(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部を収納する筐体であって、側面に開口部を有する筐体と、
前記開口部から前記筐体の外側に向けて延びたトレイであって、前記画像形成部に搬送されるシートが載置されるトレイと、
前記トレイと対向した状態で前記トレイを鉛直方向上方側から覆う第１カバー部、及び前記開口部を前記筐体の外側から覆う第２カバー部を有するトレイカバーであって、前記トレイに対して変位可能なトレイカバーとを備え、
前記第２カバー部は、前記第１カバー部より鉛直方向上方側に位置する天板部を有し、
さらに、前記第２カバー部には、前記天板部より鉛直方向下方側において水平方向に向けて開口して前記筐体の内側と外側とを連通させる連通口が形成されており、
前記連通口には鎧窓状のルーバ部が設けられており、
前記水平方向を第１水平方向としたとき、前記ルーバ部は、前記第１水平方向と直交する第２水平方向に延びるとともに、鉛直方向に対して並列に並んだ複数の羽板を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１水平方向において、前記複数の羽板は前記筐体の外側に向かうほど鉛直方向に低くなるように傾斜していることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数の羽板のうち隣り合う一対の羽板において、鉛直方向上側に位置する羽板を第１羽板とし、前記第１羽板より鉛直方向下側に位置する羽板を第２羽板とし、かつ
前記第１羽板の端部であって前記第１水平方向一端側の端部を第１端部とし、前記第２羽板の端部であって前記第１水平方向他端側の端部を第２端部としたとき、
鉛直方向において、前記第２端部は、前記第１端部と同一高さ又は前記第１端部より高い位置にあることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記筐体内に設けられ、前記トレイに載置されたシートに鉛直方向上方側から接触して当該シートを前記画像形成部に給送する給送ローラと、
前記筐体内に揺動可能に設けられ、シートを前記給送ローラ側に変位させる押圧板とを備え、
前記筐体の内側から前記筐体の外側に向かう向きを「外向き」とし、当該「外向き」と逆向きを「内向き」とし、かつ
前記複数の羽板の端部であって前記「内向き」側の端部を内側端部とし、それら内側端部に接する仮想の鉛直面をルーバ端面としたとき、
前記ルーバ端面は、前記押圧板の揺動中心を通る仮想の鉛直面より前記「外向き」側に位置していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記トレイに載置されたシートの厚み方向及び当該シートの搬送方向と直交する方向を幅方向としたとき、
前記トレイに載置されたシートの幅方向端部の位置を規制する規制面を有する第１サイドガイド及び第２サイドガイドであって、少なくとも一方のサイドガイドが幅方向に変位可能な第１サイドガイド及び第２サイドガイドを備えており、
前記第１サイドガイドと前記第２サイドガイドとが最も離間した状態において、前記第１サイドガイドの前記規制面に接する仮想の鉛直面を第１鉛直面とし、前記第２サイドガイドの前記規制面に接する仮想の鉛直面を第２鉛直面としたとき、
幅方向において前記第１鉛直面を挟んで前記第２鉛直面と反対側の第１領域、及び幅方向において前記第２鉛直面を挟んで前記第１鉛直面と反対側の第２領域のうち少なくとも一方の領域には、前記連通口が設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記連通口の幅方向寸法は、前記開口部の幅方向寸法と同一又は前記開口部の幅方向寸法未満であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記トレイカバーを前記筐体に対して揺動可能とするヒンジ部であって、前記第２カバー部に揺動中心を有するヒンジ部を備えていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成部は、シートに転写された現像剤を加熱しながら加圧する定着器を有する電子写真方式であり、
前記定着器は、前記連通口より鉛直方向上方側に配設されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
