(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部に所定の形状をなす形状体を有し、この形状体を回転させて物体の向きが可変となるよう前記物体を軸支する軸部と、
前記形状体に対し、少なくとも所定の二方向のうち、第１の方向から前記形状体の所定の領域を押さえ、第２の方向から前記所定の領域内に向けて前記形状体を押さえて、前記物体を取り付ける支持体に対し前記物体の向きを固定する第１の状態と前記形状体から離れ、前記支持体に対し前記物体の向きを可変とする第２の状態との間で遷移する軸受け部と、
前記軸受け部に係合して配置され、前記第１の状態と第２の状態との間で前記軸受け部を遷移させる操作部と、
前記軸部、前記軸受け部、前記操作部を収容し、前記支持体に取り付けるための支持金具と、を具備し、
前記軸受け部は、前記形状体に向かって摺動可能となるよう前記支持金具に収容される、
ことを特徴とする取付装置。
【請求項２】
少なくとも一部に所定の形状をなす形状体を有し、この形状体を回転させて物体の向きが可変となるよう前記物体を軸支する軸部と、
前記形状体に対し、少なくとも所定の二方向のうち、第１の方向から前記形状体の所定の領域を押さえ、第２の方向から前記所定の領域内に向けて前記形状体を押さえて、前記物体を取り付ける支持体に対し前記物体の向きを固定する第１の状態と前記形状体から離れ、前記支持体に対し前記物体の向きを可変とする第２の状態との間で遷移する軸受け部と、
前記軸受け部に係合して配置され、前記第１の状態と第２の状態との間で前記軸受け部を遷移させる操作部と、
前記軸部を挿通させ、この軸部の軸回り方向のふり幅を把握可能な可動領域制御板と、を具備する、
ことを特徴とする取付装置。
【請求項３】
少なくとも一部に所定の形状をなす形状体を有し、この形状体を回転させて物体の向きが可変となるよう前記物体を軸支する軸部と、
前記形状体に対し、少なくとも所定の二方向のうち、第１の方向から前記形状体の所定の領域を押さえ、第２の方向から前記所定の領域内に向けて前記形状体を押さえて、前記物体を取り付ける支持体に対し前記物体の向きを固定する第１の状態と前記形状体から離れ、前記支持体に対し前記物体の向きを可変とする第２の状態との間で遷移する軸受け部と、
前記軸受け部に係合して配置され、前記第１の状態と第２の状態との間で前記軸受け部を遷移させる操作部と、
前記軸部を挿通させ、この軸部の軸に対する垂直方向のふり幅を把握可能なスライド板と、を具備する、
ことを特徴とする取付装置。
【請求項４】
前記軸部、前記軸受け部、前記操作部を収容し、前記支持体に取り付けるための支持金具を具備し、
前記軸受け部は、前記形状体に向かって摺動可能となるよう前記支持金具に収容される、
ことを特徴とする請求項２又は３記載の取付装置。
【請求項５】
前記軸部を挿通させ、この軸部の軸回り方向のふり幅を把握可能な可動領域制御板を具備する、
ことを特徴とする請求項１又は３記載の取付装置。
【請求項６】
前記軸部を挿通させ、この軸部の軸に対する垂直方向のふり幅を把握可能なスライド板を具備する、
ことを特徴とする請求項５記載の取付装置。
【請求項７】
前記形状体の表面には、凹凸加工が施されている、
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の取付装置。
【請求項８】
前記軸受け部の前記形状体との当接面の少なくとも一部には、エラストマが塗布されている、
ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の取付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ等の物体を支柱等の支持体に固定する取付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
アンテナ等の物体は、建造物の外壁、ベランダ等の支柱に取付装置を介して取り付けられる。この取付装置は、アンテナ等の物体を支柱等の支持体に固定する際、アンテナを支柱に固定する固定機構を有するだけでなく、アンテナが適切な方向を向くように向きを調整する調整機構を有する必要がある。
【０００３】
