(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機を走行機体に対してリンク装置により昇降可能に支持する作業車両であって、
前記走行機体には前記リンク装置が連結され、前記リンク装置にはヒッチ前が設けられ、前記作業機にはヒッチ後が設けられ、前記ヒッチ前と前記ヒッチ後とが互いに連結され、
前記ヒッチ前に対する前記ヒッチ後の傾きを変更することで、前記走行機体に対する前記作業機の位置をヨー方向に変更することができる調整機構が設けられることを特徴とする、
作業車両。
【請求項２】
前記ヒッチ前と前記ヒッチ後とが複数の箇所で互いに連結され、
前記調整機構は、前記ヒッチ前と前記ヒッチ後との第一連結箇所において、前記ヒッチ前と前記ヒッチ後との間隔を変更することができない固定連結部を形成し、前記ヒッチ前と前記ヒッチ後との第二連結箇所において、前記ヒッチ前と前記ヒッチ後との間隔を変更することができる変更連結部を形成し、
前記変更連結部により、前記第二連結箇所における前記ヒッチ前と前記ヒッチ後との間隔が変更されることによって、前記走行機体に対する前記作業機の位置がヨー方向に変更されることを特徴とする、
請求項１に記載の作業車両。
【請求項３】
前記変更連結部は、回動部を有し、前記回動部が回動されることで伸縮し、
前記回動部が一方向に回動されることにより、前記変更連結部が伸長して、前記第二連結箇所における前記ヒッチ前と前記ヒッチ後との間隔が大きくなることによって、前記走行機体に対する前記作業機の位置がヨー方向の一側へ変更され、
前記回動部が他方向に回動されることにより、前記変更連結部が収縮して、前記第二連結箇所における前記ヒッチ前と前記ヒッチ後との間隔が小さくなることによって、前記走行機体に対する前記作業機の位置がヨー方向の他側へ変更されることを特徴とする、
請求項２に記載の作業車両。
【請求項４】
前記ヒッチ前と前記ヒッチ後との第三連結箇所においては、前記調整機構により前記ヒッチ前に対する前記ヒッチ後の傾きが変更されることを許容しつつ、前記ヒッチ前と前記ヒッチ後との連結状態を保持する融通機構が形成されることを特徴とする、
請求項２又は請求項３に記載の作業車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、作業車両の技術は公知である（例えば、特許文献１）。
特許文献１に記載の記述は、トタクラＡに対してプラウ２３を左右方向に移動変位させた状態で連結するものである。
【０００３】
走行機体と作業機との間にはリンク装置等の様々な部材が介在している。そして、これらの部材のガタが積み重さなると、作業機の走行機体に対する傾きが変化してしまう。これにより、走行機体の向きと作業機の向きとの間にズレが生じてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６０−１１１６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、作業機の走行機体に対する傾きを調整することが可能な作業車両を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の作業車両は、
作業機を走行機体に対してリンク装置により昇降可能に支持する作業車両であって、
前記走行機体には前記リンク装置が連結され、前記リンク装置にはヒッチ前が設けられ、前記作業機にはヒッチ後が設けられ、前記ヒッチ前と前記ヒッチ後とが互いに連結され、
前記ヒッチ前に対する前記ヒッチ後の傾きを変更することで、前記走行機体に対する前記作業機の位置をヨー方向に変更することができる調整機構が設けられる。
【０００７】
請求項２に記載の作業車両においては、
前記ヒッチ前と前記ヒッチ後とが複数の箇所で互いに連結され、
前記調整機構は、前記ヒッチ前と前記ヒッチ後との第一連結箇所において、前記ヒッチ前と前記ヒッチ後との間隔を変更することができない固定連結部を形成し、前記ヒッチ前と前記ヒッチ後との第二連結箇所において、前記ヒッチ前と前記ヒッチ後との間隔を変更することができる変更連結部を形成し、
