(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機械の揺動可能なアーム体に取り付けられる作業アタッチメントであって、
作業支援をする支援機材が支持される機材搭載部と、
該機材搭載部を支持する伸縮可能な支柱部と、
該支柱部に連結され前記アーム体に脱着可能に接続される接続部と、を備え、
該アーム体の動力が、該接続部を介して前記支柱部に伝達され該支柱部を伸縮させる
ことを特徴とする作業アタッチメント。
【請求項２】
請求項１において、
前記アーム体及び前記支柱部の状態が変化しても、前記機材搭載部は、水平を保つように制御される
ことを特徴とする作業アタッチメント。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記支援機材は、散水手段を有する
ことを特徴とする作業アタッチメント。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記支援機材は、撮像手段を有する
ことを特徴とする作業アタッチメント。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記支援機材は、照明手段を有する
ことを特徴とする作業アタッチメント。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記支援機材は、作業箇所で生じる作業片を遮断可能なシート部材と、該シート部材を平面状に保つフレーム部材と、を備える飛散防止部材を有する
ことを特徴とする作業アタッチメント。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記支援機材は同一種類を複数有し、その同一種類の支援機材は、前記機材搭載部上の周方向に均等間隔で支持され、該機材搭載部上の全周方向が該支援機材による作業支援の対象となるように前記支援機材が回動可能とされている
ことを特徴とする作業アタッチメント。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記支援機材は、無線により遠隔操作される
ことを特徴とする作業アタッチメント。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかの作業アタッチメントが取り付けられる作業機械において、
前記作業アタッチメントを取り外すことで、他の作業アタッチメントが取り付け可能とされている
ことを特徴とする作業機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業アタッチメント及び作業機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、例えば、作業現場ＣＳで解体作業自体を行う作業機械と、それとは別の作業を支援する作業機械（作業支援機械とも称する）である自走式散水機と、が開示されている。この自走式散水機は、作業機械による作業箇所（破砕部）に対して好適な位置から散水が可能であり、効率よく粉塵の発生を抑制することで作業支援を行うことができる（このため、散水機は支援機材といえる）。しかも、この自走式散水機は、伸縮可能な支柱部を備えているので、高層建造物ＲＣの解体にも適用することができる構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−８８６４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１で示されるような自走式散水機は、高層建造物ＲＣの解体にも適用可能とされているが、実際に高層建造物ＲＣがある場所は都市部であることが多い。都市部では、高層建造物ＲＣの敷地自体が狭く、且つその敷地に至る道路状況も必ずしも良好ではない。つまり、特許文献１で示されるような作業支援機械を都市部で用いると、作業支援機械と作業機械とを適宜入れ替えられるわけではないので、作業支援機械が作業現場ＣＳで絶えず一定のスペースを占有してしまい、敷地内に配置させる解体作業自体を行う作業機械の台数や大きさを制限してしまうこととなる。しかも、このような構成の作業支援機械が絶えず作業現場ＣＳで必要とされるとは限らない。従って、特許文献１で示されるような作業支援機械を用いることで、結果的に効果的な作業支援ができず例えば高層建造物ＲＣの解体を迅速に行うことが困難となるおそれも出てくる。
