(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
動的粘弾性測定により求められた損失正接ｔａｎδのピークが−６０℃以上０℃未満の温度範囲に存在する軟質材（Ａ）と、動的粘弾性測定により求められた損失正接ｔａｎδのピークが０℃以上６０℃以下の温度範囲に存在する樹脂（Ｂ）とを、軟質材（Ａ）１００質量部当たり樹脂（Ｂ）1〜５０質量部の割合で含み、
樹脂（Ｂ）が、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（ｉ）１６〜９５モル％、４−メチル−１−ペンテンを除く炭素原子数２〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種以上のα−オレフィンから導かれる構成単位（ｉｉ）５〜８４モル％および非共役ポリエンから導かれる構成単位（ｉｉｉ）０〜１０モル％（ただし、構成単位（ｉ）、（ｉｉ）および（ｉｉｉ）の合計を１００モル％とする）を有する４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（ｂ−１）を含む遮音材。
【請求項２】
軟質材（Ａ）がエチレン系ゴム、天然ゴムおよびジエン系ゴムから選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１に記載の遮音材。
【請求項３】
軟質材（Ａ）がエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（ａ）を含む、請求項１に記載の遮音材。
【請求項４】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（ａ）は、エチレンから導かれる構成単位の含有量が４０〜７２質量％であり、かつ非共役ポリエンから導かれる構成単位の含有量が２〜１５質量％である、請求項３に記載の遮音材。
【請求項５】
樹脂（Ｂ）が、プロピレンから導かれる構成単位の含有比率が１５〜３９モル％である４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の遮音材。
【請求項６】
樹脂（Ｂ）は、動的粘弾性測定により求められた損失正接ｔａｎδのピークが０℃以上２８℃以下の温度範囲に存在する、請求項１〜５のいずれかに記載の遮音材。
【請求項７】
軟質材（Ａ）および樹脂（Ｂ）を含む組成物を、加硫剤を用いて架橋して得られる、請求項１〜６のいずれかに記載の遮音材。
【請求項８】
前記遮音材は、少なくともその一部が発泡体であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の遮音材。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の遮音材を含む自動車用シール材。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載の遮音材を含む建築用シール材。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれかに記載の遮音材を含む鉄道車両用シール材。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれかに記載の遮音材を含む船舶用シール材。
【請求項１３】
請求項１〜８のいずれかに記載の遮音材を含む航空機用シール材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は遮音材に関し、詳しくは、軽量かつ遮音特性に優れた遮音材に関する。
【背景技術】
【０００２】
建材、パソコン、ＯＡ機器、ＡＶ機器、携帯電話などの電気・電子機器、光学機器、精密機器、玩具、家庭・事務電気製品などの部品やハウジング、さらには特に鉄道車両、自動車、船舶、航空機、等の交通および移動産業分野で利用される部品および成形材料には、耐衝撃性、耐熱性、強度、寸法安定性等の一般的な材料特性の他に、制振性や遮音性が要求される。【０００３】
従来、高い制振性を発揮する材料は知られているが、制振性の高い材料が必ずしも遮音性に優れているとは限らなかった。例えば、低周波数領域に代表される振動伝達音を遮断することはできても、人間の耳が敏感に感知する１〜６ｋＨｚの高周波数領域の音を有効に遮断することはできなかった。【０００４】
例えば風切り音の周波数は、おおよそ２〜１０ｋＨｚと言われている。このような風切り音の他、さらにタイヤパターンノイズやモーター由来の騒音も含めて遮音できる技術が要望されている。このため、人間の耳が敏感に感知する１〜６ｋＨｚの高周波数領域の音をバランスよく遮音することができる遮音材の開発が必要である。【０００５】
特許文献４および５は、動的粘弾性で測定されるtanδの温度領域が異なる２種以上の高分子素材を組み合わせることを特徴とする衝撃吸収材を開示するが、遮音性については充分な検証をしていない。【０００６】
また近年、低環境負荷、低燃費、省エネの観点から、鉄道車両、自動車、船舶、航空機、等の交通および移動産業分野で利用される部品および成形材料には、軽量化が強く要求されている。【０００７】
特許文献１に、遮音特性を向上させる手法として、高比重の金属、金属酸化物などの無機物を混合することで、遮音性を向上させる技術が開示されている。この技術に係る遮音材は優れた遮音性能を有しているが、比重４．０以上の無機物を使用しているので必然的に重くなり、軽量化という要求は満足していない。そのほか、特許文献２および３にも、比重の大きいフィラーを用いて遮音性を高めた技術が開示されている。【０００８】
また、軽量化を達成しつつ、遮音特性を向上させる手段として、複数の部材を組み合わせたり、構造に特徴を持たせたりした遮音材が検討されているが、これらの遮音材は構造が複雑なため、歩留まり低下、生産速度の低下など、生産性が向上しないという課題を有していた。【０００９】
すなわち、軽量化と遮音特性の向上を、複雑な構造に依存することなく、両立させうる技術ならびに材料の開発が強く望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開昭５８−９０７００号公報
【特許文献２】特開２００１−１４６５３４号公報
【特許文献３】特開２００１−００２８６６号公報
【特許文献４】ＷＯ２０１３/１９１２２２
【特許文献５】特開２０１２−１６２６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、複雑な構造に依存することなく、軽量化と遮音特性の向上とが両立した遮音材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記の課題を解決することを目的とし鋭意検討を重ねた結果、動的粘弾性測定により求められた損失正接ｔａｎδのピークを特定の温度域に有する材料を組み合わせて使用することにより、軽量でありかつ遮音特性の優れた遮音材を得ることができることを見出した。さらに遮音性に関して鋭意検討した結果、動的粘弾性測定により求められた損失正接ｔａｎδのピークが０℃以上６０℃以下の温度範囲に存在する高分子材料は１〜４ｋＨｚの遮音性に優れ、動的粘弾性測定により求められた損失正接ｔａｎδのピークが−６０℃以上０℃未満の温度範囲に存在する高分子材料は４〜６ｋＨｚの遮音性に優れること見出した。これらを最適な比率で配合し、場合によってはさらに架橋することにより、１〜６ｋＨｚの領域にわたりバランスよく遮音することが可能なゴム組成物およびその架橋体を得ることが可能となった。【００１３】
すなわち本発明は、動的粘弾性測定により求められた損失正接ｔａｎδのピークが−６０℃以上０℃未満の温度範囲に存在する軟質材（Ａ）と、動的粘弾性測定により求められた損失正接ｔａｎδのピークが０℃以上６０℃以下の温度範囲に存在する樹脂（Ｂ）とを、軟質材（Ａ）１００質量部当たり樹脂（Ｂ）1〜５０質量部の割合で含む遮音材である。【００１４】
前記遮音材において、軟質材（Ａ）がエチレン系ゴム、天然ゴムおよびジエン系ゴムから選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましい。【００１５】
前記遮音材において、軟質材（Ａ）がエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（ａ）を含むことが好ましい。【００１６】
