(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに転写された現像剤を加熱しながら加圧する定着器を有する電子写真方式の画像形成部と、
前記画像形成部を収納する筐体と、
前記画像形成部から排出されたシートの搬送を案内する可動案内部であって、シートを第１搬送方向に案内する第１位置とシートを第２搬送方向に案内する第２位置との間で変位可能な可動案内部と、
前記筐体に対して不動な固定案内部であって、前記可動案内部により前記第１搬送方向に案内されて搬送されてきたシートの搬送を案内する固定案内部と、
前記可動案内部から前記固定案内部側に向けて延出し、前記可動案内部と一体的に変位する覆い部であって、前記固定案内部の少なくとも一部を搬送されるシート側から覆う覆い部と
を備え、
前記固定案内部は、搬送されるシートに面する部位が前記第１搬送方向に沿って延びた複数の帯状部材を有して構成され、
前記覆い部は、前記可動案内部から前記帯状部材それぞれに向けて延出する複数の延出部を有して構成され、
さらに、前記複数の帯状部材及び前記複数の延出部は、前記第１搬送方向に対して並列に並んでいることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記複数の延出部それぞれが前記複数の帯状部材それぞれに重なるように、前記覆い部が前記固定案内部を覆っていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
一方の面に画像が形成されたシートの搬送方向を逆転させるスイッチバックローラであって、前記覆い部の先端より前記固定案内部側に設けられたスイッチバックローラと、
前記定着器の出口側に設けられ、前記固定案内部側に搬送されたシート搬送方向後端が通過したか否かを検出する後端検出部と、
前記後端検出部の検出結果を利用して前記スイッチバックローラの回転を制御する制御部であって、シート搬送方向後端が前記覆い部の先端を通過する前にシートの搬送方向を逆転させる制御部と
を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記固定案内部は、前記筐体と異なる樹脂製であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記固定案内部のうち少なくともシートと接触する部位は、フッ素樹脂製であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記固定案内部のうち少なくともシートと接触する部位は、ポリアセタール製であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記固定案内部よりシート搬送方向下流側に設けられ、画像が形成されたシートが載置される第１排紙部と、
前記第２搬送方向の下流側に設けられ、画像が形成されたシートが載置される複数の排紙トレイが鉛直方向に並んだ第２排紙部と
を備えることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記筐体は、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン製であることを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の画像形成装置では、切換ガイド等のシート案内部を揺動変位させることにより、シートの搬送方向を切り換えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１０６５４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ラベル紙やタックシート等の裏面に貼付用の粘着剤が塗布されたシートに画像を形成する場合、電子写真方式の画像形成装置では、当該シートの搬送不良を誘発し易い。
すなわち、電子写真方式の画像形成装置では、シートに転写された現像剤を定着器にて加熱しながら加圧するので、裏面に塗布された粘着剤がシートの端部からはみ出す場合がある。はみ出した粘着剤が、球状に固まってシート案内部に付着すると、当該粘着剤の固まりがシート搬送の障害となり、シートの搬送不良を誘発し易い。
【０００５】
