(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続紙に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により画像が形成された前記連続紙に定着処理を行い、画像形成装置本体に対して交換可能に構成されるとともに固体情報を有する定着部と、
前記画像形成装置本体に装着される前記定着部の前記固体情報を読み取る読取部と、
前記画像形成装置本体から前記定着部が取り外される前に前記画像形成装置本体に装填されていた連続紙の搬送方向の第１の方向に直交する第２の方向における第１の幅を、前記読取部により読み取られた前記定着部の前記固体情報に対応付けて記憶する記憶部と、
前記定着部が前記画像形成装置本体から取り外されて再度前記画像形成装置本体に装着された場合、前記読取部により読み取られた前記定着部の前記固体情報に対応付けられた前記連続紙の前記第１の幅を前記記憶部から読み出し、当該読み出した前記連続紙の前記第１の幅と前記画像形成装置本体に装填されている連続紙の第２の幅とを比較し、前記第２の幅が前記第１の幅未満である場合に印刷を許可し、前記第２の幅が前記第１の幅以上である場合に前記画像形成装置本体に装填されている前記連続紙を確認するよう報知部を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第２の幅が前記第１の幅以上である場合に、前記第１の幅未満の連続紙を装填することを推奨するよう報知部を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記連続紙の残量に応じて報知する内容を変更する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、記録媒体としてロール紙などの連続紙を使用した画像形成システムが利用されている（例えば、特許文献１参照）。連続紙としては、例えばラベル印刷可能なものが提供されている。画像形成システムでは、給紙装置から連続紙を画像形成装置に通紙し、画像形成装置にて連続紙に所定の画像を印刷して定着処理し、その後、排紙装置で連続紙を巻き取る、という一連の工程により画像形成を行っている。
【０００３】
ここで、連続紙を通紙する場合、そのエッジのバリにより定着部を構成する定着ローラーや定着ベルトに傷を付けてしまう場合がある。また、連続紙としてラベル紙を用いる場合、定着処理時にラベル端部からはみ出した糊が定着ローラーや定着ベルトに付着してしまう場合がある。その結果、これらが原因で、連続紙において、画像傷（画像ノイズ）や、ベルト蛇行、定着未達成等が発生してしまうという問題があった。そのため、一般には、画像傷やベルト蛇行等が発生した時点で、他の新しい定着装置への交換が実施されている。例えば、特許文献２には、定着装置が交換可能な画像形成システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−５５８５９号公報
【特許文献２】特開２０１３−１２０２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した定着装置の交換可能な画像形成システムにおいては、通常、連続紙の幅（搬送方向に直交する方向の幅）が徐々に小さくなるように連続紙の交換を行いながら印刷処理を実行している。これにより、交換前（前回）に使用していた連続紙に起因する糊や傷による画像ノイズが、交換後のロール紙Ｐに生じることを防止できるので、定着装置を交換するまでの時間を長くすることができ、定着装置の寿命を延ばすことができる。
【０００６】
ところが、ジョブの実行順番によっては、交換後の連続紙の幅が交換前の連続紙の幅よりも幅広となってしまう場合がある。この場合には、連続紙の幅に合わせて、定着ローラー等の画像領域に糊や傷の履歴のない定着装置に交換しながら印刷処理を行うことになる。
【０００７】
