(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺旋状に巻回されて更生管となる帯状部材であって、
側縁部同士が接合されて管状体を構成する平板部と、
前記平板部の両側縁部に長手方向に沿って設けられ互いに接合可能な第１および第２掛結部とを有し、
第１掛結部には係合部が突設され、第２掛結部には前記係合部にかみ合う被係合部が突設され、
前記第１掛結部は、帯状の第１基部と、第１基部の一面に突設された２つの第１突条部と、これら第１基部および第１突条部で区画される２つの第１溝部とを有し、
前記第２掛結部は、前記第１基部と略平行に延びる帯状の第２基部と、第２基部の他面に突設された２つの第２突条部と、これら第２基部および第２突条部で区画される１以上の第２溝部とを有し、
前記第１溝部と前記第２溝部とは、互いに反対向きに開口し、
前記係合部は、前記第１突条部の対向方向の内側の面に、前記平板部の厚み方向に１段または２段で設けられ、
前記被係合部は、前記第２突条部の対向方向の外側の面に、前記平板部の厚み方向に２段または１段で設けられていることを特徴とする帯状部材。
【請求項２】
請求項１に記載の帯状部材において、
前記第１掛結部は、２つの第１突条部の間が中央第１突条部で区画されて２つの第１溝部を備え、
前記第２掛結部は、２つの第１溝部に嵌る２つの第２突条部を備えており、
一方側の第１溝部には一方側の第２突条部が嵌り、他方側の第１溝部には他方側の第２突条部が嵌るように設けられていることを特徴とする帯状部材。
【請求項３】
請求項２に記載の帯状部材において、
前記係合部および前記被係合部の段数について、
一方側の第１溝部に面して設けられた係合部の段数と一方側の第２突条部の被係合部の段数との和と、
他方側の第１溝部に面して設けられた係合部の段数と他方側の第２突条部の被係合部の段数との和とが同じとなるように、前記係合部および前記被係合部が設けられていることを特徴とする帯状部材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一つの請求項に記載の帯状部材において、
一方側の第１突条部と前記第１基部との接続部であって、当該第１突条部の外面には目印部が設けられ、
前記目印部は、複数段に連なる係合部または被係合部の１段目を介してかみ合った状態のときは視認され、２段目を介してかみ合った状態のときに隠れることを特徴とする帯状部材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つの請求項に記載の帯状部材を用いる更生管の形成方法であって、
前記帯状部材を螺旋状に巻回して近接した第１掛結部と第２掛結部とに対し、前記係合部と前記被係合部とを、複数段に連なる係合部または被係合部の１段目を介してかみ合わせて、前記帯状部材を管状体にする仮接合工程と、
前記係合部と前記被係合部とを帯状部材の長手方向に相対的に摺動させて、第１掛結部を第２掛結部に対して前記管状体の周方向にずらし、前記管状体の管径を変更する調整工程と、
前記係合部と前記被係合部とを、複数段に連なる係合部または被係合部の２段目以降を介してかみ合わせ、第１掛結部と第２掛結部とを接合する本接合工程とを含むことを特徴とする更生管の形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯状部材およびこれを用いた更生管の形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
螺旋状に巻回した長尺の帯状部材の側縁部同士を接合して更生管を形成し、この更生管によって老朽化した既設管路を更生することが広く行われている。帯状部材としては、幅方向の一方の側縁部に形成された突条部と、他方の側縁部に形成されて前記突条部が嵌め合わされる凹溝部とを有する構成が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
従来、例えば図１３（ａ）および図１３（ｂ）に示すように、帯状部材９の突条部９１と凹溝部９２とを嵌め合わせて、突条部９１の頭部の段差面９１１を、凹溝部９２の内面の段差面９２１に係止させて抜け止めされていた。さらに、凹溝部９２の側方に斜めに延設された傾斜片９４を、隣り合った帯状部材９のリブ９５に係止させ、帯状部材９の側縁部の接合状態が保持されるように構成されていた。また、帯状部材９の側縁部近傍には止水部材９６が設けられて圧着され、形成する管状体に止水性が付与されていた。
【０００４】
また、図１４（ａ）に示すように、帯状部材９の凹溝部９２の内面に止水部材９６を設ける例もある。図１４（ｂ）に示すように、突条部９１を凹溝部９２に嵌め込み、突条部９１の頭部９７を止水部材９６に密着させて、形成する管状体に止水性が付与されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−５０４７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記従来の帯状部材９は、突条部９１と凹溝部９２とが嵌め合わされることで、側縁部同士が隙間なく一体化されて管状体を構成するものとなされていた。また、突条部９１と凹溝部９２とを嵌め合わせると、止水部材９６が密着されて、形成する管状体の管径を固定するものとなっていた。突条部９１と凹溝部９２とを嵌め合わせた後は、通常は、その管状体の管径を変更することができなかった。
【０００７】