シートに画像を形成する画像形成部、
前記画像形成部を収納する筐体であって、側面に開口部を有する筐体、並びに
前記開口部から前記筐体の外側に向けて延びたトレイであって、前記画像形成部に搬送されるシートが載置されるトレイを備える画像形成装置に適用されるトレイカバーにおいて、
前記トレイと対向した状態で前記トレイを鉛直方向上方側から覆う第１カバー部と、
前開口部を前記筐体の外側から覆う第２カバー部とを備え、
前記第２カバー部は、前記第１カバー部より鉛直方向上方側に位置する天板部を有し、
さらに、前記第２カバー部には、前記天板部より鉛直方向下方側において水平方向に向けて開口し前記筐体の内側と外側とを連通させる連通口が形成されており、
前記連通口には鎧窓状のルーバ部が設けられており、
前記水平方向を第１水平方向としたとき、前記ルーバ部は、前記第１水平方向と直交する第２水平方向に延びるとともに、鉛直方向に対して並列に並んだ複数の羽板を有することを特徴とするトレイカバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートに画像を形成する画像形成装置、及び当該画像形成装置に適用されるトレイカバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の画像形成装置では、画像形成装置内に粉塵等が侵入することを防止するために、給紙トレイ全体を覆うカバーを設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−９６７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の発明では、給紙トレイ全体がカバーにより覆われているので、画像形成装置内、つまり筐体内の温度が上昇し易い。このため、筐体内に収納された画像形成部が熱損傷してしまう可能性が高い。
【０００５】
しかし、カバーを取り外すと、給紙用の開口部から粉塵等が筐体内に侵入し易くなるので、侵入した粉塵等の影響を受けてシートに形成される画像の品質が悪化するおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記点に鑑み、筐体内の温度上昇を抑制しつつ、筐体内に粉塵等が侵入することを抑制することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願では、シートに画像を形成する画像形成部（５）と、画像形成部（５）を収納する筐体（３）であって、側面に開口部（３Ａ）を有する筐体（３）と、開口部（３Ａ）から筐体（３）の外側に向けて延びたトレイ（７）であって、画像形成部（５）に搬送されるシートが載置されるトレイ（７）と、トレイ（７）と対向した状態でトレイ（７）を鉛直方向上方側から覆う第１カバー部（１３）、及び開口部（３Ａ）を筐体（３）の外側から覆う第２カバー部（１５）を有するトレイカバー（１１）であって、トレイ（７）に対して変位可能なトレイカバー（１１）とを備え、第２カバー部（１５）は、第１カバー部（１３）より鉛直方向上方側に位置する天板部（１５Ａ）を有し、さらに、第２カバー部（１５）には、天板部（１５Ａ）より鉛直方向下方側において水平方向に向けて開口し筐体（３）の内側と外側とを連通させる連通口（１５Ｂ）が形成されている。
【０００８】
これにより、本願発明では、鉛直方向から落下してくる粉塵等を天板部（１５Ａ）及び第１カバー部（１３）にて遮蔽することができる。連通口（１５Ｂ）は水平方向に向けて開口しているので、鉛直方向から落下してくる粉塵等が多量に連通口（１５Ｂ）から筐体（３）内に侵入してしまうことを抑制できる。
【０００９】
したがって、本願発明では、連通口（１５Ｂ）を通して筐体（３）内に冷却用の空気を導入しながら筐体（３）内の温度上昇を抑制し、かつ、多量の粉塵等が筐体（３）内に侵入してしまうことを抑制できる。なお、「トレイカバー（１１）が変位可能」とは、トレイカバー（１１）を画像形成装置に対して着脱自在として変位可能とした構成も含む。
