(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバラック装置と、前記サーバラック装置に搭載されるＩＴ機器と、を備えるサーバラックシステムであって、
前記サーバラック装置は、外部電源に基づいて電力を供給する送電コイル部として複数の送電コイル部と、搭載領域として複数の前記ＩＴ機器を搭載可能である複数の搭載領域と、を有し、
前記サーバラック装置の筐体の側面部または背面部において、前記複数の搭載領域のそれぞれの搭載領域に対応した位置に、前記複数の送電コイル部のそれぞれの送電コイル部が設けられており、
前記ＩＴ機器は、前記送電コイル部から電力の供給を受ける受電コイル部を有し、
前記サーバラック装置内の搭載領域に前記ＩＴ機器が搭載された状態において、前記送電コイル部と前記受電コイル部とが対向して所定の近接距離で配置され、電磁誘導方式で前記送電コイル部から前記受電コイル部へ電力が伝送され、
前記サーバラック装置の筐体の側面部または背面部の壁に対し内向きに前記送電コイル部が凸状または平ら状に設けられており、対応する前記ＩＴ機器の筐体の側面または背面の壁に対し外向きに前記受電コイル部が凸状または平ら状に設けられており、
前記サーバラック装置は、前記搭載領域に対応して、ガイドレール部が設けられており、
前記ＩＴ機器は、前記サーバラック装置の前記搭載領域に前記ガイドレール部に沿って挿入されて、前記受電コイル部と前記送電コイル部とが接触せずに、所定の停止位置で停止し、前記停止位置で固定されることにより、前記近接距離で配置され、前記近接距離で配置された状態で、前記送電コイル部の面と前記受電コイル部の面とが空気のみを介在して対向する、
サーバラックシステム。
【請求項２】
請求項１記載のサーバラックシステムにおいて、
前記サーバラック装置は、電源の冗長構成として、第１系統である第１の送電コイル基板と、第２系統である第２の送電コイル基板と、を有し、
前記第１の送電コイル基板及び前記第２の送電コイル基板は、それぞれ、前記複数の送電コイル部を有し、
前記ＩＴ機器は、前記電源の冗長構成に対応して、第１系統である第１の受電コイル部と、第２系統である第２の受電コイル部と、を有する、
サーバラックシステム。
【請求項３】
請求項１記載のサーバラックシステムにおいて、
前記サーバラック装置は、前記送電コイル部として、前記筐体の第１側面部に、第１の送電コイル部を有し、第２側面部に、第２の送電コイル部を有し、
前記ＩＴ機器は、前記受電コイル部として、前記筐体の第１の側面に、前記第１の送電コイル部から給電を受けるための第１の受電コイル部を有し、第２の側面に、前記第２の送電コイル部から給電を受けるための第２の受電コイル部を有する、
サーバラックシステム。
【請求項４】
請求項１記載のサーバラックシステムにおいて、
前記サーバラック装置は、前記送電コイル部として、前記筐体の側面部における第１側面領域に、第１の送電コイル部を有し、第２側面領域に、第２の送電コイル部を有し、
前記ＩＴ機器は、前記受電コイル部として、前記筐体の側面における第１領域に、前記第１の送電コイル部から給電を受けるための第１の受電コイル部を有し、第２領域に、前記第２の送電コイル部から給電を受けるための第２の受電コイル部を有する、
サーバラックシステム。
【請求項５】
請求項１記載のサーバラックシステムにおいて、
前記サーバラック装置は、前記送電コイル部として、前記筐体の背面部における第１背面領域に、第１の送電コイル部を有し、第２背面領域に、第２の送電コイル部を有し、
前記ＩＴ機器は、前記受電コイル部として、前記筐体の背面における第１領域に、前記第１の送電コイル部から給電を受けるための第１の受電コイル部を有し、第２領域に、前記第２の送電コイル部から給電を受けるための第２の受電コイル部を有する、
サーバラックシステム。
【請求項６】
請求項１記載のサーバラックシステムにおいて、
前記サーバラック装置は、送電コイル基板を有し、
前記送電コイル基板は、前記送電コイル部と、前記外部電源からの電力を前記送電コイル部に配電するための配電部と、を含み、
前記サーバラック装置の筐体の側面部または背面部の壁に、前記送電コイル基板が取り付けられて、当該壁に対し前記送電コイル部が凸状に設けられており、
前記ＩＴ機器は、受電コイル基板を有し、
前記受電コイル基板は、前記受電コイル部を含み、
前記ＩＴ機器の側面または背面の壁に、前記受電コイル基板が取り付けられて、当該壁に対し前記受電コイル部が凸状に設けられている、
サーバラックシステム。
【請求項７】
請求項１記載のサーバラックシステムにおいて、
前記サーバラック装置は、送電コイル基板を有し、
前記送電コイル基板は、前記送電コイル部と、前記外部電源からの電力を前記送電コイル部に配電するための配電部と、を含み、
前記サーバラック装置の筐体の側面部または背面部の壁に、前記送電コイル基板が埋め込まれて、当該壁に対し前記送電コイル部が平らに設けられており、
前記ＩＴ機器は、受電コイル基板を有し、
前記受電コイル基板は、前記受電コイル部を含み、
前記ＩＴ機器の側面または背面の壁に、前記受電コイル基板が埋め込まれて、当該壁に対し前記受電コイル部が平らに設けられている、
サーバラックシステム。
【請求項８】
サーバラック装置と、前記サーバラック装置に搭載されるＩＴ機器と、を備えるサーバラックシステムにおける前記サーバラック装置であって、