このように、使用する連続紙の幅との関係で定着装置を交換しならが使用していくが、定着装置を使いまわして使用していく際に、従来の特許文献１および２等に記載の画像形成システム等では、定着装置を管理するシステムが存在していなかった。そのため、問題ないと考えていた定着装置が、実は定着ローラー等の画像領域内に傷や糊があって、交換後の連続紙に印刷してから始めて画像不良に気が付くという不具合、損失が生じるという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、連続紙を用いた印刷処理において、交換後の連続紙に対して画像ノイズ等の発生を防止することが可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る画像形成装置は、連続紙に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により画像が形成された前記連続紙に定着処理を行い、画像形成装置本体に対して交換可能に構成されるとともに固体情報を有する定着部と、前記画像形成装置本体に装着される前記定着部の前記固体情報を読み取る読取部と、前記画像形成装置本体から前記定着部が取り外される前に前記画像形成装置本体に装填されていた連続紙の搬送方向の第１の方向に直交する第２の方向における第１の幅を、前記読取部により読み取られた前記定着部の前記固体情報に対応付けて記憶する記憶部と、前記定着部が前記画像形成装置本体から取り外されて再度前記画像形成装置本体に装着された場合、前記読取部により読み取られた前記定着部の前記固体情報に対応付けられた前記連続紙の前記第１の幅を前記記憶部から読み出し、当該読み出した前記連続紙の前記第１の幅と前記画像形成装置本体に装填されている連続紙の第２の幅とを比較し、前記第２の幅が前記第１の幅未満である場合に印刷を許可し、前記第２の幅が前記第１の幅以上である場合に前記画像形成装置本体に装填されている前記連続紙を確認するよう報知部を制御する制御部と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、連続紙に印刷する画像に、定着ローラーや定着ベルトの傷や糊に起因する画像ノイズが載ることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成システムの構成例を示す図である。
【図２】定着部の構成例を示す斜視図である。
【図３】画像形成システムの機能構成例を示すブロック図である。
【図４】印刷処理時における画像形成システムの動作例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成システムにおいて、ロール紙の装填状況に応じてロール紙の交換指示を行う場合のサブルーチンである。
【図６】ロール紙の残量状況に応じてロール紙の交換指示を行う場合のサブルーチンである。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係る印刷処理時における画像形成システムの動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。また、図面の寸法比率 は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１３】
＜第１の実施の形態＞  
［画像形成システム１００の構成例］  
図１は、本発明の一実施の形態に係る画像形成システム１００の概略構成の一例を示している。図１に示すように、画像形成システム１００は、ロール紙Ｐ等の連続紙に画像を形成するものであり、給紙装置２００と画像形成装置３００と排紙装置４００とを備えている。
【００１４】
給紙装置２００は、画像形成装置３００よりも紙搬送方向（第１の方向）Ｄの上流側に配置され、装着部２１０と第１の検知部２９０とを有している。装着部２１０は、軸等を含み、巻回されたロール紙Ｐを軸に挿脱可能に取り付けることが可能となっている。ロール紙Ｐは、例えば、ラベル印刷が可能なものであり、台紙とシール部材を介して貼り付けられた印刷面とから構成されている。給紙装置２００は、ジョブの開始指示に基づいて、複数の搬送ローラーを介して画像形成装置３００にロール紙Ｐを給紙する。なお、連続紙としては、必ずしもロール状に保持されたものである必要はなく、折り畳まれたものでも良い。また、複数枚の長尺状の連続紙を用いても良い。
【００１５】
第１の検知部２９０は、給紙装置２００にロール紙Ｐが装填されているか否かを検知したり、給紙装置２００に装填されているロール紙Ｐの紙搬送方向Ｄに直交する幅方向（第２の方向）の端部（幅サイズ）を検知したりする。第１の検知部２９０には、反射型センサや、透過型センサ、ラインセンサ等を用いることができる。なお、ロール紙Ｐの有無の検知用のセンサと、ロール紙Ｐの幅の検知用のセンサとを別々に設けても良い。
【００１６】
画像形成装置３００は、タンデム方式のカラー電子写真複写機であり、給紙搬送部３１０と画像形成部３２０と定着部３３０と排紙搬送部３４０と操作表示部３６０と第２の検知部３９０とを有している。
