(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品情報を提供する情報提供サイトを提供する情報処理システムであって、
前記商品情報を検索するためのキーワードを情報端末から受信する手段と、
前記キーワードにより検索された検索結果ページを前記情報端末へ送信する手段と、
前記検索結果ページを経由した前記情報端末の前記情報提供サイト内の回遊度合いを示す回遊情報を算出する手段と、
前記キーワードに基づく前記回遊度合いを、当該キーワードを送信した前記情報端末に係るユーザ数又はセッション数により除算した値に基づき、前記キーワードの価値を表す値を算出する手段と
を備える情報処理システム。
【請求項２】
前記回遊度合いは、ページビュー及び／又は滞在時間に基づいて算出される、
請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記ユーザ数は、前記情報端末との間のセッション数に基づいて算出される、
請求項１又は請求項２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記キーワードの価値に基づき、前記情報提供サイト内で提供される広告を決める手段
を更に備える、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の情報処理システム。
【請求項５】
ウェブサイトを提供する情報処理システムであって、
前記ウェブサイトへの情報端末からのアクセスを受信する手段と、
前記アクセスのために前記情報端末が検索に利用したキーワードを特定する手段と、
前記キーワードを前記検索に利用した前記情報端末の前記ウェブサイト内の回遊度合いを示す回遊情報を算出する手段と、
前記キーワードに基づく前記回遊度合いを、当該キーワードを送信した前記情報端末に係るユーザ数又はセッション数により除算した値に基づき、前記キーワードの価値を表す値を算出する手段と
を備える情報処理システム。
【請求項６】
前記キーワードの価値に基づき、他の検索ウェブサイト上の広告を決める広告入札へ入札するための入札情報を生成する手段
を更に備える請求項５記載の情報処理システム。
【請求項７】
商品情報を提供する情報提供サイトを提供する情報処理システムが、
前記商品情報を検索するためのキーワードを情報端末から受信するステップと、
前記キーワードにより検索された検索結果ページを前記情報端末へ送信するステップと、
前記検索結果ページを経由した前記情報端末の前記情報提供サイト内の回遊度合いを示す回遊情報を算出するステップと、
前記キーワードに基づく前記回遊度合いを、当該キーワードを送信した前記情報端末に係るユーザ数又はセッション数により除算した値に基づき、前記キーワードの価値を表す値を算出するステップと
を行う情報処理方法。
【請求項８】
ウェブサイトを提供する情報処理システムが、
前記ウェブサイトへの情報端末からのアクセスを受信するステップと、
前記アクセスのために前記情報端末が検索に利用したキーワードを特定するステップと、
前記キーワードを前記検索に利用した前記情報端末の前記ウェブサイト内の回遊度合いを示す回遊情報を算出するステップと、
前記キーワードに基づく前記回遊度合いを、当該キーワードを送信した前記情報端末に係るユーザ数又はセッション数により除算した値に基づき、前記キーワードの価値を表す値を算出するステップと
を行う情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明に係るいくつかの態様は、情報処理システム、及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えばインターネット上等での情報提供において、キーワード検索により、当該キーワードに合致する情報を例えばリスト形式等で示す検索サービスが普及している。この際、ユーザに入力された検索キーワードに応じて広告を表示することも考えられている。例えば特許文献１には、ユーザによって指定された検索キーワードに関連する商品の一覧が表示される一覧領域と、当該検索キーワードに関連する店舗又は商品の広告情報が表示される広告領域と、を含む検索結果ページを表示することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５７４９８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載の手法では、店舗の担当者は、自らの広告に関連付けるキーワード（広告キーワード）を指定し、広告が行われるごとに店舗が支払う入札金額を指定する。これにより広告主である店舗は、指定したキーワードに高い入札金額を設定すれば、検索結果ページの上位に自店舗に係る広告情報を表示することが可能となる。
【０００５】
このようなサービスを広告主が利用する場合、広告を出すためのキーワードをどのように選択するかや、各キーワードにいくらの広告入札金額を設定するか、すなわちキーワードの価値評価が課題となる。この際、例えば、広告をクリックした各ユーザの当該広告にかかる商品の売上値や購入数等に応じてキーワードの価値を算出することも考えられる。しかしながら、自動車や不動産商品等の高額な商品に係る広告の場合には、クリックの数に対して商品購入に至る割合が極めて低くなるために、このような指標を用いても評価算定のために必要な統計的に有意な母数を得られないことが多い。この結果、好適なキーワード評価が困難になるという課題がある。
【０００６】
本発明のいくつかの態様は前述の課題に鑑みてなされたものであり、キーワードの価値を好適に評価できる情報処理システム、及び情報処理方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る１の情報処理システムは、商品情報を提供する情報提供サイトを提供する情報処理システムであって、前記商品情報を検索するためのキーワードを情報端末から受信する手段と、前記キーワードにより検索された検索結果ページを前記情報端末へ送信する手段と、前記検索結果ページを経由した前記情報端末の前記情報提供サイト内の回遊度合いを示す回遊情報を算出する手段と、前記キーワードに基づく前記回遊度合いを、当該キーワードを送信した前記情報端末に係るユーザ数又はセッション数により除算した値に基づき、前記キーワードの価値を評価する手段とを備える。
【０００８】
本発明に係る１の情報処理システムは、ウェブサイトを提供する情報処理システムであって、前記ウェブサイトへの情報端末からのアクセスを受信する手段と、前記アクセスのために前記情報端末が検索に利用したキーワードを特定する手段と、前記キーワードを前記検索に利用した前記情報端末の前記ウェブサイト内の回遊度合いを示す回遊情報を算出する手段と、前記キーワードに基づく前記回遊度合いを、当該キーワードを送信した前記情報端末に係るユーザ数又はセッション数により除算した値に基づき、前記キーワードの価値を評価する手段とを備える。
【０００９】