前記変更連結部により、前記第二連結箇所における前記ヒッチ前と前記ヒッチ後との間隔が変更されることによって、前記走行機体に対する前記作業機の位置がヨー方向に変更される。
【０００８】
請求項３に記載の作業車両においては、
前記変更連結部は、回動部を有し、前記回動部が回動されることで伸縮し、
前記回動部が一方向に回動されることにより、前記変更連結部が伸長して、前記第二連結箇所における前記ヒッチ前と前記ヒッチ後との間隔が大きくなることによって、前記走行機体に対する前記作業機の位置がヨー方向の一側へ変更され、
前記回動部が他方向に回動されることにより、前記変更連結部が収縮して、前記第二連結箇所における前記ヒッチ前と前記ヒッチ後との間隔が小さくなることによって、前記走行機体に対する前記作業機の位置がヨー方向の他側へ変更される。
【０００９】
請求項４に記載の作業車両においては、
前記ヒッチ前と前記ヒッチ後との第三連結箇所においては、前記調整機構により前記ヒッチ前に対する前記ヒッチ後の傾きが変更されることを許容しつつ、前記ヒッチ前と前記ヒッチ後との連結状態を保持する融通機構が形成される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、走行機体の向きと作業機の向きとの間にズレが生じた場合でも、調整機構により、走行機体に対する作業機の位置をヨー方向に変更することで、作業機の走行機体に対する傾きを調整することができる。これにより、走行機体の向きと作業機の向きとの間のズレを改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】田植機の側面図。
【図２】田植機の上面図。
【図３】田植機とリンク装置との位置関係を示す上面図。
【図４】リンク装置の斜視図。
【図５】リンク装置の斜視図。
【図６】リンク装置の側面図。
【図７】（ａ）図６の一部拡大図、（ｂ）図７（ａ）の一部断面図。
【図８】図７（ａ）に示す状態から、止め部を回動部から外した状態を示す図。
【図９】（ａ）図８に示す状態から、止め部を一方向に回動させて変更連結部を伸長させた状態を示す図、（ｂ）図９（ｂ）に示す状態から、止め部を回動部に締め付けた状態を示す図。
【図１０】走行機体に対する植付作業機の位置を、ヨー方向の一側に変更させた状態を示す図。
【図１１】（ａ）図８に示す状態から、止め部を他方向に回動させて変更連結部を収縮させた状態を示す図、（ｂ）図９（ｂ）に示す状態から、止め部を回動部に締め付けた状態を示す図。
【図１２】走行機体に対する植付作業機の位置を、ヨー方向の他側に変更させた状態を示す図。
【図１３】融通機構を説明するための図。
【図１４】第四連結箇所を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本実施形態では、作業車両の一例である田植機１について説明する。なお、作業車両は、トラクタ、コンバイ等でもよく、田植機に限定されない。
【００１３】
図１〜図１２、及び図１４に示すように、前後上下左右の各方向は、田植機１における前後上下左右をそれぞれ示すものとする。すなわち、前方向は、直進姿勢の田植機１の前進方向とし、後方向は、直進姿勢の田植機１の後進方向とし、上下方向は、水平面上の田植機１における鉛直方向とし、左右方向は、直進姿勢の田植機１の後方から前方を見たときの左右方向とする。
【００１４】
図１及び図２に示すように、田植機１は、走行機体２と、その後部に装着される植付作業機３とを備え、走行機体２によって走行しつつ植付作業機３によって植付作業を行う。
植付作業機３は、作業機の一例である。
【００１５】
走行機体２は、エンジン４、エンジン４からの動力を変速するトランスミッション５、エンジン４及びトランスミッション５を支持する機体フレーム６、エンジン４及びトランスミッション５から伝達される動力によって駆動される前輪７及び後輪８等を備える。走行機体２の前部にはボンネット１７が設けられる。ボンネット１７は、エンジン４を覆っている。