ここで、支柱にアンテナを固定した後に、例えば、強風、積雪の影響によりアンテナに多大な荷重が加わると、アンテナが意図しない方向に向いてしまう可能性がある。アンテナが意図しない方向に向いてしまうと、アンテナの指向方向にズレが生じてしまい、アンテナの送受信の感度が低下してしまう。このため、利用者は、アンテナの向きを再度、調整する必要がある。
【０００４】
例えば、特許文献１には、アンテナ方向調整装置が開示されている。この特許文献１記載の技術は、上クランプ及び下クランプからなる本体固定部と、アンテナ金具と、方位角調整ボルトと、仰角調整ボルトと、を具備している。特許文献１記載の技術は、上クランプ及び下クランプの各々で支柱を締め付けることで、上下のクランプを支柱に固定し、アンテナを強固に固定している。また、上記特許文献１記載の技術は、アンテナの方位角を調整する場合には、ボルトにて上クランプの締め付けを緩めた上で、方位角調整ボルトを通じて上クランプを支柱の軸回りに回動させ、アンテナを方位角方向に回動させている。また、上記特許文献１記載の技術は、アンテナの仰角を調整する場合には、固定ボルトを緩めた上で、仰角回転軸を支軸としてアンテナ金具を回動させ、アンテナを仰角方向に回動させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−３１３２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１記載の技術は、アンテナの向きを調整する際、ボルトの締め付けを緩める必要がある。また、上記特許文献１記載の技術は、物体を所望の向きに向けた後に、ボルトにて締め付ける必要がある。
【０００７】
ここで、ボルトにて締め付ける際、ボルトの締め付け方向に力が加わるため、アンテナを強い力で押さえていないと、ボルトの締め付けとともに、アンテナの向きが上述の所望の向きからボルトの締め付け方向にずれてしまう可能性がある。しかし、アンテナを強い力で押さえられるか否かについては、利用者の力量によってバラつきが生じてしまうため、利用者の力量によっては、上述したようなアンテナの向きが所望の向きからずれてしまう可能性がある。このように、ボルトにて締め付ける場合、利用者の力量によっては、作業時間を増やしてしまうという技術的課題がある。
【０００８】
このように、上記特許文献１記載の技術は、アンテナの向きを調整する際に、その都度、ボルトの締め付けを緩めたり、ボルトを締め付けたりする必要があるため、上述の理由により作業時間を増やしてしまうという技術的課題がある。このため、上記特許文献１記載の技術は、作業効率を低下させてしまうという技術的課題がある。
【０００９】
本発明の目的は、物体の向きを調整する際に要する作業時間を軽減することで、作業効率を向上させることが可能な取付装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係る取付装置は、少なくとも一部に所定の形状をなす形状体を有し、この形状体を回転させて物体の向きが可変となるよう前記物体を軸支する軸部と、前記形状体に対し、少なくとも所定の二方向のうち、第１の方向から前記形状体の所定の領域を押さえ、第２の方向から前記所定の領域内に向けて前記形状体を押さえて、前記物体を取り付ける支持体に対し前記物体の向きを固定する第１の状態と前記形状体から離れ、前記支持体に対し前記物体の向きを可変とする第２の状態との間で遷移する軸受け部と、前記軸受け部に係合して配置され、前記第１の状態と第２の状態との間で前記軸受け部を遷移させる操作部と、を具備して構成される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、物体の向きを調整する際に要する作業時間を軽減することで、作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態（第１の実施形態）に係る取付装置の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態（第１の実施形態）に係る取付装置の分解斜視図である。
【図３】本発明の他の実施形態（第２の実施形態）に係る取付装置の斜視図である。
【図４】本発明の他の実施形態（第２の実施形態）に係る取付装置の分解斜視図である。
【図５】本発明の他の実施形態（第２の実施形態）に係る取付装置の正面図である。
【図６】図５における線Ｉ−Ｉ´を示す断面図である。
