(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラクトバチルス・カゼイだけを有効成分とするクラミジア感染症予防治療剤。
【請求項２】
ラクトバチルス・カゼイが、ラクトバチルス・カゼイ  ＹＩＴ９０２９（ＦＥＲＭ  ＢＰ−１３６６）である請求項１記載のクラミジア感染症予防治療剤。
【請求項３】
経口投与用である請求項１又は２記載のクラミジア感染症予防治療剤。
【請求項４】
ラクトバチルス・カゼイだけを有効成分とするクラミジア感染症に起因する不妊症の改善剤。
【請求項５】
ラクトバチルス・カゼイが、ラクトバチルス・カゼイ  ＹＩＴ９０２９（ＦＥＲＭ  ＢＰ−１３６６）である請求項４記載の不妊症の改善剤。
【請求項６】
経口投与用である請求項４又は５記載の不妊症の改善剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラクトバチルス・カゼイを有効成分とするクラミジア感染症予防治療剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
クラミジア感染症は、クラミジア属の微生物が咽頭や性器に感染することにより引き起こされる疾患である。特に女性が感染した場合には、子宮頸管炎や骨盤内炎症性疾患等を伴い、重篤な場合、卵管障害による不妊の原因となる。【０００３】
また、クラミジア感染症は自覚症状がほとんどない場合があり、クラミジア感染症に気づかないまま妊娠することもある。その場合、流産・早産のリスクが高まることが、大きな社会問題となっている。また、このクラミジア感染症は、若者を中心に感染者数が増大していると推測されるが、自覚症状がほとんどない場合には治療をしていない患者が多く、感染に気付かぬまま性交渉を行い、感染を拡大させてしまうことが大きな社会問題となっている。【０００４】
これまで、クラミジア感染症の予防や治療方法について種々検討され、例えば、クラミジア属の微生物に対する抗菌薬が報告されている（特許文献１）。【０００５】
しかし、クラミジア属の微生物は細胞内寄生菌であることから、持続感染しやすく、抗菌薬が効きにくいといった問題があった。また、クラミジア属の微生物を完全に死滅させるためには、長期の投与が好ましいが、一般的に抗菌薬には副作用があるため、長期の投与には適していない場合も多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−２１６８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明は、安全性が高く、長期投与可能なクラミジア感染症予防治療剤及びクラミジア感染症に起因する不妊症の改善剤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意研究した結果、ラクトバチルス・カゼイを投与することによりクラミジア感染症の予防及び／又は治療ができることを見出した。また、本発明者らは、ラクトバチルス・カゼイを投与することによりクラミジア感染症に起因する不妊症も改善できることを見出し、本発明を完成させた。【０００９】
すなわち、本発明はラクトバチルス・カゼイを有効成分とするクラミジア感染症予防治療剤である。【００１０】
また、本発明はラクトバチルス・カゼイを有効成分とするクラミジア感染症に起因する不妊症の改善剤である。【００１１】
