(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎部から上方に離れた位置にコンクリートを打設してスラブを形成するためのスラブ形成用仮設構造体であって、
上面に前記コンクリートが打設される複数の堰板と、
前記基礎部から前記複数の堰板にかけて架設されることにより前記複数の堰板を支保する支保手段と、
前記堰板に対して結合されて、前記堰板の位置を固定する結合手段と、を備え、
前記支保手段は、
上下方向に沿うように前記基礎部に設置された支持手段と、
前記支持手段の上端に設置されて前記複数の堰板の土台を構築する土台手段と、を有し、
前記土台手段は、相互に間隔を隔てて並設された複数の大引と、前記複数の大引の上方に相互に間隔を隔てて並設された複数の根太を備えて構成され、
前記結合手段は、前記根太の高さ以下の高さに形成されると共に、前記複数の大引の上方における前記複数の根太の相互間の位置に載置され、
前記堰板及び前記結合手段は、前記土台手段に対して接合することなく載置された、
スラブ形成用仮設構造体。
【請求項２】
前記結合手段の高さと前記根太の高さとを相互に同一に形成した、
請求項１に記載のスラブ形成用仮設構造体。
【請求項３】
前記土台手段は、相互に間隔を隔てて配置された複数の土台手段に分割構成されており、
前記支持手段の上端に設置され、前記複数の土台手段の相互間に位置する前記堰板に対して結合されて、前記堰板の位置を固定する第２結合手段を備える、
請求項１又は２に記載のスラブ形成用仮設構造体。
【請求項４】
基礎部から上方に離れた位置に配置された複数の堰板の上面にコンクリートを打設してスラブを形成するためのスラブ形成用仮設構造体の構築方法であって、
前記基礎部に上下方向に沿うように支持手段を設置する支持手段設置工程と、
前記複数の堰板の土台を構築する土台手段であって、相互に間隔を隔てて並設された複数の大引と、前記複数の大引の上方に相互に間隔を隔てて並設された複数の根太とを備えて構成された前記土台手段を、前記支持手段の上端に設置する土台手段設置工程と、
前記堰板に対して結合されて前記堰板の位置を固定する結合手段であって、前記根太の高さ以下に形成された前記結合手段を、前記複数の大引の上方における前記複数の根太の相互間の位置に、前記土台手段に対して接合することなく載置する結合手段載置工程と、
前記複数の堰板を、前記土台手段に対して接合することなく載置する堰板載置工程と、
前記結合手段を用いて前記複数の堰板を相互に結合する堰板結合工程と、を含む、
スラブ形成用仮設構造体の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スラブ形成用仮設構造体、及びスラブ形成用仮設構造体の構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基礎部から上方に離れた位置にコンクリートを打設してスラブを形成するためのスラブ形成用仮設構造体が利用されている（例えば、特許文献１参照）。このような従来のスラブ形成用仮設構造体は、概略的に、上面にコンクリートが打設される堰板と、この堰板を支保する複数の根太、大引、及びパイプサポートとを備えて構成されている。ここで、このようなスラブ形成用仮設構造体を構築する際には、通常、床上に立設したパイプサポートの上に大引を設置し、大引の上に大引の長手方向と直交するように根太を設置して根太から大引に貫通するように釘打ちし、さらに根太の上に堰板を敷き詰めて、堰板から根太に貫通するように釘打ちすることで、堰板をスラブ形成位置の下方の位置（以下、「既定の位置」）に設置していた。そして、堰板の上面にコンクリートを打設し、このコンクリートが特定の強度まで固化した後には、根太、大引、及びパイプサポートを解体し、他の階のスラブを形成する際等にはこれらの根太等を転用していた。
【０００３】
また、近年では、大引と根太とを予め一体に接合して形成したアルミ製スラブ型枠も利用されている（例えば、非特許文献１参照）。具体的には、パイプサポートの上端にこのアルミ製スラブ型枠を設置し、当該アルミ製スラブ型枠の根太の上に堰板を敷き詰めて、堰板から当該アルミ製スラブ型枠の根太に貫通するように釘打ちすることで、堰板を上述した既定の位置に設置するものである。このアルミ製スラブ型枠を利用することで、大引と根太とを現場で釘打ちする手間を省略することができ、施工に要する手間や時間を削減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５７−１８４１５９号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】ペリー・ジャパン株式会社−ＰＥＲＩグリッドフレックス  アルミ製スラブ型枠http://www.perijapan.jp/ja/products.cfm/fuseaction/showproduct/product_ID/210/app_id/4.cfm
