(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
励起光源と、蛍光体と、励起光源の光を受けると共に受けた光を前記蛍光体に向けて走査する走査機構と、前記蛍光体からの出射光を透過させて配光パターンを形成する投影レンズと、を有する車両用前照灯において、
前記蛍光体の複数の受光部を画定して受光部群を形成する不透明体の仕切りを設け、
前記仕切りが、連続する複数の集光器からなることを特徴とする車両用前照灯。
【請求項２】
励起光源と、蛍光体と、励起光源の光を受けると共に受けた光を前記蛍光体に向けて走査する走査機構と、前記蛍光体からの出射光を透過させて配光パターンを形成する投影レンズと、を有する車両用前照灯において、
前記蛍光体の複数の受光部を画定して受光部群を形成する不透明体の仕切りを設け、
前記受光部群が、前記仕切りによって蛍光体の中央に画定された複数の第１受光部からなる第１受光部群と、前記仕切りによって前記第１受光部群の外周に位置するように画定された複数の第２受光部からなる第２受光部群と、を有し、
前記第１受光部の光の出射領域が、前記第２受光部の光の出射領域よりも小さく画定されたことを特徴とする車両用前照灯。
【請求項３】
励起光源と、蛍光体と、励起光源の光を受けると共に受けた光を前記蛍光体に向けて走査する走査機構と、前記蛍光体からの出射光を透過させて配光パターンを形成する投影レンズと、を有する車両用前照灯において、
前記蛍光体の複数の受光部を画定して受光部群を形成する不透明体の仕切りを設け、
前記仕切りによって仕切られた複数の前記受光部の光入射面が、それぞれ凹部を有することを特徴とする車両用前照灯。
【請求項４】
前記仕切りは、前記蛍光体の受光部の光出射面上または光入射面上のうち少なくとも一方に設けられたことを特徴とする、請求項１から３のうちいずれかに記載の車両用前照灯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
輪郭が明確で発色が正確な光を出射する蛍光体を有する車両用前照灯に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、光源の光を集光光学系で集光させた上で走査システムのミラーに入光させ、ミラーによる反射光を蛍光体に相当するリン光プレートによって投影レンズに相当する光像形成システムに導くことにより、光像を形成する自動車用の証明システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２９８５８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の自動車用の証明システムにおいて蛍光体（リン光プレート）から出射する光は、自由に拡散しつつ光像形成システムに入射するため、特許文献１の自動車用の証明システムには、形成される光像の輪郭が不明確になるおそれや想定した光の濃淡が得られないことにより所定の発色が得られないおそれがある。
【０００５】
本願は、上記問題に鑑みて、輪郭が明確で発色が正確な光を出射する蛍光体を有する車両用前照灯を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
まず、励起光源と、蛍光体と、励起光源からの光を受けると共に受けた光を前記蛍光体に向けて走査する走査機構と、前記蛍光体からの出射光を透過させて配光パターンを形成する投影レンズと、を有する車両用前照灯において、前記蛍光体の複数の受光部を画定して受光部群を形成する不透明体の仕切りを設けた。
【０００７】
（作用）走査機構から蛍光体に出射した光は、複数の受光部から出射して仕切りによってそれぞれ集光されつつ投影レンズに入光する。
【０００８】
また、車両用前照灯において、前記仕切りを前記蛍光体の受光部の光出射面上または光入射面上のうち少なくとも一方に設けた。
【０００９】