【０００５】
そこで、本発明は、前記問題点等を解決するべくなされたもので、敷地の広さなどに制限があっても効果的な作業支援が可能な作業アタッチメント及び作業機械を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、作業機械の揺動可能なアーム体に取り付けられる作業アタッチメントであって、作業支援をする支援機材が支持される機材搭載部と、該機材搭載部を支持する伸縮可能な支柱部と、該支柱部に連結され前記アーム体に脱着可能に接続される接続部と、を備え、該アーム体の動力が、該接続部を介して前記支柱部に伝達され該支柱部を伸縮させることにより、前記課題を解決したものである。
【０００７】
即ち、本発明においては、支援機材が支持される機材搭載部と、機材搭載部を支持する伸縮可能な支柱部と、支柱部に連結されアーム体に脱着可能に接続される接続部と、を備える構成を作業アタッチメントとしている。このため、作業機械に、必要に応じて作業自体を行うことが可能な作業アタッチメントを取り付けることで、作業自体を行うことが可能となる。そして、この作業アタッチメントは、必要な時だけ、その作業機械に取り付けることが可能である。即ち、作業機械本体の兼用化で省スペース化の実現が可能である。しかも、アーム体にこの作業アタッチメントを取り付けるので、作業機械が小型であっても機材搭載部を高い箇所まで上昇させることが可能である。このため、例えば、支援機材が散水機（散水手段）を有するならば、高層建造物ＲＣの解体などをしても粉塵を効果的に抑制することが可能となる。なお、支援機材は散水手段に限定されず、作業支援する機材なら他の手段であってもよい。また、ここでの作業は、解体作業だけにとどまらず、建設作業や消防時・災害時に行う作業などを含んでもよい。
【０００８】
なお、前記アーム体及び前記支柱部の状態が変化しても、前記機材搭載部は、水平を保つように制御される場合には、支援機材による作業支援を安定的に実行することが可能となる。同時に、支援機材自体の脱落の可能性も低減することができる。
【０００９】
なお、前記支援機材が、上述の如く、散水手段を有する場合には、散水手段で作業箇所からの粉塵の発生を抑制することで、作業支援を行うことができる。
【００１０】
なお、前記支援機材が、撮像手段を有する場合には、撮像手段で作業箇所を画像化することで、作業支援を行うことができる。例えば作業機械から直接的に作業箇所の作業状況などが見れなくても、その作業状況を作業機械に設けた撮像手段に無線等で接続されたモニターで確認することが可能となる。
【００１１】
なお、前記支援機材が、照明手段を有する場合には、照明手段で作業箇所を明るくすることで、作業支援を行うことができる。例えば暗がりの状況でよく見えない場合であっても作業箇所の作業状況などの確認を行うことが可能となる。
【００１２】
なお、前記支援機材が、作業箇所で生じる作業片を遮断可能なシート部材と、該シート部材を平面状に保つフレーム部材と、を備える飛散防止部材を有する場合には、飛散防止部材を作業箇所に近接して配置することで、作業箇所で生じる作業片が広範囲に飛散してしまうことを防止することが可能となる。しかも、シート部材は、フレーム部材で平面状に保たれるので、飛散防止部材を軽量としながら、且つ作業片の生じる角度範囲が広くても、効果的に作業片の飛散を防止することが可能となる。
【００１３】
なお、前記支援機材が同一種類を複数有し、その同一種類の支援機材が、前記機材搭載部上の周方向に均等間隔で支持され、該機材搭載部上の全周方向が該支援機材による作業支援の対象となるように前記支援機材が回動可能とされている場合には、機材搭載部の向きに影響されることなく、作業支援を全周方向で等しく行うことが可能となる。
【００１４】