本発明に係る１の情報処理方法は、商品情報を提供する情報提供サイトを提供する情報処理システムが、前記商品情報を検索するためのキーワードを情報端末から受信するステップと、前記キーワードにより検索された検索結果ページを前記情報端末へ送信するステップと、前記検索結果ページを経由した前記情報端末の前記情報提供サイト内の回遊度合いを示す回遊情報を算出するステップと、前記キーワードに基づく前記回遊度合いを、当該キーワードを送信した前記情報端末に係るユーザ数又はセッション数により除算した値に基づき、前記キーワードの価値を評価するステップとを行う。
【００１０】
本発明に係る１の情報処理方法は、ウェブサイトを提供する情報処理システムが、前記ウェブサイトへの情報端末からのアクセスを受信するステップと、前記アクセスのために前記情報端末が検索に利用したキーワードを特定するステップと、前記キーワードを前記検索に利用した前記情報端末の前記ウェブサイト内の回遊度合いを示す回遊情報を算出するステップと、前記キーワードに基づく前記回遊度合いを、当該キーワードを送信した前記情報端末に係るユーザ数又はセッション数により除算した値に基づき、前記キーワードの価値を評価するステップとを行う。
【００１１】
なお、本発明において、「部」や「手段」、「装置」、「システム」とは、単に物理的手段を意味するものではなく、その「部」や「手段」、「装置」、「システム」が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの「部」や「手段」、「装置」、「システム」が有する機能が２つ以上の物理的手段や装置により実現されても、２つ以上の「部」や「手段」、「装置」、「システム」の機能が１つの物理的手段や装置により実現されても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る情報提供システムの構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る検索結果ページの具体例を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る情報提供サーバの機能構成例を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る情報提供サーバのデータベースの構成例を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る情報提供サーバの処理の流れを示す図である。
【図６】第１実施形態に係る情報提供サーバの処理の流れを示す図である。
【図７】第１実施形態に係る情報提供サーバのハードウェア構成の具体例を示す図である。
【図８】第２実施形態に係る情報提供システムの構成例を示す図である。
【図９】第２実施形態に係る検索結果ページの具体例を示す図である。
【図１０】第２実施形態に係る情報提供サーバの機能構成例を示す図である。
【図１１】第２実施形態に係る情報提供サーバの処理の流れを示す図である。
【図１２】第２実施形態に係る情報提供サーバの処理の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、あくまでも例示であり、以下に明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。即ち、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。また、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付して表している。図面は模式的なものであり、必ずしも実際の寸法や比率等とは一致しない。図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることがある。
【００１４】
（１．  第１実施形態）
図１乃至図７は、第１実施形態を説明するための図である。以下、これらの図を参照しながら、以下の流れに沿って実施形態を説明する。まず「１．１．」で実施形態に係る情報提供システムの概要を説明する。続いて「１．２．」で当該情報提供システムを構成する情報提供サーバの機能構成を説明し、「１．３．」で情報提供サーバが管理するデータベース構成の具体例を説明する。「１．４．」では、情報提供サーバの処理の流れを説明する。「１．５．」では、情報提供サーバを実現可能なハードウェア構成の具体例を説明する。最後に「１．６．」以降で、実施形態に係る効果などを説明する。
【００１５】
（１．１．  概要）
（１．１．１．  全体構成）
まず、図１を参照しながら、第１実施形態に係る情報提供システム１の構成および処理の概要を説明する。情報提供システム１は、情報提供サーバ１００、広告解析サーバ２００、および情報端末Ｔ１乃至Ｔｎ（以下、総称して情報端末Ｔともいう。）を含む。情報提供サーバ１００、広告解析サーバ２００、および情報端末Ｔは、それぞれネットワークＮに有線又は無線で接続されており、ネットワークＮを介して相互に通信可能となっている。ユーザＵ１乃至Ｕｎ（以下、総称してユーザＵともいう。）は、情報端末Ｔを操作する。
【００１６】
なお、図１の例では情報提供サーバ１００と広告解析サーバ２００をそれぞれ別の装置として記載しているがこれに限られるものではなく、例えば、１台のサーバで両者の機能を有するように一体的に構成することも考えられる。また、広告解析サーバは、後に説明する入札に関する処理を行う広告機能と、キーワードの価値に関する処理を行う解析機能を有しているため、広告機能を実現する広告サーバと、解析機能を実現する解析サーバに分けることもできる。
【００１７】
本実施形態において、情報提供サーバ１００は、様々な商品等に関する情報を情報端末Ｔに対して提供する情報提供サービスを提供する。情報提供サーバ１００が提供する情報は、例えば、マンションや戸建て等の住居、自動車、バイク、書籍および衣服等の小売やレンタルの対象となる各種物品と、旅行やマッサージ等の役務提供対象となる各種サービスとを含み得る、各種商品に関する情報であることが考えられる。以下の説明では、例えば新築／中古を含むマンションの売買用の不動産情報を情報提供サーバ１００が提供する場合を中心に説明する。
【００１８】
本実施形態において情報提供サーバ１００は、商品情報を管理するデータベース（ＤＢ）を備え、例えばインターネットであるネットワークＮに接続された情報端末Ｔに対してウェブサイトとして多数の商品情報を提供する。ユーザＵが情報端末Ｔのブラウザを用いて情報提供サーバ１００の提供するウェブサイトへアクセスすると、検索条件を入力するためのウェブページ情報が、情報提供サーバ１００から情報端末Ｔへと送信される。ユーザＵが当該ウェブページ上で検索条件を入力すると、当該条件が情報端末Ｔから情報提供サーバ１００へと送信される。情報提供サーバ１００は、当該条件に合致する商品情報を検索した上で、それらの商品情報のリストに係る検索結果のウェブページ（以下、検索結果ページという。）を生成し、当該検索結果ページの情報を情報端末Ｔへと送信する。その後、ユーザＵは情報端末Ｔを操作することにより、表示対象のウェブページを、当該検索結果ページから各商品に係る詳細情報のページへと遷移させることができる。
【００１９】
（１．１．２．  画面構成の具体例）
図２に、情報端末Ｔのブラウザに表示される検索結果ページ２０の具体例を示す。図２に示した検索結果ページ２０は、広告表示領域３０および検索結果表示領域４０を含む。
【００２０】