【図７】本発明の他の実施形態（第２の実施形態）に係る取付装置の支持金具の斜視図である。
【図８】本発明の他の実施形態（第２の実施形態）に係る取付装置のレバー及び固定板の斜視図である。
【図９】本発明の他の実施形態（第２の実施形態）に係る取付装置の軸受け部及び回転軸用金具の斜視図である。
【図１０】本発明の他の実施形態（第２の実施形態）に係る取付装置の可動領域制御板の正面図である。
【図１１】本発明の他の実施形態（第２の実施形態）に係る取付装置の可動領域制御板の平面図である。
【図１２】本発明の他の実施形態（第２の実施形態）に係る取付装置のスライド板の正面図である。
【図１３】本発明の他の実施形態（第２の実施形態）に係る取付装置のスライド板の平面図である。
【図１４】本発明の他の実施形態（第２の実施形態）に係る取付装置の正面図であり、この取付装置の一態様を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を用いて、本発明の実施形態について説明する。
【００１４】
（第１の実施形態）
図１及び図２を用いて、本発明の一実施形態（第１の実施形態）について説明する。図１及び図２は、本実施形態（第１の実施形態）に係る取付装置１００の斜視図及び分解斜視図である。
【００１５】
取付装置１００は、軸部１７０と、軸受け部１６０と、操作部１４０とを具備している。軸部１７０は、少なくとも一部に所定の形状をなす形状体１７１を有し、この形状体１７１を回転させて物体１０１の向きが可変となるよう物体１０１を軸支する。軸受け部１６０は、形状体１７１に対し、少なくとも所定の二方向のうち、第１の方向から形状体１７１の所定の領域を押さえ、第２の方向から所定の領域内に向けて形状体１７１を押さえて、物体１０１を取り付ける支持体１０２に対し物体１０１の向きを固定する第１の状態と形状体１７１から離れ、支持体１０２に対し物体１０１の向きを可変とする第２の状態との間で遷移する。操作部１４０は、軸受け部１６０に係合して配置され、第１の状態と第２の状態との間で軸受け部１６０を遷移させる。
【００１６】
取付装置１００は、操作者により操作部１４０を用いて操作されることで、軸受け部１６０内での形状体１７１の回転と固定とを可能としている。ここで、軸部１７０は、形状体１７１を回転させて物体１０１の向きを調整可能である。物体１０１の向きを調整した後に、操作部１４０を操作して形状体１７１を固定することが可能となる。物体１０１を固定する際に、ボルト等を必要とせず、操作部１４０の操作にて形状体１７１を固定することが可能となるため、物体１０１の向きを調整する際に要する作業時間を軽減することが可能となる。
【００１７】
本実施形態によれば、物体１０１の向きを調整する際に要する作業時間を軽減することで、作業効率を向上させることができる。
【００１８】
（第２の実施形態）
図３乃至図１４を用いて、本発明の他の実施形態（第２の実施形態）について説明する。まず、図３乃至図６を用いて、本実施形態の取付装置２００の外部構成について説明する。図３乃至図５は、本実施形態（第２の実施形態）に係る取付装置２００の斜視図、分解斜視図、及び正面図である。図６は、図５における線Ｉ−Ｉ´を示す断面図である。
【００１９】
（取付装置２００の構成）
取付装置２００は、アンテナ（物体）２０１を支柱２０２に固定するために設けられる。取付装置２００は、アンテナ２０１を支柱２０２の側方に突き出す状態で固定している。取付装置２００は、クランプ（支持部）と、固定部と、方向調整部と、を具備する。
【００２０】
クランプは、支柱２０２を挟んで互いに対向して配置される後方支持金具２２０及び前方支持金具２３０を有する。クランプは、これら後方支持金具２２０及び前方支持金具２３０にて支柱２０２を挟み、この支柱２０２を締め付けることにより、アンテナ２０１を支柱２０２に固定する。
【００２１】
固定部は、レバー２４０、固定板２５０及び軸受け部２６０を有する。固定部は、利用者によるレバー２４０への操作により、固定板２５０及び軸受け部２６０を稼動させ、軸受け部２６０により回転軸用金具２７０の球体２７１を挟むことにより、球体２７１の全方向の動きを規制する。
【００２２】
方向調整部は、回転軸用金具２７０、可動領域制御板２８０及びスライド板２９０を有する。方向調整部は、アンテナ２０１の仰角及び方位角を調整する。