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に係るスラブ形成用仮設構造体、及び非特許文献１に係るスラブ形成用仮設構造体のいずれを用いたスラブの形成方法においても、上述したように、複数の堰板のそれぞれを根太に釘打ちすることによって、複数の堰板を既定の位置に設置していた。したがって、根太には釘打ちの孔が形成されてしまい、さらに転用を繰り返す度に当該孔は増えていくので、根太の転用効率は低いものであった。また、解体時に堰板から根太（又はアルミ製スラブ型枠）を引き剥がす際には、脚立等を組んで作業員が天井近傍の堰板に近づき、相互に釘打ちされた堰板と根太（又はアルミ製スラブ型枠）とを、バール等の工具を用いて引き剥がす必要があるので、高所での力作業となり安全上の問題が生じる可能性があると共に、熟練技術を要し、さらに、手間や時間を要するものであった。そこで、根太や大引といった堰板の土台となる土台手段の転用効率を向上させることが可能であると共に、安全かつ容易で、手間や時間を削減した施工が可能なスラブ形成用仮設構造体が要望されていた。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、土台手段の転用効率を向上させることが可能であると共に、安全かつ容易で、手間や時間を削減した施工が可能なスラブ形成用仮設構造体、及びスラブ形成用仮設構造体の構築方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載のスラブ形成用仮設構造体は、基礎部から上方に離れた位置にコンクリートを打設してスラブを形成するためのスラブ形成用仮設構造体であって、上面に前記コンクリートが打設される複数の堰板と、前記基礎部から前記複数の堰板にかけて架設されることにより前記複数の堰板を支保する支保手段と、前記堰板に対して結合されて、前記堰板の位置を固定する結合手段と、を備え、前記支保手段は、上下方向に沿うように前記基礎部に設置された支持手段と、前記支持手段の上端に設置されて前記複数の堰板の土台を構築する土台手段と、を有し、前記土台手段は、相互に間隔を隔てて並設された複数の大引と、前記複数の大引の上方に相互に間隔を隔てて並設された複数の根太を備えて構成され、前記結合手段は、前記根太の高さ以下の高さに形成されると共に、前記複数の大引の上方における前記複数の根太の相互間の位置に載置され、前記堰板及び前記結合手段は、前記土台手段に対して接合することなく載置された、スラブ形成用仮設構造体。
【０００９】
請求項２に記載のスラブ形成用仮設構造体は、請求項１に記載のスラブ形成用仮設構造体において、前記結合手段の高さと前記根太の高さとを相互に同一に形成した、スラブ形成用仮設構造体。
【００１０】
請求項３に記載のスラブ形成用仮設構造体は、請求項１又は２に記載のスラブ形成用仮設構造体において、前記土台手段は、相互に間隔を隔てて配置された複数の土台手段に分割構成されており、前記支持手段の上端に設置され前記複数の土台手段の相互間に位置する前記堰板に対して結合されて、前記堰板の位置を固定する第２結合手段を備える、スラブ形成用仮設構造体。
【００１１】
請求項４に記載のスラブ形成用仮設構造体の構築方法は、基礎部から上方に離れた位置に配置された複数の堰板の上面にコンクリートを打設してスラブを形成するためのスラブ形成用仮設構造体の構築方法であって、前記基礎部に上下方向に沿うように支持手段を設置する支持手段設置工程と、前記複数の堰板の土台を構築する土台手段であって、相互に間隔を隔てて並設された複数の大引と、前記複数の大引の上方に相互に間隔を隔てて並設された複数の根太を備えて構成された前記土台手段を、前記支持手段の上端に設置する土台手段設置工程と、前記堰板に対して結合されて前記堰板の位置を固定する結合手段であって、前記根太の高さ以下に形成された前記結合手段を、前記複数の大引の上方における前記複数の根太の相互間の位置に、前記土台手段に対して接合することなく載置する結合手段載置工程と、前記複数の堰板を、前記土台手段に対して接合することなく載置する堰板載置工程と、前記結合手段を用いて前記複数の堰板を相互に結合する堰板結合工程と、を含む、スラブ形成用仮設構造体の構築方法。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載のスラブ形成用仮設構造体、及び請求項４に記載のスラブ形成用仮設構造体の構築方法によれば、堰板及び結合手段を、土台手段に対して非接合状態で載置したので、堰板を土台手段に対して釘打ち等の方法で固定することなく複数の堰板を相互に接合することができ、堰板の土台となる土台手段の転用効率を向上させることが可能であると共に、安全かつ容易で、手間や時間を削減した施工が可能となる。