なお、前記支援機材が、無線により遠隔操作される場合には、有線操作の場合に比べて、機材搭載部の位置自由度を広げることが可能となる。同時に、支援機材の支持も容易となる。
【００１５】
なお、上記いずれかの作業アタッチメントが取り付けられる作業機械において、前記作業アタッチメントを取り外すことで、他の作業アタッチメントが取り付け可能とされている場合には、その作業機械で該他の作業アタッチメントを使用して作業自体を進めることが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、敷地の広さなどに制限があっても効果的な作業支援が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係るバックホウを示す模式図
【図２】図１で示したバックホウに使用される作業アタッチメントを示す模式図
【図３】作業アタッチメントの接続部の構成を示す模式図（接続部が２つに分離した状態を示す図（Ａ）、接続部が結合する途中を示す図（Ｂ）、接続部が完全に結合した状態を示す図（Ｃ））
【図４】作業アタッチメントの支柱部を示す模式図（縮んだ状態の図（Ａ）、伸びた状態の図（Ｂ））
【図５】作業アタッチメントの支持機構を示す模式図（支柱部が垂直のときの図（Ａ）、支柱部が斜めのときの図（Ｂ）、ブロック図（Ｃ））
【図６】散水機を示す模式図（散水機単体の図（Ａ）、機材搭載部上の配置図（Ｂ））
【図７】がら山で散水を行うバックホウと作業自体を行うバックホウとを上から示す模式図
【図８】本発明の第２実施形態に係るバックホウを示す模式図
【図９】本発明の第３実施形態に係る作業アタッチメントの一部を示す模式図（上面図（Ａ）、側面図（Ｂ）、下面図（Ｃ））
【図１０】本発明の第４実施形態に係る作業アタッチメントと作業箇所とを示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の第１実施形態の一例を詳細に説明する。
【００１９】
最初に、本実施形態に係るバックホウ（作業機械）１００の構成について、図１を用いて説明する。なお、このバックホウ１００は、高層建造物ＲＣに関わらず、広く建造物の解体作業などに広く用いることができる。
【００２０】
バックホウ１００は、図１に示す如く、車体１２０とアーム体１２７と作業アタッチメント１４０とを備える。車体１２０は、クローラ式の走行体１２２と旋回機構１２４と旋回体１２６とを備える。即ち、旋回体１２６は旋回機構１２４により走行体１２２に対して回転可能とされている。旋回体１２６には運転室１２６Ａが設けられている。運転室１２６Ａは、密閉可能な構成であり、雨風を遮断でき且つエアコンにより温度調節が可能とされている。即ち、運転者は、天候に左右されず、バックホウ１００を安定して操作することができる（これに限らず、バックホウは無人操作されてもよい）。旋回体１２６には、上下揺動自在のアーム体１２７が取り付けられている。なお、バックホウ本体は、作業アタッチメント１４０を外した形態であり、車体１２０とアーム体１２７とを備える。
【００２１】
アーム体１２７は、図１に示す如く、旋回体１２６に取り付けられるブーム１２８とブーム１２８の先端に取り付けられるアーム１３２とを備える。アーム１３２は、シリンダ機構１３０により揺動可能とされている。つまり、アーム体１２７は、車体１２０から供給される油圧によって揺動可能となっている。アーム１３２の先端には作業アタッチメント１４０が取り付けられている。作業アタッチメント１４０は、リンク機構１３６を介してシリンダ機構１３４により揺動可能とされている。即ち、作業アタッチメント１４０は、バックホウ１００の揺動可能なアーム体１２７に取り付けられ、バックホウ１００の車体１２０に対して上下方向及び前後左右方向に移動可能となっている。なお、バックホウ１００には、作業アタッチメント１４０を取り外すことで、グラップルやカッターやクラッシャーなどの他の作業アタッチメントも取り付け可能とされている。
【００２２】
次に、作業アタッチメント１４０について、図１〜図５を用いて概略的に説明する。
【００２３】
