(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築躯体内に組み込まれると共に、前記建築躯体に支持される機械式立体駐車装置であって、
前記建築躯体との間に空間を有するように立設される駐車装置躯体と、
前記建築躯体が前記駐車装置躯体を水平方向で支持するように前記空間に介装される支持部と、を具備し、
前記支持部は弾性圧縮可能であり、圧縮された状態で、前記建築躯体と前記駐車装置躯体とに密着し、
前記支持部の圧縮量は、地震力が作用して前記駐車装置躯体を挟んで対向する２つの前記支持部の一方が最大に圧縮されているとき、他方が前記建築躯体から常に離れないように設定されており、
前記駐車装置躯体を構成する柱梁部材の連結部は、１枚の水平連結プレートを用いて柔構造とされていることを特徴とする機械式立体駐車装置。
【請求項２】
前記支持部は、その圧縮量を調整可能である請求項１に記載の機械式立体駐車装置。
【請求項３】
前記支持部の圧縮量を、前記駐車装置躯体の各高さ位置に応じて異ならせた請求項１または２に記載の機械式立体駐車装置。
【請求項４】
前記支持部は、前記駐車装置躯体の周囲全周を囲むように設置されている請求項１から３のいずれかに記載の機械式立体駐車装置。
【請求項５】
建築躯体内に組み込まれると共に、前記建築躯体に支持される機械式立体駐車装置であって、
前記建築躯体との間に空間を有するように立設される駐車装置躯体と、
前記建築躯体が前記駐車装置躯体を水平方向で支持するように前記空間に介装される支持部と、を具備し、
前記支持部は弾性圧縮可能であり、圧縮された状態で、前記建築躯体と前記駐車装置躯体とに密着し、
前記建築躯体が、前記駐車装置躯体の複数の外周面のうちの少なくとも１面を外部に露出される形状である場合において、
該建築躯体の、前記駐車装置躯体を外部に露出させる部分にフレーム部材を架設し、
前記建築躯体と、前記フレーム部材とによって前記駐車装置躯体の周囲を、前記空間を介するように囲み、該当空間に前記支持部を介装したことを特徴とする機械式立体駐車装置。
【請求項６】
建築躯体内に組み込まれると共に、前記建築躯体に支持される機械式立体駐車装置であって、
前記建築躯体との間に空間を有するように立設される駐車装置躯体と、
前記建築躯体が前記駐車装置躯体を水平方向で支持するように前記空間に介装される支持部と、を具備し、
前記支持部は弾性圧縮可能であり、圧縮された状態で、前記建築躯体と前記駐車装置躯体とに密着し、
前記支持部の圧縮量は、地震力が作用して前記駐車装置躯体を挟んで対向する２つの前記支持部の一方が最大に圧縮されているとき、他方が前記建築躯体から常に離れないように設定されていることを特徴とする機械式立体駐車装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンションやビル等の建築躯体に組み込まれるタワー型の機械式立体駐車装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１，２に開示されているように、マンションやビル等の建築躯体の内部に空洞（ボイド）を形成し、この空洞の内部に、鉄骨架構構造を持つタワー型の駐車装置躯体を立設し、この駐車装置躯体と建築躯体の内壁面との間に防振ゴム等の弾性材料によって形成された緩衝部材を介装した、いわゆる「ビル組込式（サポート式）」と呼ばれる機械式立体駐車装置が知られている。
【０００３】
このように、建築躯体と駐車装置躯体との間にゴムブロック等の振動絶縁部材を介装することにより、機械式立体駐車装置の発する機械音、振動等が建築躯体側に伝達されることを防止しながら、建築躯体と駐車装置躯体との空間の幅を最小限にし、立地を無駄なく有効に活用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４５９３６４６号公報