【００１６】
エンジン４及びトランスミッション５からの動力は、それぞれフロントアクスルケース９、リアアクスルケース１０に伝達される。フロントアクスルケース９は、機体フレーム６の前部に支持されるとともに、その左右両端部に前輪７が支承される。同様に、リアアクスルケース１０は、機体フレーム６の後部に支持されるとともに、その左右両端部に後輪８が支承される。機体フレーム６の上部は、ステップ１１によって被覆されており、オペレータは、ステップ１１上を移動可能である。
【００１７】
走行機体２の前後中途部に運転席１２が配置され、その前方に操向ハンドル１３、操作ペダル１４、及び、ダッシュボード１５等が設けられる。ダッシュボード１５には、操向ハンドル１３に加えて各種操作用の操作具、表示装置が配置されている。
【００１８】
植付作業機３は、植付アーム３１、植付爪３２、苗載台３３、フロート３４等を備える。植付爪３２は、植付アーム３１に取り付けられている。植付作業機３は、トランスミッション５から後方に向けて延出されるＰＴＯ軸１６によって駆動される。より詳細には、ＰＴＯ軸１６から植付センターケース３５を介して植付作業機３に設けられる植付伝動ケース３６に動力が伝達されて、植付伝動ケース３６から植付アーム３１、植付爪３２に動力が分配される。
【００１９】
植付アーム３１は、植付伝動ケース３６から伝達される動力によって回転する。植付爪３２には、苗載台３３から苗が供給される。植付アーム３１の回転運動に伴って、植付爪３２が圃場内に挿入され、所定の植え付け深さとなるように苗が植え付けられる。なお、本実施形態では、ロータリ式の植付爪を採用しているが、クランク式のものを用いても良い。
【００２０】
苗載台３３は、板状の部材によって構成され、機体側面視において前高後低状に傾斜するように配設される。苗載台３３の後面には、苗マットを載置する載置面が植付アームの数（田植機の条数）に応じて形成される。本実施形態の田植機１は、６条植えの田植機であるため、載置面が６つ形成される。
【００２１】
田植機１には、施肥装置４０が設けられる。施肥装置４０は、肥料タンク４１、肥料タンク４１内の肥料を所定量ずつ繰り出す繰り出し機構４２、フロート３４にそれぞれ取り付けられ、田面に肥料を供給するための溝を形成する作溝器４３、作溝器４３の背面に固定され、後方が開口する作溝補助板４４、繰り出し機構４２の繰出口と、作溝補助板４４の開口とを接続する供給ホース４５等を備える。
【００２２】
肥料タンク４１内の肥料は、繰り出し機構４２によって適量繰り出された後、供給ホース４５を通じて作溝器４３に向けて移送されて、作溝器４３及び作溝補助板４４により田面に形成された溝中に放出される。
【００２３】
以下では、リンク装置２０及びその周辺の構成について説明する。
【００２４】
リンク装置２０は、植付作業機３を走行機体２に対して昇降可能に支持する。
図３に示すように、リンク装置２０の前部は、走行機体２の後部に連結される。リンク装置２０の後部にはヒッチ前５０が設けられる。植付作業機３にはヒッチ後６０が設けられる。ヒッチ前５０の後方にはヒッチ後６０が配置され、ヒッチ前５０とヒッチ後６０とが互いに連結される。田植機１を上方から見たとき、ヒッチ前５０とヒッチ後６０とは、中央線Ｌ上に配置されている。中央線Ｌは、走行機体２の左右中央を通って、前後方向に延びる仮想線である。
【００２５】
ヒッチ前５０とヒッチ後６０とを設けることで、ヒッチ前５０とヒッチ後６０との連結を解除すれば、走行機体２と植付作業機３とを容易に分割することができる。これにより、メンテナンス性が向上する。また、走行機体２に複数種類の作業機を容易に付け替えることができ、装置の多目的利用が可能となり、作業車両の汎用性が向上する。
【００２６】
図４及び図５に示すように、リンク装置２０は、トップリンク２１と、ロアリンク２２と、アクチュエータ（不図示）と、を備える。
