(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合容器において、
プラスチック材料製の容器本体と、
前記容器本体の外面にプラスチック製部材と、を備え、
前記容器本体および前記プラスチック製部材は、ブロー成形により一体として膨張され、
前記プラスチック製部材に、ラベルが接着されており、
前記容器本体から、前記プラスチック製部材および前記ラベルを一体として分離回収することができ、
前記プラスチック製部材が、前記容器本体の胴部に対応する位置であって、ラベルが接着される位置に、複数の開口を有することを特徴とする複合容器。
【請求項２】
前記プラスチック製部材は、収縮チューブであることを特徴とする請求項１に記載の複合容器。
【請求項３】
前記プラスチック製部材および／または前記ラベルに印刷が施されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の複合容器。
【請求項４】
前記容器本体の外側を取り囲むように密着して設けられた内側ラベル部材を更に備え、  前記プラスチック製部材は、前記内側ラベル部材の外側に密着して設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の複合容器。
【請求項５】
容器本体と、プラスチック製部材とを備える複合容器の製造方法において、
プラスチック材料製のプリフォームを準備する工程と、
前記プリフォームの外側を取り囲むようにプラスチック製部材を設けることにより、前記プリフォームと、前記プリフォームの外側に密着された前記プラスチック製部材とを有する複合プリフォームを作製する工程と、
前記複合プリフォームを加熱するとともにブロー成形金型内に挿入する工程と、
前記ブロー成形金型内で前記複合プリフォームに対してブロー成形を施すことにより、前記複合プリフォームの前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材を一体として膨張させることにより、前記プリフォームに対応する容器本体と、前記容器本体の外側に密着して設けられたプラスチック製部材とを作製する工程と、
前記複合容器の前記プラスチック製部材に、ラベルを接着する工程と、を備え、
前記プラスチック製部材および前記ラベルは一体として、前記容器本体から分離回収することができ、
前記プラスチック製部材が、前記容器本体の胴部に対応する位置であって、ラベルが接着される位置に、複数の開口を有することを特徴とする複合容器の製造方法。
【請求項６】
前記プラスチック製部材は、収縮チューブであることを特徴とする請求項５に記載の複合容器の製造方法。
【請求項７】
前記複合容器の前記プラスチック製部材に、ラベルを接着する工程の前に、前記プラスチック製部材に印刷を施す工程をさらに備えることを特徴とする、請求項５または６に記載の複合容器の製造方法。
【請求項８】
前記複合容器の前記プラスチック製部材に、ラベルを接着する工程の後に、前記プラスチック製部材および／または前記ラベルに印刷を施す工程をさらに備えることを特徴とする、請求項５または６に記載の複合容器の製造方法。
【請求項９】
前記プリフォームの外側を取り囲むように内側ラベル部材を設ける工程を更に備え、
前記プラスチック製部材は、前記内側ラベル部材の外側に設けられることを特徴とする請求項５〜８のいずれか一項に記載の複合容器の製造方法。
【請求項１０】
請求項５〜９のいずれか一項に記載の複合容器の製造方法に用いられる複合プリフォーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合容器およびその製造方法、複合プリフォーム、プラスチック製部材、内側ラベル部材、ならびにラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、飲食品などの内容液を収容するボトルとして、プラスチック製のものが一般化してきており、このようなプラスチックボトルには内容液が収容される。
【０００３】
このような内容液を収容するプラスチックボトルは、金型内にプリフォームを挿入し、２軸延伸ブロー成形することにより製造される。
【０００４】
ところで、従来の２軸延伸ブロー成形法では、例えばＰＥＴやＰＰなどの単層材料、多層材料またはブレンド材料などを含むプリフォームを用いて容器形状に成形している。しかしながら、従来の２軸延伸ブロー成形法においては、単にプリフォームを容器形状に成形するだけであるのが一般的である。このため、容器に対して様々な機能や特性（バリア性や保温性など）を持たせる場合、例えばプリフォームを構成する材料を変更するなど、その手段は限定されてしまう。とりわけ、容器の部位（例えば胴部や底部）に応じて、異なる機能や特性を持たせることは難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２４１５２６号公報
【０００６】
本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、容器に対して様々な機能や特性を付与することが可能な、ブロー成形方法、複合プリフォーム、複合容器、内側ラベル部材およびプラスチック製部材を提供することを目的とする。
【発明の開示】
【０００７】
本発明は、複合容器において、
プラスチック材料製の容器本体と、
前記容器本体の外面にプラスチック製部材と、を備え、
前記容器本体および前記プラスチック製部材は、ブロー成形により一体として膨張され、
前記プラスチック製部材に、ラベルが接着されており、
前記容器本体から、前記プラスチック製部材および前記ラベルを一体として分離回収することができることを特徴とする複合容器である。
【０００８】
本発明は、前記プラスチック製部材は、収縮チューブであることを特徴とする複合容器である。
【０００９】
本発明は、前記プラスチック製部材および／または前記ラベルに印刷が施されていることを特徴とする複合容器である。
【００１０】
本発明は、前記容器本体の外側を取り囲むように密着して設けられた内側ラベル部材を更に備え、
前記プラスチック製部材は、前記内側ラベル部材の外側に密着して設けられていることを特徴とする複合容器である。
【００１１】
本発明は、複合容器の製造方法において、
プラスチック材料製のプリフォームを準備する工程と、
前記プリフォームの外側を取り囲むようにプラスチック製部材を設けることにより、前記プリフォームと、前記プリフォームの外側に密着された前記プラスチック製部材とを有する複合プリフォームを作製する工程と、
前記複合プリフォームを加熱するとともにブロー成形金型内に挿入する工程と、
前記ブロー成形金型内で前記複合プリフォームに対してブロー成形を施すことにより、前記複合プリフォームの前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材を一体として膨張させることにより、容器本体と、前記容器本体の外側に密着して設けられたプラスチック製部材とを有する複合容器を製造する工程と、
前記複合容器の前記プラスチック製部材に、ラベルを接着する工程と、を備え、
前記プラスチック製部材および前記ラベルは一体として、前記容器本体から分離回収することができることを特徴とする複合容器の製造方法である。
【００１２】
本発明は、前記プラスチック製部材は、収縮チューブであることを特徴とする複合容器の製造方法である。
【００１３】
本発明は、前記複合容器の前記プラスチック製部材に、ラベルを接着する工程の前に、前記プラスチック製部材に印刷を施す工程をさらに備えることを特徴とする複合容器の製造方法である。
【００１４】
本発明は、前記複合容器の前記プラスチック製部材に、ラベルを接着する工程の後に、前記プラスチック製部材および／または前記ラベルに印刷を施す工程をさらに備えることを特徴とする複合容器の製造方法である。
【００１５】
本発明は、前記プリフォームの外側を取り囲むように内側ラベル部材を設ける工程を更に備え、
前記プラスチック製部材は、前記内側ラベル部材の外側に設けられることを特徴とする複合容器の製造方法である。
【００１６】
本発明は、上記複合容器の製造方法に用いられる複合プリフォームである。
【００１７】
本発明は、上記複合容器の製造方法に用いられるプラスチック製部材である。
【００１８】
本発明は、上記複合容器の製造方法に用いられる内側ラベル部材である。
【００１９】
本発明は、上記複合容器の製造方法に用いられるラベルである。
【００２０】
本発明によれば、ブロー成形金型内で複合プリフォームに対してブロー成形を施すことにより、複合プリフォームのプリフォームおよびプラスチック製部材を一体として膨張させる。このためプリフォーム（容器本体）とプラスチック製部材とを別部材から構成することができ、プラスチック製部材の種類や形状を適宜選択することにより、複合容器に様々な機能や特性を付与することができる。また、複合容器が備えるプラスチック製部材には、ラベルが接着されている。この、ラベルとプラスチック製部材とは、ラベルの分離回収の際、一体として回収することができ、分離回収工程を簡略化することができると共に、複合容器から、ラベルとプラスチック製部材とを分離回収した後の容器本体を従来通りリサイクルすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態による複合容器を示す部分垂直断面図。
【図２】図２は、本発明の第１の実施の形態による複合容器を示す水平断面図（図１のＩＩ−ＩＩ線断面図）。
【図３】図３は、本発明の第１の実施の形態による複合容器を示す部分垂直断面図。
【図４】図４は、本発明の第１の実施の形態による複合容器を示す部分垂直断面図。
【図５】図５は、本発明の第１の実施の形態による複合容器を示す部分垂直断面図。
【図６】図６は、本発明の第１の実施の形態によるラベル付き複合容器を示す正面図である。
【図７】図７は、本発明の第１の実施の形態による複合プリフォームを示す垂直断面図。
【図８】図８（ａ）〜（ｄ）は、各種プラスチック製部材を示す斜視図。
【図９】図９（ａ）〜（ｆ）は、本発明の第１の実施の形態によるブロー成形方法を示す概略図。
【図１０】図１０（ａ）〜（ｆ）は、本発明の第１の実施の形態の変形例によるブロー成形方法を示す概略図。
【図１１】図１１（ａ）〜（ｇ）は、本発明の第１の実施の形態の変形例によるブロー成形方法を示す概略図。
【図１２】図１２は、本発明の第１の実施の形態による複合容器の変形例を示す部分垂直断面図。
【図１３】図１３は、本発明の第１の実施の形態による複合プリフォームの変形例を示す垂直断面図。
【図１４】図１４（ａ）〜（ｆ）は、本発明の第１の実施の形態によるブロー成形方法の変形例を示す概略図。
【図１５】図１５は、本発明の第２の実施の形態による複合容器を示す部分垂直断面図。
【図１６】図１６は、本発明の第２の実施の形態による複合容器を示す水平断面図（図１５のＸＶＩ−ＸＶＩ線断面図）。
【図１７】図１７は、本発明の第２の実施の形態による複合プリフォームを示す垂直断面図。
【図１８】図１８（ａ）〜（ｄ）は、各種内側ラベル部材および各種プラスチック製部材を示す斜視図。
【図１９】図１９（ａ）〜（ｆ）は、本発明の第２の実施の形態によるブロー成形方法を示す概略図。
【図２０】図２０（ａ）〜（ｆ）は、本発明の第２の実施の形態の変形例によるブロー成形方法を示す概略図。
【図２１】図２１（ａ）〜（ｇ）は、本発明の第２の実施の形態の変形例によるブロー成形方法を示す概略図。
【図２２】図２２は、本発明の第２の実施の形態による複合容器の変形例を示す部分垂直断面図。
【図２３】図２３は、本発明の第２の実施の形態による複合プリフォームの変形例を示す垂直断面図。
【図２４】図２４（ａ）〜（ｆ）は、本発明の第２の実施の形態によるブロー成形方法の変形例を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
第１の実施の形態
以下、図面を参照して本発明の第１の実施の形態について説明する。図１乃至図１１は本発明の第１の実施の形態を示す図である。
【００２３】
まず、図１および図２により、本実施の形態によるブロー成形方法によって作製される複合容器の概要について説明する。なお、本明細書中、「上」および「下」とは、それぞれ複合容器１０Ａを正立させた状態（図１参照）における上方および下方のことをいう。
【００２４】