前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（ａ）は、エチレンから導かれる構成単位の含有量が４０〜７２質量％であり、かつ非共役ポリエンから導かれる構成単位の含有量が２〜１５質量％であることが好ましい。【００１７】
前記遮音材において、樹脂（Ｂ）が芳香族系重合体、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（ｂ）、ポリ酢酸ビニル、ポリエステル、ポリウレタン、ポリ（メタ）アクリレート、エポキシ樹脂およびポリアミドから選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましい。【００１８】
前記遮音材において、樹脂（Ｂ）が、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（ｉ）１６〜９５モル％、４−メチル−１−ペンテンを除く炭素原子数２〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種以上のα−オレフィンから導かれる構成単位（ｉｉ）５〜８４モル％および非共役ポリエンから導かれる構成単位（ｉｉｉ）０〜１０モル％（ただし、構成単位（ｉ）、（ｉｉ）および（ｉｉｉ）の合計を１００モル％とする）を有する４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（ｂ−１）を含むことが好ましい。【００１９】
前記遮音材として、軟質材（Ａ）および樹脂（Ｂ）を含む組成物を、加硫剤を用いて架橋して得られる遮音材を好適に挙げることができる。【００２０】
前記遮音材は、少なくともその一部が発泡体であることが好ましい。【００２１】
さらに、前記遮音材を含む自動車用シール材、建築用シール材、鉄道車両用シール材、船舶用シール材および航空機用シール材等を提供することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の遮音材は、複雑な形状に依存せず、かつ、重量を増すことなく、優れた遮音特性を実現した材料である。【００２３】
本発明の遮音材は、建材（床裏打ち、壁、天井材など）、パソコン、ＯＡ機器、ＡＶ機器、携帯電話などの電気および電子機器、光学機器、精密機器、玩具、家庭および事務電気製品などの部品やハウジングに有効であり、特に鉄道車両、自動車、船舶、航空機等の交通および移動産業分野での部品、成形材料としての利用価値が極めて大きい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１（Ａ）は、実施例１および比較例１〜６の遮音材において、周波数１〜４ｋＨｚにおける、試験片重量と平均透過損失との関係を示す図である。図１（Ｂ）は、実施例１および比較例１〜６の遮音材において、周波数４〜６ｋＨｚにおける、試験片重量と平均透過損失との関係を示す図である。
【図２】図２（Ａ）は、実施例１１〜１６および比較例１６〜２０の遮音材において、周波数１〜４ｋＨｚにおける、試験片重量と平均透過損失との関係を示す図である。図２（Ｂ）は、実施例１１〜１６および比較例１６〜２０の遮音材において、周波数４〜６ｋＨｚにおける、試験片重量と平均透過損失との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明は、動的粘弾性測定により求められた損失正接ｔａｎδのピークが−６０℃以上０℃未満の温度範囲に存在する軟質材（Ａ）と、動的粘弾性測定により求められた損失正接ｔａｎδのピークが０℃以上６０℃以下の温度範囲に存在する樹脂（Ｂ）とを、前記軟質材（Ａ）１００質量部に対し樹脂（Ｂ）１〜５０質量部の割合で含む遮音材である。
【００２６】
まず、動的粘弾性測定により求められた損失正接ｔａｎδについて説明する。材料に対し、雰囲気温度を連続的に変化させながら動的粘弾性測定を行い、貯蔵弾性率Ｇ'(Ｐａ)、損失弾性率Ｇ"(Ｐａ)を測定し、Ｇ"／ Ｇ'で与えられる損失正接ｔａｎδを求める。温度と損失正接ｔａｎδとの関係をみると、損失正接ｔａｎδは一般に特定の温度においてピークを有する。そのピークが現れる温度は一般にガラス転移温度（以下、tanδ―Ｔｇとも記す）と呼ばれる。損失正接ｔａｎδのピークが現れる温度は、実施例において記した動的粘弾性測定に基づき求めることができる。
【００２７】
本発明の遮音材に含まれる軟質材（Ａ）は、損失正接ｔａｎδのピークを−６０℃以上０℃未満の温度範囲に有する。本発明の遮音材に含まれる樹脂（Ｂ）は、損失正接ｔａｎδのピークを０℃以上６０℃以下の温度範囲に有する。本発明の遮音材は、この軟質材（Ａ）および樹脂（Ｂ）を、軟質材（Ａ）１００質量部当たり樹脂（Ｂ）1〜５０質量部の割合で含む。これらの条件を満たす本発明の遮音材は、優れた遮音特性を有する。本発明の遮音材は、比重の大きいフィラーを含有する必要がないので、軽量化を実現できる。また、本発明の遮音材は、複数の部材を組み合わせたり、構造に特徴を持たせたりする必要がないので、複雑な構造に加工する必要もない。本発明の遮音材が前記条件を満たすことにより優れた遮音特性を実現できるのは、−６０℃以上０℃未満および０℃以上６０℃以下という異なる温度範囲に損失正接ｔａｎδのピークを有する複数の材料を所定の割合で含むことにより、人間の耳が敏感に感知する１〜６ｋＨｚの高周波数の全領域の音を有効に遮断することができるためであると考えられる。
【００２８】
遮音特性を向上させるという観点から、軟質材（Ａ）は、損失正接ｔａｎδのピークを好ましくは−５５〜−５℃、より好ましくは−５０〜−１０℃の温度範囲に有し、樹脂（Ｂ）は、損失正接ｔａｎδのピークを好ましくは５〜５５℃、より好ましくは１０〜５０℃の温度範囲に有する。また、遮音特性を向上させるという観点から、本発明の遮音材は、軟質材（Ａ）１００質量部当たり樹脂（Ｂ）を好ましくは５〜４５質量部、より好ましくは１０〜４０質量部の割合で含む。
【００２９】
軟質材（Ａ）は、損失正接ｔａｎδのピークを−６０℃以上０℃未満の温度範囲に有する材料でありさえすれば前述のとおり優れた遮音特性が得られるので、その種類に特に制限はない。軟質材（Ａ）としては、たとえばエチレン系ゴム、天然ゴムおよびジエン系ゴム等を含む材料を挙げることができる。軟質材（Ａ）は、これらを混合して使用することもできる。
【００３０】
ジエン系ゴムとしては、たとえばイソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、アクリロニトリルジエンゴム（ＮＢＲ）およびブチルゴム（ＩＩＲ）等を挙げることができる。
【００３１】
エチレン系ゴムとしては、エチレン・α−オレフィン共重合体（ＥＰＭ）およびエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（ＥＰＤＭ）等を挙げることができる。
【００３２】
前記エチレン・α−オレフィン共重合体としては、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体を挙げることができる。α−オレフィンとしては、たとえば、プロピレン、ブテン−１，４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、ノネン−１、デセン−１、ウンデセン−１、ドデセン−１、トリデセン−１、テトラデセン−１、ペンタデセン−１、ヘキサデセン−１、ヘプタデセン−１、ノナデセン−１、エイコセン−１、９−メチル−デセン−１、１１−メチル−ドデセン−１、１２−エチル−テトラデセン−１などが挙げられる。これらのα−オレフィンは、単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００３３】
前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体におけるα−オレフィンについては、前記エチレン・α−オレフィン共重合体におけるα−オレフィンと同様である。      
【００３４】
前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体における非共役ポリエンとしては、たとえば、炭素原子数が５〜２０、好ましくは５〜１０である非共役ポリエンが挙げられ、具体的には、１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，４−オクタジエン、１，５−オクタジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエン、４，８−ジメチル−１，４，８−デカトリエン、ジシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、ジシクロオクタジエン、メチレンノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−ビニリデン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエン等を挙げることができる。