本発明は、上記点に鑑み、電子写真方式の画像形成装置において、粘着剤がシート案内部に付着することによるシート搬送不良の発生を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願では、シートに転写された現像剤を加熱しながら加圧する定着器（５Ｂ）を有する電子写真方式の画像形成部（５）と、画像形成部（５）を収納する筐体（３）と、画像形成部（５）から排出されたシートの搬送を案内する可動案内部（２１）であって、シートを第１搬送方向に案内する第１位置とシートを第２搬送方向に案内する第２位置との間で変位可能な可動案内部（２１）と、筐体（３）に対して不動な固定案内部（２３）であって、可動案内部（２１）により第１搬送方向に案内されて搬送されてきたシートの搬送を案内する固定案内部（２３）と、可動案内部（２１）から固定案内部（２３）側に向けて延出し、可動案内部（２１）と一体的に変位する覆い部（２５）であって、固定案内部（２３）の少なくとも一部を搬送されるシート側から覆う覆い部（２５）とを備える。
【０００７】
すなわち、上記の「シートの搬送不良」は、シート案内部が「シートの搬送方向に沿って延びる複数の突条（リブ状の突起部）」にて構成されている場合に発生し易い。これは、リブ状の突起部は、シートとの接触面が小さいため、はみ出した粘着剤が、球状に固まり易いからである。
【０００８】
そして、本願発明では「可動案内部（２１）から固定案内部（２３）側に向けて延出し、可動案内部（２１）と一体的に変位し、かつ、固定案内部（２３）の少なくとも一部を搬送されるシート側から覆う覆い部（２５）」を備えている。
【０００９】
このため、シート搬送経路のうち可動案内部（２１）から固定案内部（２３）に変わる部位（以下、繋ぎ部という。）は、覆い部（２５）が固定案内部（２３）に対してシート側に位置する「段差形状」となる。
【００１０】
すなわち、上記「段差形状」は、第１搬送方向に搬送されるシート、つまり可動案内部（２１）側から固定案内部（２３）側に向けて搬送されるシートの搬送方向において、固定案内部（２３）側が覆い部（２５）より「搬送されるシート」から離間した段差形状となる。
【００１１】
このため、上記「段差形状」はシートの搬送を妨げる壁（堰）とはならないので、覆い部（２５）のうち搬送されるシートに面する部位の面積（以下、覆い部（２５）の面積という。）を大きくしてもシートの搬送を阻害することはない。
【００１２】
したがって、本願発明では、覆い部（２５）の面積を大きくできるので、はみ出した粘着剤が球状に固まることを抑制できる。延いては、電子写真方式の画像形成装置において、粘着剤がシート案内部に付着することによるシート搬送不良の発生を抑制できる。
【００１３】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置１の概略図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置１における可動案内部２１及び固定案内部２３等の詳細断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置１における可動案内部２１及び固定案内部２３等の詳細断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成装置１における可動案内部２１及び固定案内部２３等の詳細斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る画像形成装置１における可動案内部２１及び固定案内部２３等の詳細断面図である。
【図６】トップカバー３Ｂ等の斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係る画像形成装置１における可動案内部２１の正面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る画像形成装置１の制御系ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１６】
本実施形態は、図１に示すように、第１排出部３Ａ及び第２排出部１０を有する画像形成装置１に本発明を適用したものである。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
【００１７】
なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。
【００１８】
（第１実施形態）
１．画像形成装置の概要（図１参照）
本実施形態に係る第２排出部１０は、画像形成装置１のうち排紙口２の鉛直方向上方側に組み付けられている。第２排出部１０及び排紙口２より鉛直方向下方側の筐体３には、電子写真方式の画像形成部５が収納されている。
【００１９】
画像形成部５は、転写器５Ａ及び定着器５Ｂ等を有し、シートに画像を形成する。転写器５Ａは、プロセスユニット５Ｃ、感光ドラム５Ｄ及び転写ローラ５Ｅ等を有し、シートに現像剤を転写する。定着器５Ｂは、加熱ローラ５Ｆ及び加圧ローラ５Ｇを有し、当該現像剤を加熱しながら加圧する。