トップリンク２１の前部と、ロアリンク２２の前部とは、ピン２１ａ・２２ａにより、走行機体２のリア支柱（不図示）に対して回動可能に連結されている。トップリンク２１の後部と、ロアリンク２２の後部とは、ピン２１ｂ・２２ｂにより、ヒッチ前５０に対して回動可能に連結されている。
ロアリンク２２は、前側が一本で後側が分岐した略Ｙ字状に形成される。ロアリンク２２の前部には、ピン２３ａにより中間リンク２３の一端が回動可能に連結され、ロアリンク２２の前後中途部にはピン２３ｂにより中間リンク２３の他端が回動可能に連結されている。中間リンク２３と走行機体２の下部支持体１８（図１参照）との間には前記アクチュエータが介装されている。前記アクチュエータの一端は中間リンク２３に対してピン２３ａで回動可能に連結され、他端は下部支持体１８に回動可能に連結されている。前記アクチュエータは、例えば、油圧シリンダである。
ヒッチ後６０からはキングピン６２が後方に突出しており、キングピン６２を介して植付作業機３が連結されている。
【００２７】
前記アクチュエータが伸長することで、リンク装置２０（トップリンク２１及びロアリンク２２）が走行機体２との連結部を中心に下向きに回動して、植付作業機３が下降する。前記アクチュエータが収縮することで、リンク装置２０が走行機体２との連結部を中心に上向きに回動して、植付作業機３が上昇する。
【００２８】
以下では、調整機構７０について説明する。
【００２９】
図３に示すように、調整機構７０は、走行機体２に対する植付作業機３の位置をヨー方向Ｙに変更するためのものである。
ヨー方向Ｙとは、植付作業機３が走行機体２に対して、ヒッチ前５０を中心にして、水平面内で回動する方向である。
【００３０】
ヒッチ前５０とヒッチ後６０とは、複数の箇所で連結される。
ヒッチ前５０とヒッチ後６０とは、少なくとも二箇所で連結される。ヒッチ前５０とヒッチ後６０とが二箇所で連結される場合、一方の連結箇所（第一連結箇所Ａ）には固定連結部８０が形成され、他方の連結部（第二連結箇所Ｂ）には変更連結部９０が形成される。
【００３１】
第一連結箇所Ａと第二連結箇所Ｂとは、左右方向の位置が異なっており、左右方向に間隔を空けて配置されている。本実施形態では、田植機１を上方から見たとき、第一連結箇所Ａと第二連結箇所Ｂとは、中央線Ｌが中心になるようにして、左右方向に間隔を空けて配置されている（図３参照）。また、本実施形態では、第一連結箇所Ａは右側に配置されており、第二連結箇所Ｂは左側に配置されている。
【００３２】
図３及び図４に示すように、調整機構７０は、ヒッチ前５０とヒッチ後６０との第一連結箇所Ａにおいて、ヒッチ前５０とヒッチ後６０との間隔を変更することができない固定連結部８０を形成する。
固定連結部８０は、第一連結箇所Ａにおいて、ヒッチ前５０に形成されるブラケット５１と、ヒッチ後６０に形成されるブラケット６１とを、ボルト８１とナットで締め付けて固定している。これにより、第一連結箇所Ａでは、ヒッチ前５０とヒッチ後６０との前後方向の間隔を変更することができず、当該間隔が一定に固定される。
【００３３】
図３及び図５に示すように、調整機構７０は、ヒッチ前５０とヒッチ後６０との第二連結箇所Ｂにおいて、ヒッチ前５０とヒッチ後６０との前後方向の間隔Ｓを変更することができる変更連結部９０を形成する。
【００３４】
図６及び図７（ａ）に示すように、変更連結部９０は、回動部９１と、第一固定部９２と、第二固定部９３と、止め部９４と、を有する。変更連結部９０は、回動部９１が回動されることで前後方向に伸縮する。
【００３５】
図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、回動部９１は、前後方向に延びる長手形状を有する。回動部９１には前後方向に延びる穴９１ａが形成されており、穴９１ａは回動部９１の前端で開口している。穴９１ａの内周面には内周ネジ９１ｂが形成されている。回動部９１の外周面には外周ネジ９１ｃが形成されている。回動部９１の外周にはフランジ部９１ｄが形成されている。