作業アタッチメント１４０は、図１に示す如く、散水機（作業を支援する支援機材であり、散水手段）１５２が支持（配置）される機材搭載部１５０と、支持機構１４８を介して機材搭載部１５０を支持する伸縮可能な支柱部１４４と、支柱部１４４に連結されアーム体１２７に脱着可能に接続される接続部１４２と、を備える。なお、図示しないが、アーム体１２７の動力である油圧が、接続部１４２を介して支柱部１４４に伝達され支柱部１４４を伸縮させる構成となっている。
【００２４】
次に、作業アタッチメント１４０の各構成要素について、以下、図２、図３（Ａ）〜（Ｃ）を用いて詳細に説明する。
【００２５】
前記接続部１４２は、図３（Ａ）〜（Ｃ）に示す如く、アーム体１２７側に固定される固定部１４２Ａ及び可動部１４２Ｂと、支柱部１４４側に固定される係合部１４２Ｃと、を備える。固定部１４２Ａは、略Ｌ字型であり、アーム体１２７に第１連結軸１４２ＡＢと第２連結軸１４２ＢＢとで固定される。そして、固定部１４２Ａの先端部外側には、係合部１４２Ｃに係合する第１凹部１４２ＡＡが設けられている。可動部１４２Ｂは、略Ｉ字型であり、第２連結軸１４２ＢＢで回動可能にアーム体１２７に取り付けられている。そして、可動部１４２Ｂの先端部外側には、第１凹部１４２ＡＡと逆向きに、係合部１４２Ｃに係合する第２凹部１４２ＢＡが設けられている。なお、本実施形態では、第２凹部１４２ＢＡには、第１凹部１４２ＡＡから離間する方向に力が働くように、図示せぬばねが可動部１４２Ｂに係合している（このばねはなくてもよい）。
【００２６】
一方、係合部１４２Ｃは、第１凹部１４２ＡＡに係合する第１係合軸１４２ＣＡと第２凹部１４２ＢＡに係合する第２係合軸１４２ＣＢとを外側に支持している。このため、接続部１４２を連結するには、次のような手順で行う。
【００２７】
まず、図３（Ａ）に示す如く、固定部１４２Ａ及び可動部１４２Ｂを係合部１４２Ｃに接近させる。そして、アーム体１２７を傾け、第１凹部１４２ＡＡと第１係合軸１４２ＣＡとを離間させた状態で、先に第２凹部１４２ＢＡを第２係合軸１４２ＣＢに係合させる。そして、固定部１４２Ａを係合部１４２Ｃ側に押し込み、図３（Ｂ）に示す如く、第１凹部１４２ＡＡと第２凹部１４２ＢＡとの距離を縮める。次に、第１凹部１４２ＡＡを、第１係合軸１４２ＣＡと第２係合軸１４２ＣＢとの間に挿入し、第１係合軸１４２ＣＡとの距離を縮める。そして、図３（Ｃ）に示す如く、第１凹部１４２ＡＡと第１係合軸１４２ＣＡとを係合させる。なお、接続部１４２の取り外しは、上記の連結する際に行う手順を逆に行うことで、実現することができる。
【００２８】
このため、例えば、作業アタッチメント１４０が地面に配置された状態に対して、アーム体１２７を相対移動させることで、接続部１４２における作業アタッチメント１４０の脱着を容易に実現することができる。ここで、作業アタッチメント１４０の上からの荷重は、図３（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）で示す固定部１４２Ａの第１凹部１４２ＡＡで支持する。そして、作業アタッチメント１４０の横への移動は、可動部１４２Ｂの第２凹部１４２ＢＡで受け止める構成である。このため、接続部１４２で連結した際には、作業アタッチメント１４０を安定して支持することが可能である。
【００２９】
前記支柱部１４４は、図４（Ａ）、（Ｂ）に示す如く、断面外径が異なる筒形状の第１支柱部１４４Ａ〜第６支柱部１４４Ｆが相互に伸縮方向Ｏに伸縮可能に嵌合した構成となっている。このため、支柱部１４４は伸縮率を高くしながら、比較的軽量化されている。第６支柱部１４４Ｆの内側には、図示せぬ油圧シリンダが配置されており、アーム体１２７の動力である油圧でその油圧シリンダが駆動され、支柱部１４４の伸縮量が制御される（例えば、縮んだ状態で２、３ｍの長さとなり、伸びた状態で十数ｍの長さとなる）。なお、符号１４６は、ホースリールであり、機材搭載部１５０に支持される散水機１５２に接続される給水ホースを支柱部１４４の伸縮に合わせて巻き取る構成となっている。
【００３０】