広告表示領域３０は、広告表示枠３１ａおよび３１ｂ（以下、総称して広告表示枠３１という。）を含む。なお、図２の例では広告表示枠３１の数を２つとしているがこれに限られるものではなく、例えば１つ又は３以上としても良い。広告表示枠３１には、情報提供サーバ１００が提供する商品情報と同種である、販売用マンションに関する広告が表示されている。ここで、閲覧者であるユーザＵが検索結果表示領域４０に表示されている商品情報と混同しないように、各々の広告表示枠３１には、ＰＲ表示３３が付与されている。
【００２１】
広告表示枠３１に表示する広告は、例えば検索に用いられたキーワードに応じて、情報提供サーバ１００が広告解析サーバ２００に広告入札を依頼することにより決まる。広告主は広告を連動して表示させたいキーワード及び入札する単価を設定するとともに、広告として表示させる商品の情報を用意する。広告解析サーバ２００は、それらの広告主から受け取った情報に基づき、広告表示枠３１に表示させる広告を決める。
【００２２】
検索結果表示領域４０は、個々の販売対象の区分マンションに相当する商品情報をマンション毎にグループ化したマンション情報４１ａ、４１ｂ（以下、総称してマンション情報４１という。）として示している。マンション情報４１には、販売対象の区分マンションの概略が区分マンション情報４３として示されている。区分マンション情報４３には、詳細閲覧ボタン４５が含まれる。ユーザＵが詳細閲覧ボタン４５を選択すると、対応する商品（区分マンション）の詳細ページがブラウザ上に表示される。
【００２３】
（１．１．３．  キーワードの価値評価方法）
ここで、検索キーワードに応じた広告を検索結果ページ２０の広告表示領域３０に表示させることを考えると、各キーワードがどの程度の価値を持っているのかを評価した上で、広告主はどのキーワードに対して広告を出すかを決めることになる。キーワードの価値を評価する手法としては、例えば、コンバージョンに至ったユーザ数やユーザの割合（コンバージョンレート）を決めることが考えられる。ここでコンバージョンとは、会員登録や資料請求、商品購入等の、ユーザＵが企業側の望む行動（以下、最終アクションともいう。）を取ること、すなわちウェブサイト上で企業側が最終的な成果を上げること、をいう。
【００２４】
しかしながら、このようなコンバージョンに基づく評価手法により算出した価値は、コンバージョンに至るユーザＵの割合が少ない場合には信頼性に欠ける。特に不動産の購入や賃貸、自動車、旅行等の比較的高額商品については、コンバージョンに至るユーザＵの割合が、検索を行ったユーザＵの１％に満たないことも多いためである。また、少数のユーザＵしか使用していないキーワードについて、そのユーザＵのうち何人かがたまたまコンバージョンに至るとコンバージョンの割合が高くなり、そのキーワードは過大に価値評価されてしまう。
【００２５】
ここで、ユーザＵのウェブサイト上での行動を考えると、興味のある商品に関しては詳細情報のページや関連情報のページを詳細に確認するため、一つのセッションにおいて、ユーザＵはサイト内の多数のページを閲覧したり、一つの情報を時間をかけてじっくり閲覧したりする傾向にある。つまり、商品に強い興味をもつユーザＵは、購入などの最終行動に至るか否かに関わらず、ウェブサイトからより多くの情報を得ようとする。ここでは情報を得ようとする行動を「回遊」という。本実施形態においては、ユーザＵが最終的にコンバージョンに至らずとも、サイト内の回遊の度合いが高い場合には、当該ユーザＵをコンバージョンに至る可能性の高いユーザ、即ちポテンシャルユーザであると判断し、ユーザＵが使用したキーワードを価値が高いものとして評価する。特に、１ユーザ当たりの回遊度合いを、キーワードの価値評価に使用する。
【００２６】
１ユーザ当たりの回遊度合いはしばしばセッションとして簡単に計算することができる。一つのセッションにおける回遊度合いは、様々な手法により算出することができる。例えばユーザＵがアクセスしたページ数に相当するページビュー、ユーザＵがサイトに滞在した滞在時間、閲覧したページの種類数、同じページにアクセスした回数、ユーザＵがブックマーク登録をした数、等の指標を回遊度合いの指標として用いることが考えられる。中でもページビューは検出および特定しやすく、実装が容易である。以下の例では、ページビューを回遊度合いの指標として用いる場合を中心に説明する。セッションとは、一連の通信を意味する。例えば、ある情報のサイトへのアクセスから始まり、例えばランディングページとコンバージョン（最終）ページとの間の中間ページも含めて、各ページ間のアクセスを行き来したり、アクセスを中断して一定時間内にアクセスを再開したりしている間は一つのセッションが継続していると判断され、最終的に滞在しているページとは関わりのないページに遷移したり、一定時間を超える無操作時間が発生するまで、そしてソフトウェアをクローズすることで一つのセッションが終了すると判断される。セッションの考え方については、このような例示に限らず、一連の通信、と考えられるものについては全てセッションとして考えられ、回遊度の算出対象とすることができる。
【００２７】
また、ユーザ数の算出方法も種々考えられる。例えば、ユーザＵが情報提供サーバ１００の提供する情報提供サイトへアクセスすることにより情報端末Ｔと情報提供サーバ１００との間に接続されるセッションの数を、ユーザ数とすることが考えられる。この場合、ユーザＵが時間を置いて改めて情報提供サイトへアクセスした場合や、異なる経路により情報提供サイトへアクセスした場合には、改めてセッションが構築されるため、異なるユーザとして判別される。しかしながら、セッション数をユーザ数とする場合には、ユーザＵを個別に識別するための仕組みを作る必要が無いため、容易にユーザ数を数えることができる。
【００２８】
また、情報端末Ｔが情報提供サーバ１００に接続した際に情報端末Ｔのブラウザにクッキー（Ｃｏｏｋｉｅ）を設定し、当該クッキーに含める識別情報に基づき、ユーザＵを特定し、その数をユーザ数としても良い。この他、例えば情報提供サーバ１００の提供する情報提供サーバ１００がログインの必要な会員制のサイトである場合には、ログイン情報に基づいて個別のユーザＵを特定し、その数をユーザ数とすることも考えられる。このような手法を用いれば、セッション数をユーザ数とする場合と比べて、例えば同一ユーザによる重複アクセスを排除できるなどの効果により、ユーザ数は、情報提供サイトにアクセスした実際のユーザ数と同数又は近似した値とすることが可能である。また、クッキーやログイン情報を用いてユーザＵを特定する場合には、セッションにおける無操作時間の管理を、無制限に設定することができる。即ち、ログアウトしたときの閲覧状況を保存しておき、再ログインしたときにログアウトのときの閲覧状況を再現することにより同一セッションの再開として処理することができる。
【００２９】
なお、本実施形態ではキーワードの価値を広告表示のために使用する場合を中心に説明するが、これに限られるものではない。例えば、キーワード価値に応じて、キーワードに対応する検索を行った際に、検索結果となる商品情報リストの並び順を変える等の利用方法も考えられる。
【００３０】
（１．２．  情報提供サーバ１００の機能構成）
