(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子を含む静電荷像現像用トナーを熱定着させた画像を有する用紙を加湿する静電画像加湿装置であって、
前記トナー粒子が、少なくとも結着樹脂と離型剤とを含有するトナー母体粒子からなり、
加熱により前記用紙に画像を定着する手段と、
用紙を搬送する際に、当該用紙に加湿液を付与する加湿手段を有し、
前記加湿手段が、前記加湿液を付与する加湿ローラーと、当該加湿ローラーに前記加湿液を供給する手段とを有し、静電荷像現像用トナーを熱定着させた画像を有する用紙に加湿液を付与し、
当該加湿液が、少なくとも電解質として、イオン性液体を含有することを特徴とする静電画像加湿装置。
【請求項２】
前記加湿液が、少なくともアルコールを含有することを特徴とする請求項１に記載の静電画像加湿装置。
【請求項３】
前記加湿液中の前記電解質の含有量が、１〜１０質量％の範囲内であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の静電画像加湿装置。
【請求項４】
前記用紙を下方又は上方に案内する鉛直な用紙搬送路と、給液部と、前記給液部から前記加湿液が供給される給液ローラーとを有し、
前記加湿ローラーが、前記給液ローラーから前記加湿液を受け取ることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の静電画像加湿装置。
【請求項５】
前記結着樹脂が、少なくともポリエステル樹脂を含有していることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の静電画像加湿装置。
【請求項６】
前記用紙に画像を形成する手段及び加熱により画像を定着する手段と、
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の静電画像加湿装置と、
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電画像加湿装置及び画像形成装置に関する。より詳しくは、本発明は、トナーを熱定着させた画像を有する、積載された用紙の貼り付きを抑制可能な静電画像加湿装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真法によって可視画像を形成する電子写真画像形成方法において、紙などの転写媒体上に静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」ともいう。）によって形成されたトナー像を定着する方法としては、トナー像が形成された転写媒体を、加熱ローラーと加圧ローラーの間を通過させて定着する熱ローラー定着方式が広く利用されている。この熱ローラー定着方式における定着性、すなわち、紙などの転写媒体に対するトナーの接着性を確保するために、加熱ローラーには、高い熱容量が必要とされる。
【０００３】
近年、地球環境の温暖化防止対策の観点から、電子写真画像形成装置に対しても、省エネルギー化の要請が高まっており、そのため、特に熱ローラー定着方式を採用している電子写真画像形成装置においては、トナー画像の定着に必要とされる熱量を低減させる技術、すなわち定着温度を下げる技術が検討されている。
【０００４】
定着温度を下げるためには、トナー母体粒子を構成する結着樹脂の溶融温度や溶融粘度を下げることが必要であるが、結着樹脂の溶融温度や溶融粘度を下げるため、結着樹脂のガラス転移点や分子量を下げるとトナーの保管性に悪影響を与える。この問題を解決する技術として、トナー母体粒子の最表層を耐熱性の樹脂で覆ったコア・シェル型のトナー粒子が提案されている。
しかしながら、このような低温定着性と耐熱保管性を両立させたトナーを使用した場合であっても、低温定着化を進めたプロセスにおいては、トナーに蓄えられた電荷の放出が充分に起こらず、結果として画像が帯電してしまい、画像同士が貼り付き、ひいては当該画像を有する、積載された用紙が貼り付いてしまうという現象が起こることが分かった。
そこで、低温定着化プロセスにおいても画像同士の貼り付きを起こさない技術が望まれていた。
【０００５】
一方、従来、画像形成装置に加湿装置を備え、これにより、用紙に加湿し、用紙のカール、波うちを抑制することは、提案されていた（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２８６１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、静電荷像現像用トナーを熱定着させた画像を有する、積載された用紙の貼り付きを抑制可能な静電画像加湿装置及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程において、加湿液が少なくとも電解質を含有することで、当該画像に残存している電荷を空気中に放出でき、この結果、貼り付き抑制に対して極めて高い効果が発揮できることを見いだし本発明に至った。
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。
【０００９】
１．  トナー粒子を含む静電荷像現像用トナーを熱定着させた画像を有する用紙を加湿する静電画像加湿装置であって、
前記トナー粒子が、少なくとも結着樹脂と離型剤とを含有するトナー母体粒子からなり、
加熱により前記用紙に画像を定着する手段と、
用紙を搬送する際に、当該用紙に加湿液を付与する加湿手段を有し、
前記加湿手段が、前記加湿液を付与する加湿ローラーと、当該加湿ローラーに前記加湿液を供給する手段とを有し、静電荷像現像用トナーを熱定着させた画像を有する用紙に加湿液を付与し、
当該加湿液が、少なくとも電解質として、イオン性液体を含有することを特徴とする静電画像加湿装置。
【００１１】
２．前記加湿液が、少なくともアルコールを含有することを特徴とする第１項に記載の静電画像加湿装置。
【００１２】
３．前記加湿液中の前記電解質の含有量が、１〜１０質量％の範囲内であることを特徴とする第１項又は第２項に記載の静電画像加湿装置。
【００１４】
４．前記用紙を下方又は上方に案内する鉛直な用紙搬送路と、給液部と、前記給液部から前記加湿液が供給される給液ローラーとを有し、
前記加湿ローラーが、前記給液ローラーから前記加湿液を受け取ることを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の静電画像加湿装置。
【００１５】
５．前記結着樹脂が、少なくともポリエステル樹脂を含有していることを特徴とする第１項から第４項までのいずれか一項に記載の静電画像加湿装置。
【００１６】
６．前記用紙に画像を形成する手段及び加熱により画像を定着する手段と、
第１項から第５項までのいずれか一項に記載の静電画像加湿装置と、
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の上記手段により、静電荷像現像用トナーを熱定着させた画像を有する、積載された用紙の貼り付きを抑制可能な静電画像加湿装置及び画像形成装置を提供することができる。
本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。
【００１８】
一般的なトナーが含有する樹脂は高温になるほど電気抵抗が下がり、蓄えられた電荷を放出しやすくなる。しかしながら、本発明者らは、鋭意研究の結果、低温で定着された場合には、トナーに含有される樹脂の電気抵抗が下がり難いため、電荷放出が充分に起こらず、結果として画像が帯電してしまい、画像同士が貼り付いてしまうことを突き止めた。
【００１９】
一方、上述のように、用紙のカール、波うちを抑制する目的で画像形成装置に加湿装置を備え、これにより、用紙に加湿することが提案されている。
通常、用紙に加湿するための加湿液としては水が用いられるが、本発明者は、この加湿液に電解質を添加することによって、画像に電解質を塗布すれば、画像表面の電気抵抗を下げることができ、当該画像に残存している電荷を空気中に放出できることを見いだした。
このため、本発明は、低温で定着された場合であっても、画像から電荷を十分に放出でき、ひいては、画像貼り付きを抑制することができ、この結果、静電荷像現像用トナーを熱定着させた画像を有する、積載された用紙の貼り付きを抑制可能となったと推察する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に実施の形態における用紙加湿装置の断面図
【図２】加湿装置の要部拡大図
【図３】加湿手段の加湿作用の説明図
【図４】本発明の実施の形態に係る画像形成システムの全体構成図
【図５】貼り付き力の測定を説明する概略図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の静電画像加湿装置は、トナー粒子を含む静電荷像現像用トナーを熱定着させた画像を有する用紙を加湿する静電画像加湿装置であって、前記トナー粒子が、少なくとも結着樹脂と離型剤とを含有するトナー母体粒子からなり、加熱により前記用紙に画像を定着する手段と、用紙を搬送する際に、当該用紙に加湿液を付与する加湿手段を有し、前記加湿手段が、前記加湿液を付与する加湿ローラーと、当該加湿ローラーに前記加湿液を供給する手段とを有し、静電荷像現像用トナーを熱定着させた画像を有する用紙に加湿液を付与し、当該加湿液が、少なくとも電解質として、イオン性液体を含有することを特徴とする。この特徴は各請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００２２】
本発明の実施態様としては、前記加湿手段が、前記用紙に前記加湿液を付与する加湿ローラーと、当該加湿ローラーに前記加湿液を供給する手段と、を有することが、前記用紙に対して、加湿液を均一に塗布でき、この結果、画像表面の電荷移動がスムーズになり、ひいては、画像貼り付き抑制に対して極めて高い効果が発揮されることから好ましい。
【００２３】
本発明においては、前記加湿液が、少なくともアルコールを含有することが、濡れ性をより向上でき、ひいては、トナーを熱定着させた画像を有する用紙の貼り付きをより抑制できるため好ましい。
【００２４】
本発明においては、前記加湿液中の前記電解質の含有量が、１〜１０質量％の範囲内であることが、本発明の効果を適切に発現でき、さらに、画像表面がべたつくことがないため好ましい。
【００２５】
本発明においては、前記加湿液が、前記電解質として、イオン性液体を含有することが、トナーを熱定着させた画像を有する用紙の貼り付きをより抑制できるため好ましい。
【００２６】
本発明においては、前記用紙を下方又は上方に案内する鉛直な用紙搬送路と、給液部と、前記給液部から前記加湿液が供給される給液ローラーとを有し、前記加湿ローラーが、前記給液ローラーから前記加湿液を受け取る態様の静電画像加湿装置であることが、用紙に対して、加湿液を均一に塗布でき、ひいては、貼り付きをより抑制できることから好ましい。
【００２７】
本発明においては、前記結着樹脂が、少なくともポリエステル樹脂を含有していることが定着性の観点から好ましい。
【００２８】
本発明の静電画像加湿装置は、前記用紙に画像を形成する手段及び加熱により画像を定着する手段を有する画像形成装置に好適に採用できる。
【００２９】
以下、本発明とその構成要素及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００３０】
≪静電画像加湿装置の概要≫
本発明の静電画像加湿装置は、トナー粒子を含む静電荷像現像用トナーを熱定着させた画像を有する用紙を加湿する静電画像加湿装置であって、前記トナー粒子が、少なくとも結着樹脂と離型剤とを含有するトナー母体粒子からなり、加熱により前記用紙に画像を定着する手段と、用紙を搬送する際に、当該用紙に加湿液を付与する加湿手段を有し、前記加湿手段が、前記加湿液を付与する加湿ローラーと、当該加湿ローラーに前記加湿液を供給する手段とを有し、静電荷像現像用トナーを熱定着させた画像を有する用紙に加湿液を付与し、当該加湿液が、少なくとも電解質として、イオン性液体を含有することを特徴とする。