【００１０】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置１の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置１及びトレイカバー１１の斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置１にトレイカバー１１を装着した斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成装置１の使用状態における中央断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る画像形成装置１の水平断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係るトレイカバー１１の使用状態における中央断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る画像形成装置１の開放状態における中央断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１３】
本実施形態は、モノクロの画像形成装置に本発明を適用したものである。各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００１４】
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
【００１５】
（第１実施形態）
１．画像形成装置の概要
図１に示す画像形成装置１の筐体３内には、後述する画像形成部５が収納されている。筐体３の前面側には給紙カバー７が揺動可能に組み付けられている。筐体３の上面側には、排紙カバー９が揺動可能に組み付けられている。
【００１６】
給紙カバー７は、図２に示すように、筐体３の前面に設けられた開口部３Ａを開放する位置と開口部３Ａを閉塞する位置との間で揺動可能である。給紙カバー７が前方側に揺動した状態では、給紙カバー７は、開口部３Ａから筐体３の外側（本実施形態では、前方側）に向けて延びた状態となる。
【００１７】
そして、利用者は、シートに画像を形成する際には、給紙カバー７及び排紙カバー９を前方側に揺動させて給紙カバー７及び排紙カバー９を開くとともに、その開いた給紙カバー７の鉛直方向上面にシートを載置する。これにより、給紙カバー７の鉛直方向上面に載置されたシートは、筐体３内の画像形成部５に給送される。
【００１８】
画像が形成されたシートは、開かれた排紙カバー９の鉛直方向上面に排出されて載置されていく。つまり、給紙カバー７は、画像形成部５に搬送されるシートが載置される給紙トレイとして機能する。排紙カバー９は、画像が形成されたシートが載置される排紙トレイとして機能する。以下、給紙カバー７を給紙トレイ７という。
【００１９】
トレイカバー１１は筐体３に着脱自在に装着される覆い部材である。トレイカバー１１が筐体３に装着されると、図３に示すように、給紙トレイ７及び開口部３Ａはトレイカバー１１により覆われた状態となる。なお、トレイカバー１１の詳細は後述する。
【００２０】
画像形成部５は用紙等のシートに画像を形成する。画像形成部５は、図４に示すように、感光ドラム５Ａ、帯電器５Ｂ、露光器５Ｃ、転写ローラ５Ｄ及び定着器５Ｅ等を有する電子写真方式である。
【００２１】
感光ドラム５Ａは現像剤像を担持する。帯電器５Ｂは感光ドラム５Ａの表面を帯電させる。露光器５Ｃは帯電した感光ドラム５Ａを露光して静電潜像を形成する。転写ローラ５Ｄは、感光ドラム５Ａに担持された現像剤をシートに転写させる。
【００２２】
定着器５Ｅは、シートに転写された現像剤を加熱しながら加圧することにより、当該現像剤をシートに定着させる。なお、定着器５Ｅは、給紙トレイ７より鉛直方向上方側に配設されている。
【００２３】
筐体３内には給紙ユニット２０が設けられている。給紙ユニット２０は、給紙トレイ７に載置されているシートを画像形成部５側に給送する。給紙ユニット２０は給送ローラ２０Ａ及び分離部２０Ｂ等を有している。
【００２４】
給送ローラ２０Ａは、積層状態で給紙トレイ７に載置された複数枚のシートのうち積層方向一端側に位置するシートに鉛直方向上面から接触して回転する。これにより、当該シートは画像形成部５側に給送される。
【００２５】
分離部２０Ｂは、給送ローラ２０Ａから複数枚のシートが送出されたときに、それらシートを１枚ずつに分離して画像形成部５側に送出する。当該分離部２０Ｂは分離ローラ２０Ｃ及び分離パッド２０Ｄ等を有している。
【００２６】