以下、図３を参照しながら、本実施形態に係る情報提供サーバ１００の機能構成を説明する。図３は、情報提供サーバ１００の機能構成の具体例を示す機能ブロック図である。情報提供サーバ１００は、ウェブサイト提供部１１０、ユーザ判定部１２１、回遊情報取得部１２３、コンバージョン判定部１２５、キーワード価値算出部１２７、及びデータベース（ＤＢ）１３０を含む。
【００３１】
なお、情報提供サーバ１００の各機能は、必ずしも１台のコンピュータにより実現する必要はなく、複数台のコンピュータにより実現することも考えられる。例えば、ウェブサイト提供部１１０、ユーザ判定部１２１、回遊情報取得部１２３及びコンバージョン判定部１２５と、キーワード価値算出部１２７とを、それぞれ異なるコンピュータにより実現することも考えられる。
【００３２】
ウェブサイト提供部１１０は、ネットワークＮに接続された情報端末Ｔに対し、ウェブサイトサービスにより商品情報を提供する。そのためにウェブサイト提供部１１０は、例えばＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）等で記述されたウェブページを情報端末Ｔに送信し、情報端末Ｔは例えばブラウザ等により当該ウェブページ画面を表示する。当該画面においてユーザＵにより入力された情報は、情報端末Ｔから情報提供サーバ１００のウェブサイト提供部１１０に対して送信される。
【００３３】
ここで、ウェブサイト提供部１１０は、検索機能提供部１１１及び広告表示部１１３を含む。検索機能提供部１１１は、ウェブサイト上で商品情報１３１の検索機能を提供する。より具体的には、例えば情報端末Ｔから検索キーワードを受信した場合には、当該キーワードに応じた商品情報１３１を検索し、その検索結果に係る商品情報のリストを作成する。作成されたリストは、検索結果ページ２０内の検索結果表示領域４０として、ウェブサイト提供部１１０が情報端末Ｔへ送信する。
【００３４】
広告表示部１１３は、ウェブサイト上に広告を表示させるための機能を有する。例えば図２に示した検索結果ページ２０に広告を表示させる際に、広告表示部１１３は、広告表示枠３１への広告入札を、入力されたキーワードの情報とともに広告解析サーバ２００に要求する。広告解析サーバ２００は、当該キーワードに対して登録された広告入札情報を参照し、広告の表示位置を制御する機能を有する。
【００３５】
広告解析サーバ２００は、例えば最も高い金額が設定された広告から順に広告表示枠３１上の所定の位置に表示する。図２の例のように広告表示枠３１の表示区画が複数ある場合（３１ａ，３１ｂ）には、原則、設定金額が高い広告を上に、２位の金額の広告を下に、というような表示制御を行う。更に広告表示領域３０に相当する領域が設定された場合は、３位以下の金額の広告を順次表示することができる。
【００３６】
ユーザ判定部１２１は、ウェブサイト提供部１１０が提供するウェブサイトに接続しているユーザＵを特定する。ユーザＵの特定方法は、先述の通り種々考えられる。例えば、情報端末Ｔと情報提供サーバ１００との間に構築される１セッションを、１ユーザとして扱うことが考えられる。この場合、情報端末Ｔからのアクセスにおいて、セッションごとに割り当てたセッションＩＤにより、ユーザＵを判定することが可能となる。
【００３７】
若しくは、例えば情報端末Ｔから情報提供サーバ１００の提供するウェブサイトにアクセスした際に、当該情報端末Ｔのブラウザに識別情報を含むクッキーを保存する手法も考えられる。この場合、２回目以降のアクセスの際には、当該識別情報を含むクッキーの情報を情報端末Ｔに送信させることで、ユーザ判定部１２１がユーザＵを特定することも可能である。また、例えばウェブサイト提供部１１０が提供するウェブサイトがログインを必要とする場合には、ユーザ判定部１２１は、当該ログインの際に入力されるＩＤ等に基づいてユーザＵを特定することもできる。特定したユーザＵは、入力したキーワード１３３等と対応付けてＤＢ１３０にユーザ情報１３５として記憶される。
【００３８】
回遊情報取得部１２３は、ウェブサイト提供部１１０が提供するウェブサイトに接続したユーザＵが各々どの程度回遊しているかの回遊度合いを示す回遊情報１３７を生成する。回遊度合いの特定方法は、先述の通り種々考えられる。例えば、ユーザＵがアクセスしたウェブページ数に相当するページビューや、ユーザＵがウェブサイトに滞在した滞在時間、閲覧したウェブページの種類数、同じウェブページにアクセスした回数、ユーザＵがブックマーク登録をした数、等の指標を、回遊情報取得部１２３は、検索に用いたキーワード１３３やユーザＵの識別情報であるユーザ情報１３５と対応付けて、回遊情報１３７としてＤＢ１３０に登録する。
【００３９】
コンバージョン判定部１２５は、ウェブサイト提供部１１０が提供するウェブサイトに接続しているユーザＵが、コンバージョンに至ったか否かを判定する。当該コンバージョンに至ったか否かは、例えば会員登録や資料請求、商品購入等をユーザＵが行うための最終ボタンをユーザＵが押下したことをコンバージョン判定部１２５が検出することにより判定できる。
【００４０】
キーワード価値算出部１２７は、ウェブサイト提供部１１０が提供するウェブサイトに接続しているユーザＵのサイト内での検索行動に応じて、各々のキーワードの価値を算出する。より具体的には、キーワード価値算出部１２７は、例えば特定のキーワードを用いて検索したユーザＵ及びそれらの回遊情報１３７を抽出した上で、例えばユーザＵ毎の回遊情報１３７で示されるページビューの合計を、例えばセッション数等に対応するユーザＵの総数で除算することにより、各キーワード１３３に対して、ベージビューのユーザ当たりの平均値を求める。キーワード価値算出部１２７は、これをキーワード１３３の価値としてＤＢ１３０にキーワード１３３と対応付けて記憶することができる。なお、キーワード価値算出部１２７が算出するキーワード価値には、コンバージョンの有無を反映させることも考えられる。
【００４１】
このようにしてキーワード価値を算出することにより、例えばウェブサイト内を回遊しやすいユーザＵが使用する傾向の高いキーワード１３３を特定することができる。更に、回遊するユーザＵの数は、コンバージョンに至るユーザＵの数に比べて圧倒的に多いため、必要な統計的に十分な母数も確保しやすく、結果としてキーワード価値の信頼度を向上させることができる。
【００４２】
データベース（ＤＢ）１３０は、ウェブサイト提供部１１０で提供する商品情報１３１や、ウェブサイト提供部１１０が提供するウェブサイトに接続したユーザＵが検索の際に使用するキーワード１３３やその価値算出に係る情報等を管理する。より具体的には、ＤＢ１３０は、キーワード１３３、ユーザ情報１３５、回遊情報１３７、コンバージョン情報１３９、及びキーワード価値情報１４１を管理する。
【００４３】
（１．３．  データベース構成の具体例）
【００４４】
情報提供サーバ１００のＤＢ１３０は、先述の通り、商品情報１３１と、キーワード１３３等の各種情報とを管理する。図３に、情報提供サーバ１００が管理するＤＢ１３０に含まれるキーワード１３３ａ乃至１３３ｎ（総称してキーワード１３３ともいう。）に係るデータベース構成の具体例を示す。なお、図３では商品情報１３１を省略している。
【００４５】
キーワード１３３ａ乃至１３３ｎには、それぞれ、ユーザ情報１３５ａ乃至１３５ｎ（総称してユーザ情報１３５ともいう。）、回遊情報１３７ａ乃至１３７ｎ（総称して回遊情報１３７ともいう。）、コンバージョン情報１３９ａ乃至１３９ｎ（総称してコンバージョン情報１３９ともいう。）、及びキーワード価値情報１４１ａ乃至１４１ｎ（総称してキーワード価値情報１４１ともいう。）が対応付けられる。