【特許文献２】特開２００５−１５５１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１，２の機械式立体駐車装置は、駐車装置躯体に取り付けられた振動絶縁部材が建築躯体に接触しているだけであったため、地震や機械装置駆動力等によって建築躯体と駐車装置躯体とが揺動した場合に、振動絶縁部材が建築躯体から離れ、再び接触する際に大きな衝突力が発生する懸念があった。振動絶縁部材は、機械式立体駐車装置の機械音や振動を低減するものなので、上記のような大きな衝突力を吸収するには衝撃吸収力が不十分である。
【０００６】
また、上記のように、地震や機械装置の駆動力等によって駐車装置躯体が揺動した際に、駐車装置躯体が建築躯体から離れる可能性があったため、建築躯体から離れた場合でも自立していられるように、駐車装置躯体を構成する鉄骨架構構造を予め強靭なものにしておく必要があり、これが駐車装置躯体の建造コストを高めていた。しかも、駐車装置躯体の強度を高めれば、その重量も大きくなるため、駐車装置躯体が揺動して建築躯体に衝突する時の衝撃力も大きくなっていた。
【０００７】
本発明は、上記の事情を鑑みてなされたものであり、マンションやビル等の建築躯体の内部にタワー型の駐車装置躯体が組み込まれてなる機械式立体駐車装置において、地震や機械装置駆動力等により建築躯体や駐車装置躯体が揺動した際に、駐車装置躯体が建築躯体に対して離接することによる衝撃の発生を防止するとともに、駐車装置躯体の軽量化とコストダウンを図り、併せて駐車装置躯体を支える建築躯体の負担を軽減することができる機械式立体駐車装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、以下の手段を提供する。
即ち、本発明に係る機械式立体駐車装置は、建築躯体内に組み込まれると共に、前記建築躯体に支持される機械式立体駐車装置であって、前記建築躯体との間に空間を有するように立設される駐車装置躯体と、前記建築躯体が前記駐車装置躯体を水平方向で支持するように前記空間に介装される支持部と、を具備し、前記支持部は、弾性圧縮可能であり、圧縮された状態で、前記建築躯体と前記駐車装置躯体とに密着することを特徴とする。
【０００９】
本構成によれば、機械式立体駐車装置は、例えばマンションやオフィスビル等の建築躯体内に組み込まれるとともに、建築躯体によって支持される。即ち、機械式立体駐車装置を構成する駐車装置躯体は、建築躯体との間に空間を有するように立設され、鉛直方向の荷重は駐車装置躯体を構成する鉄骨架構等によって支持されるが、水平方向の荷重は建築躯体によって支持される。
【００１０】
そして、建築躯体が駐車装置躯体を水平方向で支持するように支持部が上記空間に介装される。この支持部は、弾性圧縮可能であり、圧縮された状態で、建築躯体と駐車装置躯体とに密着するように設けられる。このため、地震等の振動が生じて建築躯体と駐車装置躯体とが相対的に揺動しても、駐車装置躯体が支持部を介して建築躯体と接触した状態が保たれる。したがって、従来の様に防振ゴムが建築躯体との間で離間し、再接触する際の衝突力が発生することはない。
【００１１】
また、水平方向を建築躯体で支持されるために駐車装置躯体が単独で自立する必要がない。したがって、駐車装置躯体の主柱の太さを、鉛直方向の荷重により座屈しない程度の太さに設定すればよく、建築躯体による支持なしに自立できる程の太さにはしなくてもよい。このため、駐車装置躯体の重量を大幅に軽減し、コストダウンを図るとともに、駐車装置躯体を支える建築躯体の負担を軽減することができる。
【００１２】
前記支持部の圧縮量は、前記駐車装置躯体を挟んで対向する２つの前記支持部の一方が最大に圧縮されても、他方が前記建築躯体から離れないように設定するのが好ましい。
【００１３】
このように支持部の圧縮量を設定すれば、建築躯体に対して駐車装置躯体が大きく揺動しても、支持部が建築躯体から離れることがないため、建築躯体と駐車装置躯体（支持部）との間に衝突が発生することを確実に防止することができる。
【００１４】