分離ローラ２０Ｃは、給送ローラ２０Ａから送出されたシートに対して給送ローラ２０Ａと同一側からシートに接触して回転する。分離パッド２０Ｄは、分離ローラ２０Ｃと対向する位置に配設されてシートに対して搬送抵抗を付与する。
【００２７】
筐体３内には押圧板２１が設けられている。押圧板２１は、給送ローラ２０Ａ側に揺動変位することにより、押圧板２１に載置されたシートを給送ローラ２０Ａに押し付ける。押圧板２１は、給送ローラ２０Ａの回転開始及び回転停止に連動して揺動変位する。
【００２８】
すなわち、給送ローラ２０Ａは、押圧板２１が降下している状態で回転しない。給送ローラ２０Ａは、押圧板２１が上昇してシートが給送ローラ２０Ａに接触したときに回転する。そして、給送ローラ２０Ａの回転が停止すると、押圧板２１は降下する。
【００２９】
押圧板２１の幅方向両端側には、図５に示すように、第１サイドガイド２１Ａ及び第２サイドガイド２１Ｂが設けられている。第１サイドガイド２１Ａ及び第２サイドガイド２１Ｂは、給紙トレイ７に載置されたシートの幅方向端部の位置を規制する部材である。
【００３０】
すなわち、第１サイドガイド２１Ａは、押圧板２１の幅方向一端側（本実施形態では、右端側）に設けられ、かつ、給紙トレイ７に載置されたシートの幅方向一端に接触する規制面２１Ｃを有する。
【００３１】
第２サイドガイド２１Ｂは、押圧板２１の幅方向他端側（本実施形態では、左端側）に設けられ、かつ、給紙トレイ７に載置されたシートの幅方向他端に接触する規制面２１Ｄを有する。
【００３２】
そして、第１サイドガイド２１Ａ及び第２サイドガイド２１Ｂは、押圧板２１に対して幅方向に変位可能となっている。なお、本実施形態に係る第２サイドガイド２１Ｂは、第１サイドガイド２１Ａが変位すると、これに機械的連動して自動的に変位する。
【００３３】
したがって、利用者は、第１サイドガイド２１Ａを変位させるのみで、規制面２１Ｃ、２１Ｄ間の幅寸法を変更できる。なお、幅方向とは、給紙トレイ７に載置されたシートの厚み方向及び当該シートの搬送方向と直交する方向をいう。規制面２１Ｃ、２１Ｄは、当該厚み方向と平行な略鉛直な面である。
【００３４】
２．トレイカバーの構造
トレイカバー１１は、図６に示すように、第１カバー部１３及び第２カバー部１５等を有して構成されている。第１カバー部１３は、図４に示すように、給紙トレイ７と対向した状態で給紙トレイ７を鉛直方向上方側から覆う。
【００３５】
第２カバー部１５は、開口部３Ａを筐体３の外側から覆う。第２カバー部１５には、図６に示すように、天板部１５Ａ及び連通口１５Ｂが設けられている。天板部１５Ａは、第１カバー部１３より鉛直方向上方側に位置する庇状の覆い部である。
【００３６】
連通口１５Ｂは、天板部１５Ａより鉛直方向下方側において水平方向に向けて開口して筐体３の内側と外側とを連通させる。以下、当該水平方向を第１水平方向という。なお、第１水平方向は、トレイカバー１１が筐体３に装着されて給紙トレイ７がトレイカバー１１により覆われた状態（以下、使用状態という。）において、画像形成装置１の前後方向と一致する。
【００３７】
連通口１５Ｂの幅方向寸法Ｗ２は、図５に示すように、開口部３Ａの幅方向寸法Ｗ１以下の寸法である。本実施形態では、図３に示すように、トレイカバー１１の幅寸法Ｗ３は開口部３Ａの幅方向寸法Ｗ１と略同一である。このため、連通口１５Ｂの幅方向寸法Ｗ２は、幅方向寸Ｗ１から側壁１１Ａの厚み寸法の２倍を減じた値未満となる。
【００３８】
連通口１５Ｂには鎧窓状のルーバ部１６が設けられている。ルーバ部１６は、複数の羽板１６Ａ〜１６Ｅを有して構成されている。各羽板１６Ａ〜１６Ｅは、第１水平方向と直交する第２水平方向に延びるとともに（図３参照）、鉛直方向に対して並列に並んでいる（図６参照）。なお、第２水平方向は、使用状態において画像形成装置１の左右方向（幅方向）と一致する。
【００３９】
各羽板１６Ａ〜１６Ｅは、図３に示すように、連通口１５Ｂの幅方向全域に亘って延びている。各羽板１６Ａ〜１６Ｅの延び方向中間部には、各羽板１６Ａ〜１６Ｅを支持する支柱部１６Ｆが少なくとも１つ設けられている。なお、本実施形態では、第１カバー部１３、第２カバー部１５及びルーバ部１６は樹脂にて一体成形されている。
【００４０】