図１および図２に示す複合容器１０Ａは、後述するように、ブロー成形金型５０を用いてプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａを含む複合プリフォーム７０（図４参照）に対して２軸延伸ブロー成形を施すことにより、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａを一体として膨張させて得られたものである。
【００２５】
このような複合容器１０Ａは、内側に位置するプラスチック材料製の容器本体１０と、容器本体１０の外側に密着して設けられたプラスチック製部材４０とを備えており、さらにプラスチック製部材４０には、ラベル４３が接着されている。
【００２６】
このうち容器本体１０は、口部１１と、口部１１下方に設けられた首部１３と、首部１３下方に設けられた肩部１２と、肩部１２下方に設けられた胴部２０と、胴部２０下方に設けられた底部３０とを備えている。
【００２７】
他方、プラスチック製部材４０は、容器本体１０の外面に薄く延ばされた状態で密着されており、容器本体１０に対して容易に移動または回転しない状態で取付けられている。
【００２８】
次に容器本体１０について詳述する。容器本体１０は、上述したように口部１１と、首部１３と、肩部１２と、胴部２０と、底部３０とを有している。
【００２９】
このうち口部１１は、図示しないキャップに螺着されるねじ部１４と、ねじ部１４下方に設けられたフランジ部１７とを有している。なお、口部１１の形状は、従来公知の形状であっても良い。
【００３０】
首部１３は、フランジ部１７と肩部１２との間に位置しており、略均一な径をもつ略円筒形状を有している。また、肩部１２は、首部１３と胴部２０との間に位置しており、首部１３側から胴部２０側に向けて徐々に径が拡大する形状を有している。
【００３１】
さらに、胴部２０は、全体として略均一な径をもつ円筒形状を有している。しかしながら、これに限られるものではなく、胴部２０が四角形筒形状や八角形筒形状などの多角形筒形状を有していても良い。あるいは、胴部２０が上方から下方に向けて均一でない水平断面をもつ筒形状を有していても良い。また、本実施の形態において、胴部２０は、凹凸が形成されておらず、略平坦な表面を有しているが、これに限られるものではない。例えば、胴部２０にパネルまたは溝などの凹凸が形成されていても良い。
【００３２】
一方、底部３０は、中央に位置する凹部３１と、この凹部３１周囲に設けられた接地部３２とを有している。なお、底部３０の形状についても特に限定されるものではなく、従来公知の底部形状（例えばペタロイド底形状や丸底形状など）を有していても良い。
【００３３】
また胴部２０における容器本体１０の厚みは、これに限定されるものではないが、例えば５０μｍ〜２５０μｍ程度に薄くすることができる。さらに、容器本体１０の重量についても、これに限定されるものではないが、１０ｇ〜２０ｇとすることができる。このように容器本体１０の肉厚を薄くすることにより、容器本体１０の軽量化を図ることができる。
【００３４】
このような容器本体１０は、合成樹脂材料を射出成形して製作したプリフォーム１０ａ（後述）を二軸延伸ブロー成形することにより作製することができる。なおプリフォーム１０ａ、すなわち容器本体１０の材料としては熱可塑性樹脂、特に、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリカーボネート（ＰＣ）を使用することが好ましい。また、上述した各種樹脂をブレンドして用いても良い。容器本体１０は、赤色、青色、黄色、緑色、茶色、黒色、白色などの色に着色されていても良いが、リサイクルのしやすさを考慮した場合、無色透明であることが好ましい。さらに、容器本体１０の内面に、容器のバリア性を高めるために、例えばダイヤモンド状炭素膜や酸化珪素薄膜などの蒸着膜を形成しても良い。
【００３５】
また、容器本体１０は、２層以上の多層成形ボトルとして形成することもできる。すなわち押し出し成形または射出成形により、例えば、中間層をＭＸＤ−６（ナイロン）、ＭＸＤ−６＋脂肪酸塩、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）、エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）またはＰＥＮなどのガスバリア性および遮光性を有する樹脂（中間層）として３層以上からなるプリフォーム１０ａを押出成形後、ブロー成形することによりガスバリア性および遮光性を有する多層ボトルとして形成しても良い。なお、中間層としては、上述した各種樹脂をブレンドした樹脂を用いても良い。
【００３６】
また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることで、０．５〜１００μｍの発泡セル径を持つ発泡プリフォームを成形し、この発泡プリフォームをブロー成形することによって、容器本体１０を作製しても良い。このような容器本体１０は、発泡セルを内蔵しているため、容器本体１０全体の遮光性を高めることができる。
【００３７】
このような容器本体１０は、例えば満注容量が１００ｍｌ〜２０００ｍｌのボトルからなっていても良い。あるいは、容器本体１０は、満注容量が例えば１０Ｌ〜６０Ｌの大型のボトルであっても良い。
【００３８】
次にプラスチック製部材４０について説明する。プラスチック製部材４０（４０ａ）は後述するようにプリフォーム１０ａの外側を取り囲むように設けられ、プリフォーム１０ａの外側に密着された後、プリフォーム１０ａとともに２軸延伸ブロー成形されることにより得られたものである。
【００３９】
プラスチック製部材４０は容器本体１０の外面に接着されることなく取付けられており、容器本体１０に対して移動または回転しないほどに密着されている。このプラスチック製部材４０は、容器本体１０の外面において薄く引き延ばされて容器本体１０を覆っている。また、図２に示すように、プラスチック製部材４０は、容器本体１０を取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、略円形状の水平断面を有している。
【００４０】
この場合、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち、口部１１および首部１３を除く、肩部１２、胴部２０および底部３０を覆うように設けられている。これにより、容器本体１０の肩部１２、胴部２０および底部３０に対して所望の機能や特性を付与することができる。
【００４１】
なお、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち口部１１以外の全域または一部領域に設けられていても良い。例えば、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち、口部１１を除く、首部１３、肩部１２、胴部２０および底部３０の全体を覆うように設けられていても良い。さらに、プラスチック製部材４０は１つに限らず、複数設けても良い。例えば、２つのプラスチック製部材４０を肩部１２の外面および底部３０の外面にそれぞれ設けても良い。
【００４２】
また、プラスチック製部材４０には、開口４４（剥離用開口）を設けることができる。この開口４４は、複数設け、プラスチック製部材４０の長手方向に沿って切断領域４５が形成されていることが好ましい。プラスチック製部材４０がこのような複数の開口４４を有していることにより、ラベル４３およびプラスチック製部材４０を容器本体１０からさらに容易に分離回収することができる。また、複数の開口４４は、容器本体１０の胴部２０に対応する位置であって、プラスチック製部材４０のラベル４３が接着される位置に設けられていることが好ましい（図３参照）。これにより、開口４４を設けたことにより、分離回収工程前に誤ってプラスチック製部材４０が剥離してしまうことを防止できるとともに、ラベル４３およびプラスチック製部材４０を容器本体１０からさらに容易に分離回収することができる。
【００４３】
開口４４の形状としては、例えば、円形状、長方形状、楕円形状、角丸長方形状、菱形形状、三角形状、五角形状、矢羽根形状、六角形状等が挙げられるが、これに限定されるものではない。また、容器本体１０に装着された状態で、プラスチック製部材４０の開口４４の幅（径）は、１０ｍｍ以下となることが好ましい。なお、容器本体１０に装着された状態で、プラスチック製部材４０の隣接する開口同士の最短距離は、５ｍｍ以下とすることが好ましい。これにより、複数の開口を、プラスチック製部材４０を剥離する時のガイドとして用いることができる。
【００４４】
またプラスチック製部材４０の厚みは、これに限定されるものではないが、容器本体１０に取り付けられた状態で例えば５μｍ〜５０μｍ程度とすることができる。
【００４５】
本実施の形態において、プラスチック製部材４０には、ラベル４３が接着されている。このように、プラスチック製部材にラベル４３が接着されており、その一方で、プラスチック製部材４０は、容器本体１０に対して溶着ないし接着されていないため、複合容器１０Ａからラベル４３を分離回収する際に、プラスチック製部材４０を合わせて回収することが可能となる。これにより、ラベル４３およびプラスチック製部材４０を容器本体１０から分離回収することができ、従来と同様に無色透明な容器本体１０をリサイクルすることができる。また、ラベル４３とプラスチック製部材４０とを一体として回収することができるため、分離回収工程を簡略化することができる。
【００４６】
一実施形態において、ラベル４３およびプラスチック製部材４０は、例えば刃物などを用いてラベル４３および／またはプラスチック製部材４０に切り込みを入れることにより、分離回収することができる。また、別の実施形態において、ラベル４３および／またはプラスチック製部材４０に予め図示しない切断線を設け、この切断線に沿ってラベル４３および／またはプラスチック製部材４０を剥離することにより、分離回収することができる。さらにラベル４３が、後述するロールラベル、ロールオンシュリンクラベルなどの場合には、プラスチック製部材４０に巻き付け、接着したラベル４３の端部に、プラスチック製部材４０とは接着されていない摘まみ片を設け、この摘まみ片を引っ張ることより、分離回収することもできる。さらに、ラベル４３がプラスチック製部材４０に対して強固に接着されているので、ラベル４３を引っ張ることによりラベル４３とともにプラスチック製部材４０を容器本体１０から剥離するようにしても良い。
【００４７】
プラスチック製部材とラベル４３との接着に用いられる接着剤としては、プラスチック製部材４０とラベル４３とが一体として、容器本体１０から分離回収することができる程度にこれらを接着できるものであれば、特に限定されず、例えば、シアノアクリレート系接着剤、シリコーン系接着剤、エポキシ系接着剤、などが挙げられる。接着剤は、プラスチック製部材４０のうちラベル４３が設けられる領域全体に塗布されてもよく、一部に塗布されてもよい。
【００４８】
接着剤を、プラスチック製部材４０のうちラベル４３が設けられる一部に塗布する場合、塗布箇所４６としては、以下のような態様が、より容易にラベル４３およびプラスチック製部材４０を容器本体１０から分離回収することができるため好ましい。（１）ラベル４３の周方向両端への塗布（図４参照）、（２）プラスチック製部材４０が複数の開口を有する場合、その開口に沿っての塗布（図５参照）。
【００４９】
ラベル４３には、印刷が施された印刷領域が設けられていることが好ましい。印刷領域に表示される事項としては、図柄や商品名などのほか、内容液の名称、製造者、原材料名などの文字情報であっても良い。ラベル４３は、一部または全域が、赤色、青色、黄色、緑色、茶色、黒色、白色などの色に着色されていても良く、さらに透明であっても不透明であっても良い。
【００５０】
ラベル４３を備える複合容器１０Ａとしては、例えば、図６（ａ）に示すように、プラスチック製部材４０の一部を覆うようにラベル４３が取り付けられたものを挙げることができる。また、図６（ｂ）に示すように、ラベル４３がプラスチック製部材４０の全域を覆うように取り付けられたものを挙げることができる。また、図６（ｃ）に示すように、ラベル４３がプラスチック製部材４０の全域を覆うように設けられ、さらにラベルの文字を表示する部分が透明となっており、プラスチック製部材４０が着色された構成のものを挙げることができる。また、これに限らず、プラスチック製部材４０と、ラベル４３とに互いに異なる絵柄を印刷しておき、これらプラスチック製部材４０およびラベル４３を互いに重ねることにより、一つの絵となる構成や、立体感を持たせた構成とすることもできる（図示せず。）。