【００３５】
軟質材（Ａ）は、耐熱老化性、耐候性、耐オゾン性の点で、特にエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（ａ）を含むことが好ましい。軟質材（Ａ）におけるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（ａ）の含有量は、好ましくは５０〜１００質量％、より好ましくは７０〜１００質量％である。
【００３６】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（ａ）において、柔軟性の観点から、エチレンから導かれる構成単位の含有量は好ましくは４０〜７２質量％、より好ましくは４２〜６６質量％、さらに好ましくは４４〜６２質量％であり、非共役ポリエンから導かれる構成単位の含有量は好ましくは２〜１５質量％、より好ましくは５〜１４質量％、さらに好ましくは７〜１２質量％である。
【００３７】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（ａ）においては、前述のα−オレフィンのうち炭素数３〜１０のα−オレフィンが好ましく、特にプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が特に好ましい。
【００３８】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（ａ）においては、前述の非共役ポリエンのうち好ましい非共役ポリエンとしては、ジシクロペンタジエン、５−ビニリデン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン等が挙げられる。
【００３９】
また、軟質材（Ａ）中の結晶化ポリオレフィン含量は１０質量％未満であることが好ましい。
【００４０】
樹脂（Ｂ）は、損失正接ｔａｎδのピークを０℃以上６０℃以下の温度範囲に有する材料でありさえすれば前述のとおり優れた遮音特性が得られるので、その種類に特に制限はない。樹脂（Ｂ）としては、たとえば芳香族系重合体、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（ｂ）、ポリ酢酸ビニル、ポリエステル、ポリウレタン、ポリ（メタ）アクリレート、エポキシ樹脂およびポリアミド等を挙げることができる。樹脂（Ｂ）としては、これらを混合して使用することもできる。樹脂（Ｂ）は、耐候性、耐オゾン性の点で、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（ｂ）を含むことが好ましい。
【００４１】
前記芳香族系重合体としては、たとえばスチレン、アルキルスチレン等の芳香族ビニルモノマーの重合体および芳香族ビニルモノマーとオレフィン系モノマーとの共重合体等を挙げることができる。
【００４２】
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（ｂ）におけるα−オレフィンは、たとえば炭素原子数２〜２０のα−オレフィンであり、４−メチル−１−ペンテンを除き、直鎖状および分岐状のα−オレフィン、環状オレフィン、芳香族ビニル化合物、共役ジエン、官能基化ビニル化合物等を挙げることができる。４-メチル-１-ペンテン・α−オレフィン共重合体には、α−オレフィンに非共役ポリエンは含まれないものとする。
【００４３】
直鎖状α−オレフィンとしては、炭素原子数が２〜２０、好ましくは２〜１５、より好ましくは２〜１０の直鎖状α−オレフィンが挙げられ、具体的には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等が挙げられる。これらの中で好ましいのは、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンである。
【００４４】
分岐状のα−オレフィンとしては、好ましくは炭素原子数５〜２０、より好ましくは５〜１５の分岐状のα−オレフィンが挙げられ、具体的には、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセンなどが挙げられる。
【００４５】
環状オレフィンとしては、炭素原子数３〜２０、好ましくは５〜１５の環状オレフィンが挙げられ、具体的には、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロへプテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、テトラシクロドデセン、ビニルシクロヘキサンなどが挙げられる。
【００４６】
芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ，ｐ−ジメチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｍ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレン等のモノまたはポリアルキルスチレンなどが挙げられる。
【００４７】
共役ジエンとしては、炭素原子数４〜２０、好ましくは４〜１０の共役ジエンが挙げられ、具体的には、１，３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチルブタジエン、４−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、１，３−オクタジエンなどが挙げられる。
【００４８】
官能基化ビニル化合物としては、水酸基含有オレフィン、ハロゲン化オレフィン、（メタ）アクリル酸、プロピオン酸、３−ブテン酸、４−ペンテン酸、５−ヘキセン酸、６−ヘプテン酸、７−オクテン酸、８−ノネン酸、９−デセン酸、１０−ウンデセン酸などの不飽和カルボン酸、アリルアミン、５−ヘキセンアミン、６−ヘプテンアミンなどの不飽和アミン、（２，７−オクタジエニル） コハク酸無水物、ペンタプロペニルコハク酸無水物、上記不飽和カルボン酸から得られた無水物などの不飽和カルボン酸無水物、上記不飽和カルボン酸から得られたハロゲン化物などの不飽和カルボン酸ハライド、４−エポキシ−１−ブテン、５−エポキシ−１−ペンテン、６−エポキシ−１−ヘキセン、７−エポキシ−１−ヘプテン、８−エポキシ−１−オクテン、９−エポキシ−１−ノネン、１０−エポキシ−１−デセン、１１−エポキシ−１−ウンデセン等の不飽和エポキシ化合物、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、３−アクロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランなどのエチレン性不飽和シラン化合物等が挙げられる。
【００４９】
上記水酸基含有オレフィンとしては、水酸基含有のオレフィン系化合物であれば特に制限されないが、例えば末端水酸基化オレフィン系化合物が挙げられる。末端水酸基化オレフィン系化合物としては、ビニルアルコール、アリルアルコール、水酸化−１−ブテン、水酸化−１−ペンテン、水酸化−１−ヘキセン、水酸化−１−オクテン、水酸化−１−デセン、水酸化−１−ウンデセン、水酸化−１−ドデセン、水酸化−１−テトラデセン、水酸化−１−ヘキサデセン、水酸化−１−オクタデセン、水酸化−１−エイコセン等の炭素原子数２〜２０、好ましくは２〜１５の直鎖状の水酸化−α−オレフィン；水酸化−３−メチル−１−ブテン、水酸化−３−メチル−１−ペンテン、水酸化−４−メチル−１−ペンテン、水酸化−３−エチル−１−ペンテン、水酸化−４，４−ジメチル−１−ペンテン、水酸化−４−メチル−１−ヘキセン、水酸化−４，４−ジメチル−１−ヘキセン、水酸化−４−エチル−１−ヘキセン、水酸化−３−エチル−１−ヘキセンなどの好ましくは炭素数５〜２０、より好ましくは炭素数５〜１５の分岐状の水酸化−α−オレフィンが挙げられる。
【００５０】