【００１７】
給紙搬送部３１０は、例えば、複数の搬送ローラーと、これらを回転駆動する駆動モータ等から構成されている。給紙搬送部３１０は、駆動モータの駆動により複数の搬送ローラーを回転させることで給紙装置２００からのロール紙Ｐを画像形成部３２０に搬送する。
【００１８】
画像形成部３２０は、イエローの画像形成ユニット３２２Ｙと、マゼンダの画像形成ユニット３２２Ｍと、シアンの画像形成ユニット３２２Ｃと、ブラックの画像形成ユニット３２２Ｋと、中間転写ベルト３２４と、二次転写部３２６とを有している。なお、各色の画像形成ユニット３２２Ｙ，３２２Ｍ，３２２Ｃ，３２２Ｋは、帯電部、露光部、現像部、感光体ドラム等を有しているが、公知の技術を採用することができるため、詳細な説明は省略する。画像形成ユニット３２２Ｙ，３２２Ｍ，３２２Ｃ，３２２Ｋにより形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト３２４の画像形成位置に重ね合わせて転写される。二次転写部３２６では、給紙搬送部３１０により搬送されるロール紙Ｐ上に、中間転写ベルト３２４の各色のトナー像が転写される。
【００１９】
定着部３３０は、例えば定着ローラーや加圧ローラー、定着ベルト等から構成され、二次転写部３２６によりトナー像が転写されたロール紙Ｐに加熱、加圧処理を行うことでトナー像をロール紙Ｐの表面に定着させる。なお、定着部３３０の詳細については後述する。
【００２０】
第２の検知部３９０は、画像形成装置３００までロール紙Ｐが装填されているか否かを検知したり、画像形成装置３００に装填されているロール紙Ｐの幅方向の端部（幅サイズを）検知したりする。第２の検知部３９０には、反射型センサや、透過型センサ、ラインセンサ等を用いることができる。なお、ロール紙Ｐの有無の検知用のセンサと、ロール紙Ｐの幅の検知用のセンサとを別々に設けても良い。
【００２１】
排紙搬送部３４０は、例えば、複数の搬送ローラーと、これらを回転駆動する駆動モータ等から構成されている。排紙搬送部３４０は、駆動モータの駆動により複数の搬送ローラーを回転させることで定着部３３０で定着処理されたロール紙Ｐを後段の排紙装置４００に搬送する。
【００２２】
操作表示部３６０は、表示部と入力部とが組み合わされたタッチパネルと、タッチパネルの周辺部に設けられたスタートキーや決定キーから構成される操作キーとを有している。操作表示部３６０は、操作画面等や、幅の狭いロール紙Ｐへの交換を推奨する警告画面等を表示したり、操作画面等でのタッチ操作や操作キーの操作により入力された画像形成条件等の各種情報を受け付けたりする。なお、操作表示部３６０は、報知部の一例を構成している。
【００２３】
排紙装置４００は、画像形成装置３００よりも紙搬送方向Ｄの下流側に配置され、巻取部４１０と第３の検知部４９０とを有している。巻取部４１０は、例えば軸等を含み、画像形成装置３００から排出されたロール紙Ｐを軸の周りに巻き取る。第３の検知部４９０は、排紙装置４００までロール紙Ｐが装填されているか否かを検知したり、排紙装置４００に装填されているロール紙Ｐの幅方向の端部（幅サイズ）を検知したりする。第３の検知部４９０には、反射型センサや、透過型センサ、ラインセンサ等を用いることができる。なお、ロール紙Ｐの有無の検知用のセンサと、ロール紙Ｐの幅サイズの検知用のセンサとを別々に設けても良い。
【００２４】
なお、給紙装置２００と画像形成装置３００との間に、給紙装置２００でのロール紙Ｐの搬送速度と画像形成装置３００でのロール紙Ｐの搬送速度との速度差等を吸収するための調整装置（バッファ）を設けても良い。同様に、画像形成装置３００と排紙装置４００との間に、画像形成装置３００でのロール紙Ｐの搬送速度と排紙装置４００でのロール紙Ｐの搬送速度との速度差等を吸収するための調整装置を設けても良い。また、画像形成装置３００と排紙装置４００との間に、画像を印刷したロール紙Ｐに対してラベルの切り抜きやラミネート加工等を行う加工装置を設けても良い。
【００２５】
[定着部３３０等の構成例]  
図２は、定着部３３０および画像形成装置本体３０２の概略構成の一例を模式的に示している。図２に示すように、搬送架台３３２は、レール部等を含み、画像形成装置本体３０２に設けられた開口部３０４に挿脱可能（スライド可能）に構成されている。定着部３３０は、搬送架台３３２の上面に着脱（交換）可能に取り付けられている。このような構成により、搬送架台３３２を画像形成装置本体３０２から取り出すことで、定着部３３０の交換が行えるようになっている。