【００５１】
ラベル４３としては、例えば、シュリンクラベル、ストレッチラベル、ロールラベル、ロールオンシュリンクラベルなどを挙げることができる。以下、各ラベルの態様について説明する。これらは、プラスチック製部材４０全域または一部を覆うように巻装させることができる。これらの中でも、ロールラベルおよびロールオンシュリンクラベルが好ましい。
【００５２】
一実施形態において、シュリンクラベルは、筒状のシュリンクラベル原反を、接着剤が塗布されたプラスチック製部材４０に装着し、温度８０〜９０度でシュリンク加工することにより得ることができる。
【００５３】
筒状のシュリンクラベル原反は、ポリ乳酸系フィルム、ポリスチレン系フィルム、ポリエステル系フィルム、低密度ポリエチレンフィルム、中密度ポリエチレンフィルム、高密度ポリエチレンフィルム、低密度直鎖状ポリエチレンフィルム、環状ポリオレフィンフィルム、ポリプロピレンフィルム、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体などの樹脂から製膜された遠心ポリオレフィンフィルム、ポリエステル−ポリスチレン多層フィルム、不織布と収縮フィルムとのラミネートフィルム、ポリエステル−ポリスチレン共押出フィルム、６−ナイロンフィルム、６，６−ナイロンフィルムなどのポリアミドフィルム、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレンなどの樹脂から製膜された変性ポリオレフィンフィルム、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の樹脂から製膜されたフィルム、アクリル系樹脂フィルムなどの樹脂フィルムを用いて作製することができる。例えば、２枚の樹脂フィルムの長手方向の両端を重ねて、成形することで筒状のシュリンクラベル原反を作製することができる。
【００５４】
上記樹脂フィルムは、それを構成する樹脂の１種または２種以上を使用し、押し出し法、キャスト成形法、Ｔダイ法、切削法、インフレーション法、その他などの製膜化法を用いて単層で製膜したもの、または２種以上の樹脂を使用して共押し出しなどで多層製膜したもの、または２種以上の樹脂を混合使用して製膜し、テンター方式やチューブラー方式などで一軸または二軸方向に延伸してなる各種樹脂フィルムを使用することができるが、延伸フィルムであって、流れ方向の一軸延伸フィルムが好ましい。またこれらフィルムは、発泡フィルムであってもよい。
【００５５】
本発明では、断熱性が高いという点から、延伸ポリエステル系フィルム、延伸ポリスチレン系フィルム、延伸ポリオレフィン系フィルム、ポリ乳酸系フィルム、発泡ポリオレフィン系フィルム、延伸ポリエステル−ポリスチレン共押出しフィルムまたは発泡ポリスチレン系フィルム、ポリエステル−ポリスチレン多層フィルムなどを好適に使用することができ、または不織布と前記フィルムとの積層フィルムであってもよい。なお、延伸フィルムは、一軸延伸であっても、二軸延伸であってもよく、一軸延伸フィルムの場合は、縦一軸延伸であっても、横一軸延伸であってもよい。
【００５６】
シュリンクラベルの厚みは、これに限定されるものではないが、プラスチック製部材４０に接着された状態で例えば１０μｍ〜８０μｍ程度とすることができる。
【００５７】
一実施形態において、ストレッチラベルは、周方向に引っ張られた状態で接着剤が塗布されたプラスチック製部材４０に被嵌され、その後、引っ張り力を取り除くことにより収縮し、プラスチック製部材４０に追従し、巻装させることにより得ることができる。
【００５８】
ストレッチラベルは、適度な柔軟性を有する熱可塑性樹脂フィルム、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、低密度直鎖状ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂からなる単層または多層樹脂フィルムを用いて作製することができる。その中でも、低密度直鎖状ポリエチレンからなる単層フィルム、低密度直鎖状ポリエチレンからなる層を備える多層フィルムを用いて作製することが好ましい。これらフィルムは上記した方法により作製することができる。
【００５９】
ストレッチラベルの厚みは、これに限定されるものではないが、プラスチック製部材４０に接着された状態で例えば５μｍ〜５０μｍ程度とすることができる。
【００６０】
一実施形態において、ロールラベルは、樹脂フィルムを接着剤を塗布したプラスチック製部材４０に巻き付け、さらに樹脂フィルムの両端部を接着または融着することにより得ることができる。
【００６１】
ロールラベルは、上記した樹脂フィルムを用いて作製することができる。樹脂フィルムの両端部を接着に用いる接着剤としては、例えば、ポリ酢酸ビニル系接着剤、ポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、エチレン共重合体接着剤、セルロース系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリイミド系接着剤、アミノ樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤、ゴム系接着剤、シリコーン系接着剤などが挙げられる。
【００６２】
ロールラベルの厚みは、これに限定されるものではないが、プラスチック製部材４０に接着された状態で、例えば５μｍ〜１００μｍ程度とすることができる。
【００６３】
一実施形態において、ロールオンシュリンクラベルは、筒状シュリンクラベル原反の作製に使用した樹脂フィルムを、接着剤を塗布したプラスチック製部材４０に巻き付け、次いで、樹脂フィルムの両端部をロールラベルの作製に使用した接着剤などを用いて接着または融着し、さらに、温度８０〜９０度でシュリンク加工することにより得ることができる。
【００６４】
ロールラベルオンシュリンクラベルの厚みは、これに限定されるものではないが、プラスチック製部材４０に接着された状態で、例えば１０μｍ〜１００μｍ程度とすることができる。
【００６５】
次に図７により、本実施の形態による複合プリフォーム７０の構成について説明する。
【００６６】
図７に示すように、複合プリフォーム７０は、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に設けられた有底円筒状のプラスチック製部材４０ａとを備えている。
【００６７】
このうちプリフォーム１０ａは、口部１１ａと、口部１１ａに連結された胴部２０ａと、胴部２０ａに連結された底部３０ａとを備えている。このうち口部１１ａは、上述した容器本体１０の口部１１に対応するものであり、口部１１と略同一の形状を有している。また、胴部２０ａは、上述した容器本体１０の首部１３、肩部１２および胴部２０に対応するものであり、略円筒形状を有している。底部３０ａは、上述した容器本体１０の底部３０に対応するものであり、略半球形状を有している。
【００６８】
プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａの外面に接着されることなく取付けられており、プリフォーム１０ａに対して移動または回転しないほどに密着されているか、または自重で落下しない程度に密着されている。プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａを取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、円形状の水平断面を有している。
【００６９】
この場合、プラスチック製部材４０ａは、胴部２０ａのうち容器本体１０の首部１３に対応する部分１３ａを除く全域と、底部３０ａの全域とを覆うように設けられている。
【００７０】
なお、プラスチック製部材４０ａは、口部１１ａ以外の全域または一部領域に設けられていても良い。例えば、プラスチック製部材４０ａは、口部１１ａを除く、胴部２０ａおよび底部３０ａの全体を覆うように設けられていても良い。さらに、プラスチック製部材４０ａは１つに限らず、複数設けても良い。例えば、２つのプラスチック製部材４０ａを胴部２０ａの外側２箇所にそれぞれ設けても良い。
【００７１】
このようなプラスチック製部材４０ａ（４０）としては、プリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもたないものであっても良く、収縮する作用をもつものであっても良い。ブロー成形後において、容器本体１０と、プラスチック製部材４０との間に入り込む空気が少ない、即ち、密着性が高いという観点からは、プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもつもの（収縮チューブ）であることが好ましい。
【００７２】
前者の場合、プラスチック製部材４０ａ（４０）としては、例えばブロー成形により作製されたブローチューブ、シート成形により作製されたシート成形チューブ、押出成形により作製された押出チューブ、インフレーション成形により作製されたインフレーション成形チューブ、射出成形により作製された射出成形チューブなどを用いることができるが、これに限定されるものではなく、上記以外の成形方法を用いても良い。
【００７３】
一方、プラスチック製部材４０ａ（４０）が収縮する作用をもつ場合、プラスチック製部材４０ａ（４０）は、例えば、外的な作用（例えば熱）が加えられた際、プリフォーム１０ａに対して収縮（例えば熱収縮）するものが用いられても良い。あるいは、プラスチック製部材４０ａ（４０）は、それ自体が収縮性ないし弾力性を持ち、外的な作用を加えることなく収縮可能なものであっても良い。
【００７４】
プラスチック製部材４０ａ（４０）は、上記したように多層からなるものであってもよく、例えば、最内面と最外面との層を構成する主成分が同じであっても、異なっていてもよい。具体的な層構成としては、最内面から、低密度ＰＥ／接着層／ＥＶＯＨ／接着層／低密度ＰＥのもの、ＰＰ／接着層／ＥＶＯＨ／接着層／ＰＰのものが挙げられる。接着層を構成する接着剤としては、例えば、ポリ酢酸ビニル系接着剤、ポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、エチレン共重合体接着剤、セルロース系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリイミド系接着剤、アミノ樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤、ゴム系接着剤、シリコーン系接着剤などが挙げられる。
【００７５】
プラスチック製部材４０ａ（４０）は、例えば、ＰＥ、ＰＰ、ＰＥＴ、ＰＥＮ、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹旨、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール、フタル酸ジアリル樹脂、フッ素系樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリアクリルアミド、ポリブタジエン、ポリブテン−１、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ナイロン６、ナイロン６，６、ＭＸＤ−６、芳香族ポリアミド、ＰＣ、ポリテレフタル酸エチレン、ポリテレフタル酸ブチレン、ポリナフタレン酸エチレン、Ｕポリマー、液晶ポリマー、変性ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、不飽和ポリエステル、アルキド樹脂、ポリイミド、ポリスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルスルホン、シリコーン樹脂、ポリウレタン、フェノール樹脂、尿素樹脂、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリアセタール、エポキシ樹脂などを含んでなる樹脂材料を用いて作製することができる。このうち、ＰＥ、ＰＰ、ＰＥＴ、ＰＥＮなどの熱可塑性非弾性樹脂を含ませることが好ましい。また、樹脂材料は、上記した樹脂を構成する２以上のモノマー単位が重合した共重合体を含んでいても良い。さらに、樹脂材料は上記した樹脂を２種以上を含んでなるものであってよい。また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることで、０．５〜１００μｍの発泡セル径を持つ発泡部材を使用し、この発泡プリフォームを成形することによって、遮光性を高めることができる。