【００４６】
キーワード１３３は、先述の通り、ユーザＵが商品情報１３１を検索する際に入力する検索語である。各々のキーワード１３３は、使用したユーザＵのユーザ情報１３５、回遊情報１３７、及びコンバージョン情報１３９と対応付けられることにより、キーワード価値算出部１２７によりキーワード価値が算出される。算出された価値に対応するキーワード価値情報１４１は、キーワード１３３に付与される。
【００４７】
ユーザ情報１３５は、ユーザＵを識別するための識別情報である。当該ユーザ情報１３５は、例えばウェブサイト提供部１１０が提供するウェブサイトと情報端末Ｔとの間にセッションが張られるごとにセッションに対して識別情報を付与し、それをユーザ情報１３５とすることが考えられる。また、ウェブサイト提供部１１０が提供するウェブサイトへ情報端末Ｔがアクセスした際に情報端末Ｔのブラウザにセットするクッキーに付与した識別情報や、或いは当該ウェブサイトへログインする際に使用するユーザＵのユーザ識別情報をユーザ情報１３５とすることも考えられる。
【００４８】
回遊情報１３７は、キーワード１３３を入力して検索を要求したユーザＵが、ウェブサイト提供部１１０の提供するウェブサイト内でどの程度回遊したかを示す回遊度合いに関する情報である。例えば、回遊情報１３７には、各々のユーザＵが当該ウェブサイト内でアクセスしたページ数に相当するページビューや、ウェブサイトに滞在した滞在時間、閲覧したウェブページの種類数、同じウェブページにアクセスした回数、ユーザＵがブックマーク登録をしたウェブページ数、等を含むことが考えられる。回遊情報１３７は、例えばユーザＵ毎に管理することができる。
【００４９】
コンバージョン情報１３９は、キーワード１３３により検索したユーザＵがコンバージョンに至ったか否かを示す情報である。例えば、ウェブサイト提供部１１０が提供するウェブサイトにアクセスしたユーザＵが、会員登録や資料請求、商品購入等のボタンを押したか否かの情報を、コンバージョン情報１３９は含むことができる。
【００５０】
キーワード価値情報１４１は、ユーザ情報１３５、回遊情報１３７、及びコンバージョン情報１３９の少なくとも一部を用いてキーワード価値算出部１２７が算出した、各々のキーワード１３３の価値を示す情報である。より具体的には、各々のキーワード１３３を用いたユーザＵの、回遊情報１３７の平均に基づいて、キーワード価値を算出することが考えられる。具体的には、各キーワードを用いたユーザＵによるページビュー数の合計を、ユーザＵの数で除算した値を、キーワード価値とすることが考えられる。この際、例えばコンバージョンに至ったユーザＵの割合の情報を、キーワード価値に反映させても良い。
【００５１】
なお、当該キーワード価値情報１４１を、キーワード１３３と共に広告解析サーバ２００に渡すことにより、広告解析サーバ２００が、当該キーワード価値情報１４１に基づいて、検索結果ページ２０上に表示させる広告を決めるようにしても良い。或いは、広告入札時に逐次キーワード価値を広告解析サーバ２００に渡すことにより、当該キーワード価値に応じて広告応札をするか否か応札金額を決められるサービスを広告主に提供することも考えられる。
【００５２】
（１．４．  情報提供サーバ１００の処理の流れ）
以下、図５及び図６を参照しながら、情報提供サーバ１００の処理の流れを説明する。図５及び図６は、本実施形態に係る情報提供サーバ１００の処理の流れを示すフローチャートである。
【００５３】
なお、後述の各処理ステップは、処理内容に矛盾を生じない範囲で、任意に順番を変更して若しくは並列に実行することができ、また、各処理ステップ間に他のステップを追加しても良い。更に、便宜上１つのステップとして記載されているステップは複数のステップに分けて実行することもでき、便宜上複数に分けて記載されているステップを１ステップとして実行することもできる。この点、第２実施形態の説明に用いる図１１及び図１２のフローチャートについても同様である。
【００５４】
（１．４．１．  ウェブサイトへのアクセスを受けた際の処理の流れ）
まず、図５を参照しながら、ウェブサイト提供部１１０が提供するウェブサイトへのアクセスを情報端末Ｔから受けた際の処理の流れの具体例を説明する。
【００５５】
例えば不動産等に関する商品情報をウェブサイトにて提供する情報提供サーバ１００が、当該ウェブサイトの検索用ページへのアクセスを情報端末Ｔから受けると（Ｓ５０１のＹｅｓ）、ウェブサイト提供部１１０の検索機能提供部１１１は、検索機能を含む検索用ページを情報端末Ｔへと送信する（Ｓ５０３）。
【００５６】
その後、ウェブサイト提供部１１０の検索機能提供部１１１が、情報端末Ｔから検索用のキーワード１３３を受信すると（Ｓ５０５）、ユーザ判定部１２１はキーワード１３３と、ユーザＵを識別するためのユーザ情報１３５とをＤＢ１３０に登録する（Ｓ５０７）。また、検索機能提供部１１１は、当該キーワード１３３を用いて商品情報１３１を検索し（Ｓ５０９）、その結果に応じた検索結果ページ２０を情報端末Ｔへと送信する（Ｓ５１１）。その際、広告表示部１１３はキーワード１３３に応じた広告を検索結果ページ２０の広告表示枠３１に表示させる。
【００５７】
ユーザＵが検索結果ページ２０において商品の詳細情報を閲覧するためのリンクを選択する等により、情報端末Ｔからウェブサイト提供部１１０が商品の詳細情報等が記載された、コンバージョンに至る前の中間ページへのアクセスを受信すると（Ｓ５１３のＹｅｓ）、回遊情報取得部１２３は回遊情報１３７を更新する（Ｓ５１５）。また、ウェブサイト提供部１１０は要求を受けた、例えば商品の詳細情報等が記載されたウェブページ（中間ページ）を情報端末Ｔへと送信する（Ｓ５１７）。その後、ユーザＵが資料請求や商品購入等のコンバージョン用のボタン（最終ボタンという。）を選択せずに（Ｓ５１９のＮｏ）、他のサイトへ遷移したり、ブラウザ等のソフトウェアをクローズしたり、一定時間を超える無操作時間が発生したりすることによりセッションが切れない限りは（Ｓ５２１のＮｏ）、情報提供サーバ１００はＳ５１３乃至Ｓ５２１の処理を繰り返す。
【００５８】
一方、ユーザＵにより資料請求や商品購入等のコンバージョンを行うための最終ボタンを選択されると（Ｓ５１９のＹｅｓ）、コンバージョン判定部１２５はＤＢ１３０のコンバージョン情報１３９を更新する（Ｓ５２３）。また、ウェブサイト提供部１１０は、例えば資料請求や商品購入に係る手続が完了したことを示すウェブページ（最終ページ）を情報端末Ｔへ送信する（Ｓ５２５）。
【００５９】
（１．４．２．  キーワード価値算出の際の処理の流れ）
次に、図６を参照しながら、情報提供サーバ１００によるキーワード価値算出の際の処理の流れの具体例を説明する。なお、当該キーワード価値の算出は、必ずしもウェブサイト提供を行う装置と同一の装置上で行う必要はなく、ＤＢ１３０を参照した異なるコンピュータ上でキーワード価値の算出を行っても良い。
【００６０】