また、結合手段を複数の大引の上方における複数の根太の相互間の位置に載置したので、結合手段を設置するスペースを別個に設けることなく既存のスペースを利用して結合手段を設置することができ、施工性を向上させることが可能となる。
また、結合手段は、根太の高さ以下の高さに形成されるため、結合手段を大引の上方に載置した際に、結合手段に対応する位置において堰板が上方に盛り上がってしまうことを回避することができる。
【００１３】
請求項２に記載のスラブ形成用仮設構造体によれば、結合手段の高さと根太の高さを相互に同一にしたので、土台手段に堰板を載置した際に結合手段の上端を堰板に当接させることができ、結合手段をより容易に堰板に結合させる事ができる。
【００１４】
請求項３に記載のスラブ形成用仮設構造体によれば、複数の土台手段の相互間に、堰板に対して結合される第２結合手段を設けるので、第２結合手段、第２結合手段を支持する支持手段、及び第２結合手段に結合された堰板、を除いて早期解体することができ、施工に要する手間やコストを一層低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態１に係るスラブ形成用仮設構造体を概略的に示す斜視図である。
【図２】土台部を示す斜視図である。
【図３】工程１を概略的に示す鉛直断面図である。
【図４】工程２を概略的に示す鉛直断面図である。
【図５】工程３を概略的に示す鉛直断面図である。
【図６】工程４を概略的に示す鉛直断面図である。
【図７】図６のＡ部の拡大図である。
【図８】工程５を概略的に示す鉛直断面図である。
【図９】工程６を概略的に示す鉛直断面図である。
【図１０】工程７を概略的に示す鉛直断面図である。
【図１１】変形例に係る第１結合部を示す図６のＡ部に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係るスラブ形成用仮設構造体、及び当該スラブ形成用仮設構造体の構築方法の実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。ただし、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１７】
［実施の形態の基本的概念］
まずは、本実施の形態の基本的概念について説明する。本実施の形態は、概略的に、基礎部から上方に離れた位置にコンクリートを打設してスラブを形成するためのスラブ形成用仮設構造体、及び当該スラブ形成用仮設構造体の構築方法に関するものである。なお、このスラブ形成用仮設構造体により構築するスラブの床面積や、当該スラブの利用目的については任意である。また、基礎部やスラブが形成される階については任意であるが、本実施の形態においては、基礎部は一階床であって、形成するスラブは二階床であるものとして説明する。
【００１８】
［実施の形態の具体的内容］
次に、本実施の形態の具体的内容について説明する。
【００１９】
（実施の形態）
初めに、実施の形態について説明する。
【００２０】
（構成）
最初に、本実施の形態に係るスラブ形成用仮設構造体１０の構成を説明する。図１は、本実施の形態に係るスラブ形成用仮設構造体１０を概略的に示す斜視図である。この図１に示すように、本実施の形態に係るスラブ形成用仮設構造体１０は、堰板２０、支保部３０、第１結合部４０、及び第２結合部５０を備えて構成されている。以下では図１におけるＸ方向を幅方向、Ｙ方向（すなわち、Ｘ−Ｚ平面に直交する方向）を奥行き方向、Ｚ方向を高さ方向と必要に応じて称して説明する。
【００２１】
（構成−対象空間）
まずは、本実施の形態に係るスラブ形成用仮設構造体１０が構築される対象空間１について説明する。この対象空間１は、基礎部２、及び壁部３を備えて構成されている。基礎部２は、公知の方法で形成された一階床を構成するスラブである。壁部３は、複数のパネルを連結させて構成された公知の壁である。なお、対象空間１には少なくとも基礎部２が形成されていれば構わず、壁部３については設けられていなくても構わない。
【００２２】
（構成−スラブ形成用仮設構造体）
続いて、スラブ形成用仮設構造体１０の各構成要素について説明する。
【００２３】
（構成−スラブ形成用仮設構造体−堰板）