前記支持部は、その圧縮量を調整可能であることが好ましい。これにより、支持部を建築躯体と駐車装置躯体との間に設置しやすくなる。また、支持部の圧縮量を設置後に再調整することができる。
【００１５】
前記支持部の圧縮量は、前記駐車装置躯体の各高さ位置に応じて異ならせてもよい。これにより、建築躯体に対する駐車装置躯体の相対的な揺れを最小限にし、揺動時の衝撃力を低減させて建築躯体の負担を軽減させることができる。
【００１６】
前記駐車装置躯体を構成する柱梁部材の連結部は１枚の水平連結プレートを用いて柔構造（柔接合）とすることが好ましい。これにより、各柱梁部材が、その連結部において互いに微小な角度変位を起こすことが可能になるため、駐車装置躯体が水平方向に変形した場合に、各柱梁部分にモーメントが発生しなくなる。
【００１７】
このため、駐車装置躯体の柔軟性が高まり、地震時においては、揺動する建築躯体の動きに駐車装置躯体が機敏に追従できるようになる。これにより、建築躯体と駐車装置躯体との間に介装された弾性圧縮可能な支持部が揺れによって建築躯体から離接することをより効果的に防止し、衝突による衝撃や振動、騒音等の発生を防止することができる。
【００１８】
前記支持部は、前記駐車装置躯体の周囲全周を囲むように設置するのが好ましい。これにより、対向位置に設けられた複数の支持部を、それぞれ均等に圧縮させ、駐車装置躯体を安定的に支持することができる。しかも、駐車装置躯体の地震時の荷重を建築躯体へ円滑に伝えることができる。
【００１９】
また、前記建築躯体が、前記駐車装置躯体の複数の外周面のうちの少なくとも１面を外部に露出させる形状である場合において、該建築躯体の、前記駐車装置躯体を外部に露出させる部分にフレーム部材を架設し、前記建築躯体と、前記フレーム部材とによって前記駐車装置躯体の周囲を、前記空間を介するように囲み、該空間に前記支持部を介装してもよい。
【００２０】
この構成により、建築躯体が必ずしも駐車装置躯体の周囲全面を囲む形状でなくても、建築躯体とフレーム部材とによって駐車装置躯体を取り囲み、これらと、駐車装置躯体との間に支持部を介装することにより、駐車装置躯体を建築躯体によって支持することができる。
【００２１】
このため、建築躯体を新たに建造する場合には、その形状の設計自由度を高めることができる。また、既存の建築躯体についても、フレーム部材を追加することで、建築躯体によって支持される駐車装置躯体を並設することが可能になる。なお、フレーム部材を後付けの外壁等としてもよい。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、本発明によれば、マンションやビル等の建築躯体の内部にタワー型の駐車装置躯体が組み込まれてなる機械式立体駐車装置において、地震や機械装置の駆動力等により駐車装置躯体が建築躯体に対して離接することによる衝撃の発生を防止するとともに、駐車装置躯体の軽量化とコストダウンを図り、併せて駐車装置躯体を支える建築躯体の負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係る機械式立体駐車装置と、この機械式立体駐車装置が組み込まれる建築躯体とを示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る機械式立体駐車装置と建築躯体の縦断面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う機械式立体駐車装置の横断面図である。
【図４】図３のＩＶ部を拡大した支持部付近の平面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ矢視による支持部付近の側面図である。
【図６】本発明の変形例を示す建築躯体と駐車装置躯体の横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２５】
