(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力需給調整装置を制御する制御装置であって、
前記電力需給調整装置の動作制御情報を受信する通信部と、
前記通信部が受信した動作制御情報に基づいて前記電力需給調整装置の動作制御を実行する制御部と、を含み、
同一の電力需給調整処理を行う前記電力需給調整装置間において、前記電力需給調整装置に関する状態のバラツキが既定値以上の場合、自装置と、異なる状態の他の制御装置とは、前記動作制御情報の受信間隔と前記動作制御の実行間隔との少なくとも一方が異なる制御装置。
【請求項２】
前記異なる状態は、前記電力需給調整処理が異なる状態である、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記電力需給調整処理の精度が高いほど、前記動作制御情報の受信間隔と前記動作制御の実行間隔との少なくとも一方が短い請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記異なる状態は、通信特性が異なる状態である、請求項１から３の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記通信特性における通信品質が高いほど、前記動作制御情報の受信間隔と前記動作制御の実行間隔との少なくとも一方が短い請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記異なる状態は、前記電力需給調整装置の特性が異なる状態である、請求項１から３の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記電力需給調整装置における応答時間が短いほど、前記動作制御情報の受信間隔と前記動作制御の実行間隔との少なくとも一方が短い請求項１から３の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
前記バラツキが既定値以上の場合、前記動作制御情報の受信間隔と前記動作制御の実行間隔との少なくとも一方が、前記同一の電力需給調整処理を行う他の前記電力需給調整装置の前記受信間隔と前記実行間隔との少なくとも一方よりも短い請求項１から７の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
前記通信部は、外部装置へ前記電力需給調整装置の状態を送信し、前記通信部は、前記外部装置から前記電力需給調整装置の状態に応じた前記動作制御情報を受信する、請求項１から８のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記動作制御情報の受信間隔よりも短い時間間隔で電力系統の状態を受信し、当該電力系統の状態と前記動作制御情報とに基づいて、前記電力需給調整装置の動作を制御する請求項１から９の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記通信部は、前記電力需給調整装置の状態と、電力系統での電力量を調整するためにＮ（Ｎは１以上の数）個の前記制御装置にて制御される電力需給調整装置全体に分担されている電力量と、に基づいて生成された前記動作制御情報を、外部装置から受信する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項１２】
電力を蓄積する蓄電装置であって、
電力系統と接続する電池と、
前記電池の動作制御情報を受信する通信部と、
前記通信部が受信した動作制御情報に基づいて前記電池の動作制御を実行する制御部と、を含み、
同一の電力需給調整処理を行う前記蓄電装置間において、前記蓄電装置に関する状態のバラツキが既定値以上の場合、自装置と、異なる状態の他の蓄電装置とは、前記動作制御情報の受信間隔と前記動作制御の実行間隔との少なくとも一方が異なる蓄電装置。
【請求項１３】
電力需給調整装置を制御する制御装置の各々へ、前記電力需給調整装置の動作制御情報を送信する通信部と、
前記通信部による前記動作制御情報の送信間隔を、異なる状態の前記制御装置の間で異ならせる制御部と、を含み、
同一の電力需給調整処理を行う前記電力需給調整装置間において、前記電力需給調整装置に関する状態のバラツキが既定値以上の場合、自装置と異なる状態の他の制御装置とに、前記動作制御情報の受信間隔と前記動作制御の実行間隔との少なくとも一方を異ならせる制御支援装置。
【請求項１４】
電力需給調整装置を制御する制御装置の各々へ、前記電力需給調整装置の動作制御情報と、前記動作制御情報に基づく前記電力需給調整装置の動作制御の実行間隔を特定する特定情報と、を送信する通信部と、
前記通信部による前記動作制御情報の送信間隔と、前記通信部から送信される前記特定情報にて特定される実行間隔と、の少なくとも一方を、異なる状態の前記制御装置の間で異ならせる制御部と、を含み、
前記制御部は、同一の電力需給調整処理を行う前記電力需給調整装置間において、前記電力需給調整装置に関する状態のバラツキが既定値以上の場合、自装置と、異なる状態の他の制御装置とに、前記動作制御情報の受信間隔と前記動作制御の実行間隔との少なくとも一方を異ならせる制御支援装置。
【請求項１５】
電力需給調整装置を制御する制御装置が行う制御方法であって、
前記電力需給調整装置の動作制御情報を受信し、
前記動作制御情報に基づいて前記電力需給調整装置の動作制御を実行し、
同一の電力需給調整処理を行う前記電力需給調整装置間において、前記電力需給調整装置に関する状態のバラツキが既定値以上の場合、自装置と、異なる状態の他の制御装置とは、前記動作制御情報の受信間隔と前記動作制御の実行間隔との少なくとも一方が異なる、制御方法。
【請求項１６】
電力を蓄積する蓄電装置が行う制御方法であって、
電力系統と接続する電池の動作制御情報を受信し、
前記動作制御情報に基づいて前記電池の動作制御を実行し、
同一の電力需給調整処理を行う前記蓄電装置間において、前記蓄電装置に関する状態のバラツキが既定値以上の場合、自装置と、異なる状態の他の蓄電装置とは、前記動作制御情報の受信間隔と前記動作制御の実行間隔との少なくとも一方が異なる、制御方法。
【請求項１７】
電力需給調整装置を制御する制御装置の各々へ、前記電力需給調整装置の動作制御情報を送信し、
同一の電力需給調整処理を行う前記電力需給調整装置間において、前記電力需給調整装置に関する状態のバラツキが既定値以上の場合、前記動作制御情報の送信間隔を、異なる状態の前記制御装置の間で異ならせる、制御支援方法。
【請求項１８】
電力需給調整装置を制御する制御装置の各々へ、前記電力需給調整装置の動作制御情報と、前記動作制御情報に基づく前記電力需給調整装置の動作制御の実行間隔を特定する特定情報と、を送信し、
同一の電力需給調整処理を行う前記電力需給調整装置間において、前記電力需給調整装置に関する状態のバラツキが既定値以上の場合、前記動作制御情報の送信間隔と、前記特定情報にて特定される実行間隔と、の少なくとも一方を、異なる状態の前記制御装置の間で異ならせる、制御支援方法。
【請求項１９】
電力需給調整装置を制御する装置のコンピュータに、
前記電力需給調整装置の動作制御情報を受信する通信手順と、
前記動作制御情報に基づいて前記電力需給調整装置の動作制御を実行する制御手順と、
を実行させ、
同一の電力需給調整処理を行う前記電力需給調整装置間において、前記電力需給調整装置に関する状態のバラツキが既定値以上の場合、自装置と、異なる状態の他の装置とは、前記動作制御情報の受信間隔と前記動作制御の実行間隔との少なくとも一方が異なる、プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２０】
コンピュータに、
電力需給調整装置を制御する制御装置の各々へ、前記電力需給調整装置の動作制御情報を送信する通信手順と、
同一の電力需給調整処理を行う前記電力需給調整装置間において、前記電力需給調整装置に関する状態のバラツキが既定値以上の場合、前記動作制御情報の送信間隔を、異なる状態の前記制御装置の間で異ならせる制御手順と、を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２１】
コンピュータに、
電力需給調整装置を制御する制御装置の各々へ、前記電力需給調整装置の動作制御情報と、前記動作制御情報に基づく前記電力需給調整装置の動作制御の実行間隔を特定する特定情報と、を送信する通信手順と、
同一の電力需給調整処理を行う前記電力需給調整装置間において、前記電力需給調整装置に関する状態のバラツキが既定値以上の場合、前記動作制御情報の送信間隔と、前記特定情報にて特定される実行間隔と、の少なくとも一方を、異なる状態の前記制御装置の間で異ならせる制御手順と、を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、制御装置、蓄電装置、制御支援装置、制御方法、制御支援方法およびプログラムに関し、特には、電力需給調整装置を制御する制御装置、蓄電装置、制御支援装置、制御方法、制御支援方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】  電力需給調整を行う手法として、蓄電池等の電力需給調整装置を用いる手法が知られている。【０００３】  特許文献１、２には、需要家側の電池を用いて電力需給調整を行うシステムが記載されている。  特許文献１に記載のシステムでは、集中制御装置として機能するEMS（Energy Management System）が、需要家側EMSに、蓄電池システムに対する充放電制御を指示するメッセージを送信する。需要家側EMSは、そのメッセージに従って需要家側の蓄電池システムの充放電を制御する。  特許文献２に記載のシステムでは、中央給電指令装置が、階層型需給制御装置に、蓄電池を制御するための制御情報を送信する。蓄電池と接続された階層型需給制御装置は、制御情報に従って蓄電池を制御する。  以下、説明の簡略化のために、特許文献１に記載の「EMS」と特許文献２に記載の「中央給電指令装置」をまとめて「集中制御装置」と称する。また、特許文献１に記載の「需要家側EMS」と特許文献２に記載の「蓄電池と接続された階層型需給制御装置」をまとめて「ローカル制御装置」と称する。また、特許文献１に記載の「メッセージ」と特許文献２に記載の「制御情報」をまとめて「動作制御情報」と称する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−３９３５３号公報
【特許文献２】特許第５４６０６２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、特許文献１、２に記載のシステムでは、異なる状態の蓄電システムに対しても、同一の間隔で蓄電池の制御を行う情報が受信されたり、同一の間隔で蓄電池の充放電が実行されてしまうおそれがある。その結果、十分な制御精度や制御信頼性を蓄電池群で実現できなくなってしまうという問題が生じる。【０００６】  本発明の目的は、上記課題を解決可能な制御装置、蓄電装置、制御支援装置、制御方法、制御支援方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の制御装置は、電力需給調整装置を制御する制御装置であって、前記電力需給調整装置の動作制御情報を受信する通信部と、前記通信部が受信した動作制御情報に基づいて前記電力需給調整装置の動作制御を実行する制御部と、を含み、同一の電力需給調整処理を行う前記電力需給調整装置間において、前記電力需給調整装置に関する状態のバラツキが既定値以上の場合、自装置と、異なる状態の他の制御装置とは、前記動作制御情報の受信間隔と前記動作制御の実行間隔との少なくとも一方が異なる。
【０００８】
本発明の蓄電装置は、電力を蓄積する蓄電装置であって、電力系統と接続する電池と、前記電池の動作制御情報を受信する通信部と、前記通信部が受信した動作制御情報に基づいて前記電池の動作制御を実行する制御部と、を含み、同一の電力需給調整処理を行う前記蓄電装置間において、前記蓄電装置に関する状態のバラツキが既定値以上の場合、自装置と、異なる状態の他の蓄電装置とは、前記動作制御情報の受信間隔と前記動作制御の実行間隔との少なくとも一方が異なる。
【０００９】
本発明の制御支援装置は、電力需給調整装置を制御する制御装置の各々へ、前記電力需給調整装置の動作制御情報を送信する通信部と、前記通信部による前記動作制御情報の送信間隔を、異なる状態の前記制御装置の間で異ならせる制御部と、を含み、同一の電力需給調整処理を行う前記電力需給調整装置間において、前記電力需給調整装置に関する状態のバラツキが既定値以上の場合、自装置と、異なる状態の他の制御装置とに、前記動作制御情報の受信間隔と前記動作制御の実行間隔との少なくとも一方を異ならせる。