【００２６】
定着部３３０の背面側であってかつスキャナ３７２と対向する位置には、定着部３３０の固体番号（固体情報）を表すバーコード３７０が設けられている。バーコード３７０は、ラベル上に印刷したものを定着部３３０の筐体に貼り付けても良いし、定着部３３０の筐体に直接印刷するようにしても良い。また、本例では、定着部３３０の固体番号を記憶する手段としてバーコードを用いたが、これに限定されることはなく、ＱＲコード（登録商標）やＩＣタグ等の公知の識別手段を用いることもできる。
【００２７】
画像形成装置３００は、スキャナ３７２を備えている。スキャナ３７２は、画像形成装置本体３０２の後部内面であってかつ定着部３３０のバーコード３７０に対向する位置に取り付けられている。スキャナ３７２は、定着部３３０が画像形成装置本体３０２に装着された際に定着部３３０のバーコード３７０の情報を読み取る。なお、スキャナ３７２は、読取部の一例を構成している。
【００２８】
[画像形成システム１００のブロック構成例]  
図３は、本発明に係る画像形成システム１００の機能構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、画像形成システム１００は、システム全体の動作を制御するための制御部５０を備えている。制御部５０は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)５２と、ＲＯＭ(Read Only Memory)５４と、ＲＡＭ(Random Access Memory)５６とを有している。ＣＰＵ５２は、ＲＯＭ５４から読み出したソフトウェア（プログラム）を実行することにより、画像形成システム１００の各部を制御し、ロール紙Ｐの幅に応じて印刷許可を行う処理等に関連する機能を実現する。
【００２９】
制御部５０には、操作表示部３６０と、画像形成部３２０と、定着部３３０と、記憶部３８０と、第１の検知部２９０と、第２の検知部３９０と、第３の検知部４９０と、スキャナ３７２とがそれぞれ接続されている。
【００３０】
操作表示部３６０は、制御部５０からの指示に基づいてロール紙Ｐの交換を促す警告画面等を表示したり、警告画面等で受け付けられた入力情報を制御部５０に供給したりする。画像形成部３２０は、制御部５０から供給される画像データに基づいてロール紙Ｐに対して所定の画像を印刷する。定着部３３０は、制御部５０からの指示に基づいて所定の温度に加熱することによりロール紙Ｐにトナー像を定着させる。
【００３１】
スキャナ３７２は、画像形成装置本体３０２に定着部３３０が装着される場合に、定着部３３０に設けられたバーコード３７０の情報（固体情報）を読み込んで制御部５０に供給する。
【００３２】
第１の検知部２９０は、給紙装置２００にロール紙Ｐが装填されているか否かを検知して検知信号を制御部５０に供給したり、給紙装置２００に装填されているロール紙Ｐの端部（幅サイズ）を検知して検知信号を制御部５０に供給したりする。
【００３３】
第２の検知部３９０は、画像形成装置３００にロール紙Ｐが装填されているか否かを検知して検知信号を制御部５０に供給したり、画像形成装置３００に装填されているロール紙Ｐの端部（幅サイズ）を検知して検知信号を制御部５０に供給したりする。
【００３４】
第３の検知部４９０は、排紙装置４００にロール紙Ｐが装填されているか否かを検知して検知信号を制御部５０に供給したり、排紙装置４００に装填されているロール紙Ｐの端部（幅サイズ）を検知して検知信号を制御部５０に供給したりする。
【００３５】
記憶部３８０は、不揮発性の半導体メモリやＨＤＤ（Hard Disk Drive）等から構成されている。記憶部３８０には、例えば、定着部３３０が画像形成装置本体３０２から取り外される際に画像形成システム１００に最後（取り外し直前）に装填されていたロール紙Ｐの幅（第１の幅）情報と、取り外される定着部３３０の固体番号とが対応付けられて記憶される。より具体的には、取り外される定着部３３０の固体番号はスキャナ３７２により読み取られると共に、最後に装填されたロール紙Ｐの幅情報は第１の検知部２９０等により検知され、画像形成システム１００の電源のオフ時や定着部３３０の取り外し時にこれらの情報が対応付けられてテーブルとして記憶される。なお、記憶部３８０は、画像形成装置本体３０２側に設けることもできるし、定着部３３０側に設けることもできる。
【００３６】