キーワード価値算出部１２７は、ＤＢ１３０を算出し、価値算出対象のキーワード１３３を使用したユーザＵに係るユーザ情報１３５及び回遊情報１３７を読み込む（Ｓ６０１、Ｓ６０３）。キーワード価値算出部１２７は、読み込んだユーザ情報１３５及び回遊情報１３７を元に１ユーザ当たりの平均回遊度合いを算出し、当該値を元にキーワード価値情報１４１を生成する（Ｓ６０５）。この時、キーワード価値算出部１２７はコンバージョン情報１３９をキーワード価値情報１４１に反映させても良い。
キーワード価値算出部１２７は、生成したキーワード価値情報１４１を、キーワード１３３に対応付けてＤＢ１３０に格納する（Ｓ６０７）。
【００６１】
（１．５．  ハードウェア構成）
図７を参照しながら、情報提供サーバ１００のハードウェア構成の具体例を説明する。図７に示すように、情報提供サーバ１００は、制御部７０１と、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）部７０５と、記憶部７０７と、表示部７１１と、入力部７１３とを含み、各部はバスライン７１５を介して接続される。
【００６２】
制御部７０１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ。図示せず）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ。図示せず）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）７０３等を含む。制御部７０１は、記憶部７０７に記憶される制御プログラム７０９を実行することにより、一般的なコンピュータとしての機能に加え、上述した情報提供サービスに係る処理を実行可能に構成される。例えば、図３を参照しながら説明したウェブサイト提供部１１０、ユーザ判定部１２１、回遊情報取得部１２３、コンバージョン判定部１２５、及びキーワード価値算出部１２７は、ＲＡＭ７０３に一時記憶された上で、ＣＰＵ上で動作する制御プログラム７０９として実現可能である。
【００６３】
また、ＲＡＭ７０３は、制御プログラム７０９に含まれるコードの他、図３に示した商品情報１３１、キーワード１３３、ユーザ情報１３５、回遊情報１３７、コンバージョン情報１３９、及びキーワード価値情報１４１を格納するＤＢ１３０の一部又は全部を一時的に保持する。更にＲＡＭ７０３は、ＣＰＵが各種処理を実行する際のワークエリアとしても使用される。
【００６４】
通信Ｉ／Ｆ部７０５は、情報端末Ｔを含む外部装置との間で、有線又は無線によるネットワークＮを介したデータ通信を行うためのデバイスである。図３に示すウェブサイト提供部１１０等の各機能ブロックが情報端末Ｔとの間で行う通信は、全て通信Ｉ／Ｆ部７０５が行う。
【００６５】
記憶部７０７は、例えばＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やフラッシュメモリ等の不揮発性の記憶媒体である。記憶部７０７は、一般的なコンピュータとしての機能を実現するためのオペレーティングシステム（ＯＳ）やアプリケーション及びデータ（図示せず）を記憶する。また記憶部７０７は、制御プログラム７０９及びＤＢ１１０を記憶する。前述のとおり、図３に示したウェブサイト提供部１１０、ユーザ判定部１２１、回遊情報取得部１２３、コンバージョン判定部１２５、及びキーワード価値算出部１２７は、制御プログラム７０９に含まれる。
【００６６】
ＤＢ１１０は、情報提供サービスに必要な各種データ、例えば図３及び図４に示した商品情報１３１、キーワード１３３、ユーザ情報１３５、回遊情報１３７、コンバージョン情報１３９、及びキーワード価値情報１４１などを含むことができる。ＤＢ１３０に含まれる各種データは、必要に応じてＲＡＭ７０３等にロードされ、制御部７０１に含まれるＣＰＵから参照される。
【００６７】
表示部７１１は、管理者に情報を提示するためのディスプレイ装置である。表示部７１１の具体例としては、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ等が挙げられる。入力部７１３は、管理者から入力を受け付けるためのデバイスである。入力部７１３の具体例としては、キーボードやマウス、タッチパネル等を挙げることができる。
【００６８】
なお、情報提供サーバ１００は、表示部７１１及び入力部７１３を必ずしも備える必要はない。また表示部７１１及び入力部７１３は、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）やディスプレイポート等の各種インタフェースを介して外部から情報提供サーバ１００へ接続されても良い。
【００６９】
（１．６．  本実施形態の効果）
以上説明したように、本実施形態に係る情報提供システム１では、キーワード１３３の価値を、当該キーワード１３３を用いたユーザＵ一人あたりのウェブサイト内の回遊度合いに応じて算出する。これにより、例えば高額商品の購入に係る場合など、コンバージョンに至るユーザＵの割合が極めて低い場合であっても、価値算出のために用いるユーザＵの母数を確保することが可能となる。また、平均的な回遊度合いを価値算出に用いているため、使用しているユーザＵが比較的少ないキーワード１３３であっても、当該キーワード１３３を使用しているユーザＵの回遊度合いが大きければ、より高く評価される。これにより、単純にページビュー等の回遊度合いの合計値を用いる場合よりも、好適にキーワード１３３の価値を算出することが可能である。
【００７０】
（２．  第２実施形態）
続いて、第２実施形態について説明する。図８乃至図１２は、第２実施形態を説明するための図である。なお、以下の説明において、第１実施形態と同一又は類似の機能を有する構成については、第１実施形態と同一の符号を付すと共に説明を省略している。また、第１実施形態と同様に得られる作用及び効果についても、説明を省略する。
【００７１】
（２．１．  概要）
（２．１．１．  全体構成）
第１実施形態では、情報提供サーバ１００の提供するウェブサイト上でユーザＵが検索を行い、検索結果表示画面において広告が表示されていたが、第２実施形態は、検索サーバ３００が提供する検索エンジンでユーザＵが検索を行い、その検索結果の表示画面において広告を表示する。図８を参照しながら、第２実施形態に係る情報提供システム１の構成及び処理の概要を説明する。情報提供システム１は、情報提供サーバ１００、広告解析サーバ２００、及び情報端末Ｔに加えて、検索サーバ３００を含む。情報提供サーバ１００、広告解析サーバ２００、検索サーバ３００、及び情報端末Ｔは、それぞれネットワークＮに有線又は無線で接続されており、ネットワークＮを介して相互に通信可能である。
【００７２】
検索サーバ３００は、検索エンジンサービスを提供するものである。ユーザＵが、情報端末Ｔのブラウザを用いて検索サーバ３００の提供する検索エンジンへアクセスすると、キーワード等の検索条件を入力するためのウェブページ情報が、検索サーバ３００から情報端末Ｔへと送信される。ユーザＵが当該ウェブページ上で検索条件を入力すると、当該条件が情報端末Ｔから検索サーバ３００へと送信される。検索サーバ３００は、当該条件に合致するウェブページのリストを含む検索結果ページを生成し、当該検索結果ページの情報を情報端末Ｔへと送信する。その後、ユーザＵが情報端末Ｔを操作することにより、例えば検索結果ページに表示された、情報提供サーバ１００の提供するウェブサイトへのリンクを選択した場合には、情報端末Ｔのブラウザにおける表示対象のウェブページが、検索結果ページから、情報提供サーバ１００のウェブサイトへと遷移する。このとき、情報提供サーバ１００は、当該情報提供サーバ１００のウェブサイトへユーザＵが訪問するに至った、検索の際に使用したキーワードの情報を検索サーバ３００若しくは広告解析サーバ３００からの情報に基づいて検出することができる。