【００２０】
筐体３の鉛直方向上面側であって第２排出部１０より鉛直方向下方には、第１排出部３Ａを構成する本体排紙トレイが設けられている。本体排紙トレイ、つまり第１排出部３Ａには、画像が形成されたシートが載置される。
【００２１】
第１排出部３Ａは、第２排出部１０が作動しない場合にシートが排出される部位である。第２排出部１０が作動する場合には、複数の排紙トレイ１１〜１３のうち少なくとも１つの排紙トレイにシートが排出される。
【００２２】
第２排出部１０は複数の排紙トレイ１１〜１３を有する。複数の排紙トレイ１１〜１３は鉛直方向に並んで配設されている。第２排出部１０は、予め利用者により設定された排出設定に従って、複数の排紙トレイ１１〜１３のうちいずれかの排紙トレイにシートを排出する。
【００２３】
なお、切替フラッパ１４Ａ、１４Ｂは、排紙トレイ１１〜１３のうちいずれかの排紙トレイにシート導くためのシート案内部である。スタックセンサ１４Ｃ〜１４Ｅは、排紙トレイ１１〜１３に排出されたシートの枚数（積層高さ）を検出するための可動体である。
【００２４】
筐体３内のシート搬送経路であって定着器５Ｂよりシート搬送方向下流側には、可動案内部２１及び固定案内部２３が設けられている。可動案内部２１は、画像形成部５から排出されたシートの搬送を案内する。当該可動案内部２１は、シートを第１搬送方向Ｄ１に案内する第１位置（図２参照）とシートを第２搬送方向Ｄ２に案内する第２位置（図３参照）との間で変位可能である。
【００２５】
固定案内部２３は、筐体３に対して不動であって、可動案内部２１により第１搬送方向Ｄ１に案内搬送されてきたシートの搬送を案内する。つまり、本実施形態に係る第１搬送方向Ｄ１は、定着器５Ｂから可動案内部２１及び固定案内部２３を経由して第１排出部３Ａに向かう向きをいう。
【００２６】
本実施形態に係る第２搬送方向Ｄ２は、定着器５Ｂから可動案内部２１を経由して第２排出部１０に向かう向きをいう。つまり、第２排出部１０は、可動案内部２１より第２搬送方向下流側に設けられている。
【００２７】
２．可動案内部及び固定案内部等の詳細
可動案内部２１の第１搬送方向前進側端部、つまり可動案内部２１の固定案内部２３側端部には、図２に示すように、覆い部２５が設けられている。覆い部２５は、当該端部から固定案内部２３側に向けて延出した部位である。
【００２８】
覆い部２５は、可動案内部２１と一体的に変位するとともに、シートが第１搬送方向Ｄ１の向きに搬送される際に、固定案内部２３の少なくとも一部を搬送されるシート側から覆う。「搬送されるシート側から覆う」とは、「固定案内部２３のうち搬送されるシートに面する部位側（本実施形態では、鉛直方向下方側）から覆う」ことをいう。
【００２９】
本実施形態に係る固定案内部２３は、図４に示すように、複数の帯状部材２３Ａを有して構成されている。各帯状部材２３Ａは、図５に示すように、搬送されるシートに面する部位が第１搬送方向Ｄ１に沿って延びた帯状の部材である。
【００３０】
本実施形態では、各帯状部材２３Ａの幅寸法は同一寸法ではない。具体的には、搬送されるシートの幅方向両端側の帯状部材２３Ａの幅寸法は、その他の帯状部材２３Ａの幅方向寸法より小さい。幅方向とは、搬送されるシートの搬送方向及び厚み方向と直交する方向（本実施形態では左右方向）をいう。
【００３１】
本実施形態に係る各帯状部材２３Ａ、つまり固定案内部２３は、図６に示すように、筐体３のトップカバー３Ｂと別部品として成形された後、トップカバー３Ｂに組み付け固定されて筐体３に一体化されている。
【００３２】
つまり、固定案内部２３は筐体３と異なる樹脂製である。具体的には、固定案内部２３のうち少なくともシートと接触する部位は、フッ素樹脂製又はポリアセタール（ＰＯＭ）製である。トップカバー３Ｂはアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）製である。
【００３３】
なお、トップカバー３Ｂには、図６に示すように、壁板状に形成された複数のリブ３Ｃを有している。それらのリブ３Ｃはトップカバー３Ｂと共に一体成形されている。各帯状部材２３Ａは、図４に示すように、隣り合うリブ３Ｃ間に挿入配置され、かつ、スナップフィット等の弾性係止部によりトップカバー３Ｂに固定されている。
【００３４】
覆い部２５は、図５に示すように、複数の延出部２５Ａを有して構成されている。各延出部２５Ａは、可動案内部２１側から各帯状部材２３Ａに向けて延出している。そして、可動案内部２１は複数設けられ、かつ、それら可動案内部２１は幅方向に直列に並んで配設されている。
【００３５】