[画像形成システム１００の動作例]  
図４は、ロール紙Ｐを用いて印刷を実行する場合における画像形成システム１００の動作の一例を示すフローチャートである。なお、以下では、定着部３３０が画像形成装置本体３０２から取り外され、その後、再び同一の画像形成装置本体３０２にその定着部３３０が装着される場合について説明する。
【００３７】
図４に示すように、ステップＳ１００でスキャナ３７２は、定着部３３０が画像形成装置本体３０２に装着されたと判断すると、制御部５０の指示に基づいて定着部３３０に設けられたバーコード３７０を読み込む。
【００３８】
ステップＳ１１０で制御部５０は、スキャナ３７２により読み込まれたバーコード３７０の情報を取得し、取得したバーコード３７０の情報に基づいて画像形成装置本体３０２に装着された定着部３３０の固体番号を認識する。
【００３９】
ステップＳ１２０で制御部５０は、認識した定着部３３０の固体番号に対応付けられているロール紙Ｐの幅サイズを記憶部３８０のテーブルを照会して読み出す。ここで、読み出すロール紙Ｐの幅は、定着部３３０を画像形成装置本体３０２から取り外す直前に画像形成装置本体３０２に装填されていたロール紙Ｐの幅である。
【００４０】
ステップＳ１３０では、ロール紙Ｐが画像形成装置本体３０２の搬送経路に装填される。このとき、画像形成装置本体３０２に装填したロール紙Ｐの幅（第２の幅）に関する情報をユーザーが操作表示部３６０を操作することで入力しても良い。なお、ステップＳ１３０での定着部３３０の画像形成装置本体３０２への再装着の際に、画像形成装置本体３０２に装填されているロール紙Ｐの幅を「現ロール紙Ｐの幅」という。
【００４１】
ステップＳ１４０で第１の検知部２９０は、画像形成システム１００の搬送経路に装填された現ロール紙Ｐの幅方向における端部を検知する。制御部５０は、第１の検知部２９０により検知された現ロール紙Ｐの端部情報から現ロール紙Ｐの幅（第２の幅）を取得する。なお、現ロール紙Ｐの幅は、第２の検知部３９０や第３の検知部４９０により検知しても良いし、２以上の検知部による平均値を用いても良い。
【００４２】
ステップＳ１５０で制御部５０は、画像形成装置本体３０２に現在装填されている現ロール紙Ｐの幅と、定着部３３０の前回の装着時に画像形成装置本体３０２に装填されていた旧ロール紙Ｐの幅とを比較する。制御部５０は、現ロール紙Ｐの幅が旧ロール紙Ｐの幅未満であると判断した場合、ステップＳ１６０に進む。
【００４３】
ステップＳ１６０で制御部５０は、現ロール紙Ｐの幅が旧ロール紙Ｐの幅未満である場合、旧ロール紙Ｐの端部による定着ローラー等の傷や糊に起因する画像ノイズが現ロール紙Ｐに発生する可能性が低いので、印刷を許可する。
【００４４】
これに対し、制御部５０は、ステップＳ１５０において、現ロール紙Ｐの幅が旧ロール紙Ｐの幅以上であると判断した場合、ステップＳ１７０に進む。ステップＳ１７０で制御部５０は、現ロール紙Ｐを用いて印刷を実行すると、旧ロール紙Ｐの端部による定着ローラー等の傷や糊に起因する画像ノイズが現ロール紙Ｐに発生する可能性が高いので、旧ロール紙Ｐの幅未満のロール紙Ｐを使用するように交換を推奨する警告画面を操作表示部３６０に表示させる。また、制御部５０は、現ロール紙Ｐを交換しない状態での印刷を許可するか、現ロール紙Ｐを交換しない状態での印刷を不許可とするかを選択するための選択ボタンを警告画面に表示させる。
【００４５】
ステップＳ１８０で制御部５０は、警告画面において印刷の許可を示す選択ボタンが選択された場合、ステップＳ１６０に進む。ステップＳ１６０で制御部５０は、上述したような画像ノイズが発生する可能性は高いが、現ロール紙Ｐでの印刷処理を実行する。一方、制御部５０は、警告画面において印刷の不許可を示す選択ボタンが選択された場合、ステップＳ１３０に戻り、現ロール紙Ｐとは異なる幅、例えば旧ロール紙Ｐの幅未満のロール紙Ｐがユーザーにより画像形成システム１００に装填され、その後、上述した一連の処理が繰り返し実行される。
【００４６】
以上説明したように、第１の実施の形態によれば、現ロール紙Ｐの幅が旧ロール紙Ｐの幅以上の場合に、旧ロール紙Ｐの幅未満となるロール紙Ｐを装填するようにユーザーに対して警告を行う。これにより、旧ロール紙Ｐの幅未満のロール紙Ｐが装填されることになるので、旧ロール紙Ｐによる定着ローラー等の傷や糊等に起因する画像ノイズが現ロール紙Ｐに載ることを確実に防止できる。
【００４７】
＜第２の実施の形態＞  
