(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理資源を使用して実行される情報処理が扱う事象が、時間を変数とする予測関数により表され、前記情報処理に必要とされる処理性能が、前記予測関数が示す所定の期間における変動量に依存する場合において、前記処理性能を示す情報を、前記変動量を求めることによって算出する算出手段と、
前記算出手段が算出した前記処理性能を示す情報に基づいて、前記情報処理資源に対して、前記情報処理が実行される実行環境を示す情報を設定する設定手段と、
を備える情報処理資源管理装置。
【請求項２】
複数の前記情報処理を実行する前記情報処理資源に対して、前記情報処理の実行によって生じる負荷の状態を監視する監視手段をさらに備え、
前記設定手段は、前記監視手段による監視結果を表す負荷状態情報に基づいて、前記実行環境を示す情報を変更する、
請求項１に記載の情報処理資源管理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記情報処理資源に関するタスクスケジューリングにおいて、タスクを特定のプロセッサに関連付けるように制御する前記実行環境を示す情報を設定する、
請求項１または２に記載の情報処理資源管理装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記情報処理資源におけるプロセッサからメモリに対するアクセススピードがアドレスによって異なる場合、前記アクセススピードが速い前記メモリの領域を、プログラム及びデータを格納する領域として割り当てるように制御する前記実行環境を示す情報を設定する、
請求項１または２に記載の情報処理資源管理装置。
【請求項５】
前記算出手段は、所定の時間間隔で、前記予測関数に所定の時間経過後を示す情報を入力することによって前記処理性能を示す情報を算出し、
前記設定手段は、前記所定の時間間隔で、前記実行環境を示す情報を設定する、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理資源管理装置。
【請求項６】
前記設定手段は、仮想マシンを実行する前記情報処理資源に対して、前記仮想マシンを管理するハイパーバイザーを介して、前記実行環境を示す情報を設定する、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理資源管理装置。
【請求項７】
前記設定手段は、前記情報処理資源に含まれる複数のホストサーバ装置のうち、特定の前記ホストサーバ装置について前記負荷状態情報が示す負荷の高さが基準以上である場合に、前記処理性能を示す情報が表す値が基準以下である前記情報処理を、前記特定のホストサーバ装置を除くいずれかの前記ホストサーバ装置に移動したのち、前記実行環境を示す情報を更新することによって、移動先である前記ホストサーバ装置が当該情報処理を実行する、
請求項２に記載の情報処理資源管理装置。
【請求項８】
前記設定手段は、重要度が「重要」あるいは「非重要」により表される場合において、前記重要度が「非重要」である前記情報処理である非重要情報処理を、各々１以上実行する前記複数のホストサーバ装置のうちの前記特定のホストサーバ装置から、少なくともいずれかの前記非重要情報処理を、前記特定のホストサーバ装置を除くいずれかの前記ホストサーバ装置に移動したのち、移動先である前記ホストサーバ装置が当該非重要情報処理を実行するように前記実行環境を示す情報を設定する、
請求項７に記載の情報処理資源管理装置。
【請求項９】
情報処理装置によって、
情報処理資源を使用して実行される情報処理が扱う事象が、時間を変数とする予測関数により表され、前記情報処理に必要とされる処理性能が、前記予測関数が示す所定の期間における変動量に依存する場合において、前記処理性能を示す情報を、前記変動量を求めることによって算出し、
算出した前記処理性能を示す情報に基づいて、前記情報処理資源に対して、前記情報処理が実行される実行環境を示す情報を設定する、
情報処理資源管理方法。
【請求項１０】
情報処理資源を使用して実行される情報処理が扱う事象が、時間を変数とする予測関数により表され、前記情報処理に必要とされる処理性能が、前記予測関数が示す所定の期間における変動量に依存する場合において、前記処理性能を示す情報を、前記変動量を求めることによって算出する算出機能と、
前記算出機能が算出した前記処理性能を示す情報に基づいて、前記情報処理資源に対して、前記情報処理が実行される実行環境を示す情報を設定する設定機能と、