【００７６】
また、プラスチック製部材４０ａ（４０）は、着色剤を含んでなることができる。着色剤の含有量は、プラスチック製部材４０ａ（４０）が単層である場合、樹脂材料の総量に対し、０．０１〜１０質量％であることが好ましく、０．１〜３．０質量％であることがより好ましく、０．５〜２．０質量％であることがさらに好ましい。また、プラスチック製部材４０ａ（４０）が多層からなる場合、着色剤を含む層が含む樹脂材料の総量に対し、０．０１〜１０質量％であることが好ましく、０．１〜３．０質量％であることがより好ましく、０．５〜２．０質量％であることがさらに好ましい。着色剤の含有量が上記数値範囲内であれば、樹脂性能の変化を極力抑えることができ、色調が安定的に成形できる。なお、プラスチック製部材４０ａ（４０）が多層からなる場合、着色剤を含む層が２以上であってもよい。
【００７７】
着色剤は、茶色、黒色、緑色、白色、青色または赤色などの着色剤を使用することができる。着色剤は、顔料であっても、染料であってもよいが、耐光性という観点からは、顔料であることが好ましい。上記した着色剤の中でも、光反射性顔料である、チタンホワイト、アルミニウム粉、マイカ粉、硫化亜鉛、亜鉛華、炭酸カルシウム、カオリン、タルクなどの白色顔料、光吸収性顔料である、カーボンブラック、セラミックブラック、ボーンブラックなどの有色顔料が好ましい。着色層がこれらのような顔料を含んでなることにより、ブロー成形後のプラスチック製部材４０の可視光の透過率を低下させることができ、複合容器１０Ａに充填される内容液の品質変化を防止することができる。
【００７８】
またプラスチック製部材４０ａ（４０）は、その特性が損なわれない範囲において、主成分である上記の樹脂以外にも、各種の添加剤を添加してもよい。添加剤としては、例えば、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、スリップ剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、架橋剤、架橋助剤および着色顔料などを添加することができる。また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることで、０．５〜１００μｍの発泡セル径を持つ発泡部材を使用し、この発泡プリフォームを成形することによって、遮光性を高めることができる。
【００７９】
またプラスチック製部材４０ａ（４０）がプリフォーム１０ａ（容器本体１０）と同一の材料を含んでいても良い。また、プラスチック製部材４０ａ（４０）が多層からなる場合、プラスチック製部材４０ａ（４０）は、プリフォーム１０ａ（容器本体１０）と同一の材料からなる層を備えていても良い。この場合、ブロー成形後、複合容器１０Ａにおいて、例えば強度を高めたい部分に重点的にプラスチック製部材４０ａを配置し、当該箇所の強度を選択的に高めることができる。例えば、容器本体１０の肩部１２周辺および底部３０周辺にプラスチック製部材４０を設け、この部分の強度を高めても良い。このような材料としては、熱可塑性樹脂、特にＰＥ、ＰＰ、ＰＥＴ、ＰＥＮ、ＰＣを挙げることができる。
【００８０】
またプラスチック製部材４０ａ（４０）は、酸素バリア性または水蒸気バリア性などのガスバリア性を有する材料を含んでいても良い。また、プラスチック製部材４０ａ（４０）が多層からなる場合、プラスチック製部材４０ａ（４０）は、酸素バリア性または水蒸気バリア性などのガスバリア性を有する材料からなる層を備えていても良い。この場合、プリフォーム１０ａとして多層プリフォームやブレンド材料を含むプリフォームなどを用いることなく、複合容器１０Ａのガスバリア性を高め、容器内への酸素の侵入を防ぎ、内容液が劣化することを防止し、また、容器内から外部への水蒸気の蒸散を防ぎ、内容量が減少することを防止することができる。例えば、容器本体１０のうち、肩部１２、首部１３、胴部２０および底部３０の全域にプラスチック製部材４０を設け、この部分のガスバリア性を高めても良い。このような材料としては、ＰＥ、ＰＰ、ＭＸＤ−６、ＥＶＯＨまたはこれらの材料に脂肪酸塩などの酸素吸収材を混ぜることも考えられる。
【００８１】
またプラスチック製部材４０ａ（４０）は、紫外線などの光線バリア性を有する材料を含んでいても良い。また、プラスチック製部材４０ａ（４０）が多層からなる場合、プラスチック製部材４０ａ（４０）は、紫外線などの光線バリア性を有する材料からなる層を備えていても良い。この場合、プリフォーム１０ａとして多層プリフォームやブレンド材料を含むプリフォームなどを用いることなく、複合容器１０Ａの光線バリア性を高め、紫外線などにより内容液が劣化することを防止することができる。例えば、容器本体１０のうち、肩部１２、首部１３、胴部２０および底部３０の全域にプラスチック製部材４０を設け、この部分の紫外線バリア性を高めても良い。このような材料としては、ブレンド材料、またはＰＥＴやＰＥ、ＰＰに遮光性樹脂を添加した材料が考えられる。また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることにより作製された、０．５〜１００μｍの発泡セル径を持つ発泡部材を使用しても良い。
【００８２】
またプラスチック製部材４０ａ（４０）は、プリフォーム１０ａ（容器本体１０）を構成するプラスチック材料よりも保温性または保冷性の高い材料（熱伝導性の低い材料）を含んでいても良い。また、プラスチック製部材４０（４０ａ）が多層からなる場合、プラスチック製部材４０（４０ａ）は、プリフォーム１０ａ（容器本体１０）を構成するプラスチック材料よりも保温性または保冷性の高い材料（熱伝導性の低い材料）からなる層を備えていても良い。この場合、容器本体１０そのものの厚みを厚くすることなく、内容液の温度が複合容器１０Ａの表面まで伝達しにくくすることが可能となる。これにより、複合容器１０Ａの保温性または保冷性が高められる。例えば、容器本体１０のうち胴部２０の全部または一部にプラスチック製部材４０を設け、胴部２０の保温性または保冷性を高めても良い。また、使用者が複合容器１０Ａを把持した際、熱すぎたり冷たすぎたりすることにより複合容器１０Ａを持ちにくくなることが防止される。このような材料としては、発泡化したポリウレタン、ポリスチレン、ＰＥ、ＰＰ、フェノール樹脂、ポリ塩化ビニル、ユリア樹脂、シリコーン、ポリイミド、メラミン樹脂などが考えられる。また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることにより作製された、０．５〜１００μｍの発泡セル径を持つ発泡部材を使用しても良い。これら樹脂を含んでなる樹脂材料に、中空粒子を混合することが好ましい。中空粒子の平均粒子径は、１〜２００μｍであることが好ましく、５〜８０μｍであることがより好ましい。なお、「平均粒子径」とは、体積平均粒子径を意味し、粒度分布・粒径分布測定装置（例えば、ナノトラック粒度分布測定装置、日機装株式会社製など）を用いて公知の方法により測定することができる。また、中空粒子としては、樹脂などから構成される有機系中空粒子であってもよく、ガラスなどから構成される無機系中空粒子であってもよいが、分散性が優れるという理由から、有機系中空粒子が好ましい。有機系中空粒子を構成する樹脂としては、例えば、架橋スチレン−アクリル樹脂などのスチレン系樹脂、アクリロニトリル−アクリル樹脂などの（メタ）アクリル系樹脂、フェノール系樹脂、フッ素系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエーテル系樹脂などを挙げることができる。また、ローペイクＨＰ−１０５５、ローペイクＨＰ−９１、ローペイクＯＰ−８４Ｊ、ローペイクウルトラ、ローペイクＳＥ、ローペイクＳＴ（ロームアンドハース（株）製）、ニポールＭＨ−５０５５（日本ゼオン（株）製）、ＳＸ８７８２、ＳＸ８６６（ＪＳＲ（株）製）などの市販される中空粒子を用いることもできる。中空粒子の含有量としては、プラスチック製部材４０ａが単層からなる場合、プラスチック製部材４０ａに含有される樹脂材料１００質量部に対して、０．０１〜５０質量部であることが好ましく、１〜２０質量部であることがより好ましい。プラスチック製部材４０ａが多層からなる場合、中空粒子を含有する層が含む樹脂材料１００質量部に対して、０．０１〜５０質量部であることが好ましく、１〜２０質量部であることがより好ましい。
【００８３】
またプラスチック製部材４０ａ（４０）は、プリフォーム１０ａ（容器本体１０）を構成するプラスチック材料よりも滑りにくい材料を含んでいても良い。また、プラスチック製部材４０ａ（４０）が多層からなる場合、プラスチック製部材４０ａ（４０）は、プリフォーム１０ａ（容器本体１０）を構成するプラスチック材料よりも滑りにくい材料からなる層を最外層として備えていても良い。この場合、容器本体１０の材料を変更することなく、使用者が複合容器１０Ａを把持しやすくすることができる。例えば、容器本体１０のうち胴部２０の全部または一部にプラスチック製部材４０を設け、胴部２０を持ちやすくしても良い。
【００８４】
さらにプラスチック製部材４０ａ（４０）には、デザインまたは印字が施されていても良い。例えば、容器本体１０のうち胴部２０の全部または一部にプラスチック製部材４０を設け、胴部２０に画像や文字を表示しても良い。印刷は、例えばインクジェット法、グラビア印刷法、オフセット印刷法、フレキソ印刷法などの印刷法により、無地のプラスチック製部材４０ａにデザインまたは印字が施されて形成されても良い。例えば、インクジェット法を用いる場合、プラスチック製部材４０ａにＵＶ硬化型インクを塗布し、これにＵＶ照射を行い、硬化することにより印刷層を形成させることができる。この印刷は、プリフォーム１０ａに取り付けられる前のプラスチック製部材４０ａに対して施されても良く、プリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを設けた状態で施されても良い。さらに、ブロー成形後であって、ラベル４３の接着前に複合容器１０Ａのプラスチック製部材４０に印刷を施しても良く、ラベル４３の接着後に印刷が施されてもよい。ラベル４３の接着後に印刷を施す場合、印刷の一部が、ラベル４３に掛かってしまってもよく、例えば、プラスチック製部材４０とラベル４３とを互いに重ねることにより、一つの絵となる構成や、立体感を持たせた構成としてもよい。
【００８５】
プラスチック製部材４０の材料としては、容器本体１０と同一のものを用いても良く、容器本体１０と異なるものを用いても良い。また、プラスチック製部材４０ａは、一部または全域が、赤色、青色、黄色、緑色、茶色、黒色、白色などの色に着色されていても良く、さらに透明であっても不透明であっても良い。
【００８６】
次に、プラスチック製部材４０ａの形状について説明する。
【００８７】
図７および図８（ａ）に示すように、プラスチック製部材４０ａは、全体として有底円筒形状からなり、円筒状の胴部４１と、胴部４１に連結された底部４２とを有していても良い。この場合、プラスチック製部材４０ａの底部４２がプリフォーム１０ａの底部３０ａを覆うので、複合容器１０Ａの胴部２０に加え、底部３０に対しても様々な機能や特性を付与することができる。このようなプラスチック製部材４０ａは、例えば上述したブローチューブやシート成形チューブ、射出成形チューブを挙げることができる。
【００８８】
また、図８（ｂ）に示すように、プラスチック製部材４０ａは、全体として円管形状（無底円筒形状）からなり、円筒状の胴部４１を有していても良い。この場合、プラスチック製部材４０ａとしては、例えば上述したブローチューブ、押出チューブ、インフレーション成形チューブ、シート成形チューブ、射出成形チューブを用いることができる。
【００８９】
また、図８（ｃ）および図８（ｄ）に示すように、プラスチック製部材４０ａは、フィルムを筒状に形成してその端部を貼り合わせることにより作製されても良い。この場合、図８（ｃ）に示すように、プラスチック製部材４０ａは、胴部４１を有する管形状（無底円筒形状）に構成されていても良く、図８（ｄ）に示すように、底部４２を貼り合わせることにより有底筒形状に構成されていても良い。この場合、プラスチック製部材４０ａとしては、例えばブローチューブ、押出チューブ、インフレーション成形チューブ、シート成形チューブを用いることができる。