各羽板１６Ａ〜１６Ｅは、図６に示すように、第１水平方向（前後方向）において、筐体３の外側（本実施形態では、前方側）に向かうほど鉛直方向に低くなるように傾斜している。つまり、各羽板１６Ａ〜１６Ｅの傾斜の向きは同一であって、羽板１６Ａ〜１６Ｅそれぞれは、当該羽板の前端が当該羽板の後端より鉛直方向において低くなっている。
【００４１】
複数の羽板１６Ａ〜１６Ｅのうち隣り合う一対の羽板それぞれにおいては、以下の要件が満たされている。
すなわち、鉛直方向上側に位置する羽板を第１羽板とし、当該第１羽板より鉛直方向下側に位置する羽板を第２羽板とし、かつ、第１羽板の端部であって第１水平方向一端側の端部を第１端部とし、第２羽板の端部であって第１水平方向他端側の端部を第２端部としたとき、鉛直方向において、第２端部は、第１端部と同一高さ又は第１端部より高い位置にある。
【００４２】
具体的には、例えば、第１羽板を羽板１６Ｂとし、第２羽板を羽板１６Ｃとし、第１端部は端部Ｐ１とし、第２端部を端部Ｐ２としとき、本実施形態では、第２端部Ｐ２は、鉛直方向において第１端部Ｐ１と同一の高さに位置する。
【００４３】
複数の羽板１６Ａ〜１６Ｅは、図６に示すように、ルーバ端面Ｌ１が押圧板２１の揺動中心Ｏ１を通る仮想の鉛直面Ｌ２より「外向き」側に位置するように構成されている。このため、本実施形態では、ルーバ部１６及び連通口１５Ｂは筐体３の外側に位置する。
【００４４】
なお、「外向き」とは、筐体３の内側から筐体３の外側に向かう向きをいう。「内向き」とは「外向き」と逆向きをという。ルーバ端面Ｌ１とは、複数の羽板１６Ａ〜１６Ｅの端部であって「内向き」側の端部Ｐ２〜Ｐ５に接する仮想の鉛直面をいう。
【００４５】
トレイカバー１１には、トレイカバー１１が筐体３に装着されたときに、トレイカバー１１を筐体３に対して揺動可能とするヒンジ部１１Ｂが設けられている。ヒンジ部１１Ｂは、図２に示すように、円柱状又は円筒状の回転軸にて構成されている。
【００４６】
筐体３には、当該回転軸、つまりヒンジ部１１Ｂが回転可能に嵌り込む凹部（図示せず。）が設けられている。そして、トレイカバー１１が筐体３に装着されると、トレイカバー１１は、給紙トレイ７を覆う使用状態（図４参照）と給紙トレイ７の鉛直方向上方側を開放する開放状態（図７参照）との間で揺動可能となる。
【００４７】
ヒンジ部１１Ｂ（回転軸）は、図２に示すように、第２カバー部１５の側壁１５Ｃに設けられている。つまり、トレイカバー１１は、第２カバー部１５の天板部１５Ａ側を揺動中心として揺動可能である。
【００４８】
なお、ヒンジ部１１Ｂ（回転軸）の近傍には、開放状態を保持するためのフック１１Ｃが設けられている。フック１１Ｃは、トレイカバー１１が開かれたときに、筐体３に設けられた被係合部（図示せず。）と係合することにより開放状態を保持する。
【００４９】
連通口１５Ｂは、図５に示すように、少なくとも第１領域Ｆ１及び第２領域Ｆ２に設けられている。なお、本実施形態では、連通口１５Ｂは、第１領域Ｆ１から第２領域Ｆ２に至る範囲全域に亘って連続して設けられている。
【００５０】
なお、第１領域Ｆ１とは「幅方向において第１鉛直面Ｓ１を挟んで第２鉛直面Ｓ２と反対側の領域」をいう。第２領域Ｆ２とは「幅方向において第２鉛直面Ｓ２を挟んで第１鉛直面Ｓ１と反対側の領域」をいう。
【００５１】
第１鉛直面Ｓ１とは「第１サイドガイド２１Ａと第２サイドガイド２１Ｂとが最も離間した状態において、第１サイドガイド２１Ａの規制面２１Ｄに接する仮想の鉛直面」をいう。第２鉛直面Ｓ２とは「第１サイドガイド２１Ａと第２サイドガイド２１Ｂとが最も離間した状態において、第２サイドガイド２１Ｂの規制面２１Ｄに接する仮想の鉛直面」をいう。
【００５２】
３．本実施形態に係る画像形成装置の特徴
本実施形態に係る画像形成装置１は、「給紙トレイ７と対向した状態で給紙トレイ７を鉛直方向上方側から覆う第１カバー部１３、及び開口部３Ａを筐体３の外側から覆う第２カバー部１５を有するトレイカバー１１」を備えている。
【００５３】
第２カバー部１５は、第１カバー部１３より鉛直方向上方側に位置する天板部１５Ａを有し、さらに、第２カバー部１５には、天板部１５Ａより鉛直方向下方側において水平方向に向けて開口し筐体３の内側と外側とを連通させる連通口１５Ｂが形成されている。
【００５４】
これにより、本実施形態では、鉛直方向から落下してくる粉塵等を天板部１５Ａ及び第１カバー部１３にて遮蔽することができる。連通口１５Ｂは水平方向に向けて開口しているので、鉛直方向から落下してくる粉塵等が多量に連通口１５Ｂから筐体３内に侵入してしまうことを抑制できる。