第２の実施の形態では、ロール紙Ｐの装填時にロール紙Ｐの装填状況を確認する点において上記第１の実施の形態と異なっている。なお、その他の画像形成システム１００の構成等は、上記第１の実施の形態と同様であるため、共通の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００４８】
[画像形成システム１００の動作例]  
図５は、図４に示したステップＳ１３０のサブルーチンであり、ロール紙Ｐの装填状況を確認する場合における画像形成システム１００の動作の一例を示すフローチャートである。以下で説明するロール紙Ｐは、現ロール紙Ｐに相当している。
【００４９】
図５に示すように、ステップＳ２００で制御部５０は、給紙装置２００の第１の検知部２９０によりロール紙Ｐが検知されたか否かを判断する。つまり、ロール紙Ｐが給紙装置２００に装填されているか否かを判断する。制御部５０は、第１の検知部２９０によりロール紙Ｐが検知されないと判断した場合、ステップＳ２１０に進む。
【００５０】
ステップＳ２１０で制御部５０は、ロール紙Ｐがまだ給紙装置２００に装填されていないので、旧ロール紙Ｐの幅未満のロール紙Ｐを画像形成システム１００に装填することを推奨する警告画面を操作表示部３６０に表示させる。これは、この段階では、ロール紙Ｐの装填作業が進んでいないため、ロール紙Ｐの交換作業を行ったとしてもユーザーの負担が増えないからである。また、以降の印刷において、画像ノイズを確実に防止できるからである。
【００５１】
ステップＳ２２０では、操作表示部３６０に表示された警告画面に基づいて、ユーザーによりロール紙Ｐが画像形成システム１００に装填される。ユーザーが装填する予定だったロール紙Ｐの幅が旧ロール紙Ｐの幅未満ではなかった場合には、ユーザーにより旧ロール紙Ｐの幅未満のロール紙Ｐが画像形成システム１００に装填される。ユーザーが旧ロール紙Ｐの幅未満のロール紙Ｐを用意していた場合には、そのロール紙Ｐがそのまま画像形成システム１００に装填される。ロール紙Ｐが画像形成システム１００に装填されると、図４に示したステップＳ１４０に進み、上述したステップＳ１４０〜Ｓ１８０までの処理が実行される。
【００５２】
一方、第１の検知部２９０によりロール紙Ｐが検知された場合、ステップＳ２３０で制御部５０は、画像形成装置３００の第２の検知部３９０によりロール紙Ｐが検知されたか否かを判断する。制御部５０は、第２の検知部３９０によりロール紙Ｐが検知されない場合、つまり、ロール紙Ｐが画像形成装置３００の第２の検知部３９０まで装填されていない場合、ステップＳ２４０に進む。
【００５３】
ステップＳ２４０で制御部５０は、現ロール紙Ｐの幅と旧ロール紙Ｐの幅とを比較する。なお、ロール紙Ｐの幅の取得方法は、図４に示したステップＳ１４０と同様であるため、詳細な説明については省略する。制御部５０は、現ロール紙Ｐの幅が旧ロール紙Ｐの幅以上であると判断した場合、ステップＳ２１０に進む。
【００５４】
ステップＳ２１０で制御部５０は、現ロール紙Ｐの幅が旧ロール紙Ｐの幅以上である場合、旧ロール紙Ｐの幅未満のロール紙Ｐを画像形成システム１００に装填することを推奨する警告画面を操作表示部３６０に表示させる。これは、ロール紙Ｐが少なくとも給紙装置２００まで装填されており、ロール紙Ｐの取り外し作業は発生するが、旧ロール紙Ｐの幅未満のロール紙Ｐに交換した方が、以降の印刷処理で生じる画像ノイズを考慮するとメリットが大きいからである。
【００５５】
ステップＳ２２０では、操作表示部３６０に表示された警告画面に基づいてロール紙Ｐが画像形成システム１００に装填される。この場合、ユーザーにより旧ロール紙Ｐの幅未満のロール紙Ｐの装填作業が行われる。
【００５６】
これに対し、制御部５０は、ステップＳ２４０において、現ロール紙Ｐの幅が旧ロール紙Ｐの幅未満であると判断した場合、特に問題がないので、図４に示したステップＳ１４０に進み、上述したステップＳ１４０〜Ｓ１８０までの処理を実行する。
【００５７】
一方、第２の検知部３９０によりロール紙Ｐが検知された場合、ステップＳ２５０で制御部５０は、排紙装置４００の第３の検知部４９０によりロール紙Ｐが検知されたか否かを判断する。制御部５０は、第３の検知部４９０によりロール紙Ｐが検知されない場合、つまり、ロール紙Ｐが排紙装置４００の第３の検知部４９０まで装填されていない場合、ステップＳ２６０に進む。
【００５８】
ステップＳ２６０で制御部５０は、ロール紙Ｐの幅と旧ロール紙Ｐの幅とを比較する。制御部５０は、ロール紙Ｐの幅が旧ロール紙Ｐの幅未満であると判断した場合、特に問題が発生しないので、図４に示したステップＳ１４０に進み、上述したステップＳ１４０〜Ｓ１８０までの処理を実行する。