をコンピュータに実現させる、情報処理資源管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、特定の業務に関する情報処理を行う情報処理資源について、当該情報処理に関する実行環境を管理する情報処理資源管理装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報化が高度に発達した現代社会においては、例えば、株式などの有価証券を売買可能なオンライントレーティングのような様々な業務がコンピュータシステムによって処理されている。このため、このようなコンピュータシステムが、ユーザが満足する情報処理を行うことを実現する技術への期待が高まってきている。
【０００３】
また、このようなコンピュータシステムでは、セキュリティ対策及びコスト削減等を実現するために、例えばクラウドコンピューティングのようなクライアントサーバシステムが、広く利用されている。このようなクライアントサーバシステムにおいては、情報処理資源を柔軟に利用できる仮想マシンが構築されることが多い。したがって、仮想マシンを使用することによって、コンピュータシステムに関する柔軟な運用環境を提供することを実現する技術への期待も高まってきている。
【０００４】
このような技術に関連する技術の一例として、特許文献１には、有価証券の保有者から売却の申込を受付けて、この有価証券の購入希望者を募る場合に、予め格納しておいた所定の優先順位判定条件に従って優遇すべき投資家（優先投資家）を抽出するシステムが開示されている。このシステムは、この優先投資家に、当該有価証券の売却条件を、電子メール、あるいは、ＷＥＢにおける会員向けページ等を通じて通知する。このシステムは、当該優先投資家から購入注文を受け付けた場合に売買取引を執行する。このシステムは、当該優先投資家からの注文がなければ、次の優先順位の投資家を抽出したのち、同様に売却条件を通知する。これにより、このシステムは、有価証券に投資したい投資家に、投資機会を容易に提供する。
【０００５】
また、特許文献２には、仮想マシンを使用するユーザにより提供された負荷予定値、及び、過去の負荷実績値を、当該ユーザに関する負荷特性として、仮想マシンを再配置する際に使用するシステムが開示されている。これにより、このシステムは、仮想マシンが高負荷状態になる前に、仮想マシンを再配置する処理を行う。
【０００６】
また、特許文献３には、バッチ処理を行う仮想マシン（バッチＶＭ（Virtual Machine））を規定終了時刻までに終了するための制約条件、および、オンライン処理を行う仮想マシン（オンラインＶＭ）の性能低下を回避するための制約条件を満たす装置として、制御サーバ装置により、オンラインＶＭ及びバッチＶＭを含む仮想マシン群が割り当てられる装置が開示されている。この装置は、割り当てられた仮想マシン群の中にオンラインＶＭがある場合、オンラインＶＭを優先的に実行する。この装置は、例えば、オンラインＶＭを実行する場合はＣＰＵ（Central Processing Unit）リソースを優先して利用し、バッチＶＭを実行する場合は、オンラインＶＭの実行に利用されていないＣＰＵリソースを利用する。
【０００７】
また、特許文献４には、サーバ装置全体に関する資源使用状況と、当該サーバ装置が実行する仮想マシンによる資源使用状況とに関する測定情報を用いて、資源の競合を検出するシステムが開示されている。このシステムは、いずれかのサーバ装置において資源の競合を検出した場合に、当該サーバ装置が実行している仮想マシンを、資源使用率が低い他のサーバ装置に移動する。
【０００８】
また、特許文献５には、仮想マシンを移動するために必要な移動コストが移動閾値以下の場合に、データセンタ内の通信回線が効率的に利用されるように、仮想マシンの配置を変更する装置が開示されている。この装置は、この移動コストが移動閾値を超えることがないように、仮想マシンを配置する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開2005-157719号公報
【特許文献２】特開2010-224756号公報
【特許文献３】特開2013-196062号公報
【特許文献４】国際公開第2008-062864号
【特許文献５】特開2013-089166号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
例えば、上述したオンライントレーディングのような業務領域では、通常、取引の重要性は、株価の変動状況などに関係するので、時間とともに変化している。また、ＩＴ（Information Technology）技術の進歩によって、このような業務領域において、トランザクションを処理する速度が、年々高速化している。
【００１１】