【００３１】
なお、本発明の静電画像加湿装置は、後述の図１、２等に示すような、用紙を下方又は上方に案内する鉛直な用紙搬送路、給液部、給液部から前記加湿液が供給される給液ローラーを有し、前記加湿ローラーが給液ローラーから加湿液を受け取る態様が好ましい。
本発明の静電画像加湿装置は、用紙に画像を形成する手段及び加熱により画像を定着する手段を有する画像形成装置に好適に採用できる。
なお、本発明において、「鉛直」とは水平面に対して９０±５°の範囲以内であることをいう。
【００３２】
［加湿手段］
本発明に係る加湿手段は、用紙を搬送する際に、当該用紙に加湿液を付与する。
なお、本発明に係る加湿手段は、用紙を搬送する際に、当該用紙に加湿液を付与できる手段であれば、特に限定されないが、後述するような、用紙に加湿液を付与する加湿ローラーと当該加湿ローラーに加湿液を供給する手段と、を有することが、トナーを熱定着させた画像を有する用紙に対して、加湿液を均一に塗布でき、この結果、画像表面の電荷移動がスムーズになり、ひいては、画像貼り付き抑制に対して極めて高い効果が発揮されることから好ましい。
また、用紙に付与する加湿液の量は特に限定されないが、用紙に対し０．０１〜０．５０ｇ／ｍ２の範囲内、より好ましくは０．０３〜０．１０ｇ／ｍ２の範囲内であることがべたつき等の画像品質低下を起こすことなく、好適に効果を発現できるため好ましい。
【００３３】
＜加湿液＞
本発明に係る加湿液は、少なくとも電解質を含有する。
なお、加湿液中の電解質の含有量は、加湿液全体に対し、１〜１０質量％の範囲内であることが好ましい。この範囲内であれば、本発明の効果を適切に発現でき、さらに、画像表面がべたつくことがない。
加湿液は、上記電解質のほか、溶媒を含有していることが好ましい。この溶媒は、特に限定されず、例えば、水並びにアルコール又はこれらの混合溶媒を使用できる。
なお、加湿液は、アルコールを含有することが、濡れ性をより向上でき、ひいては、トナーを熱定着させた画像を有する用紙の貼り付きをより抑制できるため好ましい。
【００３４】
（電解質）
本発明に係る電解質とは、溶媒に添加された際に陽イオンと陰イオンとに電離することで導電性を発現する物質である。
このような電解質の例としてはアルカリ金属又はアルカリ土類金属の塩酸塩（塩化ナトリウム、塩化マグネシウムなど）、硫酸塩（硫酸ナトリウム、硫酸マグネシウムなど）及びカルボン酸塩（酢酸ナトリウムなど）などの無機塩や、イミダゾリウム塩、ピリジニウム塩、アンモニウム塩及びホスホニウム塩等の有機化合物塩などの常温で液体であるイオン性液体のことをいう。
【００３５】
イミダゾリウム塩であるイオン性液体としては、例えば、１，３−ジメチルイミダゾリウム・メチルスルファート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム・ビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム・ビス（トリフルオロエチルスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム・ブロミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムクロライド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムナイトレイト、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロフォスフェイト、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム・クロリド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム・ニトラート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム・ヘキサフルオロホスファート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム・テトラフルオロボラート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム・トシラート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム・トリフルオロメタンスルホナート、１−ｎ−ブチル−３−メチルイミダゾリウム・トリフルオロメタンスルホナート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム・ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム・ブロミド、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム・クロリド、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム・ヘキサフルオロホスファート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム・２−（２−メトキシエトキシ）エチルスルファート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム・メチルスルファート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム・テトラフルオロボラート、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウム・クロリド、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウム・ヘキサフルオロホスファート、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウム・テトラフルオロボラート、１−メチル−３−オクチルイミダゾリウム・クロリド、１−メチル−３−オクチルイミダゾリウム・テトラフルオロボラート、１，２−ジメチル−３−プロピルオクチルイミダゾリウム・トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メチド、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウム・クロリド、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウム・ヘキサフルオロホスファート、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウム・テトラフルオロボラート、１−メチル−３−（３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−トリデカフルオロオクチル）イミダゾリウム・ヘキサフルオロホスファート及び１−ブチル−３−（３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−トリデカフルオロオクチル）イミダゾリウム・ヘキサフルオロホスファート等が挙げられる。
【００３６】
ピリジニウム塩であるイオン性液体としては、例えば、３−メチル−１−プロピルピリジニウム・ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、１−ブチル−３−メチルピリジニウム・ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、１−プロピル−３−メチルピリジニウム・トリフルオロメタンスルホナート、１−ブチル−３−メチルピリジニウム・トリフルオロメタンスルホナート、１−ブチル−４−メチルピリジニウム・ブロミド、１−ブチル−４−メチルピリジニウム・クロリド、１−ブチル−４−メチルピリジニウム・ヘキサフルオロホスファート及び１−ブチル−４−メチルピリジニウム・テトラフルオロボラート等が挙げられる。
【００３７】
アンモニウム塩であるイオン性液体としては、例えば、テトラブチルアンモニウム・ヘプタデカフルオロオクタンスルホナート、テトラブチルアンモニウム・ノナフルオロブタンスルホナート、テトラペンチルアンモニウム・メタンスルホナート、テトラペンチルアンモニウム・チオシアナート及びメチル−トリ−ｎ−ブチルアンモニウム・メチルスルファート等が挙げられる。
【００３８】
ホスホニウム塩であるイオン性液体としては、例えば、テトラブチルホスホニウム・メタンスルホナート、テトラブチルホスホニウムニウム・ｐ−トルエンスルホナート、トリヘキシルテトラデシルホスホニウム・ビス（トリフルオロエチルスルホニル）イミド、トリヘキシルテトラデシルホスホニウム・ビス（２，４，４−トリメチルペンチル）ホスフィナート、トリヘキシルテトラデシルホスホニウム・ブロミド、トリヘキシルテトラデシルホスホニウム・クロリド、トリヘキシルテトラデシルホスホニウム・デカノアート、トリヘキシルテトラデシルホスホニウム・ヘキサフルオロホスフィナート、トリエチルテトラデシルホスホニウム・テトラフルオロボラート及びトリブチルメチルホスホニウム・トシラート等が挙げられる。
【００３９】
本発明に係るイオン性液体は、市販品をそのまま用いることも可能である。市販品としては、例えばＣＩＬ−３１３（１−ブチル−３−メチルピリジン−１−イウムトリフルオロメタンスルホナート：日本カーリット社製）、ＣＩＬ−３１２（Ｎ−ブチル−３−メチルピリジニウム・ビストリフルオロメタンスルホニルイミド：日本カーリット社製）、アミノイオンＡＳ３００（日本乳化剤社製）などが挙げられる。
【００４０】
本発明に係る電解質として、イオン性液体を使用することが、機械本体を錆びさせるおそれなく、画像表面の電気抵抗を下げることができ、トナーを熱定着させた画像を有する用紙の貼り付きをより抑制できるため好ましい。
【００４１】
（アルコール）
本発明に係るアルコールとしては、公知のものを使用でき、例えば、メタノール、エタノール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブタノールを使用できる。
【００４２】
［用紙］
本発明に係る用紙は、トナーを熱定着させた画像を有することができるものであれば、特に限定されず、具体的には、例えば、薄紙から厚紙までの普通紙や上質紙、アート紙やコート紙等の塗工処理がなされた印刷用紙等が挙げられる。
なお、トナーを熱定着させる方法は特に限定されないが、後述の定着手段８のような方法を好適に使用できる。
【００４３】
［静電荷像現像用トナー］
本発明に係る静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」ともいう。）は、少なくともトナー粒子を含んで構成される。
なお、本発明において、「トナー」とは、「トナー粒子」の集合体のことをいう。
【００４４】
［トナー粒子］
本発明に係るトナー粒子は、少なくとも結着樹脂と離型剤とを含有するトナー母体粒子からなる。
本発明に係るトナー母体粒子には、そのほか、着色剤が含有されてもよい。
ここで、本発明「トナー母体粒子」とは、少なくとも結着樹脂と離型剤とを含有してなる粒子のことである。トナー母体粒子は、そのままでもトナー粒子として使用することができるが、通常、外添剤を添加したものをトナー粒子として使用することが好ましい。
また、本発明に係るトナー母体粒子を製造する方法としては、特に限定されず、混練粉砕法、懸濁重合法、乳化凝集法、溶解懸濁法、ポリエステル伸長法、分散重合法など公知の方法が挙げられる。
【００４５】
＜結着樹脂＞
本発明に係るトナー粒子が粉砕法、溶解懸濁法などによって製造される場合には、トナー粒子を構成する結着樹脂として、例えば、スチレン系ポリマーやアクリル系ポリマー、スチレン・アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーンポリマー、オレフィン系ポリマー、アミド系ポリマー及びエポキシポリマーなどが挙げられる。
【００４６】