【００９０】
次に、プラスチック製部材４０ａの製造方法について説明する。
【００９１】
一実施形態において、プラスチック製部材４０ａは、樹脂材料を含んでなる樹脂シートを成形することにより製造することができる。成形方法としては、例えば、深絞り成形、または樹脂シートをチューブ状に成形し、その端部を融着、または接着する方法などが挙げられる。また、多層からなるプラスチック製部材４０ａは、２以上の樹脂シートを、上記した接着剤を介して積層させた積層樹脂シートを成形することにより得ることができる。
【００９２】
上記樹脂シートは、市販品を用いてもよいし、従来公知の方法により製造することができる。本発明においては、押出成形により製造することが好ましく、押出成形が、Ｔダイ法またはインフレーション法により行われることが好ましい。
【００９３】
例えば、以下の方法で、押出成形により樹脂シートを成形することができる。上記した樹脂材料を乾燥させた後、熱可塑性樹脂の融点以上の温度（Ｔｍ）〜Ｔｍ＋７０℃の温度に加熱された溶融押出機に供給して、樹脂材料を加熱溶融し、例えばＴダイなどのダイよりシート状に押出し、押し出されたシート状物を回転している冷却ドラムなどで急冷固化することにより樹脂シートを成形することができる。溶融押出機としては、一軸押出機、二軸押出機、ベント押出機、タンデム押出機などを目的に応じて使用することができる。
【００９４】
加熱温度は、インフレーション法では、好ましくは１７０〜２３０℃、より好ましくは１８０〜２２０℃、Ｔダイ法では好ましくは１８０〜３００℃、より好ましくは２１０〜２７０℃である。
上記の樹脂材料は、例えば、０．３〜３０ｇ／１０分、インフレーション法では好ましくは０．３〜８ｇ／１０分、０．３〜６ｇ／１０分、Ｔダイ法では好ましくは０．３〜２０ｇ／１０分、より好ましくは４〜１５ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有するものである。メルトフローレートとは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で、Ａ法により測定される値である。樹脂材料のＭＦＲが０．３ｇ／１０分以上であれば、成形加工時の押出負荷を低減することができる。また、樹脂材料のＭＦＲが３０ｇ／１０分以下であれば、該樹脂材料からなる樹脂シートの機械的強度を高めることができる。
【００９５】
一実施形態において、プラスチック製部材４０ａは、加熱溶融した樹脂材料をチューブ状に押し出すことによっても製造することができる。多層からなるプラスチック製部材４０ａは、この樹脂材料を多層押し出しすることにより得ることができる。また、押し出しを金型内で行い、さらにその金型内において、金型の内面に沿って拡径するようにブロー成形することによっても、プラスチック製部材４０ａを得ることができる。
【００９６】
また、さらに上記樹脂材料を押し出すことにより得られたチューブの一端を接着、溶着などにより閉鎖する。一端を閉鎖したチューブを、チューブの外径よりも大きい内径を有するチューブ状の金型内に配置し、チューブの他端にブロー装置を配置する。このとき、ブロー装置は、チューブと、これらの間からエアが漏れないよう密着させることが好ましい。次いで、このチューブ、金型およびブロー装置を、この配置のまま加熱炉に送り込み、加熱炉の内部で７０〜１５０℃に加熱する。加熱炉としては、その内部を均一な温度にするために、熱風循環式加熱炉を用いても良い。あるいはチューブ、金型およびブロー装置を、加熱した液体中を通過させることにより、これらを加熱しても良い。次に、チューブ、金型およびブロー装置を、加熱炉から取り出し、ブロー装置からチューブ内にエアを噴出することにより、チューブの内面を加圧延伸する。これにより、チューブは、膨張し、金型の内面形状に沿って拡径される。その後、ブロー装置からエアを噴出した状態のまま、チューブを冷水中で冷却し、チューブを金型から取り出す。これを所望の大きさにカットすることにより収縮性を有するプラスチック製部材４０ａが得られる。
【００９７】
一実施形態において、収縮性を有するプラスチック製部材４０ａは、加熱溶融した樹脂材料および架橋剤または／および架橋助剤をチューブ状に押し出し、次いで、電子線を照射することにより架橋反応を行い、さらに加熱しつつ拡径したのちに冷却固定することにより得ることができる。また、所望により、電子線照射後、プラスチック製部材４０ａを拡径してもよい。ここで、電子線の線量は１〜１０００ｋＧｙであることが好ましく、５０〜２５０ｋＧｙであることがより好ましい。また、電子線の加速電圧は５０〜３０００ｋＶであることが好ましく、１００〜１５００ｋＶであることがより好ましい。また電子線以外の電離性放射線でもよく、ガンマ線等が挙げられる。
【００９８】
また、一実施形態において、プラスチック製部材４０ａは、射出成形法によっても得ることができる。具体的には、まず、樹脂材料、着色剤および紫外線吸収剤の混合物を加熱溶融する。次いで、加熱溶融した混合物を金型内に射出する。これを冷却し、金型内から取り出すことによっても、プラスチック製部材４０ａを得ることができる。
【００９９】
次に図９（ａ）〜（ｆ）により、本実施の形態による複合容器１０Ａの製造方法（ブロー成形方法）について説明する。
【０１００】
まず、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａを準備する（図９（ａ）参照）。この場合、例えば図示しない射出成形機を用いて、射出成形法によりプリフォーム１０ａを作製しても良い。また、プリフォーム１０ａとして、従来一般に用いられるプリフォームを用いても良い。
【０１０１】
次に、プリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを設けることにより、プリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に密着されたプラスチック製部材４０ａとを有する複合プリフォーム７０を作製する（図９（ｂ）参照）。この場合、プラスチック製部材４０ａは、全体として有底円筒形状からなり、円筒状の胴部４１と、胴部４１に連結された底部４２とを有している。このプラスチック製部材４０ａは、胴部２０ａのうち容器本体１０の首部１３に対応する部分を除く全域と、底部３０ａの全域とを覆うように装着される。
【０１０２】
この場合、プリフォーム１０ａの外径と同一またはわずかに小さい内径をもつプラスチック製部材４０ａを、プリフォーム１０ａに対して押し込むことにより、プリフォーム１０ａの外面に密着させても良い。あるいは、後述するように、熱収縮性をもつプラスチック製部材４０ａをプリフォーム１０ａの外面に設け、このプラスチック製部材４０ａを５０℃乃至１００℃に加熱することにより熱収縮させてプリフォーム１０ａの外面に密着させても良い。
【０１０３】
このように、予めプリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを密着させ、複合プリフォーム７０を作製しておくことにより、複合プリフォーム７０を作製する一連の工程（図９（ａ）〜（ｂ））と、複合容器１０Ａをブロー成形により作製する一連の工程（図９（ｃ）〜（ｆ））とを別々の場所（工場など）で実施することが可能になる。
【０１０４】
次に、複合プリフォーム７０は、加熱装置５１によって加熱される（図９（ｃ）参照）。このとき、複合プリフォーム７０は、口部１１ａを下に向けた状態で回転しながら、加熱装置５１によって周方向に均などに加熱される。この加熱工程におけるプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａの加熱温度は、例えば９０℃乃至１３０℃としても良い。
【０１０５】
続いて、加熱装置５１によって加熱された複合プリフォーム７０は、ブロー成形金型５０に送られる（図９（ｄ）参照）。
【０１０６】
複合容器１０Ａは、このブロー成形金型５０を用いて成形される。この場合、ブロー成形金型５０は互いに分割された一対の胴部金型５０ａ、５０ｂと、底部金型５０ｃとからなる（図９（ｄ）参照）。図９（ｄ）において、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間は互いに開いており、底部金型５０ｃは上方に上がっている。この状態で一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間に、複合プリフォーム７０が挿入される。
【０１０７】
次に図９（ｅ）に示すように、底部金型５０ｃが下がったのちに一対の胴部金型５０ａ、５０ｂが閉鎖され、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂおよび底部金型５０ｃにより密閉されたブロー成形金型５０が構成される。次にプリフォーム１０ａ内に空気が圧入され、複合プリフォーム７０に対して２軸延伸ブロー成形が施される。
【０１０８】
このことにより、ブロー成形金型５０内でプリフォーム１０ａから容器本体１０が得られる。この間、胴部金型５０ａ、５０ｂは３０℃乃至８０℃まで加熱され、底部金型５０ｃは５℃乃至２５℃まで冷却される。この際、ブロー成形金型５０内では、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａが一体として膨張される。これにより、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａは、一体となってブロー成形金型５０の内面に対応する形状に賦形される。
【０１０９】
このようにして、容器本体１０と、容器本体１０の外面に設けられたプラスチック製部材４０とを備えた複合容器１０Ａが得られる。
【０１１０】
次に図９（ｆ）に示すように、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂおよび底部金型５０ｃが互いに離れ、ブロー成形金型５０内から複合容器１０Ａが取出される。
【０１１１】
複合容器１０Ａの製造方法の変形例
次に、図１０（ａ）〜（ｆ）により、本実施の形態によるブロー成形方法（複合容器１０Ａの製造方法）の変形例について説明する。図１０（ａ）〜（ｆ）に示す変形例は、プラスチック製部材４０ａがプリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもつもの（収縮チューブ）であり、他の構成は、図９（ａ）〜（ｆ）に示す形態と略同一である。図１０（ａ）〜（ｆ）において、図９（ａ）〜（ｆ）と同一部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１１２】
まず、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａを準備する（図１０（ａ）参照）。
【０１１３】
次に、プリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを設ける（図１０（ｂ）参照）。この場合、プラスチック製部材４０ａは、全体として有底円筒形状からなり、円筒状の胴部４１と、胴部４１に連結された底部４２とを有している。このプラスチック製部材４０は、胴部２０ａのうち容器本体１０の首部１３に対応する部分を除く全域と、底部３０ａの全域とを覆うように装着される。
【０１１４】
次に、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａは、加熱装置５１によって加熱される（図１０（ｃ）参照）。このとき、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａは、口部１１ａを下に向けた状態で回転しながら、加熱装置５１によって周方向に均などに加熱される。この加熱工程におけるプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａの加熱温度は、例えば９０℃乃至１３０℃としても良い。
【０１１５】
このように、プラスチック製部材４０ａが加熱されることにより、プラスチック製部材４０ａが熱収縮し、プリフォーム１０ａの外側に密着する（図１０（ｃ）参照）。なお、プラスチック製部材４０ａ自体が収縮性を有する場合、プリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを設けた時点（図１０（ｂ）参照）でプラスチック製部材４０ａがプリフォーム１０ａの外側に密着していても良い。