前記支持機構１４８は、図１、図２に示す如く、支柱部１４４と機材搭載部１５０との間に配置されている。そして、支持機構１４８は、支柱部１４４が鉛直方向Ｖから傾斜しても（つまり、アーム体１２７及び支柱部１４４の状態が変化しても）、機材搭載部１５０（の上面）は水平を保つように制御されている（つまり、外部から制御することなく、機材搭載部１５０の傾斜状態を認識すると、自動的にその傾斜状態を解消するように、制御される）。具体的に、支持機構１４８は、図５（Ｃ）に示す如く、傾斜センサＩＳと処理部ＰＳと駆動機構ＤＦとを備えている。傾斜センサＩＳは、機材搭載部１５０に取り付けられ、機材搭載部１５０の水平方向からの傾斜角度を検出する。処理部ＰＳは、支持機構１４８のフレーム１４８Ａに取り付けられ、傾斜センサＩＳの出力を処理し、機材搭載部１５０の傾斜角度を補正するように、駆動機構ＤＦを駆動する信号を出力する。駆動機構ＤＦは、フレーム１４８Ａに対して支柱部１４４の傾斜角度を調整可能に取り付けられている。
【００３１】
図５（Ａ）、（Ｂ）では、第６支柱部１４４Ｆの１軸方向への傾斜角度を調整可能とする支持機構１４８の具体的な構成の一例を示している。ここでは、シリンダ機構１４８Ｄが駆動機構ＤＦの一部とされている（つまり、２軸方向の傾斜角度の調整には、図５（Ａ）、（Ｂ）で示すシリンダ機構１４８Ｄの構成がもう一つ配置されれば、実現できる。このため、本実施形態では、第６支柱部１４４Ｆの１軸方向への傾斜角度を調整可能とすることもできるし、第６支柱部１４４Ｆの２軸方向への傾斜角度を調整可能とすることもできる）。第６支柱部１４４Ｆは、支持軸１４８Ｂでフレーム１４８Ａを回動可能に支持している。フレーム１４８Ａには、調整軸１４８Ｃを介してシリンダ機構１４８Ｄが連結されている。そして、シリンダ機構１４８Ｄの可動部材であるロッド１４８Ｅがロッド支持軸１４４ＦＡで回動可能に第６支柱部１４４Ｆに支持されている。このため、処理部ＰＳの出力により、ロッド１４８Ｅを伸縮させることで、図５（Ａ）、（Ｂ）に示す如く、フレーム１４８Ａに対する第６支柱部１４４Ｆの角度を適宜に変更することが可能である。なお、傾斜センサＩＳ、処理部ＰＳの電源は、例えば充電池などでよく、フレーム１４８Ａの内側に交換可能に配置されていてもよい。駆動機構ＤＦの電源も同様の構成でよい。勿論、駆動機構ＤＦがシリンダ機構１４８Ｄを含むならば、動力としてはアーム体１２７にも供給される油圧を用いてもよい（駆動機構ＤＦは、電動モータを用いた構成でもよい）。なお、これに限らず、機材搭載部と支柱部との角度を、状況に応じて適宜に変更可能となるように遠隔操作してもよい。あるいは、特定の支柱部の長さや傾斜状態の時に機材搭載部の上面が水平となるように、予め機材搭載部と支柱部との角度とを調整して、固定するようにしてもよい。
【００３２】
前記機材搭載部１５０は、図６（Ｂ）に示す如く、板形状であり、その上面に散水機１５２が複数脱着可能に固定され搭載される。なお、散水機１５２が不要な際には、散水機１５２を機材搭載部１５０の上面から取り外して（あるいは、一緒に）、投光方向を変更可能な投光機（照明手段）や撮像方向や倍率を変更可能なカメラ（撮像手段）などの別の支援機材を取り付けることが可能である。散水機１５２は、図６（Ａ）に示す如く、その散水口１５２Ａの方向が上下方向と左右方向とに回動可能とされている。このそれぞれの散水口１５２Ａの方向と開閉とは、図示せぬ１つの送信機で、無線により遠隔操作される（つまり、散水機１５２は、無線により遠隔操作される）。散水機１５２は、３つが同一種類であり、図６（Ｂ）に示す如く、機材搭載部１５０上の周方向に均等間隔で支持されている。つまり、周方向に１２０度毎に配置されている。そして、機材搭載部１５０上の全周方向が散水機１５２による作業支援の対象となるように、散水機１５２それぞれが少なくとも１２０度以上回動可能とされている（なお、これに限らず、散水機は、大きさがバラバラでもよいし、散水機の数は、２台でも、４台でもよい）。
【００３３】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００３４】