更に、本発明はクラミジア感染症予防治療剤製造のための、ラクトバチルス・カゼイの使用、クラミジア感染症の予防及び／又は治療のための、ラクトバチルス・カゼイ又はラクトバチルス・カゼイを投与することを特徴とするクラミジア感染症の予防及び／又は治療方法である。【００１２】
また更に、本発明はクラミジア感染症に起因する不妊症の改善剤製造のための、ラクトバチルス・カゼイの使用、クラミジア感染症に起因する不妊症の改善のための、ラクトバチルス・カゼイ又はラクトバチルス・カゼイを投与することを特徴とするクラミジア感染症に起因する不妊症の改善方法である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のクラミジア感染症予防治療剤は、ラクトバチルス・カゼイを有効成分とし、経口投与、又は感染箇所への直接投与によって、クラミジア感染症の予防及び／又は治療ができる優れたものである。【００１４】
また、本発明のクラミジアに起因する不妊症の改善剤は、ラクトバチルス・カゼイを有効成分とし、経口投与又は感染箇所への直接投与によって、クラミジアに起因する不妊症を改善することができる。本発明において不妊症とは、妊娠を希望し、一定期間の性生活を行っているにもかかわらず、妊娠が成立しない状態と、妊娠しても流産や早産により胎児が出産まで育たない状態の両方を含むものである。したがって、本発明の不妊症の改善剤は、雌の個体の出産率を向上させることができる。なお、本発明において出産率とは、雄の個体と交配させた複数の雌の個体のうち、正常に出産した雌の個体の割合をいう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例１において測定された膣内のクラミジアの菌数を示す図面である。
【図２】実施例２において算出されたマウスの出産率を示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明のクラミジア感染症予防治療剤及び不妊症の改善剤（以下、併せて「本発明予防治療剤」という）の有効成分となるラクトバチルス・カゼイ（Lactobacillus  casei）は、これに分類されるものであれば特に限定されず、市販されているもの、ＡＴＣＣ等の寄託機関に寄託されているもの、新たに見出されたもの、あるいは、それらの変異株等を用いることができる。このようなラクトバチルス・カゼイとしては、例えば、ラクトバチルス・カゼイ  ＹＩＴ９０１８、ラクトバチルス・カゼイ  ＹＩＴ９０２９等が挙げられる。これらラクトバチルス・カゼイの中でもラクトバチルス・カゼイ  ＹＩＴ９０２９が好ましい。なお、上記ラクトバチルス・カゼイには過酸化水素の産生能力はなく、安全性が高いものである。
【００１７】
上記ラクトバチルス・カゼイのうち、ラクトバチルス・カゼイ  ＹＩＴ９０２９は、本出願人が既に１９８７年５月１８日付で通商産業省工業技術院微生物工業技術研究所（なお、前記微生物工業技術研究所は、現在では独立行政法人製品評価技術基盤機構特許生物寄託センターとなり、新住所〒２９２−０８１８  千葉県木更津市かずさ鎌足２丁目５番地８  １２０号室に移転している。）にＦＥＲＭ ＢＰ−１３６６として寄託している。