（作用）蛍光体そのものが分割されずに複数の受光部が画定される。
【００１０】
また、車両用前照灯において、前記仕切りを連続する複数の集光器から形成した。
【００１１】
（作用）受光部毎にそれぞれ集光器が形成され、仕切りである各集光器は、各受光部から出射した光をそれぞれ集光して投影レンズに入光させる。
【００１２】
また、車両用前照灯において、前記受光部群は、前記仕切りによって蛍光体の中央に画定された複数の第１受光部からなる第１受光部群と、前記仕切りによって前記第１受光部群の外周に位置するように画定された複数の第２受光部からなる第２受光部群と、を有し、前記第１受光部の光の出射領域は、前記第２受光部の光の出射領域よりも小さく画定されるようにした。
【００１３】
（作用）複数の第１受光部から投影レンズに向けて出射する光は、複数の第２受光部から投影レンズに向けて出射する光よりも更に集光され、第２受光部の出射光による光像の内側により輪郭が明確でより明度の高い第１受光部の出射光による光像が形成される。
【００１４】
また、車両用前照灯において、前記仕切りによって仕切られた複数の前記受光部の光入射面が、それぞれ凹部を有するようにした。
【００１５】
（作用）受光部の光入射面に入射した光の一部が反射され、同じ受光部の光入射面の別の位置に向かって反射されること、つまり同一の受光部の同一の反射面において複数回反射されることにより、反射光が拡散される。
【発明の効果】
【００１６】
車両用前照灯によれば、仕切りによって複数の受光部毎に集光された光が投影レンズに入射するため、投影レンズによって形成される配光パターンの輪郭が明確になり、正確な濃淡が得られることで配光パターンに正確な発色が得られる。
【００１７】
また、車両用前照灯によれば、蛍光体そのものを仕切りに沿って物理的に分割しなくても複数の受光部を画定出来るため、蛍光体への受光部の製造が容易になる。
【００１８】
また、車両用前照灯によれば、仕切りを集光器として形成したことによって複数の受光部からそれぞれ出射する光がより正確に集光されるため、投影レンズによって形成される配光パターンの輪郭が更に明確になり、かつ更に正確な濃淡が得られることで配光パターンに正確な発色が得られる。
【００１９】
また、車両用前照灯によれば、明度の異なる２つの光像による合成配光パターンが形成される。例えば、第２受光部群の光像によって配光パターンの外形が形成され、その内側に更に明度の高い第１受光部群の光像による配光パターンのホットスポットが形成される。
【００２０】
また、車両用前照灯によれば、各反射部で光が複数回反射されて拡散することによって正反射光が減少し、蛍光体全体に輝度ムラが発生しにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１及び第２実施例の車両用前照灯の正面図。
【図２】光透過型の蛍光体を有する第１実施例の車両用前照灯の縦断面図（図１のＩ−Ｉ断面図。）
【図３】（ａ）走査機構をほぼ正面から見た斜視図。（ｂ）車両用前照灯によるハイビーム用配光パターンに関する説明図。
【図４】反射型の蛍光体を有する第２実施例の車両用前照灯の縦断面図
【図５】（ａ）第１及び第２実施例の蛍光体及び仕切りの拡大正面図。（ｂ）図５（ａ）のII−II断面図。
【図６】（ａ）第１及び第２実施例の蛍光体に設ける仕切りの第１変形例を示す拡大正面図。（ｂ）図６（ａ）のIII−III断面図。
【図７】（ａ）第１及び第２実施例の蛍光体に設ける仕切りの第２変形例を示す拡大正面図。（ｂ）図７（ａ）のIV−IV断面図。
【図８】（ａ）第２実施例の蛍光体の第３変形例を示す拡大縦断面図。（ｂ）図８（ａ）のＶ−Ｖ断面図。
【図９】（ａ）第２実施例の蛍光体の第４変形例を示す拡大正面図。（ｂ）図９（ａ）のVI−VI断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図１から図９に基づいて説明する。各図においては、車両用前照灯の各方向を（上方：下方：左方：右方：前方：後方＝Ｕｐ：Ｌｏ：Ｌｅ：Ｒｉ：Ｆｒ：Ｒｅ）として説明する。