【００５５】
したがって、本実施形態では、連通口１５Ｂを通して筐体３内に冷却用の空気を導入しながら筐体３内の温度上昇を抑制し、かつ、多量の粉塵等が筐体３内に侵入してしまうことを抑制できる。
【００５６】
本実施形態では、連通口１５Ｂには、第１水平方向と直交する第２水平方向に延びるとともに、鉛直方向に対して並列に並んだ複数の羽板１６Ａ〜１６Ｅを有するルーバ部１６が設けられている。これにより、連通口１５Ｂから多量の粉塵等が筐体３内に侵入してしまうことを確実に抑制できる。
【００５７】
本実施形態に係るルーバ部１６では、第１水平方向において、複数の羽板１６Ａ〜１６Ｅは筐体３の外側に向かうほど鉛直方向に低くなるように傾斜している。これにより、各羽板１６Ａ〜１６Ｅに積もった粉塵等は、重力により筐体３の外側に落ちていく。したがって、連通口１５Ｂから多量の粉塵等が筐体３内に侵入してしまうことを確実に抑制できる。
【００５８】
本実施形態では、複数の羽板１６Ａ〜１６Ｅのうち隣り合う一対の羽板それぞれにおいては、前記の要件が満たされている。これにより、本実施形態では、図６に示すように、筐体３の外側から内側に向かう気流は鉛直方向に蛇行せざるを得なくなる。
【００５９】
したがって、気流の流速が低下して当該気流中に浮遊する粉塵が落下又は羽板１６Ａ〜１６Ｅに衝突するので、粉塵等が連通口１５Ｂから筐体３内に侵入してしまうことを抑制できる。
【００６０】
本実施形態では、ルーバ端面Ｌ１は、押圧板２１の揺動中心Ｏ１を通る仮想の鉛直面Ｌ２より「外向き」側に位置している。これにより、押圧板２１が揺動したときに、第２カバー部１５と押圧板２１とが干渉することを防止できる。
【００６１】
本実施形態に係る連通口１５Ｂは、少なくとも第１領域Ｆ１及び第２領域Ｆ２に設けられている。これにより、連通口１５Ｂから筐体３内に侵入した粉塵等の多くがシート上に落下することを抑制できる。
【００６２】
なお、仮に、第１鉛直面Ｓ１と第２鉛直面Ｓ２と間のみに連通口１５Ｂが設けられていると、連通口１５Ｂから筐体３内に侵入した粉塵等の全てがシート上に落下してしまう。
これに対して、本実施形態では、連通口１５Ｂは、少なくとも第１領域Ｆ１及び第２領域Ｆ２に設けられているので、粉塵等の全てがシート上に落下してしまうことを抑制できる。
【００６３】
本実施形態では、トレイカバー１１を筐体３に対して揺動可能とするヒンジ部１１Ｂが第２カバー部１５に設けられている。これにより、給紙トレイ７から離間するようにトレイカバー１１が揺動変位したとき、給紙トレイ７とトレイカバー１１との離間距離を大きくすることが可能となる。したがって、利用者はシートを容易に給紙トレイ７に補充でき得る。
【００６４】
なお、仮に、揺動中心が第１カバー部１３に設けられていると、給紙トレイ７から離間するようにトレイカバー１１が揺動変位したとき、給紙トレイ７とトレイカバー１１との離間距離を大きくすることが難しい。
【００６５】
本実施形態では、定着器５Ｅは、給紙トレイ７より鉛直方向上方側に配設されている。つまり、定着器５Ｅは、連通口１５Ｂより鉛直方向上方側に位置する。これにより、自然対流を利用して連通口１５Ｂから空気を筐体３内に導入することができ得る。延いては、送風機等の強制的に気流発生させる装置を廃止することが可能となり得る。
【００６６】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、開口部３Ａは筐体３の前面に設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、筐体３の側面のうち前面以外の側面に開口部３Ａが設けられていてもよい。
【００６７】
上述の実施形態では、給紙トレイ７（給紙カバー７）が開口部３Ａを開閉可能な揺動体であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば筐体３に対して不動な部材であってもよい。
【００６８】
上述の実施形態では、第２羽板の第２端部Ｐ２は、鉛直方向において第１羽板の第１端部Ｐ１と同一の高さに位置していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、第２端部Ｐ２が第１端部Ｐ１より鉛直方向上方に位置する構成、又は第２端部Ｐ２が第１端部Ｐ１より鉛直方向下方に位置する構成であってもよい。