堰板２０は、上面にコンクリートが打設される打設型枠である。この堰板２０の枚数や形状については任意であり、形成するスラブの形状に応じて適宜必要な枚数や形状の堰板２０が使用される。また、この堰板２０の素材については任意であるが、本実施の形態においては、一般的に堰板２０として使用されるベニヤ板であるものとして説明する。
【００２４】
（構成−スラブ形成用仮設構造体−支保部）
支保部３０は、基礎部２から複数の堰板２０にかけて架設されることにより複数の堰板２０を支保する支保手段である。この支保部３０は、概略的に、支柱３１、及び土台部３２を備えて構成されている。
【００２５】
支柱３１は、土台部３２を支持するための支持手段である。この支柱３１は、基礎部２の上に幅方向及び奥行き方向に沿って複数箇所に並設されており、各支柱３１は、それぞれ基礎部２と大引３３との間に上下方向に沿って配置されている。この支柱３１は、形成されるスラブの高さに応じた長さを有する複数の支持部材であって、スラブや土台部３２の荷重を支持可能な強度にて形成された金属製の棒状体として構成される。ここで、この支柱３１は、概略的に、支柱３１ａ及び支柱３１ｂを備えて構成されているが、これら支柱３１ａ及び支柱３１ｂを区別する必要の無い場合には単にこれらを「支柱」３１と称して説明する。
【００２６】
支柱３１ａは、土台部３２を支持するための土台部支持手段である。すなわち、この支柱３１ａは、土台部３２の直下に配置されている。この支柱３１ａの具体的な構成は任意であるが、本実施の形態における支柱３１ａの上端部には、土台部３２を係止可能な係止片（図示省略）が形成されており、この係止片に土台部３２の端部をひっかけて係止させることが可能に構成されている。このことにより、土台部３２の組み立てを容易に行うことができる。なお、土台部３２のこのような組み立ての詳細については後述する。
【００２７】
支柱３１ｂは、第２結合部５０を支持するための第２結合部支持手段である。すなわち、この支柱３１ｂは、支柱３１ａとは異なり、土台部３２の直下以外に配置されている。具体的には、図１に示すように、土台部３２は幅方向及び奥行き方向に沿って複数並設されているが、これら複数の土台部３２は相互に密接するように配置されている部分と、相互に所定間隔の隙間を隔てて配置されている部分が存在し、支柱３１ｂは後者の隙間部分に配置される。このように隙間部分を設ける理由は、本実施の形態では公知のパーマネントサポート工法を適用するからであり、支柱３１ｂや支柱３１ｂにより支持される堰板２０がいわゆるパーマネントサポート部に該当する。なお、以下では当該工法を簡略的に説明し、後述する構築方法の説明において、当該工法をより詳細に説明する。まず、堰板２０の上にコンクリートを打設し、この堰板２０のコンクリートが早期解体強度（後述する）を実現したら、支柱３１ｂ及び支柱３１ｂに支持される堰板２０等のみを残して、その他の部分（例えば、支柱３１ａ等）を解体する。このように、当該その他の部分（例えば、支柱３１ａ等）は、設計基準強度を実現する前に早期に解体することができるので、当該その他の部分を早期解体及び早期転用することが可能となる。そして、この解体の後、コンクリートが設計基準強度（後述する）を実現した場合には、現場に残されたパーマネントサポート部を解体する。
【００２８】
ここで、「早期解体強度」とは、パーマネントサポート部以外の部分の解体時に必要な圧縮強度であり、スラブの架構形式、支柱３１の数、荷重状況等に基づいて算定され、例えば設計基準強度の５０パーセント程度の強度である。また、「設計基準強度」とは、建築基準法等により定められる公知の設計基準強度を含むが、これに限られず任意の法令等に基づいて適宜決定された圧縮強度を用いても良い。
【００２９】
この支柱３１ｂの具体的な構成は任意であるが、本実施の形態における支柱３１ｂの上端部には、第２結合部５０を載置するための略上向きコ字状の載置片（図１にて図示省略）が形成されており、この載置片に第２結合部５０を載置可能となっている。
【００３０】
土台部３２は、支柱３１ａの上端に設置されて複数の堰板２０の土台を構築する土台手段である。図２は、土台部３２を示す斜視図である。図２に示すように、この土台部３２は、大引３３と根太３４を一体に備えて構成されている。
【００３１】
大引３３は、支柱３１ａによって直接的に支持される部材であって、根太３４の長手方向の両端部の下方に、互いに平行となるように、計２つ配置されている。これら２つの大引３３は、相互に同一の形状及び素材で形成されており、具体的には、略直方体形状のアルミ材である。なお、大引３３の形状や素材は任意であり、スラブの荷重に耐え得る限りにおいてその他の任意の形状や素材で形成することができる。