【００１０】
本発明の他の制御支援装置は、電力需給調整装置を制御する制御装置の各々へ、前記電力需給調整装置の動作制御情報と、前記動作制御情報に基づく前記電力需給調整装置の動作制御の実行間隔を特定する特定情報と、を送信する通信部と、前記通信部による前記動作制御情報の送信間隔と、前記通信部から送信される前記特定情報にて特定される実行間隔と、の少なくとも一方を、異なる状態の前記制御装置の間で異ならせる制御部と、を含み、前記制御部は、同一の電力需給調整処理を行う前記電力需給調整装置間において、前記電力需給調整装置に関する状態のバラツキが既定値以上の場合、自装置と、異なる状態の他の制御装置とに、前記動作制御情報の受信間隔と前記動作制御の実行間隔との少なくとも一方を異ならせる。
【００１１】
本発明の制御方法は、電力需給調整装置を制御する制御装置が行う制御方法であって、前記電力需給調整装置の動作制御情報を受信し、前記動作制御情報に基づいて前記電力需給調整装置の動作制御を実行し、同一の電力需給調整処理を行う前記電力需給調整装置間において、前記電力需給調整装置に関する状態のバラツキが既定値以上の場合、自装置と、異なる状態の他の制御装置とは、前記動作制御情報の受信間隔と前記動作制御の実行間隔との少なくとも一方が異なる。
【００１２】
本発明の別の制御方法は、電力を蓄積する蓄電装置が行う制御方法であって、電力系統と接続する電池の動作制御情報を受信し、前記動作制御情報に基づいて前記電池の動作制御を実行し、同一の電力需給調整処理を行う前記蓄電装置間において、前記蓄電装置に関する状態のバラツキが既定値以上の場合、自装置と、異なる状態の他の蓄電装置とは、前記動作制御情報の受信間隔と前記動作制御の実行間隔との少なくとも一方が異なる。
【００１３】
本発明のさらに別の制御支援方法は、電力需給調整装置を制御する制御装置の各々へ、前記電力需給調整装置の動作制御情報を送信し、同一の電力需給調整処理を行う前記電力需給調整装置間において、前記電力需給調整装置に関する状態のバラツキが既定値以上の場合、前記動作制御情報の送信間隔を、異なる状態の前記制御装置の間で異ならせる。
【００１４】
本発明の他の制御支援方法は、電力需給調整装置を制御する制御装置の各々へ、前記電力需給調整装置の動作制御情報と、前記動作制御情報に基づく前記電力需給調整装置の動作制御の実行間隔を特定する特定情報と、を送信し、同一の電力需給調整処理を行う前記電力需給調整装置間において、前記電力需給調整装置に関する状態のバラツキが既定値以上の場合、前記動作制御情報の送信間隔と、前記特定情報にて特定される実行間隔と、の少なくとも一方を、異なる状態の前記制御装置の間で異ならせる。
【００１５】
本発明の記録媒体は、電力需給調整装置を制御する装置のコンピュータに、前記電力需給調整装置の動作制御情報を受信する通信手順と、前記動作制御情報に基づいて前記電力需給調整装置の動作制御を実行する制御手順と、を実行させ、同一の電力需給調整処理を行う前記電力需給調整装置間において、前記電力需給調整装置に関する状態のバラツキが既定値以上の場合、自装置と、異なる状態の他の装置とは、前記動作制御情報の受信間隔と前記動作制御の実行間隔との少なくとも一方が異なる、プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００１６】
本発明の別の記録媒体は、コンピュータに、電力需給調整装置を制御する制御装置の各々へ、前記電力需給調整装置の動作制御情報を送信する通信手順と、同一の電力需給調整処理を行う前記電力需給調整装置間において、前記電力需給調整装置に関する状態のバラツキが既定値以上の場合、前記動作制御情報の送信間隔を、異なる状態の前記制御装置の間で異ならせる制御手順と、を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００１７】
本発明のさらに別の記録媒体は、コンピュータに、電力需給調整装置を制御する制御装置の各々へ、前記電力需給調整装置の動作制御情報と、前記動作制御情報に基づく前記電力需給調整装置の動作制御の実行間隔を特定する特定情報と、を送信する通信手順と、同一の電力需給調整処理を行う前記電力需給調整装置間において、前記電力需給調整装置に関する状態のバラツキが既定値以上の場合、前記動作制御情報の送信間隔と、前記特定情報にて特定される実行間隔と、の少なくとも一方を、異なる状態の前記制御装置の間で異ならせる制御手順と、を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００１８】  本発明によれば、異なる状態の制御装置の間で、動作制御情報の受信間隔や動作制御の実行間隔を異ならせることが可能になり、十分な制御精度や制御信頼性を電力需給調整装置群を用いて実現することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態の制御装置Ａを示した図である。
【図２】制御装置Ａの動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明の第２実施形態の蓄電装置Ｂを示した図である。
【図４】本発明の第３実施形態の制御支援装置Ｃを示した図である。
【図５】制御支援装置Ｃの動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の第４実施形態の制御支援装置Ｄを示した図である。
【図７】制御支援装置Ｄの動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の第５実施形態の電池制御システムを採用した電力制御システム１０００を示した図である。
【図９】給電指令部２と集中制御装置７と複数の機器制御装置８の一例を示した図である。
【図１０Ａ】放電時の蓄電池分配率曲線２０２ａの一例を示した図である。
【図１０Ｂ】充電時の蓄電池分配率曲線２０２ｂの一例を示した図である。
【図１１Ａ】DR2充放電利得線の一例を示した図である。
【図１１Ｂ】DR3垂下特性線の一例を示した図である。
【図１２】PES-DR1導出動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１３】把握動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１４】分担動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１５】ローカル充放電利得線８００Ａの一例を示した図である。
【図１６】充放電制御動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１７】DR3把握動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１８】DR3分担動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１９】充放電制御動作を説明するためのシーケンス図である。
【図２０】周期TA1、TA2、TB1、TB2、TC1、TC2の関係を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】  以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２１】  （第１実施形態）  図１は、本発明の第１実施形態の制御装置Ａを示した図である。  制御装置Ａは、通信部Ａ１と、制御部Ａ２と、を含む。  通信部Ａ１は、電力系統に接続された蓄電池の動作制御情報を受信する。通信部Ａ１は、例えば、外部装置から動作制御情報を受信する。  蓄電池は、電力需給調整装置の一例である。電力需給調整装置は、蓄電池に限らず適宜変更可能である。例えば、電力需給調整装置として、電気機器や、電気自動車が用いられてもよい。  制御部Ａ２は、電力系統に接続された蓄電池の動作（充電や放電）の制御を通信部Ａ１が受信した動作制御情報に基づいて実行して電力需給調整処理を行う。  ここで、通信部Ａ１が行う動作制御情報の受信の間隔は、制御装置Ａと異なる状態の他の制御装置（以下、単に「他の制御装置」とも称する）が行う動作制御情報の受信の間隔と異なる。  異なる状態の一例としては、電力需給調整処理が異なる状態が挙げられる。  電力需給調整処理としては、例えば、電力需要削減処理、LFC（Load Frequency Control：負荷周波数制御）処理、GF（Governor Free：ガバナフリー）処理が挙げられる。  電力需要削減処理は、例えば電力需要のピークカットを行う処理である。  LFC処理およびGF処理は、電力系統の系統周波数を制御（安定化）する処理である。  なお、電力需給調整処理は、電力需要削減処理、LFC処理、GF処理に限らない。  また、異なる状態は、電力需給調整処理が異なる状態に限らず適宜変更可能である。例えば、異なる状態は、通信特性が異なる状態や、制御対象の蓄電池の電池特性が異なる状態でもよい。  通信特性が異なる状態としては、通信遅延時間が異なる状態や、パケット誤り率PER（Packet Error Rate）が異なる状態や、ビット誤り率BER（Bit Error Rate）が異なる状態が挙げられる。  通信遅延時間が異なる状態としては、あらかじめ複数の通信遅延時間範囲が設定された状況において、通信遅延時間の属する通信遅延時間範囲が異なる状態が用いられてもよい。  パケット誤り率PERが異なる状態としては、あらかじめ複数のパケット誤り率PER範囲が設定された状況において、パケット誤り率PERの属するパケット誤り率PER範囲が異なる状態が用いられてもよい。  ビット誤り率BERが異なる状態としては、あらかじめ決められた複数のビット誤り率BER範囲のうち、ビット誤り率BERの属するビット誤り率BER範囲が異なる状態が用いられてもよい。  制御対象の蓄電池の電池特性が異なる状態としては、残存容量が異なる状態、残存空容量が異なる状態、SOC（State of Charge）が異なる状態、充放電出力が異なる状態、充放電遅延時間が異なる状態、最長充放電継続時間が異なる状態が挙げられる。  残存容量が異なる状態としては、あらかじめ複数の残存容量範囲が設定された状況において、残存容量の属する残存容量範囲が異なる状態が用いられてもよい。  残存空容量が異なる状態としては、あらかじめ複数の残存空容量範囲が設定された状況において、残存空容量の属する残存空容量範囲が異なる状態が用いられてもよい。  SOCが異なる状態としては、あらかじめ複数のSOC範囲が設定された状況において、SOCの属するSOC範囲が異なる状態が用いられてもよい。  充放電出力が異なる状態としては、あらかじめ複数の充放電出力範囲が設定された状況におい���、充放電出力の属する充放電出力範囲が異なる状態が用いられてもよい。  充放電遅延時間が異なる状態としては、あらかじめ複数の充放電遅延時間範囲が設定された状況において、充放電遅延時間の属する充放電遅延時間範囲が異なる状態が用いられてもよい。  最長充放電継続時間が異なる状態としては、あらかじめ複数の最長充放電継続時間範囲が設定された状況において、最長充放電継続時間の属する最長充放電継続時間範囲が異なる状態が用いられてもよい。  また、制御部Ａ２が行う蓄電池の動作制御の実行の間隔は、他の制御装置が行う蓄電池の動作制御の実行の間隔と異なる。  制御装置Ａでは、動作制御情報の受信間隔は、蓄電池の動作制御の実行間隔以上である。
【００２２】  次に、本実施形態の動作を説明する。  図２は、制御装置Ａの動作を説明するためのフローチャートである。  通信部Ａ１は、他の制御装置が行う動作制御情報の受信の間隔とは異なる間隔で、動作制御情報を受信する（ステップＳ２０１）。続いて、通信部Ａ１は、動作制御情報を制御部Ａ２に出力する。  制御部Ａ２は、通信部Ａ１から受け付けた動作制御情報を保持する（ステップＳ２０２）。制御部Ａ２は、動作制御情報を保持している状況で新たな動作制御情報を受け付けた場合、保持している動作制御情報を、新たな動作制御情報に更新する。  続いて、制御部Ａ２は、他の制御装置が行う蓄電池の動作制御の実行の間隔と異なる間隔で、保持している動作制御情報を繰り返し使用しながら蓄電池の動作制御を実行して電力需給調整処理を行う（ステップＳ２０３）。