また、ラクトバチルス・カゼイ  ＹＩＴ９０１８についても、本出願人が既に１９８４年１１月１４日付で通商産業省工業技術院微生物工業技術研究所（なお、前記微生物工業技術研究所は、現在では独立行政法人製品評価技術基盤機構特許生物寄託センターとなり、新住所〒２９２−０８１８  千葉県木更津市かずさ鎌足２丁目５番地８  １２０号室に移転している。）にＦＥＲＭ ＢＰ−６６５として寄託している。
【００１８】
本発明予防治療剤における上記ラクトバチルス・カゼイの形態は特に限定されず、菌体又は菌体破砕物等を例示することができる。また、菌体の場合、生菌、死菌の何れでもよい。本発明予防治療剤におけるラクトバチルス・カゼイの含有量は特に限定されず、後記する剤形にあわせた量とすればよいが、例えば生菌で１×１０７〜１×１０１３ＣＦＵを挙げることができる。また、死菌の場合は生菌数が１×１０７〜１×１０１３ＣＦＵであるものを加熱等で死菌化すればよい。また、その投与時期は特に限定されるものではなく、感染前から予防を目的として投与することもでき、感染後に治療を目的として投与することもできるが、クラミジアに感染した後に妊娠した場合、流産・早産のリスクが高まるため、妊娠前で、かつ感染前から予防を目的として本発明の予防治療剤を投与することが好ましい。その投与期間は特に限定されるものではないが、予防を目的とする場合は、感染７日前以前から継続して投与することが好ましい。また、治療を目的とする場合は、感染後３日間以上、継続して投与することが好ましい。投与期間の上限は特に限定されるものではないが、１〜２週間の継続投与を例示することができ、１日あたりの投与回数も特に限定されるものではないが、１日１〜３回を例示することができる。また、不妊症の改善剤として投与する場合は、上記の予防治療を目的とする場合と同様に投与すればよい。
【００１９】
本発明予防治療剤は、上記ラクトバチルス・カゼイを有効成分として含有していればよいので、ラクトバチルス・カゼイだけで構成されていてもよいし、薬学的に許容される担体と組み合わせて構成されていてもよい。
【００２０】
薬学的に許容される担体としては、例えば、グルコース、乳糖、ショ糖、澱粉、マンニトール、デキストリン、脂肪酸グリセリド、ポリエチレングリコール、ヒドロキシエチルデンプン、エチレングリコール、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アミノ酸、ゼラチン、アルブミン、水、生理食塩水等が挙げられる。また、必要に応じて、安定化剤、湿潤剤、乳化剤、結合剤、等張化剤、賦形剤等の慣用の添加剤を適宜添加することもできる。
【００２１】
本発明予防治療剤の剤形は特に限定されないが、例えば、液剤、粉剤、顆粒剤、カプセル剤、錠剤、坐剤、外用剤等が挙げられる。また、これらの剤形の本発明予防治療剤は、乳酸菌を用いた公知の製剤の調製法に従って調製することができる。
【００２２】
斯くして得られる本発明予防治療剤は、クラミジア・トラコマチス（Chlamydia trachomatis）、クラミジア・ミューリダラム（Chlamydia muridarum）等のクラミジア属の微生物によって起こるクラミジア感染症の予防及び／又は治療に用いることができる。
【００２３】
更に、本発明の不妊症の改善剤は、クラミジア感染症に起因する不妊症を改善し、出産率を向上させることができる。
【００２４】
なお、本発明予防治療剤は、経口投与でも、経膣投与等の非経口投与のどちらでも効果があるため、投与方法は特に限定されないが、投与が容易であり、長期の投与に適しているため経口投与が好ましい。
【００２５】