この中でも、溶融特性が低粘度で高いシャープメルト性を有するスチレン系ポリマー、アクリル系ポリマー、スチレン・アクリル樹脂及びポリエステル樹脂が好適に挙げられる。これらは１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４７】
また、本発明に係るトナー粒子が懸濁重合法、ミニエマルション重合凝集法、乳化重合凝集法などによって製造される場合には、トナー粒子を構成する各ポリマーを得るための重合性モノマーとして、例えばビニル系モノマーなどの公知の種々の重合性モノマーを挙げることができる。また、重合性モノマーとしては、イオン性解離基を有するものを組み合わせて用いることが好ましい。さらに、重合性モノマーとしては、多官能性ビニル系モノマーを用いて架橋構造の結着樹脂を得ることもできる。
【００４８】
（スチレン・アクリル樹脂）
スチレン・アクリル樹脂は芳香族系ビニル単量体及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体は、ラジカル重合を行うことができるエチレン性不飽和結合を有するものである。
【００４９】
芳香族系ビニル単量体としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、３，４−ジクロロスチレンなど及びその誘導体が挙げられる。
これらの芳香族系ビニル単量体は１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５０】
（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、β−ヒドロキシアクリル酸エチル、γ−アミノアクリル酸プロピル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルなどが挙げられる。
これらの（メタ）アクリル酸エステル系単量体は１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５１】
スチレン・アクリル樹脂の芳香族系ビニル単量体及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、優れた帯電性、画質特性などを得る観点から、スチレン又はその誘導体を多く用いることが好ましい。具体的には、スチレン又はその誘導体の使用量が、スチレン・アクリル樹脂を形成するために用いられる全単量体（芳香族系ビニル単量体及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体）中の５０質量％以上であることが好ましい。
【００５２】
スチレン・アクリル樹脂の重合においては、ラジカル重合開始剤の存在下で重合を行うことが好ましく、ラジカル重合開始剤の添加の時期は特に制限されないが、ラジカル重合の制御が容易であるという点で、当該スチレン・アクリル系重合体セグメントの重合を形成するための芳香族系ビニル単量体及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体を混合した後で添加することが好ましい。
【００５３】
重合開始剤としては、公知の種々の重合開始剤が好適に用いられる。具体的には、例えば過酸化水素、過酸化アセチル、過酸化クミル、過酸化−ｔｅｒｔ−ブチル、過酸化プロピオニル、過酸化ベンゾイル、過酸化クロロベンゾイル、過酸化ジクロロベンゾイル、過酸化ブロモメチルベンゾイル、過酸化ラウロイル、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、ペルオキシ炭酸ジイソプロピル、テトラリンヒドロペルオキシド、１−フェニル−２−メチルプロピル−１−ヒドロペルオキシド、過トリフェニル酢酸−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、過ギ酸−ｔｅｒｔ−ブチル、過酢酸−ｔｅｒｔ−ブチル、過安息香酸−ｔｅｒｔ−ブチル、過フェニル酢酸−ｔｅｒｔ−ブチル、過メトキシ酢酸−ｔｅｒｔ−ブチル、過Ｎ−（３−トルイル）パルミチン酸−ｔｅｒｔ−ブチルなどの過酸化物類；２，２′−アゾビス（２−アミノジプロパン）塩酸塩、２，２′−アゾビス−（２−アミノジプロパン）硝酸塩、１，１′−アゾビス（１−メチルブチロニトリル−３−スルホン酸ナトリウム）、４，４′−アゾビス−４−シアノ吉草酸、ポリ（テトラエチレングリコール−２，２′−アゾビスイソブチレート）などのアゾ化合物などが挙げられる。
【００５４】
また、スチレン・アクリル樹脂の重合においては、スチレン・アクリル樹脂の分子量を調整することを目的として、一般的に用いられる連鎖移動剤を用いることができる。連鎖移動剤としては特に限定されるものではなく、例えばアルキルメルカプタン、メルカプト脂肪酸エステルなどを挙げることができる。
【００５５】
連鎖移動剤は、当該スチレン・アクリル樹脂の重合を形成するための芳香族系ビニル単量体及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体の混合工程において樹脂材料とともに混合させておくことが好ましい。
連鎖移動剤の添加量は、所望するスチレン・アクリル樹脂の分子量や分子量分布によって異なるが、具体的には、モノマーに対して０．１〜５質量％の範囲で添加することが好ましい。
当該スチレン・アクリル樹脂の重合における重合温度は、特に限定されず、適宜選択することができる。重合温度としては、例えば、８５〜１２５℃の範囲内であることが好ましく、９０〜１２０℃の範囲内であることがより好ましく、９５〜１１５℃の範囲内であることが更に好ましい。
本発明において２種以上のスチレン・アクリル樹脂を使用しても構わない。
【００５６】
（ポリエステル樹脂）
本発明においては、結着樹脂が、少なくともポリエステル樹脂を含有していることが好ましい。
ポリエステル樹脂としては、下記結晶性ポリエステル樹脂及び非結晶性ポリエステル樹脂のいずれも使用できる。
【００５７】
（結晶性ポリエステル樹脂）
本発明において、結晶性ポリエステル樹脂とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱変化ではなく、明確な吸熱ピークを有するポリエステル樹脂である。明確な吸熱ピークとは、具体的には示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、例えば昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定した際、吸熱ピークの半値幅が１５℃以内となるピークを示すものを意味する。
【００５８】
なお、結晶性ポリエステル樹脂は、トナー母体粒子中に１〜３０質量％の範囲内含有されることが好ましい。
結晶性ポリエステル樹脂のトナー母体粒子中における含有量が、１質量％以上であれば、好適に効果を発現することができる。また、結晶性ポリエステル樹脂のトナー母体粒子中における含有量が、３０質量％以下であれば、トナーがブロッキングを起こすことを回避できる。
【００５９】
ここで、結晶性ポリエステル樹脂とは、２価以上のカルボン酸（多価カルボン酸化合物）と、２価以上のアルコール（多価アルコール化合物）との重縮合反応によって得られる。
【００６０】
多価カルボン酸化合物とは１分子中にカルボキシ基を２個以上有する化合物であり、多価カルボン酸化合物のアルキルエステル、酸無水物及び酸塩化物を用いることができる。多価カルボン酸化合物としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、マレイン酸、アジピン酸、β−メチルアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ノナンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、フマル酸、シトラコン酸、ジグリコール酸、シクロヘキサン−３，５−ジエン−１，２−ジカルボン酸、リンゴ酸、クエン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、マロン酸、ピメリン酸、酒石酸、粘液酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラクロロフタル酸、クロロフタル酸、ニトロフタル酸、ｐ−カルボキシフェニル酢酸、ｐ−フェニレン二酢酸、ｍ−フェニレンジグリコール酸、ｐ−フェニレンジグリコール酸、ｏ−フェニレンジグリコール酸、ジフェニル酢酸、ジフェニル−ｐ，ｐ′−ジカルボン酸、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸、ナフタレン−１，５−ジカルボン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、ドデセニルコハク酸などの２価のカルボン酸；トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレントリカルボン酸、ナフタレンテトラカルボン酸、ピレントリカルボン酸、ピレンテトラカルボン酸などの３価以上のカルボン酸と組み合わせてもよい。
【００６１】
多価アルコール化合物とは、１分子中にヒドロキシ基を２個以上有する化合物であり、多価アルコール化合物としては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ジエチレングリコール、ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール、ドデカンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの２価のアルコール；グリセリン、ペンタエリスリトール、ヘキサメチロールメラミン、ヘキサエチロールメラミン、テトラメチロールベンゾグアナミン、テトラエチロールベンゾグアナミンなどの３価以上のポリオールなどを挙げることができる。
【００６２】
ポリエステル重合セグメントを合成するための触媒としては、従来公知の種々の触媒を使用することができ、例えばエステル化触媒などを使用することができる。
エステル化触媒としては、酸化ジブチルスズ、２−エチルヘキサン酸スズ（II）等のスズ化合物、チタンジイソプロピレートビストリエタノールアミネート等のチタン化合物等が挙げられ、エステル化助触媒としては、没食子酸等が挙げられる。エステル化触媒の使用量は、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物と両反応性単量体成分の総量１００質量部に対して、０．０１〜１．５質量部が好ましく、０．１〜１．０質量部がより好ましい。エステル化助触媒の使用量は、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物と両反応性単量体成分の総量１００質量部に対して、０．００１〜０．５質量部が好ましく、０．０１〜０．１質量部がより好ましい。
【００６３】
本発明で使用可能な結晶性ポリエステル樹脂を形成するための多価カルボン酸化合物及び多価アルコール化合物の組合せとしては、例えば、１，１２−ドデカンジオール（炭素数１２）及びセバシン酸（炭素数１０）、エチレングリコール（炭素数２）及びセバシン酸（炭素数１０）、１，６−ヘキサンジオール（炭素数６）及びドデカン二酸（炭素数１２）、１，９−ノナンジオール（炭素数６）及びドデカン二酸（炭素数１２）、１，６−ヘキサンジオール（炭素数６）及びセバシン酸（炭素数１０）などが挙げられる。
【００６４】
なお、結晶性ポリエステル樹脂粒子の融点Ｔｍは、６５〜９０℃の範囲内であることが好ましく、より好ましくは７０〜８０℃の範囲内である。Ｔｍが、６５〜９０℃の範囲内であれば、低温定着性を阻害することがなく、また、耐熱保管性が向上する。
【００６５】
（結晶性ポリエステル樹脂の融点測定法）
結晶性ポリエステル樹脂の融点は、示差熱量分析装置（ＤＳＣ）により測定することができる。