そのため、例えば、更生対象管路の内面に対して隙間なく張り付けるように更生管を形成する場合や、管路の内径が途中で変化する場合などには、更生管が所定の管径となるように帯状部材９を規制しながら巻回したうえで突条部９１と凹溝部９２とを嵌め合わせなければならなかった。しかしながら、このような施工工程は手間と時間とを要して容易な作業ではないことから、管状体を形成した後にも、その管状体の管径を適宜調整できる構成であることが望まれた。
【０００８】
本発明はこのような問題点にかんがみてなされたものであり、その目的とするところは、管状体とした後にその管径を調整することが可能な帯状部材と、その帯状部材を用いた更生管の形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の目的を達成するための本発明の解決手段は、螺旋状に巻回されて更生管となる帯状部材を前提とする。このような帯状部材として、側縁部同士が接合されて管状体を構成する平板部と、前記平板部の両側縁部に長手方向に沿って設けられ互いに接合可能な第１および第２掛結部とを備えて、前記第１掛結部には係合部が突設され、前記第２掛結部には前記係合部にかみ合う被係合部が突設されて、第１掛結部の係合部と第２掛結部の被係合部との少なくとも一方は、前記平板部の厚み方向に複数段に連なった状態で突設されてなることを特徴としている。
【００１０】
この特定事項により、第１掛結部と第２掛結部とを嵌め合わせて帯状部材を確実に接合して更生管を形成することができる。このとき、第１掛結部の係合部と第２掛結部の被係合部との少なくとも一方は複数段に連なって形成されているので、係合部と被係合部とを段階的にかみ合わせて接合することが可能とされている。係合部と被係合部とを１段目でかみ合わせることで帯状部材を管状体に形成することができるとともに、第１掛結部と第２掛結部との間に隙間を保持した状態とすることができる。そのため、この１段目がかみ合った状態で管状体となった帯状部材を適宜、縮拡径させることが可能であり、管径を調整しつつ更生管を形成することが可能とされる。
【００１１】
前記帯状部材のより具体的な構成として次のものが挙げられる。前記構成の帯状部材において、前記第１掛結部は、幅方向の一方の側縁部に長手方向に沿った凸状部を有し、前記第２掛結部は、幅方向の他方の端縁部に長手方向に沿うとともに前記凸状部が嵌り合う溝状部を有し、前記係合部は、前記凸状部に１段または２段で突設され、前記被係合部は、前記溝状部の内壁面に２段で突設されてなることが好ましい。
【００１２】
これにより、凸状部と溝状部とを段階的に嵌め合わせて第１掛結部と第２掛結部とを接合することができ、係合部と被係合部とが１段目でかみ合うとき、形成された管状体の管径を変更することが可能とされる。
【００１３】
また、前記第１掛結部と第２掛結部とは、反対向きに開口して互いに嵌り合う溝部をそれぞれ有するように構成されてもよい。
【００１４】
この場合、前記第１掛結部は、帯状の第１基部と、第１基部の一面に突設された２以上の第１突条部と、これら第１基部および第１突条部で区画される１以上の第１の溝部とを有し、前記第２掛結部は、前記第１基部と略平行に延びる帯状の第２基部と、第２基部の他面に突設された２以上の第２突条部と、これら第２基部および第２突条部で区画される１以上の第２の溝部とを有し、前記係合部は、第２の溝部に嵌る第１突条部に２段で設けられ、前記被係合部は、第２の溝部を区画する少なくとも１つの第２突条部に２段で設けられてなることが好ましい。
【００１５】
これによっても、第１突条部と第２突条部とを段階的に嵌め合わせて第１掛結部と第２掛結部とを接合することができ、係合部と被係合部とが１段目でかみ合うとき、管状体の管径を変更することができる。
【００１６】
また、前記第１掛結部または第２掛結部の少なくとも一方には目印部が設けられ、前記目印部は、複数段に連なる係合部または被係合部の１段目を介してかみ合った状態のとき視認され、２段目以降を介してかみ合った状態のとき隠される構造を備えてなることが好ましい。
【００１７】
これにより、第１掛結部と第２掛結部との接合状態を外観から容易に把握することが可能となる。
【００１８】
また、前記目印部は、凹溝状もしくは突起状であり、または識別色が付与されてなることが好ましい。
【００１９】
これにより前記目印部を帯状部材に容易に設けることができるとともに視認しやすいものとすることができる。
【００２０】
また、前記第１掛結部または前記第２掛結部は、これら第１掛結部と第２掛結部との隙間を埋めるとともに粘弾性を有する止水部材を備えてなることが好ましい。
【００２１】
これにより、第１掛結部と第２掛結部との間で止水部材を密着させて止水性を確保することができ、係合部と被係合部とをかみ合わせた状態に保持することが可能となる。
【００２２】
また、前記止水部材は、前記平板部の長手方向には引張り変形し難い特性を有するとともに、軸直角方向には粘弾性を有する紐状止水部材であり、軸方向への変形量を調整可能な芯材と、前記芯材の表面を被覆し粘弾性を有する合成樹脂製の被覆体とを備えてなることが好ましい。
【００２３】
これにより、紐状止水部材の伸長を抑えて第１掛結部と第２掛結部との間に紐状止水部材を安定的に配設することができ、確実に止水機能を発揮させることができる。
【００２４】