【００２３】  次に、本実施形態の効果を説明する。  本実施形態では、通信部Ａ１が行う動作制御情報の受信の間隔は、制御装置Ａと異なる状態の他の制御装置が行う動作制御情報の受信の間隔と異なる。  このため、異なる状態の制御装置の間で、動作制御情報の受信間隔を異ならせることが可能になる。よって、十分な制御精度や制御信頼性を蓄電池群を用いて実現することが可能になる。  また、本実施形態では、制御部Ａ２が行う蓄電池の動作制御の実行の間隔は、制御装置Ａと異なる状態の他の制御装置が行う蓄電池の動作制御の実行の間隔と異なる。  このため、異なる状態の制御装置の間で、動作制御の実行間隔を異ならせることが可能になる。よって、十分な制御精度や制御信頼性を蓄電池群を用いて実現することが可能になる。
【００２４】  次に、本実施形態の変形例を説明する。  通信部Ａ１での動作制御情報の受信間隔が、制御装置Ａと異なる状態の他の制御装置での動作制御情報の受信間隔と異なっていれば、制御部Ａ２での蓄電池の動作制御の実行間隔は、該他の制御装置での蓄電池の動作制御の実行間隔と同じでもよい。  また、制御部Ａ２での蓄電池の動作制御の実行間隔が、制御装置Ａと異なる状態の他の制御装置での蓄電池の動作制御の実行間隔と異なっていれば、通信部Ａ１での動作制御情報の受信間隔は、該他の制御装置での動作制御情報の受信間隔と同じでもよい。  また、通信部Ａ１は、外部装置へ蓄電池の状態（例えば、残り容量やSOC）を送信し、その外部装置から蓄電池の状態に応じた動作制御情報を受信してもよい。  また、電力需給調整処理や、動作制御情報の受信間隔や、蓄電池の動作制御の実行間隔は、それぞれ、電力需給調整のデマンド（電力需給調整処理の要求）に応じたものでもよい。  動作制御情報の受信間隔や、動作制御の実行間隔は、電力需給調整処理の種類や、通信の特性や、電池の特性などの情報のいずれかに基づいて異なる。  しかし、電力需給調整処理の種類や通信の特性や電池の特性のうちの一部の特性が異なっており残りの特性が同じである場合に、動作制御情報の受信間隔や、動作制御の実行間隔が異なってもよい。  例えば、動作制御情報の受信間隔や動作制御の実行間隔が、電力需給調整処理の種類に応じて異なるように設定される場合、電力需給調整処理の種類が同じであると、通信の特性や電池の特性が同じでも、動作制御情報の受信間隔や動作制御の実行間隔は同じになる。  つまり、電力需給調整処理の種類や通信の特性や電池の特性の全てが異なっている必要はなく、上記特性の一部（例えばいずれか）が異なっている制御装置間で、動作制御情報の受信間隔や、動作制御の実行間隔を異ならせてもよい。
【００２５】  （第２実施形態）  図３は、本発明の第２実施形態の蓄電装置Ｂを示した図である。図３において、図１に示したものと同一構成のものには同一符号を付してある。  第２実施形態の蓄電装置Ｂは、電力系統と接続する蓄電池Ｂ１をさらに含む点で、第１実施形態の制御装置Ａと異なる。  蓄電装置Ｂは通信部Ａ１と制御部Ａ２を含むので、本実施形態においても第１実施形態と同様の効果を奏する。  なお、蓄電池Ｂ１は、蓄電システムに含まれる場合も、電気自動車の蓄電池である場合も、通信部Ａ１や制御部Ａ２を含む同一の装置に備えられている。
【００２６】  （第３実施形態）  図４は、本発明の第３実施形態の制御支援装置Ｃを示した図である。制御支援装置Ｃは、例えば、第１実施形態の説明において記述された「外部装置」の一例となる。  制御支援装置Ｃは、通信部Ｃ１と、制御部Ｃ２と、を含む。  通信部Ｃ１は、蓄電池を制御する制御装置（例えば、図１に示した制御装置Ａや図３に示した蓄電装置Ｂ）の各々へ、蓄電池の動作制御情報を送信する。  制御部Ｃ２は、異なる状態の複数の制御装置の間で、通信部Ｃ１による動作制御情報の送信間隔を異ならせる。
【００２７】  次に、本実施形態の動作を説明する。  図５は、制御支援装置Ｃの動作を説明するためのフローチャートである。  制御部Ｃ２は、異なる状態の複数の制御装置の間で、通信部Ｃ１による動作制御情報の送信間隔を異ならせる（ステップＳ５０１）。  異なる状態の各制御装置は、制御支援装置Ｃから異なる時間間隔で動作制御情報を受信する。各制御装置は、動作制御情報に基づき蓄電池の動作を制御して電力需給調整処理を実行する。
【００２８】  次に、本実施形態の効果を説明する。  本実施形態では、制御部Ｃ２は、異なる状態の複数の制御装置の間で、通信部Ｃ１による動作制御情報の送信間隔を異ならせる。  このため、異なる状態の制御装置の間で、動作制御情報の受信間隔を異ならせることが可能になる。よって、十分な制御精度や制御信頼性を蓄電池群を用いて実現することが可能になる。
【００２９】  （第４実施形態）  図６は、本発明の第４実施形態の制御支援装置Ｄを示した図である。制御支援装置Ｄは、例えば、第１実施形態の説明において記述された「外部装置」の一例となる。  制御支援装置Ｄは、通信部Ｄ１と、制御部Ｄ２と、を含む。  通信部Ｄ１は、蓄電池を制御する制御装置（例えば、図１に示した制御装置Ａや図３に示した蓄電装置Ｂ）の各々へ、蓄電池の動作制御情報と、動作制御情報に基づく蓄電池の動作制御の実行間隔を特定する特定情報と、を送信する。  制御部Ｄ２は、異なる状態の複数の制御装置の間で、通信部Ｄ１による動作制御情報の送信間隔を異ならせる。また、制御部Ｄ２は、異なる状態の複数の制御装置の間で、通信部Ｄ１から送信される特定情報にて特定される実行間隔を異ならせる。
【００３０】  次に、本実施形態の動作を説明する。  図７は、制御支援装置Ｄの動作を説明するためのフローチャートである。  制御部Ｄ２は、異なる状態の複数の制御装置の間で、通信部Ｄ１から送信される特定情報で特定される実行間隔を異ならせる（ステップＳ７０１）。  続いて、制御部Ｄ２は、異なる状態の複数の制御装置の間で、通信部Ｄ１による動作制御情報の送信間隔を異ならせる（ステップＳ７０２）。  各制御装置は、制御支援装置Ｄから特定情報と動作制御情報を受信する。各制御装置は、特定情報にて特定される実行間隔で、動作制御情報に基づき蓄電池の動作を制御して、電力需給調整処理を実行する。
【００３１】  次に、本実施形態の効果を説明する。  本実施形態では、制御部Ｄ２は、異なる状態の複数の制御装置の間で、通信部Ｄ１による動作制御情報の送信間隔を異ならせる。このため、異なる状態の制御装置の間で、動作制御情報の受信間隔を異ならせることが可能になる。  また、制御部Ｄ２は、異なる状態の複数の制御装置の間で、通信部Ｄ１から送信される特定情報にて特定される実行間隔を異ならせる。このため、異なる状態の制御装置の間で、動作制御の実行間隔を異ならせることが可能になる。よって、十分な制御精度や制御信頼性を蓄電池群を用いて実現することが可能になる。
【００３２】  次に、本実施形態の変形例を説明する。  制御部Ｄ２は、異なる状態の複数の制御装置の間で通信部Ｄ１による動作制御情報の送信間隔を異ならせる処理と、異なる状態の複数の制御装置の間で、通信部Ｄ１から送信される特定情報にて特定される実行間隔を異ならせる処理と、の一方を実行しなくてもよい。
【００３３】  （第５実施形態）  図８は、本発明の第５実施形態の電池制御システムを採用した電力制御システム１０００を示した図である。  電力制御システム１０００は、火力発電機１と、給電指令部２と、電力系統３と、連系線４と、配電用変圧器５と、電力線６と、集中制御装置７と、複数の機器制御装置８と、複数の蓄電池９と、複数の負荷１０と、を含む。  火力発電機１、給電指令部２、電力系統３、連系線４、配電用変圧器５および電力線６は、電力会社に保有されている。  集中制御装置７は、アグリゲータに保有されている。  機器制御装置８、蓄電池９および負荷１０は、各需要家に保有されている。  火力発電機１、配電用変圧器５および電力線６は、電力系統３に含まれている。電力系統３には、再生可能電源（太陽光発電機）１１１と再生可能電源（風力発電機）１１２が接続されている。  集中制御装置７は、制御支援装置や外部装置の一例である。機器制御装置８は、制御装置の一例である。蓄電池９は、電力需給調整装置の一例である。蓄電池９は、電力系統３に接続されている。負荷１０は、例えば家電機器である。
【００３４】  まず、電力制御システム１０００が有する主な機能の概要について説明する。  本実施形態では、電力会社からの電力需給調整に関するデマンド（電力需給調整処理についての要求）ごとに、各需要家が保有する蓄電池９および機器制御装置８が割り当てられている。  電力会社側では、給電指令部２が、複数のデマンドをアグリゲータ側の集中制御装置７に送信する。  集中制御装置７は、各デマンドについて、デマンドに割り当てられた蓄電池（以下「制御対象電池」とも称する）９を制御するための動作制御情報を、デマンドに割り当てられた機器制御装置８ごとに作成する。  例えば、集中制御装置７は、制御対象電池の状態（例えば、残り容量やSOC）と、デマンドに応じた電力需給調整処理の内容と、を反映した動作制御情報を作成する。  続いて、集中制御装置７は、機器制御装置８に対して、機器制御装置８に対応する動作制御情報を送信する。  機器制御装置８は、動作制御情報を受信すると、動作制御情報に従って制御対象電池の動作を制御して、電力会社のデマンドに応じた電力需給調整処理を実行する。電力会社のデマンドに応じた電力需給調整処理は、電力会社のデマンドに対する応答（レスポンス）を意味する。
【００３５】  本実施形態では、電力会社のデマンドとして、需要削減（例えばピークカット）要求とLFC要求とGF要求が用いられる。  電力会社のデマンドは、上記に限らず適宜変更可能である。例えば、電力会社の他のデマンドとして、需要創出（例えば、ボトムアップ）要求、緊急時応答要求、遮断可能負荷要求、供給力負荷要求、運転予備力要求、瞬動予備力要求が挙げられる。
【００３６】  電力会社のデマンドが需要削減要求である場合、集中制御装置７は、需要削減のデマンドで要求された電力（電力量）を削除する処理（以下「DRアプリ1」と称する）を実行するための動作制御情報を生成する。以下、DRアプリ1（需要削減処理）を実行するための動作制御情報を「DRアプリ1の動作制御情報」と称する。  電力会社のデマンドがLFC要求である場合、集中制御装置７は、系統周波数の周波数偏差の積分値を用いて制御対象電池の動作を制御する処理（以下「DRアプリ2」と称する）を実行するための動作制御情報を生成する。以下、DRアプリ2（LEC処理）を実行するための動作制御情報を「DRアプリ2の動作制御情報」と称する。  電力会社のデマンドがGF要求である場合、集中制御装置７は、系統周波数の周波数偏差を用いて制御対象電池の動作を制御する処理（以下「DRアプリ3」と称する）を実行するための動作制御情報を生成する。以下、DRアプリ3（GF処理）を実行するための動作制御情報を「DRアプリ3の動作制御情報」と称する。
【００３７】  集中制御装置７は、機器制御装置８が実行するDRアプリに応じて動作制御情報の送信間隔を変更する。  例えば、集中制御装置７は、DRアプリに対応するデマンドに示された実行条件（例えば、精度条件）に応じて、動作制御情報の送信間隔を変更する。一例としては、集中制御装置７（後述する制御部７０４）は、デマンドに示された精度が高いほど、動作制御情報の送信間隔を短くする。  例えば、デマンドに示された精度がDRアプリ1、2、3の順で高くなっている場合、集中制御装置７（後述する制御部７０４）は、動作制御信号の送信間隔を、DRアプリ1、2、3の順で短くする。  デマンドに示された実行条件は、精度に限らず適宜変更可能である。例えば、デマンドに示された実行条件は、信頼性でもよい。通信障害や通信遅延に対する信頼性が求められる場合は、集中制御装置７は、例えば、DRアプリ1、2の動作制御情報の送信間隔を長くできるようにしてもよい。  ただし、同一のDRアプリを実行する蓄電池間において蓄電池の状態（例えば、SOC）のバラツキの程度が既定値以上の場合、集中制御装置７は、そのDRアプリの動作制御情報の送信間隔を短くしてもよい。  ここで、蓄電池の状態のバラツキの程度が既定値以上の場合に、集中制御装置７が、DRアプリの動作制御情報の送信間隔を短くする理由を説明する。  複数の蓄電池間で状態のバラツキがある場合、蓄電池間で動作のバラツキが生じる可能性がある。このため、複数の蓄電池間で状態のバラツキがある場合、各蓄電池の動作をきめ細かく制御することが望まれる。よって、集中制御装置７は、各蓄電池の動作をきめ細かく制御するために、動作制御情報の送信間隔を短くする。  また、集中制御装置７は、機器制御装置８が実行するDRアプリに応じて、DRアプリの動作間隔を変更する。  例えば、集中制御装置７は、DRアプリに対応するデマンドに示された実行条件（例えば、精度条件）に応じて、DRアプリの動作間隔を変更する。一例としては、集中制御装置７（後述する制御部７０４）は、デマンドに示された精度が高いほど、DRアプリ2、3の動作間隔（実行間隔）を短くする。精度としては30分程度の分解能でよい場合もあり、その場合には、余裕をもって動作処理を行い且つ処理の安定性・信頼性を確保するため、動作間隔を30分以内の範囲で適度に長くする。  ここで、デマンドに示された精度が高いほど、DRアプリ2、3の動作間隔（実行間隔）を短くする理由について説明する。  デマンドに示された精度は、デマンドが要求する“電力需要曲線の目標”に対して、デマンドに応じたDRアプリでの実際の蓄電池等の充放電で実現する電力需要曲線が一致しているかどうか、の一致性についての度合いを意味する。“電力需要曲線の目標”と実際の電力需要曲線が一致していない（つまり目標とかい離がある）と、精度が悪いことになる。  電力の30分積算値に対して目標と合っていればよいという要求（デマンドの要求）であれば、デマンドに示された精度を満たすことは容易になる。しかしながら、積算値の対象時間（例えば、30分、5分、1分）が短くなるほど（デマンドに示された精度が高いほど）、目標と実際の電力需要との一致度を高めるために、実行間隔を短くする必要性が生じる。つまり、実行時間の間隔を短くする方が、きめ細かい制��ができるので、精度が向上する。このため、集中制御装置７（後述する制御部７０４）は、デマンドに示された精度が高いほど、DRアプリ2、3の動作間隔（実行間隔）を短くする。  集中制御装置７は、動作制御情報に基づく制御対象電池の動作制御の実行間隔を特定する実行間隔情報を機器制御装置８に送信して、DRアプリの動作間隔を変更する。実行間隔情報は、特定情報の一例である。なお、過去既に実施した経緯がある同一のDRアプリに対しては、集中制御装置７は、処理の簡便化のために過去に用いられた実行間隔情報と同じ実行間隔情報を用いてもよい。