【００２３】
図１と図２に示される第１実施例の車両用前照灯１は、光透過型の蛍光体を有する右側前照灯の一例を示すものであり、ランプボディ２と、前面カバー３と、前照灯ユニット４と、を備える。ランプボディ２は、車両の前方側に開口部を有する。前面カバー３は、透光性を有する樹脂やガラス等で形成され、ランプボディ２の開口部に取り付けられることによって内側に灯室Ｓを形成する。図１に示す前照灯ユニット４は、ハイビーム用前照灯ユニット５及びロービーム用前照灯ユニット６を金属製の支持部材７で一体化することによって構成され、灯室Ｓの内側に配置される。
【００２４】
ハイビーム用前照灯ユニット５とロービーム用前照灯ユニット６は、図２に示す励起光源８、集光レンズ９，蛍光体１０、走査機構１１及び投影レンズ１２をそれぞれ有し、これらはいずれも支持部材７に取り付けられる。支持部材７は、水平方向に伸びる板状の底板部７ａと、底板部７ａの先端から前方に伸びるレンズ支持部７ｂと、底板部の基端から鉛直方向に伸びる板状の基礎板部７ｃと、を有する。
【００２５】
図２に示す通り、励起光源８と蛍光体１０は、金属製の底板部７ａに固定される。走査機構１１は、取付部７ｄによって基礎板部７ｃの前面に固定される。集光レンズ９は、底板部７ａまたは基礎板部７ｃのいずれかに固定される。投影レンズ１２は、レンズ支持部７ｂの先端の上面に固定される。前照灯ユニット４の支持部材７は、ランプボディ２に回動自在に保持された３つのエイミングスクリュー１４を基礎板部７ｃに螺着されることにより、ランプボディ２に対して傾動自在に支持される。
【００２６】
励起光源８は、青色または紫色のＬＥＤ光源またはレーザー光源によって構成され、基礎板部７ｃよりも上下に厚く形成された金属製の底板部７ａを介して点灯中の熱を放熱される。集光レンズ９と投影レンズ１２は、光の出射面を凸形状とした透明または半透明の平凸レンズである。集光レンズ９は、励起光源８と走査機構１１の反射面２４との間に配置されるように支持部材７に固定され、励起光源８からの光を集光して反射面２４に入射させる。蛍光体１０は、励起光源８の光に基づいて白色光を発生するように構成される。励起光源８が青色である場合、蛍光体１０は、黄色蛍光体として形成されるようにし、励起光源８が紫色である場合、蛍光体１０は、黄色かつ青色蛍光体として形成されるようにする。また、蛍光体１０は、枠体７ｅを介して底板部７ａに固定されることによって走査機構１１の反射面２４と投影レンズ１２の光入射面１２ｂの間に配置され、反射面２４からの青色または紫色の反射光Ｂ１を白色光Ｗ１として投影レンズに向けて透過させる。投影レンズ１２は、灯室Ｓ内に設けられたエクステンションリフレクター１３の前端開口部１３ａの近傍に配置され。蛍光体１０を通過した光を前面カバー３に向けて透過させる。
【００２７】
図３（ａ）に示す走査機構１１は、２軸方向に傾動可能な反射鏡を有するスキャンデバイスである。本実施例では一例としてＭＥＭＳミラーを採用しているが、走査機構１１には、ガルバノミラー等の多彩な走査機構を採用出来る。走査機構１１は、ベース１６、第１回動体１７、第２回動体１８、一対の第１トーションバー１９、一対の第２トーションバー２０、一対の永久磁石２１，一対の永久磁石２２及び端子部２３を有する。板状の第２回動体１８の前面には、銀蒸着やメッキなど処理等によって反射面２４が形成される。
【００２８】
板状の第１回動体１７は、一対の第１トーションバー１９によって左右に傾動可能な状態でベース１６に支持され、第２回動体１８は、一対の第２トーションバー２０によって上下に回動可能な状体で第１回動体１７に支持される。一対の永久磁石２１及び一対の永久磁石２２は、ベース１６において一対の第１及び第２トーションバー（１９、２０）の伸びる方向にそれぞれ設けられる。一対の第１及び第２回動体（１８、１９）にはそれぞれ端子部２３を介して通電される第１及び第２のコイル（図示せず）が設けられる。図示しない前記第１及び第２のコイルは、図示しない制御機構によってそれぞれ独立した通電制御を行われる。