前記の構成を有する帯状部材を用いた更生管の形成方法も本発明の技術的思想の範疇である。すなわち、管状体を構成する長尺帯状の平板部と、前記平板部の両側縁部に長手方向に沿って設けられ互いに接合可能な第１および第２掛結部とを有し、第１掛結部には係合部が突設され、第２掛結部には前記係合部にかみ合う被係合部が突設され、第１掛結部の係合部と第２掛結部の被係合部との少なくとも一方は、前記平板部の厚み方向に複数段に連なった状態で備えられた帯状部材を用いる更生管の形成方法であって、前記帯状部材を螺旋状に巻回して近接した第１掛結部と第２掛結部とに対し、前記係合部と前記被係合部とを、複数段に連なる係合部または被係合部の１段目を介してかみ合わせて、前記帯状部材を管状体にする仮接合工程と、前記係合部と前記被係合部とを長手方向に相対的に摺動させて、第１掛結部を第２掛結部に対して周方向にずらし、前記管状体の管径を変更する調整工程と、前記係合部と前記被係合部とを、複数段に連なる係合部または被係合部の２段目以降を介してかみ合わせ、第１掛結部と第２掛結部とを接合する本接合工程とを含む構成としている。
【００２５】
これにより、前記仮接合工程を経て形成した管状体を、その後の調整工程にて更生対象管路に対応する所望の管径のものに変化させ、好適な管径を有する更生管として施工することが可能となる。従来のように帯状部材の曲げ形状を必要な管径に合わせて調整したり、作業中に帯状部材そのものの曲率を調整したりせずともよく、煩雑な作業を行うことなく円滑に製管作業を進めることができ、施工期間の短縮化を図ることも可能となる。
【００２６】
また、前記仮接合工程では、前記帯状部材の平板部に接して回転するローラを前記帯状部材に押当て、前記ローラは大径部と小径部とを備え、これら大径部と小径部との間に、前記係合部および前記被係合部の１段目をかみ合わせるだけの押込み量に相当する段差部を有し、前記段差部を第１掛結部と第２掛結部との近接部に配置し、前記大径部を２周目の帯状部材に当接させるとともに前記小径部を１周目の帯状部材に当接させることが好ましい。
【００２７】
これにより、第１掛結部の係合部と第２掛結部の被係合部とを段階的にかみ合わせ、容易に仮接合することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、管状体を形成した後にその管径を調整することが可能であり、しかも第１掛結部と第２掛結部とを確実に嵌め合わせて信頼性の高い管状体を形成することができるので、施工性および信頼性に優れた帯状部材および更生管の形成方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態１に係る帯状部材を示す断面図である。
【図２】図１の形態に係る帯状部材の接合過程を順に示す説明図である。
【図３】本発明に係る帯状部材を用いた更生管の形成方法を示す模式図である。
【図４】前記更生管の形成方法を拡大して示す説明図である。
【図５】本発明の実施形態２に係る帯状部材を示す断面図である。
【図６】図５の形態に係る帯状部材の接合過程を順に示す説明図である。
【図７】本発明の実施形態２に係る帯状部材の変形例を示す断面図である。
【図８】図７の形態に係る帯状部材の接合過程を順に示す説明図である。
【図９】本発明の実施形態３に係る帯状部材を示す断面図である。
【図１０】図９の形態に係る帯状部材の接合過程を順に示す説明図である。
【図１１】本発明の実施形態４に係る帯状部材を示す断面図である。
【図１２】図１１の形態に係る帯状部材の接合過程を順に示す説明図である。
【図１３】従来の帯状部材の一例を示し、図１３（ａ）は断面図、図１３（ｂ）は接合状態の断面図である。
【図１４】従来の帯状部材の他の例を示し、図１４（ａ）は断面図、図１４（ｂ）は接合状態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態に係る帯状部材およびこの帯状部材を用いた更生管の形成方法について、図面を参照しつつ説明する。なお、図１、図２、図５〜図１２では、図中の右側を一方側とし、左側を他方側として説明する。また、帯状部材１は管状に形成されたとき、これらの図面における上側が径方向外側となり、下側が径方向内側となることから、図中上側を帯状部材１の外側、図中下側を帯状部材１の内側として説明する。
【００３１】
（実施形態１）
図１は、実施形態１に係る帯状部材１を模式的に示す断面図である。帯状部材１は、例えば埋設管内に施工する更生管を形成するためのものであり、螺旋状に巻き回されて側縁部が接合されることによって管状体となされる。
【００３２】
図１に示すように、帯状部材１は、長尺帯板状の平板部２と、平板部２の一方の側縁部に一体形成された第１掛結部３と、平板部２の他方の側縁部に一体形成された第２掛結部４と、第１掛結部３と第２掛結部４との隙間を埋めるための止水部材５とを備えている。
【００３３】
平板部２は、帯状部材１の外側に相当する一側面に、複数条のリブ２１を備えている。リブ２１は、平板部２の長手方向に沿って連続的に立設され、断面略Ｔ字状に形成されている。
【００３４】
帯状部材１は、平板部２、第１掛結部３、第２掛結部４、およびリブ２１が、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成樹脂を単独または適宜混合したものを素材として、押し出し成形などの加工手段により形成されている。平板部２は、必要に応じてその表面や内部がガラス繊維等で補強されてもよい。
【００３５】
この形態に係る帯状部材１は、第１掛結部３が、帯状部材１における外側に開口する第１溝部３１を有し、第２掛結部４が、帯状部材１における内側に開口する第２溝部４１を有する。
【００３６】
第１掛結部３は、帯状の第１基部３２と、第１基部３２の外側の面に突設された２つの第１突条部３３と、１つの中央第１突条部３４とを有している。第１基部３２の他方の辺縁部は、平板部２の一方の辺縁部に接続されている。平板部２に備えられたリブ２１に隣接する第１突条部３３は、先端縁がリブ２１方向に屈曲され、鉤型の断面形状を有している。