【００３８】  次に、電力制御システム１０００の構成について説明する。
【００３９】  火力発電機１は、発電機の一例である。給電指令部２は、集中制御装置７と通信する。給電指令部２は、例えば、デマンド（需要削減、LFC、GF）を集中制御装置７に送信する。  電力系統３は、電力を需要家側へ供給するシステムである。電力系統３は、火力発電機１から出力された発電電力の電圧を配電用変圧器５で所定電圧に変圧する。電力系統３は、所定電圧で電力を需要家側へ供給する。  連系線４は、電力系統３と他の電力系統１３とを接続する。  集中制御装置７は、給電指令部２からデマンド（需要削減、LFC、GF）を受信する。  集中制御装置７は、デマンドおよびデマンドに応じたDRアプリごとに、デマンドに応じたDRアプリが要求する条件（例えば、通信特性や応答性等）を満たす蓄電池９を、制御対象電池として該デマンドと該デマンドに応じたDRアプリに割り当てる。なお、DRアプリが要求する条件は、DRアプリの使用条件を意味する。  蓄電池９の割り当て手法は、電力需給調整処理が要求する条件を用いた手法に限らず適宜変更可能である。例えば、蓄電池９の割り当て手法として、蓄電池９を保有する需要家の希望に従って蓄電池９を制御対象電池としてデマンド（デマンドに応じたDRアプリ）に割り当てる手法が用いられてもよい。  また、集中制御装置７は、デマンドごとに、該デマンドに割り当てられた蓄電池（制御対象電池）９を制御する機器制御装置８を該デマンド（デマンドに応じたDRアプリ）に割り当てる。  集中制御装置７は、制御対象電池に接続されている機器制御装置８に、制御対象電池の動作制御情報を、通信ネットワーク１２を介して送信する。  機器制御装置８は、動作制御情報に応じて制御対象電池の動作を制御する。
【００４０】  図９は、給電指令部２と集中制御装置７と複数の機器制御装置８の一例を示した図である。図９において、図８に示したものと同一構成のものには同一符号を付してある。図９では、通信ネットワーク１２が省略されている。なお、図９では、機器制御装置８に蓄電池９が内蔵されているが、機器制御装置８に蓄電池９が内蔵されていなくてもよい。蓄電池９が内蔵された機器制御装置８は、蓄電装置の一例となる。
【００４１】  まず、機器制御装置８について説明する。  複数の機器制御装置８は、デマンドおよびデマンドに応じたDRアプリごとに割り当てられている。なお、１台の機器制御装置８が、複数のデマンド（デマンドに応じたDRアプリ）に割り当てられていてもよい。  機器制御装置８は、蓄電池９の動作を制御する。機器制御装置８は、検出部８０１と、通信部８０２と、周波数計８０３と、制御部８０４と、を含む。  検出部８０１は、蓄電池９のSOCを検出する。蓄電池９のSOCは、０〜１までの範囲内の値をとる。蓄電池９のSOCは、蓄電池９の状態を表す。蓄電池９の状態は、蓄電池９のSOCに限らず、適宜変更可能である。例えば、蓄電池９のセル温度、電流量や電圧が用いられてもよい。  通信部８０２は、集中制御装置７と通信する。  周波数計８０３は、系統周波数（電力系統３の系統周波数）を検出する。系統周波数は、電力需給バランス状態に応じて変動する。系統周波数は、電力系統の状態の一例である。周波数計８０３は、機器制御装置８の内部にあってもよいし、外部にあってもよい。  制御部８０４は、動作制御情報に応じて、蓄電池９の充放電動作を制御する。例えば、制御部８０４は、DRアプリ1の動作制御情報に応じて、蓄電池９の充放電動作を制御する。また、制御部８０４は、DRアプリ2、3の動作制御情報と、電力系統３の系統周波数に応じて、蓄電池９の充放電動作を制御する。  制御部８０４は、集中制御装置７から動作制御情報を得る情報入手動作（送受信処理）と、動作制御情報を用いて蓄電池９の充放電動作を制御する制御動作（電池動作制御処理）と、を実行する。  制御部８０４は、動作制御情報に基づく蓄電池９の制御の実行間隔を特定するための実行間隔情報を、集中制御装置７から通信部８０２を介して受信する。  制御部８０４は、情報入手動作を時間間隔をあけて繰り返し実行する。  制御部８０４は、実行間隔情報に従って、制御動作を情報入手動作の時間間隔以下の短い時間間隔をあけて繰り返し実行する。
【００４２】  次に、集中制御装置７について説明する。  集中制御装置７は、ｎ台の機器制御装置８およびｎ個の蓄電池９を管理下に置いている。集中制御装置７は、通信部７０１と、データベース７０２と、把握部７０３と、制御部７０４と、を含む。  通信部７０１は、各機器制御装置８および給電指令部２と通信する。例えば、通信部７０１は、各機器制御装置８から蓄電池９のSOCおよびID（Identification）を受信する。  データベース７０２は、通信部７０１が受信した蓄電池９のSOCから蓄電池９の充放電可能容量を求めるために用いられる蓄電池分配率曲線を保持する。また、データベース７０２は、充放電可能容量を求めるために用いられる各蓄電池９の定格出力P(n)も保持する。なお、蓄電池９の定格出力P(n)としては、蓄電池９に接続された不図示のパワーコンディショナー（AC/DCコンバータ）の定格出力が用いられる。  図１０Ａ、１０Ｂは、蓄電池分配率曲線の一例を示した図である。図１０Ａは、放電時の蓄電池分配率曲線２０２ａの一例を表す。図１０Ｂは、充電時の蓄電池分配率曲線２０２ｂの一例を表す。  把握部７０３は、DRアプリ1、2、3において電力系統３での電力量を調整するために、各DRアプリに割り当てられた蓄電池９にそれぞれ分担されている電力量（以下、「DR1分担電力量」「DR2分担電力量」「DR3分担電力量」と称する。）を把握する。各分担電力量は、電力系統の状況の一例である。
【００４３】  把握部７０３は、以下のようにDR1分担電力量を把握する。  把握部７０３は、データベース７０２内の蓄電池分配率曲線を用いて、DRアプリ1に割り当てられた蓄電池９のSOCから、DRアプリ1に割り当てられた蓄電池９にて構成される蓄電池群（DRアプリ1蓄電池群）の充放電可能容量を導出する。以下、DRアプリ1蓄電池群の充放電可能容量を「調整可能総容量PES-DR1」と称する。  把握部７０３は、調整可能総容量PES-DR1を通信部７０１から給電指令部２に送信する。その後、把握部７０３は、調整可能総容量PES-DR1が反映されたDR1分担電力量を表すDR1分担電力量情報を、給電指令部２から通信部７０１を介して受信する。把握部７０３は、DR1分担電力量情報を用いてDR1分担電力量を把握する。DR1分担電力量は、定数である。DR1分担電力量は、DR1分担電力量≦調整可能総容量PES-DR1を満たすものである  制御部７０４は、把握部７０３が把握しているDR1分担電力量に基づいて、DR1分担情報を生成する。制御部７０４は、DR1分担情報を通信部７０１から、DRアプリ1に割り当てられた各機器制御装置８に送信する。
【００４４】  把握部７０３は、以下のようにDR2分担電力量を把握する。  把握部７０３は、データベース７０２内の蓄電池分配率曲線を用いて、DRアプリ2に割り当てられた蓄電池９のSOCから、DRアプリ2に割り当てられた蓄電池９にて構成される蓄電池群（DRアプリ2蓄電池群）の充放電可能容量を導出する。ここで用いる蓄電池分配率曲線は、DR1分担電力量を導出する際に用いられた蓄電池分配率曲線と必ずしも同じでなくてもよい。以下、DRアプリ2蓄電池群の充放電可能容量を「調整可能総容量PES-DR2」と称する。  把握部７０３は、調整可能総容量PES-DR2を通信部７０１から給電指令部２に送信する。その後、把握部７０３は、調整可能総容量PES-DR2が反映されたDR2分担電力量を表すDR2分担電力量情報を、給電指令部２から通信部７０１を介して受信する。把握部７０３は、DR2分担電力量情報を用いてDR2分担電力量を把握する。  本実施形態では、DR2分担電力量情報として、DR2最大分担電力量を表すLFC割り当て容量LFCES-DR2と、周波数偏差の積分値の最大値（閾値）Δfmax（±Δfmaxがあるが、以後簡単のため±を省略する）と、を表すDR2充放電利得線が用いられる。 “周波数偏差の積分値の最大値”は、系統周波数の基準周波数（例えば、50Hz）に対するずれ量の積分値の閾値として用いられる。系統周波数の基準周波数は、制御部８０４に記憶されている。  また、“周波数偏差の積分値の最大値”とは、DRアプリ2に割り当てられた多数の蓄電池９の総出力LFCES-DR2で対応できる“周波数偏差の積分値の最大の振れ量”を意味する。周波数偏差の積分値が、周波数偏差の積分値の最大値（閾値）以上の値になった場合、LFCES-DR2での対応が困難になる。  図１１Ａは、DR2充放電利得線の一例を示した図である。DR2充放電利得線の詳細については後述する。  制御部７０４は、DRアプリ2に割り当てられた蓄電池９のSOCと、DR2充放電利得線と、に基づいて、DR2分担情報（DR2分担係数Kと周波数偏差の積分値の最大値Δfmax）を生成する。制御部７０４は、DR2分担情報を通信部７０１から、DRアプリ2に割り当てられた各機器制御装置８に送信する。DR2分担係数Kは、DRアプリ2に割り当てられた蓄電池９への分担割合が高くなるほど大きくなる。
【００４５】  把握部７０３は、以下のようにDR3分担電力量を把握する。  把握部７０３は、データベース７０２内の蓄電池分配率曲線を用いて、DRアプリ3に割り当てられた蓄電池９のSOCから、DRアプリ3に割り当てられた蓄電池９にて構成される蓄電池群（DRアプリ3蓄電池群）の充放電可能容量を導出する。ここで用いる蓄電池分配率曲線は、DR1やDR2の分担電力量を導出する際に用いられた蓄電池分配率曲線とは必ずしも同じでなくてもよい。以下、DRアプリ3蓄電池群の充放電可能容量を「調整可能総容量PES-DR3」と称する。  把握部７０３は、調整可能総容量PES-DR3を通信部７０１から給電指令部２に送信する。その後、把握部７０３は、調整可能総容量PES-DR3が反映されたDR3分担電力量を表すDR3分担電力情報を、給電指令部２から通信部７０１を介して受信する。把握部７０３は、DR3分担電力量情報を用いてDR3分担電力量を把握する。  本実施形態では、DR3分担電力量情報として、DR3最大分担電力量を表すGF割り当て容量GFES-DR3と、周波数偏差の最大値（閾値）+fmaxと- fmax（以後、簡単のため±をまとめてfmaxと称する）を表すDR3垂下特性線が用いられる。  以下、説明の都合上「GF ES-DR3」を「LFCES-DR3」とも称する。 “周波数偏差の最大値”は、系統周波数の基準周波数（例えば、50Hz）に対するずれ量の閾値として用いられる。  また、“周波数偏差の最大値”とは、DRアプリ3に割り当てられた多数の蓄電池９の総出力GF ES-DR3（LFCES-DR3）で対応できる“周波数偏差の最大の振れ量”を意味する。周波数偏差が、周波数偏差の最大値（閾値）以上の値になった場合は、GF ES-DR3（LFCES-DR3）での対応が困難になる。  図１１Ｂは、DR3垂下特性線の一例を示した図である。DR3垂下特性線の詳細については後述する。  制御部７０４は、DRアプリ3に割り当てられた蓄電池９のSOCと、DR3垂下特性線と、に基づいて、DR3分担情報（DR3分担係数Kと周波数偏差の最大値fmax）を生成する。制御部７０４は、DR3分担情報を通信部７０１から、DRアプリ3に割り当てられた各機器制御装置８に送信する。DR3分担係数Kは、DRアプリ3に割り当てられた蓄電池９への分担割合が高くなるほど大きくなる。