このような業務環境においては、重要な取引のタイミングに、コンピュータシステムの応答が、情報処理に関する実行環境の状態を原因としてわずかに遅れることによって、多大な損害が発生する虞がある。したがって、重要な取引のタイミングに、コンピュータシステムの処理性能が低下した状態にならないようにすることが課題である。特許文献１乃至５に記載された技術では、この課題を解決することは困難である。本願発明の主たる目的は、この課題を解決した情報処理資源管理装置等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願発明の一態様に係る情報処理資源管理装置は、情報処理資源を使用して実行される情報処理が扱う事象の状態に関係する、前記情報処理に必要とされる処理性能を示す情報を、前記事象の状態を予測する予測情報に基づいて算出する算出手段と、前記算出手段が算出した前記処理性能を示す情報に基づいて、前記情報処理資源に対して、前記情報処理が実行される実行環境を示す情報を設定する設定手段と、を備える。
【００１３】
上記目的を達成する他の見地において、本願発明の一態様に係る情報処理資源管理方法は、情報処理装置によって、情報処理資源を使用して実行される情報処理が扱う事象の状態に関係する、前記情報処理に必要とされる処理性能を示す情報を、前記事象の状態を予測する予測情報に基づいて算出し、算出した前記処理性能を示す情報に基づいて、前記情報処理資源に対して、前記情報処理が実行される実行環境を示す情報を設定する。
【００１４】
また、上記目的を達成する更なる見地において、本願発明の一態様に係る情報処理資源管理プログラムは、情報処理資源を使用して実行される情報処理が扱う事象の状態に関係する、前記情報処理に必要とされる処理性能を示す情報を、前記事象の状態を予測する予測情報に基づいて算出する算出機能と、前記算出機能が算出した前記処理性能を示す情報に基づいて、前記情報処理資源に対して、前記情報処理が実行される実行環境を示す情報を設定する設定機能と、をコンピュータに実現させる。
【００１５】
更に、本発明は、係る情報処理資源管理プログラム（コンピュータプログラム）が格納された、コンピュータ読み取り可能な、不揮発性の記録媒体によっても実現可能である。
【発明の効果】
【００１６】
本願発明は、情報処理の遅延によって生じる影響の大きさが変動する場合に、その影響の大きさに応じた処理性能を、情報処理資源に事前に確保することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本願発明の第１の実施形態に係る情報処理資源管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本願発明の第１の実施形態に係る負荷状態情報の構成を例示する図である。
【図３】本願発明の第１の実施形態に係る予測関数管理情報の構成を例示する図である。
【図４】本願発明の第１の実施形態に係る処理性能ランク情報の構成を例示する図である。
【図５】本願発明の第１の実施形態に係る仮想マシン管理情報の構成を例示する図である。
【図６】本願発明の第１の実施形態に係る実行環境設定情報の構成を例示する図である。
【図７】本願発明の第１の実施形態に係る情報処理資源管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図８】本願発明の第２の実施形態に係る情報処理資源管理装置の構成を示すブロック図である。
【図９】本願発明の各実施形態に係る情報処理資源管理装置を実行可能な情報処理装置の構成を例示するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本願発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
＜第１の実施形態＞
図１は、本願発明の第１の実施形態に係る情報処理資源管理システム１を概念的に示すブロック図である。情報処理資源管理システム１は、例えば、株式などの有価証券を売買可能なオンライントレーディングを行うシステムである。本実施形態に係る情報処理資源管理システム１は、大別して、情報処理資源管理装置１０、及び、ホストサーバ装置２０及び３０を備えている。ホストサーバ装置２０及び３０は、情報処理資源管理装置１０と通信可能に接続されている。尚、本実施形態に係る情報処理資源管理システム１は、ホストサーバ装置２０及び３０以外にも、情報処理資源管理装置１０と通信可能に接続されたホストサーバ装置を備えてもよい。
【００２０】
ホストサーバ装置２０及び３０は、それぞれ単体（別体）の情報処理装置であり、本実施形態では図１に示す如く仮想マシン環境を構築している。すなわち、ホストサーバ装置２０は、ハイパーバイザー２００、及び、仮想マシン２１０乃至２１３を実行している。ハイパーバイザー２００は、仮想マシン２１０乃至２１３について、構築及び実行環境等を管理するソフトウェアである。仮想マシン２１０乃至２１３は、それぞれ、ユーザが処理する業務ごとに構築されている。ホストサーバ装置３０も、ホストサーバ装置２０と同様の機能を備え、ハイパーバイザー３００、及び、仮想マシン３１０乃至３１２を実行している。
【００２１】