【００２９】
第１回動体１７は、第１コイル（図示せず）への通電のオンまたはオフに基づいて第１トーションバー１９の軸線回りに往復傾動し、第２回動体１８は、第２コイル（図示せず）への通電のオンまたはオフに基づいて第２トーションバー２０の軸線回りに往復傾動する。反射面２４は、第１または第２コイル（図示せず）への通電に基づいて上下左右に傾動し、反射光を蛍光体１０に向けて上下左右に走査する。蛍光体を通過した光は、投影レンズ１２と前面カバー３を透過し、車両の前方に走査に基づいた所定形状の白色配光パターンを表示する。
【００３０】
ここで、図３（ｂ）により、一例としてハイビーム用前照灯ユニット５が行う走査によって車両前方に表示される配光パターンを説明する。符号Ｓ１は、走査機構１１による走査線の軌跡を示す。車両前方の矩形の走査領域（符号Ｓｃ１）内において、図３（ａ）の走査機構１１は、図３（ｂ）に示すように反射面２４の傾動によって左端Ｓ１１から右端Ｓ１２への走査を行った後、左端Ｓ１１から微小距離ｄ１だけ下方にずれた次の左端Ｓ１３に向けて反射面２４を左斜め下方に傾動させ、再び右端Ｓ１４へ走査することを高速で繰り返し行う。配光パターンを表示する位置において励起光源８は、点灯制御装置（図示せず）に基づいて配光パターンを表示しないＰ１からＰ２までの区間において消灯し、ハイビーム用配光パターンＬａを表示するＰ２からＰ３までの区間において点灯し、表示終了後のＰ３からＰ４までの区間において再び消灯する。走査機構１１は、前記走査を下方に向けて高速に繰り返し行い、線像を上下に積層することによってハイビーム用配光パターンＬａを車両前方に表示する。また、ロービーム用前照灯ユニット６もまた、同様の走査を行うことでロービーム用配光パターンを表示する（図示せず）。
【００３１】
尚、図４に示す車両用前照灯３１は、光反射型の蛍光体３７を有する右側前照灯の一例を示すものであり、前照灯ユニット３２が第１実施例の前照灯ユニット４と異なる他、第１実施例の車両用前照灯１と共通する構成を有する。図４の前照灯ユニット３２は、ハイビーム用前照灯ユニット３３及びロービーム用前照灯ユニット（図示せず）を金属製の支持部材３４で一体化することによって構成され、灯室Ｓの内側に配置される。
【００３２】
ハイビーム用前照灯ユニット３３とロービーム用前照灯ユニット（図示せず）は、図４に示す励起光源３５、集光レンズ３６，蛍光体３７、走査機構３８及び投影レンズ３９をそれぞれ有し、これらはいずれも支持部材３４に取り付けられる。支持部材３４は、水平方向に伸びる板状の底板部３４ａと、底板部３４ａの先端から上方に伸びた後に前方に屈曲するレンズ支持部３４ｂと、底板部３４ａの基端から鉛直方向に伸びる板状の基礎板部３４ｃと、を有する。基礎板部３４ｃは、スクリュー固定部３４ｄとスクリュー固定部３４ｄよりも前後の奥行きが厚い放熱部３４ｅによって形成される。
【００３３】
図４に示す通り、励起光源３５と蛍光体３７は、支持部材３４の放熱部３４ｅの前面に固定され、蛍光体３７ａの前面は、光入射面及び光出射面となる。発光時に励起光源３５に発生した熱と、レーザー光等の熱量の高い光を受光する際に蛍光体３７に発生した熱は、放熱部３４ｅを介して放熱される。反射する際に蛍光体３７に走査機構３８は、取付部３４ｆによって底板部３４ａの上面に固定される。集光レンズ３６は、底板部３４ａまたは基礎板部３４ｃのいずれかに固定される。投影レンズ３９は、レンズ支持部３４ｂの先端の上面に固定される。前照灯ユニット３２の支持部材３４は、ランプボディ２に回動自在に保持された３つのエイミングスクリュー１４をスクリュー固定部３４ｄに螺着されることにより、ランプボディ２に対して傾動自在に支持される。
【００３４】