図１は、本発明の実施形態に係る機械式立体駐車装置１と、この機械式立体駐車装置１が組み込まれるマンションやオフィスビル等の建築躯体２とを示す斜視図である。機械式立体駐車装置１は、鉄骨材料等で構成されたタワー型の駐車装置躯体３を備えており、その内部に多数の車両４を収容することができる。
【００２６】
図２にも示すように、建築躯体２は例えば１０階以上の階層を持ち、その内部に、居住室やオフィス室等とは隔離された空洞６が形成されている。この空洞６は、地上階、あるいは地下階から所定の高さまで上下方向に延在している。駐車装置躯体３は空洞６の内部に立設されることによって建築躯体２の内部に組み込まれ、建築躯体２によって支持される。
【００２７】
図３にも示すように、駐車装置躯体３は、例えば平面視で四隅に位置して鉛直方向に延びる４本の主柱１０（柱梁部材）と、これら４本の主柱１０の間を相互に連結し、上下に多段に架設された水平な梁１１，１２（柱梁部材）と、対向する梁１１の内側に接するとともに、梁１１の両側の主柱１０との間に間隔を空けて位置するように、それぞれ２本ずつ、合計４本設置されたガイド柱１３とを備えて構成されている。これらの部材１０，１１，１２，１３は、例えばＨ形鋼によって形成されている。
【００２８】
図４，図５に示すように、主柱１０と、梁１１，１２との間の連結部には柔構造（柔接合）が採用されている。例えば、主柱１０には水平な連結プレート１４が溶接されており、この連結プレート１４に梁１１，１２がボルト、リベット、溶接等によって固定される、所謂ピン構造となっている。したがって、連結プレート１４が撓むことにより、梁１１，１２は主柱１０に対して上下方向に微小な角度で動くことができ、その際には主柱１０と梁１１，１２にモーメントが発生しない。
【００２９】
図３に示すように、梁１１，１２に囲まれた空間内の両側に、上下方向に多段状にパレット格納棚１５が設置されている。このパレット格納棚１５はレール状であり、梁１２とガイド柱１３とに固定されている。これらのパレット格納棚１５に、車両４を積載する鋼板製のパレット１６が１枚ずつ出し入れ可能に載置されている。また、図２にも示すように、対向するパレット格納棚１５の間に垂直な昇降通路１８が設けられ、この中にリフト２０（エレベータ状のパレット搬送機）が上下に昇降可能に設けられている。
【００３０】
リフト２０は、例えば駐車装置躯体３の上部に設けられた図示しない昇降駆動装置から下方に延びる４本のワイヤロープ２１に四隅を吊持され、上記昇降駆動装置が起動することによって昇降通路１８内を上下に昇降することができる。リフト２０は、例えばその両端に固定されたガイドバー２０ａが、Ｈ型断面を持つガイド柱１３に係合することにより、前後・左右方向への動きを規制されながら昇降する。
【００３１】
リフト２０には、パレット格納棚１５との高さが一致した時に、空荷の、または車両４が積載されたパレット１６を、リフト２０からパレット格納棚１５に、またはパレット格納棚１５からリフト２０に、スムーズに受け渡すことができる図示しない受渡機構が搭載されている。
【００３２】
車両入庫時は、リフト２０が空のパレット１６をパレット格納棚１５から取り出して図示しない地上階に搬送し、図示しない入出庫口から車両４が進入してパレット１６に載り、乗員が降りて入出庫口が閉じられるとリフト２０が上昇して空のパレット格納棚１５に車両４が積載されたパレット１６を格納する。また、車両出庫時は、車両４が積載されたパレット１６をリフト２０が地上階に搬送し、入出庫口が開いて車両４が搬出される。
【００３３】
図２〜図５に示すように、駐車装置躯体３は、建築躯体２に設けられた空洞６の内壁部６ａとの間に、例えば３０ｃｍ〜５０ｃｍ程度の空間Ｓを有するように構築されている。そして、この空間Ｓに、弾性圧縮変形が可能な複数の支持部２５が、圧縮された状態で、建築躯体２と駐車装置躯体３とに密着するように介装されている。これらの支持部２５は、平面視（図３参照）で駐車装置躯体２の周囲全周（本実施形態では周囲４面）を囲み、且つ側面視（図２参照）で駐車装置躯体２の上下方向複数箇所に位置するように、梁１１，１２の軸方向延長線上となる主柱１０の側面に固定されている。