つまり、複数の帯状部材２３Ａ及び複数の延出部２５Ａは、第１搬送方向Ｄ１に対して並列に並んでいる。さらに、複数の延出部２５Ａそれぞれが複数の帯状部材２３Ａそれぞれに重なるように、覆い部２５が固定案内部２３を覆っている。このため、本実施形態では、延出部２５Ａの数は帯状部材２３Ａの数と一致する。
【００３６】
なお、本実施形態では、図７に示すように、複数の帯状部材２３Ａ及び複数の延出部２５Ａは樹脂（本実施形態では、ＡＢＳ）にて一体成形されて一体化されている。したがって、複数の帯状部材２３Ａは１つのアクチュエータ３１（図８参照）により、中心軸線Ｌ１を揺動中心として揺動変位させられる。
【００３７】
覆い部２５の先端より固定案内部２３側、つまり排紙口２側には、図１に示すように、一対のスイッチバックローラ２７が設けられている。一対のスイッチバックローラ２７は、一方の面に画像が形成されたシートの搬送方向を逆転させて再搬送経路Ｌ２に送り出すローラである。
【００３８】
再搬送経路Ｌ２は、画像形成部５から排出されたシートを再び画像形成部５の入口側に導くシートの搬送経路である。すなわち、給紙トレイ６に載置されているシートは、ピックアップローラ６Ａにより一対のレジストレーションローラ７側に給送される。
【００３９】
一対のレジストレーションローラ７は、シートの姿勢を整えた後、予め設定されたタイミングで当該シートを画像形成部５に送り込む。再搬送経路Ｌ２を経由して搬送されたシートも一対のレジストレーションローラ７により姿勢が整えられた後、画像形成部５に送り込まれる。
【００４０】
定着器５Ｂの出口側には後端検出部３２が設けられている。後端検出部３２は、固定案内部２３、つまり第１排出部３Ａ側に搬送されたシートの搬送方向後端が後端検出部３２を通過したか否かを検出する。
【００４１】
スイッチバックローラ２７等には、図８に示すように、電動モータから回転力が供給される。スイッチバックローラ２７の回転、つまり電動モータの回転は制御部３０により制御される。制御部３０は、後端検出部３２の検出結果を利用してスイッチバックローラ２７（電動モータ）の回転の向きを制御する。
【００４２】
具体的には、シートの表裏両面に画像を形成する場合には、制御部３０は、先ず、可動案内部２１を図３に示す状態とした上で、電動モータを正転させてシートを画像形成部５から排紙口２に向かう向きに搬送する。
【００４３】
次に、制御部３０は、表面に画像が形成されたシートの搬送方向後端が後端検出部３２により検出された時から予め設定された時間が経過した時に電動モータを逆転させる。これにより、第１搬送方向Ｄ１に搬送されるシートの搬送方向は、搬送方向後端が覆い部２５の先端を通過する前に逆向きとなる。
【００４４】
そして、裏面に画像が形成されたシートが第１排出部３Ａに排出される場合には、制御部３０は可動案内部２１を図３に示す状態に維持する。裏面に画像が形成されたシートを第２排出部１０に排出される場合には、制御部３０は可動案内部２１を図４に示す状態に変位させる。
【００４５】
３．本実施形態に係る画像形成装置の特徴
貼付用の粘着剤による「シートの搬送不良」は、シート案内部が「シートの搬送方向に沿って延びる複数の突条（リブ状の突起部）」にて構成されている場合に発生し易い。これは、リブ状の突起部は、シートとの接触面が小さいため、はみ出した粘着剤が、球状に固まり易いからである。
【００４６】
そして、本実施形態では「可動案内部２１から固定案内部２３側に向けて延出し、可動案内部２１と一体的に変位し、かつ、固定案内部２３の少なくとも一部を搬送されるシート側から覆う覆い部２５」を備えている。
【００４７】
このため、シート搬送経路のうち可動案内部２１から固定案内部２３に変わる部位（以下、繋ぎ部という。）は、覆い部２５が固定案内部２３に対してシート側に位置する「段差形状」となる。
【００４８】
すなわち、上記「段差形状」は、第１搬送方向Ｄ１に搬送されるシート、つまり可動案内部２１側から固定案内部２３側に向けて搬送されるシートの搬送方向において、固定案内部２３側が覆い部２５より搬送されるシートから離間するような段差形状となる。
【００４９】
このため、上記「段差形状」はシートの搬送を妨げる壁（堰）とはならないので、覆い部２５のうち搬送されるシートに面する部位の面積（以下、覆い部２５の面積という。）を大きくしてもシートの搬送を阻害することはない。
【００５０】
したがって、本実施形態では、覆い部２５の面積を大きくできるので、はみ出した粘着剤が球状に固まることを抑制できる。延いては、電子写真方式の画像形成装置１において、粘着剤がシート案内部に付着することによるシート搬送不良の発生を抑制できる。
【００５１】