例えば、ＤＳＣ−７示差走査カロリメーター（パーキンエルマー製）、ＴＡＣ７／ＤＸ熱分析装置コントローラー（パーキンエルマー製）を用いて行うことができる。具体的には、試料４．５０ｍｇをアルミニウム製パン（ＫＩＴＮｏ．０２１９−００４１）に封入し、これを「ＤＳＣ−７」のサンプルホルダーにセットし、リファレンスの測定には空のアルミニウム製パンを使用し、測定温度０〜２００℃で、昇温速度１０℃／分、降温速度１０℃／分の測定条件で、Ｈｅａｔ−Ｃｏｏｌ−Ｈｅａｔの温度制御を行い、その２ｎｄ．Ｈｅａｔにおけるデータを取得する。融点は、吸熱ピークのピークトップの温度とする。
【００６６】
（非結晶性ポリエステル樹脂）
本発明において、非結晶性ポリエステル樹脂とは、主として多価カルボン酸類と多価アルコール類との縮重合により得られるものであって、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱変化を有する（すなわち、明確な吸熱ピークを有さない）ものをいう。また、前記非結晶性ポリエステル主鎖に対して他成分を共重合したポリマーの場合、他成分が５０質量％以下の場合、この共重合体も本発明における非結晶性ポリエステル樹脂である。
【００６７】
前記非結晶性ポリエステル樹脂における多価カルボン酸の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸、などの芳香族カルボン酸類；無水マレイン酸、フマル酸、コハク酸、アルケニル無水コハク酸、アジピン酸などの脂肪族カルボン酸類；シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式カルボン酸類が挙げられ、これらの多価カルボン酸を１種又は２種以上用いることができる。これら多価カルボン酸の中でも、芳香族カルボン酸を用いることが好ましく、また良好なる定着性を確保するために架橋構造又は分岐構造をとるためにジカルボン酸とともに３価以上のカルボン酸（トリメリット酸やその酸無水物等）を併用することが好ましい。
【００６８】
前記非結晶性ポリエステル樹脂における多価アルコールの例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、などの脂肪族ジオール類；シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノールなどの脂環式ジオール類；ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族ジオール類が挙げられる。これら多価アルコールの１種又は２種以上用いることができる。これら多価アルコールの中でも、芳香族ジオール類、脂環式ジオール類が好ましく、このうち芳香族ジオールがより好ましい。また、より良好なる定着性を確保するため、架橋構造又は分岐構造をとるためにジオールとともに３価以上の多価アルコール（グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール）を併用することも好ましい。
本発明においては２種以上の非結晶性ポリエステルを使用しても構わない。
なお、本発明においては、非結晶性ポリエステルを使用すると、本発明に係る加湿液を塗布した際、貼り付き抑制に対して特に高い効果を発揮する。
【００６９】
〔着色剤〕
本発明に用いられる着色剤としては、カーボンブラック、磁性体、染料、顔料などを任意に使用することができる。
【００７０】
カーボンブラックとしては、チャンネルブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラックなどが使用される。
【００７１】
磁性体としては、鉄、ニッケル、コバルトなどの強磁性金属、これらの金属を含む合金、フェライト、マグネタイトなどの強磁性金属の化合物などを用いることができる。
【００７２】
染料としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６３、同１１１、同１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６０、同７０、同９３、同９５などを用いることができ、またこれらの混合物も用いることができる。
【００７３】
顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、同４８：１、同４８：３、同５３：１、同５７：１、同８１：４、同１２２、同１３９、同１４４、同１４９、同１６６、同１７７、同１７８、同２２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、同４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、同１７、同７４、同９３、同９４、同１３８、同１５５、同１８０、同１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、同１５：４、同６０などを用いることができ、これらの混合物も用いることができる。
【００７４】
数平均一次粒子径は、種類により多様であるが、おおむね１０〜２００ｎｍの範囲内が好ましい。
【００７５】
［その他の添加剤］
本実施形態におけるトナーには、上記したような成分以外に離型剤が添加される。更には必要に応じて外添加剤として無機微粒子（無機粉体）、有機微粒子等の種々の成分を添加することができる。
【００７６】
＜離型剤＞
離型剤としては、例えば、ポリエチレンワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス、ジステアリルケトンなどのジアルキルケトン系ワックス、カルナバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラミリステート、ペンタエリスルトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなどのエステル系ワックス、エチレンジアミンジベヘニルアミド、トリメリット酸トリステアリルアミドなどのアミド系ワックスなどが挙げられる。
【００７７】
トナー粒子中における離型剤の含有割合としては、トナー全質量に対して２〜３０質量％の範囲内が好ましく、５〜２０質量％の範囲内がより好ましい。
【００７８】
＜荷電制御剤＞
また、本発明に係るトナー母体粒子には、必要に応じて荷電制御剤を添加することができる。荷電制御剤としては、種々の公知のものを使用することができる。
【００７９】
荷電制御剤としては、水系媒体中に分散することができる公知の種々の化合物を用いることができ、具体的には、ニグロシン系染料、ナフテン酸又は高級脂肪酸の金属塩、アルコキシル化アミン、第四級アンモニウム塩化合物、アゾ系金属錯体、サリチル酸金属塩又はその金属錯体などが挙げられる。
【００８０】
荷電制御剤の含有割合は、結着樹脂全量に対して０．１〜１０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．５〜５質量％とされる。
【００８１】
＜外添剤＞
無機微粒子は、種々の目的のために添加できるが、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子、アルミナ微粒子、酸化セリウム微粒子又はこれらの表面を疎水化処理したもの等、公知の無機微粒子を単独又は２種以上を組み合わせて使用することができる。また、シリカ微粒子は種々の表面処理を施されてもよく、例えばシラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、シリコーンオイル等で表面処理したものが好ましく用いられる。
【００８２】
≪トナー製造方法≫
本発明に係るトナー粒子は、例えばコア樹脂からなるコア粒子の表面がシェル樹脂からなるシェル層によって被覆されてなるコア・シェル構造を有するものであってもよく、単層構造を有するものであってもよい。
【００８３】
本発明のトナーにおいて、着色剤を含有するトナーを乳化重合凝集法によって製造する例（コア・シェル構造トナー）を具体的に示す。
【００８４】
（１−１）水系媒体中において、シェル樹脂によるシェル樹脂微粒子を形成して当該シェル樹脂微粒子が分散されてなる分散液を調製するシェル樹脂微粒子分散液調製工程
（１−２）水系媒体中において、ワックス及びコア樹脂が含有されたワックス含有コア樹脂微粒子が分散されてなる分散液を調製するワックス含有コア樹脂微粒子分散液調製工程
（１−３）水系媒体中に、着色剤による着色剤微粒子が分散されてなる分散液を調製する着色剤微粒子分散液調製工程
（２）水系媒体中でワックス含有コア樹脂微粒子及び着色剤微粒子を凝集させてコア粒子を形成するコア粒子形成工程
（３）コア粒子が分散されてなる水系媒体中に、シェル樹脂微粒子を添加してコア粒子の表面にシェル樹脂微粒子を凝集、融着させてコア・シェル構造を有するトナー母体粒子を形成するシェル化工程
（４）熱エネルギーにより熟成させて、トナー母体粒子の形状を調整する熟成工程
（５）トナー母体粒子の分散系（水系媒体）からトナー母体粒子を濾別し、当該トナー母体粒子から界面活性剤などを除去する洗浄工程
（６）洗浄処理されたトナー母体粒子を乾燥する乾燥工程
【００８５】
上記（１）〜（６）の工程に、そのほか、
（７）乾燥処理されたトナー母体粒子に外添剤を添加する外添剤添加工程
を加えることができる。
【００８６】
［（１−１）シェル樹脂微粒子分散液調製工程］
このシェル樹脂微粒子分散液調製工程において、シェル樹脂微粒子の分散液は、例えば、超音波分散法、ビーズミル分散法などにより、界面活性剤を添加した水系直接分散法により得ることができる。このシェル樹脂微粒子分散液調製工程において得られるシェル樹脂微粒子の平均粒子径は、体積基準のメジアン径で例えば５０〜５００ｎｍの範囲にあることが好ましい。
【００８７】
なお、体積基準のメジアン径は、「ＵＰＡ−１５０」（マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定できるものである。
【００８８】
本発明において、「水系媒体」とは、水５０〜１００質量％と、水溶性の有機溶媒０〜５０質量％とからなる媒体をいう。水溶性の有機溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフランを例示することができ、得られる樹脂を溶解しないアルコール系有機溶媒が好ましい。
【００８９】
＜界面活性剤＞
水系媒体中には、分散させた液滴の凝集を防ぐために、分散安定剤が添加されていることが好ましい。
分散安定剤としては、公知の種々のカチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤などの界面活性剤を使用することができる。
【００９０】
カチオン性界面活性剤の具体例としては、ドデシルアンモニウムブロマイド、ドデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、ドデシルピリジニウムクロライド、ドデシルピリジニウムブロマイド、ヘキサデイシルトリメチルアンオニウムブロマイドなどが挙げられる。
【００９１】
ノニオン性界面活性剤の具体例としては、ドデシルポリオキシエチレンエーテル、ヘキサデシルポリオキシエチレンエーテル、ノリルフェニルポリキオシエチレンエーテル、ラウリルポリオキシエチレンエーテル、ソルビタンモノオレアートポリオキシエチレンエーテル、スチリルフェニルポリオキシエチレンエーテル、モノデカノイルショ糖などが挙げられる。
【００９２】
アニオン性界面活性剤の具体例としては、ステアリン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウムなどの脂肪族石鹸や、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレン（２）ラウリルエーテル硫酸ナトリウムなどが挙げることができる。
【００９３】
以上の界面活性剤は、所望に応じて、１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００９４】
［（１−２）ワックス含有コア樹脂微粒子分散液調製工程］
このワックス含有コア樹脂微粒子分散液調製工程においては、ワックス及びコア樹脂が含有された樹脂微粒子が形成されて、これがコア粒子形成工程に供される。