【００３７】
第１掛結部３には、第１突条部３３と中央第１突条部３４とにより区画された、２つの第１溝部３１が形成されている。２つの第１突条部３３には、対向方向の内側の面に、係合部として第１係合部３０１と第２係合部３０２が設けられている。これらの第１および第２係合部３０１、３０２は、各第１突条部３３において、平板部２の厚み方向に２段に連なって設けられている。
【００３８】
第１係合部３０１は、第１溝部３１の開口寄りに対向して配設され、上窄まりの片矢印状の段部として形成されている。第２係合部３０２は、第１基部３２寄りに対向して配設され、第１係合部３０１と同様の形状の段部として形成されている。２つの第１突条部３３の間の中央第１突条部３４には係合部は設けられず、第１突条部３３よりも小さい突出量で形成されている。
【００３９】
第２掛結部４は、帯状の第２基部４２と、第２基部４２の内側の面に、互いに対向するように突設された２つの第２突条部４３と、接続部４４とを有している。この第２掛結部４には、第２基部４２、第２突条部４３、および接続部４４によって区画された、２つの第２溝部４１が形成されている。
【００４０】
帯状部材１において、第２基部４２は、平板部２よりも外側に配設されている。接続部４４は第２基部４２から帯状部材１の内側方向に突設されるとともに、平板部２の他方端に接続されている。これにより、第２掛結部４は平板部２に一体に形成されている。また、第２溝部４１は、帯状部材１の内側に開口して設けられている。第２基部４２は、接続部４４から一方側へ延出するように形成されている。
【００４１】
第２突条部４３、４３には、対向方向の外側の面に、被係合部として２段に連なるように第１被係合部４０１と第２被係合部４０２が形成されている。これら２つの第２突条部４３により区画された、他方側の第２溝部４１には、止水部材として紐状止水部材５１が備えられている。
【００４２】
第１被係合部４０１は、第２溝部４１の開口寄りに設けられ、第２被係合部４０２は、第２基部４２寄りに設けられている。２つの第１被係合部４０１は、互いに反対向きに突設されており、断面が下窄まりの片矢印形状の段部として形成されている。２つの第２被係合部４０２にあっても同様に形成されている。
【００４３】
第１掛結部３または第２掛結部４の少なくとも一方には目印部３６が設けられている。例示の形態では目印部３６は、第１掛結部３の一方側の第１突条部３３と第１基部３２との接続部に設けられている。この目印部３６は、外観上、容易に視認されることが好ましく、第１突条部３３の一方側の外面における凹溝状の窪みとして形成されている。目印部３６は、凹溝状に形成されるに限らず、外面に突出する突起状であってもよい。また、目印部３６は、かかる部位に識別色が付与されてなる、着色部であってもよい。目印部３６は、帯状部材１の長手方向に連続して形成されている。
【００４４】
紐状止水部材５１は、２つの第２溝部４１のうち、他方側に位置する第２溝部４１内に、長手方向に沿って配設されている。この紐状止水部材５１は、軸方向への変形量を調整可能な芯材５１１と、芯材５１１の表面を被覆し、粘弾性を有する合成樹脂製の被覆体５１２とを備えている。これにより、紐状止水部材５１は、軸方向には引張り変形し難く、軸直角方向には粘弾性を有している。
【００４５】
被覆体５１２の材質としては、一般的にＯリングとして用いられている、粘弾性特性を有する合成樹脂全般を採用することができ、ホットメルト系接着剤や溶剤系接着剤などの止水機能を発現する材料を用いることも可能である。粘弾性特性を有する合成樹脂としては、弾性変形領域では短期的にも長期的にも塑性変形を生じず、かつ、長期に亘って止水に必要な押圧力を保持する材質が好ましい。
【００４６】
被覆体５１２の硬度は、例えば、タイプＡデュロメーター硬度３０〜１００の範囲が好ましく、硬度５０〜９０の範囲がより好ましい。硬度３０未満では、被覆体５１２の断面変形が容易となり、紐状止水部材５１に押圧力を発現させるには、紐状止水部材５１が配設される第２溝部４１に高い寸法精度が要求されることになる。硬度１００を超える場合には、被覆体５１２の断面変形量が小さくなり、第２溝部４１が紐状止水部材５１によって局所的に押圧されることになって、第２溝部４１の寸法精度を高くしなければ、止水機能および押圧力を均一に発現させることが困難となる。このため、被覆体５１２の硬度は前記範囲とされることが好ましい。
【００４７】
芯材５１１は、金属、ガラス繊維、合成樹脂材、またはこれらの複合素材からなることが好ましい。芯材５１１と被覆体５１２とは、熱融着または接着されていることが好ましいが、熱融着や接着が困難な場合には、例えば複数の芯材５１１を縒って組紐状とされてもよい。この場合、芯材５１１の表面に凹凸を形成して、芯材５１１と被覆体５１２との付着を強め、被覆体５１２の軸方向への変形を抑制することが好ましい。
【００４８】
紐状止水部材５１は、軸直角方向には粘弾性を有し、かつ、第２溝部４１の形状に沿って弾性変形することが要求される。そのため、紐状止水部材５１の総断面積に対する芯材５１１の占有断面積は、弾性変形が発現可能な範囲で決定されることが好ましい。例えば、紐状止水部材５１の総断面積に対する芯材５１１の占有断面積は５〜７０％の範囲であることが好ましく、１０〜４０％の範囲であればより好ましい。占有断面積が５％未満の場合には、芯材５１１の強度および被覆体５１２の界面接着の確保が困難となる。占有断面積が７０％を超える場合には、被覆体５１２の断面変形量が小さくなり、被覆体５１２の硬度が１００を超える場合と同様に、止水機能および押圧力を均一に発現させることが困難となる。