情報処理資源管理装置１０は、算出部１１、設定部１２、監視部１３、及び、記憶部１４を備えている。算出部１１、設定部１２、及び、監視部１３は、電子回路の場合もあれば、コンピュータプログラムとそのコンピュータプログラムに従って動作するプロセッサによって実現される場合もある。記憶部１４は、電子メモリあるいは磁気ディスク等の記憶デバイスである。記憶部１４は、情報処理資源管理装置１０と通信可能に接続された、外部のストレージ装置等に備えられてもよい。
【００２２】
監視部１３は、ホストサーバ装置２０及び３０について、順に、ハイパーバイザー２００及び３００を介して負荷の状態を監視し、その監視結果を負荷状態情報１４０として記憶部１４に格納する。負荷状態情報１４０の構成を図２に例示する。図２に例示する通り、負荷状態情報１４０は、ホストサーバ装置ごとに、「ＣＰＵ使用率」、「メモリ使用率」、及び、「Ｉ／Ｏ（Input/Output）使用率」という項目が関連付けられた情報である。監視部１３は、所定のタイミングに、負荷状態情報１４０を更新する。尚、図２に例示する負荷状態情報１４０は一例であり、負荷状態情報１４０は、図２に例示しない項目を含んでもよい。
【００２３】
算出部１１は、記憶部１４に格納されている予測関数管理情報１４１を参照する。予測関数管理情報１４１の構成を図３に例示する。図３に例示する通り、予測関数管理情報１４１は、「ユーザＩＤ（Identification）」、「銘柄番号」、及び、「株価予想関数」という項目が関連付けられた情報である。「ユーザＩＤ」は、情報処理資源管理システム１を使用するユーザを識別可能な情報である。「銘柄番号」はユーザが保有する株式の銘柄を識別可能な情報である。「株価予想関数」は、時刻ｔを変数とする関数であり、「ユーザＩＤ」及び「銘柄番号」によって特定される株式について、時刻ｔにおける株価を予想する数式を示す情報である。予測関数管理情報１４１における「株価予想関数」は、ユーザによって作成され、予測関数管理情報１４１に入力されることとする。
【００２４】
算出部１１は、予測関数管理情報１４１に「株価予想関数」が登録されている各株式について、所定の時間間隔で、所定の時間における株価変動率を算出する。算出部１１は、例えば、５分間隔で、５分後における株価変動率を算出する。この場合、算出部１１は、例えば、５分半後及び４分半後における各株式の株価を算出したのち、算出した値について差分を求めることによって、５分後における株価変動率を算出する。
【００２５】
算出部１１は、各株式について、算出した株価変動率を、記憶部１４に格納されている処理性能ランク情報１４２と照合する。処理性能ランク情報１４２の構成を図４に例示する。図４に例示するとおり、処理性能ランク情報１４２は、「株価変動率区分」、及び、「処理性能ランク」という項目が関連付けられた情報である。「株価変動率区分」は、算出部１１が、上述した手順によって算出する株価変動率に関する区分を示す値である。「処理性能ランク」は、オンライントレーディングを処理する仮想マシンに必要とされる処理性能に関する指標を示す値である。本実施形態において、「処理性能ランク」は、値が大きいほど、高い処理性能が要求されることを示すこととする。したがって、図４に例示する処理性能ランク情報１４２は、オンライントレーディングの対象とする株式について、株価変動率が高いほど重要な取引タイミングであるので、仮想マシンに必要とされる処理性能も高くなることを示している。算出部１１は、各株式について、算出した株価変動率を処理性能ランク情報１４２と照合することによって入手した処理性能ランクが示す値を、設定部１２に入力する。
【００２６】
設定部１２は、ホストサーバ装置２０にはハイパーバイザー２００を介して、ホストサーバ装置３０にはハイパーバイザー３００を介して、ホストサーバ装置２０及び３０に仮想マシンを構築する。設定部１２は、ハイパーバイザー２００及び３００を介して、ホストサーバ装置２０及び３０に対して、構築した仮想マシンに関する実行環境を示す値を設定する。設定部１２は、仮想マシン管理情報１４３を生成し、生成した仮想マシン管理情報１４３を、記憶部１４へ格納する。設定部１２は、仮想マシンに関する実行環境を変更した場合、仮想マシン管理情報１４３を更新する。仮想マシン管理情報１４３の構成を図５に例示する。
【００２７】
図５に例示する通り、仮想マシン管理情報１４３は、「ユーザＩＤ」、「仮想マシン」、「ホストサーバ装置」、「用途」、及び、「重要度」という項目が関連付けられた情報である。「ユーザＩＤ」は、予測関数管理情報１４１に含まれる「ユーザＩＤ」と同様に、情報処理資源管理システム１を使用するユーザを識別可能な情報である。「仮想マシン」は、「ユーザＩＤ」が示すユーザの指示によってホストサーバ２０あるいは３０が実行する仮想マシンを識別可能な情報である。「ホストサーバ装置」は、関連付けられた「仮想マシン」を実行するホストサーバ装置を識別可能な情報である。「用途」は、関連付けられた「仮想マシン」が処理する業務内容を示す。「重要度」は、仮想マシンが処理する業務が、重要であるのか否かを示す情報である。
【００２８】