【００９５】
具体的には、ワックス含有コア樹脂微粒子は、臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）以下の界面活性剤を含有した水系媒体中に、コア樹脂を形成するための重合性単量体に、ワックス及び必要に応じて荷電制御剤などのその他のトナー構成成分を溶解又は分散させた単量体溶液を添加し、ワックスの融点以上の温度において機械的エネルギーを加えて液滴を形成させ、次いで、水溶性のラジカル重合開始剤を添加して、液滴中において重合反応を進行させる。なお、前記液滴中に油溶性の重合開始剤が含有されていてもよい。
このようなワックス含有コア樹脂微粒子分散液調製工程においては、機械的エネルギーを付与して強制的に乳化（液滴の形成）処理が必須となる。係る機械的エネルギーの付与手段としては、ホモミキサー、超音波、マントンゴーリンなどの強い撹拌又は超音波振動エネルギーの付与手段を挙げることができる。
【００９６】
また、場合によっては酢酸エチル等の有機溶媒に樹脂とワックスを溶解した後、界面活性剤水溶液に該溶解液を加え、機械的手段により微分散した後、溶媒を除去する方法を用いることができる。
【００９７】
このワックス含有コア樹脂微粒子分散液調製工程において形成させるワックス含有コア樹脂微粒子は、組成の異なる樹脂よりなる２層以上の構成のものとすることもできる。
この場合、常法に従った乳化重合処理（第１段重合）により調製した第１樹脂粒子の分散液に、重合開始剤と重合性単量体とを添加し、この系を重合処理（第２段重合）する方法を採用することができ、この場合、ワックスはいずれの層に含有されていてもよいが、特に、３層構成のものである場合は中間層に含有されることが好ましい。
【００９８】
ワックス含有コア樹脂微粒子分散液調製工程において界面活性剤を使用する場合は、界面活性剤として、例えば上述のシェル樹脂微粒子分散液調製工程において使用することのできる界面活性剤として挙げたものと同じものを使用することができる。
このワックス含有コア樹脂微粒子分散液調製工程において得られるコア樹脂微粒子の平均粒子径は、体積基準のメジアン径で例えば５０〜５００ｎｍの範囲にあることが好ましい。
なお、体積基準のメジアン径は、上述の「ＵＰＡ−１５０」（マイクロトラック社製）を用いて測定できるものである。
【００９９】
［（１−３）着色剤微粒子分散液調製工程］
着色剤微粒子分散液は、着色剤を水系媒体中に分散することにより調製することができる。着色剤の分散処理は、着色剤が均一に分散されることから、水系媒体中において界面活性剤濃度を臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）以上にした状態で行われることが好ましい。着色剤の分散処理に使用する分散機としては、公知の種々の分散機を用いることができる。
使用される界面活性剤としては、例えば上述の界面活性剤と同様のものを挙げることができる。
【０１００】
この着色剤微粒子分散液調製工程において調製される着色剤微粒子分散液中の着色剤微粒子の分散径は、体積基準のメジアン径で１０〜３００ｎｍとされることが好ましい。
この着色剤微粒子分散液中の着色剤微粒子の体積基準のメジアン径は、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００（大塚電子社製）」で測定されるものである。
【０１０１】
この着色剤微粒子分散液調製工程において界面活性剤を使用する場合は、界面活性剤として、例えば上述のシェル樹脂微粒子分散液調製工程において使用することのできる界面活性剤として挙げたものと同じものを使用することができる。
【０１０２】
着色剤は、例えば、ワックス含有コア樹脂微粒子分散液調製工程において、あらかじめコア樹脂を形成するための単量体溶液に溶解又は分散させておくことによって、トナー粒子中に導入してもよい。
【０１０３】
［（２）コア粒子形成工程］
このコア粒子形成工程においては、必要に応じて、コア樹脂微粒子及び着色剤微粒子とともに、荷電制御剤などのその他のトナー構成成分の微粒子を凝集させることもできる。
【０１０４】
コア樹脂微粒子及び着色剤微粒子を凝集、融着する具体的な方法としては、水系媒体中に凝集剤を臨界凝集濃度以上となるよう添加し、次いで、コア樹脂微粒子のガラス転移点以上であって、かつ、これら混合物の融解ピーク温度（℃）以上の温度に加熱することによって、コア樹脂微粒子及び着色剤微粒子などの微粒子の塩析を進行させると同時に融着を並行して進め、所望の粒子径まで成長したところで、凝集停止剤を添加して粒子成長を停止させ、さらに、必要に応じて粒子形状を制御するために加熱を継続して行う方法である。
【０１０５】
＜凝集剤＞
このコア粒子形成工程において使用可能な凝集剤としては、特に限定されるものではないが、金属塩から選択されるものを好適に使用できる。
【０１０６】
金属塩としては、例えばナトリウム、カリウム、リチウムなどのアルカリ金属の塩などの一価の金属塩；カルシウム、マグネシウム、マンガン、銅などの二価の金属塩；鉄、アルミニウムなどの三価の金属塩などが挙げられる。具体的な金属塩としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化リチウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、硫酸銅、硫酸マグネシウム、硫酸マンガンなどを挙げることができ、これらの中で、より少量で凝集を進めることができることから、二価の金属塩を用いることが特に好ましい。
これらは１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１０７】
コア粒子形成工程において界面活性剤を使用する場合は、界面活性剤として、例えば上述のシェル樹脂微粒子分散液調製工程において使用することのできる界面活性剤として挙げたものと同じものを使用することができる。
【０１０８】
このコア粒子形成工程において得られるコア粒子の粒径は、例えば体積基準のメジアン径（Ｄ５０）が２〜９μｍの範囲内であることが好ましく、より好ましくは４〜７μｍの範囲内である。
なお、コア粒子の体積基準のメジアン径は、「コールターマルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）によって測定されるものである。
【０１０９】
［（３）シェル化工程］
このシェル化工程においては、コア粒子の分散液中にシェル樹脂微粒子を添加してコア粒子の表面にシェル樹脂微粒子を凝集、融着させ、コア粒子の表面にシェル層を被覆させてトナー母体粒子を形成する。
【０１１０】
具体的には、コア粒子の分散液はコア粒子形成工程における温度を維持した状態でシェル樹脂微粒子の分散液を添加し、加熱撹拌を継続しながら数時間かけてゆっくりとシェル樹脂微粒子をコア粒子の表面に凝集、融着させることによってコア粒子の表面に厚さ１００〜３００ｎｍのシェル層を被覆させてトナー母体粒子を形成する。加熱撹拌時間は、１〜７時間が好ましく、３〜５時間が特に好ましい。
【０１１１】
［（４）熟成工程］
上記のコア粒子形成工程及びシェル化工程における加熱温度の制御によりある程度トナーにおけるトナー粒子の形状の均一化を図ることができるが、さらなる形状の均一化を図るために、熟成工程を経る。
この熟成工程は、加熱温度と時間の制御を行うことにより、粒径が一定で分布が狭く形成したトナー母体粒子表面が平滑だが均一な形状を有するものとなるよう制御する。
【０１１２】
具体的には、コア粒子形成工程及びシェル化工程において加熱温度を低めにして樹脂微粒子同士の融着の進行を抑制させて均一化を促進させ、この熟成工程においても加熱温度を低めに、かつ、時間を長くしてトナー母体粒子を所望の平均円形度となる、すなわち表面が均一な形状のものとなるよう制御する。
【０１１３】
［（５）洗浄工程及び（６）乾燥工程］
洗浄工程及び乾燥工程は、トナー母体粒子を洗浄及び乾燥する工程である。
洗浄及び乾燥する具体的方法は特に限定されず、本発明の効果発現を阻害しないものであれば公知の種々の方法を採用して行うことができる。
【０１１４】
（７）外添剤添加工程
この外添剤添加工程は、乾燥処理したトナー母体粒子に必要に応じて外添剤を添加、混合する工程である。
乾燥工程までの工程を経て作製されたトナー母体粒子は、そのままトナー粒子として使用することが可能であるが、トナーとしての帯電性能や流動性又はクリーニング性を向上させる観点から、その表面に公知の無機微粒子や有機微粒子などの粒子、滑材を外添剤として添加することが好ましい。
【０１１５】
外添剤としては種々のものを組み合わせて使用してもよい。これらの外添剤の添加量は、トナー母体粒子１００質量部に対して０．０５〜５質量部、好ましくは０．１〜３質量部とされる。
【０１１６】
外添剤の添加方法としては、乾燥されたトナー母体粒子に外添剤を粉体で添加する乾式法が挙げられ、混合装置としては、ヘンシェルミキサー、コーヒーミルなどの機械式の混合装置が挙げられる。
【０１１７】
［トナーの平均粒径］
本発明に係るトナーの平均粒径は、例えば体積基準のメジアン径で３〜９μｍであることが好ましく、更に好ましくは３〜８μｍとされる。この粒径は、例えば後述する乳化凝集法を採用して製造する場合には、使用する凝集剤の濃度や有機溶媒の添加量、融着時間、重合体の組成などによって制御することができる。
【０１１８】
体積基準のメジアン径が上記の範囲にあることにより、転写効率が高くなってハーフトーンの画質が向上し、細線やドットなどの画質が向上する。
トナー粒子の体積基準のメジアン径は「マルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）に、データ処理用ソフト「Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｖ３．５１」を搭載したコンピューターシステムを接続した測定装置を用いて測定・算出されるものである。
【０１１９】
具体的には、トナー０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍＬ（トナー粒子の分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）に添加してなじませた後、超音波分散を１分間行い、トナー分散液を調製し、このトナー分散液を、サンプルスタンド内の「ＩＳＯＴＯＮII」（ベックマン・コールター社製）の入ったビーカーに、測定装置の表示濃度が８％になるまでピペットにて注入する。ここで、この濃度範囲にすることにより、再現性のある測定値を得ることができる。そして、測定装置において、測定粒子カウント数を２５０００個、アパーチャ径を５０μｍにし、測定範囲である１〜３０μｍの範囲を２５６分割しての頻度値を算出し、体積積算分率の大きい方から５０％の粒子径が体積基準のメジアン径とされる。
【０１２０】
［トナー粒子の平均円形度］
本発明に係るトナーは、このトナーを構成する個々のトナー粒子について、転写効率の向上の観点から、平均円形度が０．９３０〜１．０００であることが好ましく、より好ましくは０．９４０〜０．９９５である。
本発明において、トナー粒子の平均円形度は、「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）を用いて測定されるものである。
【０１２１】
具体的には、試料（トナー粒子）を界面活性剤入り水溶液にてなじませ、超音波分散処理を１分間行って分散させた後、「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）により、測定条件ＨＰＦ（高倍率撮像）モードにて、ＨＰＦ検出数３０００〜１００００個の適正濃度で撮影を行い、個々のトナー粒子について下記式（Ｔ）に従って円形度を算出し、各トナー粒子の円形度を加算し、全トナー粒子数で除することにより算出される。
式（Ｔ）：円形度＝（粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）
【０１２２】
［現像剤］