【００７３】
（２．１．２．  画面構成の具体例）
図９に、情報端末Ｔのブラウザに表示される検索結果ページ９０の具体例を示す。図９の検索結果ページ９０は、検索キーワード「賃貸」で検索した結果を示している。図９に示した検索結果ページ９０は、テキストボックス９１０、検索ボタン９２０、広告表示領域９３０、９４０及び９５０、並びに検索結果表示領域９６０を含む。
【００７４】
テキストボックス９１０は、検索結果ページ９０に示される検索に用いたキーワードを示すと共に、ユーザＵが新たな検索キーワードを入力するためのユーザインタフェースである。ユーザＵがテキストボックス９１０に新たなキーワードを入力し、検索ボタン９２０を選択すると、検索サーバ３００は新たな検索を行う。
【００７５】
広告表示領域９３０、９４０、及び９５０は、それぞれ検索結果表示領域９６０の上部、下部及び右部に配置される、１以上の広告を表示するための領域である。ユーザＵが広告であることを認識できるように、それぞれ「賃貸に関連した広告」、「賃貸に関連した広告」、「広告」との表記が付されている。
【００７６】
広告表示領域９３０、９４０、及び９５０は、それぞれ広告表示枠９３１ａ及び９３１ｂ（以下、総称して広告表示枠９３１という。）、９４１ａ及び９４１ｂ（以下、総称して広告表示枠９４１という。）、並びに９５１ａ乃至９５１ｃ（以下、総称して広告表示枠９５１という。）を含む。なお、図９の例では、広告表示領域９３０、９４０及び９５０に含まれる広告表示枠９３１、９４１、及び９５１は、それぞれ２つ、２つ、３つとしているがこれに限られるものではなく、例えば１つや４つ以上としてもよい。また、図９の例では、検索結果ページ９０上に広告表示領域９３０、９４０、及び９５０を計３つの領域を設けているがこれに限られるものではなく、例えば広告表示領域９４０を設けずに広告表示領域９３０及び９５０だけを含んだり、他に別の広告表示領域を設けたりしても良い。
【００７７】
広告表示枠９３１、９４１及び９５１に表示される広告は、検索に用いられたキーワード（ここでは「賃貸」）に応じて、検索サーバ３００が広告解析サーバ２００に広告入札を依頼することにより決まる。広告主は広告を連動して表示させたいキーワード及び入札する単価を設定するとともに、広告として表示させる文字列情報等を用意する。当該文字列情報には、例えば、各ウェブページのタイトル、ＵＲＬ、ユーザＵを誘導するための勧誘文等を含むことができる。広告解析サーバ２００は、それらの広告主から受け取った情報に基づき、広告表示枠９３１、９４１及び９５１に表示させる広告を決める。
【００７８】
ここで、本実施形態においては、情報提供サーバ１００が各々のキーワードの価値に応じて、各キーワードへの入札金額を決める。この点については、後に詳述する。なお、キーワードの価値算出方法については、算出に用いるキーワードが、検索サーバ３００での検索に使用された結果、情報提供サーバ１００で提供するウェブサイトへの流入に至った検索キーワードである点を除き、第１実施形態と同様とすることができるため、ここでは説明を省略する。
【００７９】
検索結果表示領域９６０は、検索結果であるウェブページの情報を表示する領域である。図９の例では、キーワード「賃貸」に基づき検索したウェブページ毎に、タイトルやＵＲＬ、説明文等が検索結果表示領域９６０に示されている。
【００８０】
（２．２．  情報提供サーバ１００の機能構成）
以下、図１０を参照しながら、本実施形態に係る情報提供サーバ１００の機能構成を説明する。図１０は、第２実施形態に係る情報提供サーバ１００の機能構成の具体例を示す機能ブロック図である。情報提供サーバ１００は、第１実施形態と同様にウェブサイト提供部１１０、ユーザ判定部１２１、回遊情報取得部１２３、コンバージョン判定部１２５、キーワード価値算出部１２７、ＤＢ１３０を有する。更に情報提供サーバ１００は、キーワード判定部１５１及び入札情報生成部１５３を含む。
【００８１】
なお、第１実施形態と同様、情報提供サーバ１００の各機能は、必ずしも１台のコンピュータにより実現する必要はなく、複数台のコンピュータにより実現することも考えられる。例えば、ウェブサイト提供部１１０、キーワード判定部１５１、ユーザ判定部１２１、回遊情報取得部１２３、及びコンバージョン判定部１２５と、キーワード価値算出部１２７及び入札情報生成部１５３とを、それぞれ異なるコンピュータにより実現することも考えられる。
【００８２】
ウェブサイト提供部１１０は、第１実施形態と同様、ネットワークＮに接続された情報端末Ｔに対し、ウェブサイトサービスを提供する。ここで本実施形態においてウェブサイト提供部１１０は、必ずしも広告表示機能や検索機能を持つ必要はない。
【００８３】
キーワード判定部１５１は、検索サーバ３００が提供する検索エンジンでの検索結果、例えば広告情報をアクセスしてウェブサイト提供部１１０が提供するウェブページ（ランディングページ）へユーザＵが流入した際に、ユーザＵが使用したキーワードを判定することができる。キーワードの情報は、例えば広告情報が示すＵＲＬに含まれるＩＤを解析することで取得できる。このＩＤは、キーワードを示すユニークな情報として利用することができる。なお、ＩＤを用いた解析に代えて、例えば検索エンジン側で、キーワードと広告情報のアクセス時間やアクセスを特定できるユニーク情報を記録し、キーワード判定部１５１がこのアクセス時間やユニーク情報を用いて検索エンジンに対してキーワードを問い合わせるような仕組みを用いてもキーワードの把握・解析を行うことができる。
【００８４】
ユーザ判定部１２１、回遊情報取得部１２３、コンバージョン判定部１２５、キーワード価値算出部１２７の機能等については、ウェブサイト提供部１１０の提供するウェブページへの流入キーワードを使用する点を除いて第１実施形態と同様であるため説明を省略する。また、ＤＢ１３０で管理される各種情報及び構成の具体例についても、第１実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００８５】
入札情報生成部１５３は、広告解析サーバ２００で行われる広告入札に入札するための入札情報を生成する。入札情報には、入札を行うキーワード及び入札金額の情報を含むことができる。入札情報生成部１５３は、キーワード価値算出部１２７が算出したキーワード価値に応じて、入札に用いるキーワード及び入札金額を決めれば良い。例えば、キーワード価値算出部１２７で算出したキーワード価値の上位Ｎ個（Ｎは自然数）を抽出した上で、予め決められた広告費をキーワード価値に比例して分配することにより、入札に用いるキーワード及び入札金額を決めることが考えられる。入札情報生成部１５３は、生成した入札情報を広告解析サーバ２００に渡すことにより、広告解析サーバ２００で行われる広告入札に、当該入札情報を用いて入札することが可能である。
【００８６】
（２．３．  情報提供サーバ１００の処理の流れ）