【００３２】
根太３４は、堰板２０を直接的に支持する部材であって、２つの大引３３の間に架け渡されるように、大引３３の上方に大引３３の長手方向と直交に設置されている。この根太３４の本数は任意であるが、本実施の形態においては、大引３３の長手方向に沿って６本の根太３４が等間隔で並設されているものとして説明する。また、根太３４の断面形状は任意であり、例えば長方形であっても構わないが、本実施の形態においては、底辺を短辺とする逆台形状であるものとして説明する。なお、根太３４の高さ（すなわち、大引３３と接する面から、上端面までの長さ）は、１００ｍｍであるものとして説明する。また、当該根太３４も大引３３と同様にアルミ製であるものとする。
【００３３】
（構成−スラブ形成用仮設構造体−第１結合部）
第１結合部４０は、堰板２０に対して結合されて、堰板２０の位置を固定する結合手段である。ここで、「堰板２０の位置を固定する」とは、対象空間１における堰板２０の幅方向、及び高さ方向の位置を固定することを意味しており、堰板２０が反り返ったり、堰板２０の位置がずれたりする事を防止する事を含む。この第１結合部４０は、具体的には、大引３３の上方かつ複数の根太３４の相互間に配置された桟木であって、複数の堰板２０の継ぎ目に沿うように配置されている。そして、この第１結合部４０は、これら継ぎ目を形成する各堰板２０に対して釘打ちされて固定されることにより、当該堰板２０同士を相互に結合している。
【００３４】
ここで、この第１結合部４０の具体的な形状は任意であるが、本実施の形態においては、図１に示すように長手方向に直交する断面の形状が長方形である長尺部材として形成されている。ここで、この第１結合部４０の高さは、根太３４の高さと同一、又は根太３４の高さよりも小さくすることが好ましい。すなわち、第１結合部４０の高さが根太３４の高さよりも大きいと、図１に示すように第１結合部４０を大引３３の上方に載置した際に当該部分の堰板２０が上方に盛り上がってしまうが、根太３４の高さ以下とすることでこの問題を解消することができる。また、より好ましくは、第１結合部４０の高さは根太３４の高さと同一とすることが好ましい。すなわち、第１結合部４０の高さを根太３４の高さ未満とした時と比べて、第１結合部４０を大引３３の上方に載置した際に第１結合部４０と堰板２０との間に隙間が形成されることがなく、第１結合部４０と堰板２０とをより強固に安定的に固定することが可能となる。以上に鑑みて、本実施の形態に係る第１結合部４０は、根太３４の高さと同一の高さ（本実施の形態では、１００ｍｍ）となるように形成されている。
【００３５】
なお、第１結合部４０は、複数の材料を組み合わせて形成しても構わず、例えば本実施の形態においては、高さ５０ｍｍの木材を高さ方向に２つ組み合わせて載置することによって、合計で高さ１００ｍｍの第１結合部４０を構成している。また、第１結合部４０は堰板２０を相互に結合可能である限り、木材でなくても構わない。
【００３６】
（構成−スラブ形成用仮設構造体−第２結合部）
第２結合部５０は、支柱３１ｂの上端に載置されて、複数の土台部３２の相互間に位置する堰板２０に対して結合されて、堰板２０の位置を固定する第２結合手段である。この第２結合部５０は、具体的には、支柱３１ｂの上端に位置する載置部に載置された端太角であって、複数の堰板２０の継ぎ目に沿うように配置されている。そして、この第２結合部５０は、これらの継ぎ目を形成する各堰板２０に対して釘打ちされて固定されることにより、当該堰板２０同士を相互に結合している。
【００３７】
（構築方法）
続いて、本実施の形態に係るスラブ形成用仮設構造体１０の構築方法について、順を追って説明する。なお、この構築方法を実施する者を以下では「作業員」と称して説明するが、この作業員は単一の者や同業者に限られない。また、この本実施の形態に係る「構築方法」とは、構築されたスラブ形成用仮設構造体１０を解体する方法についても含むものとする。
【００３８】
まず、作業員は工程１を行う。図３は、工程１を概略的に示す鉛直断面図である。なお、図３においては、パーマネントサポート部Ｐを想像線で図示している。この工程１において作業員は支柱３１ａ及び土台部３２を組み立てる。この組み立て方法は公知であり、例えばすべての支柱３１ａを立設してからその上方に土台部３２を載置していっても良いし、２つの支柱３１ａと１つの土台部３２を１組として、１組ずつ構築していっても良い。そして、対象空間１の全体に渡って土台部３２が配置されるように、支柱３１ａ及び土台部３２を組み立てる。ただし、本実施の形態においては、支柱３１ａ及び土台部３２の早期解体及び早期転用を実現するために、支柱３１ａ及び土台部３２を配置しない領域（上述したパーマネントサポート部Ｐ）を設ける。なお、このパーマネントサポート部Ｐを設ける位置は、通常は図１に示すようにスラブの中央位置であるが、堰板２０の上に打設するコンクリートの強度やパーマネントサポート部Ｐの存知期間等に基づいて、任意に決定することが出来る。