【００２３】
以下、図３乃至図６に加え、図７乃至図１３を用いて、これら後方支持金具２２０、前方支持金具２３０、レバー（操作部）２４０、固定板２５０、軸受け部２６０、回転軸用金具（軸部）２７０、可動領域制御板２８０、及びスライド板２９０の細部の構成について順に説明する。まず、図３、図４及び図７を用いて、クランプについて説明する。図７は、本実施形態（第２の実施形態）に係る取付装置２００の前方支持金具２３０の斜視図である。なお、以下では、図３の左下方側から目視した場合における前面を正面といい、この正面を基準として、背面、平面、底面、側面という。また、これに基づいて、正面−背面方向、平面−底面方向、側面方向という。
【００２４】
（クランプ）
クランプは、上述したように、後方支持金具２２０及び前方支持金具２３０からなる。クランプは、これら後方支持金具２２０及び前方支持金具２３０にて支柱２０２を挟み、この支柱２０２を締め付けることにより、アンテナ２０１を支柱２０２に固定する。
【００２５】
（後方支持金具）
後方支持金具２２０は、金属を用いて構成され、ダイカスト鋳物等の金型を用いた成形方法によって形成される。なお、この方法に限定されず、例えば、板金、切削加工等の他の方法によって形成しても良い。以下、レバー２４０を除く、前方支持金具２３０、固定板２５０、軸受け部２６０、回転軸用金具２７０、可動領域制御板２８０、及びスライド板２９０についても、同様であるため、材質、成形方法の説明については省略する。
【００２６】
図３及び図４に例示されるように、後方支持金具２２０は、支柱２０２の周面を覆う面を平面視Ｖ字状に形成するとともに、このＶ字状の端部に平坦面を連設してなる。なお、本実施形態の後方支持金具２２０は、支柱２０２の周面を覆う面を平面視Ｖ字状に形成しているが、これに限定されず、例えば、半円状、Ｕ字状等に形成しても良い。
【００２７】
平坦面は、後述する前方支持金具２３０の短板部２２８に当接する。クランプは、これら平坦面と短板部２２８とを当接させ、後方支持金具２２０及び前方支持金具２３０にて支柱２０２を挟むことで、支柱２０２に取付装置２００を取り付ける。平坦面には、第１の連結用孔２２１が形成されている。第１の連結用孔２２１は、正面−背面方向に沿って形成される。この第１の連結用孔２２１には、ボルトが挿通される。このボルトは、第１の連結用孔２２１とともに、後述する前方支持金具２３０の短板部に位置する第２の連結用孔２３１に挿通される。これら第１の連結用孔２２１と第２の連結用孔２３１とにボルトが挿通され、このボルトを締めることで、支柱２０２に取付装置２００を固定している。
【００２８】
（前方支持金具２３０）
図３、図４及び図７に例示されるように、前方支持金具２３０は、左前方支持金具２３０ａと右前方支持金具２３０ｂとからなる。なお、左前方支持金具２３０ａ、及び右前方支持金具２３０ｂは、対をなして形成され、形状自体は同形状であるため、左前方支持金具２３０ａについて説明し、右前方支持金具２３０ｂの説明については、省略する。
【００２９】
図７に例示されるように、左前方支持金具２３０ａは、平面視すると、Ｌ字状をなして形成される。左前方支持金具２３０ａは、後方支持金具２２０の平坦面と対向した位置に位置する短板部２２８ａと、この短板部２２８ａに連接され、右前方支持金具２３０ｂと対向した位置に位置する長板部２２９ａと、を有する。左前方支持金具２３０ａは、これら短板部２２８ａと長板部２２９ａとの接続部を弧状としている。なお、左前方支持金具２３０ａは、短板部２２８ａと長板部２２９ａとの接続部を弧状としているが、これに限定されず、例えば、角状をなして形成しても良い。
【００３０】
左前方支持金具２３０ａの短板部２２８ａには、第２の連結用孔２３１ａが形成されている。第２の連結用孔２３１ａは、正面−背面方向に沿って形成されている。この第２の連結用孔２３１ａには、上述したように、ボルトが挿通される。
【００３１】
左前方支持金具２３０ａの長板部２２９ａには、第１の溝２３２ａ、軸孔２３３ａ、ロックピン用孔２３４ａ、第２の溝２３５ａ、枠２３６ａ、半円形溝２３７ａ、ネジ孔２３８ａ及び第３の連結用孔２３９ａが形成されている。
【００３２】