【００４６】  次に、給電指令部２について説明する。  給電指令部２は、周波数計２０１と、通信部２０２と、制御部２０３と、を含む。  周波数計２０１は、電力系統３の系統周波数を検出する。  通信部２０２は、集中制御装置７と通信する。  例えば、通信部２０２は、集中制御装置７から調整可能総容量PES-DR1、PES-DR2、PES-DR3を受信する。  制御部２０３は、給電指令部２の動作を制御する。  例えば、制御部２０３は、通信部２０２を介して集中制御装置７に種々のデマンドを送信する。  また、制御部２０３は、以下のようにして、DR1分担電力量情報と、DR2分担電力量情報（DR2充放電利得線）と、DR3分担電力量情報（DR3垂下特性線）と、を生成する。
【００４７】  まず、DR1分担電力量情報の生成手法について説明する。  制御部２０３は、制御対象となるDRアプリ1蓄電池群に対して、電力系統全体で必要となるピークカット量のうち、調整可能総容量PES-DR1以下の部分を、DR1分担電力量として割り当てる。制御部２０３は、残りの需要削減量については、例えば、１以上の他の集中制御装置に割り当てる。なお、調整可能総容量PES-DR1は、通信部２０２から制御部２０３に供給される。  制御部２０３は、DR1分担電力量を表すDR1分担電力量情報を、通信部２０２から集中制御装置７に送信する。
【００４８】  次に、DR2分担電力量情報（DR2充放電利得線）の生成手法について説明する。  制御部２０３は、周波数計２０１にて検出された系統周波数を用いて、発電所の出力補正量である地域要求量（Area Requirement：AR）を計算する。制御部２０３は、地域要求量ARと、制御対象となる火力発電機１のLFC調整容量と、調整可能総容量PES-DR2と、を用いて、LFC容量を導出する。制御部２０３は、火力発電機１のLFC調整容量を不図示の火力発電機制御部から入手する、調整可能総容量PES-DR2は、通信部２０２から制御部２０３に供給される。  制御部２０３は、火力発電機１には、LFC容量のうち急な変動成分を除いた容量を割り当てる。制御部２０３は、DRアプリ2蓄電池群へは、残りのLFC容量LFCES-DR2（但し、LFCES-DR2<=PES-DR2）を割り当てる。例えば、制御部２０３は、LFC容量のうち周期が10秒以下の変動成分を通し周期が10秒よりも長い変動成分を通さないハイパスフィルタを用いて、LFC容量から急な変動成分（容量LFCES-DR2）を抽出する。  もしくは、制御部２０３は、LFC容量を火力発電機１とDRアプリ2蓄電池群とに割り振る比率（既定値）に従って、LFC容量を火力発電機１とDRアプリ2蓄電池群とに割り振る。  制御部２０３は、容量LFCES-DR2をLFC割り当て容量LFCES-DR2として扱う。  制御部２０３は、LFC割り当て容量LFCES-DR2と、予め定められた周波数偏差の積分値の最大値（閾値）Δfmaxと、を表すDR2充放電利得線（図１１Ａ参照）を生成する。  制御部２０３は、DR2充放電利得線（DR2分担電力量情報）を、通信部２０２から集中制御装置７に送信する。
【００４９】  次に、DR3分担電力量情報（DR3垂下特性線）の生成手法について説明する。  電力系統の周波数偏差をある周波数偏差の範囲に収めるために必要なGF容量に対して、まず制御部２０３は、調整可能総容量PES-DR3を、通信部２０２から入手する。制御部２０３は、予め定められた周波数偏差の最大値（閾値）fmaxと、調整可能総容量PES-DR3と、を用いて、蓄電池群へGF容量GFES-DR3（但し、GFES-DR3<=PES-DR3）とDR3垂下特性線を与え（DR3分担電力量情報）、通信部２０２から集中制御装置７に送信する。  なお、制御部２０３は、GF容量を火力発電機１とDRアプリ3蓄電池群とに割り振る比率（既定値）に従って、GF容量を火力発電機１とDRアプリ3蓄電池群とに割り振ってもよい。その場合は、比率に応じて異なるDR3垂下特性線となる。
【００５０】  次に、動作を説明する。
【００５１】  まず、DRアプリ1（需要削減）の実行動作を説明する。  最初に、集中制御装置７が、DRアプリ1の制御対象電池９のSOCに基づいて調整可能総容量PES-DR1を導出する動作（以下「PES-DR1導出動作」と称する。）を説明する。なお、調整可能総容量PES-DR1の導出では、DRアプリ1の制御対象電池９の定格出力P(n)等の情報（パワーコンディショナの出力が何kWであり、蓄電池容量として何kWhの電池であるか。また、使用可能なSOC範囲、例えば30%〜90%の範囲等）が必要となる。これらの情報は基本的に静的な情報であるため、本実施形態では、予め集中制御装置７が各機器制御装置８からこれらの情報を入手済みであるとする。
【００５２】  図１２は、PES-DR1導出動作を説明するためのシーケンス図である。図１２では、説明の簡略化のため、DRアプリ1に対応する機器制御装置８の数を１としている。  集中制御装置７の通信部７０１は、DRアプリ1に対応する各機器制御装置８にSOCを要求する旨の情報要求を送信する（ステップＳ１２０１）。  各機器制御装置８では、制御部８０４は、通信部８０２を介してSOCを要求する旨の情報要求を受信すると、検出部８０１にDRアプリ1の制御対象電池９のSOCを検出させる（ステップＳ１２０２）。  続いて、制御部８０４は、検出部８０１が検出したSOCをIDと共に、通信部８０２から集中制御装置７に送信する（ステップＳ１２０３）。以下、IDを「1」から「N」の通し番号(n)として説明する。  集中制御装置７は、DRアプリ1に対応する各機器制御装置８からIDが付加されたSOC（以下「SOC(n)」と称する。）を受信すると、調整可能総容量PES-DR1を導出する（ステップＳ１２０４）。  集中制御装置７とDRアプリ1に対応する各機器制御装置８は、ステップＳ１２０１〜Ｓ１２０４の動作（PES-DR1導出動作）を、周期TA1で繰り返す。なお、今回のDRアプリ1に対応する周期TA1は、需要削減の実行時間と等しく、例えば１時間である。また周期TA1は、通信ネットワークの状況や蓄電池の故障状況等の他の状況に応じて、デマンドの要求条件を満足する範囲で、不定期の周期でもよい。
【００５３】  次に、調整可能総容量PES-DR1を導出する手法について説明する。  集中制御装置７の通信部７０１は、DRアプリ1に対応する各機器制御装置８から周期TA1でSOC(n)を収集する。  続いて、把握部７０３は、SOC(n)とデータベース７０２内の蓄電池分配率曲線２０２ａおよび２０２ｂを用いて、DRアプリ1の制御対象電池９ごとに、放電時の蓄電池分配率α放電(n)および充電時の蓄電池分配率α充電(n)を導出する。本実施形態では、蓄電池分配率曲線２０２ａおよび２０２ｂは、図１０Ａ、１０Ｂに示したものをベースとし、DRアプリ1が必要とする実行時間に関係する情報と、制御対象電池９の定格出力P(n)等の情報（パワーコンディショナの出力が何kWであり、蓄電池容量として何kWhの電池であるか。）に応じて、異なる曲線を用いる。例えば、本実施形態では、以下で述べる処理により導出される調整可能総容量PES-DR1が周期TA1（今回の場合は、DRアプリ１が必要とする実行時間と等しい）の期間中は少なくとも、充放電を継続できると考えられる値となる曲線を用いる。なお、蓄電池分配率曲線は、今回説明したものに限らずデマンドおよびDRアプリに応じて適宜変更可能である。  続いて、把握部７０３は、放電時の蓄電池分配率α放電(n)と、充電時の蓄電池分配率α充電(n)と、データベース７０２内の、総数N個のDRアプリ1の制御対象電池９の各々の定格出力P(n)と、数１および数２に示した数式と、を用いてPES,放電とPES,充電とを導出する。【数１】
0006544356.tif 000002
【数２】
0006544356.tif 000003
続いて、把握部７０３は、PES,放電とPES,充電とのうち、値の小さい方を、調整可能総容量PES-DR1として採用する。  ただし、DRアプリ1が需要削減のデマンドに対応する処理であるため、本実施形態では、把握部７０３は、PES,充電を計算せずにPES,放電を計算し、PES,放電を調整可能総容量PES-DR1として採用する。  なお、把握部７０３は、PES,放電とPES,充電とのうち値の小さい方を調整可能総容量PESとして採用する手法を、後述する調整可能総容量PES-DR2と調整可能総容量PES-DR3の導出時に採用する。
【００５４】  次に、集中制御装置７が給電指令部２と通信してDR1分担電力量情報を把握する動作（以下「DR1把握動作」と称する。）を説明する。  把握部７０３は、DRアプリ1を実施する直前に最新の調整可能総容量PES-DR1を通信部７０１から給電指令部２に送信する。  給電指令部２の通信部２０２は、調整可能総容量PES-DR1を受信すると、調整可能総容量PES-DR1を制御部２０３に出力する。  制御部２０３は、調整可能総容量PES-DR1を受け付けると、DRアプリ1蓄電池群に対して、電力系統全体で必要となる需要削減量のうち、調整可能総容量PES-DR1以下の部分を、DR1分担電力量として割り当てる。  続いて、制御部２０３は、DR1分担電力量を表すDR1分担電力量情報を、通信部２０２から集中制御装置７に送信する。  集中制御装置７の把握部７０３は、調整可能総容量PES-DR1が反映されたDR1分担電力量を表すDR1分担電力量情報を、給電指令部２から通信部７０１を介して受信する。  続いて、把握部７０３は、DR1分担電力量情報を制御部７０４に出力する。  制御部７０４は、DR1分担電力量情報を受け付けると、DR1分担電力量に基づいて、DR1分担情報を生成する。  本実施形態では、制御部７０４は、DR1分担電力量／調整可能総容量PES-DR1の値をDR1分担情報として生成する。  続いて、制御部７０４は、DR1分担情報を、通信部７０１から、DRアプリ1に割り当てられた各機器制御装置８に送信する。DR1分担情報は、DRアプリ1の動作制御情報の一例である。  なお、制御部７０４は、DR1分担情報を送信する前に、通信部７０１を介して、DRアプリ1に割り当てられた各機器制御装置８に、動作周期TA2を示した実行間隔情報IAを送信する。動作周期TA2は、例えば10秒である。  DRアプリ1に割り当てられた各機器制御装置８では、制御部８０４は、通信部８０２を介して、DR1分担情報と、実行間隔情報IAと、を受信すると、定格出力にDR1分担情報を乗算した値の電力の放電を、動作周期TA2で蓄電池９に実行させる。
【００５５】  次に、DRアプリ2（LFC）の実行動作を説明する。  まず、DRアプリ2の実行動作の概要を説明する。  （１）集中制御装置７が、周期TB1で、DRアプリ2の制御対象電池９のSOCを、DRアプリ2に割り当てられた機器制御装置８から受け付けて、DRアプリ2の制御対象電池９のSOCを収集する。周期TB1は15分程度である。  （２）集中制御装置７は、DRアプリ2の制御対象電池９のSOCを収集するごとに、DRアプリ2の制御対象電池９のSOCに基づいて調整可能総容量PES-DR2を導出する。  （３）続いて、集中制御装置７が、周期Tmで、給電指令部２へ調整可能総容量PES-DR2を送信する。周期Tmは周期TB1以上であり、例えば15分である。  （４）給電指令部２は、調整可能総容量PES-DR2を受信するごとに、DRアプリ2の制御対象電池９群に対するLFC割り当て容量LFCES-DR2（LFCES-DR2<=PES-DR2）を計算する。  （５）給電指令部２は、LFC割り当て容量LFCES-DR2を計算するごとに、LFC割り当て容量LFCES-DR2と周波数偏差の積分値の最大値Δfmaxとを用いてDR2充放電利得線を作成する。そして、給電指令部２は、集中制御装置７へDR2充放電利得線を送信する。  （６）集中制御装置７は、給電指令部２からの最新のDR2充放電利得線に従って、DR2分担係数Kを計算する。  （７）続いて、集中制御装置７は、周期TB1で、DRアプリ2に割り当てられた各機器制御装置８へDR2分担情報（DR2分担係数Kと周波数偏差の積分値の最大値Δfmax）を送信する。  （８）DRアプリ2に割り当てられた各機器制御装置８は、DR2分担係数Kと周波数偏差の積分値の最大値Δfmaxとに基づいて、DRアプリ2の制御対象電池９の充放電動作を規定するローカル充放電利得線を計算する。ローカル充放電利得線については後述する。  （９）DRアプリ2に割り当てられた各機器制御装置８は、ローカル充放電利得線と系統周波数とを用いて、DRアプリ2の制御対象電池９の充放電動作を制御する。