また、ラクトバチルス・カゼイを、所定量食品に含有させることで、クラミジア感染症予防治療作用を示す食品を製造することができる。すなわち、最終製品にクラミジア感染症予防治療作用を付加するために用いられる食品添加物（原料）として、ラクトバチルス・カゼイを用いるものであり、ラクトバチルス・カゼイを含有する、クラミジア感染症の予防及び／又は治療のための食品添加用組成物である。本発明の食品添加用組成物における上記ラクトバチルス・カゼイの形態は特に限定されず、菌体又は菌体破砕物等を例示することができる。また、菌体の場合、生菌、死菌の何れでもよい。本発明の食品添加用組成物を添加した最終製品中のラクトバチルス・カゼイの含有量は特に限定されないが、例えば生菌で１×１０７〜１×１０１３ＣＦＵを挙げることができる。また、死菌の場合は生菌数が１×１０７〜１×１０１３ＣＦＵであるものを加熱等で死菌化すればよい。
【実施例】
【００２６】
以下、本発明を実施例を挙げて詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではない。【００２７】
製  造  例  １
ラクトバチルス・カゼイ菌液の作製：
ラクトバチルス・カゼイＹＩＴ９０２９（以下、「ＬｃＳ」という）を１０ｍｌのＭＲＳ培地にて３７℃で２４時間培養した後、４℃、５,０００ｇ、５分間の条件にて、ｓｕｃｒｏｓｅ−ｐｈｏｓｐｈａｔｅ  ｇｕｌｔａｍａｔｅ  ｂｕｆｆｅｒ（以下、「ＳＰＧ緩衝液」という：スクロース７５ｇ／Ｌ、Ｌ−グルタミン酸０.７２ｇ／Ｌ、リン酸水素二ナトリウム１２Ｈ２Ｏ６.１４８ｇ／Ｌ、リン酸二水素カリウム０.２４７ｇ／Ｌ、蒸留水、ｐＨ７.０）緩衝液で２回遠心洗浄した。上清を除去して、１ｍｌと１０ｍｌのＳＰＧ緩衝液に再懸濁し、ＬｃＳ菌液を作製した。１ｍｌのＳＰＧ緩衝液に再懸濁したものは、経膣投与用（ＬｃＳ生菌数：１×１０１０ＣＦＵ／ｍｌ）とし、１０ｍｌのＳＰＧ緩衝液に再懸濁したものは、経口投与用（ＬｃＳ生菌数：１×１０９ＣＦＵ／ｍｌ）とした。また、経膣投与用及び経口投与用のＬｃＳ菌液を１００℃、３０分間加熱して加熱死菌液を作製した。【００２８】
参  考  製  造  例  １
ラクトバチルス・ジョンソニーの菌液の作製
ＬｃＳをラクトバチルス・ジョンソニーＹＩＴ０２１９Ｔ（ラクトバチルス・ジョンソニー基準株：以下、「Ｌｊ」という）に代える以外は製造例１と同様にしてＬｊ菌液を作製した。【００２９】
実  施  例  １
ＬｃＳの投与によるクラミジア感染症の予防・治療：
（１）感染菌の調製
１０％牛胎児血清を添加したＤＭＥＭ培地にて培養したＭｃＣｏｙ細胞(４×１０５ｃｅｌｌｓ/ｍｌ)の懸濁液を２４穴プレートに１ｍｌずつ分注して、ＣＯ２インキュベーター内で３７℃、２４時間培養した。培養細胞１ｍｌ当り、１×１０５ｃｅｌｌｓのクラミジア・ミューリダラム（C. muridarum）ＡＴＣＣ  ＶＲ１２３Ｔ（以下、「ＭｏＰｎ」という）を感染させた後、遠心分離して上清を除去後、１μｇ／ｍｌとなるようにｃｙｃｌｏｈｅｘｉｍｉｄｅを加えたＤＭＥＭ培地を添加し、ＣＯ２インキュベーター内、３７℃で７２時間培養した。ＭｏＰｎ感染細胞を剥離し遠心分離して得られた沈殿をＳＰＧ緩衝液に懸濁した。ＭｏＰｎ感染細胞を超音波処理（２８ｋＨｚ、５秒、１０回） し、遠心分離して上清を分取した。上清中のＭｏＰｎを４℃、１５,０００ｇ、１時間の条件にてＳＰＧ緩衝液で２回遠心洗浄した後、ＳＰＧ緩衝液に懸濁して感染液（１×１０８ｃｅｌｌｓ／ｍｌ）を作製した。【００３０】