【００４９】
例示の形態では、鋼製ワイヤーからなる断面円形の芯材５１１の表面に、合成樹脂材からなる被覆体５１２を被覆した断面円形状の紐状止水部材５１を、第２溝部４１内に連続的に配置している。このように、鋼製ワイヤーからなる芯材５１１を有する紐状止水部材５１を用いることで、紐状止水部材５１を第２溝部４１に接着配置しなくとも、紐状止水部材５１の特性自体で軸方向への伸長を抑えられ、紐状止水部材５１の配置作業を容易に行うことができる。
【００５０】
図２（ａ）〜図２（ｃ）は、帯状部材１の接合過程を順に示す説明図である。図２（ａ）に示すように、螺旋状に巻回された長尺の帯状部材１は、一方の側縁部が、先行して巻回されている帯状部材１の他方の側縁部に重なり合うように配置される。紐状止水部材５１が配設された第２掛結部４には、第１掛結部３が重なり合う。
【００５１】
図２（ｂ）に示すように、帯状部材１の第１掛結部３と第２掛結部４とが押圧されることにより、第１掛結部３の中央第１突条部３４が、第２掛結部４の他方側の第２溝部４１に嵌入する。これとともに、第１掛結部３の一方側の第１突条部３３は、第２掛結部４の一方側の第２溝部４１に嵌る。第２掛結部４の他方側の第２突条部４３は、第１掛結部３の他方側の第１溝部３１に嵌る。これによって、第１掛結部３の第１係合部３０１と、第２掛結部４の第１被係合部４０１とが互いに係合する。
【００５２】
このとき、第１掛結部３に備えられた目印部３６は、第２掛結部４の第２溝部４１に入らず、一方側の第２溝部４１の外に位置している。そのため、帯状部材１をその内側から見ると、目印部３６を視認することができる。第１掛結部３と第２掛結部４との接合過程で、このように目印部３６を視認できる状態であれば、１段目の第１掛結部３の第１係合部３０１と、第２掛結部４の第１被係合部４０１とが互いに係合した状態にあると判断することができる。
【００５３】
また、図２（ｂ）に示す状態で、帯状部材１は第１掛結部３と第２掛結部４とが接合されて管状体となるものの、第１掛結部３と第２掛結部４との間には隙間があり、第１係合部３０１は、第１被係合部４０１に沿って軸方向に摺動し得る。すなわち、第１掛結部３は第２掛結部４の第２溝部４１に沿って移動可能な状態にある。そのため、この段階で、帯状部材１からなる管状体の管径を適宜調整し、拡径または縮径させることが可能とされている。
【００５４】
次いで、図２（ｃ）に示すように、第２掛結部４に対して第１掛結部３がさらに嵌め込まれて、第１掛結部３の中央第１突条部３４は紐状止水部材５１に圧着され、第２掛結部４との隙間が埋められる。第１係合部３０１は、第２被係合部４０２に係止するとともに、第２係合部３０２は第１被係合部４０１に係止する。これにより、第１掛結部３と第２掛結部４とは接合した状態で固定される。また、帯状部材１からなる管状体の管径が固定され、更生管が形成される。
【００５５】
このとき、第１掛結部３に備えられた目印部３６は、第２掛結部４の第２溝部４１に入り込み、隠れる。すなわち、目印部３６の外面には第２掛結部４の接続部４４が覆い被さる。したがって、帯状部材１をその内側から見て、目印部３６が視認されなければ、第１掛結部３と第２掛結部４とが完全に嵌り合い、接合された状態であると判断することができる。
【００５６】
なお、目印部３６は第１掛結部３と第２掛結部４との少なくとも一方に設けられていれば足り、例えば第２掛結部４に設けられて帯状部材１の外側から見て視認されるように設けられてもよい。また、帯状部材１には、更生管としての剛性を高めるため、リブ２１の間、またはリブ２１をまたがるように補強部材が備えられてもよい。また、リブ２１は、断面形状が略Ｔ字状であるに限られず、例えば、先端部が一方向に屈曲された断面逆Ｌ字状であってもよい。
【００５７】
（更生管の形成方法）
帯状部材１を用いた更生管の形成方法について説明する。
【００５８】
帯状部材１は螺旋状に巻回して、第１掛結部３と第２掛結部４とを接合することにより管状体をなし、所望の管径の更生管１００とすることができる。帯状部材１を巻回するには製管機を用いる。製管機には多様な構造のものを適用することができる。
【００５９】
例えば図３に模式的に示すように、駆動回転されるピンチローラ７と、帯状部材１を押圧する接合ローラ８とを備える製管機を用いて更生管１００を形成することができる。この場合、更生対象の管路内面に向けて、ピンチローラ７に挟まれた帯状部材１が螺旋状に送り込まれる。送られた帯状部材１は、既に巻回されて管状体となった帯状部材１の側縁部に配置され、第１掛結部３と第２掛結部４とが重なり合う（図２（ａ）参照）。
【００６０】
図４は、接合ローラ８の一例を示す説明図である。接合ローラ８は、帯状部材１の内側に配設され、平板部２に接触しながら回転する。例示する帯状部材１には外側に補強部材６が装着されている。補強部材６は、金属製または合成樹脂製の帯板材を折曲して断面略Ｗ字状に形成されており、リブ２１に係止され、またはリブ２１をまたぐように配設されている。
【００６１】
接合ローラ８は、外径の異なる複数のローラを備えて構成され、例示の形態では第１ローラ８１と第２ローラ８２とを備えている。第１ローラ８１には、１周目の帯状部材１に接触して回転する小径部８１１と、２周目の帯状部材１に接触して回転する大径部８１２とが備えられ、小径部８１１と大径部８１２との間には周方向に段差部８１３が形成されている。段差部８１３は、小径部８１１と大径部８１２との外径の差に対応する段差を有し、図２（ｂ）に示した第１係合部３０１と第１被係合部４０１とをかみ合わせるための押込み量に相当する段差で設けられている。