図５に例示する仮想マシン管理情報１４３によれば、例えば、ユーザＩＤが「Ｕｓｅｒ１」であるユーザが、ホストサーバ装置２０に構築された、トレーディング業務を処理する仮想マシン２１０、及び、情報収集業務を処理する仮想マシン２１１を使用することが判る。本実施形態では、仮想マシンは、各々のユーザに対して業務ごとに構築される。また、トレーディング業務は重要と定義され、情報収集業務及び一般事務は非重要と定義されている。設定部１２は、重要な業務を処理する仮想マシンと重要でない業務を処理する仮想マシンとを、バランスよくホストサーバ装置に配置する。すなわち、設定部１２は、重要な業務を処理する仮想マシンが、いずれかのホストサーバ装置に偏らないように配置する。
【００２９】
設定部１２は、算出部１１から入力された、各株式に関する処理性能ランクが示す値を、記憶部１４に格納されている実行環境設定情報１４４と照合する。実行環境設定情報１４４の構成を図６に例示する。図６に例示する通り、実行環境設定情報１４４は、「処理性能ランク」、及び、「実行環境設定項目」という項目が関連付けられた情報である。「処理性能ランク」は、処理性能ランク情報１４２に含まれる「処理性能ランク」と同様に、トレーディング業務を処理する仮想マシンに必要とされる処理性能に関する指標を示す値である。「実行環境設定項目」は、処理性能ランクが示す値に応じて、オンライントレーディングを処理する仮想マシンに対して、実行環境として設定する項目を示す情報である。
【００３０】
図６に例示する実行環境設定情報１４４によれば、例えば、処理性能ランクが「５」である仮想マシンに対する実行環境設定項目は、「ＣＰＵアフィニティ設定」、「ＮＵＭＡ（Non-Uniform Memory Access）設定」、「Ｉ／Ｏプライオリティ設定」、及び、「ネットワークプライオリティ設定」である。「ＣＰＵアフィニティ設定」は、タスクスケジューリングにおいて、タスクを特定のＣＰＵに関連付けるように制御する実行環境を表す。すなわち、「ＣＰＵアフィニティ設定」が実行環境として設定された仮想マシンは、他の仮想マシンに優先してＣＰＵを使用することができる。「ＮＵＭＡ設定」は、ＣＰＵからメモリに対するアクセススピードがアドレスによって異なる場合、アクセススピードが速いメモリ領域を、プログラム及びデータを格納する領域として割り当てる実行環境を表す。すなわち、「ＮＵＭＡ設定」が実行環境として設定された仮想マシンは、メモリに対して高速にアクセスできる。「Ｉ／Ｏプライオリティ設定」及び「ネットワークプライオリティ設定」が実行環境として設定された仮想マシンは、Ｉ／Ｏ資源及びネットワーク資源を他の仮想マシンに優先して使用することができる。
【００３１】
図６に例示する実行環境設定情報１４４によれば、処理性能ランクが「４」である仮想マシンに対する実行環境設定項目は、「ＣＰＵアフィニティ設定」、及び、「Ｉ／Ｏプライオリティ設定」である。そして、処理性能ランクが「３」である仮想マシンに対する実行環境設定項目は、「ＣＰＵアフィニティ設定」のみである。すなわち、図６に例示する実行環境設定情報１４４は、処理性能ランクが示す値が高い仮想マシンほど、処理性能が高くなるように、実行環境が設定されることを示している。また、処理性能ランクが「１」である仮想マシンは、仮想マシンを実行しているホストサーバ装置について負荷の高さが基準以上となったときに、別のホストサーバ装置に優先的に移動する対象に設定される。
【００３２】
実行環境設定情報１４４は、例えば、情報処理資源管理システム１を管理する管理者によって作成され、記憶部１４に格納される。図６に例示する実行環境設定情報１４４は一例であり、実行環境設定情報１４４は、図６に例示する実行環境設定項目とは異なる内容の実行環境を表す情報を含んでもよい。
【００３３】
設定部１２は、算出部１１から入力された、各株式に関する処理性能ランクが示す値を、実行環境設定情報１４４と照合することによって入手した実行環境設定項目が示す内容に基づき、仮想マシンに関する実行環境を示す値を設定する。設定部１２は、この実行環境を設定する際、仮想マシン管理情報１４３を参照する。設定部１２は、例えば、ユーザＩＤが「Ｕｓｅｒ１」であるユーザが保有する、銘柄番号が「０００１」及び「０００２」である株式に関する処理性能ランクが示す値を、算出部１１から入手する。設定部１２は、仮想マシン管理情報１４３を参照することにより、「Ｕｓｅｒ１」に関するトレーディング業務は、ホストサーバ装置２０に配置された仮想マシン２１０により処理されることを入手する。この場合、設定部１２は、銘柄番号が「０００１」及び「０００２」である株式に関する処理性能ランクのうち、値が高い方を実行環境設定情報１４４と照合することによって入手した実行環境設定項目が示す内容に基づき、仮想マシン２１０に関する実行環境を示す値を設定する。
【００３４】