第１の溝２３２ａは、平面に位置している。第１の溝２３２ａは、正面視すると、Ｌ字状をなして形成され、正面−背面に沿って、延設されている。この第１の溝２３２ａと、右前方支持金具２３０ｂの第１の溝２３２ｂとにより、正面視凹状をなして形成され、これら第１の溝２３２ａ，２３２ｂにレバー２４０が収容される。
【００３３】
軸孔２３３ａは、第１の溝２３２ａの側面に位置し、この第１の溝２３２ａの側面を貫通させている。この軸孔２３３ａには、図示しない連結ピンが挿通される。この連結ピンは、軸孔２３３ａと後述するレバー２４０の第１の棒状部材２４１とに挿通されており、前方支持金具２３０とレバー２４０とを連結している。
【００３４】
ロックピン用孔２３４ａは、軸孔２３３ａと同様に、第１の溝２３２ａの側面に位置し、この第１の溝２３２ａの側面を貫通させている。このロックピン用孔２３４ａには、レバー２４０を固定する図示しない固定ピンが挿通される。この固定ピンは、後述するレバー２４０の第２の棒状部材２４２に挿通されており、前方支持金具２３０とレバー２４０とを連結している。なお、この固定ピンには、図示しない切り換えスイッチが接続されている。固定ピンは、切り換えスイッチの操作に連動して、第２の棒状部材２４２から突出したり、第２の棒状部材２４２内に収容されたりする。
【００３５】
第２の溝２３５ａは、左前方支持金具２３０ａの内側面に位置している。第２の溝２３５ａは、平面−底面方向に沿って凹状をなして形成される。この第２の溝２３５ａには、固定板２５０が収容される。
【００３６】
枠２３６ａは、左前方支持金具２３０ａの内側面に位置している。枠２３６ａは、凹状をなして形成され、正面−背面方向に沿って延設されている。この枠２３６ａには、軸受け部２６０が収容される。
【００３７】
半円形溝２３７ａは、左前方支持金具２３０ａの正面に位置している。半円形溝２３７ａは、正面視すると、半円形状をなして形成される。この半円形溝２３７ａと、右前方支持金具２３０ｂの半円形溝２３７ｂとにより、正面視円形溝が形成され、この円形溝に可動領域制御板２８０が収容される。
【００３８】
ネジ孔２３８ａは、半円形状溝２３７ａの底面に形成される。ネジ孔２３８ａは、正面−背面方向に沿って形成される。このネジ孔２３８ａにネジが挿通されることで、可動領域制御板２８０が前方支持金具２３０に固定される。
【００３９】
第３の連結用孔２３９ａは、対となる右前方支持金具２３０ｂと連結するためにボルトを挿通させるための孔である。第３の連結用孔２３９ａは、左前方支持金具２３０ａの側面を貫通させている。なお、本実施形態では、第３の連結用孔２３９ａは、左前方支持金具２３０ａの側面に四か所、形成されているが、この数は限定されず、左前方支持金具２３０ａと右前方支持金具２３０ｂとが強固に連結できれば、例えば、三か所であっても良い。
【００４０】
（レバー２４０）
次に、図３、図４及び図８を用いて、レバー２４０、及び固定板２５０について説明する。図８は、本実施形態（第２の実施形態）に係る取付装置２００のレバー２４０、及び固定板２５０の斜視図である。レバー２４０は、四本の棒状部材を矩形状となるよう連結して構成される。レバー２４０は、これら四本の棒状部材のうち、第１の棒状部材２４１を握り手としている。レバー２４０は、第１の棒状部材２４１に対向する第２の棒状部材２４２を回転軸としている。レバー２４０は、これら第１の棒状部材２４１及び第２の棒状部材２４２の両端に位置し、これらを支持する第３の棒状部材２４３及び第２の棒状部材２４４を有する。レバー２４０は、利用者が第１の棒状部材２４１を握り、第２の棒状部材２４２を回転軸として、第３の棒状部材２４３及び第４の棒状部材２４４の往復移動を可能としている。
【００４１】
第３の棒状部材２４３には、第１のガイド長孔２４５が形成されている。第４の棒状部材２４４にも、同様に、第２のガイド長孔２４６が形成されている。これら第１のガイド長孔２４５及び第２のガイド長孔２４６には、固定板２５０の突起部２５１が摺動可能に収容されている。
【００４２】
第３の棒状部材２４３及び第４の棒状部材２４４の往復動作に連動して、突起部２５１ａが第１のガイド長孔２４５内を、突起部２５１ｂが第２のガイド長孔２４６内を往復移動する。第３の棒状部材２４３及び第４の棒状部材２４４が底面側に移動すると、固定板２５０も、これら突起部２５１ａ，２５１ｂが往復移動しながら、底面側に移動する。
【００４３】
（固定板２５０）