図４の励起光源３５は、青色または紫色のＬＥＤ光源またはレーザー光源によって構成される。励起光源３５が青色である場合、蛍光体３７は黄色蛍光体として形成され、励起光源３５が紫色である場合、蛍光体３７は、黄色かつ青色蛍光体として形成されるようにして白色光を発生させる。集光レンズ３６と投影レンズ３９は、光の出射面を凸形状とした透明または半透明の平凸レンズである。走査機構３８は、走査機構１１と同様に２軸方向に傾動可能な反射鏡を有するスキャンデバイスとして形成される。
【００３５】
図４の投影レンズ３９は、励起光源３５と走査機構３８の反射面４０との間に配置されるように支持部材３４に固定され、励起光源３５の光を集光して反射面４０に入射させる。走査機構３８は、励起光源３５の光を反射面４０によって蛍光体３７に向けて反射しつつ走査を行う。蛍光体３７は、支持部材３４の放熱部３４ｅに固定されることにより、走査機構３８の反射面４０と投影レンズ３９の光入射面３９ａの双方に対向するように配置され、反射面４０から受けた青色または紫色の光Ｂ２を白色光Ｗ２として投影レンズ３９に再反射する。投影レンズ３９は、灯室Ｓ内に設けられたエクステンションリフレクター１３の前端開口部１３ａの近傍に配置され。蛍光体３７による反射光を前面カバー３に向けて透過させる。
【００３６】
また、図５（ａ）に示すように第１実施例の蛍光体１０の光出射面１０ａ上には（第２実施例の蛍光体３７においても同様）、仕切り４１が設けられる。仕切り４１は、不透明の樹脂または金属等によって格子状に形成されて、蛍光体１０の光出射面１０ａ上に接着等によって一体化される。仕切り４１は、蛍光体１０を明確に区切ることによって蛍光体１０に正面から見て正方形形状を有する複数の受光部４２（本実施例では一例として４０の受光部を備えているが、受光部の数はこれに限られない）からなる受光部群４３を形成する。
【００３７】
仕切り４１は、蛍光体１０の形成後に光出射面１０ａに後付けされるため、蛍光体１０の内部の所定の位置に埋め込まれることに比べて容易かつ安価に形成される。尚、仕切り４１は、蛍光体１０の光出射面１０ａ上ではなく光入射面１０ｂ上に形成されてもよいし、蛍光体の光出射面１０ａ上及び光入射面１０ｂ上の双方に形成されても良い。また、仕切り４１の格子内周面４１ａには、衝突した光線の拡散を低減させて集光率を向上させるために銀蒸着等による鏡面処理を行ってもよい（後述する仕切り４１の第１変形例から第３変形例においても同様）。
【００３８】
図２と図５（ｂ）に示すように、走査機構１１の反射面２４によって反射された青色または紫色の光Ｂ１は、光入射面１０ｂから蛍光体１０に入射することによって青色と黄色の合成光からなる白色光Ｗ１となり、光出射面１０ａに画定された複数の受光部４２から前方に出射する。また、受光部４２から出射して拡散する光は、仕切り４１の格子内周面４１に反射されて投影レンズ１２の光入射面１２ｂに集光されることにより、投影レンズ１２に入光する。第１実施例の車両用前照灯１によれば、仕切り４１によって複数の受光部４２毎に集光された光Ｗ２が投影レンズ１２に入射するため、投影レンズ１２によって形成される配光パターンＬａ（図３（ｂ）を参照）の輪郭が明確になり、正確な濃淡が得られることで配光パターンＬａに正確な白色の発色が得られる。
【００３９】
また、図６（ａ）及び（ｂ）は、図５各図に示す仕切り４１の第１変形例を示すものである。図６（ａ）、（ｂ）の仕切り４６は、仕切り４１の中央部分に位置する３行×６列＝１８の格子をそれぞれ４等分にしたものである。仕切り４６もまた、不透明の樹脂または金属等によって格子状に形成されて、蛍光体１０（第２実施例の蛍光体３７においても同様）の光出射面１０ａ上に接着等によって一体化される。仕切り４６は、蛍光体１０を明確に区切ることにより、仕切り４６の中央に複数の第１受光部４７（本実施例では一例として７２の第１受光部を備えているが、第１受光部の数はこれに限られない）からなる第１受光部群４８と、第１受光部群４８の外周に位置するように形成された複数の第２受光部４９（本実施例では一例として２２の第２受光部を備えているが、第２受光部の数はこれに限られない）からなる第２受光部群５０を形成する。