【００３４】
図２に示すように、各支持部２５は、建築躯体２の各階層における床スラブ３０の位置に整合するように内壁部６ａに当接されるのが構造上望ましいが、床スラブ３０の位置に限らず、他の位置（高さ）に支持部２５を当接させることも考えられる。また、支持部２５は、側面視（図２参照）で駐車装置躯体３の多段に配設された梁１１，１２の１段おきの高さに設けられているが、必ずしも１段おきでなくてもよい。
【００３５】
このように、建築躯体２の内壁部６ａと、駐車装置躯体３との間に形成された空間Ｓに、弾性圧縮変形が可能な複数の支持部２５が圧縮された状態で介装されている。これらの支持部２５は、駐車装置躯体３の周囲全周（全面）を囲むように設置されている。これにより、駐車装置躯体３は、その鉛直方向の荷重を主柱１０によって支持されながら、水平方向の荷重は支持部２５を介して建築躯体２によって支持される。即ち、建築躯体２によって駐車装置躯体３の水平方向の動きが規制されている。
【００３６】
図４は支持部２５の平面図、図５は支持部２５の側面図である。
支持部２５は、駐車装置躯体３の主柱１０に密着するようにボルト３５で固定されたベースプレート３６を備えており、このベースプレート３６に円筒状の支持筒部３７が溶接等により固着されている。支持筒部３７は内壁部６ａに向かって水平に延び、その先端にジャッキプレート３８が固着されている。また、ジャッキプレート３８を貫通するジャッキボルト３９が設けられており、このジャッキボルト３９に調整ナット４１とロックナット４２とが螺合されている。そして、ジャッキボルト３９の頭部に固着されたクッションプレート４３に、ゴムや軟質樹脂等の弾性材料からなるクッション部材４４が複数のボルト４５で固定されている。クッション部材４４はスプリング等、他の弾性圧縮可能な部材に置き換えてもよい。
【００３７】
ジャッキボルト３９が内壁部６ａ側に延びるように調整ナット４１を回すと、クッション部材４４が内壁部６ａに密着し、ここからさらに調整ナット４１を締め込むと、クッション部材４４が圧縮されて内壁部６ａに強く押し付けられる。つまり、調整ナット４１の締め加減でクッション部材４４の圧縮量を自在に調整することができる。クッション部材４４の圧縮量を調整した後、ロックナット４２を調整ナット４１側に押し付けるように締めると、調整ナット４１の緩脱が防止される。
【００３８】
なお、図５に示すように、ベースプレート３６とクッションプレート４３の各々から延びるブラケット４７，４８が互いに重なってボルト４９でスライド可能に締結されており、クッション部材４４を脱落あるいは無用に回動させることなく、その圧縮量を調整できるようになっている。
【００３９】
駐車装置躯体３の建造時には、まず、調整ナット４１が緩められた状態、即ちクッション部材４４の先端面からベースプレート３６までの長さが空間Ｓの間隔よりも小さくされた多数の支持部２５がボルト３５で駐車装置躯体３の各階層に取り付けられる。次に、駐車装置躯体３を挟んで対向し、同じ方向に圧縮される複数の支持部２５におけるクッション部材４４の圧縮量が均等になるように、且つ、駐車装置躯体３が空洞６の内部で正確に鉛直に起立するように、各支持部２５の調整ナット４１が調整され、その後、ロックナット４２が締め付けられる。
【００４０】
各支持部２５の圧縮量は、地震や機械装置の駆動力等によって建築躯体２と駐車装置躯体３とが揺動し、空洞６の内壁部６ａに対する駐車装置躯体３の相対位置が変化した場合に、駐車装置躯体３を挟んで対向する２つの支持部２５の一方が最大に圧縮されても、他方が内壁部６ａから離れないように設定する必要がある。
【００４１】
