検眼眼鏡１００は２つのツル１３０、１４０を含み、これらはそれぞれ、視力矯正装置１１０及び視力矯正装置１２０に、各々、関係する視力矯正装置１１０、１２０の横端面に、横固定具１３２、１４２によって取り付けられる。
【００９６】
各ツル１３０、１４０は、関係する視力矯正装置１１０、１２０とは反対の端に、湾曲部（装用者の耳を位置決めするため）を含む。各ツル１３０、１４０はさらに、適当な調節システム１３１（例えば、関係するツル１３０、１４０を形成する２つの半分の長さのツルを相互にスライドさせることができる）によって長さを調節でき、患者の眼と視力矯正装置１１０、１２０との間の距離を調整することができる。
【００９７】
各ツル１３０、１４０は対応する横固定具１３２、１４２に取り付けられ、例えばサムホイール１３３、１４３によって水平軸（上で定義した軸Ｚ1、Ｚ2に平行）の周囲で回転式に調節し、装用時前傾角を調整できる。
【００９８】
前述のように、横固定具１３２、１４２は、視力矯正装置１１０、１２０の側面端壁（図３及び４の参照番号１９）に固定される（すなわち、横固定具１３２については、装用者の右眼用の視力矯正装置１１０の右、及び横固定具１４２については、装用者の左眼用の視力矯正装置１２０の左）。何れの側でも、モータ１１２、１２２を受けるための空間は横固定具１３２、１４２と光学要素１１４、１２４（すなわち、アイピース１１１、１２１）を受けるための空間との間に位置付けられる。
【００９９】
視力矯正装置１１０、１２０は何れも、枠要素を形成する横木１５０に、それぞれ正中面Ｍの両側に、第一のスライダ１３６及び第二のスライダ１４６によって取り付けられる。
【０１００】
第一及び第二のスライダ１３６、１４６の各々の位置は、横木１５０が延びる方向に沿って（例えば、この目的のために提供されるサムホイール１３７、１４７によって）並進式に調節可能であり、それによって、各視力矯正装置１１０、１２０の位置の正中面Ｍ（すなわち、装用者の矢状面）に垂直な水平方向に調節できる。それゆえ、視力矯正装置１１０、１２０のそれぞれの位置を、装用者の右側及び左側での半瞳孔距離に適合するように（相互に独立して）調整することが可能である。
【０１０１】
鼻当て１５２（装用者の鼻の上部に載るように設計される）が横木１５０の中央に（すなわち、正中面Ｍの位置に）、鼻当て１５２及び横木１５０の相対位置の垂直方向への調整を可能にするために横木１５０に固定されたペグを受ける長円形の開口部を有する中央固定具１５４によって取り付けられる。この調節は、例えばこの目的のために設けられたサムホイール１５６によって行われる。
【０１０２】
さらに、中央固定具１５４を横木１５０の水平延長軸の周囲で回転できるようになされていてもよく、それによって鼻当て１５２の位置を奥行方向に（すなわち、視力矯正装置１１０、１２０の光軸に沿って）調節できる。
【０１０３】
ここで、上で説明した検眼眼鏡１００の従来の使用例を、図８を参照しながら説明する。
【０１０４】
検眼眼鏡１００は、当技術分野の方法に則って患者の形態に合わせて上述のような各種の調節を行うことにより、患者の顔にセットされる。
【０１０５】
これで、視力検査を開始することができる。
【０１０６】
検眼士は、前述の無線リンクによって、右眼及び左眼に関する設定値（球面度数Ｓ、乱視度数Ｃ、及び非点収差の角度αについての使用者が希望する数値を示す情報）を送信する。
【０１０７】
したがって、検眼士は例えば、前述のように、それぞれ視力矯正装置１１０及び視力矯正装置１２０内に埋め込まれた受信モジュール６０を介して設定値を表すデータを制御要素５０に送信するように設計された赤外線リモートコントローラ２００を使用する。前述のように、検眼士は、変形形態として、受信モジュール６０（この変形形態では無線受信モジュール）と無線ローカルエリアネットワークを確立するように設計されたコンピュータ３００を使用することができる。
【０１０８】
また、設定値を表すデータが、患者の屈折異常の測定を実行した電子機器により送信されるようになされていてもよい。この場合、検眼眼鏡１００は、屈折異常測定から得られた屈折度が正しいことを確認するために使用される。
【０１０９】
例えば、前述のように、検眼士の電子機器（上述の例におけるリモートコントローラ、コンピュータ又は屈折異常測定装置）が両眼に関する設定値を表すデータを送信し、各視力矯正装置１１０、１２０に埋め込まれた制御要素５０が、どの設定値が各々のためであるかを判断することが提案される。
【０１１０】
したがって、ここでは、制御要素５０が、加速度計６４から受け取った向き情報に基づいて、関係する視力矯正装置１１０、１２０の向きは何れか、及びその結果、この視力矯正装置１１０、１２０が何れの眼に関連付けられるかを判断するようになされる。実際は、ここで説明する例において、視力矯正装置１１０、１２０は同一であり、前述のように、正中面Ｍに関して対称に取り付けられる。
【０１１１】
変形形態として、制御要素５０が検眼眼鏡１００の対内で関係する視力矯正装置１１０、１２０の位置（右又は左）を示す情報の項目を保存するようになすことができる。