【００５９】
一方、制御部５０は、ステップＳ２６０において、現ロール紙Ｐの幅が旧ロール紙Ｐの幅以上であると判断した場合、図６に示すロール紙Ｐの残量を確認するためのステップＳ２７０に進む。また、ステップＳ２５０において、第３の検知部４９０によりロール紙Ｐが検知された場合もステップＳ２７０に進む。
【００６０】
図６は、図５のステップＳ２７０におけるロール紙Ｐの残量を確認するためのサブルーチンを示している。図６に示すように、ステップＳ３００で制御部５０は、ロール紙Ｐの残量を読み込む。ロール紙Ｐの残量は、例えば、巻回されたロール紙Ｐの直径、軸（芯）の直径、ロール紙Ｐの全長、ロール紙Ｐの厚み等のパラメータを用いることで算出できる。なお、ロール紙Ｐの残量の算出方法は、上述した方法に限定されることはなく、他の公知の方法を採用することもできる。
【００６１】
ステップＳ３１０で制御部５０は、ロール紙Ｐの残量が予め設定された閾値（基準残量）以下であるか否かを判断する。閾値は、ユーザーが任意の値を設定可能であり、例えばロール紙Ｐの全長の数分の１の長さに設定される。
【００６２】
制御部５０は、ロール紙Ｐの残量が予め設定された閾値以下であると判断した場合、ロール紙Ｐの交換を推奨する警告画面を表示させることなく、そのまま印刷処理を実行する。これは、ロール紙Ｐの残量が少ないので、印刷を実行したとしても画像ノイズによる影響を最小限に抑えられるからである。また、この場合、ロール紙Ｐの交換を行うユーザーの作業負担の方が大きくなってしまうからである。
【００６３】
一方、制御部５０は、ロール紙Ｐの残量が予め設定された閾値を超えると判断した場合、旧ロール紙Ｐの幅未満（推奨サイズ）のロール紙Ｐを画像形成システム１００に装填することを推奨する警告画面を操作表示部３６０に表示させる。これは、ロール紙Ｐの残量が多く、以降の印刷において画像ノイズが発生し続けてしまい、ロール紙Ｐを交換する際の作業負担よりもデメリットが大きくなってしまうからである。また、制御部５０は、現ロール紙Ｐを交換しない状態での印刷を許可するか、現ロール紙Ｐを交換しない状態での印刷を不許可とするかを選択する選択ボタンを警告画面に表示させる。
【００６４】
ステップＳ３３０で制御部５０は、警告画面において印刷の許可を示す選択ボタンが選択された場合、図４に示したステップＳ１４０に進み、上述したステップＳ１４０〜Ｓ１８０までの処理を実行する。一方、制御部５０は、警告画面において印刷の不許可を示す選択ボタンが選択された場合、ステップＳ３４０に進む。ステップＳ３４０では、現在のロール紙Ｐとは異なる幅、例えば旧ロール紙Ｐの幅未満のロール紙Ｐがユーザーにより画像形成システム１００に装填される。その後、図４に示したステップＳ１４０に進み、上述したステップＳ１４０〜Ｓ１８０までの処理を実行する。
【００６５】
以上説明したように、第２の実施の形態によれば、例えば、ロール紙Ｐの装填がほとんど進んでいない場合には、最大幅サイズのロール紙Ｐを装填する旨を指示するので、画像ノイズ等の発生を確実に防止できる。一方、ロール紙Ｐの装填が進んでいたり、完了している場合には、ロール紙Ｐの交換を推奨する旨の指示をしないので、多少の画像ノイズは生じてしまうが、ユーザーの作業負担を軽減できるというメリットを受けることができる。
【００６６】
また、第２の実施の形態によれば、例えば、装填したロール紙Ｐの残量が少ない場合には、ロール紙Ｐの交換を推奨する旨の指示をしないので、多少の画像ノイズは生じてしまうが、ユーザーの作業負担を軽減できるというメリットを受けることができる。一方、装填したロール紙Ｐの残量が多い場合には、以降に発生し続ける画像ノイズの影響を考慮して、ロール紙Ｐを交換する旨の指示をするので、画像ノイズの発生を確実に防止できる。
【００６７】
＜第３の実施の形態＞  
第３の実施の形態では、現ロール紙Ｐの幅が旧ロール紙Ｐの幅以上である場合に装填したロール紙Ｐの残量を考慮してロール紙Ｐの交換指示を行う点において上記第１の実施の形態と相違している。なお、その他の画像形成システム１００の構成等は、上記第１の実施の形態と同様であるため、共通の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００６８】
[画像形成システム１００の動作例]  