（２）マウスへのＭｏＰｎ感染
雌マウスの性周期の調整のため、マウス１匹につき２.５ｍｇのプロゲステロン（ルテウム注：あすか製薬）を皮下に投与した。この性周期を調整したマウスに常法に従ってソムノペンチルで麻酔を行った。この麻酔下のマウス１匹につき１０μｌ（ＭｏＰｎ菌数：１×１０６ｃｅｌｌｓ）の感染液を膣内に注入して、マウスにＭｏＰｎを感染させた。【００３１】
（３）菌液の投与（各群は６匹）
［ＬｃＳ生菌経膣投与群］
ソムノペンチル麻酔下にて、マウス１匹につき、製造例１で製造した経膣投与用のＬｃＳ菌液１０μｌ（１×１０８ＣＦＵ）を、感染７日前から感染後３日目まで、連日、１日１回膣内へ投与した。
［ＬｃＳ死菌経膣投与群］
ソムノペンチル麻酔下にて、マウス１匹につき、製造例１で製造した経膣投与用のＬｃＳ加熱死菌液１０μｌを、感染７日前から感染後３日目まで、連日、１日１回膣内へ投与した。ＬｃＳ加熱死菌液１０μｌは、加熱前のＬｃＳ生菌数が１×１０８ＣＦＵのものである。
［Ｌｊ生菌経膣投与群］
ソムノペンチル麻酔下にて、マウス１匹につき、参考製造例１で製造した経膣投与用のＬｊ菌液１０μｌ（１×１０８ＣＦＵ）を、感染７日前から感染後３日目まで、連日、１日１回膣内へ投与した。
［対照経膣投与群］
ソムノペンチル麻酔下にて、マウス１匹につき１０μｌのＳＰＧ緩衝液を感染７日前から感染後３日目まで、連日、１日１回経膣投与した。
［ＬｃＳ生菌経口投与群］
手指で保定したマウスに、胃ゾンデを用いて、マウス１匹につき、製造例１で製造した経口投与用のＬｃＳ菌液１００μｌ（１×１０８ＣＦＵ）を、感染７日前から感染後３日目まで、連日、１日１回経口投与した。
［ＬｃＳ死菌経口投与群］
手指で保定したマウスに、胃ゾンデを用いて、マウス１匹につき、製造例１で製造した経口投与用のＬｃＳ加熱死菌液１００μｌを、感染７日前から感染後３日目まで、連日、１日１回経口投与した。ＬｃＳ加熱死菌液１００μｌは、加熱前のＬｃＳ生菌数が１×１０８ＣＦＵのものである。
［Ｌｊ生菌経口投与群］
手指で保定したマウスに、胃ゾンデを用いて、マウス１匹につき、参考製造例１で製造した経口投与用のＬｊ菌液１００μｌ（１×１０８ＣＦＵ）を、感染７日前から感染後３日目まで、連日、１日１回経口投与した。
［対照経口投与群］
手指で保定したマウスに、胃ゾンデを用いて、マウス１匹につきＳＰＧ緩衝液１００μｌを感染７日前から感染後３日目まで、連日、１日１回経口投与した。【００３２】
（４）ＭｏＰｎの菌数の測定
ＭｏＰｎ感染後３日目に、常法に従ってソムノペンチル麻酔下にて脱血死させたマウスから無菌的に膣組織を採取してＳＰＧ緩衝液に浮遊させた後、−８０℃で凍結保存した。これを室温にて溶解してホモジナイズした後、その破砕液の２００μｌを４００μｌのＲＮＡｐｒｏｔｅｃｔ入りチューブ（定量的ＲＴ−ＰＣＲ用：Ｑｉａｇｅｎ）に分取し、ＲＮＡ抽出を行った。その後、Ｑｉａｇｅｎ  Ｏｎｅｓｔｅｐ  ＲＴ−ＰＣＲ  ｋｉｔとクラミジア・トラコマチス及びクラミジア・ミューリダラム特異的プライマーを用いた定量的ＲＴ−ＰＣＲ法により測定した。より詳細には、５０℃、３０分、９５℃、１５分で逆転写反応を行い、９４℃、２０秒、５５℃、２０秒、７２℃、５０秒を１サイクルとして４５サイクル行った。また、クラミジア・トラコマチス及びクラミジア・ミューリダラム特異的プライマーの塩基配列は、フォワードプライマー：ＴＧＣＡＴＡＧＡＴＡＡＴＴＴＧＴＣＣＴＴＡＡＣＴＴＧ（配列番号１）、リバースプライマー：ＣＧＡＧＡＴＴＴＧＡＣＡＡＣＴＡＡＣＴＴＡＣＣＴ（配列番号２）である。【００３３】