【００４０】
第１受光部４７の光の出射面積は、第２受光部４９の出射面積の１／４しかない。従って、図２と図６（ｂ）に示す第１受光部４７を通過する光は、第２受光部４９を通過する光に比べて格子内周面（符号４７ａを参照）に接触しやすい。つまり、第１受光部群４８を通過する光は、第２受光部群５０を通過する光よりも投影レンズ１２に向けて集光されやすい。従って、仕切り４６を設けた蛍光体１０をから出射して投影レンズ１２によって形成された白色の配光パターンにおいては、第２受光部群５０によって外形が明確に形成された光像の内側に更に輪郭が明確で明度の高い第１受光部群４８による光像、つまりホットスポットが形成される。
【００４１】
また、図７（ａ）及び（ｂ）は、図５各図に示す仕切り４１の第２変形例を示すものである。図７（ａ）、（ｂ）の仕切り５３は、中央に円孔５４ａを有し、その周囲に回転放物面形状の反射面５４ｂを有する複数の集光器５４を上下左右に配列して一体化した形状を有する。仕切り５３もまた、不透明の樹脂または金属等によって形成されて、蛍光体１０（第２実施例の蛍光体３７においても同様）の光出射面１０ａ上に接着等によって一体化される。仕切り５３は、複数の円孔５４ａで蛍光体１０を明確に区切ることにより、複数の受光部５５と複数の受光部５５からなる受光部群５６を形成する。尚、円孔５４ａは、前後の奥行きをできる限り薄くしてゼロに近づけることにより、円孔５４ａの内周縁部を蛍光体の光出射面１０ａとほぼ面一にすることが望ましい。その場合、円孔５４ａを通過する光においては、円孔５４ａの内周縁部に乱反射されることによる損失が少なくなる。また、反射面５４ｂには、銀蒸着等による鏡面処理を施すことが望ましい。
【００４２】
図２と図７（ｂ）に示すように、走査機構１１の反射面２４によって反射された青色または紫色の光Ｂ１は、光入射面１０ｂから蛍光体１０に入射することによって青色と黄色の合成光からなる白色光Ｗ１となり複数の円孔５４ａによって光出射面１０ａに画定された複数の受光部５５から前方に出射する。また、複数の受光部５５から出射して拡散する光は、集光器５４の内周の反射面５４ｂに反射され、投影レンズ１２の光入射面１２ｂに向けて集光されることにより、投影レンズ１２に入光する。仕切り５３によれば、複数の集光器５４によって投影レンズ１２へ向かう光Ｗ２の集光精度が更に向上するため、投影レンズ１２によって形成される配光パターンＬａ（図３（ｂ）を参照）の輪郭が更に明確になり、正確な濃淡が得られることで配光パターンＬａに更に正確な白色の発色が得られる。
【００４３】
尚、図８は、第２実施例における反射型の蛍光体３７の第３変形例である蛍光体６１を示すものである。図８の蛍光体６１は、一の蛍光体３７を複数の円柱型の蛍光体６１とし、仕切り６２を形成する複数の集光器６３の中央の円孔６３ａの内側に蛍光体６１を配置したものである。複数の蛍光体６１は、それぞれ受光部として形成されることによって受光部群６５を構成する。仕切り６２は、中央に円孔６３ａを有し、その周囲に回転放物面形状の反射面６３ｂを有する複数の集光器６３を上下左右に配列して一体化した形状を有する。仕切り６２もまた、不透明の樹脂または金属等によって形成される。図８（ｂ）に示すように複数の蛍光体６１と仕切り６２は、金属製のベース６４に搭載され、ベース６４は、金属製の支持部材３４の放熱部３４ｅの前面に接着等によって一体化される。レーザー光等の熱量の高い光を受光する際に各蛍光体６１に発生した熱は、金属製のベース６４及び放熱部３４ｅを介して放熱される。
【００４４】