【００６９】
上述の実施形態では、少なくとも第１領域Ｆ１及び第２領域Ｆ２に連通口１５Ｂが設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではない。
すなわち、例えば、第１鉛直面Ｓ１と第２鉛直面Ｓ２と間のみに連通口１５Ｂが設けられた構成、又は第１領域Ｆ１及び第２領域Ｆ２のうちいずれか一方のみに連通口１５Ｂが設けられた構成等であってもよい。
【００７０】
上述の実施形態では、ルーバ部１６を設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、ルーバ部１６を廃止してもよい。ルーバ部１６を廃止した場合には、連通口１５Ｂにフィルタを配置してもよい。
【００７１】
上述の実施形態では、第１水平方向において、複数の羽板１６Ａ〜１６Ｅは筐体３の外側に向かうほど鉛直方向に低くなるように傾斜していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、これとは逆に、複数の羽板１６Ａ〜１６Ｅが筐体３の内側に向かうほど鉛直方向に低くなるように傾斜していてもよい。
【００７２】
上述の実施形態では、ルーバ端面Ｌ１は、押圧板２１の揺動中心Ｏ１を通る仮想の鉛直面Ｌ１より「外向き」側に位置していたが、本発明はこれに限定されるものではない。
上述の実施形態では、トレイカバー１１は筐体３に揺動可能に装着されたが、本発明はこれに限定されるものではなく、トレイカバー１１が筐体３に装着されたときには筐体３に対して不動となる構成であってもよい。
【００７３】
上述の実施形態では、連通口１５Ｂの幅方向寸法Ｗ２は、開口部３Ａの幅方向寸法Ｗ１未満であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、連通口１５Ｂの幅方向寸法Ｗ２と開口部３Ａの幅方向寸法Ｗ１とを略同一寸法としてもよい。
【００７４】
上述の実施形態では、ヒンジ部１１Ｂ（回転軸）が第２カバー部１５に設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、ヒンジ部１１Ｂ（回転軸）が第１カバー部１３と同一の高さに設けられた構成、又は筐体３側に回転軸が設けられ、かつ、トレイカバー１１に当該回転軸が嵌り込む凹部が設けられたヒンジ部１１Ｂとしてもよい。
【００７５】
上述の実施形態に係る第１サイドガイド２１Ａと第２サイドガイド２１Ｂとは連動して幅方向に変位する構成であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、第１サイドガイド２１Ａ及び第２サイドガイド２１Ｂのうちいずれか一方が給紙トレイ７に対して不動であり、他方が幅方向に変位する構成であってもよい。
【００７６】
上述の実施形態では、定着器５Ｅが連通口１５Ｂより鉛直方向上方側に位置していたが、本発明はこれに限定されるものではない。
上述の実施形態に係る画像形成部５は、電子写真方式であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばインクジェット方式であってもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１… 画像形成装置  ３… 筐体  ３Ａ… 開口部  ５… 画像形成部
５Ａ… 感光ドラム  ５Ｂ… 帯電器  ５Ｃ… 露光器
５Ｄ… 転写ローラ  ５Ｅ… 定着器  ７… 給紙カバー（給紙トレイ）
９… 排紙カバー  １１… トレイカバー  １１Ａ… 側壁
１１Ｂ… ヒンジ部  １１Ｃ… フック  １３… 第１カバー部
１５… 第２カバー部  １５Ａ… 天板部  １５Ｂ… 連通口
１５Ｃ… 側壁  １６… ルーバ部  １６Ａ〜１６Ｅ… 羽板
１６Ｆ… 支柱部  ２０… 給紙ユニット  ２０Ａ… 給送ローラ
２０Ｂ… 分離部  ２０Ｃ… 分離ローラ  ２０Ｄ… 分離パッド
２１… 押圧板  ２１Ａ… 第１サイドガイド  ２１Ｂ… 第２サイドガイド
２１Ｃ… 規制面  ２１Ｄ… 規制面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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