固定板２５０は、左固定板２５０ａと右固定板２５０ｂとからなる。これら左固定板２５０ａ、及び右固定板２５０ｂは、夫々、金属を用いて構成され、ダイカスト鋳物等の金型を用いた成形方法によって形成される。なお、この方法に限定されず、例えば、板金、切削加工等の他の方法によって形成しても良い。なお、左固定板２５０ａ、及び右固定板２５０ｂは、対をなして形成され、形状自体は同形状であるため、左固定板２５０ａについて説明し、右固定板２５０ｂの説明については、省略する。
【００４４】
左固定板２５０ａは、上述したように、左前方支持金具２３０ａの第２の溝２３５ａに収容されている。図８に例示されるように、左固定板２５０ａは、板状をなして形成される。板状をなして形成された左固定板２５０ａは、平面側における内側面に突起部２５１ａを有する。突起部２５１ａは、内側に向かって突出して形成される。固定板２５０ａの内側面は、平面から底面に向かって先細り、すなわち、傾斜面となる。固定板２５０ａは、上述したように、第２の溝２３５内でレバー２４０の動きに連動して平面−底面方向に沿って移動する。固定板２５０ａの内側面は、上述したように、傾斜しているため、レバー２４０の動きに連動して平面−底面方向に沿って移動することで、軸受け部２６０ａの外面側を内側に押圧する。
【００４５】
（軸受け部２６０）
次に、図９を用いて、軸受け部２６０、及び回転軸用金具２７０について説明する。図９は、本実施形態（第２の実施形態）に係る取付装置２００の軸受け部２６０、及び回転軸用金具２７０の斜視図である。
【００４６】
軸受け部２６０は、左軸受け部２６０ａと右軸受け部２６０ｂとからなる。なお、左軸受け部２６０ａ、及び右軸受け部２６０ｂは、対をなして形成され、形状自体は同形状であるため、左軸受け部２６０ａについて説明し、右軸受け部２６０ｂの説明については、省略する。
【００４７】
左軸受け部２６０ａは、上述したように、左前方支持金具２３０ａの枠２３６ａに収容されている。左軸受け部２６０ａの外側面は、左固定板２５０ａの傾斜面と対をなし、平面から底面に向かって外側に広がる傾斜面となる。左軸受け部２６０ａは、上述したように、左固定板２５０ａの動きに連動して側面方向に沿って移動する。左軸受け部２６０ａは、外側面に位置する際には、回転軸用金具２７０の球体２７１から離れている。左軸受け部２６０ａは、内側面に位置する際には、回転軸用金具２７０の球体２７１を挟持している。左軸受け部２６０ａは、球体２７１を内部で遊動させたり、固定させたりしている。左軸受け部２６０ａは、回転軸用金具２７０の球体２７１に適合した加圧用曲面２６１ａを有する。この加圧用曲面２６１ａには、図示しないエラストマ等の弾性素材が取り付けられている。
【００４８】
（回転軸用金具２７０）
回転軸用金具２７０は、正面−背面方向に沿って配設されている。回転軸用金具２７０は、球体（回転体）２７１と、球体２７１から伸び、アンテナ２０１を取り付けるための継手２７２と、その継手２７２の途中に位置する凸部２７３と、を具備する。
【００４９】
球体２７１は、上述したように、軸受け部２６０に収容される。球体２７１の表面には、図示しない凹凸加工が施されている。この凹凸加工は、球体２７１の表面に、例えば、ゴルフボールの表面のような加工を施している。球体２７１は、表面に凹凸加工を有することで、軸受け部２６０の加圧用曲面２６１との摩擦係数を高め、軸受け部２６０による保持力を高めている。継手２７２は、棒状をなして形成され、正面−背面方向に沿って配設される。継手２７２の一端側には、球体２７１が位置し、他端側には、アンテナ２０１が位置している。回転軸用金具２７０は、球体２７１を回転させることで、継手２７２を遊動させることが可能となる。回転軸用金具２７０は、継手２７０の他端側のアンテナ２０１の向きを調整することが可能となる。凸部２７３は、継手２７２の略中央に位置している。凸部２７３は、後述するように、可動領域制御板２８０及びスライド板２９０に挿通される。凸部２７３がこれら可動領域制御板２８０及びスライド板２９０により支持される。
【００５０】
（可動領域制御板２８０）
次に、図１０及び図１１を用いて、可動領域制御板２８０について説明する。図１０及び図１１は、本実施形態（第２の実施形態）に係る取付装置２００の可動領域制御板２８０の正面図及び平面図である。
【００５１】