ところで、仮に、可動案内部及び固定案内部それぞれを複数の突条にて構成された櫛刃形状であって、上記「繋ぎ部」が「可動案内部の突条と固定案内部の突条とを交互に配置された構成」であると、可動案内部の突条と固定案内部の突条との間に大きな隙間が発生してしまう。
【００５２】
このため、上記構成であると、シートが繋ぎ部を通過する際に、シートの端部が上記隙間に嵌まり込んでしまう可能性があるので、シートの搬送不良が発生する可能性が高い。
これに対して、本実施形態では覆い部２５を設けているので、上記隙間にシートの端部が嵌まり込んでしまうことを抑制でき得る。したがって、繋ぎ部においてシート搬送不良が発生することを抑制できる。
【００５３】
さらに、本実施形態では、両面印刷時において、表面に画像が形成されたシートは、その搬送方向後端が覆い部２５の先端を通過する前にシートの搬送方向を逆転させる。これにより、両面印刷時において、繋ぎ部においてシート搬送不良が発生することを抑制できる。
【００５４】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、覆い部２５が複数の延出部２５Ａを有して構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、幅方向に延びる１つの帯板状の部位にて覆い部２５が構成されていてもよい。
【００５５】
上述の実施形態に係る固定案内部２３は、複数の帯状部材２３Ａを有して構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、幅方向に延びる１つの帯板状の部材にて固定案内部２３が構成されていてもよい。
【００５６】
上述の実施形態に係る固定案内部２３は、筐体３のトップカバー３Ｂと別部品として成形された後、トップカバー３Ｂに組み付け固定されて筐体３に一体化されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００５７】
すなわち、例えば、トップカバー３Ｂと固定案内部２３とを一体成形品としてもよい。つまり、固定案内部２３のうちシートと接触する部位の面積を大きくすれば、貼付用の粘着剤による「シートの搬送不良」の発生を抑制できるからである。
【００５８】
上述の実施形態では、可動案内部２１は複数設けられ、かつ、それら可動案内部２１は幅方向に直列に並んで配設され、かつ、複数の延出部２５Ａそれぞれが複数の帯状部材２３Ａそれぞれに重なるように、覆い部２５が固定案内部２３を覆っていたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００５９】
上述の実施形態では、スイッチバックローラ２７を有する画像形成装置１、つまり、両面印刷が可能な画像形成装置１に本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されるものではない。
【００６０】
上述の実施形態では、後端検出部３２の検出結果を利用してスイッチバックローラ２７（電動モータ）の回転の向きを制御したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、一対のレジストレーションローラ７の回転が停止した後、回転が再開した時、つまりシートが画像形成部５に送り込まれた時を基準にスイッチバックローラ２７（電動モータ）の回転の向きを制御してもよい。
【００６１】
上述の実施形態では、第１搬送方向Ｄ１の下流側に第１排出部３Ａが設けられ、かつ、第２搬送方向Ｄ２の下流側に第２排出部１０が設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６２】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６３】
１… 画像形成装置  ２… 排紙口  ３Ａ… 第１排出部  ３… 筐体
３Ｂ… トップカバー  ３Ｃ… リブ  ５… 画像形成部  ５Ａ… 転写器
５Ｃ… プロセスユニット  ５Ｄ… 感光ドラム  ５Ｂ… 定着器
５Ｆ… 加熱ローラ  ５Ｇ… 加圧ローラ  ６… 給紙トレイ
６Ａ… ピックアップローラ  ７… レジストレーションローラ
１０… 第２排出部  ２１… 可動案内部  ２３… 固定案内部
２３Ａ… 帯状部材  ２５… 覆い部  ２５Ａ… 延出部
２７… スイッチバックローラ  ３０… 制御部  ３１… アクチュエータ
３２… 後端検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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