図４のＬＥＤ光源またはレーザー光源である励起光源３５から出射し、走査機構３８の反射面４０によって反射されつつ走査された青色または紫色の光Ｂ２は、図８（ｂ）に示すようにそれぞれ蛍光体６１に入射することによって青色と黄色の合成光からなる白色光Ｗ２となり、図４に示す投影レンズ３９に向けて反射される。反射時に拡散する光は、集光器６３の内周の反射面６３ｂによって反射され、投影レンズ３９の光入射面３９ａに向けて集光されることにより、投影レンズ３９を透過し、更に前面カバー３を透過して輪郭が明確で正確な発色の白色ハイビーム用配光パターンＬａを形成する。
【００４５】
尚、図９は、第２実施例における反射型の蛍光体３７の第４変形例である蛍光体７１を示すものである。図９の蛍光体７１は、前面に図５（ａ）に示すような格子状の仕切り７２を前面に設けられることによって蛍光体７１に正面から見て正方形形状の複数の領域に区分けされた複数の受光部７３からなる受光部群７４を形成される。仕切り７２は、不透明の樹脂または金属等によって格子状に形成されて、蛍光体７１の前面に接着等によって一体化される。また、複数の受光部７３の光入射面には、それぞれ後方に向かって凹んだ円錐台形状の凹部７５が設けられている。尚、凹部の形状は、入射した光を凹部内で複数回反射可能な形状であれば円錐台形状に限られず、半球面形状などでもよい。また、凹部７５の表面（光入射面）には、凹部７５に入射した光が不均一な状体で反射されることによる輝度ムラ防止を目的としてそれぞれ微細な凹凸を形成することが望ましい。その場合、凹部７５に入射した光は、均一に拡散された状体で前方に反射される。また、仕切り７２の格子内周面７２ａには、銀蒸着等による鏡面処理を行ってもよい。蛍光体７１は、図４に示す金属製の支持部材３４の放熱部３４ｅの前面に接着等によって一体化され、蛍光体７１に発生した熱は、放熱部３４ｅを介して放熱される。
【００４６】
図４のＬＥＤ光源またはレーザー光源である励起光源３５から出射し、走査機構３８の反射面４０によって反射されつつ走査された青色または紫色の光Ｂ２は、図９（ｂ）に示すようにそれぞれ蛍光体７１の複数の受光部７３に入射する。受光部７３に入射した光は、凹部７５の内側で複数回反射されることで青色と黄色の合成光からなる白色光Ｗ２となり、図４に示す投影レンズ３９に向けて反射される。また、反射時に拡散する光は、仕切り７２の格子内周面７２ａによって反射され、投影レンズ３９の光入射面３９ａに向けて集光されることによって投影レンズ３９を透過する。投影レンズ３９及び前面カバーを透過した光は、白色ハイビーム用配光パターンＬａを形成する。
【符号の説明】
【００４７】
１                車両用前照灯
８                励起光源
１０              蛍光体
１０ａ            光出射面
１０ｂ            光入射面
１１              走査機構
１２              投影レンズ
３１              車両用前照灯
３５              励起光源
３７              蛍光体
３７ａ            光入射面及び光出射面
３８              走査機構
３９              投影レンズ
４１              仕切り
４２              受光部
４３              受光部群
４７              第１受光部
４８              第１受光部群
４９              第２受光部
５０              第２受光部群
５３、６２        仕切り
５４、６３        仕切りを形成する複数の受光器
７２              仕切り
７３              受光部
７５              凹部
Ｌａ              配光パターン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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