本実施形態では、作業支援をする散水機１５２が支持される機材搭載部１５０と、機材搭載部１５０を支持する伸縮可能な支柱部１４４と、支柱部１４４に連結されアーム体１２７に脱着可能に接続される接続部１４２と、を備える構成を作業アタッチメント１４０としている。即ち、本実施形態では、例えば、作業自体を行うための作業アタッチメントを取り付けたバックホウで作業を行う。そして、その作業の途中の段階あるいはその作業の一区切りついた段階で、そのバックホウから作業自体を行うための作業アタッチメントを取り外す。そして、前述の作業アタッチメント１４０を取り付けてその同じバックホウ本体を用いたバックホウ１００で散水などを行い作業の支援を行うことが可能となる（作業アタッチメントの取り換え順序は逆であってもよいし、この繰り返しでもよい）。
【００３５】
このように、本実施形態では、バックホウ１００に、必要に応じて作業自体を行うことが可能な作業アタッチメントを取り付けることで、作業自体を行うことが可能となる。そして、この作業アタッチメント１４０は、必要な時だけ、バックホウ１００に取り付けることが可能である。即ち、バックホウ本体の兼用化で省スペース化の実現が可能である。しかも、アーム体１２７にこの作業アタッチメント１４０を取り付けるので、バックホウ１００が小型であっても機材搭載部１５０を高い箇所まで上昇させることが可能である。このため、散水機１５２で、高層建造物ＲＣの解体などをしても作業箇所からの粉塵の発生を効果的に抑制することができ、作業支援を行うことが可能となる。また、アーム体１２７の動力である油圧を支柱部１４４の動力として使用するので、伸縮させるための動力を別に設ける必要がなく、構成を簡素化することができる。更に、機材搭載部１５０に支持される散水機１５２は脱着可能なので、散水機１５２を使用しないときには取り外して、投光機やカメラなどの別の支援機材を取り付けて使用することができる。
【００３６】
また、本実施形態では、アーム体１２７及び支柱部１４４の状態が変化しても、機材搭載部１５０は、水平を保つように制御される。即ち、散水される対象物の位置を考慮した実際の散水口１５２Ａの方向制御は、散水機１５２の配置位置に依存せずに行うことができる。このため、機材搭載部１５０に支持される散水機１５２による作業支援を安定的に実行することが可能となる。同時に、散水機１５２自体を斜めにしないので散水機１５２自体の脱落の可能性も低減することができる。なお、これに限定されず、アーム体及び支柱部の状態が特定の条件のときに、機材搭載部の上面が水平となるようになっていてもよい。その際には、その特定の条件で、散水機を制御するようにしてもよい。あるいは、そのような特定の条件でなく、散水機を制御してもよい。
【００３７】
また、本実施形態では、機材搭載部１５０に支持されているのが３つの同一種類の散水機１５２である。そして、その同一種類の散水機１５２が機材搭載部１５０上の周方向に均等間隔で支持され、機材搭載部１５０上の全周方向が散水機１５２による作業支援の対象となるように散水機１５２が回動可能とされている。このため、機材搭載部１５０の向きに影響されることなく、作業支援を全周方向で等しく行うことが可能となる。
【００３８】
なお、作業現場ＣＳでは、例えば、高層建造物（鉄筋コンクリート構造物）ＲＣを解体し、生じたコンクリートがらＣＰを一箇所に集めて、がら山ＭＰをつくる。そのがら山ＭＰに対して複数のバックホウＢＨが異なる方向から取り付き、再利用可能にコンクリートがらＣＰを更に細かく砕く作業を行う作業を行う場合が多い。このとき、図７に示す如く、このがら山ＭＰの頂上付近に、バックホウ１００で機材搭載部１５０を位置させ、各バックホウＢＨの方向に対応して散水機１５２を配置し散水を行う（図７では点線で示す）ことで、効果的に粉塵の発生を防止することができる。このとき、このバックホウ１００は、アーム体１２７の先端に伸縮可能な支柱部１４４を備える構成となっているので、他のバックホウＢＨの作業位置を阻害することがない。しかも、がら山ＭＰ自体に散水するのに散水する作業者ががら山ＭＰに登ることはもちろん、がら山ＭＰに散水機を配置しその位置を変更することも回避でき、作業者の安全と利便性も確実に担保することができる。
【００３９】