【００５６】  次に、DRアプリ2の実行動作の詳細を説明する。
【００５７】  まず、集中制御装置７が、DRアプリ2の制御対象電池９のSOCに基づいて調整可能総容量PES-DR2を導出する動作（以下「PES-DR2導出動作」と称する。）を説明する。  このPES-DR2導出動作の説明は、上述したPES-DR1導出動作の説明を、以下のように読み替えることでなされる。  「DRアプリ1」を「DRアプリ2」に読み替える。  「DR1」を「DR2」に読み替える。  「周期TA1」を「周期TB1」と読み替える。
【００５８】  次に、集中制御装置７が給電指令部２と通信してDR2充放電利得線を把握する動作（以下「DR2把握動作」と称する。）を説明する。  図１３は、DR2把握動作を説明するためのシーケンス図である。  給電指令部２の制御部２０３は、周波数計２０１にて検出された系統周波数を用いて、地域要求量ARを計算する（ステップＳ１３０１）。  続いて、制御部２０３は、不図示の火力発電機制御部から火力発電機１のLFC調整容量を収集する（ステップＳ１３０２）。  一方、集中制御装置７の通信部７０１は、最新の調整可能総容量PES-DR2を、給電指令部２に送信する（ステップＳ１３０３）。  給電指令部２の通信部２０２は、集中制御装置７の通信部７０１から送信された最新の調整可能総容量PES-DR2を受信する。通信部２０２は、その最新の調整可能総容量PES-DR2を制御部２０３に出力する。  制御部２０３は、最新の調整可能総容量PES-DR2を受け付けると、地域要求量ARと、火力発電機１のLFC調整容量と、最新の調整可能総容量PES-DR2と、を用いて、LFC容量を導出する。続いて、制御部２０３は、火力発電機１には、LFC容量のうち急な変動成分を除いた容量を割り当てる。続いて、制御部２０３は、DRアプリ2蓄電池群へ、残りのLFC容量LFCES-DR2（但し、LFCES-DR2<=PES-DR2）を、LFC割り当て容量LFCES-DR2として割り当てる（ステップＳ１３０４）。  制御部２０３は、EDC（Economic load dispatching control）成分の受け持ち分も考慮しながら経済性の観点も考慮して、火力発電機１へのLFC容量の割り当てと、DRアプリ2蓄電池群へのLFC容量の割り当て（LFC割り当て容量LFCES-DR）の比率を決める。  続いて、制御部２０３は、LFC割り当て容量LFCES-DR2と、予め定められた周波数偏差の積分値の最大値Δfmaxと、を表すDR2充放電利得線（図１１Ａ参照）を生成する（ステップＳ１３０５）。  図１１Ａに示したDR2充放電利得線は、周波数偏差の積分値Δfに対するDRアプリ2蓄電池群の充放電量を表している。DR2充放電利得線は、「LFC割り当て容量LFCES-DR2<=調整可能総容量PES-DR2」の範囲内でのLFC割り当て容量LFCES-DR2の大小（LFCESやLFCES’）に応じて、線４００Ａになったり線４００Ｂになったりと変化する。  続いて、制御部２０３は、DR2充放電利得線を通信部２０２から集中制御装置７に送信する（ステップＳ１３０６）。  集中制御装置７と給電指令部２は、ステップＳ１３０１〜Ｓ１３０６の動作（DR2把握動作）を、周期Tm（例えば、Tm＝15分）で繰り返す。  なお、集中制御装置７の把握部７０３は、通信部７０１を介してDR2充放電利得線を受信していき、DR2充放電利得線のうち最新の充放電利得線を保持する。
【００５９】  次に、DR2分担情報の生成、DR2分担情報の各機器制御装置８への送信、各機器制御装置８がDR2分担情報に基づきDRアプリ2の制御対象電池９の動作を制御するためのローカル充放電利得線を導出する動作（以下「DR2分担動作」と称する。）を説明する。  図１４は、DR2分担動作を説明するためのシーケンス図である。図１４では、説明の簡略化のため、DRアプリ2に割り当てられた機器制御装置８の数を１としている。  集中制御装置７の制御部７０４は、最新の充放電利得線に示されたLFC割り当て容量LFCES-DR2と、最新の調整可能総容量PES-DR2と、数３に示した数式と、を用いて、DR2分担係数Kを導出する（ステップＳ１４０１）。【数３】
0006544356.tif 000004
続いて、制御部７０４は、DR2分担係数Kと、最新のDR2充放電利得線に示された周波数偏差の積分値の最大値Δfmaxと、を示すDR2分担情報を、通信部７０１から、DRアプリ2に割り当てられた各機器制御装置８に送信する（ステップＳ１４０２）。なお、本実施形態ではDR2分担係数Kとして数３を用いたが、他にも、逼迫時には強制的に限界に近い出力を出すことを個別の蓄電池にDR2分担係数Kの値として指示する等、柔軟な運用が可能である。
【００６０】  本実施形態では、ステップＳ１４０２において以下の処理が実行される。  制御部７０４は、DRアプリ2の制御対象電池９ごとに、把握部７０３が導出した最新の放電時の蓄電池分配率α放電(n)および充電時の蓄電池分配率α充電(n)のうち小さい値の方を蓄電池分配率α(n)として特定する。  続いて、制御部７０４は、DRアプリ2の制御対象電池９ごとに、蓄電池分配率α(n)と、データベース７０２に保持されている定格出力P(n)と、を表す動作関連情報を生成する。  続いて、制御部７０４は、各動作関連情報にDR2分担情報を付加する。  続いて、制御部７０４は、動作関連情報に対応する機器制御装置８に、動作関連情報が付加されたDR2分担情報を、通信部７０１から送信する。動作関連情報が付加されたDR2分担情報は、DRアプリ2の動作制御情報の一例でもある。  DRアプリ2に割り当てられた各機器制御装置８では、制御部８０４は、通信部８０２を介して動作関連情報付きDR2分担情報を受信する。  制御部８０４は、動作関連情報付きDR2分担情報と、数４に示した数式と、を用いて、ローカル充放電利得係数G(n)を導出する（ステップＳ１４０３）。【数４】
0006544356.tif 000005
なお、数４の数式内の値は、動作関連情報付きDR2分担情報に示されている。  続いて、制御部８０４は、ローカル充放電利得係数G(n)と、動作関連情報付きDR2分担情報に示された周波数偏差の積分値の最大値Δfmaxと、を用いて、図１５に示したローカル充放電利得線８００Ａを導出する（ステップＳ１４０４）。  図１５に示したローカル充放電利得線８００Ａは、周波数偏差の積分値Δfが−Δfmax≦Δf≦Δfmaxの範囲では、原点0を通り傾きがローカル充放電利得係数G(n)となる直線となる。また、ローカル充放電利得線８００Ａは、周波数偏差の積分値ΔfがΔf＜−Δfmaxの範囲では、「−K・α(n)・P(n)」（マイナスの符号は放電を表す）という一定値を取る。また、ローカル充放電利得線８００Ａは、周波数偏差の積分値ΔfがΔfmax＜Δfの範囲では、「K・α(n)・P(n)」という一定値を取る。  集中制御装置７およびDRアプリ2に割り当てられた各機器制御装置８は、ステップＳ１４０１〜Ｓ１４０４を周期TB1（例えば、TB1＝15分）で繰り返す。  DRアプリ2に割り当てられた各機器制御装置８では、制御部８０４は、通信部８０２を介して動作関連情報付きDR2分担情報を受信していき、動作関連情報付きDR2分担情報のうち最新の動作関連情報付きDR2分担情報を保持する。
【００６１】  次に、DRアプリ2に割り当てられた機器制御装置８が動作関連情報付きDR2分担情報と系統周波数とに基づいてDRアプリ2の制御対象電池９の充放電を制御する動作（以下「DR2充放電制御動作」と称する。）を説明する。  なお、集中制御装置７の制御部７０４は、DRアプリ2の開始時刻になると、通信部７０１を介して、DRアプリ2に割り当てられた機器制御装置８に、動作周期TB2を示した実行間隔情報IBを送信する。動作周期TB2は、例えば1秒である。DRアプリ2に割り当てられた機器制御装置８の制御部８０４は、通信部８０２を介して実行間隔情報IBを受信すると、実行間隔情報IBを保持する。  図１６は、充放電制御動作を説明するためのシーケンス図である。  DRアプリ2に割り当てられた機器制御装置８では、制御部８０４は、周波数計８０３に系統周波数を検出させる（ステップＳ１６０１）。  続いて、制御部８０４は、周波数計８０３の検出結果から系統周波数の基準周波数を差し引き、その減算結果を積分することで、周波数偏差の積分値Δfを算出する（ステップＳ１６０２）。  続いて、制御部８０４は、周波数偏差の積分値Δfとローカル充放電利得線とに従って、DRアプリ2の制御対象電池９の充電量または放電量を算出する（ステップＳ１６０３）。  ステップＳ１６０３では、制御部８０４は、周波数偏差の積分値Δfの絶対値が周波数偏差の積分値の最大値（閾値）Δfmax以下である場合、ローカル充放電利得係数G(n)に周波数偏差の積分値Δfを乗算した値（G(n)・Δf）の絶対値を、調整電力量として算出する。  一方、周波数偏差の積分値Δfの絶対値が周波数偏差の積分値の最大値Δfmaxよりも大きい場合、制御部８０４は、分担係数Kと蓄電池分配率α(n)と定格出力P(n)とを互いに乗算した値（K・α(n)・P(n)）を、調整電力量として算出する。  この例では、図１５において充電側と放電側でG(n)の傾きが同じである点対称なケースを示したが、実際には、点対称でない場合も想定され、その場合も、同じような考え方でG(n)は決定される。  続いて、制御部８０４は、周波数偏差の積分値Δfが正の値である場合、調整電力量だけDRアプリ2の制御対象電池９に充電動作を実行させる。また、制御部８０４は、周波数偏差の積分値Δfが負の値である場合、調整電力量だけDRアプリ2の制御対象電池９に放電動作を実行させる（ステップＳ１６０４）。  各機器制御装置８１は、ステップＳ１６０１〜Ｓ１６０４を、実行間隔情報IBで示された周期TB2（例えば、TB2＝1秒）で繰り返す。その結果、毎回周波数偏差の積分値の値は変化していることになり、その都度、G(n)・Δｆに応じた充放電が成される。
【００６２】  次に、DRアプリ3（GF）の実行動作を説明する。  まず、DRアプリ3の実行動作の概要を説明する。  （１）集中制御装置７が、周期TC1で、DRアプリ3の制御対象電池９のSOCを、DRアプリ3に割り当てられた機器制御装置８から受け付けて、DRアプリ3の制御対象電池９のSOCを収集する。周期TC1は5分程度である。  （２）集中制御装置７は、DRアプリ3の制御対象電池９のSOCを収集するごとに、DRアプリ3の制御対象電池９のSOCに基づいて調整可能総容量PES-DR3を導出する。  （３）続いて、集中制御装置７が、周期Tmで、給電指令部２へ調整可能総容量PES-DR3を送信する。周期Tmは周期TC1以上であり、例えば15分である。  （４）給電指令部２は、調整可能総容量PES-DR3を受信するごとに、DRアプリ3の制御対象電池９群に対するGF割り当て容量GFES-DR3（GFES-DR3<=PES-DR3）を計算する。  （５）給電指令部２は、GF割り当て容量GFES-DR3を計算するごとに、GF割り当て容量GFES-DR3と周波数偏差の最大値fmaxとを用いてDR3垂下特性線を作成する。そして、給電指令部２は、集中制御装置７へDR3垂下特性線を送信する。  （６）集中制御装置７は、給電指令部２からの最新のDR3垂下特性線に従って、DR3分担係数Kを計算する。  （７）続いて、集中制御装置７は、周期TC1で、DRアプリ3に割り当てられた各機器制御装置８へDR3分担情報（DR3分担係数Kと周波数偏差の最大値fmax）を送信する。  （８）DRアプリ3に割り当てられた各機器制御装置８は、DR3分担係数Kと周波数偏差の最大値fmaxとに基づいて、DRアプリ3の制御対象電池９の充放電動作を規定するローカル垂下特性線を計算する。ローカル垂下特性線については後述する。  （９）DRアプリ3に割り当てられた各機器制御装置８は、ローカル垂下特性線と系統周波数とを用いて、DRアプリ3の制御対象電池９の充放電動作を制御する。