【０１１６】
続いて、加熱装置５１によって加熱されたプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａは、ブロー成形金型５０に送られる（図１０（ｄ）参照）。
【０１１７】
プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａは、このブロー成形金型５０を用いて成形され、上述した図９（ａ）〜（ｆ）の場合と略同様にして、容器本体１０と、容器本体１０の外面に設けられたプラスチック製部材４０とを備えた複合容器１０Ａが得られる（図１０（ｄ）〜（ｆ）参照）。
【０１１８】
次に図１１（ａ）〜（ｇ）により、本実施の形態による複合容器１０Ａの製造方法の他の変形例について説明する。図１１（ａ）〜（ｇ）に示す変形例は、プラスチック製部材４０ａがプリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもち（収縮チューブ）、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａを２段階で加熱するものであり、他の構成は、図９（ａ）〜（ｆ）に示す形態と略同一である。図１１（ａ）〜（ｇ）において、図９（ａ）〜（ｆ）と同一部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１１９】
まず、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａを準備する（図１１（ａ）参照）。
【０１２０】
次に、プリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを設ける（図１１（ｂ）参照）。この場合、プラスチック製部材４０ａは、全体として有底円筒形状からなり、円筒状の胴部４１と、胴部４１に連結された底部４２とを有している。このプラスチック製部材４０は、胴部２０ａのうち容器本体１０の首部１３に対応する部分を除く全域と、底部３０ａの全域とを覆うように装着される。
【０１２１】
次に、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａは、第１の加熱装置５５によって加熱される（図１１（ｃ）参照）。このとき、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａの加熱温度は、例えば５０℃乃至１００℃としても良い。
【０１２２】
プラスチック製部材４０ａが加熱されることにより、プラスチック製部材４０ａが熱収縮し、プリフォーム１０ａの外側に密着する。これにより、プリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に密着されたプラスチック製部材４０ａとを有する複合プリフォーム７０が得られる（図１１（ｃ）参照）。
【０１２３】
このように、第１の加熱装置５５を用いて予めプリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを加熱密着させ、複合プリフォーム７０を作製しておくことにより、複合プリフォーム７０を作製する一連の工程（図１１（ａ）〜（ｃ））と、複合容器１０Ａをブロー成形により作製する一連の工程（図１１（ｄ）〜（ｇ））とを別々の場所（工場など）で実施することが可能になる。
【０１２４】
次に、複合プリフォーム７０は、第２の加熱装置５１によって加熱される（図１１（ｄ）参照）。このとき、複合プリフォーム７０は、口部１１ａを下に向けた状態で回転しながら、第２の加熱装置５１によって周方向に均などに加熱される。この加熱工程におけるプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａの加熱温度は、例えば９０℃乃至１３０℃としても良い。
【０１２５】
続いて、第２の加熱装置５１によって加熱された複合プリフォーム７０は、ブロー成形金型５０に送られる（図１１（ｅ）参照）。
【０１２６】
複合プリフォーム７０は、このブロー成形金型５０を用いて成形され、上述した図９（ａ）〜（ｆ）の場合と略同様にして、容器本体１０と、容器本体１０の外面に設けられたプラスチック製部材４０とを備えた複合容器１０Ａが得られる（図１１（ｅ）〜（ｇ）参照）。
【０１２７】
以上説明したように、本実施の形態によれば、ブロー成形金型５０内で複合プリフォーム７０に対してブロー成形を施すことにより、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａを一体として膨張させ、容器本体１０とプラスチック製部材４０とを備えた複合容器１０Ａを作製する。これにより、プリフォーム１０ａ（容器本体１０）とプラスチック製部材４０ａ（プラスチック製部材４０）とを別部材から構成することができる。したがって、プラスチック製部材４０の種類や形状を適宜選択することにより、複合容器１０Ａに様々な機能や特性を自在に付与することができる。
【０１２８】
また、本実施の形態によれば、複合容器１０Ａを作製する際、一般的なブロー成形装置をそのまま用いることができるので、複合容器１０Ａを作製するための新たな成形設備を準備する必要が生じない。
【０１２９】
変形例
次に図１２、図１３および図１４（ａ）〜（ｆ）により本発明の第１の実施の形態の変形例について説明する。
【０１３０】
図１２、図１３および図１４（ａ）〜（ｆ）に示す変形例は、プラスチック製部材４０ａとして胴部と底部とを有するものではなく、円筒状のプラスチック製部材４０ａを用いたものである。
【０１３１】
図１２に示す複合容器１０Ａにおいて、プラスチック製部材４０は、容器本体１０の肩部１２から胴部２０の下方部分まで延びているが、底部３０まで達していない。また、図１３に示す複合プリフォーム７０において、プラスチック製部材４０ａはプリフォーム１０ａの胴部２０ａのみを覆うように密着されており、より詳細には、胴部２０ａのうち容器本体１０の首部１３に対応する部分１３ａと胴部２０ａの下部に対応する部分とを除く領域を覆っている。
【０１３２】
図１２、図１３および図１４（ａ）〜（ｆ）において他の構成は、図１乃至図１１に示す実施の形態と略同一である。図１２、図１３および図１４（ａ）〜（ｆ）に示す変形例において、図１乃至図８に示す実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１３３】
このほか、複合容器１０Ａの構成および製造方法、ならびに複合プリフォーム７０の構成および製造方法については、図１乃至図１１に示す実施の形態と略同様であるので、詳細な説明を省略する。また、図１２、図１３および図１４（ａ）〜（ｆ）において、プラスチック製部材４０がプリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもつもの（収縮チューブ）を用いても良い。
【０１３４】
第２の実施の形態
次に、図面を参照して本発明の第２の実施の形態について説明する。図１５乃至図２４は本発明の第２の実施の形態を示す図である。図１５乃至図２４において、第１の実施の形態と同一部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１３５】
まず、図１５および図１６により、本実施の形態によるブロー成形方法によって作製される複合容器の概要について説明する。
【０１３６】
図１５および図１６に示す複合容器１０Ａは、後述するように、ブロー成形金型５０を用いてプリフォーム１０ａ、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａを含む複合プリフォーム７０（図１７参照）に対して２軸延伸ブロー成形を施すことにより、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａ、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａを一体として膨張させて得られたものである。
【０１３７】
このような複合容器１０Ａは、内側に位置するプラスチック材料製の容器本体１０と、容器本体１０の外側に密着して設けられた内側ラベル部材６０と、内側ラベル部材６０の外側に密着して設けられたプラスチック製部材４０とを備えており、さらにプラスチック製部材４０には、ラベル４３が接着されている。
【０１３８】
このうち容器本体１０は、口部１１と、口部１１下方に設けられた首部１３と、首部１３下方に設けられた肩部１２と、肩部１２下方に設けられた胴部２０と、胴部２０下方に設けられた底部３０とを備えている。
【０１３９】
一方、内側ラベル部材６０は、容器本体１０の外面に薄く延ばされた状態で密着されており、容器本体１０に対して容易に移動または回転しないほどに密着されている。
【０１４０】
また、プラスチック製部材４０は、容器本体１０の外面かつ内側ラベル部材６０の外面に薄く延ばされた状態で密着されており、容器本体１０に対して容易に移動または回転しないほどに密着されている。
【０１４１】
プラスチック製部材４０は、その少なくとも一部が半透明または透明であることが考えられ、この場合、この半透明または透明な部分を介して、内側ラベル部材６０を外方から視認できる。なお、プラスチック製部材４０は、その全体が半透明または透明であっても良く、あるいは不透明な部分と半透明または透明な部分（例えば窓部）とを有していても良い。なお、本実施の形態ではプラスチック製部材４０の全体が透明である場合を例にとって説明する。
【０１４２】
次に内側ラベル部材６０について説明する。内側ラベル部材６０（６０ａ）は後述するようにプリフォーム１０ａの外側を取り囲むように設けられ、このプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａと一体となって２軸延伸ブロー成形されることにより得られたものである。
【０１４３】
内側ラベル部材６０は容器本体１０の外面に接着されることなく取付けられており、容器本体１０に対して移動または回転しないほどに密着されている。この内側ラベル部材６０は、容器本体１０の外面において薄く引き延ばされて容器本体１０を覆っている。図１６に示すように、内側ラベル部材６０は、容器本体１０を取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、略円形状の水平断面を有している。
【０１４４】
この場合、内側ラベル部材６０は、容器本体１０のうち、口部１１および首部１３を除く、肩部１２、胴部２０および底部３０を覆うように設けられている。これにより、容器本体１０の肩部１２、胴部２０および底部３０に所望の文字、画像などを付与し、複合容器１０Ａに対して装飾性をもたせたり、情報を表示させたりすることができる。
【０１４５】
なお、内側ラベル部材６０は、容器本体１０のうち口部１１以外の全域または一部領域に設けられていても良い。例えば、内側ラベル部材６０は、容器本体１０のうち、口部１１を除く、首部１３、肩部１２、胴部２０および底部３０の全体を覆うように設けられていても良い。さらに、内側ラベル部材６０は１つに限らず、複数設けても良い。なお、内側ラベル部材６０は、プラスチック製部材４０と同一の領域に設けられていても良く、プラスチック製部材４０よりも狭い領域に設けられていても良い。後者の場合、内側ラベル部材６０はプラスチック製部材４０によって完全に覆われることが好ましい。
【０１４６】
また内側ラベル部材６０の厚みは、これに限定されるものではないが、容器本体１０に取り付けられた状態で例えば５μｍ〜５０μｍ程度とすることができる。
【０１４７】
次に、プラスチック製部材４０について説明する。プラスチック製部材４０（４０ａ）は後述するように内側ラベル部材６０（６０ａ）の外側を取り囲むように設けられ、プリフォーム１０ａおよび内側ラベル部材６０ａと一体となって２軸延伸ブロー成形されることにより得られたものである。
【０１４８】
プラスチック製部材４０は内側ラベル部材６０の外面に接着されることなく取付けられており、容器本体１０に対して移動または回転しないほどに密着されている。このプラスチック製部材４０は、内側ラベル部材６０の外面において薄く引き延ばされて内側ラベル部材６０を覆っている。図１６に示すように、プラスチック製部材４０は、容器本体１０を取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、略円形状の水平断面を有している。