上記ハロゲン化オレフィンとしては、塩素、臭素、ヨウ素等の周期表第１７族原子を有するハロゲン化−α−オレフィンが挙げられ、具体的には、ハロゲン化ビニル、ハロゲン化−１−ブテン、ハロゲン化−１−ペンテン、ハロゲン化−１−ヘキセン、ハロゲン化−１−オクテン、ハロゲン化−１−デセン、ハロゲン化−１−ドデセン、ハロゲン化−１−ウンデセン、ハロゲン化−１−テトラデセン、ハロゲン化−１−ヘキサデセン、ハロゲン化−１−オクタデセン、ハロゲン化−１−エイコセン等の炭素原子数が２〜２０、好ましくは２−１５の直鎖状のハロゲン化−α−オレフィン；ハロゲン化−３−メチル−１−ブテン、ハロゲン化−４−メチル−１−ペンテン、ハロゲン化−３−メチル−１−ペンテン、ハロゲン化−３−エチル−１−ペンテン、ハロゲン化−４，４−ジメチル−１−ペンテン、ハロゲン化−４−メチル−１−ヘキセン、ハロゲン化−４，４−ジメチル−１−ヘキセン、ハロゲン化−４−エチル−１−ヘキセン、ハロゲン化−３−エチル−１−ヘキセンなどの好ましくは炭素数５〜２０、より好ましくは炭素数５〜１５の分岐状のハロゲン化−α−オレフィンが挙げられる。
【００５１】
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（ｂ）におけるα−オレフィンは１種類単独であってもよく、２種以上の組み合せであってもよい。
【００５２】
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（ｂ）におけるα−オレフィンとしては、特に、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、テトラシクロドデセン、水酸化−１−ウンデセンが好適である。さらに、柔軟性、応力吸収性、応力緩和性などの点から、炭素原子数が２〜１０の直鎖状のα−オレフィンが好ましく、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセンおよび１−オクテンがより好ましい。これらの中でも、高い応力吸収性、ポリオレフィン改質性も得られる点で、エチレンおよびプロピレンが好ましく、プロピレンが特に好ましい。
【００５３】
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（ｂ）は、必要に応じて、非共役ポリエンから導かれる構成単位を有していてもよい。 非共役ポリエンについては、前述のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（ａ）における非共役ポリエンと同様である。
【００５４】
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（ｂ）は、本発明の目的を損なわない範囲で、その他の共重合成分を含んでいてもよい。
【００５５】
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（ｂ）としては、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（ｉ）、４−メチル−１−ペンテンを除く炭素原子数２〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種以上のα−オレフィンから導かれる構成単位（ｉｉ）および任意に非共役ポリエンから導かれる構成単位（ｉｉｉ）の含有比率が以下のような４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（ｂ−１）が好ましい。すなわち、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（ｂ−１）における構成単位（ｉ）、構成単位（ｉｉ）および構成単位（ｉｉｉ）の含有比率としては、構成単位（ｉ）、（ｉｉ）および（ｉｉｉ）の合計を１００モル％として、構成単位（ｉ）１６〜９５モル％、構成単位（ｉｉ）５〜８４モル％、構成単位（ｉｉｉ）０〜１０モル％であり、好ましくは構成単位（ｉ）２６〜９０モル％、構成単位（ｉｉ）１０〜７４モル％、構成単位（ｉｉｉ）０〜７モル％であり、さらに好ましくは構成単位（ｉ）６１〜８５モル％、構成単位（ｉｉ）１５〜３９モル％、構成単位（ｉｉｉ）０〜５モル％である。
【００５６】
本発明の遮音材は、軟質材（Ａ）および樹脂（Ｂ）以外に、本発明の目的を阻害しない範囲内で、軟化材、補強材、充填材、加工助剤、活性剤、吸湿剤等を含有してもよい。
【００５７】
軟化材は、その用途により適宜選択でき、単独でも２種以上混合しても用いることができる。軟化材の具体例としては、パラフィンオイル等のプロセスオイル（例えば、「ダイアナプロセスオイル ＰＳ−４３０」（商品名：出光興産株式会社製）など）、潤滑油、流動パラフィン、石油アスファルト、およびワセリン等の石油系軟化材；コールタール、およびコールタールピッチ等のコールタール系軟化材；ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、大豆油、およびヤシ油等の脂肪油系軟化材；蜜ロウ、カルナウバロウ、およびラノリン等のロウ類；リシノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、およびラウリン酸亜鉛等の脂肪酸またはその塩；ナフテン酸、パイン油、およびロジンまたはその誘導体；テルペン樹脂、石油樹脂、アタクチックポリプロピレン、およびクマロンインデン樹脂等の合成高分子物質；ジオクチルフタレート、ジオクチルアジペート、およびジオクチルセバケート等のエステル系軟化材；その他、マイクロクリスタリンワックス、液状ポリブタジエン、変性液状ポリブタジエン、液状チオコール、炭化水素系合成潤滑油、トール油、およびサブ（ファクチス）などが挙げられる。なかでも、石油系軟化材が好ましく、特にプロセスオイル、その中でもパラフィンオイルが好ましい。
【００５８】
軟化材の配合量は、軟質材（Ａ）１００質量部に対して通常５〜１５０質量部、好ましくは１０〜１２０質量部、より好ましくは２０〜１００質量部である。
【００５９】
補強材としては、具体的には、市販されている「旭＃５５Ｇ」および「旭＃５０ＨＧ」（商品名：旭カーボン株式会社製）、「シースト（商品名）」シリーズ：ＳＲＦ、ＧＰＦ、ＦＥＦ、ＭＡＦ、ＨＡＦ、ＩＳＡＦ、ＳＡＦ、ＦＴ、ＭＴ等のカーボンブラック（東海カーボン株式会社製）、これらカーボンブラックをシランカップリング剤等で表面処理したもの、シリカ、活性化炭酸カルシウム、微粉タルク、微粉ケイ酸等を用いることができる。これらのうち、「旭＃５５Ｇ」、「旭＃５０ＨＧ」、「シーストＨＡＦ」のカーボンブラックが好ましい。
【００６０】
充填材としては、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、タルク、クレー等を用いることができる。これらのうち、重質炭酸カルシウムが好ましい。重質炭酸カルシウムとして、市販されている「ホワイトンＳＢ」（商品名：白石カルシウム株式会社）等を用いることができる。
【００６１】
補強材および充填材の配合量はそれぞれ、軟質材（Ａ）１００質量部に対し、通常３０〜３００質量部、好ましくは５０〜２５０質量部、さらに好ましくは７０〜２３０質量部である。
【００６２】
加工助剤としては、一般に加工助剤としてゴムに配合されるものを広く使用することができる。具体的には、リシノール酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ラウリン酸、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムおよびエステル類等が挙げられる。これらのうち、ステアリン酸が好ましい。加工助剤は、軟質材（Ａ）１００質量部に対して、通常１０質量部以下、好ましくは８．０質量部以下、さらに好ましくは５．０質量部以下の量で適宜配合される。
【００６３】
活性剤は、用途により適宜選択でき、単独でも２種以上混合しても用いることができる。活性剤の具体的な例としては、ジ−ｎ−ブチルアミン、ジシクロヘキシルアミン、モノエラノールアミン、「アクチングＢ」（商品名：吉冨製薬株式会社製）、「アクチングＳＬ」（商品名：吉冨製薬株式会社製）などのアミン類；ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール（例えば、「ＰＥＧ＃４０００」（ライオン株式会社製））、レシチン、トリアリレートメリテート、脂肪族および芳香族カルボン酸の亜鉛化合物（例えば、「Ｓｔｒｕｋｔｏｌ ａｃｔｉｖａｔｏｒ ７３」、「Ｓｔｒｕｋｔｏｌ ＩＢ ５３１」および「Ｓｔｒｕｋｔｏｌ ＦＡ５４１」（商品名：Ｓｃｈｉｌｌ ＆ Ｓｅｉｌａｃｈｅｒ社製））などの活性剤；「ＺＥＯＮＥＴ ＺＰ」（商品名：日本ゼオン株式会社製）などの過酸化亜鉛調整物；オクタデシルトリメチルアンモニウムブロミド、合成ハイドロタルサイト、特殊四級アンモニウム化合物（例えば、「アーカード２ＨＦ」（商品名：ライオン・アクゾ株式会社製））などが挙げられる。これらのうち、ポリエチレングリコール（例えば、「ＰＥＧ＃４０００」（ライオン株式会社製））、「アーカード２ＨＦ」が好ましい。活性剤の配合量は、軟質材（Ａ）１００質量部に対して、通常０．２〜１０質量部、好ましくは０．３〜５質量部、さらに好ましくは０．５〜４質量部である。