なおこれに限らず、機材搭載部に支持されているのが１つ以上の散水機でもよい。あるいは、散水機ではなく、投光機でもよい。この場合には、投光機で作業箇所を明るくすることで、作業支援を行うことができる。例えば暗がりの状況でよく見えない場合であっても作業箇所の作業状況などの確認を行うことが可能となる。あるいは、カメラでもよい。その場合には、カメラで作業箇所を画像化することで、作業支援を行うことができる。例えばバックホウＢＨから直接的に作業箇所の作業状況などが見ることができなくても、その作業状況を作業機械に設けた撮像手段に無線等で接続されたモニターで確認することが可能となる。
【００４０】
また、本実施形態では、散水機１５２が無線により遠隔操作される。このため、有線操作の場合に比べて、機材搭載部１５０の位置自由度を広げることが可能となる。同時に、散水機１５２の支持も容易となる。
【００４１】
また、本実施形態では、作業アタッチメント１４０が取り付けられるバックホウ１００において、他の作業アタッチメントも取り付け可能とされている。このため、このバックホウ１００で他の作業アタッチメントを使用して作業自体を進めることが可能となる。
【００４２】
即ち、本実施形態によれば、敷地の広さなどに制限があっても効果的な作業支援が可能となる。
【００４３】
本発明について上記実施形態を挙げて説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。即ち本発明の要旨を逸脱しない範囲においての改良並びに設計の変更が可能なことは言うまでもない。
【００４４】
例えば、第１実施形態では、バックホウ１００が小型で、且つ散水機１５２が３台用いられていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、図８に示す第２実施形態の如くであってもよい。なお、図８では、アーム体２２７と作業アタッチメント２４０の状態を様々に変化させた時の模式図を全部実線表示している。第２実施形態では、図８に示す如く、より大型のバックホウ２００を用いている。このため、アーム体２２７の長さと相俟って、例えば地面から２０〜３０ｍまで（マンションであれば９階以上）、機材搭載部を上昇させることが可能となる。なお、本実施形態では、散水機２５２は、１台だけが、機材搭載部に取り付けられている。また、本実施形態でも、アーム体２２７が１つのブームと１つのアームとから構成されているが、アーム体が複数のブームと複数のアームとから構成されていてもよい。
【００４５】
また、上記実施形態では、作業アタッチメントの支柱部が６つの支柱部から構成されていたが、これに限定されない。例えば、図９（Ａ）〜（Ｃ）に示す第３実施形態の如くであってもよい。第３実施形態では、支柱部３４４が５つの支柱部（３４４Ａ〜３４４Ｅ）で構成され、接続部３４２の形状が第１実施形態とは異なる形状とされている（なお、図９（Ａ）〜（Ｃ）では、接続部３４２のうちの係合部３４２Ｃのみを示している）。なお、支柱部は５つ以上とは限らず、複数とされていればよい。
【００４６】
また、第１、第２実施形態では、支援機材が主に散水機であったが、本発明はこれに限定されない。例えば、図１０に示す第４実施形態の如くであってもよい。
【００４７】
第４実施形態では、図１０に示す如く、支援機材が、（解体作業の）作業箇所で生じる解体材の破片（作業片）ＢＰを遮断可能なシート部材４５２Ｂと、シート部材４５２Ｂを平面状に保つフレーム部材と、を備える飛散防止部材４５２を有する。具体的には、作業アタッチメント４４０の機材搭載部４５０は、内部に図示しない巻き上げ機構を備えている。その巻き上げ機構はワイヤーロープ４５０Ｂを巻き上げることで、先端のフック４５０Ａを上下動させることができる（これによっても、飛散防止部材４５２の上下方向の位置を調整することができる）。フック４５０Ａでは、飛散防止部材４５２が支持されている（なお、機材搭載部は、巻き上げ機構やワイヤロープやフックなどを備えずに、直接的に飛散防止部材を支持してもよい）。
【００４８】