（５）統計学的解析
各群のＭｏＰｎ菌数の平均値及び標準偏差を算出し、対照群に対する投与群の統計学的有意性をｎｏｎ−ｐａｒａｍｅｔｒｉｃ  Ｍａｎｎ−Ｗｈｉｔｎｅｙ´ｓ  Ｕ  ｔｅｓｔ、各群の統計学的差異を多重比較法（Ｂｏｎｆｅｒｒｏｎｉ）にて検定した。なお統計ソフトにはＳＰＳＳ  Ｖｅｒ.１１（ＳＰＳＳ株式会社）を使用し、いずれの検定においても有意水準は両側検定で５％とした。【００３４】
（６）結果
膣内のＭｏＰｎの菌数を測定した結果を図１に示した。
ＬｃＳ生菌経膣投与群では、対照経膣投与群に比較して、膣内のＭｏＰｎ菌数が有意に低値であった（Ｐ＜０.０１）。ＬｃＳ死菌経膣投与群にも、ＬｃＳ生菌経膣投与群と同程度の有意な感染防御作用が認められた（Ｐ＜０.０１）。一方、Ｌｊ生菌経膣投与群には、ＭｏＰｎの膣内感染に対する感染防御作用は認められなかった。図１中の＊＊はＰ＜０.０１を示す。【００３５】
ＬｃＳ生菌経口投与群においても、対照経口投与群に比較して、膣内のＭｏＰｎ菌数が有意に低値であり（Ｐ＜０.０５）、ＭｏＰｎの膣内感染に対する感染防御作用が認められた。更にＬｃＳ死菌経口投与群にも、ＬｃＳ生菌経口投与群と同程度の有意な感染防御作用が認められた（Ｐ＜０.０５）。一方、Ｌｊ生菌経口投与群には、ＭｏＰｎの膣内感染に対する感染防御作用は認められなかった。図１中の＊はＰ＜０.０５を示す。【００３６】
実  施  例  ２
ＬｃＳの投与によるマウス出産率の改善：
（１）マウスへのＭｏＰｎ感染
雌マウスの性周期の調整のため、マウス１匹につき２.５ｍｇのプロゲステロン（ルテウム注：あすか製薬）を皮下に投与した。この性周期を調整したマウスに常法に従ってソムノペンチルで麻酔を行った。この麻酔下のマウス１匹につき１０μｌ（ＭｏＰｎ菌数：１×１０６ｃｅｌｌｓ）の実施例１で調製した感染液を膣内に注入して、マウスにＭｏＰｎを感染させた。【００３７】
（２）菌液の投与（各群は２０匹）
［ＬｃＳ生菌経膣投与群］
ソムノペンチル麻酔下にて、マウス１匹につき、製造例１で製造した経膣投与用のＬｃＳ菌液１０μｌ（１×１０８ＣＦＵ）を、感染７日前から感染後３日目まで、連日、１日１回膣内へ投与した。
［対照経膣投与群］
ソムノペンチル麻酔下にて、マウス１匹につき１０μｌのＳＰＧ緩衝液を感染７日前から感染後３日目まで、連日、１日１回経膣投与した。
［ＬｃＳ生菌経口投与群］
手指で保定したマウスに、胃ゾンデを用いて、マウス１匹につき、製造例１で製造した経口投与用のＬｃＳ菌液１００μｌ（１×１０８ＣＦＵ）を、感染７日前から感染後３日目まで、連日、１日１回経口投与した。
［対照経口投与群］
手指で保定したマウスに、胃ゾンデを用いて、マウス１匹につき１００μｌのＳＰＧ緩衝液を感染７日前から感染後３日目まで、連日、１日１回経口投与した。【００３８】
（３）マウスの交配
ＭｏＰｎ感染３日目のマウスを雄１：雌１で５日間、同一のゲージで飼育し、雌マウスに非感染の雄マウスを交配させた。交配翌日から交配終了時まで毎朝夕に妊娠の指標となるプラグ（雌の膣口に附着する白いロウ状物質）の確認を実施した。プラグが確認できた個体は雌雄を分離し、１ケージにつき１匹飼育の条件にて感染３２日目までの雌マウスの出産の有無を観察した。【００３９】
（４）統計学的解析