【０１１２】
さらに、各眼と各パラメータ（球面度数Ｓ、乱視度数Ｃ、及び非点収差の角度α）に関して、いくつかの設定値を関係する視力矯正装置１１０、１２０に送信するようになされてもよく、各種の数値は、関係する装置の、垂直に関する各種の傾斜角度、又は関係する装置の、垂直に関する各種の傾斜角度範囲、又はその他、各種の視力（遠見視力、中間視力、近見視力）に関連付けられる。
【０１１３】
視力矯正装置に関して、垂直に関する傾斜は（図６及び７のそれらのような視力矯正装置に関するかぎり）、図３及び４のＹ軸が垂直となす角度を意味するものとし、これは視力矯正装置の光軸Ｘの水平に関する傾斜に対応する。
【０１１４】
装用者が、頭をまっすぐにして、遠くを注視する（遠見）状態で立ったとき、この角度はゼロ又は小さく（１０°未満）、その一方で、近見では、この角度は従来、３０°である。
【０１１５】
視力矯正装置１１０、１２０（及び特にその制御要素５０）があるパラメータについて各種の設定値（各種の傾斜値に関連する）を受信すると、それは、加速器６４から受け取った向き情報によって、垂直に関する現在の傾斜を判断し、そのように判断された傾斜に関連付けられるパラメータの数値を使って（図５に関して上で説明したように）光学要素を制御する。
【０１１６】
中間視力に関して、検眼士の電子機器（リモートコントローラ、コンピュータ）が、傾斜２０°（従来、中間視に関係する）を含む傾斜範囲、例えば、１５°〜２５°の数値範囲に関する各種パラメータの具体的な数値を送信するようになされてもよい。変形形態として、制御要素５０は、中間視力のための各種パラメータの数値を、遠見視力と近見視力に関して受け取った対応する数値に基づいて計算し、計算されたこの数値を、それが加速度計６４から受け取った向き情報に基づいて現在の傾斜が上記の範囲内にあるか否かを判断するときに利用できる。
【０１１７】
ある考えられる実施形態によれば、例えば、各視力矯正装置１１０、１２０において、（例えば超音波システム又は三角測量によって）注視方向に観察される物体の距離を測定するように設計されたテレメータが設けられてもよい。すると、制御要素５０は観察された物体の距離に応じて球面度数を調整でき、例えば、物体が近い時には球面度数を高めて、視覚調整障害を補償する。
【０１１８】
製品は、特に壊れやすい光学機器品目ではないが、その可搬性に関しては、２つの視力矯正装置１１０、１２０を非接触で再充電でき、及び／又は検眼器（ｆｏｃｉｍｅｔｅｒ）型の機器を使ってその校正を検証し、所望のレベルの結果が担保されるようにするために、ベースを提供することができる。
【０１１９】
上記の説明から、これまでに説明した検眼眼鏡を、遠見視力、中間視力、又は近見視力の何れかを問わず、自覚屈折検査のために使用できることが理解できる。
【０１２０】
これらの検眼眼鏡には、従来の検眼眼鏡と比べて、感度が非常に高い、矯正力を変えるために装用者の頭から眼鏡を外す必要がない、及び頭の傾斜に応じて変更可能な矯正力の数値を提供できるという利点を呈する。
【０１２１】
また、このような眼鏡を、移動刺激を提供するスクリーンに基づく、状態が制御された視野で使用するようになされてもよく、この場合、視力矯正装置に取り付けられた加速度計によって、標的を追跡するために必要な患者の頭部の動きを記録できる。
【０１２２】
したがって、標的により生じたであろう、理論上の運動に関する頭部の運動を差し引き、そこから眼球の本来の動きを推測することができる。
【０１２３】
単眼屈折検査を実行するために、図示されていない遮蔽装置をアイピース１１１、１２１の一方の光学窓に載せることができる。代替案として、装置の自動化によって、単眼屈折検査を実行するためのこの左右分離を、所定の光学度数（例えば、約１ディオプトリの数値）を加えることによって、塞ぐべきほうの眼をぼやけさせることによって行うことができる。
【０１２４】
他の考えうる用途によれば、上で提案された視力矯正眼鏡は、偽装試験で使用して、例えば、中間距離累進多焦点レンズの使用を実証するため等に、実際の使用条件下で将来の矯正力を再現することができる。
【０１２５】
これに関して、さらに、視力矯正装置１１０、１２０の外面に、押すことによって矯正パラメータ（球面度数Ｓ、乱視度数Ｃ、又は非点収差の角度α）の数値の所定の変更が可能となるような別のボタンが設けられてもよい。
【０１２６】
それゆえ、検眼眼鏡の装用者は、（例えば、ボタンを何度も押すことによって）、自分により適した調整を得ることができる。
【図１】
0006588464.tif 000005
【図２】
0006588464.tif 000006
【図３】
0006588464.tif 000007
【図４】
0006588464.tif 000008
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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