設定部１２は、記憶部１４に格納されている負荷状態情報１４０を参照することにより、ホストサーバ２００または３００について、ＣＰＵ使用率、メモリ使用率、及び、Ｉ／Ｏ使用率を基に、負荷の高さ（大きさ）が基準以上であるかどうかを確認する。設定部１２は、ホストサーバ２００または３００のいずれかについて、負荷の高さが基準以上である場合、当該ホストサーバ装置において実行されている処理性能ランクが１である仮想マシン、あるいは、重要度が「非重要」である仮想マシンを、当該仮想マシンに関する実行環境を示す値を変更することによって、別のホストサーバ装置へ移動する。設定部１２は、当該仮想マシンが、移動先であるホストサーバ装置によって実行されるように、当該仮想マシンに関する実行環境を示す値を設定する。
【００３５】
例えば、ホストサーバ装置２０及び３０が、図５に例示する仮想マシン管理情報１４３が示す通りに仮想マシンを実行している環境において、ホストサーバ装置２０について、負荷の高さが基準以上になった場合を考える。この場合、設定部１２は、ホストサーバ装置２０が実行している仮想マシン２１０乃至２１３のうち、重要度が「非重要」である仮想マシン２１１及び２１３を、ホストサーバ装置３０に移動する対象とする。設定部１２は、トレーディング業務を処理する仮想マシン２１０及び２１２のうちの少なくともいずれかについて、処理性能ランクが「１」である場合は、当該仮想マシンもまた、ホストサーバ装置３０に移動する対象とする。
【００３６】
設定部１２は、ホストサーバ装置３０に移動する対象とする仮想マシンのうちのいずれかを、ホストサーバ装置３０に移動したのち、監視部１３によって更新された負荷状態情報１４０を参照する。設定部１２は、ホストサーバ装置２０について、負荷の高さが基準以上である状態が解消されていない場合は、ホストサーバ装置３０に移動する対象とする、別の仮想マシンをさらにホストサーバ装置３０に移動する。設定部１２は、ホストサーバ装置２０について、負荷の高さが基準以上である状態が解消されるまで、ホストサーバ装置３０に移動する対象とする仮想マシンをホストサーバ装置３０に移動する動作を繰り返す。
【００３７】
次に図７のフローチャートを参照して、本実施形態に係る情報処理資源管理システム１の動作（処理）について詳細に説明する。
【００３８】
算出部１１は、予測関数管理情報１４１を使用して、予測関数管理情報１４１に登録されている株式について、所定の時間後における株価変動率を算出する（ステップＳ１０１）。算出部１１は、算出した株価変動率を処理性能ランク情報１４２と照合することによって、株式ごとに処理性能ランクを算出する（ステップＳ１０２）。
【００３９】
設定部１２は、算出部１１によって算出された処理性能ランクを、実行環境設定情報１４４と照合することによって、各株式についてトレーディング業務を行う仮想サーバに関する実行環境設定項目を入手する（ステップＳ１０３）。設定部１２は、入手した実行環境設定項目を、ハイパーバイザー２００及び３００を介して、ホストサーバ装置２０及び３０が実行している仮想マシンに関して設定する（ステップＳ１０４）。
【００４０】
設定部１２は、負荷状態情報１４０を参照し、ホストサーバ装置２００または３００について、負荷の高さが基準以上であるかを確認する（ステップＳ１０５）。ホストサーバ装置２００または３００について、負荷の高さが基準以上でない場合（ステップＳ１０６でＮｏ）、処理はステップＳ１１０へ進む。ホストサーバ装置２００または３００について、負荷の高さが基準以上である場合（ステップＳ１０６でＹｅｓ）、設定部１２は、負荷の高さが基準以上であるホストサーバ装置において、実行されている処理性能ランクが「１」である仮想マシン、あるいは、重要度が「非重要」である仮想マシン、のいずれかを、別のホストサーバ装置へ移動する（ステップＳ１０７）。
【００４１】
設定部１２は、仮想マシン管理情報１４３を更新する（ステップＳ１０８）。監視部１３は、負荷状態情報１４０を更新し（ステップＳ１０９）、処理はステップＳ１０５へ戻る。所定の時間（期間）が経過しない場合（ステップＳ１１０でＮｏ）、処理はステップＳ１１０で待機する。所定の時間が経過した場合（ステップＳ１１０でＹｅｓ）、処理はステップＳ１０１へ戻る。
【００４２】
本実施形態に係る情報処理資源管理システム１は、情報処理の遅延によって生じる影響の大きさが変動する場合に、その影響の大きさに応じた処理性能を、情報処理資源に事前に確保することができる。その理由は、算出部１１が、仮想マシンが扱う事象の状態に関係する、仮想マシンに必要となる処理性能を示す情報を、予測関数管理情報１４１に基づいて算出し、設定部１２が、算出部１１によって算出された処理性能を示す情報に基づいて、仮想マシンに関する実行環境を示す情報を設定するからである。
【００４３】