【００６２】
第１ローラ８１は、小径部８１１と大径部８１２とを同じローラ軸８３上に備えている。ローラ軸８３の基部は、１周目の帯状部材１の他方側に配設され、片持ち状に支持されている。段差部８１３の外側には、断面溝形の押さえ部材８４が配設されている。押さえ部材８４によって、第１掛結部３と第２掛結部４をともに外側から支持することで、第１ローラ８１の押圧力をより効果的に帯状部材１に伝えることができる。
【００６３】
製管機には接合ローラ８としてさらに、２周目の帯状部材１の一方側を押圧する第２ローラ８２が設けられている。第２ローラ８２は、帯状部材１の第１掛結部３の第１基部３２に接触するように設けられ、大径部８１２の外径と同等または大径部８１２より大きい外径を有する。この第２ローラ８２は、図４では第１ローラ８１と同軸上に設けられているが、これに限らず、２周目の帯状部材１の一方側に対して配設されていれば、周方向の他の箇所に配置されてもよい。
【００６４】
接合ローラ８は、管路の周方向に移動しながら、第１掛結部３と第２掛結部４とを内側から押圧することで、第１係合部３０１と第１被係合部４０１とを係止させる（仮接合工程：図２（ｂ）参照）。目印部３６は外観上、視認されうる状態にある。
【００６５】
仮接合工程を経た帯状部材１は、第１掛結部３と第２掛結部４とが接合されて管状体となっている。続いて、第１掛結部３と第２掛結部４とを周方向に相対的に滑らせて、管状体の内径を調整する（調整工程）。
【００６６】
前記のとおり帯状部材１は、第１掛結部３と第２掛結部４とが係止しているものの、第１係合部３０１と第１被係合部４０１とは互いに摺動し得て、周方向に移動することが可能な状態にある。帯状部材１は長尺帯状で剛性を有する部材であるので、螺旋状に曲げられた状態では、曲げ形状を伸張させようとする弾性反発力を有している。そのため、製管機が回転して接合ローラ８の位置が周方向に移動し、当該第１掛結部３および第２掛結部４への接合ローラ８の押圧がなくなると、帯状部材１は管路の内面に張り付くように拡がり、第１掛結部３と第２掛結部４との間に摺動が起こる。これにより、形成した管状体の管径は、自ずと更生対象管路の管径に対応する大きさに調整される。また、例えば、更生対象管路の内面に円弧状のガイド部材を設けておけば、この調整工程によって、ガイド部材に沿った曲率の更生管１００を形成することができる。
【００６７】
次いで、管径が調整された状態の第１掛結部３と第２掛結部４とを、接合ローラ８の第２ローラ８２によって、さらに押圧する（本接合工程：図２（ｃ）参照）。これにより、第１係合部３０１は第２被係合部４０２に係止し、第２係合部３０２は第１被係合部４０１に係止して、第１掛結部３と第２掛結部４とが完全に接合される。螺旋状に巻回された帯状部材１は管状体となり更生管１００を形成する。
【００６８】
なお、接合ローラ８には、ローラ軸８３の基部に、１周目の帯状部材１の他方側を保持する位置決め部材８５が備えられることが好ましい。図４に示すように、位置決め部材８５は、断面鉤型に形成されて第２掛結部４の第２基部４２を押さえるとともに平板部２に重ねられた補強部材６に係止して帯状部材１の位置ずれを防止する。
【００６９】
（実施形態２）
実施形態２に係る帯状部材１は、第１掛結部３における係合部と、第２掛結部４における被係合部の構成が、前記実施形態１と異なるものである。実施形態２に係る帯状部材１については、これらの実施形態１とは異なる構成を中心に説明する。
【００７０】
図５は、実施形態２に係る帯状部材１を示す断面図である。この形態の帯状部材１では、第１掛結部３において、第１係合部３０１は前記実施形態１と同様に設けられているが、第２係合部３０２は、対向する第１突条部３３の他方側の第１突条部３３にだけ設けられている。この第２係合部３０２は、第１溝部３１に面して、第１基部３２寄りに突設され、上窄まりの片矢印状の段部として形成されている。これにより、他方側の第１突条部３３には、第１係合部３０１と第２係合部３０２とが、平板部２の厚み方向に２段に連なるように設けられている。
【００７１】
第２掛結部４においては、第１被係合部４０１は前記実施形態１と同様に設けられている。これに対して、第２被係合部４０２は、３つの第２突条部４３のうち真ん中の第２突条部４３にだけ設けられている。第２被係合部４０２は、この第２突条部４３の一方側の面に、第２基部寄りで突設され、断面が下窄まりの片矢印形状の段部として形成されている。これにより、真ん中の第２突条部４３には、平板部２の厚み方向に２段に連なって、第１被係合部４０１と第２被係合部４０２が形成されている。紐状止水部材５１は、前記実施形態１と同様に、他方側の第２溝部４１に備えられている。
【００７２】
図６（ａ）に示すように、帯状部材１は巻回されて第２掛結部４と第１掛結部３とが重なり合う。次いで、図６（ｂ）に示すように、第１掛結部３の第１係合部３０１と、第２掛結部４の第１被係合部４０１とが互いに係合する。この状態で、帯状部材１は第１掛結部３と第２掛結部４とが接合され管状体となるとともに、第１掛結部３は第２掛結部４の第２溝部４１に沿って移動することが可能であり、管状体の管径を適宜調整することができる。
【００７３】
次いで、図６（ｃ）に示すように、一方側の第１突条部３３に設けられた第１係合部３０１は、第２掛結部４の真ん中の第２突条部４３に設けられた第２被係合部４０２に係止する。他方側の第１突条部３３に設けられた第２係合部３０２は、他方側の第２突条部４３に設けられた第１被係合部４０１に係止する。第１掛結部３の中央第１突条部３４は、紐状止水部材５１に圧着され、第２掛結部４との間を埋める。これにより、第１掛結部３と第２掛結部４とが接合した状態で固定され、帯状部材１による管状体としての管径が固定される。