【００６３】  まず、集中制御装置７が、DRアプリ3の制御対象電池９のSOCに基づいて調整可能総容量PES-DR3を導出する動作（以下「PES-DR3導出動作」と称する。）を説明する。  このPES-DR3導出動作の説明は、上述したPES-DR1導出動作の説明を、以下のように読み替えることでなされる。  「DRアプリ1」を「DRアプリ3」に読み替える。  「DR1」を「DR3」に読み替える。  「周期TA1」を「周期TC1」と読み替える。
【００６４】  次に、集中制御装置７が給電指令部２と通信してDR3垂下特性線を把握する動作（以下「DR3把握動作」と称する。）を説明する。  図１７は、DR3把握動作を説明するためのシーケンス図である。  給電指令部２の制御部２０３は、太陽光発電の発電予測量、風力発電の発電予測量、及び電力需要予測等に基づき、地域における必要GF容量を計算する。（ステップＳ１７０１）。  続いて、制御部２０３は、不図示の火力発電機制御部から火力発電機１のGF調整容量を収集する（ステップＳ１７０２）。  一方、集中制御装置７の通信部７０１は、最新の調整可能総容量PES-DR3を、給電指令部２に送信する（ステップＳ１７０３）。  給電指令部２の通信部２０２は、集中制御装置７の通信部７０１から送信された最新の調整可能総容量PES-DR3を受信する。通信部２０２は、その最新の調整可能総容量PES-DR3を制御部２０３に出力する。  制御部２０３は、最新の調整可能総容量PES-DR3を受け付けると、火力発電機１のGF調整容量と、最新の調整可能総容量PES-DR3と、を用いて、火力発電機１には、必要GF容量のうち、火力発電機１が担える容量のうち発電機の運転状況の予測から効率的に担える容量分を割り当てる。続いて、制御部２０３は、DRアプリ3蓄電池群へ、残りのGF容量GFES-DR3（但し、GFES-DR3<=PES-DR3）を、GF割り当て容量GFES-DR3として割り当てる（ステップＳ１７０４）。  続いて、制御部２０３は、GF割り当て容量GFES-DR3と、予め定められた周波数偏差の最大値fmaxと、を表すDR3垂下特性線（図１１Ｂ参照）を生成する（ステップＳ１７０５）。  図１１Ｂに示したDR3垂下特性線は、周波数偏差Δfに対するDRアプリ3蓄電池群の充放電量を表している。DR3垂下特性線は、「GF割り当て容量GFES-DR3<=調整可能総容量PES-DR3」の範囲内でのGF割り当て容量GFES-DR3の大小（割り当て比率）に応じて、傾きが変化する。  続いて、制御部２０３は、DR3垂下特性線を通信部２０２から集中制御装置７に送信する（ステップＳ１７０６）。  集中制御装置７と給電指令部２は、ステップＳ１７０１〜Ｓ１７０６の動作（DR3把握動作）を、周期Tm（例えば、Tm＝15分）で繰り返す。  なお、集中制御装置７の把握部７０３は、通信部７０１を介してDR3垂下特性線を受信していき、DR3垂下特性線のうち最新の垂下特性線を保持する。
【００６５】  次に、DR3分担情報の生成、DR3分担情報の各機器制御装置８への送信、各機器制御装置８がDR3分担情報に基づきDRアプリ3の制御対象電池９の動作を制御するためのローカル垂下特性線を導出する動作（以下「DR3分担動作」と称する。）を説明する。  図１８は、DR3分担動作を説明するためのシーケンス図である。図１８では、説明の簡略化のため、DRアプリ3に割り当てられた機器制御装置８の数を１としている。  集中制御装置７の制御部７０４は、最新の垂下特性線に示されたGF割り当て容量GFES-DR3と、最新の調整可能総容量PES-DR3と、数５に示した数式と、を用いて、DR3分担係数Kを導出する（ステップＳ１８０１）。【数５】
0006544356.tif 000006
続いて、制御部７０４は、DR3分担係数Kと、最新のDR3垂下特性線に示された周波数偏差の最大値fmaxと、を示すDR3分担情報を、通信部７０１から、DRアプリ3に割り当てられた各機器制御装置８に送信する（ステップＳ１８０２）。なお、本実施形態ではDR3分担係数Kとして数５を用いたが、他にも、逼迫時には強制的に限界に近い出力を出すことを個別の蓄電池にDR3分担係数Kの値として指示する等、柔軟な運用が可能である。
【００６６】  本実施形態では、ステップＳ１８０２において以下の処理が実行される。  制御部７０４は、DRアプリ3の制御対象電池９ごとに、把握部７０３が導出した最新の放電時の蓄電池分配率α放電(n)および充電時の蓄電池分配率α充電(n)のうち小さい値の方を蓄電池分配率α(n)として特定する。  続いて、制御部７０４は、DRアプリ3の制御対象電池９ごとに、蓄電池分配率α(n)と、データベース７０２に保持されている定格出力P(n)と、を表す動作関連情報を生成する。  続いて、制御部７０４は、各動作関連情報にDR3分担情報を付加する。  続いて、制御部７０４は、動作関連情報に対応する機器制御装置８に、動作関連情報が付加されたDR3分担情報を、通信部７０１から送信する。動作関連情報が付加されたDR3分担情報は、DRアプリ3の動作制御情報の一例でもある。  DRアプリ3に割り当てられた各機器制御装置８では、制御部８０４は、通信部８０２を介して動作関連情報付きDR3分担情報を受信する。  制御部８０４は、動作関連情報付きDR3分担情報に示された周波数偏差の最大値fmaxと、数６に示した数式と、を用いて、ローカル垂下特性線を導出する（ステップＳ１８０３）。【数６】
0006544356.tif 000007
なお、数６の数式内の値は、動作関連情報付きDR3分担情報に示されている。  図１１Ｂに示したローカル垂下特性線４００Ｃは、周波数偏差Δfが−fmax≦Δf≦+fmaxの範囲では、原点（0[kW]、f0=50Hz）を通り傾きが、GF(n)とfmaxで決まる直線となる。また、ローカル垂下特性線４００Ｃは、周波数偏差ΔfがΔf＜−fmaxの範囲では、「−K・α(n)・P(n)」（マイナスの符号は放電を表す）という一定値を取る。また、周波数偏差Δfが+fmax＜Δfの範囲では、「K・α(n)・P(n)」という一定値を取る。  集中制御装置７およびDRアプリ3に割り当てられた各機器制御装置８は、ステップＳ１８０１〜Ｓ１８０３を周期TC1（例えば、TC1＝5分）で繰り返す。  DRアプリ3に割り当てられた各機器制御装置８では、制御部８０４は、通信部８０２を介して動作関連情報付きDR3分担情報を受信していき、動作関連情報付きDR3分担情報のうち最新の動作関連情報付きDR3分担情報を保持する。
【００６７】  次に、DRアプリ3に割り当てられた機器制御装置８が動作関連情報付きDR3分担情報と系統周波数とに基づいてDRアプリ3の制御対象電池９の充放電を制御する動作（以下「DR3充放電制御動作」と称する。）を説明する。  なお、集中制御装置７の制御部７０４は、DRアプリ3の開始時刻になると、通信部７０１を介して、DRアプリ3に割り当てられた機器制御装置８に、動作周期TC2を示した実行間隔情報IBを送信する。動作周期TC2は、例えば0.1秒である。DRアプリ3に割り当てられた機器制御装置８の制御部８０４は、通信部８０２を介して実行間隔情報IBを受信すると、実行間隔情報IBを保持する。  図１９は、充放電制御動作を説明するためのシーケンス図である。  DRアプリ3に割り当てられた機器制御装置８では、制御部８０４は、周波数計８０３に系統周波数を検出させる（ステップＳ１９０１）。  続いて、制御部８０４は、周波数計８０３の検出結果から系統周波数の基準周波数を差し引き、周波数偏差Δfを算出する（ステップＳ１９０２）。  続いて、制御部８０４は、周波数偏差Δfとローカル垂下特性線とに従って、DRアプリ3の制御対象電池９の充電量または放電量を算出する（ステップＳ１９０３）。  ステップＳ１９０３では、制御部８０４は、周波数偏差Δfの絶対値が周波数偏差の最大値（閾値）fmax以下である場合、GF(n)に周波数偏差Δfをfmaxで除した値をかけた（GF(n)・Δf/fmax）値の絶対値を、調整電力量として算出する。  一方、周波数偏差Δfの絶対値が周波数偏差の絶対値の最大値fmaxよりも大きい場合、制御部８０４は、GF(n)を、調整電力量として算出する。  続いて、制御部８０４は、周波数偏差Δfが正の値である場合、調整電力量だけDRアプリ3の制御対象電池９に充電動作を実行させる。また、制御部８０４は、周波数偏差Δfが負の値である場合、調整電力量だけDRアプリ3の制御対象電池９に放電動作を実行させる（ステップＳ１９０４）。  各機器制御装置８１は、ステップＳ１９０１〜Ｓ１９０４を、実行間隔情報IBで示された周期TC2（例えば、TC2＝0.1秒）で繰り返す。その結果、毎回周波数偏差の値は変化していることになり、その都度、GF(n)・Δf/fmaxに応じた充放電が成される。
【００６８】  図２０は、周期TA1、TA2、TB1、TB2、TC1、TC2の関係を示した図である。  周期TA1、TA2、TB1、TB2、TC1、TC2は、それぞれ、例えばデマンドに示された動作要求条件（動作精度や信頼性）に応じて、制御部７０４にて設定される。  なお、周期TA1、TA2、TB1、TB2、TC1、TC2は、それぞれ、アグリゲータにて適宜設定されてもよい。
【００６９】  ここで、周期TA1、TA2、TB1、TB2、TC1、TC2に関して説明する。  集中制御装置７内の制御部７０４は、DRアプリ1、2、3の実行時に、それぞれ、通信状態をモニタするためのヘルスチェックを、周期TA1、TB1、TC1よりも短い周期で適時実施する。DRアプリに対する通信の影響を削減するために、制御部７０４は、できるだけ周期TA1、TB1、TC1を長くし、周期TA1、TB1、TC1を可変な状態（不定期）にすることが望ましい。よって、制御部７０４は、DRアプリ1、2、3の各々が求める特性（条件）に応じた範囲内で最長の周期TA1、TB1、TC1を選ぶ。なお、DRアプリごとに選択できる周期TA1、TB1、TC1には、DRアプリ1、2、3の各々が求める特性（条件）に応じた上下限がある。  次に、DRアプリ1（需要削減）の周期TA1、TA2の他の例について説明する。  周期TA1は不定期とすることが望ましい。制御部７０４は、基本的にDRアプリ1の実行日の前日のDRアプリ1の内容決定の段階で、各時刻に対する削減量を、DRアプリ1に対応する機器制御装置８に通知する。また、制御部７０４は、DRアプリ1の実行日の当日、DRアプリ１の実施の可否を含めて、想定外の事象に対応するため、DRアプリ1の実施の前（数時間〜数分前）、に不定期に実際の削減量の割り当て分または不実施の場合は不実施の情報を、DRアプリ1に対応する機器制御装置８に通知してもよい（DR内容変更）。  いざDRアプリ1が始まると、DRアプリ1に対応する機器制御装置８の制御部８０４は、DRアプリ1の実施結果についての集中制御装置７への通知を、5分や10分等周期的に、または以下で述べる計測周期と同じ周期や、その周期よりも少し長めの周期で実施する。  機器制御装置８によるローカルの周期TA2は、周期TA1に比べて遥かに短い。制御部７０４は、リアルタイムに需要量を監視して周期TA2を制御する。または、制御部７０４は、機器制御装置８の不図示の電力メータの計測値から算出される積算電力量を監視して周期TA2で制御する。この時、電力の積算周期（5分、10分、15分、30分など）と周期TA2は一致するか、周期TA2の方が積算周期よりも短くしてもよい。  次に、DRアプリ2（LFC）の周期TB1、TB2の他の例について説明する。  周期TB1は、制御対象蓄電池のSOCのばらつき状況に応じて長短があるが、例えば十数分から数十分程度とする。周期TB2は、周波数偏差の積分値の計測に合わせて秒単位程度とする。このように、周期TB2は、周期TB1に比べて遥かに短い。  制御部７０４は、通信状態が不安定なPHS（Personal Handyphone System）を経由する需要家の蓄電池９に対しては、周期TB1を長め（制御を保障できる最大限の周期）に設定する。一方、制御部７０４は、通信状態が安定な3G（3rd Generation）を経由する需要家の蓄電池９に対しては、周期TB1を短め（制御上もっとも安定性が期待できる周期）に設定する。  次に、DRアプリ3（GF）の周期TC1、TC2の他の例について説明する。  DRアプリ3について実施保証する場合では、集中制御装置７の制御部７０４が、DR3分担情報をDRアプリ3に対応する各機器制御装置８に送る場合もあれば、DRアプリ3に対応する各機器制御装置８が自律的にDR3分担情報を決定する場合もある。  集中制御装置７がDRアプリ3の発動情報をDRアプリ3に対応する機器制御装置８へ送信した後は、通信状態をモニタする意味、実施状況を収集する意味から、周期TC1で集中制御装置７とDRアプリ3に���り当てられた機器制御装置８は、双方向通信する。周期TC2は、周波数偏差の計測周期に対応する。周期TC2は、秒程度以下である。周期TC2は、周期TC1に比べて遥かに短い。  また、周期TA1、TB1、TC1は、TA1＞TB1＞TC1という関係を満たす。  また、周期TA2、TB2、TC2は、TA2＞TB2＞TC2という関係を満たす。  なお、あらかじめ蓄電池９の接続する不図示のパワーコンディショナ（PCS）の容量（kW）や蓄電池の容量（kWh）でGF分担量が決まっていてもよい。