【００３９】
次に、作業員は工程２を行う。図４は、工程２を概略的に示す鉛直断面図である。この工程２において作業員はパーマネントサポート部Ｐに支柱３１ｂを立設する。なお、この支柱３１の立設方法については公知であるため、その詳細な説明を省略する。
【００４０】
次に、作業員は工程３を行う。図５は、工程３を概略的に示す鉛直断面図である。この工程３において作業員は、土台部３２の上に移動してから、第１結合部４０及び第２結合部５０を載置していく。ここで、第１結合部４０を載置する位置は、後述する作業で土台部３２の上に複数の堰板２０を隙間なく敷き詰めていく際の各堰板２０の端部に対応する位置である。例えば、堰板２０の幅をＷ（後述する図６参照）とした場合に、第１結合部４０を当該Ｗに対応する間隔で配置する。また、第２結合部５０を載置する位置は、第２結合部５０の上に堰板２０を載置する事が出来る限りにおいて任意であり、例えば第１結合部４０同様に堰板２０の端部でも良いが、本実施の形態では堰板２０の幅方向中央位置に配置するものとして説明する。ここで、第１結合部４０は、土台部３２に対して接合されることなく載置される。すなわち、作業員は、土台部３２の上を移動して、大引３３の上方かつ根太３４の相互間に第１結合部４０を単に載置するのみであって、大引３３や根太３４に対して釘打ち等を行わない。同様に、第２結合部５０は、支柱３１ｂに対して接合されることなく載置される。なお、第１結合部４０及び第２結合部５０の上端位置の高さは、根太３４の上端位置の高さと同一となるように、第２結合部５０の高さや支柱３１ｂの高さを調節することが望ましい。
【００４１】
次に、作業員は工程４を行う。図６は、工程４を概略的に示す鉛直断面図である。図７は、図６のＡ部の拡大図である。この工程４において作業員は、土台部３２の上に移動してから、土台部３２の上方全体に複数の堰板２０を隙間なく敷き詰める。具体的には、まず作業員は図７に示すように堰板２０の端部が第１結合部４０に載置されるように、複数の堰板２０を土台部３２の上に隙間なく敷き詰めていく。そして、堰板２０と、第１結合部４０又は第２結合部５０とを、釘４１を打って接合していくことにより、堰板２０同士を相互に結合して一体の型枠を形成することができる。なお、複数の堰板２０のうち最も外周に位置する堰板２０は、既成の壁部３に対して接地されており、この壁部３がスラブの側面を形成する型枠の役割を果たす。
【００４２】
このように、本実施の形態においては、第１結合部４０を設けて堰板２０を第１結合部４０に接合したことにより、堰板２０を土台部３２に直接釘打ちして接合することなく設置することが可能となる。したがって、従来の工法とは異なり土台部３２の根太３４に釘打ちの際の孔が形成されることがないため、土台部３２の転用回数を飛躍的に向上させることが可能となる。
【００４３】
次に、作業員は工程５を行う。図８は、工程５を概略的に示す鉛直断面図である。この工程５において作業員は、工程４にて設置した堰板２０の上方にコンクリートを打設する。なお、この打設の具体的な方法については公知であるため、その詳細な説明を省略する。また、当該打設されたコンクリートを図８及び、後述する図９、図１０において「コンクリート４」で示す。
【００４４】
次に、作業員は工程６を行う。図９は、工程６を概略的に示す鉛直断面図である。この工程６において作業員は、支柱３１ａ及び土台部３２を解体する。なお、この解体の具体的な方法については公知であるためその詳細な説明を省略する。この解体によって、スラブの下には堰板２０、第１結合部４０、第２結合部５０、及び支柱３１ｂのみが残存し、支柱３１ｂによりスラブの荷重が支持される。このように解体した支柱３１ａ及び土台部３２は、他の場所に再度スラブ形成用仮設構造体１０（本実施の形態に係るものに限られない）を構築する際に直ちに転用することができる。なお、この工程６は、工程５にて打設したコンクリート４が上述した早期解体強度を実現してから実施する。
【００４５】