出産率は、Ｆｉｓｈｅｒ´ｓ  ｅｘａｃｔ  ｔｅｓｔにて検定した。なお統計ソフトにはＳＰＳＳ  Ｖｅｒ.１１（ＳＰＳＳ株式会社）を使用し、有意水準は両側検定で５％とした。【００４０】
（５）結果
マウスの出産の有無から算出した出産率を図２に示した。感染対照群では、出産率は２０％（２０匹中４匹）であった。一方、ＬｃＳ経膣投与群の出産率は、７５％（２０例中１５例）であり、ＭｏＰｎ感染マウスの不妊症に対する顕著な改善作用が認められた（Ｐ＝０.００１２）。また、ＬｃＳ経口投与群においても、ＭｏＰｎ感染マウスの不妊症に対する有意な改善作用が認められた（出産率５５％［２０例中１１例］、Ｐ＝０.０４８３）。【００４１】
実  施  例  ３
ＬｃＳの投与に伴うクラミジア菌数の推移：
（１）マウスへのＭｏＰｎ感染
雌マウスの性周期の調整のため、マウス１匹につき２.５ｍｇのプロゲステロン（ルテウム注：あすか製薬）を皮下に投与した。この性周期を調整したマウスに常法に従ってソムノペンチルで麻酔を行った。この麻酔下のマウス１匹につき１０μｌ（ＭｏＰｎ菌数：１×１０６ｃｅｌｌｓ）の実施例１で調製した感染液を膣内に注入して、マウスにＭｏＰｎを感染させた。【００４２】
（２）菌液の投与（各群は６匹）
［ＬｃＳ生菌経膣投与群］
ソムノペンチル麻酔下にて、マウス１匹につき、製造例１で製造した経膣投与用のＬｃＳ菌液１０μｌ（１×１０８ＣＦＵ）を、感染７日前から感染後３日目まで、連日、１日１回膣内へ投与した。
［対照経膣投与群］
ソムノペンチル麻酔下にて、マウス１匹につき１０μｌのＳＰＧ緩衝液を感染７日前から感染後３日目まで、連日、１日１回経膣投与した。
［ＬｃＳ生菌経口投与群］
手指で保定したマウスに、胃ゾンデを用いて、マウス１匹につき、製造例１で製造した経口投与用のＬｃＳ菌液１００μｌ（１×１０８ＣＦＵ）を、感染７日前から感染後３日目まで、連日、１日１回経口投与した。
［対照経口投与群］
手指で保定したマウスに、胃ゾンデを用いて、マウス１匹につき１００μｌのＳＰＧ緩衝液を感染７日前から感染後３日目まで、連日、１日１回経口投与した。【００４３】
（３）ＭｏＰｎの菌数の測定
実施例１と同様の方法で、ＭｏＰｎ感染後２１日目にマウスの膣組織を採取し、膣内のＭｏＰｎ菌数を測定した。【００４４】
（４）結果
対照経膣投与群では感染後２１日目においても、６匹中３匹から１×１０５ｃｅｌｌｓ／ｇのＭｏＰｎが検出された。一方、ＬｃＳ生菌経膣投与群では、ＬｃＳ菌液の投与は感染後３日目までであったにもかかわらず、その効果が持続し、感染後２１日目には全匹からＭｏＰｎが検出されなくなった。
また、対照経口投与群では感染後２１日目においても、６匹中３匹から１×１０５ｃｅｌｌｓ／ｇのＭｏＰｎが検出された。一方、ＬｃＳ生菌経口投与群では、ＬｃＳ菌液の投与は感染後３日目までであったにもかかわらず、その効果が持続し、感染後２１日目には６匹中５匹からＭｏＰｎが検出されなくなった。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明のクラミジア感染症予防治療剤は、クラミジア感染症の予防及び／又は治療をすることができる。また、本発明の不妊症の改善剤はクラミジア感染症に起因する不妊症を改善し、出産率を向上することができる。
【図１】
0006483098.tif 000002
【図２】
0006483098.tif 000003
【配列表】
0006483098000001.app