【０１４９】
このほか、容器本体１０、プラスチック製部材４０およびラベル４３の構成は、上述した第１の実施の形態の場合と略同様であるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１５０】
次に図１７により、本実施の形態による複合プリフォームの構成について説明する。
【０１５１】
図１７に示すように、複合プリフォーム７０は、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に密着して設けられた有底円筒状の内側ラベル部材６０ａと、内側ラベル部材６０ａの外側に密着して設けられた有底円筒状のプラスチック製部材４０ａとを備えている。
【０１５２】
内側ラベル部材６０ａは、プリフォーム１０ａの外面に密着されており、プリフォーム１０ａに対して容易に移動または回転しない状態で密着されている。内側ラベル部材６０ａは、プリフォーム１０ａを取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、略円形状の水平断面を有している。
【０１５３】
内側ラベル部材６０ａには、予めデザインまたは印字が施されていても良い。例えば、図柄や商品名などのほか、内容液の名称、製造者、原材料名などの文字情報が記載されていても良い。例えば、プリフォーム１０ａのうち胴部２０ａの全部または一部に内側ラベル部材６０ａを設け、成形後に容器本体１０の胴部２０に画像や文字が表示されるようにしても良い。
【０１５４】
このような内側ラベル部材６０ａとしては、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアラミド系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアセタール系樹脂、フッ素系樹脂などのフィルムを用いることができる。内側ラベル部材６０ａは、プリフォーム１０ａ（容器本体１０）および／またはプラスチック製部材４０ａ（４０）と同一の材料からなっていても良く、異なる材料からなっていても良い。
【０１５５】
また、内側ラベル部材６０ａとして、以下に説明する各種材料を用いることもできる。
【０１５６】
例えば内側ラベル部材６０ａは、酸素バリア性または水蒸気バリア性などのガスバリア性を有する材料からなっていても良い。この場合、プリフォーム１０ａとして多層プリフォームやブレンド材料を含むプリフォームなどを用いることなく、複合容器１０Ａのガスバリア性を高め、酸素や水蒸気によって内容液が劣化することを防止することができる。このような材料としては、ＰＥ、ＰＰ、ＭＸＤ−６、ＥＶＯＨまたはこれらの材料に脂肪酸塩などの酸素吸収材を混ぜることも考えられる。
【０１５７】
また内側ラベル部材６０ａは、紫外線などの光線バリア性を有する材料からなっていても良い。この場合、プリフォーム１０ａとして多層プリフォームやブレンド材料を含むプリフォームなどを用いることなく、複合容器１０Ａの光線バリア性を高め、容器内への酸素の侵入を防ぎ、内容液が劣化することを防止し、また、容器内から外部への水蒸気の蒸散を防ぎ、内容量が減少することを防止することができる。このような材料としては、ブレンド材料、またはＰＥＴやＰＥ、ＰＰに遮光性樹脂を添加した材料が考えられる。
【０１５８】
また内側ラベル部材６０ａは、プリフォーム１０ａ（容器本体１０）を構成するプラスチック材料よりも保温性または保冷性の高い材料（熱伝導性の低い材料）からなっていても良い。この場合、容器本体１０そのものの厚みを厚くすることなく、内容液の温度が複合容器１０Ａの表面まで伝達しにくくすることが可能となる。これにより、複合容器１０Ａの保温性または保冷性が高められる。このような材料としては、発泡化したポリウレタン、ポリスチレン、ＰＥ、ＰＰ、フェノール樹脂、ポリ塩化ビニル、ユリア樹脂、シリコーン、ポリイミド、メラミン樹脂などが考えられる。さらに中空粒子を含んでなることが好ましい。中空粒子の平均粒子径は、１〜２００μｍであることが好ましく、５〜８０μｍであることがより好ましい。また、中空粒子としては、樹脂などから構成される有機系中空粒子であってもよく、ガラスなどから構成される無機系中空粒子であってもよいが、分散性が優れるという理由から、有機系中空粒子が好ましい。有機系中空粒子を構成する樹脂としては、上記したものと同様のものを挙げることができる。また、上記市販される中空粒子を用いることもできる。中空粒子の含有量としては、内側ラベル部材６０ａに含有される樹脂１００質量部に対して、０．０１〜５０質量部であることが好ましく、１〜２０質量部であることがより好ましい。
【０１５９】
一方、プラスチック製部材４０ａは、内側ラベル部材６０ａの外面に接着されることなく取付けられており、プリフォーム１０ａに対して移動または回転しないほどに密着されている。プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａを取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、略円形状の水平断面を有している。
【０１６０】
この場合、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａは、胴部２０ａのうち容器本体１０の首部１３に対応する部分１３ａを除く全域と、底部３０ａの全域とを覆うように設けられている。
【０１６１】
なお、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａは、口部１１ａ以外の全域または一部領域に設けられていても良い。例えば、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａは、口部１１ａを除く、胴部２０ａおよび底部３０ａの全体を覆うように設けられていても良い。さらに、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａはそれぞれ１つに限らず、複数設けても良い。例えば、２つの内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａを胴部２０ａの外側２箇所にそれぞれ設けても良い。
【０１６２】
このようなプラスチック製部材４０ａとしては、プリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもたないものであっても良く、収縮する作用をもつもの（収縮チューブ）であっても良い。
【０１６３】
後者の場合、プラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａとしては、プリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもつものであれば良い。なお、プラスチック製部材４０ａは、外的な作用（例えば熱）が加えられた際、プリフォーム１０ａに対して収縮するもの（例えば熱収縮チューブ）が用いられることが好ましい。
【０１６４】
このほか、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａの構成は、上述した第１の実施の形態の場合と略同様であるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１６５】
次にプラスチック製部材４０ａおよび／または内側ラベル部材６０ａの形状について説明する。
【０１６６】
図１７および図１８（ａ）に示すように、プラスチック製部材４０ａ（内側ラベル部材６０ａ）は、全体として有底円筒形状からなり、円筒状の胴部４１（胴部６１）と、胴部４１（胴部６１）に連結された底部４２（底部６２）とを有していても良い。この場合、プラスチック製部材４０ａ（内側ラベル部材６０ａ）の底部４２（底部６２）がプリフォーム１０ａの底部３０ａを覆うので、複合容器１０Ａの胴部２０に加え、底部３０に対しても様々な機能や特性を付与することができる。
【０１６７】
また、図２３（後述）および図１８（ｂ）に示すように、プラスチック製部材４０ａ（内側ラベル部材６０ａ）は、全体として円管形状（無底円筒形状）からなり、円筒状の胴部４１（胴部６１）を有していても良い。この場合、プラスチック製部材４０ａ（内側ラベル部材６０ａ）としては、例えば押出チューブを用いることができる。
【０１６８】
また、図１８（ｃ）および図１８（ｄ）に示すように、プラスチック製部材４０ａ（内側ラベル部材６０ａ）は、フィルムを筒状に形成してその端部を貼り合わせることにより作製されても良い。この場合、図１８（ｃ）に示すように、プラスチック製部材４０ａは、胴部４１（胴部６１）を有する管形状（無底円筒形状）に構成されていても良く、図１８（ｄ）に示すように、底部４２（底部６２）を貼り合わせることにより有底筒形状に構成されていても良い。
【０１６９】
次に図１９（ａ）〜（ｆ）により、本実施の形態によるブロー成形方法（複合容器１０Ａの製造方法）について説明する。
【０１７０】
まず、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａを準備する（図１９（ａ）参照）。
【０１７１】
次に、プリフォーム１０ａの外側に内側ラベル部材６０ａを設けるとともに、内側ラベル部材６０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを設ける。これにより、プリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に密着された内側ラベル部材６０ａと、内側ラベル部材６０ａの外側に密着されたプラスチック製部材４０ａとを有する複合プリフォーム７０を作製する（図１９（ｂ）参照）。この場合、内側ラベル部材６０ａは、全体として有底円筒形状からなり、円筒状の胴部６１と、胴部６１に連結された底部６２とを有している。
【０１７２】
この際、プリフォーム１０ａの外径と同一またはわずかに小さい内径をもつ内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａを、それぞれプリフォーム１０ａに対して押し込むことにより、プリフォーム１０ａの外面に密着させても良い。あるいは、熱収縮性をもつ内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａをプリフォーム１０ａの外面に設け、この内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａを５０℃乃至１００℃に加熱することにより熱収縮させてプリフォーム１０ａの外面に密着させても良い。
【０１７３】
また、予め内側ラベル部材６０ａの周囲にプラスチック製部材４０ａを設けておき、これら内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａを一体としてプリフォーム１０ａの外側に装着しても良い。あるいは、プリフォーム１０ａの外側に内側ラベル部材６０ａを設け、その後、内側ラベル部材６０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを設けてもよい。
【０１７４】
このように、予めプリフォーム１０ａおよび内側ラベル部材６０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを密着させ、複合プリフォーム７０を作製しておくことにより、複合プリフォーム７０を作製する一連の工程（図１９（ａ）〜（ｂ））と、複合容器１０Ａをブロー成形により作製する一連の工程（図１９（ｄ）〜（ｆ））とを別々の場所（工場など）で実施することが可能になる。
【０１７５】
次に、複合プリフォーム７０は、加熱装置５１によって加熱される（図１９（ｃ）参照）。
【０１７６】
続いて、加熱装置５１によって加熱された複合プリフォーム７０は、ブロー成形金型５０に送られる。複合容器１０Ａは、このブロー成形金型５０を用いて成形され、上述した第１の実施の形態の場合と略同様にして、容器本体１０と、容器本体１０の外面に設けられた内側ラベル部材６０と、内側ラベル部材６０の外側に設けられたプラスチック製部材４０とを備えた複合容器１０Ａが得られる（図１９（ｄ）〜（ｆ）参照）。
【０１７７】