【００３６】
第一固定部９２は、ブラケット５２を介してヒッチ前５０に固定されている。第一固定部９２の外周面には外周ネジ９２ｂが形成されている。第一固定部９２は、回動部９１の穴９１ａに挿入されている。第一固定部９２の外周ネジ９２ｂは、回動部９１の内周ネジ９１ｂに螺合している。
【００３７】
第二固定部９３は、ブラケット６３を介してヒッチ後６０に固定されている。第二固定部９３の内周面には内周ネジ９３ａが形成されている。第二固定部９３には回動部９１が挿通されている。第二固定部９３の内周ネジ９３ａは、回動部９１の外周ネジ９１ｃに螺合している。回動部９１は、第二固定部９３、及び、ブラケット６３を貫通して、後方へ突出している。
【００３８】
第一固定部９２の外周ネジ９２ａと、第二固定部９３の内周ネジ９３ａとは、逆ネジに構成される。これにより、回動部９１が一方向Ｘ１に回動されると、変更連結部９０が伸長し、回動部９１が他方向Ｘ２に回動されると、変更連結部９０が収縮する（図８、図９（ａ）、及び図１１（ａ）参照）（ターンバックル方式）。ターンバックル方式による調整代を確保するために、ヒッチ前５０とヒッチ後６０との間には微小な隙間が形成されている。
変更連結部９０が伸縮されることで、第二連結箇所Ｂにおけるヒッチ前５０とヒッチ後６０との前後方向の間隔Ｓが変更される（図８、図９（ａ）、及び図１１（ａ）参照）。これは、第二連結箇所Ｂにおいて、ヒッチ前５０とヒッチ後６０との間に変更連結部９０が介在しているからである。
【００３９】
図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、止め部９４の内周面には内周ネジ９４ａが形成される。止め部９４の内周ネジ９４ａは、回動部９１の外周ネジ９１ｃに螺合している。止め部９４が回動部９１に装着されることで、ブラケット５２が、止め部９４と第二固定部９３とで前後から挟まれた状態になる（図７（ａ）参照）。
【００４０】
以下では、走行機体２に対する植付作業機３の傾きを調整するときの手順（１）〜（３）について説明する。
【００４１】
（１）図８に示すように、止め部９４が、回動部９１から外される。
【００４２】
（２）次に、回動部９１が軸回りに回動される。このとき、作業者は、回動部９１のフランジ部９１ｄにレンチ等の工具を係合させて、当該工具を操作して回動部９１を回動させる。
作業者は、回動部９１を回動させることで、走行機体２に対する植付作業機３の位置をヨー方向Ｙに変位させて、植付作業機３の走行機体２に対する傾きを調整する。
図９（ａ）に示すように、回動部９１が一方向Ｘ１に回動されることにより、変更連結部９０が伸長する。これにより、第二連結箇所Ｂにおけるヒッチ前５０とヒッチ後６０との間隔Ｓが大きくなる。このとき、第一連結箇所Ａにおいては、固定連結部８０によりヒッチ前５０とヒッチ後６０との間隔が変更されない。これにより、ヒッチ前５０に対するヒッチ後６０の傾きが変更される。これにより、走行機体２に対する植付作業機３の位置が、ヨー方向Ｙの一側Ｙ１に変更される（図１０参照）。
図１１（ａ）に示すように、回動部９１が他方向Ｘ２に回動されることにより、変更連結部９０が収縮する。これにより、第二連結箇所Ｂにおけるヒッチ前５０とヒッチ後６０との間隔Ｓが小さくなる。このとき、第一連結箇所Ａにおいては、固定連結部８０によりヒッチ前５０とヒッチ後６０との間隔が変更されない。これにより、ヒッチ前５０に対するヒッチ後６０の傾きが変更される。これにより、走行機体２に対する植付作業機３の位置が、ヨー方向Ｙの他側Ｙ２に変更される（図１２参照）。
【００４３】
（３）作業者は、走行機体２に対して植付作業機３が平行又は略平行な姿勢になったことを確認すると、上記（２）の作業を終了して、止め部９４を回動部９１に装着する（図９（ｂ）、及び図１１（ｂ）参照）。
【００４４】