可動領域制御板２８０は、上述したように、前方支持金具２３０の円形溝に収容される。可動領域制御板２８０は、回転軸用金具２７０の継手２７２が挿入できるＵ字型溝２８１、外周縁近傍に沿った二つの円弧状孔２８２，２８３、ロック用スライド板を挿入できるスライド板用溝２８４と、固定用ネジ孔２８５と、を具備する。
【００５２】
Ｕ字型溝２８１は、正面視すると、平面−底面方向に沿って形成されている。このＵ字型溝２８１には、継手２７２が挿通される。円弧状溝２８２，２８３は、正面−背面方向に貫通している。この円弧状溝２８２，２８３内における所定の箇所にネジが挿通される。スライド板用溝２８４は、正面視すると、平面−底面方向に沿って形成されている。スライド板用溝２８４は、平面視すると、凸状をなして形成される。このスライド板用溝２８４には、スライド板２９０が収容される。固定用ネジ孔２８５は、スライド板２９０を固定する際に、ネジを受け入れるネジ孔である。
【００５３】
（スライド板２９０）
次に、図１２及び図１３を用いて、スライド板２９０について説明する。図１２及び図１３は、本実施形態（第２の実施形態）に係る取付装置２００のスライド板２９０の正面図及び平面図である。
【００５４】
スライド板２９０は、上述したように、可動領域制御板２８０に収容される。図１２及び図１３に例示されるように、スライド板２９０は、凸状の断面が延設される。スライド板２９０の面には、回転軸用金具２７０の凸部２７３を挿通させる挿通孔２９１が形成される。スライド板２９０の面には、このスライド板２９０を可動領域制御板２８０に固定する際、ネジを挿通させるスライド調整用長孔２９２が形成される。
【００５５】
（取付装置２００におけるアンテナ２０１の向きを調整する調整工程）
次に、図１４を用いて、本実施形態の取付装置２００におけるアンテナ２０１の向きを調整する調整工程について説明する。図１４は、本実施形態（第２の実施形態）に係る取付装置２００の正面図であり、この取付装置２００の一態様を示す図である。
【００５６】
アンテナ２０１が取付装置２００を介して支柱２０２に固定されている場合、レバー２４０は、第１の溝２３２ａ，２３２ｂに収容されている。この状態において、アンテナ２０１の向きを調整する場合、利用者は、まず、レバー２４０を上げる。これに伴い、レバー２４０の第１のガイド長孔２４５及び第２のガイド長孔２４６に収容されている固定板２５０の突起部２５１が引き上げられる。また、突起部２５１が引き上げられることで、固定板２５０による軸受け部２６０への押圧力が解放される。これにより、球体２７１への軸受け部２６０による保持力が解放され、球体２７１は、回転可能となる。この状態で、利用者は、アンテナ２０１の向きを所望する向きに向ける。
【００５７】
アンテナ２０１の向きを所望する向きに向ける際、アンテナ２０１を回転させると、アンテナ２０１を支持する回転軸用金具２７０の凸部２７３とスライド板２９０の挿通孔２９１とが嵌合しているため、可動領域制御板２８０及びスライド板２９０が回転する。アンテナ２０１を回転させることで、可動領域制御板２８０が回転するため、利用者は、この可動領域制御板２８０によりアンテナ２０１の仰角のふり幅を把握することが可能となる。
【００５８】
また、アンテナ２０１を往復移動させると、上述したように、回転軸用金具２７０の凸部２７３とスライド板２９０の挿通孔２９１とが嵌合しているため、スライド板２９０が移動する。アンテナ２０１を往復移動させることで、スライド板２９０が移動するため、利用者は、このスライド板２９０によりアンテナ２０１の方位角のふり幅を把握することが可能となる。
【００５９】
アンテナ２０１の向きを決めた後に、レバー２４０を下げる。このとき、レバー２４０を下げる前に、可動領域制御板２８０の円弧状孔２８２，２８３にネジを挿通させ、可動領域制御板２８０を仮止めしておいても良い。同様に、スライド板２９０のスライド調整用長孔２９２にネジを挿通させ、スライド板２９０を仮止めしておいても良い。
【００６０】