本発明に係るトナーは、現像剤に好適に用いることができ、一成分現像剤としても、又は二成分現像剤としても用いることができる。
二成分現像剤として用いる場合にはキャリアと混合して使用されることが好ましい。
【０１２３】
二成分現像剤に使用し得るキャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアを用いることができる。例えば酸化鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物や、これらを芯材として用いて、該芯材表面に樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリア、磁性分散型キャリア等を挙げることができる。またマトリックス樹脂に導電材料などが分散された樹脂分散型キャリアであってもよい。
【０１２４】
キャリアに使用される被覆樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン・アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【０１２５】
またキャリアの芯材としては、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、ガラスビーズ等が挙げられるが、キャリアを磁気ブラシ法に用いるためには、磁性材料であることが好ましい。キャリアの芯材の体積平均粒径としては、一般的には１０〜２００μｍの範囲にあり、好ましくは２５〜１００μｍの範囲にある。
【０１２６】
またキャリアの芯材の表面に樹脂を被覆するには、被覆樹脂及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。なお、当該溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して適宜選択すればよい。
【０１２７】
二成分現像剤における本発明に係るトナーと上記キャリアとの混合比（質量比）としては、特に限定されないが、帯電性、保存性の観点から、トナー：キャリア＝１：１００〜３０：１００の範囲であることが好ましく、３：１００〜２０：１００の範囲がより好ましい。
【０１２８】
≪本発明の静電画像加湿装置の具体的な一例≫
以下、図１〜図４に示す実施の形態により、本発明の静電画像加湿装置について具体的な一例を説明するが、本発明は当該実施の形態に限られない。
【０１２９】
図１は、本発明の実施の形態における静電画像加湿装置の断面図である。なお、この図１〜図４を用いて説明する静電画像加湿装置の例においては、加湿モード並びに特開２００７−２８６１５１号公報の段落００２０〜００６３に記載のような処理無しモード、第１カール矯正モード及び第２カール矯正モードを選択可能に有することが好ましい。
【０１３０】
画像形成装置（後に説明）において画像形成された用紙（すなわち、トナーを熱定着させた画像を有する用紙である。以下、単に「用紙Ｓ」ともいう。）Ｓは、入り口１０１から静電画像加湿装置Ｂの搬送路ＨＲ１に導入され、搬送路ＨＲ２、ＨＲ３を選択的に通過して処理され、静電画像加湿装置Ｂから排出される。
【０１３１】
搬送路ＨＲ３には、加湿手段１１０が配置される。加湿手段１１０はレール１２０Ａ、１２０Ｂの案内で、装置から引き出し可能にユニットに形成される。
【０１３２】
搬送路ＨＲ１においては、用紙ＳはローラーＲ１により搬送され、搬送路ＨＲ２においては、用紙ＳはローラーＲ２〜Ｒ５により搬送される。搬送路ＨＲ３において、用紙ＳはローラーＲ６〜Ｒ１１により搬送される。
【０１３３】
加湿手段１１０の下方には、本発明に係る加湿液を収容するタンク１３０が配置され、タンク１３０はレール１３０Ａ、１３０Ｂの案内で装置から引き出し可能なユニットに形成される。
【０１３４】
図２は加湿装置Ｂの要部の拡大図である。加湿装置Ｂは、加湿手段１１０とタンク１３０（図１に示す。）とを有する。
【０１３５】
用紙搬送路ＨＲ３は、Ｕ字状に形成され、用紙Ｓは用紙搬送路ＨＲ１（図１に示す。）から垂直に下方に進行し、Ｕターンして鉛直方向上方に進行するが、上方に進行する用紙搬送路ＨＲ３の部分に左右対称に加湿手段１１０が配置される。互いに接触するように加湿ローラー１１１Ａ、１１１Ｂが配置される。
【０１３６】
加湿手段１１０は、一対の加湿手段、即ち、図の左方の加湿手段１１０Ａと右方の加湿手段１１０Ｂからなる。
なお、本発明に係る加湿手段は、後述のように用紙に加湿液を付与する加湿ローラーと、加湿ローラーに加湿液を供給する手段とを有することが好ましい。
【０１３７】
加湿手段１１０Ａは、加湿ローラー１１１Ａと、加湿液を供給する手段１１８としての給液ローラー１１２Ａ及び給液部としての給液槽１１４Ａと、を有し、加湿手段１１０Ｂは加湿ローラー１１１Ｂ、給液ローラー１１２Ｂ及び給液部としての給液槽１１４Ｂを有する。
加湿ローラー１１１Ａと１１１Ｂとは互いに接触し、矢印のように回転して用紙Ｓを搬送する際に、用紙Ｓに加湿液を付与して加湿を行う。なお、給液ローラー１１２Ａ、１１２Ｂと給液槽１１４Ａ、１１４Ｂとの間に中継ローラー（図示せず。）を介在させ、給液ローラー１１２Ａ、１１２Ｂに加湿液を供給する給液部を給液槽と中継ローラーとで構成することもできる。
【０１３８】
上述のように、図示例においては、加湿液を供給する手段１１８は、給液ローラー１１２Ａ及び１１２Ｂ並びに給液槽１１４Ａ及び１１４Ｂを有する。
加湿ローラー１１１Ａには、給液ローラー１１２Ａが、加湿ローラー１１１Ｂには給液ローラー１１２Ｂが、それぞれ接触し、給液ローラー１１２Ａは給液槽１１４Ａに収容されている加湿液Ｗに、給液ローラー１１２Ｂは給液槽１１４Ｂに収容されている加湿液Ｗにそれぞれ浸漬している。このようにして、給液ローラー１１２Ａ及び１１２Ｂには、給液部である給液槽１１４Ａ及び１１４Ｂから加湿液Ｗが供給される。
【０１３９】
１１３Ａ及び１１３Ｂは、制御部材であり、給液ローラー１１２Ａ及び１１２Ｂを押圧して、加湿液の量を規制する。
【０１４０】
加湿ローラー１１１Ａ、１１１Ｂ、給液ローラー１１２Ａ、１１２Ｂには発泡製でないソリッドゴム、発泡性ゴム等の弾性材料の単層若しくは複層構成のローラー又はゴムに繊維を巻き付けた複層構成のローラーが用いられる。
加湿ローラー１１１Ａは、金属からなる軸芯１１１Ａａと、その上に形成されたゴム層１１１Ａｂとで構成されることが好ましい。
加湿ローラー１１１Ｂは、金属からなる軸芯１１１Ｂａとその上に形成されたゴム層１１１Ｂｂとで構成されることが好ましい。
給液ローラー１１２Ａは、金属からなる軸芯１１２Ａａとその上に形成されたゴム層１１２Ａｂとで構成されることが好ましい。
給液ローラー１１２Ｂは、金属からなる軸芯１１２Ｂａとその上に形成されたゴム層１１２Ｂｂとで構成されることが好ましい。
【０１４１】
制御部材１１３Ａ及び１１３Ｂには、回転又は固定の丸棒が用いられる。また、制御部材１１３Ａ及び１１３Ｂとして、板状のブレードを用いることもできる。
【０１４２】
タンク１３０中の加湿液Ｗは、ポンプ（図示せず）により給液槽１１４Ａ及び１１４Ｂに汲み上げられ、オーバーフローによって、オーバーフロー管１１６からタンク１３０に還流し、給液槽１１４Ａ及び１１４Ｂにおける加湿液Ｗの水位は一定に維持される。なお、給液槽１１４Ａと１１４Ｂとは連通しており、両者における水位は同一レベルに維持される。
【０１４３】
加湿処理において、加湿ローラー１１１Ａ、１１１Ｂ、給液ローラー１１２Ａ、１１２Ｂはそれぞれ矢印のように回転して、用紙Ｓの両面に加湿液を付与して、用紙Ｓを加湿する。
【０１４４】
加湿ローラー１１１Ａ及び１１１Ｂ並びに給液ローラー１１２Ａ及び１１２Ｂは、図１及び図２に示すように用紙搬送路ＨＲ３を中心に左右対称に配置されているので、給液槽１１４Ａから加湿ローラー１１１Ａに至る給液経路と、給液槽１１４Ｂから加湿ローラー１１１Ｂに至る給液経路とが、形状及び長さに関して同一になる。
【０１４５】
したがって、用紙Ｓの両側から均等な加湿が行われる。さらに、用紙Ｓは、垂直に上昇する用紙搬送路ＨＲ３において加湿が行われるので、用紙Ｓの厚さ方向に均等な量の加湿液が供給されて、用紙Ｓのフラットネスを良好に維持することができる。
【０１４６】
図３を参照し、加湿手段の加湿作用について説明する。
【０１４７】
加湿手段１１０Ａにおいて、給液経路ＷＨ１は、給液ローラー１１２Ａが加湿液Ｗの液面と接する位置Ｐ１から、給液ローラー１１２Ａの表面及び加湿ローラー１１１Ａの表面を経て加湿ローラー１１１Ａが用紙Ｓに接触する加湿位置Ｐ２までに至る、加湿液Ｗの給液経路である。
加湿手段１１０Ｂにおいて、給液経路ＷＨ２は、給液ローラー１１２Ｂが加湿液Ｗの液面と接する位置Ｐ３から、給液ローラー１１２Ｂの表面及び加湿ローラー１１１Ｂの表面を経て、加湿ローラー１１１Ｂが用紙Ｓに接触する加湿位置Ｐ２までに至る、加湿液Ｗの給液経路である。
このような給液経路ＷＨ１及びＷＨ２を経て、加湿ローラー１１１Ａ及び１１１Ｂは、給液ローラー１１２Ａ及び１１２Ｂから加湿液を受け取ることができる。
【０１４８】
加湿手段１１０において、給液経路ＷＨ１及び給液経路ＷＨ２の長さ及び形状は、同一である。したがって、加湿ローラー１１１Ａ、１１１Ｂによって、用紙Ｓの両側に付与される加湿液の量は等しく、加湿ローラー１１１Ａ、１１１Ｂや給液ローラー１１２Ａ、１１２Ｂの状態が経時変化により多少変化しても両側における給液量の比率が変化することはほとんどない。
【０１４９】
よって、図示例の静電画像加湿装置では、長期間にわたって、用紙Ｓの両側に均等な量の加湿液が付与され、これによって、長期間安定した加湿が行われる。
【０１５０】
１１７Ａ及び１１７Ｂは用紙Ｓの両面に乾燥風を吹き付けるファンであり、ファン１１７Ａ、１１７Ｂで用紙Ｓに乾燥風を吹き付けることにより、加湿直後の用紙Ｓから余分な加湿液を蒸発させ、搬送ローラー等の用紙搬送路形成部材に加湿液が蓄積するのを防止する。
【０１５１】
なお、図示例の静電画像加湿装置においては、用紙Ｓの鉛直方向上方に搬送する用紙搬送路に両側に加湿手段１１０Ａ、１１０Ｂを設けたが、鉛直方向下方に用紙を搬送する用紙搬送路の両側に加湿手段を設けることもできる。また、一対の加湿手段は完全な対称配置ではなく、実質的に対称であれば対称配置から多少ずれてもよいことは勿論であり、例えば、左右の加湿手段の高さが異なってもよい。
【０１５２】
また、図１に記載の静電画像加湿装置は、特開２００７−２８６１５１号公報の段落００２０〜００６３に記載のようなカール矯正手段１５０及び１６０を有していてもよい。
【０１５３】
≪画像形成システム≫
図４は画像形成装置Ａと、静電画像加湿装置Ｂと、用紙後処理装置としての製本装置Ｃとを具備した本発明の実施の形態に係る画像形成システムの全体構成図である。
【０１５４】
画像形成装置Ａは、用紙に画像を形成する手段として、回転する像担持体１の周囲に、帯電手段２、像露光手段（書き込み手段）３、現像手段４、転写手段５Ａ、除電手段５Ｂ及びクリーニング手段６を配置した画像形成部を有する。画像形成部は、帯電手段２によって像担持体１の表面に、一様に帯電を行った後に、像露光手段３のレーザービームによって原稿から読み取られた画像データに基づく露光走査を行って潜像を形成し、当該潜像を現像手段４により反転現像して像担持体１の表面にトナー像を形成する。
【０１５５】
用紙収納部７Ａから給紙された用紙Ｓは転写位置へと送られる。転写位置において転写手段５Ａにより前記トナー像が用紙Ｓ上に転写される。その後に、用紙Ｓは除電手段５Ｂにより裏面の電荷が消去されて像担持体１から分離され、搬送部７Ｂにより搬送され、引き続き定着手段８により加熱定着され、排紙ローラー７Ｃから排出され、静電画像加湿装置Ｂに送り込まれる。
【０１５６】
定着手段８は、加熱により画像を定着する手段である。
図示例において、加熱ローラー８Ａ、加熱ローラー８Ａに圧接する加圧ローラー８Ｂ及びヒーター８Ｃを有し、ヒーター８Ｃにより加熱された加熱ローラー８Ａにより未定着トナー像を加熱し、トナーを溶融させてトナー像を用紙Ｓに定着する。
このようにして、トナーを熱定着させた画像を有する用紙Ｓが得られる。
【０１５７】