なお、変更連結部９０について、ヒッチ前５０とヒッチ後６０との間隔Ｓを変更するためにターンバックル方式を採用したが、シム調節方式を採用してもよい。前記シム調節方式では、第二連結箇所Ｂにおいて、ヒッチ前５０とヒッチ後６０との間にシムを介在させ、シムを介してヒッチ前５０とヒッチ後６０とを連結するように構成する。シム調節方式では、ヒッチ前５０とヒッチ後６０との間隔Ｓを変更するときには、（ｉ）第二連結箇所Ｂにおけるヒッチ前５０とヒッチ後６０との連結を一旦解除して、（ｉｉ）シムの寸法及び／又は個数を変更して、（ｉｉｉ）変更後のシムを介して、ヒッチ前５０とヒッチ後６０とを連結し直す作業が行われる。
しかし、シム調節方式によると、ヒッチ前５０とヒッチ後６０との間隔Ｓを変更するときに、ヒッチ前５０とヒッチ後６０との連結を一旦解除してから、ヒッチ前５０とヒッチ後６０とを連結し直さなければならないので、作業が煩雑になる。また、最適なシムを迅速に選択できるようになるためには、作業の熟練度が必要になる。これに対し、ターンバックル方式では、回動部９１を回動させることでヒッチ前５０とヒッチ後６０との間隔Ｓを変更することができるので、走行機体２に対する植付作業機３の傾きを調整する作業を円滑に行うことができる点で有利である。
【００４５】
以下では、融通機構１００について説明する。
【００４６】
図３に示すように、本実施形態では、ヒッチ前５０とヒッチ後６０とが、さらに第三連結箇所Ｃで互いに連結されている。
第三連結箇所Ｃは、第一連結箇所Ａ及び第二連結箇所Ｂよりも上方に配置されている。また、田植機１を上方から見たとき、第三連結箇所Ｃは中央線Ｌ上に配置されている。
第三連結箇所Ｃには融通機構１００が形成される。
【００４７】
図１３に示すように、融通機構１００は、ピン１０１と、フック１０２と、を有する。
ピン１０１は、ヒッチ後６０に設けられ、左右方向に延びる円柱形状を有している。
フック１０２は、ヒッチ前５０に設けられ、ピン１０１に引っ掛けられる箇所が円弧状に形成されている。
融通機構１００は、第三連結箇所Ｃにおいて、ピン１０１に対してフック１０２を下方から引っ掛けることで、ヒッチ前５０とヒッチ後６０とを互いに連結している。
フック１０２におけるピン１０１に引っ掛けられる箇所の内径は、ピン１０１の外径よりも僅かに大きい。これにより、ピン１０１とフック１０２との係合箇所に遊びが設けられる。
【００４８】
ヒッチ前５０に対してヒッチ後６０の傾きが変更されるときに（上記（２）参照）、融通機構１００は、ピン１０１のフック１０２に対する揺動を前記遊びで吸収して、ピン１０１に歪みが発生することを抑えている。
これにより、融通機構１００は、第三連結箇所Ｃにおいて、ヒッチ前５０に対するヒッチ後６０の傾きが変更されることを許容しつつ、ヒッチ前５０とヒッチ後６０との連結状態を保持している。
【００４９】
このように、融通機構１００がピン１０１に歪みが発生することを抑えることで、第三連結箇所Ｃにおけるヒッチ前５０とヒッチ後６０との連結強度の低下を防ぐことができる。これにより、第三連結箇所Ｃにおいて、ヒッチ後６０を安定的に支持することができる。これにより、走行機体２に対する植付作業機３の傾きを調整する作業を安定的に行うことができる。
【００５０】
図１４に示すように、本実施形態では、ヒッチ前５０とヒッチ後６０とが、さらに第四連結箇所Ｄで互いに連結されている。第四連結箇所Ｄにおいては、ヒッチ前５０とヒッチ後６０とがボルト１１０で互いに連結され、ヒッチ前５０とヒッチ後６０との間隔を変更することができない固定連結部が形成される。
【００５１】
本実施形態では、ヒッチ前５０とヒッチ後６０との連結箇所については、上部の左右中央に第三連結箇所Ｃが存在し、上下途中部の左右に第一連結箇所Ａと第二連結箇所Ｂとが存在し、下部の左右中央に第四連結箇所Ｄが存在している。
【００５２】