飛散防止部材４５２のシート部材４５２Ｂは、例えばポリエチレンなどのテープで織物とした養生シートである。このため、シート部材４５２Ｂは、通気性が良く、破れにくく、且つ軽く広い面積を確保することができる。フレーム部材は、図１０においては、上部フレーム体４５２Ａと下部フレーム体４５２Ｃと連結ロープ４５２Ｄとを備える。上部フレーム体４５２Ａ及び下部フレーム体４５２Ｃとしては、例えば作業現場ＣＳで用いられる金属製の円筒状パイプなどを用いることができる。上部フレーム体４５２Ａにシート部材４５２Ｂの上辺すべてをしっかり固定することで、シート部材４５２Ｂを広げた状態とすることができる。また、下部フレーム体４５２Ｃにシート部材４５２Ｂの複数箇所（図１０では両端２か所）を連結ロープ４５２Ｄで固定することでシート部材４５２Ｂの重りとなり、風があってもシート部材４５２Ｂをほぼ鉛直方向で平面状に保つことが可能となる。
【００４９】
これによって、例えば、図１０に示す如く、他のバックホウＢＨに取り付けた作業アタッチメントであるクラッシャーＣＲで高層建造物ＲＣの解体作業を行うとする。このとき、飛散防止部材４５２をクラッシャーＣＲによる作業箇所に近接して配置することで、作業箇所で生じる解体材の破片ＢＰを飛散防止部材４５２で遮断し広範囲に飛散してしまうことを防止することが可能となる。しかも、シート部材４５２Ｂは、フレーム部材で平面状に保たれるので、飛散防止部材４５２を軽量としながら、且つ解体材の破片ＢＰの生じる角度範囲が広くても、効果的に解体材の破片ＢＰの飛散を防止することが可能となる。なお、図１０において、破線は解体材の破片ＢＰの飛散を示し、且つ破線矢印は解体材の破片ＢＰがシート部材４５２Ｂで遮断され、落下する様子を示す。
【００５０】
なお、シート部材やフレーム部材は、上記構成には限定されない。また、飛散防止部材は、上記実施形態の散水機と同様に複数用いられてもよい。
【００５１】
また、上記実施形態では、バックホウが解体作業に使用されていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、機材搭載部に投光機やカメラや警告灯などを支持して、バックホウを建造物の建設作業や消防時・災害時に行う作業の際に、使用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、建物の解体作業や建設作業や消防時・災害時に行う作業などに広く適用することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１００、２００、ＢＨ…バックホウ
１２０…車体
１２２…走行体
１２４…旋回機構
１２６…旋回体
１２７、２２７…アーム体
１２８…ブーム
１３０、１３４、１４８Ｄ…シリンダ機構
１３２…アーム
１３６…リンク機構
１４０、２４０、３４０、４４０…作業アタッチメント
１４２、３４２…接続部
１４２Ａ…固定部
１４２ＡＡ…第１凹部
１４２ＡＢ…第１連結軸
１４２Ｂ…可動部
１４２ＢＡ…第２凹部
１４２ＢＢ…第２連結軸
１４２Ｃ、３４２Ｃ…係合部
１４２ＣＡ…第１係合軸
１４２ＣＢ…第２係合軸
１４４、３４４、４４４…支柱部
１４４Ａ、３４４Ａ…第１支柱部
１４４Ｂ、３４４Ｂ…第２支柱部
１４４Ｃ、３４４Ｃ…第３支柱部
１４４Ｄ、３４４Ｄ…第４支柱部
１４４Ｅ、３４４Ｅ…第５支柱部
１４４Ｆ…第６支柱部
１４４ＦＡ…ロッド支持軸
１４６…ホースリール
１４８、３４８…支持機構
１４８Ａ…フレーム
１４８Ｂ…支持軸
１４８Ｃ…調整軸
１４８Ｅ…ロッド
１５０、４５０…機材搭載部
１５２、２５２…散水機
１５２Ａ…散水口
４５０Ａ…フック
４５０Ｂ…ワイヤーロープ
４５２…飛散防止部材
４５２Ａ…上部フレーム体
４５２Ｂ…シート部材
４５２Ｃ…下部フレーム体
４５２Ｄ…連結ロープ
ＢＰ…解体材の破片
ＣＰ…コンクリートがら
ＣＲ…クラッシャー
ＣＳ…作業現場
ＤＦ…駆動機構
ＩＳ…傾斜センサ
ＭＰ…がら山
ＰＳ…処理部
ＲＣ…高層建造物
Ｏ…伸縮方向
Ｖ…鉛直方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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