【００７４】
このように、帯状部材１は、第１掛結部３に備える第１係合部３０１および第２係合部３０２を、複数の第１突条部３３のすべてに対して設けられずともよく、いずれかの第１突条部３３において２段に連ねて設けられた構成であってもよい。同様に、第２掛結部４に備える第１被係合部４０１および第２被係合部４０２を、複数の第２突条部４３のすべてに対して設けられずともよく、いずれかの第２突条部４３に２段に連ねて設けられてもよい。
【００７５】
図７に示すように、第２係合部３０２は、２つの第１突条部３３の一方側にだけ設けられてもよい。また、第２被係合部４０２は、２つの第２突条部４３の他方側にだけ設けられてもよい。この場合にも、図８（ａ）〜図８（ｃ）に示すように、帯状部材１の第１掛結部３と第２掛結部４とを２段階で接合することができ、図８（ｂ）に示す状態で管状体の管径を調整した後、図８（ｃ）に示す完全な接合状態とすることができる。
【００７６】
（実施形態３）
実施形態３に係る帯状部材１は、第１掛結部３と第２掛結部４が前記実施形態１、２のものとは異なる。実施形態３に係る帯状部材１については、第１掛結部３と第２掛結部４の構成を中心に説明する。
【００７７】
図９に示すように、帯状部材１の第１掛結部３は、平板部２の外側の面に、リブ２１と同じ方向に突設され、長手方向に沿って凸状に連続する凸状部３５を有している。凸状部３５の先端部には、係合部３５３が備えられている。この係合部３５３は、凸状部３５における一方の面と他方の面との両面に突出して形成され、凸状部３５の先端部に略三角形の断面形状を構成するように設けられている。
【００７８】
第２掛結部４は、第１掛結部３が内部に嵌入しうる凹溝状の溝状部４５を備えている。溝状部４５は、帯状部材１の内側方向に開口されている。溝状部４５は、係合部３５３が係合する被係合部として、第１被係合部４５１と第２被係合部４５２とを備えている。第１被係合部４５１は溝状部４５の開口寄りに設けられ、溝内面に対向して突設されている。第２被係合部４５２は溝状部４５の奥部寄りに設けられ、溝内面に対向して突設されている。これらの第１被係合部４５１および第２被係合部４５２は、どちらも溝状部４５の長手方向に沿って平行に配設されている。
【００７９】
これにより、溝状部４５には、溝の深さ方向に（図９における図中上方向に）第１被係合部４５１と第２被係合部４５２とが２段に連なって形成されている。溝状部４５の溝内面は、係合部３５３の断面形状に対応する溝形状に形成されている。
【００８０】
第２掛結部４の溝状部４５には、止水部材５が設けられている。例示の形態では、止水部材５は溝状部４５の奥部に配設されている。この止水部材５は、帯状部材１の長手方向に沿って配設され、粘弾性を有する合成樹脂材からなり、例えば、一般的にシール材やＯリングなどに用いられている材料からなることが好ましい。また、ホットメルト系接着剤や溶剤系接着剤などの止水機能を発現する材料により止水部材５が形成されてもよい。
【００８１】
図１０（ａ）に示すように、螺旋状に巻回された帯状部材１は、一方の側縁部が、先行して巻回されている帯状部材１の他方の側縁部に重なり合うように配置され、第１掛結部３は先行する帯状部材１の第２掛結部４にあてがわれる。
【００８２】
図１０（ｂ）に示すように、帯状部材１が外側方向に押圧されることで、第１掛結部３の凸状部３５は、第２掛結部４の溝状部４５に押圧されて嵌入する。嵌入した凸状部３５は、係合部３５３が、溝状部４５の開口側に位置する１段目の第１被係合部４５１に係止する。係合部３５３が第１被係合部４５１に係止することで、第１掛結部３と第２掛結部４とが接合されて繋がり、帯状部材１は連続する管状体となる。
【００８３】
この状態で、帯状部材１は管状体をなすものの、第１掛結部３は第２掛結部４に対して移動しうる状態にある。すなわち、この状態で凸状部３５の係合部３５３は、溝状部４５の第１被係合部４５１に沿って摺動し得るので、第１掛結部３は第２掛結部４の溝状部４５に沿って移動することが可能である。このため、帯状部材１からなる管状体の管径を適宜調整し、拡径または縮径させることが可能とされている。
【００８４】
次いで、第２掛結部４の溝状部４５に対して、第１掛結部３の凸状部３５がさらに押圧される。図１０（ｃ）に示すように、凸状部３５は溝状部４５の内部に押し込まれて、係合部３５３が、溝状部４５の開口側から２段目に位置する第２被係合部４５２に係止する。凸状部３５の先端部は、止水部材５に押圧され密着する。これにより、係合部３５３は溝状部４５内で移動不能となり、第１掛結部３と第２掛結部４とが接合した状態で固定される。また、帯状部材１による管状体として管径が固定される。
【００８５】
この形態に係る帯状部材１では、第１掛結部３の凸状部３５の断面形状が略矢印形状に形成され、上窄み形状をなす一方、第２掛結部４の溝状部４５は第１および第２被係合部４５１、４５２が２段に連なって略裾広がり形状の溝断面をなす。このため、第１掛結部３の凸状部３５を、第２掛結部４の溝状部４５に容易に嵌め込むことができる。第１掛結部３が第２掛結部４に嵌め込まれると、凸状部３５の係合部３５１は、溝状部４５の第１被係合部４５１または第２被係合部４５２に両側から挟まれて互いに係止するので、溝状部４５から抜け止めされる。
【００８６】
また、止水部材５は、溝状部４５内において、凸状部３５の先端部によって図１０（ｃ）における図中上方へ押圧され、溝状部４５と凸状部３５との間に保持されながら粘弾性特性を発現する。これにより、第１掛結部３と第２掛結部４との隙間を埋め、これらの接合状態を強固に保ちつつ止水性が確保される。