【００７０】  次に、本実施形態の効果について説明する。  制御部７０４は、動作制御情報と実行間隔情報とを生成する。通信部７０１は、機器制御装置８の各々へ、動作制御情報と実行間隔情報を送信する。そして、制御部７０４は、通信部７０１における動作制御情報の送信間隔と、最新の動作制御情報に応じた蓄電池９の制御の実行間隔と、のうち、少なくともいずれか一方を機器制御装置８の状態に応じて決定する。  このため、例えば、制御部７０４が、動作制御情報の送信間隔を機器制御装置８の状態に応じて決定する場合、動作制御情報の送信間隔を機器制御装置８の状態（例えば、機器制御装置８が実行するDRアプリの種類）に応じて変更可能になる。また、制御部７０４が、最新の動作制御情報に応じた蓄電池９の制御の実行間隔を機器制御装置８の状態に応じて決定する場合、最新の動作制御情報に応じた蓄電池９の制御の実行間隔を機器制御装置８の状態に応じて変更可能になる。したがって、十分な制御精度や制御信頼性を蓄電池群を用いて実現することが可能になる。
【００７１】  次に、本実施形態の変形例を説明する。  周期TA1と周期TB1と周期TC1は、それぞれ、他の１つの周期と異なっていれば、適宜変更可能である。  周期TA2と周期TB2と周期TC2は、それぞれ、他の１つの周期と異なっていれば、適宜変更可能である。  集中制御装置７が行うDRアプリの数は３に限らず適宜変更可能である。  本実施形態では、電力需給調整装置として蓄電池が用いられたが、電力需給調整装置は蓄電池に限らない。例えば、電力需給調整装置は、家電機器や、電気温水器や、ヒートポンプ給湯器や、ポンプや、または電気自動車でもよい。  本実施形態では、制御部７０４は、同一のDRアプリを実行する機器制御装置８に、同一時間間隔で動作制御情報を送信する。しかしながら、制御部７０４は、同一のDRアプリを実行する機器制御装置８であっても、動作制御情報の送信間隔を機器制御装置８ごとに変更してもよい。  例えば、制御部７０４は、機器制御装置８の各々の通信特性に応じて、動作制御情報の送信間隔を機器制御装置８ごとに決定してもよい。  機器制御装置８の通信特性としては、機器制御装置８が対応する通信の仕様、例えば3G、LTE（Long Term Evolution）、WiMAX（Worldwide Interoperability for Microwave Access））が挙げられる。  例えば、制御部７０４は、通信品質が基準値よりも高い通信の仕様に対応している機器制御装置８への動作制御情報の送信間隔を、通信品質が基準値よりも低い通信の仕様に対応している機器制御装置８への動作制御情報の送信間隔よりも短くする。  また、制御部７０４は、機器制御装置８の各々が制御する蓄電池の電池特性（例えば、応答時間）に応じて、動作制御情報の送信間隔を機器制御装置８ごとに決定してもよい。  例えば、制御部７０４は、機器制御装置８の各々が制御する蓄電池の応答時間が長くなるほど、動作制御情報の送信間隔を長くする。  ここで、応答時間について説明する。  応答時間（レスポンスタイム）とは、処理の実行指示を与えてから最初の応答までに要する時間のことをいう。  例えば、蓄電池の応答時間は、処理を行うために指示を受信した場合に、充放電を実施できるまでの時間である。  なお、制御部７０４は、機器制御装置８が実行するDRアプリに関わりなく、機器制御装置８の各々の通信特性や制御対象の蓄電池の電池特性に応じて、動作制御情報の送信間隔を機器制御装置８ごとに決定してもよい。  また、本実施形態では、制御部７０４は、同一のDRアプリを実行する機器制御装置８による蓄電池９の制御の実行間隔を同一にする。しかしながら、制御部７０４は、同一のDRアプリを実行する機器制御装置８であっても、蓄電池９の制御の実行間隔を機器制御装置８ごとに変更してもよい。  例えば、制御部７０４は、機器制御装置８の各々の通信特性に応じて、蓄電池９の制御の実行間隔を機器制御装置８ごとに決定してもよい。  例えば、制御部７０４は、通信品質が基準値よりも高い通信の仕様に対応している機器制御装置８による蓄電池９の制御の実行間隔を、通信品質が基準値よりも低い通信の仕様に対応している機器制御装置８による蓄電池９の制御の実行間隔よりも短くする。  また、制御部７０４は、機器制御装置８の各々が制御する蓄電池の電池特性（例えば、応答時間）に応じて、蓄電池９の制御の実行間隔を機器制御装置８ごとに決定してもよい。  例えば、制御部７０４は、機器制御装置８の各々が制御する蓄電池の応答時間が長くなるほど、蓄電池９の制御の実行間隔を長くする。  なお、制御部７０４は、機器制御装置８が実行するDRアプリに関わりなく、機器制御装置８の各々の通信特性や制御対象の蓄電池の電池特性に応じて、蓄電池９の制御の実行間隔を機器制御装置８ごとに決定してもよい。  また、上記の場合に限らず、例えば、通信が定期的に途切れる場合などには、制御部８０４は、通信が途切れない期間において、短い間隔で動作制御情報を受信したり、実行間隔を指示する情報を受信してもよい。  また、DRアプリ1、2、3の動作制御情報の各々は、上述した動作制御情報に限らず適宜変更可能である。  機器制御装置８での動作制御情報の受信間隔や動作制御の実行間隔は、アプリの種類や、通信の特性や、蓄電池の特性に応じて、他の機器制御装置８と異なる。しかし、上記の受信間隔、実行間隔は必ずしも固定である必要はなく、状況や上記の特性が変化したことに応じて変動してもよい。また、機器制御装置８は、他の機器制御装置８のうちの一部の機器制御装置８と受信間隔や実行間隔が同じとなってもよい。  また、上記TA1、TB1、TC1の周期で行う通信では、集中制御装置７は、動作制御情報だけでなく、通信状態のモニタや制御の実施状態のモニタに関連する情報の収集も実施する。  また、蓄電池９（需要家側）から電力系統３への放電（逆潮流）が禁止されている場合、制御部８０４は、蓄電池９の放電電力を需要家の負荷１０の電力消費量の範囲内で放電するようにする。負荷１０が蓄電池９の放電電力を消費することで、電力系統３に対する電力需要が減少する。  蓄電池９（需要家側）から電力系統３への放電（逆潮流）が禁止されていない場合、制御部８０４は、蓄電池９の放電電力を電力系統３へ供給してもよい。  本実施形態では、制御部８０４は、全体の需給調整量を特定するための情報として、電力需給バランス状態に応じて変動する周波数偏差fや周波数偏差の積分値Δfを利用している。  しかしながら、全体の需給調整量を特定するための情報は、周波数偏差fや周波数偏差の積分値Δfに限らず適宜変更可能である。例えば、全体の需給調整量を特定するための情報として、周波数偏差fや周波数偏差の積分値Δfの代わりに、全体の需給調整量を示す情報が用いられてもよい。  全体の需給調整量を示す情報は、例えば、給電指令部２から送信される。この場合、給電指令部２は、例えば片方向通信（例えば、ブロードキャスト送信）で、全体の需給調整量を示す情報を、各機器制御装置８に送信する。なお、全体の需給調整量を示す情報の送信手法は、片方向通信（例えば、ブロードキャスト送信）に限らず適宜変更可能である。  各機器制御装置８では、通信部８０２が、全体の需給調整量を示す情報を受信し、全体の需給調整量を示す情報を制御部８０４に出力する。制御部８０４は、全体の需給調整量を、例えば周波数偏差の積分値Δfの代わりに用いる。この場合、「周波数偏差の積分値Δf」を「全体の需給調整量」に読み替えることで、電力需給調整の説明がなされる。  また、給電指令部２は、以下のようにして全体の需給調整量を示す情報を生成する。  給電指令部２は、系統周波���と連系線４の潮流とを用いて、全体の需給調整量を計算する。  例えば、連系線４を介して電力が電力系統３から他の電力系統１３に供給されている場合、給電指令部２は、系統周波数の基準周波数から実際の系統周波数を差し引いた値に、所定の定数を乗算する。続いて、給電指令部２は、その乗算結果から、連系線４の潮流（連系線４を介して電力系統３から他の電力系統１３に供給されている電力）を減算した結果を、全体の需給調整量として算出する。  また、連系線４を介して電力が他の電力系統１３から電力系統３に供給されている場合、給電指令部２は、まず、上述したように系統周波数の基準周波数から実際の系統周波数を差し引いた値に所定の定数を乗算する。続いて、給電指令部２は、その乗算結果に、連系線４の潮流（連系線４を介して他の電力系統１３から電力系統３に供給されている電力）を加算した結果を、全体の需給調整量として算出する。
【００７２】  上記各実施形態において、制御装置Ａ、蓄電装置Ｂ、制御支援装置Ｃ、制御支援装置Ｄ、集中制御装置７や機器制御装置８は、それぞれ、コンピュータにて実現されてもよい。この場合、コンピュータは、コンピュータにて読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムを読込み実行して、制御装置Ａ、蓄電装置Ｂ、制御支援装置Ｃ、制御支援装置Ｄ、集中制御装置７や機器制御装置８が有する機能を実行する。記録媒体は、例えば、CD-ROM（Compact Disk Read Only Memory）である。記録媒体は、CD-ROMに限らず適宜変更可能である。  以上説明した各実施形態において、図示した構成は単なる一例であって、本発明はその構成に限定されるものではない。
【００７３】  実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。この出願は、２０１４年７月３１日に出願された日本出願特願２０１４−１５６２０３を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００７４】      Ａ      制御装置      Ａ１    通信部      Ａ２    制御部      Ｂ      蓄電装置      Ｂ１    蓄電池      Ｃ、Ｄ  制御支援装置      Ｃ１、Ｄ１  通信部      Ｃ２、Ｄ２  制御部１０００      電力制御システム      １      火力発電所      ２      給電指令部      ２０１  周波数計      ２０２  通信部      ２０３  制御部      ３      電力系統      ４      連系線      ５      配電用変圧器      ６      電力線      ７      集中制御装置      ７０１  通信部      ７０２  データベース      ７０３  把握部      ７０４  制御部      ８      機器制御装置      ８０１  検出部      ８０２  通信部      ８０３  周波数計      ８０４  制御部      ９      蓄電池    １０      負荷  １１１      再生可能電源（太陽光発電機）  １１２      再生可能電源（風力発電機）
【図１】
0006544356.tif 000008
【図２】
0006544356.tif 000009
【図３】
0006544356.tif 000010
【図４】
0006544356.tif 000011
【図５】
0006544356.tif 000012
【図６】
0006544356.tif 000013
【図７】
0006544356.tif 000014
【図８】
0006544356.tif 000015
【図９】
0006544356.tif 000016
【図１０Ａ】
0006544356.tif 000017
【図１０Ｂ】
0006544356.tif 000018
【図１１Ａ】
0006544356.tif 000019
【図１１Ｂ】
0006544356.tif 000020
【図１２】
0006544356.tif 000021
【図１３】
0006544356.tif 000022
【図１４】
0006544356.tif 000023
【図１５】
0006544356.tif 000024
【図１６】
0006544356.tif 000025
【図１７】
0006544356.tif 000026
【図１８】
0006544356.tif 000027
【図１９】
0006544356.tif 000028
【図２０】
0006544356.tif 000029