【００６４】
吸湿剤は、用途により適宜選択でき、単独でも２種以上混合しても用いることができる。吸湿剤の具体的な例としては、酸化カルシウム、シリカゲル、硫酸ナトリウム、モレキュラーシーブ、ゼオライト、ホワイトカーボン等が挙げられる。これらのうち、酸化カルシウムが好ましい。吸湿剤の配合量は、軟質材（Ａ）１００質量部に対して、通常０．５〜１５質量部、好ましくは１．０〜１２質量部、さらに好ましくは１．０〜１０質量部である。
【００６５】
本発明の遮音材は、上記成分を混練することにより得ることができる。本発明の遮音材は、形状に特に制限はない。たとえば、本発明の遮音材は、カレンダーロール法やＴダイ押出し法などのシート成形法でシート状に成形される。本発明の遮音材は、シートの形状にすることで遮音シートとして使用することができる。また、得られたシートを、所定の形状の成形体とする金型を用いて圧縮成形することにより、所望の形状の遮音材とすることができる。
【００６６】
本発明の遮音材は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体など架橋可能な成分を含む場合には、これらの成分が架橋されていてもよい。架橋する場合には、架橋可能な前記成分に加硫剤を加え、混練する。つまり、本発明の遮音材は、軟質材（Ａ）および樹脂（Ｂ）を含む組成物を、加硫剤を用いて架橋して得ることもできる。
【００６７】
加硫剤（架橋剤）としては、イオウ系化合物、有機過酸化物、フェノール樹脂、オキシム化合物等を用いることができる。
【００６８】
イオウ系化合物としては、イオウ、塩化イオウ、二塩化イオウ、モルフォリンジスルフィド、アルキルフェノールジスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、ジチオカルバミン酸セレン等を例示できる。イオウ系化合物としては、イオウ、テトラメチルチウラムジスルフィドが好ましい。イオウ系化合物は、軟質材（Ａ）１００質量部に対して、通常０．３〜１０質量部、好ましくは０．５〜５．０質量部、さらに好ましくは０．７〜４．０質量部配合する。
【００６９】
上記有機過酸化物としては、ジクミルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジエチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ジブチルヒドロペルオキシド等を例示できる。これらのうち、ジクミルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンが好ましい。 有機過酸化物の配合量は、軟質材（Ａ）１００ｇに対して、通常０．００１〜０．０５モル、好ましくは０．００２〜０．０２モル、さらに好ましくは０．００５〜０．０１５モルである。
【００７０】
加硫剤としてイオウ系化合物を使用する場合には、加硫促進剤の併用が好ましい。加硫促進剤としては、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ'−ジイソプロピル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、２−メルカプトベンゾチアゾール（例えば、「サンセラーＭ」（商品名：三新化学工業株式会社製）など）、２−（４−モルホリノジチオ）ペンゾチアゾール（例えば、「ノクセラーＭＤＢ−Ｐ」（商品名：三新化学工業株式会社製）など）、２−（２，４−ジニトロフェニル）メルカプトベンゾチアゾール、２−（２，６−ジエチル−４−モルフォリノチオ）ベンゾチアゾール、ジベンゾチアジルジスルフィド等のチアゾール系；ジフェニルグアニジン、トリフェニルグアニジン、ジオルソトリルグアニジン等のグアニジン系；アセトアルデヒド−アニリン縮合物、ブチルアルデヒド−アニリン縮合物、アルデヒドアミン系；２−メルカプトイミダゾリン等のイミダゾリン系；ジエチルチオウレア、ジブチルチオウレア等のチオウレア系；テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド等のチウラム系；ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛（例えば、「サンセラーＰＺ」（商品名：三新化学工業株式会社製）、「サンセラーＢＺ」（商品名：三新化学工業株式会社製）など）、ジエチルジチオカルバミン酸テルル等のジチオ酸塩系；エチレンチオ尿素（例えば、「サンセラーＢＵＲ」（商品名：三新化学工業株式会社製）、「サンセラー２２−Ｃ」（商品名：三新化学工業株式会社製）など）、Ｎ，Ｎ'−ジエチルチオ尿素等のチオウレア系；ジブチルキサトゲン酸亜鉛等のザンテート系；その他亜鉛華（例えば、「ＭＥＴＡ−Ｚ１０２」（商品名：井上石灰工業株式会社製）などの酸化亜鉛）等が挙げられる。
【００７１】
これらの加硫促進剤の配合量は、軟質材（Ａ）１００質量部に対して、通常０．１〜２０質量部、好ましくは０．２〜１５質量部、さらに好ましくは０．５〜１０質量部である。
【００７２】
加硫を行う場合、さらに加硫助剤を用いることができる。加硫助剤は、用途により適宜選択でき、単独でも２種以上混合しても用いることができる。加硫助剤の具体的例としては、酸化マグネシウム、亜鉛華（例えば、「ＭＥＴＡ−Ｚ１０２」（商品名：井上石灰工業株式会社製）などの酸化亜鉛）などが挙げられる。その配合量は、通常、軟質材（Ａ）１００質量部に対して、１〜２０質量部である。加硫助剤としては、ｐ−キノンジオキシム等のキノンジオキシム系；エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート等のアクリル系；ジアリルフタレート、トリアリルイソシアヌレート等のアリル系；その他マレイミド系；ジビニルベンゼン等も挙げられる。
【００７３】
本発明の遮音材は、全体または一部が発泡体であってもよい。前記発泡体は加硫発泡体であってもよい。本発明の遮音材は、少なくともその一部を発泡体にすることにより、例えば、自動車のスポンジ状シール製品、特にウエザーストリップとして有効に使用することができる。
【００７４】
本発明の遮音材を発泡体にする場合には、前記成分に発泡剤を加えて発泡させる。発泡剤としては、重炭酸ナトリウム、炭酸ナトリウム等の無機系発泡剤；Ｎ，Ｎ'−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、Ｎ，Ｎ'−ジニトロソテレフタルアミド等のニトロソ化合物；アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物；ベンゼンスルフォニルヒドラジド、４,４'−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）等のヒドラジド化合物；カルシウムアジド、４，４'−ジフェニルジスルホニルアジド等のアジド化合物などの有機発泡剤が挙げられる。
【００７５】
発泡剤の配合量は、軟質材（Ａ）１００質量部に対して通常３〜３０質量部、好ましくは４〜２０質量部である。発泡剤としては、例えば市販されている、ビニホールＡＣ＃３Ｍ（商品名：永和化成工業株式会社 アゾジカルボンアミド（略号ＡＤＣＡ））、ビニホールＡＣ＃３Ｃ−Ｋ２（商品名：永和化成工業株式会社 アゾジカルボンアミド（略号ＡＤＣＡ））、セルマイクＣ−２（商品名：三協化成株式会社 アゾジカルボンアミド（略号ＡＤＣＡ））、ネオセルボンＮ＃１０００Ｍ（商品名：永和化成工業株式会社 ４,４'−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）（略号ＯＢＳＨ））等を用いることができる。
【００７６】