また、各支持部２５の圧縮量は、駐車装置躯体３の各高さ位置に応じて異ならせてもよい。例えば、下方の支持部２５から、上方の支持部２５に向かって圧縮量を大きく（または小さく）したり、下方の支持部２５から上方の支持部２５にかけて圧縮量が大→小→大（または小→大→小）となるようにしたりすることが考えられる。さらに、支持部２５の設置間隔を高さ方向に異ならせてもよい。この圧縮量や設置間隔の設定は、地震力や機械装置駆動力等が作用した際における建築躯体２と駐車装置躯体３の振動特性や、建築強度、剛性等に応じて検討・解析して決定する必要がある。
【００４２】
以上のように構成された機械式立体駐車装置１は、その駐車装置躯体３が、建築躯体２との間に空間Ｓを有するように立設され、その鉛直方向の荷重は駐車装置躯体３を構成する主柱１０によって支持される。また、水平方向の荷重は、建築躯体２によって支持されるように、支持部２５が圧縮された状態で空間Ｓに介装されている。即ち、駐車装置躯体３は、建築躯体２との間に空間Ｓを有しながらも、実質的には支持部２５を介して建築躯体２に密着した状態となっている。
【００４３】
このように、建築躯体２と駐車装置躯体３とが支持部２５を挟んで密着しているため、例えば地震時に建築躯体２が揺れると、駐車装置躯体３は質量比の大きい建築躯体２の動きに強制的に追従して水平方向に変形する。このため、建築躯体２が駐車装置躯体３に対して相対的に揺動することができず、駐車装置躯体３が支持部２５を介して建築躯体２と接触した状態が保たれる。したがって、従来の様に防振ゴムが建築躯体２との間で離間し、再接触する際の衝突力が発生することはない。なお、通常時においては、支持部２５（クッション部材４４）の弾力により、機械式立体駐車装置１の作動に伴う振動や騒音等が緩衝され、建築躯体２に伝播されることが防止される。
【００４４】
また、駐車装置躯体３は、水平方向を建築躯体２で支持されるために単独で自立する必要がない。したがって、駐車装置躯体３の主柱１０の太さを、鉛直方向の荷重により座屈しない程度の太さに設定すればよく、建築躯体２による支持なしに自立できる程の太さにはしなくてもよい。このため、駐車装置躯体３の重量を大幅に軽減し、コストダウンを図るとともに、駐車装置躯体３を支える建築躯体２の負担を軽減することができる。
【００４５】
支持部２５（クッション部材４４）の圧縮量は、駐車装置躯体３を挟んで対向する２つの支持部２５（４４）の一方が最大に圧縮されても、他方が建築躯体２から離れないように設定されているため、建築躯体２と駐車装置躯体３とが大きく揺動しても、支持部２５（４４）が建築躯体２から離れることがない。このため、建築躯体２と駐車装置躯体３（支持部２５）との間に衝突が発生することを確実に防止することができる。
【００４６】
また、支持部２５は、その圧縮量を調整可能であるため、支持部２５を建築躯体２と駐車装置躯体３との間に設置しやすい。さらに、支持部２５の圧縮量を設置後に再調整することができる。例えば、実際の地震時における揺れ方を記録し、揺れがより少なくなるように圧縮量を再調整することができる。
【００４７】
支持部２５の圧縮量を駐車装置躯体３の各高さ位置に応じて異ならせた場合には、建築躯体２に対する駐車装置躯体３の相対的な揺れを最小限にし、揺動時の衝撃力を低減させて建築躯体２の負担を軽減させることができる。
【００４８】
また、この機械式立体駐車装置１は、その駐車装置躯体３を構成する各柱梁部材１０，１１，１２の連結部にピン接合等の柔構造（柔接合）を採用している。これにより、各柱梁部材１０，１１，１２が、その連結部において互いに微小な角度変位を起こすことが可能になるため、地震時に水平力を受けて駐車装置躯体３が変形した場合に、各柱梁部材１０，１１，１２にモーメントが発生しなくなる（連結部が剛接合であると揺動時に各柱梁部材１０，１１，１２にモーメントが発生してしまう。）。
【００４９】
このため、駐車装置躯体３の柔軟性が高まり、地震時においては、揺動する建築躯体２の動きに駐車装置躯体３が機敏に追従できるようになる。これにより、建築躯体２と駐車装置躯体３との間に介装された弾性圧縮可能な支持部２５（クッション部材４４）が揺れによって建築躯体２から離接することをより効果的に防止することができる。