用紙Ｓの両面に画像形成を行う場合には、定着手段８により加熱定着された用紙Ｓを、用紙搬送路切替板７Ｄにより通常の排紙通路から分岐し、反転搬送部７Ｅにおいてスイッチバックして表裏反転した後、再び画像形成部を通過し、用紙Ｓの裏面に画像を形成し、定着手段８を経て、排紙ローラー７Ｃから装置外に排出される。排紙ローラー７Ｃから排出された用紙Ｓは、上述の静電画像加湿装置Ｂを経由し、糊付け製本装置Ｃに送り込まれる。
【０１５８】
像担持体１の画像処理後の表面は、クリーニング手段６により表面に残留している現像剤が除去され、次の画像形成に備える。
【０１５９】
製本装置Ｃは、用紙搬送手段２１０、排紙手段２２０、表紙供給手段２３０、用紙束収容手段２４０、用紙束搬送手段２５０、糊塗布手段２６０、表紙貼付手段２７０、表紙折り曲げ手段２８０、冊子排出手段２９０、から構成されている。前記各手段は、糊付け製本装置本体内の垂直方向に縦列配置されている。
【０１６０】
用紙搬送が設定されると、用紙束収容手段２４０への用紙搬送路を遮断され、排紙手段２２０への用紙搬送路を開放する。
【０１６１】
製本モードが設定されると、用紙Ｓは用紙束収容手段２４０の所定位置に収容され順次積載されて、所定枚数の用紙Ｓから成る用紙束が形成される。用紙束収容手段２４０上の用紙束は用紙束保持手段２５０に送られ、用紙束保持手段２５０が回転して垂直になった状態で、糊塗布手段２６０により用紙束の底面に糊が塗布されて用紙束が束ねられる。
【０１６２】
束ねられた用紙束に対して、表紙貼付手段２７０から表紙が供給されて表紙が接合され、表紙折り曲げ手段２８０により表紙が折り曲げられて冊子が形成される。
【０１６３】
形成された冊子は、冊子排出手段２９０により製本装置Ｃから排出される。
【０１６４】
なお、製本装置Ｃは特開２００３−２０９８６９号公報に記載されている。
【０１６５】
また、用紙加湿装置Ｂは画像形成装置Ａと一体型でも良く、用紙加湿装置Ｂが備えられた画像形成装置でも良い。
【０１６６】
なお、本発明を適用可能な実施形態は、上述した実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【０１６７】
例えば、上述のトナー製造方法にあっては、ワックスは、上記のようにコア樹脂を構成するスチレン・アクリル樹脂を重合する際に含有させるような、ミニエマルション法によってコア粒子に導入する方法でなくてもよい。
例えば、着色剤微粒子と同様にして、別途ワックスのみよりなるワックス微粒子の分散液を調製し、コア粒子に導入する方法であってもよい。この方法の場合、コア粒子形成工程において、ワックス微粒子の分散液を投入し、ワックスを含有しないコア樹脂微粒子及び着色剤微粒子とともにワックス微粒子を凝集させて、コア粒子を形成することにより、コア粒子にワックスを導入することができる。
ただし、本発明のトナーの製造方法においては、ワックスは、ミニエマルション法によってコア粒子に導入する方法を採用することが好ましい。
【実施例】
【０１６８】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」又は「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」又は「質量％」を表す。
【０１６９】
［実施例１：スチレン・アクリル／非結晶性ポリエステルトナー（コア：スチレン−アクリル樹脂／シェル：非結晶性ポリエステルのコア・シェルトナー）］
実施例１のトナーとして、スチレン・アクリル樹脂を含有するコアと、非結晶性ポリエステルを含有するシェルからなるコア・シェルトナーを下記のようにして製造した。
【０１７０】
（１−１）シェル用非結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）の調製
（非結晶性ポリエステル樹脂〔Ａ−ＰＥｓ〕の合成）
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物３１６質量部、テレフタル酸８０質量部、フマル酸３４質量部及び重縮合触媒としてチタンテトライソプロポキシド２質量部を１０回に分割して入れ、２００℃で窒素気流下に生成する水を留去しながら１０時間反応させた。
【０１７１】
次いで、１３．３ｋＰａ（１００ｍｍＨｇ）の減圧下に反応させ、軟化点が１０４℃になった時点で取り出し、非結晶性ポリエステル樹脂〔Ａ−ＰＥｓ〕を得た。
【０１７２】
シェル用樹脂として上記非結晶性ポリエステル樹脂〔Ａ−ＰＥｓ〕１００質量部を、酢酸エチル４００質量部に溶解させた。
次いで、５．０質量％の水酸化ナトリウム水溶液２５質量部を添加して、樹脂溶液を形成した。この樹脂溶液を、撹拌装置を有する容器へ投入し、樹脂溶液を撹拌しながら、０．２６質量％のラウリル硫酸ナトリウム水溶液４００質量部を３０分かけて滴下混合した。
上記ラウリル硫酸ナトリウム水溶液を滴下する途中、反応容器内の液は白濁した。
さらに、上記ラウリル硫酸ナトリウム水溶液を全量滴下され、樹脂溶液粒子が均一に分散した乳化液が調製された。
【０１７３】
次いで、上記乳化液を４０℃に加熱し、ダイヤフラム式真空ポンプ「Ｖ−７００」（ＢＵＣＨＩ社製）を使用して、１５０ｈＰａの減圧下で酢酸エチルを蒸留除去することにより、固形分２０％の「シェル用非結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）」を得た。
【０１７４】
（１−２）ワックス含有コア用スチレン・アクリル樹脂粒子分散液（１）の調製
（１−２−１）第１段重合
撹拌装置、温度センサー、温度制御装置、冷却管及び窒素導入装置を取り付けた反応容器に、あらかじめアニオン性界面活性剤「ラウリル硫酸ナトリウム」２．０質量部をイオン交換水２９００質量部に溶解させたアニオン性界面活性剤溶液を仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。
【０１７５】
この界面活性剤溶液に、重合開始剤「過硫酸カリウム：ＫＰＳ」９．０質量部を添加し、内温を７８℃とさせた後、
スチレン                                    ５４０質量部
ｎ−ブチルアクリレート                      ２７０質量部
メタクリル酸                                  ６５質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                      １７質量部
からなる溶液（１）を３時間かけて滴下し、滴下終了後、７８℃において１時間にわたって加熱・撹拌することで重合（第１段重合）を行い「樹脂粒子〔ａ１〕の分散液」を調製した。
【０１７６】
（１−２−２）第２段重合：中間層の形成
撹拌装置を取り付けたフラスコ内において、
スチレン                                      ９４質量部
ｎ−ブチルアクリレート                        ６０質量部
メタクリル酸                                  １１質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                        ５質量部
からなる溶液（２）に、離型剤としてパラフィンワックス（融点：７３℃）５１質量部を添加し、８５℃に加温して溶解させて「単量体溶液〔２〕」を調製した。
【０１７７】
ここで、アニオン性界面活性剤「ラウリル硫酸ナトリウム」２質量部をイオン交換水１１００質量部に溶解させた界面活性剤溶液を９０℃に加温した。この界面活性剤溶液に「樹脂粒子〔ａ１〕の分散液」を、樹脂粒子〔ａ１〕の固形分換算で２８質量部添加した後、循環経路を有する機械式分散機「クレアミックス」（エム・テクニック社製）により、前記単量体溶液〔２〕を４時間、混合・分散させ、分散粒子径３５０ｎｍの乳化粒子を含有する分散液を調製した。
当該分散液に、重合開始剤「ＫＰＳ」２．５質量部をイオン交換水１１０質量部に溶解させた開始剤水溶液を添加し、この系を９０℃において２時間にわたって加熱・撹拌することによって重合（第２段重合）を行って「樹脂粒子〔ａ１１〕の分散液」を調製した。
【０１７８】
（１−２−３）第３段重合：外層の形成
上記の「樹脂粒子〔ａ１１〕の分散液」に、重合開始剤「ＫＰＳ」２．５質量部をイオン交換水１１０質量部に溶解させた開始剤水溶液を添加し、８０℃の温度条件下において、
スチレン                                    ２３０質量部
ｎ−ブチルアクリレート                      １００質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                    ５．２質量部
からなる溶液（３）を１時間かけて滴下した。滴下終了後、３時間にわたって加熱・撹拌することによって重合（第３段重合）を行った。その後、２８℃まで冷却し、アニオン性界面活性剤溶液中にコア用樹脂粒子（１）が分散した「ワックス含有コア用スチレン・アクリル樹脂粒子分散液（１）」を調製した。
【０１７９】
（１−３）着色剤分散液の調整
ドデシル硫酸ナトリウム９０質量部をイオン交換水１６００質量部に撹拌溶解した。この溶液を撹拌しながら、カーボンブラック「モーガルＬ」（キャボット社製）４２０質量部を徐々に添加した。
次いで、撹拌装置「クレアミックス」（エム・テクニック社製）を用いて分散処理することにより、着色剤粒子が分散された「着色剤粒子分散液」を調製した。この分散液の粒子径を、「ＵＰＡ−１５０」（マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定したところ、平均粒径は１１７ｎｍであった。
【０１８０】
（２）トナー母体粒子の分散液の調製（凝集・融着工程）
撹拌装置、温度センサー、冷却管を取り付けた反応容器に、「ワックス含有コア用スチレン・アクリル樹脂粒子分散液（１）」を固形分換算で２８８質量部、イオン交換水２０００質量部を投入後、５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を添加して、ｐＨを２５℃において、１０に調整した。その後、上記「着色剤粒子分散液」を固形分換算で４０質量部投入した。
【０１８１】
次いで、塩化マグネシウム６０質量部をイオン交換水６０質量部に溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃において１０分間かけて添加した。
その後、３分間放置した後に昇温を開始し、この系を６０分間かけて８０℃まで昇温し、８０℃を保持したまま粒子成長反応を継続した。この状態で「コールターマルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）にて会合粒子の粒径を測定し、体積基準におけるメジアン径（Ｄ５０）が６．０μｍになった時点で、「シェル用非結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）」を固形分換算で７２質量部を３０分間かけて投入し、反応液の上澄みが透明になった時点で、塩化ナトリウム１９０質量部をイオン交換水７６０質量部に溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させた。
【０１８２】
さらに、昇温を行い、９０℃の状態で加熱撹拌することにより、粒子の融着を進行させ、トナーの平均円形度の測定装置「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）を用いて（ＨＰＦ検出数を４０００個）平均円形度が０．９４５になった時点で３０℃に冷却し、「スチレン・アクリル／非結晶性ポリエステルトナー母体粒子の分散液」を調製した（熟成工程）。
【０１８３】
（３）洗浄工程及び（４）乾燥工程