例えば、オンライントレーディングのような業務領域では、通常、取引の重要性は、株価の変動状況などに関係するので、時間とともに変化している。また、ＩＴ技術の進歩によって、このような業務領域において、トランザクションを処理する速度が、年々高速化している。このような業務環境においては、重要な取引のタイミングに、コンピュータシステムの応答が、情報処理に関する実行環境の状態を原因としてわずかに遅れることによって、多大な損害が発生する虞がある。したがって、重要な取引のタイミングに、コンピュータシステムの処理性能が低下した状態にならないようにすることを実現する技術への期待が高まっている。
【００４４】
本実施形態に係る情報処理資源管理システム１によれば、算出部１１は、予測関数管理情報１４１を用いて、仮想マシンが処理するトレーディング業務の対象である株式の株価を予測する。算出部１１は、予測した株価、及び、処理性能ランク情報１４２に基づいて、仮想マシンに必要となる処理性能を示す値を算出する。設定部１２は、算出部１１により算出された処理性能を示す値、仮想マシン管理情報１４３、及び、実行環境設定情報１４４に基づいて、当該仮想マシンに関する実行環境を示す値を設定する。これにより、本実施形態に係る情報処理資源管理システム１は、情報処理の遅延によって生じる影響の大きさが変動する場合に、その影響の大きさに応じた処理性能を、情報処理資源に事前に確保することができる。すなわち、本実施形態に係る情報処理資源管理システム１は、重要な取引のタイミングに、コンピュータシステムの処理性能が低下した状態にならないようにすることができる。
【００４５】
また、本実施形態に係る設定部１２は、監視部１３により生成された負荷状態情報１４０を参照することによって、ホストサーバ装置２０あるいは３０について負荷の高さが基準以上であるか否かを判断する。設定部１２は、負荷の高さが基準以上である場合には、そのホストサーバ装置において実行されている、重要性が高くない業務を処理する仮想マシンを、他のホストサーバ装置に移動することにより、負荷の高さが基準以上である状態を解消する。これにより、本実施形態に係る情報処理資源管理システム１は、重要な取引のタイミングに、高負荷状態によって仮想マシンの処理性能が低下した状態になることを回避できる。
【００４６】
また、本実施形態に係る情報処理資源管理装置１０は、上述した予測関数管理情報１４１に基づく仮想マシンに関する実行環境の設定を、所定の時間間隔で行う。すなわち、情報処理資源管理装置１０は、予測関数管理情報１４１に基づいて、仮想マシンに関する実行環境を動的に変更する。これにより、本実施形態に係る情報処理資源管理システム１は、時間の経過とともに変動する取引の重要性に応じた実行環境を設定するため、情報処理資源を時間ごとに必要最小量に抑えることができる。
【００４７】
なお、本実施形態に係るホストサーバ装置２０及び３０は、仮想マシン環境を構築しなくてもよい。例えば、ホストサーバ装置２０及び３０は、実マシン環境を構築し、トレーディング用アプリケーション、及び、情報収集用アプリケーション等を、ログインユーザごとに実行してもよい。この場合、設定部１２は、ホストサーバ装置２０及び３０が実行するＯＳ（Operating System）が備えるアプリケーション管理機能を利用して、アプリケーションについてＣＰＵを使用する優先度等を含む実行環境を示す値を設定する。
【００４８】
また、本実施形態に係る情報処理資源管理システム１は、扱う事象の状態が予測可能であって、当該事象の状態に応じて、必要となる処理性能が変動するシステムであればよく、オンライントレーディングを行うシステムに限定されない。本実施形態に係る情報処理資源管理システム１は、例えば、アクセス数が予測可能であるＷｅｂサイトから、アクセスしたユーザに対して所定のサービスを提供する処理を行うシステム等でもよい。
【００４９】
＜第２の実施形態＞
図８は、第２の実施形態に係る情報処理資源管理装置４０の構成を概念的に示すブロック図である。
【００５０】
本実施形態に係る情報処理資源管理装置４０は、算出部４１、及び、設定部４２を備えている。
【００５１】
算出部４１は、情報処理資源５０を使用して実行される情報処理５００が扱う事象の状態に関係する、情報処理５００に必要とされる処理性能を示す情報を、当該事象の状態を予測する予測情報４００に基づいて算出する。
【００５２】
設定部４２は、算出部４１が算出した処理性能を示す情報に基づいて、情報処理資源５０に対して記情報処理５００が実行される実行環境を示す情報を設定する。
【００５３】
本実施形態に係る情報処理資源管理装置４は、情報処理の遅延によって生じる影響の大きさが変動する場合に、その影響の大きさに応じた処理性能を、情報処理資源に事前に確保することができる。その理由は、算出部４１が、情報処理５００が扱う事象の状態に関係する、情報処理５００に必要となる処理性能を示す情報を、予測情報４００に基づいて算出し、設定部４２が、算出部４１によって算出された処理性能を示す情報に基づいて、情報処理５００に関する実行環境を示す情報を設定するからである。
【００５４】
＜ハードウェア構成例＞