また、発泡剤とともに発泡助剤を使用してもよい。発泡助剤としては、例えば、サリチル酸、フタル酸、ステアリン酸、シュウ酸、クエン酸などの有機酸およびその塩、尿素まおよびその誘導体等が挙げられる。 発泡助剤の配合量は、軟質材（Ａ）１００質量部に対して通常０．１〜５質量部、好ましくは０．３〜４質量部である。発泡助剤としては、例えば市販されている、セルペーストＫ５（商品名：永和化成工業株式会社 尿素）、ＦＥ−５０７（商品名：永和化成工業株式会社 重曹）等を用いることができる。
【００７７】
本発明の遮音材が加硫発泡体である場合、前記成分、加硫剤および発泡剤等を含む組成物を加硫発泡させる。加硫発泡の一例としては、前記組成物を、チューブ状ダイスに装着した押出機を用いて押出し、チューブ状に成形する方法が挙げられる。得られた成形体を成形と同時に加硫槽内に導入し、たとえば２３０℃で５分間加熱することで、架橋および発泡を行い、チューブ状発泡体（スポンジ）を得ることができる。
【００７８】
本発明の遮音材は、前述のとおり、複雑な形状にすることなく、軽量でありながら、優れた遮音特性を実現した材料であるので、様々な用途に使用することができる。たとえば、本発明の遮音材を含む自動車用シール材、建築用シール材、鉄道車両用シール材、船舶用シール材および航空機用シール材等は優れた遮音製品となる。
【実施例】
【００７９】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。下記表中の成分に関する数値は質量部を示す。
（配合材料）
実施例及び比較例に用いた配合材料は下記の通りである。
Ａ）軟質材
Ａ−１）ＥＰＤＭ（商品名：三井ＥＰＴ  １０４５（三井化学（株）製）、エチレン含有量：５８ｗｔ％、ジシクロペンタジエン含有量：５．０ｗｔ％、ムーニー粘度［ＭＬ1+4(１００℃)］：３８）
Ａ−２）ＥＰＤＭ（商品名：三井ＥＰＴ  ８０３０Ｍ（三井化学（株）製）、ＥＰＤＭ、エチレンから導かれる構造単位含有量：４７質量％、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）から導かれる構造単位含有量：９．５質量％、ムーニー粘度［ＭＬ1+4(１００℃)］：３２）
Ａ−３）下記重合例１により得られたＥＰＤＭ
［重合例１］
攪拌翼を備えた容積３００Ｌの重合器を用いて連続的に、エチレン、プロピレン、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）および５−ビニル−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）からなる四元共重合反応を８０℃にて行った。重合溶媒としてヘキサン（最終濃度：９０．８重量％）を用いて、エチレン濃度を３．１重量％、プロピレン濃度を４．６重量％、ＥＮＢ濃度を１．４重量％およびＶＮＢ濃度を０．１１重量％として、これらを連続供給した。重合圧力を０．８ＭＰａに保ちながら、主触媒としてメタロセン系触媒である［Ｎ−（１，１−ジメチルエチル）−１，１−ジメチル−１−［（１，２，３，３Ａ，８Ａ−η）−１，５，６，７−テトラヒドロ−２−メチル−Ｓ−インダセン−１−ｙｌ］シランアミネート（２−）−κＮ］［（１，２，３，４−η）−１，３−ペンタジエン］−チタニウムを、その濃度が０．００１３ｍｍｏｌ／Ｌとなるよう連続的に供給した。また、共触媒として(Ｃ6Ｈ5)3ＣＢ(Ｃ6Ｆ5)4を、その濃度が０．００６６ｍｍｏｌ／Ｌとなるように、有機アルミニウム化合物としてトリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡ）を、その濃度が０．０１５４ｍｍｏｌ／Ｌとなるように、それぞれ連続的に供給した。なお、上記メタロセン系触媒は、国際公開第９８／４９２１２号パンフレットに記載されている方法に準じて合成して得た。【００８０】
このようにして、エチレン、プロピレン、ＥＮＢおよびＶＮＢから合成された共重合体ゴムを１０．８重量％含む重合反応液が得られた。重合器下部から抜き出した重合反応液中に少量のメタノールを添加して重合反応を停止させ、スチームストリッピング処理にて共重合体ゴムを溶媒から分離した後、８０℃で一昼夜減圧乾燥し、エチレン・プロピレン・非共役ジエンランダム共重合体を得た。この共重合体におけるチレンから導かれる構造単位含有量は４６質量％、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）および５−ビニル−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）から導かれる合計の構造単位含有量は１１．６質量％であり、この共重合体のムーニー粘度［ＭＬ1+4(１６０℃)］は７４であった。【００８１】
Ａ−４）ブチルゴム（ＩＩＲ）（商品名：ＪＳＲ  Ｂｕｔｙｌ  ２６８（ＪＳＲ社（株）製）、不飽和度（モル％）：１．５％、ムーニー粘度［ＭＬ1+8(１２５℃)］：５１）
Ａ−５）スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）（商品名：ＳＢＲ  １５０２（日本ゼオン（株）製）、結合スチレン量：２３．５％、ムーニー粘度［ＭＬ1+4(１００℃)］：５２）
Ａ−６）アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）（商品名：Ｎｉｐｏｌ  １０４２（日本ゼオン（株）製）、結合アクリロニトリル量：３３．５％、ムーニー粘度［ＭＬ1+4(１００℃)］：７７．５）
Ｂ）樹脂
Ｂ−１）下記重合例２により得られた重合体
［重合例２］
充分窒素置換した容量１．５リットルの攪拌翼付ＳＵＳ製オートクレーブに、２３℃でノルマルヘキサン３００ｍｌ（乾燥窒素雰囲気、活性アルミナ上で乾燥したもの）、４−メチル−１−ペンテン４５０ｍｌを入れた。このオートクレーブに、トリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡＬ）の１．０ｍｍｏｌ／ｍｌトルエン溶液を０．７５ｍｌ入れ、攪拌機を回した。【００８２】
次に、オートクレーブを内温６０℃まで加熱し、全圧が０．４０ＭＰａ（ゲージ圧）となるようにプロピレンで加圧した。続いて、予め調製しておいた、メチルアルミノキサンをＡｌ換算で１ｍｍｏｌ、ジフェニルメチレン（１−エチル−３−ｔ−ブチル−シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−フルオレニル）ジルコニウムジクロリドを０．０１ｍｍｏｌを含むトルエン溶液０．３４ｍｌを窒素でオートクレーブに圧入し、重合を開始した。重合反応中、オートクレーブ内温が６０℃になるように温度調整した。重合開始６０分後、オートクレーブにメタノール５ｍｌを窒素で圧入し重合を停止し、オートクレーブを大気圧まで脱圧した。反応溶液を攪拌しながら、反応溶液にアセトンを注ぎ、ポリマーを析出させた。【００８３】
反応溶液を濾過して得られた、溶媒を含むポリマー塊を１００℃、減圧下で１２時間乾燥した。得られた重合体は３６．９ｇであり、重合体中の４−メチル−１−ペンテンから導かれる構造単位含量は７２ｍｏｌ％、プロピレンから導かれる構造単位含量は２８ｍｏｌ％であった。ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した重量平均分子量（Ｍｗ）は３３７，０００、ｔａｎδ―Ｔｇは２８℃、ｔａｎδ最大値は２．４であった。【００８４】
Ｂ−２）水素添加スチレン・イソプレン・スチレン共重合体（商品名：ハイブラー５１２７（クラレ（株）製）、ｔａｎδ―Ｔｇ：１８℃、ｔａｎδ最大値：０．８）
Ｂ−３）水素添加スチレン系熱可塑エラストマー（商品名：Ｓ．Ｏ．Ｅ．  Ｌ６０５（旭化成（株）製）、ｔａｎδ―Ｔｇ：１６℃、ｔａｎδ最大値：１．５）
Ｃ）加硫助剤
Ｃ−１）酸化亜鉛２種（三井金属鉱業（株）製）
Ｃ−２）活性亜鉛華（商品名：ＭＥＴＡ−Ｚ１０２（井上石灰工業（株）製））
Ｄ）加工助剤
ステアリン酸（商品名：粉末ステアリン酸さくら（日油（株）製））
Ｅ）補強材
カーボンブラック（商品名：旭＃５５Ｇ（旭カーボン（株）製））
Ｆ）充填材
炭酸カルシウム（商品名：ホワイトンＳＢ（白石カルシウム（株）製））
Ｇ）活性剤
ポリエチレングリコール（商品名：ＰＥＧ＃４０００（ライオン（株）製））
Ｈ）軟化材
パラフィンオイル（商品名：ダイアナプロセスオイル  ＰＳ−４３０（出光興産（株）製））
Ｉ）加硫剤
硫黄（商品名：アルファグランＳ-５０ＥＮ（東知（株）製））
Ｊ）加硫促進剤
Ｊ−１）チウラム系加硫促進剤：テトラメチルチウラムジスルフィド（商品名：サンセラーＴＴ（三新化学工業（株）製））
Ｊ−２）チアゾール系加硫促進剤：２−メルカプトベンゾチアゾール（商品名：サンセラーＭ（三新化学工業（株）製））