以下、図１１及び図１２を参照しながら、情報提供サーバ１００の処理の流れを説明する。図１１及び図１２は、本実施形態に係る情報提供サーバ１００の処理の流れを示すフローチャートである。
【００８７】
（２．３．１．  ウェブサイトへアクセスを受けた際の処理の流れ）
まず、図１１を参照しながら、ウェブサイト提供部１１０が提供するウェブサイトへのアクセスを情報端末Ｔから受けた際の処理の流れの具体例を説明する。
【００８８】
情報提供サーバ１００が提供するウェブサイトのウェブページへのアクセスを情報端末Ｔから受けると（Ｓ１１０１のＹｅｓ）、情報提供サーバ１００のキーワード判定部１５１は、当該ウェブページへアクセスするに至った流入キーワードを特定する（Ｓ１１０３）。当該流入キーワードは、例えば検索サーバ３００が提供する検索エンジンにおいて、ユーザＵが使用した検索キーワードである。また、ウェブサイト提供部１１０は、アクセスを受けたＵＲＬのウェブページ情報を情報端末Ｔへと送信する（Ｓ１１０５）。また、ユーザ判定部１２１は、キーワード判定部１５１が判定したキーワード１３３と、ユーザＵを識別するためのユーザ情報１３５とをＤＢ１３０へ登録する（Ｓ１１０７）。
【００８９】
ユーザＵがウェブサイト内の各ウェブページにおいてリンクを選択する等により、コンバージョンに至る前の、例えば商品の詳細情報等が記述された中間ページヘのアクセスを受信すると（Ｓ１１０９のＹｅｓ）、回遊情報取得部１２３は回遊情報１３７を更新する（Ｓ１１１１）。また、ウェブサイト提供部１１０は要求を受けた、例えば商品の詳細情報等が記載されたウェブページ（中間ページ）を情報端末提供へと送信する（Ｓ１１１３）。
【００９０】
その後、ユーザＵが資料請求や商品購入等のコンバージョン用のボタン（最終ボタン）を選択せずに（Ｓ１１１５のＮｏ）、他のサイトへ遷移したり、ブラウザをクローズしたり、一定時間を超える無操作時間が発生したりすることによりセッションが切れない限りは（Ｓ１１１７のＮｏ）、情報提供サーバ１００はＳ１１０９乃至Ｓ１１１７の処理を繰り返す。
【００９１】
一方、ユーザＵにより資料請求や商品購入等のコンバージョンを行うための最終ボタンが選択されると（Ｓ１１１５のＹｅｓ）、コンバージョン判定部１２５はＤＢ１３０のコンバージョン情報１３９を更新する（Ｓ１１１９）。また、ウェブサイト提供部１１０は、例えば資料請求や商品購入に係る手続きが完了したことを示すウェブページ（最終ページ）を情報端末Ｔへ送信する（Ｓ１１２１）。
【００９２】
（２．３．２．  キーワード価値算出の際の処理の流れ）
次に、図１２を参照しながら、情報提供サーバ１００によるキーワード価値算出及び広告入札依頼の処理の流れの具体例を説明する。なお、当該キーワード価値の算出及び広告入札依頼の処理は、必ずしもウェブサイト提供を行う装置と同一の装置上で行う必要はない。
【００９３】
Ｓ１２０１乃至Ｓ１２０７の処理は、図６で示したＳ６０１乃至Ｓ６０７の処理と同様であるため、ここでは説明を省略する。入札情報生成部１５３は、キーワード価値算出部１２７が生成したキーワード価値情報１４１に基づき、実際に入札するための入札情報を生成する（Ｓ１２０９）。入札情報には、入札に用いるキーワード１３３及び入札金額の情報が含まれる。入札情報の具体的な生成方法の具体例を以下説明する。まず入札情報生成部１５３は、キーワード価値が上位Ｎ個のキーワード１３３を抽出し、それらを入札に用いるキーワード１３３とする。更に、予め決められた広告費をキーワード価値に応じて分配することにより、各キーワードの入札金額を決めることが考えられる。入札情報生成部１５３は、生成した入札情報を広告解析サーバ２００に渡すことにより、当該入札情報に基づく広告入札を依頼する（Ｓ１２０９）。
【００９４】
（２．４．  本実施形態の効果）
以上説明したように、本実施形態に係る情報提供システム１でも、第１実施形態と同様に、キーワード１３３の価値を、当該キーワード１３３を用いたユーザ一人あたりのウェブサイト内の回遊度合いに応じて算出する。これにより、例えば高額商品の購入に係る場合など、コンバージョンに至るユーザＵの割合が極めて低い場合であっても、価値算出のために用いるユーザＵの母数を確保することが可能となる。また、平均的な回遊度合いを価値算出に用いているため、使用しているユーザＵが比較的少ないキーワード１３３であっても、当該キーワード１３３を使用しているユーザＵの回遊度合いが大きければ、より高く評価される。これにより、単純にページビュー等の回遊度合いの合計値を用いる場合よりも、好適にキーワード１３３の価値を算出することが可能である。
【００９５】
また、本実施形態で用いているキーワードは、検索エンジンからウェブサイトへの流入する際に使用された流入キーワードである。よって、ウェブサイトを提供する広告主が検索エンジンに広告を出す際に、キーワード投資の合理性を高めることができる。
【００９６】
更に、本実施形態では、情報提供サーバ１００がキーワード価値を算出し、当該価値に基づいて広告入札を広告解析サーバ２００に依頼している。これにより、広告主による判断を必ずしも必要としないため、逐次のキーワード価値に応じたキーワード投資が可能となる。
【００９７】
（３．  付記）
なお、上述の実施形態の構成は、組み合わせたり或いは一部の構成部分を入れ替えたりしてもよい。また、本発明の構成は上述の実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加えてもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１        ：情報提供システム
１００    ：情報提供サーバ
１１０    ：ウェブサイト提供部
１１１    ：検索機能提供部
１１３    ：広告表示部
１２１    ：ユーザ判定部
１２３    ：回遊情報取得部
１２５    ：コンバージョン判定部
１２７    ：キーワード価値算出部
１３１    ：商品情報
１３３    ：キーワード
１３５    ：ユーザ情報
１３７    ：回遊情報
１３９    ：コンバージョン情報
１４１    ：キーワード価値情報
１５１    ：キーワード判定部
１５３    ：入札情報生成部、
２００    ：広告解析サーバ
３００    ：検索サーバ
７０１    ：制御部
７０３    ：ＲＡＭ
７０５    ：通信インタフェース部
７０７    ：記憶部
７０９    ：制御プログラム
７１１    ：表示部
７１３    ：入力部
７１５    ：バスライン
Ｎ        ：ネットワーク
Ｔ        ：情報端末
Ｕ        ：ユーザ
【図１】
0006613154.tif 000002
【図２】
0006613154.tif 000003
【図３】
0006613154.tif 000004
【図４】
0006613154.tif 000005
【図５】
0006613154.tif 000006
【図６】
0006613154.tif 000007
【図７】
0006613154.tif 000008
【図８】
0006613154.tif 000009
【図９】
0006613154.tif 000010
【図１０】
0006613154.tif 000011
【図１１】
0006613154.tif 000012
【図１２】
0006613154.tif 000013