上述した各実施形態において図１、及び、図８に示した各部は、専用のＨＷ（ＨａｒｄＷａｒｅ）（電子回路）によって実現することができる。また、少なくとも、算出部１１及び４１、及び、設定部１２及び４２は、ソフトウェアプログラムの機能（処理）単位（ソフトウェアモジュール）と捉えることができる。但し、これらの図面に示した各部の区分けは、説明の便宜上の構成であり、実装に際しては、様々な構成が想定され得る。この場合のハードウェア環境の一例を、図９を参照して説明する。
【００５５】
図９は、本発明の各実施形態に係る情報処理資源管理装置を実行可能な情報処理装置９００（コンピュータ）の構成を例示的に説明する図である。即ち、図９は、図１及び図８に示した情報処理資源管理装置を実現可能なコンピュータ（情報処理装置）の構成であって、上述した実施形態における各機能を実現可能なハードウェア環境を表す。
【００５６】
図９に示した情報処理装置９００は、構成要素として下記を備えている。
・ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ＿Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ＿Ｕｎｉｔ）９０１、
・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ＿Ｏｎｌｙ＿Ｍｅｍｏｒｙ）９０２、
・ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ＿Ａｃｃｅｓｓ＿Ｍｅｍｏｒｙ）９０３、
・ハードディスク（記憶装置）９０４、
・外部装置との通信インタフェース９０５、
・ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ＿Ｄｉｓｃ＿Ｒｅａｄ＿Ｏｎｌｙ＿Ｍｅｍｏｒｙ）等の記録媒体９０７に格納されたデータを読み書き可能なリーダライタ９０８、
・入出力インタフェース９０９、
情報処理装置９００は、これらの構成がバス９０６（通信線）を介して接続された一般的なコンピュータである。
【００５７】
そして、上述した実施形態を例に説明した本発明は、図９に示した情報処理装置９００に対して、次の機能を実現可能なコンピュータプログラムを供給する。その機能とは、その実施形態の説明において参照したブロック構成図（図１及び図８）における、算出部１１及び４１、及び、設定部１２及び４２、或いはフローチャート（図７）の機能である。本発明は、その後、そのコンピュータプログラムを、当該ハードウェアのＣＰＵ９０１に読み出して解釈し実行することによって達成される。また、当該装置内に供給されたコンピュータプログラムは、読み書き可能な揮発性のメモリ（ＲＡＭ９０３）またはハードディスク９０４等の不揮発性の記憶デバイスに格納すれば良い。
【００５８】
また、前記の場合において、当該ハードウェア内へのコンピュータプログラムの供給方法は、現在では一般的な手順を採用することができる。その手順としては、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等の各種記録媒体９０７を介して当該装置内にインストールする方法や、インターネット等の通信回線を介して外部よりダウンロードする方法等がある。そして、このような場合において、本発明は、係るコンピュータプログラムを構成するコード或いは、そのコードが格納された記録媒体９０７によって構成されると捉えることができる。
【００５９】
以上、上述した実施形態を模範的な例として本発明を説明した。しかしながら、本発明は、上述した実施形態には限定されない。即ち、本発明は、本発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１    情報処理資源管理システム
１０    情報処理資源管理装置
１１    算出部
１２    設定部
１３    監視部
１４    記憶部
１４０    負荷状態情報
１４１    予測関数管理情報
１４２    処理性能ランク情報
１４３    仮想マシン管理情報
１４４    実行環境設定情報
２０及び３０    ホストサーバ装置
２００及び３００    ハイパーバイザー
２１０乃至２１３    仮想マシン
３１０乃至３１２    仮想マシン
４０    情報処理資源管理装置
４１    算出部
４２    設定部
４００    予測情報
５０    情報処理資源
５００    情報処理
９００    情報処理装置
９０１    ＣＰＵ
９０２    ＲＯＭ
９０３    ＲＡＭ
９０４    ハードディスク（記憶装置）
９０５    通信インタフェース
９０６    バス
９０７    記録媒体
９０８    リーダライタ
９０９    入出力インタフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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