レバー２４０を下げると、これに伴い、レバー２４０の第１のガイド長孔２４５及び第２のガイド長孔２４６に収容されている突起部２５１が引き下げられる。突起部２５１が引き下げられることで、固定板２５０が下がる。固定板２５０が下がると、固定板２５０の傾斜面で軸受け部２６０を押圧する。固定板２５０の押圧力により軸受け部２６０が球体２７１側に向かって移動する。軸受け部２６０が回転軸用金具２７０の球体２７１を挟み込む。これにより、球体２７１が固定される。このとき、軸受け部２６０の内面には、エラストマ等の弾性部材が施されている。また、球体２７１の表面は凹凸形状となっている。これにより、軸受け部２６０と球体２７１との当接面の摩擦係数を高め、軸受け部２６０による球体２７１への保持力を高めている。軸受け部２６０による球体２７１への保持力を高め、軸受け部２６０内で球体２７１の遊動を規制しているため、球体２７１の全方向に対する動きが規制される。
【００６１】
可動領域制御板２８０の円弧状孔２８２，２８３にネジを挿通させ、可動領域制御板２８０を固定する。スライド板２９０のスライド調整用長孔２９２にネジを挿通させ、スライド板２９０を固定する。可動領域制御板２８０とロック用スライド板２９０で回転軸用金具２７０を押さえる。回転軸用金具２７０の凸部２７３とスライド板２９０の挿通孔２９１とが嵌合しており、球体２７１のみならず、継手２７２も保持されるため、回転軸用金具２７０の固定後の保持力を向上させ、全方向に対する動きが規制される。
【００６２】
本実施形態の取付装置２００は、操作者によりレバー２４０を用いて操作されることで、軸受け部２６０内での球体２７１の遊動と固定とを可能としている。アンテナ２０１の向きを調整した後に、操作部２４０を操作して球体２７１を固定することが可能となる。アンテナ２０１を固定する際に、ボルト等を必要とせず、操作部２４０の操作にて球体２７１を固定することが可能となるため、アンテナ２０１の向きを調整する際に要する作業時間を軽減することが可能となる。本実施形態によれば、アンテナ２０１の向きを調整する際に要する作業時間を軽減することで、作業効率を向上させることができる。
【００６３】
以上、本発明を、上述した模範的な実施形態に適用した例として説明した。しかしながら、本発明の技術的範囲は、上述した各実施形態に記載した範囲には限定されない。当業者には、係る実施形態に対して多様な変更または改良を加えることが可能であることは明らかである。そのような場合、係る変更または改良を加えた新たな実施形態も、本発明の技術的範囲に含まれ得る。そしてこのことは、特許請求の範囲に記載した事項から明らかである。
【００６４】
例えば、上述の実施形態では、物体の一例としてアンテナ２０１を例示しているが、向きの調整を必要とする物体であれば、アンテナ２０１に限定されず、例えば、指向性スピーカ、風車等であっても良い。また、支持体の一例として、支柱２０２を例示しているが、アンテナ２０１を支持することが可能であれば、支柱２０２に限定されず、例えば、ベランダ等の梁であっても良い。
【００６５】
また、上述の実施形態では、形状体の一例として、球体２７１を例示しているが、アンテナ２０１の向きを全方向に調整可能であれば、球体２７１に限定されず、例えば、球体２７１の一部をくり抜いて形成する等、必ずしも完全な球体でなくても良い。
【００６６】
また、上述の実施形態では、軸受け部の一例として、軸受け部２６０ａ及び軸受け部２６０ｂを例示しているが、球体２７１に対し、所定の二方向のうち、第１の方向から球体２７１の所定の領域を押さえ、第２の方向から所定の領域内に向けて球体２７１を押さえて、球体２７１を固定するものであれば、特に限定されない。例えば、第１の方向から球体２７１の三か所を押さえ、この三か所を繋ぐ領域を所定の領域とし、この所定の領域内に向けて一か所を押さえて固定しても良い。また、上述の実施形態では、対とする軸受け部２６０ａ及び軸受け部２６０ｂを例示しているが、対に限定されず、一体の軸受け部を平面視凹状に形成し、この凹状の内部で球体２７１を固定しても良い。
【００６７】
また、上述の実施形態では、操作部の一例として矩形状のレバー２４０を例示しているが、軸受け部２６０を第１の状態と第２の状態とに可変させるものであれば、例えば、棒状のレバーであっても良い。
【符号の説明】
【００６８】
１００    取付装置
１０１    物体
１０２    支持体
１４０    操作部
１６０    軸受け部
１７０    軸部
１７１    形状体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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