【００５０】
しかも、各柱梁部材１０，１１，１２の連結部を柔構造とすることで、各柱梁部材１０，１１，１２の軽量化および部材間の接合部の簡略化が可能になり、駐車装置躯体３のさらなる軽量化とコストダウンを図ることができる。従来の独立形式のタワー型の機械式立体駐車装置のように、水平方向の剛性を高めるための斜めの筋交部材等も必要ない。
【００５１】
さらに、上記のように駐車装置躯体３全体の柔軟性が高まり、揺動する建築躯体２の動きへの追従が容易になるため、建築躯体２の揺動時に支持部２５が建築躯体２から離れないようにするために必要な支持部２５（４４）の圧縮量を小さくすることができる。このため、通常時における支持部２５（４４）の振動吸収性の低下が無く、機械式立体駐車装置１の作動振動や騒音等の緩衝効果を高めることができ、施工現場での施工性も向上することができる。
【００５２】
図６は、本発明の変形例を示す建築躯体と駐車装置躯体の横断面図である。ここに示すように、建築躯体２は、必ずしも駐車装置躯体３の周囲４面を全て囲む形状でなくてもよい。
【００５３】
例えば、図６に示す建築躯体２は、駐車装置躯体３の周囲２面に接するアングル状の横断面形状であり、駐車装置躯体３の残る２面が外部に露出する形状である。建築躯体２がこのような形状であっても、建築躯体２の、駐車装置躯体３を外部に露出させる部分にフレーム部材５５を架設し、建築躯体２と、フレーム部材５５とによって駐車装置躯体３の周囲４面を、空間Ｓを介するように囲み、該空間Ｓに支持部２５を介装することにより、建築躯体２とフレーム部材５５とによって駐車装置躯体３を支持することができる。フレーム部材５５の形状は、横棒状、縦棒状、ケージ状、板（壁）状等、多様なものが考えられる。
【００５４】
このため、建築躯体２を新たに建造する場合には、その形状の設計自由度を高めることができる。また、既存の建築躯体２についても、フレーム部材５５を追加することで、建築躯体２によって支持される駐車装置躯体３を並設することが可能になる。建築躯体２の横断面形状は、アングル状に限らず、駐車装置躯体３の周囲３面に接するチャンネル形状や、駐車装置躯体３の１面のみに接する矩形等であってもよい。また、フレーム部材５５を後付けの外壁等としてもよい。
【００５５】
なお、本発明は上記実施形態の構成のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更や改良を加えることができ、このように変更や改良を加えた実施形態も本発明の権利範囲に含まれるものとする。
【００５６】
例えば、支持部２５の構造や設置位置等は、他のものに変更することができる。また、支持部２５を点在的に設けずに、連続的に設けること等も考えられる。さらに、各部の構造等についても、本実施形態のものに限定されることはなく、他の構造を用いることが可能である。
【００５７】
建築躯体２と駐車装置躯体３との間に、弾性圧縮可能な支持部２５と共に、ショックアブソーバ等の衝撃吸収部材を併設してもよい。これにより、想定を超えるような揺動時における衝撃の吸収を補助したり、通常時における支持部２５の圧縮量を小さくしたりすることができる。
【符号の説明】
【００５８】
１  機械式立体駐車装置
２  建築躯体
３  駐車装置躯体
４  車両
６  空洞
１０  主柱（柱梁部材）
１１，１２  梁（柱梁部材）
１３  ガイド柱
１６  パレット
２０  リフト
２５  支持部
４４  クッション部材
５５  フレーム部材
Ｓ  空間
【図１】
0006621992.tif 000002
【図２】
0006621992.tif 000003
【図３】
0006621992.tif 000004
【図４】
0006621992.tif 000005
【図５】
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【図６】
0006621992.tif 000007