ここで、上述したように、土台部３２と第１結合部４０とは相互に接合されていないため、土台部３２の解体に要する手間を削減することが可能であると共に、土台部３２や堰板２０が破損する可能性を削減することが可能となる。すなわち、従来の工法においては、堰板２０と土台部３２が直接釘打ちされていたため、土台部３２を解体する際には土台部３２と堰板２０との間にバール等の工具を挟み込んで剥がすこと等が必要であり、非常に手間を要するという問題点があった。また、堰板２０から土台部３２を剥がす際に、土台部３２に設けられた釘孔が拡張してしまったり、堰板２０が変形したり破損したりしてしまう可能性があるという問題点もあった。一方、本実施の形態に係る構築方法によれば土台部３２と第１結合部４０とが相互に釘打ちされていないので、上記のいずれの問題点も解決することが可能となる。
【００４６】
次に、作業員は工程７を行う。図１０は、工程７を概略的に示す鉛直断面図である。この工程７において作業員は、パーマネントサポート部Ｐに含まれる支柱３１ｂ、第２結合部５０、及び堰板２０を除いて、全ての堰板２０及び第１結合部４０を解体する。このように解体した堰板２０及び第１結合部４０は、他の場所に再度スラブ形成用仮設構造体１０（本実施の形態に係るものに限られない）を構築する際に直ちに転用することができる。以上をもって、パーマネントサポート部Ｐに含まれる堰板２０、第２結合部５０、及び支柱３１ｂを除いたすべての構成要素の解体が完了する。
【００４７】
そして最後に、これらのパーマネントサポート部Ｐに含まれる堰板２０などの各構成要素を、工程５にて打設したコンクリート４が上述した設計基準強度を実現した後に解体する。なお、これら各構成要素も、他の場所に同様に転用することが可能である。なお、この解体時においても、第２結合部５０は支柱３１ｂに対して釘打ちされていないため、支柱３１ｂの解体に要する手間を削減することが可能であると共に、支柱３１ｂや堰板２０が破損する可能性を削減することが可能となる。
【００４８】
（実施の形態の効果）
このように本実施の形態によれば、堰板２０及び第１結合部４０を、土台部３２に対して非接合状態で載置したので、堰板２０を土台部３２に対して釘打ち等の方法で固定することなく複数の堰板２０を相互に接合することができ、堰板２０の土台となる土台部３２の転用効率を向上させることが可能であると共に、安全かつ容易で、手間や時間を削減した施工が可能となる。
【００４９】
また、第１結合部４０を複数の大引の上方における複数の根太３４の相互間の位置に載置したので、第１結合部４０を設置するスペースを別個に設けることなく既存のスペースを利用して第１結合部４０を設置することができ、施工性を向上させることが可能となる。また、第１結合部４０の高さと根太３４の高さを相互に同一にしたので、土台部３２に堰板２０を載置した際に第１結合部４０の上端を堰板２０に当接させることができ、第１結合部４０をより容易に堰板２０に結合させることが可能となる。
【００５０】
また、複数の土台部３２の相互間に、堰板２０に対して結合される第２結合部５０を設けるので、第２結合部５０、第２結合部５０を支持する支柱３１ｂ、及び第２結合部５０に結合された堰板２０、を除いて早期解体することができ、施工に要する手間やコストを一層低減することが可能となる。
【００５１】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００５２】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏することがある。例えば、本実施の形態に係るスラブ形成用仮設構造体１０によって土台手段の転用効率を向上させることができない場合や、安全かつ容易な施工が可能でない場合や、手間や時間を削減することが出来ない場合であっても、スラブ形成用仮設構造体１０の構築を従来と異なる技術により防止できている場合には、本願発明の課題が解決されている。
【００５３】
（寸法や材料について）
発明の詳細な説明や図面で説明したスラブ形成用仮設構造体１０の各部の寸法、形状、比率等は、あくまで例示であり、その他の任意の寸法、形状、比率等とすることができる。
【００５４】
（第１結合部について）
本実施の形態においては、第１結合部４０は根太３４の相互間に一つのみ配置されているものとして説明したが、堰板２０の位置を固定することが可能である限りにおいて、これに限られない。図１１は、変形例に係る第１結合部６０を示す図６のＡ部に対応する図である。この図１１に示すように、２つの第１結合部６０を、根太３４の相互間に密接させて配置し、一方の堰板２０と他方の堰板２０をそれぞれ異なる第１結合部６０に釘６１を打つことにより、堰板２０の位置を固定しても構わない。
【００５５】
（土台部について）
本実施の形態においては、土台部３２は根太３４と大引３３とを一体に形成したものとして説明したが、これに限らず、これらはそれぞれ別個に形成されていて施工時に釘打ち等で接合するものとしても構わない。
【００５６】
（パーマネントサポート部について）