Ｊ−３）スルフェンアミド系加硫促進剤：Ｎ-（ｔｅｒｔ−ブチル)−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド（商品名：サンセラーＮＳ-Ｇ（三新化学工業（株）製））
Ｊ−４）チアゾール系加硫促進剤：ジベンゾチアジルジスルフィド（商品名：サンセラーＤＭ（三新化学工業（株）製））
Ｊ−５）ジチオカルバメート系加硫促進剤：ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛（商品名：サンセラーＢＺ（三新化学工業（株）製））
Ｊ−６）チオウレア系加硫促進剤：２-イミダゾリン-２-チオール（商品名：サンセラー２２−Ｃ（三新化学工業（株）製））
Ｊ−７）ジチオカルバメート系加硫促進剤：ジエチルジチオカルバミン酸テルル（商品名：サンセラーＴＥ−Ｇ（三新化学工業（株）製））
Ｋ）発泡剤
４，４'−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）（ＯＢＳＨ）（商品名：ネオセルボンＮ＃１０００Ｍ（永和化成工業（株）製））
Ｌ）吸湿剤
酸化カルシウム（商品名：ＶＥＳＴＡ−１８（井上石灰工業（株）製））
（測定方法および評価方法）
以下の実施例および比較例において、各物性は以下の方法により測定または評価した。
ａ）動的粘弾性測定
粘弾性測定装置ＡＲＥＳ（ＴＡ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｓ ＪＡＰＡＮ Ｉｎｃ．社製）を用いて、下記測定条件で各材料の粘度の温度依存性を測定した。当該測定で得られた、貯蔵弾性率（Ｇ'）と損失弾性率（Ｇ"）との比（Ｇ"／Ｇ'：損失正接）をｔａｎδとした。ｔａｎδを温度に対してプロットすると、上に凸の曲線すなわちピークが得られ、そのピークの頂点の温度をガラス転移温度、すなわちｔａｎδ―Ｔｇとし、その温度における極大値を測定した。ｔａｎδにつき２つのピークが観測された場合には、第１および第２のピークとして双方のｔａｎδ―Ｔｇおよび極大値を記録した。【００８５】
（測定条件）
Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ：１．０Ｈｚ
Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ ：−７０〜８０℃
Ｒａｍｐ Ｒａｔｅ ：４．０℃／分
Ｓｔｒａｉｎ ：０．５％
ｂ）遮音特性試験
プレスシートおよびチューブ状スポンジ成形品から試験片を打ち抜き、内径２９ｍｍφの４２０６−Ｔ型音響管（Ｂｒｕｅｌ＆Ｋｊａｅｒ製）および測定用ソフト（ＰＵＬＳＥ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  Ｔｙｐｅ７７５８、Ｂｒｕｅｌ＆Ｋｊａｅｒ製）を用いて垂直入射透過損失を測定し、１〜４ｋＨｚおよび４〜６ｋＨｚにおける平均透過損失を求めた。
ｃ）比重、試験片重量
遮音特性試験に使用した試験片に対し、２５℃雰囲気下で自動比重計（東洋精機製作所製：Ｍ−１型）を用いて質量測定および、空気中と純水中との質量の差から比重測定を行った。
［実施例１］
ＭＩＸＴＲＯＮ  ＢＢ  ＭＩＸＥＲ（（株）神戸製鋼所社製、ＢＢ−４型、容積２．９５Ｌ、ローター４ＷＨ）を用いて、軟質材Ａ−１（ＥＰＤＭ）１００質量部、樹脂Ｂ−１  ４０質量部、加硫助剤Ｃ−１（酸化亜鉛）５質量部、加工助剤（ステアリン酸）１質量部を混練した。混練は、ローター回転数５０ｒｐｍ、フローティングウェイト圧力３ｋｇ／ｃｍ2、混練時間５分間で行い、混練排出温度は１４８℃であった。【００８６】
次いで、上記混練後の配合物が温度４０℃以下となったことを確認した後、上記配合物に加硫促進剤Ｊ−１（テトラメチルチウラムジスルフィド）１質量部、加硫促進剤Ｊ−２（２−メルカプトベンゾチアゾール）０．５質量部、加硫剤（硫黄）１．５質量部を添加し、８インチ二本ロール混練機を用いて混練した。混練条件としては、ロール温度を前ロール／後ロール：５０℃／５０℃、前ロールの回転数を１２．５ｒｐｍ、後ロールの回転数を１０．４ｒｐｍとした。混練物をシート状に分出した後、加熱プレスを用いて１６０℃で２０分間加熱加硫することで、厚さ２ｍｍの加硫シート（プレスシート）を得た。この加硫シートを用いて上記測定および評価を行った。結果を表１に示す。
［比較例１〜６］
比較例１〜６について、配合組成を表１に示すとおりの配合組成に変更した以外は実施例１と同条件で加硫シート（プレスシート）を作製し、上記測定および評価を行った。ただし、比較例２では、樹脂（Ｂ）の替りにエチレン−α−オレフィン共重合体（商品名：タフマーＤＦ６０５（三井化学（株）製）、ｔａｎδ―Ｔｇ：−４６℃、ｔａｎδ最大値：０．５）を用いた。結果を表１に示す。【００８７】
また実施例１、比較例１〜６の遮音特性につき、試験片質量と平均透過損失との関係結果を図１に示した。図１（Ａ）は１〜４ｋＨｚ、図１（Ｂ）は４〜６ｋＨｚについての結果である。【００８８】
【表１】
0006560191.tif 000002
【００８９】
表１および図１に示すように、人間の耳に感度よく音が聞こえる１〜４ｋＨｚおよび４〜６ｋＨｚという周波数領域において、比較例１〜６では、測定に用いた試験片の質量が増すごとに透過損失が向上している。実施例１では、試験片の質量が比較例１〜６と同等か、またはそれより軽い場合であっても、遮音特性が比較例１〜６より高いことが確認される。この結果から、本発明の遮音材は、従来の遮音材の遮音特性を維持しながら軽量化が可能であること、または、従来の遮音材の軽量性を維持したまま遮音特性の向上が可能であることがわかる。
［実施例２］
８インチ二本ロール混練機を用いて、前ロール温度／後ロール温度：７０℃／７０℃、前ロールの回転数１２．５ｒｐｍ、後ロールの回転数１０．４ｒｐｍという混練条件にて、軟質材Ａ−４（ブチルゴム）１００質量部、樹脂Ｂ−１  ４０質量部、加硫助剤Ｃ−１（酸化亜鉛）３質量部、加工助剤（ステアリン酸）１質量部を均一になるまで混練した後、加硫促進剤Ｊ−１（テトラメチルチウラムジスルフィド）１質量部、加硫剤（硫黄）１．７５質量部を添加して、さらに均一になるまで混練した。その後、混練物をシート状に分出し、加熱プレスを用いて１６０℃で３０分間加熱加硫することで、厚さ２ｍｍの加硫シート（プレスシート）を得た。この加硫シートを用いて上記測定および評価を行った。結果を表２に示す。
［比較例７、８］
比較例７、８について、配合組成を表２に示すとおりの配合組成に変更した以外は実施例２と同条件で加硫シート（プレスシート）を作製し、上記測定および評価を行った。ただし、比較例８では、樹脂（Ｂ）の替りにエチレン−α−オレフィン共重合体（商品名：タフマーＤＦ６０５（三井化学（株）製）、ｔａｎδ―Ｔｇ：−４６℃、ｔａｎδ最大値：０．５）を用いた。結果を表２に示す。【００９０】
【表２】
0006560191.tif 000003
【００９１】
遮音特性試験の結果から、表２に示す通り、１〜４ｋＨｚおよび４〜６ｋＨｚの領域ともに、実施例２は、試験片の質量が比較例７、８より軽いにもかかわらず、遮音特性が比較例７、８より優れていることがわかる。
［実施例３］
８インチ二本ロール混練機を用いて、前ロール温度／後ロール温度：７０℃／７０℃、前ロールの回転数１２．５ｒｐｍ、後ロールの回転数１０．４ｒｐｍという混練条件にて、軟質材Ａ−５（スチレンブタジエンゴム）１００質量部、樹脂Ｂ−１  ４０質量部、加硫助剤Ｃ−１（酸化亜鉛）３質量部、加工助剤（ステアリン酸）１質量部を均一になるまで混練した後、加硫促進剤Ｊ−３（Ｎ-（ｔｅｒｔ−ブチル)−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド）１質量部、加硫剤（硫黄）１．７５質量部を添加して、さらに均一になるまで混練した。その後、混練物をシート状に分出し、加熱プレスを用い１６０℃で３０分間加熱加硫することで、厚さ２ｍｍの加硫シート（プレスシート）を得た。この加硫シートを用いて上記測定および評価を行った。結果を表３に示す。
［比較例９、１０］
比較例９、１０について、配合組成を表３に示すとおりの配合組成に変更した以外は実施例３と同条件で加硫シート（プレスシート）を作製し、上記測定および評価を行った。ただし、比較例１０では、樹脂（Ｂ）替りにエチレン−α−オレフィン共重合体（商品名：タフマーＤＦ６０５（三井化学（株）製）、ｔａｎδ―Ｔｇ：−４６℃、ｔａｎδ最大値：０．５）を用いた。結果を表３に示す。【００９２】
【表３】