なお、本実施形態では、ヒッチ前５０とヒッチ後６０との連結箇所について、変更連結部の形成される連結箇所は、一つ（第二連結箇所Ｂ）であったが、複数であってもよい。すなわち、ターンバックル方式又はシム調節方式を採用する連結箇所が複数あってもよい。この場合、固定連結部の形成される連結箇所が、少なくとも一つ必要になる。
【００５３】
以上のように、田植機１は、
植付作業機３を走行機体２に対してリンク装置２０により昇降可能に支持し、
走行機体２にはリンク装置２０が連結され、リンク装置２０にはヒッチ前５０が設けられ、植付作業機３にはヒッチ後６０が設けられ、ヒッチ前５０とヒッチ後６０とが互いに連結され、
ヒッチ前５０に対するヒッチ後６０の傾きを変更することで、走行機体２に対する植付作業機３の位置をヨー方向Ｙに変更することができる調整機構７０が設けられる。
【００５４】
これにより、走行機体２の向きと植付作業機３の向きとの間にズレが生じた場合でも、調整機構７０により、走行機体２に対する植付作業機３の位置をヨー方向Ｙに変更することで、植付作業機３の走行機体２に対する傾きを調整することができる。これにより、走行機体２の向きと植付作業機３の向きとの間のズレを改善することができる。
【００５５】
また、田植機１においては、
ヒッチ前５０とヒッチ後６０とが複数の箇所で互いに連結され、
調整機構７０は、ヒッチ前５０とヒッチ後６０との第一連結箇所Ａにおいて、ヒッチ前５０とヒッチ後６０との間隔を変更することができない固定連結部８０を形成し、ヒッチ前５０とヒッチ後６０との第二連結箇所Ｂにおいて、ヒッチ前５０とヒッチ後６０との間隔Ｓを変更することができる変更連結部９０を形成し、
変更連結部９０により、第二連結箇所Ｂにおけるヒッチ前５０とヒッチ後６０との間隔Ｓが変更されることによって、走行機体２に対する植付作業機３の位置がヨー方向Ｙに変更される。
【００５６】
これによると、変更連結部９０により、第二連結箇所Ｂにおけるヒッチ前５０とヒッチ後６０との間隔Ｓが変更されることによって、走行機体２に対する植付作業機３の位置がヨー方向Ｙに変更される。これにより、走行機体２の向きと植付作業機３の向きとの間のズレを改善することができる。
【００５７】
また、田植機１においては、
変更連結部９０は、回動部９１を有し、回動部９１が回動されることで伸縮し、
回動部９１が一方向Ｘ１に回動されることにより、変更連結部９０が伸長して、第二連結箇所Ｂにおけるヒッチ前５０とヒッチ後６０との間隔Ｓが大きくなることによって、走行機体２に対する植付作業機３の位置がヨー方向Ｙの一側Ｙ１へ変更され、
回動部９１が他方向Ｘ２に回動されることにより、変更連結部９０が収縮して、第二連結箇所Ｂにおけるヒッチ前５０とヒッチ後６０との間隔Ｓが小さくなることによって、走行機体２に対する植付作業機３の位置がヨー方向Ｙの他側Ｙ２へ変更される。
【００５８】
これによると、回動部９１を回動させることでヒッチ前５０とヒッチ後６０との間隔Ｓを変更することができるので、走行機体２に対する植付作業機３の傾きを調整する作業を円滑に行うことができる。
【００５９】
また、田植機１においては、
ヒッチ前５０とヒッチ後６０との第三連結箇所Ｃにおいては、調整機構７０によりヒッチ前５０に対するヒッチ後６０の傾きが変更されることを許容しつつ、ヒッチ前５０とヒッチ後６０との連結状態を保持する融通機構１００が形成される。
【００６０】
これによると、調整機構７０によりヒッチ前５０に対するヒッチ後６０の傾きが変更されるときに、第三連結箇所Ｃおいて、融通機構１００によりヒッチ後６０を安定的に支持することができる。これにより、走行機体２に対する植付作業機３の傾きを調整する作業を安定的に行うことができる。
【符号の説明】
【００６１】
１      田植機
２      走行機体
３      植付作業機
２０    リンク装置
５０    ヒッチ前
６０    ヒッチ後
７０    調整機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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