本実施の形態においては、施工期間の短縮のためにパーマネントサポート部Ｐを設けることとして説明したが、このパーマネントサポート部Ｐを設けずに、複数の土台部３２を相互に間隔を設けることなく配置しても構わない。また、パーマネントサポートの解体までの存置期間の計算方法は任意であり、例えば有限要素法を用いた解析等を行っても良い。
【００５７】
（付記）
付記１のスラブ形成用仮設構造体は、基礎部から上方に離れた位置にコンクリートを打設してスラブを形成するためのスラブ形成用仮設構造体であって、上面に前記コンクリートが打設される複数の堰板と、前記基礎部から前記複数の堰板にかけて架設されることにより前記複数の堰板を支保する支保手段と、前記堰板に対して結合されて、前記堰板の位置を固定する結合手段と、前記支保手段は、上下方向に沿うように前記基礎部に設置された支持手段と、
前記支持手段の上端に設置されて前記複数の堰板の土台を構築する土台手段と、を有し、
前記堰板及び前記結合手段を、前記土台手段に対して接合することなく載置した。
【００５８】
付記２のスラブ形成用仮設構造体は、付記１に記載のスラブ形成用仮設構造体において、前記土台手段は、相互に間隔を隔てて並設された複数の大引と、前記複数の大引の上方に相互に間隔を隔てて並設された複数の根太を備えて構成され、前記結合手段を、前記複数の大引の上方における前記複数の根太の相互間の位置に載置し、前記結合手段の高さと前記根太の高さとを相互に同一に形成した。
【００５９】
付記３のスラブ形成用仮設構造体は、付記１又は２に記載のスラブ形成用仮設構造体において、前記土台手段は、相互に間隔を隔てて配置された複数の土台手段に分割構成されており、前記支持手段の上端に設置されて、前記複数の土台手段の相互間に位置する前記堰板に対して結合されて、前記堰板の位置を固定する第２結合手段を備える。
【００６０】
付記４のスラブ形成用仮設構造体の構築方法は、基礎部から上方に離れた位置に配置された複数の堰板の上面にコンクリートを打設してスラブを形成するためのスラブ形成用仮設構造体の構築方法であって、前記基礎部に上下方向に沿うように支持手段を設置する支持手段設置工程と、前記複数の堰板の土台を構築する土台手段を、前記支持手段の上端に設置する土台手段設置工程と、前記堰板に対して結合されて、前記堰板の位置を固定する結合手段を、前記土台手段に対して接合することなく載置する結合手段載置工程と、前記複数の堰板を、前記土台手段に対して接合することなく載置する堰板載置工程と、前記結合手段を用いて前記複数の堰板を相互に結合する堰板結合工程と、を含む。
【００６１】
（付記の効果）
付記１に記載のスラブ形成用仮設構造体、及び付記４に記載のスラブ形成用仮設構造体の構築方法によれば、堰板及び結合手段を、土台手段に対して非接合状態で載置したので、堰板を土台手段に対して釘打ち等の方法で固定することなく複数の堰板を相互に接合することができ、堰板の土台となる土台手段の転用効率を向上させることが可能であると共に、安全かつ容易で、手間や時間を削減した施工が可能となる。
【００６２】
付記２に記載のスラブ形成用仮設構造体によれば、結合手段を複数の大引の上方における複数の根太の相互間の位置に載置したので、結合手段を設置するスペースを別個に設けることなく既存のスペースを利用して結合手段を設置することができ、施工性を向上させることが可能となる。また、結合手段の高さと根太の高さを相互に同一にしたので、土台手段に堰板を載置した際に結合手段の上端を堰板に当接させることができ、結合手段をより容易に堰板に結合させる事ができる。
【００６３】
付記３に記載のスラブ形成用仮設構造体によれば、複数の土台手段の相互間に、堰板に対して結合される第２結合手段を設けるので、第２結合手段、第２結合手段を支持する支持手段、及び第２結合手段に結合された堰板、を除いて早期解体することができ、施工に要する手間やコストを一層低減することが可能となる。
【符号の説明】
【００６４】
１  対象空間
２  基礎部
３  壁部
４  コンクリート
１０  スラブ形成用仮設構造体
２０  堰板
３０  支保部
３１  支柱
３１ａ、３１ｂ  支柱
３２  土台部
３３  大引
３４  根太
４０  第１結合部
４１  釘
５０  第２結合部
６０  第１結合部
６１  釘
Ｐ  パーマネントサポート部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006491454.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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