0006560191.tif 000004
【００９３】
遮音特性試験の結果から、表３に示す通り、１〜４ｋＨｚおよび４〜６ｋＨｚの領域ともに、実施例３は、試験片の質量が比較例９、１０より軽いにもかかわらず、遮音特性が比較例９、１０より優れていることがわかる。
［実施例４］
８インチ二本ロール混練機を用いて、前ロール温度／後ロール温度：７０℃／７０℃、前ロールの回転数１２．５ｒｐｍ、後ロールの回転数１０．４ｒｐｍという混練条件にて、軟質材Ａ−６（アクリロニトリルブタジエンゴム）１００質量部、樹脂Ｂ−１  ４０質量部、加硫助剤Ｃ−１（酸化亜鉛）３質量部、加工助剤（ステアリン酸）１質量部を均一になるまで混練した後、加硫促進剤Ｊ−３（Ｎ-（ｔｅｒｔ−ブチル)−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド）０．７質量部、加硫剤（硫黄）１．５５質量部を添加して、さらに均一になるまで混練した。その後、混練物をシート状に分出し、加熱プレスを用い１６０℃で３０分間加熱加硫することで、厚さ２ｍｍの加硫シート（プレスシート）を得た。この加硫シートを用いて上記測定および評価を行った。結果を表４に示す。
［比較例１１、１２］
比較例１１、１２について、配合組成を表４に示すとおりの配合組成に変更した以外は実施例４と同条件で加硫シート（プレスシート）を作製し、上記測定および評価を行った。ただし、比較例１２では、樹脂（Ｂ）の替りにエチレン−α−オレフィン共重合体（商品名：タフマーＤＦ６０５（三井化学（株）製）、ｔａｎδ―Ｔｇ：−４６℃、ｔａｎδ最大値：０．５）を用いた。結果を表４に示す。【００９４】
【表４】
0006560191.tif 000005
【００９５】
遮音特性試験の結果から、表４に示す通り、１〜４ｋＨｚおよび４〜６ｋＨｚの領域ともに、実施例４は、試験片の質量が比較例１１、１２より軽いにもかかわらず、遮音特性が比較例１１、１２より優れていることがわかる。
［実施例５］
ＭＩＸＴＲＯＮ  ＢＢ  ＭＩＸＥＲ（（株）神戸製鋼所社製、ＢＢ−４型、容積２．９５Ｌ、ローター４ＷＨ）を用いて、軟質材Ａ−３（ＥＰＤＭ）１００質量部、樹脂Ｂ−１  ４０質量部、加硫助剤Ｃ−２（活性亜鉛華）８質量部、加工助剤（ステアリン酸）２質量部、補強材（カーボンブラック）８８質量部、充填材（炭酸カルシウム）５０質量部、活性剤（ポリエチレングリコール）１質量部、軟化材（パラフィンオイル）７１質量部を混練した。混練は、ローター回転数５０ｒｐｍ、フローティングウェイト圧力３ｋｇ／ｃｍ2、混練時間５分間で行い、混練排出温度は１５２℃であった。【００９６】
上記混練後の配合物が温度４０℃以下となったことを確認した後、上記配合物に加硫促進剤Ｊ−４（ジベンゾチアジルジスルフィド）１．５質量部、加硫促進剤Ｊ−５（ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛）２質量部、加硫促進剤Ｊ−６（２-イミダゾリン-２-チオール）１質量部、加硫促進剤Ｊ−７（ジエチルジチオカルバミン酸テルル）０．１質量部、加硫剤（硫黄）１．５質量部を添加し、１４インチ二本ロール混練機を用いて混練した。混練条件としては、ロール温度を前ロール／後ロール：６０℃／５５℃、前ロールの回転数を１３ｒｐｍ、後ロールの回転数を１１．５ｒｐｍとした。混練物をシート状に分出した後、加熱プレスを用いて１８０℃で１０分間加熱加硫することで、厚さ２ｍｍの加硫シート（プレスシート）を得た。この加硫シートを用いて上記測定および評価を行った。結果を表５に示す。
［実施例６〜１０］
実施例６〜１０について、配合組成を表５に示すとおりの配合組成に変更した以外は実施例５と同条件で加硫シート（プレスシート）を作製し、上記測定および評価を行った。結果を表５に示す。
［比較例１３〜１５］
比較例１３〜１５について、配合組成を表５に示すとおりの配合組成に変更した以外は実施例５と同条件で加硫シート（プレスシート）を作製し、上記測定および評価を行った。ただし、比較例１４では、樹脂（Ｂ）の替りにエチレン−α−オレフィン共重合体（タフマーＤＦ６０５（三井化学（株）製）、ｔａｎδ―Ｔｇ：−４６℃、ｔａｎδ最大値：０．５）を用い、比較例１５では、樹脂（Ｂ）の替りにポリオレフィン系共重合体（商品名：ノティオＳＮ０２８５（三井化学（株）製）、ｔａｎδ―Ｔｇ：−１０℃、ｔａｎδ最大値：１．２）を用いた。結果を表５に示す。【００９７】
【表５】
0006560191.tif 000006
【００９８】
遮音特性試験の結果から、表５に示す通り、１〜４ｋＨｚおよび４〜６ｋＨｚの領域ともに、実施例５〜１０は、試験片の質量が比較例１３〜１５より軽い場合であっても、遮音特性が比較例１３〜１５より優れていることがわかる。
［実施例１１］
ＭＩＸＴＲＯＮ  ＢＢ  ＭＩＸＥＲ（（株）神戸製鋼所社製、ＢＢ−４型、容積２．９５Ｌ、ローター４ＷＨ）を用いて、軟質材Ａ−３（ＥＰＤＭ）１００質量部、樹脂Ｂ−１  ４０質量部、加硫助剤Ｃ−２（活性亜鉛華）８質量部、加工助剤（ステアリン酸）２質量部、補強材（カーボンブラック）８８質量部、充填材（炭酸カルシウム）５０質量部、活性剤（ポリエチレングリコール）１質量部、軟化材（パラフィンオイル）７１質量部、吸湿剤（酸化カルシウム）５質量部を混練した。混練は、ローター回転数５０ｒｐｍ、フローティングウェイト圧力３ｋｇ／ｃｍ2、混練時間５分間で行い、混練排出温度は１５２℃であった。【００９９】
上記混練後の配合物が温度４０℃以下となったことを確認した後、上記配合物に、発泡剤（４，４'−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド））２．６質量部、加硫促進剤Ｊ−４（ジベンゾチアジルジスルフィド）１．５質量部、加硫促進剤Ｊ−５（ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛）２質量部、加硫促進剤Ｊ−６（２-イミダゾリン-２-チオール）１質量部、加硫促進剤Ｊ−７（ジエチルジチオカルバミン酸テルル）０．１質量部、加硫剤（硫黄）１．５質量部を添加し、１４インチ二本ロール混練機を用いて混練した。混練条件としては、ロール温度を前ロール／後ロール：６０℃／５５℃、前ロールの回転数を１３ｒｐｍ、後ロールの回転数を１１．５ｒｐｍとし、混練物をリボン状に分出した。【０１００】
次に、得られたリボン状の組成物を、チューブ状ダイス（内径１２ｍｍ、肉厚１．５ｍｍ）を装着した６０ｍｍφ押出機を用いて、ダイス温度８０℃、シリンダー温度６０℃の条件で押出し、チューブ状に成形した。この成形体を成形と同時に２３０℃、１ｋＨｚのマイクロ波加硫槽、続いて、２５０℃に設定した直線式熱風加硫装置（ＨＡＶ）に導入し、５分間加熱することで架橋ならびに発泡を行い、チューブ状スポンジ成形体を得た。このスポンジ成形体を切り出し、試験片を打ち抜き、この試験片を用いて上記測定および評価を行った。結果を表６に示す。
［実施例１２〜１６］
実施例１２〜１６について、配合組成および加硫条件を、表６に示すとおりの配合組成および加硫条件に変更した以外は実施例１１と同条件でチューブ状スポンジ成形体を作製し、試験片を得た。この試験片を用いて上記測定および評価を行った。結果を表６に示す。
［比較例１６〜２０］
比較例１６〜２０について、配合組成および加硫条件を、表６に示すとおりの配合組成および加硫条件に変更した以外は実施例１１と同条件でチューブ状スポンジ成形体を作製し、試験片を得た。この試験片を用いて上記測定および評価を行った。結果を表６に示す。【０１０１】
また実施例１１〜１６、比較例１６〜２０の遮音特性につき、試験片質量と平均透過損失との関係結果を図１２示した。図２（Ａ）は１〜４ｋＨｚ、図２（Ｂ）は４〜６ｋＨｚについての結果である。【０１０２】
【表６】
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【０１０３】
表６および図２に示すように、人間の耳に感度よく音が聞こえる１〜４ｋＨｚおよび４〜６ｋＨｚという周波数領域において、比較例１６〜２０では、測定に用いた試験片の重量が増すごとに透過損失が向上している。実施例１１〜１６では、試験片の質量が同等な比較例と比較して遮音特性が高いことが確認される。この結果から、本発明の遮音材は、従来の遮音材の遮音特性を維持しながら軽量化が可能であること、または、従来の遮音材の軽量性を維持したまま遮音特性の向上が可能であることがわかる。
【図１】
0006560191.tif 000008
【図２】
0006560191.tif 000009