前記（２）の工程にて生成した粒子（「スチレン・アクリル／非結晶性ポリエステルトナー母体粒子の分散液」）を遠心分離機で固液分離し、トナー母体粒子のウェットケーキを形成した。該ウェットケーキを、前記遠心分離機で濾液の電気伝導度が５μＳ／ｃｍになるまで３５℃のイオン交換水で洗浄した。その後、「フラッシュジェットドライヤー」（セイシン企業社製）に移し、水分量が０．５質量％となるまで乾燥して「スチレン・アクリル／非結晶性ポリエステルトナー母体粒子」を作製した。
【０１８４】
（５）外添剤処理工程
上記の「スチレン・アクリル／非結晶性ポリエステルトナー母体粒子」に、疎水性シリカとして、数平均一次粒子径が１２ｎｍのものを１質量％と、数平均一次粒子径が８０ｎｍのものを０．３質量％とした混合系を使用し、この混合系の疎水性シリカ及び疎水性チタニア（数平均一次粒子径＝２０ｎｍ）０．３質量％を添加し、ヘンシェルミキサーにより混合して、「スチレン・アクリル／非結晶性ポリエステルトナー」を作製した。
【０１８５】
（現像剤の作製）
フェライトコア１００質量部とシクロヘキシルメタクリレート／メチルメタクリレート（共重合比５／５）の共重合体樹脂粒子を５質量部とを、撹拌羽根付き高速混合機に投入し、１２０℃で３０分間撹拌混合して機械的衝撃力の作用でフェライトコアの表面に樹脂コート層を形成し、体積基準メジアン径（Ｄ５０）が４０μｍのキャリアを得た。
キャリアの体積基準メジアン径（Ｄ５０）は、湿式分散機を備えたレーザー回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック社製）により測定した。
上記キャリアに、作製した各トナーをそれぞれトナー濃度が６質量％になるように添加し、ミクロ型Ｖ型混合機（筒井理化学器械株式会社）に投入し、回転速度４５ｒｐｍで３０分間混合し、現像剤を作製した。
【０１８６】
（加湿装置及び画像形成装置）
図３で示した加湿装置に備えたタンクに、塩化ナトリウム５質量％水溶液を２Ｌ入れ、加湿ローラーが濡れていることを確認したのち、加湿装置を「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ１０７０（コニカミノルタ社製）」に搭載して、ＮＮ環境にてベタ画像（トナー付着量：１０．５ｇ／ｍ２）を両面１００枚出力した（紙種：ＯＫトップコート紙（王子製紙社製）  Ａ３  １５７ｇ／ｍ２）。
【０１８７】
（貼り付き力測定）
「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ１０７０（コニカミノルタ社製）」を用いて、ベタ画像（トナー付着量：１０．５ｇ／ｍ２）を両面１００枚出力した（紙種：ＯＫトップコート紙（王子製紙社製）  Ａ３  １５７ｇ／ｍ２）。積載された出力画像のうち、上から７０〜８０枚目の１１枚を抽出し平坦なテーブルの上に置き、一番上の用紙短辺先端にテープを貼り付け水平方向にゆっくり滑らせた。この際、上から２枚目以降の画像については動かないようにテーブルに固定しておく。用紙を滑らせるのに要する力をばねばかりで測定した。この測定を上から順に１０枚繰り返し、ばねばかりの示した力の平均値を貼り付き力とした（図５）。貼り付き力が１．５Ｎ以下となる場合に実用可能レベルとした。
【０１８８】
◎・・・０Ｎ以上１．０Ｎ未満
○・・・１．０Ｎ以上１．５Ｎ以下
×・・・１．５Ｎより大きい
【０１８９】
［実施例２：スチレン・アクリルトナー（コア：スチレン・アクリル樹脂／シェル：スチレン・アクリル樹脂のコア・シェルトナー）］
実施例１において、トナー母体粒子を下記のようにして製造したほかは、実施例１と同様にした。
【０１９０】
（１−１）シェル用スチレン・アクリル樹脂分散液（１）の調製
上記の「ワックス含有コア用スチレン・アクリル樹脂粒子分散液（１）の調製の第１段重合において、スチレンを５５２部、ｎ−ブチルアクリレートアクリレートを１９２部、メタクリル酸を５６部、ｎ−オクチルメルカプタンを１６部に変更した単量体混合液を用いた以外は同様にして、重合反応及び反応後の処理を行い、「シェル用スチレン・アクリル樹脂分散液（１）」を調製した。
【０１９１】
（２）トナー母体粒子の分散液の調製（凝集・融着工程）
撹拌装置、温度センサー、冷却管を取り付けた反応容器に、「ワックス含有コア用スチレン・アクリル樹脂粒子分散液（１）」を固形分換算で２９８質量部、イオン交換水２０００質量部を投入後、５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を添加して、ｐＨを２５℃において、１０に調整した。その後、実施例１と同様の「着色剤粒子分散液」を固形分換算で４０質量部投入した。
【０１９２】
次いで、塩化マグネシウム６０質量部をイオン交換水６０質量部に溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃において１０分間かけて添加した。
その後、３分間放置した後に昇温を開始し、この系を６０分間かけて８５℃まで昇温し、８５℃を保持したまま粒子成長反応を継続した。この状態で「コールターマルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）にて会合粒子の粒径を測定し、体積基準におけるメジアン径（Ｄ５０）が６．０μｍになった時点で、「シェル用スチレン・アクリル樹脂分散液（１）」を固形分換算で６２質量部を３０分間かけて投入し、反応液の上澄みが透明になった時点で、塩化ナトリウム１９０質量部をイオン交換水７６０質量部に溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させた。
【０１９３】
さらに、昇温を行い、９５℃の状態で加熱撹拌することにより、粒子の融着を進行させ、トナーの平均円形度の測定装置「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）を用いて（ＨＰＦ検出数を４０００個）平均円形度が０．９４５になった時点で３０℃に冷却し、「スチレン・アクリルトナー母体粒子の分散液」を調製した。
【０１９４】
（３）洗浄工程、（４）乾燥工程及び（５）外添剤処理工程
洗浄工程、乾燥工程及び外添剤処理工程については、実施例１において、「スチレン・アクリル／非結晶性ポリエステルトナー母体粒子の分散液」のかわりに上記「スチレン・アクリル／非結晶性ポリエステルトナー」を使用したほかは、実施例１と同様に評価した。
【０１９５】
［実施例３〜１０］
加湿装置タンクに入れる加湿液を表に記載の電解質種、溶媒種及び電解質の濃度（質量％）とした以外は実施例１と同様に評価した。
なお、表１において、混合溶媒１とは水８０質量部に対しエタノール２０質量部を混合させたものであり、混合溶媒２とは水２０質量部に対しエタノール８０質量部を混合させたものである。
また、表１において、イオン性液体１は、ＣＩＬ−３１３（日本カーリット社製、１−ブチル−３−メチルピリジン−１−イウムトリフルオロメタンスルホナート）である。また、表１において、イオン性液体２は、アミノイオンＡＳ３００（日本乳化剤社製）である。
【０１９６】
［実施例１１：スチレン・アクリルトナー（コア：スチレン・アクリル樹脂／結晶性ポリエステル樹脂  のトナー）］
実施例１において、トナー母体粒子を下記のようにして製造したほかは、実施例１と同様にした。
【０１９７】
（１）結晶性樹脂粒子分散液（１）の調製
（結晶性樹脂（１）の合成）
ポリエステル重合セグメントの材料の多価カルボン酸化合物としてのセバシン酸（分子量２０２．２５）２２０質量部と、多価アルコール化合物としての１，１２−ドデカンジオール（分子量２０２．３３）２９８質量部を窒素導入管、脱水管、撹拌器及び熱電対を装備した反応容器に入れ１６０℃に加熱し、溶解させた。２−エチルヘキサン酸スズ（II）２．５質量部、没食子酸０．２質量部を加えて２１０℃に昇温し８時間反応を行った。更に８．３ｋＰａにて１時間反応を行い、結晶性樹脂（１）を得た。
【０１９８】
得られた結晶性樹脂（１）について、前述のようにして示差走査熱量計「ダイヤモンドＤＳＣ」（（株）パーキンエルマー社製）を用い、昇温速度１０℃／ｍｉｎの条件でＤＳＣ曲線を得、吸熱ピークトップ温度を測定する手法によって融点（Ｔｍ）を測定したところ、８２．８℃、また、ＧＰＣ「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」（東ソー社製）によって前述のようにして分子量を測定したところ、標準スチレン換算のＭｗが２８０００であった。
【０１９９】
結晶性樹脂（１）を１００質量部、酢酸エチル４００質量部に溶解させた。次いで、５．０質量％の水酸化ナトリウム水溶液２５質量部を添加して、樹脂溶液を調製した。この樹脂溶液を、撹拌装置を有する容器へ投入し、樹脂溶液を撹拌しながら、０．２６質量％のラウリル硫酸ナトリウム水溶液６３８質量部を３０分間かけて滴下混合した。ラウリル硫酸ナトリウム水溶液の滴下途中、反応容器内の液が白濁し、さらに、ラウリル硫酸ナトリウム水溶液を全量滴下後、樹脂溶液粒子を均一に分散させた乳化液が調製された。次いで、上記乳化液を４０℃に加熱し、ダイヤフラム式真空ポンプ「Ｖ−７００」（ＢＵＣＨＩ社製）を使用して、１５０ｈＰａの減圧下で酢酸エチルを蒸留除去することにより、結晶性ポリエステル樹脂よりなる結晶性樹脂粒子分散液（１）を得た。
【０２００】
（２）トナー母体粒子の分散液の調製（凝集・融着工程）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、「ワックス含有コア用スチレン・アクリル樹脂粒子分散液（１）」を固形分換算で２８８質量部と、結晶性樹脂粒子分散液（１）の分散液６０質量部（固形分換算）とイオン交換水２０００質量部を投入後、５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を添加して、ｐＨを２５℃において、１０に調整した。その後、上記「着色剤粒子分散液」を固形分換算で４０質量部投入した。
【０２０１】
次いで、塩化マグネシウム６０質量部をイオン交換水６０質量部に溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃において１０分間かけて添加した。
その後、３分間保持した後に昇温を開始し、この系を６０分間かけて８５℃まで昇温し、８５℃を保持したまま凝集し粒子成長反応を継続した。この状態で、「コールターマルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）にて凝集粒子の粒径を測定し、体積基準のメジアン径が６．０μｍになった時点で、塩化ナトリウム１９０質量部をイオン交換水７６０質量部に溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させ、さらに、８０℃の状態で加熱撹拌することにより、粒子の融着を進行させ、トナーの平均円形度の測定装置「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）を用いて（ＨＰＦ検出数を４０００個）平均円形度が０．９４５になった時点で３０℃に冷却し、「スチレン・アクリル／結晶性ポリエステルトナー母体粒子の分散液」を調製した。
それ以外は実施例１同様にした。
【０２０２】
［比較例１］
加湿装置を装着しない以外は実施例１と同様に評価した。
【０２０３】
［比較例２〜３］
加湿装置タンクに入れる加湿液を表に記載のものとした以外は実施例１と同様に評価した。
【０２０４】
【表１】
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【符号の説明】
【０２０５】
１１０、１１０Ａ、１１０Ｂ  加湿手段
１５０、１６０、カール矯正手段
１１１Ａ、１１１Ｂ  加湿ローラー
１１２Ａ、１１２Ｂ  給液ローラー
１１３Ａ、１１３Ｂ  制御部材
１１４Ａ、１１４Ｂ  給液槽
１１８  加湿液を供給する手段
Ａ  画像形成装置
Ｂ  用紙加湿装置
Ｃ  製本装置
ＨＲ１〜ＨＲ３、ＨＲ２１〜ＨＲ２４  用紙搬送路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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