【００８７】
（実施形態４）
実施形態４に係る帯状部材１は、第１掛結部３の凸状部３５における係合部、および第２掛結部４の溝状部４５における被係合部が、前記実施形態３のものとは異なるので、これらの実施形態３とは異なる構成を中心に説明する。
【００８８】
図１１に示すように、この帯状部材１は第１掛結部３の凸状部３５に、係合部として第１係合部３５１と第２係合部３５２とを備えている。第１係合部３５１は、凸状部３５の先端部の両面に設けられている。第２係合部３５２は、凸状部３５の他方側の面に、リブ２１に対向して、断面略片矢印形状に突設されている。これにより、第１掛結部３には、凸状部３５の他方の面には、平板部２の厚み方向に２段に連なるように、第１係合部３５１と第２係合部３５２とが設けられている。
【００８９】
第２掛結部４は、溝状部４５の内面に第１被係合部４５１と第２被係合部４５２とが突設されている。第１被係合部４５１は、溝状部４５の開口寄りの内面に、互いに対向して突設されている。第２被係合部４５２は、溝状部４５の対向する内面のうち、一方の面（リブ２１寄りの面）に突状に設けられ、他方の面には設けられていない。止水部材５は、実施形態１と同様に、溝状部４５の奥部に配設されている。
【００９０】
かかる帯状部材１では、螺旋状に巻回されたとき、図１２（ａ）に示すように、第１掛結部３の凸状部３５が第２掛結部４の溝状部４５に重なり合うように配置される。図１２（ｂ）に示すように、帯状部材１が内側から押圧されることで、第１掛結部３の凸状部３５は、第２掛結部４の溝状部４５に押圧されて嵌入する。凸状部３５は、第１係合部３５１が、溝状部４５の開口側に位置する１段目の第１被係合部４５１に係止する。第１係合部３５１が第１被係合部４５１に係止することで、第１掛結部３と第２掛結部４とが接合されて繋がり、帯状部材１は連続する管状体となる。
【００９１】
次いで、第２掛結部４の溝状部４５に対して、第１掛結部３の凸状部３５がさらに押圧される。図１２（ｃ）に示すように、凸状部３５は溝状部４５の内部に押し込まれて、第１係合部３５１が、溝状部４５の開口側から２段目に位置する第２被係合部４５２に係止するとともに、第２係合部３５２が、溝状部４５の開口側に位置する第１被係合部４５１に係止する。凸状部３５の先端部は、止水部材５に押圧され密着する。これにより、凸状部３５は溝状部４５内で移動不能となり、第１掛結部３と第２掛結部４とが接合した状態で固定される。また、帯状部材１による管状体として管径が固定される。
【００９２】
この形態に係る帯状部材１にあっても、図１２（ｂ）に示す状態で、第１掛結部３は第２掛結部４の溝状部４５に沿って移動することが可能であり、帯状部材１によって形成した管状体の管径を適宜変更することができる。
【００９３】
以上説明したように、本発明によれば、管状体を形成した後にその管径を変更することが可能であるので施工性が向上するとともに、第１掛結部３と第２掛結部４とが確実に嵌め合わされて信頼性の高い更生管１００を形成することができる。
【００９４】
本発明は、前記実施形態に限定されず、その精神または主要な特徴から逸脱することなく他の色々な形で実施することができる。前記実施形態では、帯状部材１の係合部と被係合部との少なくとも一方を２段に連ねて設けた例を示したが、これに限られず、係合部と被係合部との少なくとも一方を３段以上に連ねて設けてもよい。また、帯状部材１にリブ２１を設ける例を示したが、これに限らず、リブ２１を備えない平坦状の平板部２により構成されてもよい。また、止水部材５は第２溝部４１、溝状部４５内に設けるだけでなく、例えば中央第１突条部３４、凸状部３５の先端部に熱融着または接着した構成であってもよい。さらに、更生管１００を形成するための製管機は、前述の構成を有するものに限られず、仮接合工程、調整工程、および本接合工程を行い得る製管機であればどのような構成であってもよい。
【００９５】
前記の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明は、既設管路の更生に利用可能である。
【符号の説明】
【００９７】
１      帯状部材
２      平板部
２１    リブ
３      第１掛結部
３１    第１溝部
３２    第１基部
３３    第１突条部
３４    中央第１突条部
３５    凸状部
３６    目印部
３５１    係合部
３０１、３５１    第１係合部
３０２、３５２    第２係合部
４      第２掛結部
４１    第２溝部
４２    第２基部
４３    第２突条部
４４    接続部
４５    溝状部
４０１、４５１    第１被係合部
４０２、４５２    第２被係合部
５      止水部材
５１    紐状止水部材
６      補強部材
７      ピンチローラ
８      接合ローラ
８１    第１ローラ
８１１    小径部
８１２    大径部
８１３    段差部
８２    第２ローラ
１００  更生管
【図１】
0006588791.tif 000002
【図２】
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【図３】
0006588791.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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