このほか、本実施の形態によるブロー成形方法（複合容器１０Ａの製造方法）は、上述した第１の実施の形態の場合と略同様であるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１７８】
ブロー成形方法の変形例
次に図２０（ａ）〜（ｆ）により、本実施の形態によるブロー成形方法（複合容器１０Ａの製造方法）の変形例について説明する。図２０（ａ）〜（ｆ）に示す変形例は、プラスチック製部材４０ａがプリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもつもの（収縮チューブ）であり、他の構成は、図１９（ａ）〜（ｆ）に示す形態と略同一である。図２０（ａ）〜（ｆ）において、図１９（ａ）〜（ｆ）と同一部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１７９】
まず、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａを準備する（図２０（ａ）参照）。
【０１８０】
次に、プリフォーム１０ａの外側に内側ラベル部材６０ａを設けるとともに、内側ラベル部材６０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを設ける（図２０（ｂ）参照）。内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａは、胴部２０ａのうち容器本体１０の首部１３に対応する部分を除く全域と、底部３０ａの全域とを覆うように装着される。このプラスチック製部材４０ａは、その少なくとも一部が半透明または透明になっていてもよい。
【０１８１】
この場合、予め内側ラベル部材６０ａの周囲にプラスチック製部材４０ａを設けておき、これら内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａを一体としてプリフォーム１０ａの外側に装着しても良い。あるいは、プリフォーム１０ａの外側に内側ラベル部材６０ａを設け、その後、内側ラベル部材６０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを設けてもよい。
【０１８２】
次に、プリフォーム１０ａ、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａは、加熱装置５１によって加熱される（図２０（ｃ）参照）。このとき、プリフォーム１０ａ、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａは、口部１１ａを下に向けた状態で回転しながら、加熱装置５１によって周方向に均などに加熱される。この加熱工程におけるプリフォーム１０ａ、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａの加熱温度は、例えば９０℃乃至１３０℃としても良い。
【０１８３】
このように、プラスチック製部材４０ａが加熱されることにより、プラスチック製部材４０ａが熱収縮し、プリフォーム１０ａの外側に密着する（図２０（ｃ）参照）。なお、プラスチック製部材４０ａ自体が収縮性を有する場合、内側ラベル部材６０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを設けた時点（図２０（ｂ）参照）でプラスチック製部材４０ａが内側ラベル部材６０の外側に密着していても良い。
【０１８４】
続いて、加熱装置５１によって加熱されたプリフォーム１０ａ、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａは、ブロー成形金型５０に送られる（図２０（ｄ）参照）。
【０１８５】
プリフォーム１０ａ、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａは、このブロー成形金型５０を用いて成形され、上述した図１９（ａ）〜（ｆ）の場合と略同様にして、容器本体１０と、容器本体１０の外面に設けられた内側ラベル部材６０と、内側ラベル部材６０の外側に設けられたプラスチック製部材４０とを備えた複合容器１０Ａが得られる（図２０（ｄ）〜（ｆ）参照）。
【０１８６】
次に図２１（ａ）〜（ｇ）により、本実施の形態によるブロー成形方法（複合容器１０Ａの製造方法）の他の変形例について説明する。図２１（ａ）〜（ｇ）に示す変形例は、プラスチック製部材４０ａがプリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもち（収縮チューブ）、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａを２段階で加熱するものであり、他の構成は、図１９（ａ）〜（ｆ）に示す形態と略同一である。図２１（ａ）〜（ｇ）において、図１９（ａ）〜（ｆ）と同一部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１８７】
まず、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａを準備する（図２１（ａ）参照）。
【０１８８】
次に、プリフォーム１０ａの外側に内側ラベル部材６０ａを設けるとともに、内側ラベル部材６０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを設ける（図２１（ｂ）参照）。プラスチック製部材４０ａは、胴部２０ａのうち容器本体１０の首部１３に対応する部分を除く全域と、底部３０ａの全域とを覆うように装着される。このプラスチック製部材４０ａは、その少なくとも一部が半透明または透明になっていても良い。
【０１８９】
この場合、予め内側ラベル部材６０ａの周囲にプラスチック製部材４０ａを設けておき、これら内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａを一体としてプリフォーム１０ａの外側に装着しても良い。あるいは、プリフォーム１０ａの外側に内側ラベル部材６０ａを設け、その後、内側ラベル部材６０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを設けてもよい。
【０１９０】
次に、プリフォーム１０ａ、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａは、第１の加熱装置５５によって加熱される（図２１（ｃ）参照）。このとき、プリフォーム１０ａ、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａの加熱温度は、例えば５０℃乃至１００℃としても良い。
【０１９１】
プラスチック製部材４０ａが加熱されることにより、プラスチック製部材４０ａが熱収縮し、プリフォーム１０ａの外側に密着する。これにより、プリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に密着された内側ラベル部材６０ａと、内側ラベル部材６０ａの外側に密着されたプラスチック製部材４０ａとを有する複合プリフォーム７０が得られる（図２１（ｃ）参照）。
【０１９２】
このように、第１の加熱装置５５を用いて予めプリフォーム１０ａおよび内側ラベル部材６０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを加熱密着させ、複合プリフォーム７０を作製しておくことにより、複合プリフォーム７０を作製する一連の工程（図２１（ａ）〜（ｃ））と、複合容器１０Ａをブロー成形により作製する一連の工程（図２１（ｄ）〜（ｇ））とを別々の場所（工場など）で実施することが可能になる。
【０１９３】
次に、複合プリフォーム７０は、第２の加熱装置５１によって加熱される（図２１（ｄ）参照）。このとき、複合プリフォーム７０は、口部１１ａを下に向けた状態で回転しながら、第２の加熱装置５１によって周方向に均などに加熱される。この加熱工程におけるプリフォーム１０ａ、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａの加熱温度は、例えば９０℃乃至１３０℃としても良い。
【０１９４】
続いて、第２の加熱装置５１によって加熱された複合プリフォーム７０は、ブロー成形金型５０に送られる（図２１（ｅ）参照）。
【０１９５】
複合プリフォーム７０は、このブロー成形金型５０を用いて成形され、上述した図１９（ａ）〜（ｆ）の場合と略同様にして、容器本体１０と、容器本体１０の外面に設けられた内側ラベル部材６０と、内側ラベル部材６０の外側に設けられたプラスチック製部材４０とを備えた複合容器１０Ａが得られる（図２１（ｅ）〜（ｇ）参照）。
【０１９６】
以上説明したように、本実施の形態によれば、ブロー成形金型５０内で複合プリフォーム７０に対してブロー成形を施すことにより、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａ、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａを一体として膨張させ、容器本体１０と内側ラベル部材６０とプラスチック製部材４０とを備えた複合容器１０Ａを作製する。このためプリフォーム１０ａを用いて複合容器１０Ａを製造する段階で、予め複合容器１０Ａに内側ラベル部材６０を設けておくことができる。したがって、複合容器１０Ａに内容液を充填して密栓した後、ラベラーによってラベルを付与する工程を設ける必要がない。これにより、最終製品を製造するための製造コストを抑制することができる。
また、ラベラーの不具合などにより最終製品を製造する際に歩留まりが低下することを防止することができる。
【０１９７】
また本実施の形態によれば、プリフォーム１０ａ（容器本体１０）とプラスチック製部材４０ａ（プラスチック製部材４０）とを別部材から構成することができる。したがって、プラスチック製部材４０の種類や形状を適宜選択することにより、複合容器１０Ａに様々な機能や特性を自在に付与することができる。
【０１９８】
また、本実施の形態によれば、複合容器１０Ａを作製する際、一般的なブロー成形装置をそのまま用いることができるので、複合容器１０Ａを作製するための新たな成形設備を準備する必要が生じない。
【０１９９】
変形例
次に図２２、図２３および図２４（ａ）〜（ｆ）により本発明の変形例について説明する。
【０２００】
図２２、図２３および図２４（ａ）〜（ｆ）に示す変形例は、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａとして胴部と底部とを有するものではなく、円筒状の内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａを用いたものである。
【０２０１】
図２２に示す複合容器１０Ａにおいて、内側ラベル部材６０およびプラスチック製部材４０は、容器本体１０の肩部１２から胴部２０の下方部分まで延びているが、底部３０まで達していない。また、図２３に示す複合プリフォーム７０において、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａはプリフォーム１０ａの胴部２０ａのみを覆うように密着されており、より詳細には、胴部２０ａのうち容器本体１０の首部１３に対応する部分１３ａと胴部２０ａの下部に対応する部分とを除く領域を覆っている。
【０２０２】
図２２、図２３および図２４（ａ）〜（ｆ）において他の構成は、図１２乃至図１８に示す実施の形態と略同一である。図２２、図２３および図２４（ａ）〜（ｆ）に示す変形例において、図１５乃至図２１に示す実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【０２０３】
このほか、複合容器１０Ａの構成および製造方法、ならびに複合プリフォーム７０の構成および製造方法については、図１５乃至図２１に示す実施の形態と略同様であるので、詳細な説明を省略する。また、図２２、図２３および図２４（ａ）〜（ｆ）において、プラスチック製部材４０がプリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもつもの（収縮チューブ）を用いても良い。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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