図７は、ロール紙Ｐの幅および装填したロール紙Ｐの残量の両方を考慮した場合における、画像形成システム１００の動作の一例を示すフローチャートである。なお、ステップＳ４００〜Ｓ４６０までは、図４に示したステップＳ１００〜Ｓ１６０と同様の処理であるため、詳細な説明は省略し、ステップＳ４５０、Ｓ４７０〜Ｓ５００の処理についてする。
【００６９】
図７に示すように、ステップＳ４５０で制御部５０は、装填された現ロール紙Ｐの幅が旧ロール紙Ｐの幅以上であると判断した場合、ステップＳ４７０に進む。ステップＳ４７０で制御部５０は、ロール紙Ｐの残量を読み込む。
【００７０】
ステップＳ４８０で制御部５０は、ロール紙Ｐの残量が予め設定された閾値（基準残量）以下であるか否かを判断する。制御部５０は、ロール紙Ｐの残量が予め設定された閾値以下であると判断した場合、ロール紙Ｐの交換を推奨する警告画面を表示させることなく、そのまま印刷処理を実行する。これは、ロール紙Ｐの残量が少ないので、印刷を実行したとしても画像ノイズによる影響を最小限に抑えられるからである。また、ロール紙Ｐの交換を行うユーザーの作業負担の方が大きくなってしまうからである。
【００７１】
一方、制御部５０は、ステップＳ４９０において、ロール紙Ｐの残量が予め設定された閾値を超えると判断した場合、最大幅（推奨サイズ）のロール紙Ｐを画像形成システム１００に装填することを推奨する警告画面を操作表示部３６０に表示させる。これは、ロール紙Ｐの残量が多く、以降の印刷において画像ノイズが発生し続けてしまい、ロール紙Ｐを交換する際の作業負担よりもデメリットが大きくなってしまうからである。また、制御部５０は、現ロール紙Ｐを交換しない状態での印刷を許可するか、現ロール紙Ｐを交換しない状態での印刷を不許可とするかを選択する選択ボタンを警告画面に表示させる。
【００７２】
ステップＳ５００で制御部５０は、警告画面において印刷の許可を示す選択ボタンが選択された場合、ステップＳ４６０に進み、現ロール紙Ｐにより印刷処理を行う。
【００７３】
一方、制御部５０は、警告画面において印刷の不許可を示す選択ボタンが選択された場合、ステップＳ４３０に進む。ステップＳ４３０では、現在のロール紙Ｐとは異なる幅、例えば旧ロール紙Ｐの幅未満のロール紙Ｐがユーザーにより画像形成システム１００に装填され、その後、上述した一連の処理が繰り返し実行される。
【００７４】
以上説明したように、第３の実施の形態によれば、上述した第１の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。さらに、第３の実施の形態によれば、ロール紙Ｐの幅が旧ロール紙Ｐの幅以上である場合でも、現ロール紙Ｐの残量が閾値以下である場合には、画像ノイズの発生を回避するよりもロール紙Ｐの交換によるユーザーの作業を軽減させるメリットの方が大きいため、この場合には、ロール紙Ｐの交換指示を行わずに印刷処理を続行する。これにより、より効率的なロール紙Ｐにおける印刷処理を実現することができる。
【００７５】
なお、本発明の技術範囲は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更または改良を加えることが可能である。また、本明細書において開示したシステムおよび装置における動作やステップの実行順序は、前の処理の出力を後の処理で用いない限り、任意の順序で実現可能である。例えば、上述した実施の形態では、連続紙としてラベル紙を用いた例について説明したが、これに限定されることはなく、ラベル紙以外の連続紙を用いた場合でも本発明を適用することができる。また、上述した実施の形態では、操作表示部３６０の画面上でロール紙Ｐの交換を警告するようにしたが、これに限定されることはない。例えば、報知部として音声出力部を設け、音声等を用いてユーザーにロール紙Ｐを交換する旨の警告を行うようにしても良い。
【符号の説明】
【００７６】
５０  制御部
１００  画像形成システム
２９０  第１の検知部
３００  画像形成装置
３２０  画像形成部
３３０  定着部
３７０  バーコード（固体番号）
３７２  スキャナ（読取部）
３８０  記憶部
Ｐ  ロール紙（連続紙）
【図１】
0006558070.tif 000002
【図２】
0006558070.tif 000003
【図３】
0006558070.tif 000004
【図４】
0006558070.tif 000005
【図５】
0006558070.tif 000006
【図６】
0006558070.tif 000007
【図７】
0006558070.tif 000008