前記サーバラック装置は、外部電源に基づいて電力を供給する送電コイル部として複数の送電コイル部と、搭載領域として複数の前記ＩＴ機器を搭載可能である複数の搭載領域と、を有し、
前記サーバラック装置の筐体の側面部または背面部において、前記複数の搭載領域のそれぞれの搭載領域に対応した位置に、前記複数の送電コイル部のそれぞれの送電コイル部が設けられており、
前記ＩＴ機器は、前記送電コイル部から電力の供給を受ける受電コイル部を有し、
前記サーバラック装置内の搭載領域に前記ＩＴ機器が搭載された状態において、前記送電コイル部と前記受電コイル部とが対向して所定の近接距離で配置され、電磁誘導方式で前記送電コイル部から前記受電コイル部へ電力が伝送され、
前記サーバラック装置の筐体の側面部または背面部の壁に対し内向きに前記送電コイル部が凸状または平ら状に設けられており、対応する前記ＩＴ機器の筐体の側面または背面の壁に対し外向きに前記受電コイル部が凸状または平ら状に設けられており、
前記サーバラック装置は、前記搭載領域に対応して、ガイドレール部が設けられており、
前記ＩＴ機器は、前記サーバラック装置の前記搭載領域に前記ガイドレール部に沿って挿入されて、前記受電コイル部と前記送電コイル部とが接触せずに、所定の停止位置で停止し、前記停止位置で固定されることにより、前記近接距離で配置され、前記近接距離で配置された状態で、前記送電コイル部の面と前記受電コイル部の面とが空気のみを介在して対向する、
サーバラック装置。
【請求項９】
サーバラック装置と、前記サーバラック装置に搭載されるＩＴ機器と、を備えるサーバラックシステムにおける前記ＩＴ機器であって、
前記サーバラック装置は、外部電源に基づいて電力を供給する送電コイル部として複数の送電コイル部と、搭載領域として複数の前記ＩＴ機器を搭載可能である複数の搭載領域と、を有し、
前記サーバラック装置の筐体の側面部または背面部において、前記複数の搭載領域のそれぞれの搭載領域に対応した位置に、前記複数の送電コイル部のそれぞれの送電コイル部が設けられており、
前記ＩＴ機器は、前記送電コイル部から電力の供給を受ける受電コイル部を有し、
前記サーバラック装置内の搭載領域に前記ＩＴ機器が搭載された状態において、前記送電コイル部と前記受電コイル部とが対向して所定の近接距離で配置され、電磁誘導方式で前記送電コイル部から前記受電コイル部へ電力が伝送され、
前記サーバラック装置の筐体の側面部または背面部の壁に対し内向きに前記送電コイル部が凸状または平ら状に設けられており、対応する前記ＩＴ機器の筐体の側面または背面の壁に対し外向きに前記受電コイル部が凸状または平ら状に設けられており、
前記サーバラック装置は、前記搭載領域に対応して、ガイドレール部が設けられており、
前記ＩＴ機器は、前記サーバラック装置の前記搭載領域に前記ガイドレール部に沿って挿入されて、前記受電コイル部と前記送電コイル部とが接触せずに、所定の停止位置で停止し、前記停止位置で固定されることにより、前記近接距離で配置され、前記近接距離で配置された状態で、前記送電コイル部の面と前記受電コイル部の面とが空気のみを介在して対向する、
ＩＴ機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＴ機器を搭載するサーバラック装置、及びその電力供給技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
データセンタ等では、サーバラックシステムが使用されている。サーバラックシステムは、サーバラック装置とそれに搭載されるＩＴ機器を有する。ＩＴ機器は、サーバ機器をはじめ、ストレージ機器やネットワーク機器等がある。サーバラック装置は、複数のＩＴ機器をまとめて収納し、それらを相互接続するための専用棚である。
【０００３】
サーバラック装置のＩＴ機器等の負荷に対しては電力供給が必要である。以下、電力供給を給電ともいう。従来のサーバラックシステムは、各ＩＴ機器と、サーバラック装置の配電部（ＰＤＵ：Power Distribution Unit）との間を接続する電源ケーブルを有する。例えば、ＩＴ機器の電源ケーブルのプラグが、配電部のプラグ受けに差し込まれる。サーバラック装置の配電部は、データセンタ等の電源部に接続されている。
【０００４】
電力供給技術に関して、ワイヤレス給電技術がある。ワイヤレス給電技術の１つとして、電磁誘導方式がある。電磁誘導方式では、隣接する２つのコイルにおいて、一方のコイルに電流を流すことで発生する磁束を介して他方のコイルに起電力を発生させる電磁誘導作用を利用する。
【０００５】
ケーブルを用いない給電方式に関する先行技術例として、特開２０１１−１４７２８１号公報（特許文献１）が挙げられる。特許文献１には、商品棚において、コイルにより形成される共振素子を含む、送電デバイス、中継デバイス、及び受電デバイスを利用して、照明器具や表示デバイス等の負荷に給電する旨が記載されている。特許文献１には、磁界共鳴方式を用いてある程度以上の距離で給電する旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１４７２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来のサーバラックシステムの電力供給に関して、以下の（１）〜（３）を含む課題がある。
【０００８】
（１）  サーバラック装置の配電部と各ＩＴ機器とを接続する電源ケーブルの配置及び取り回しに関する空間利用効率の課題がある。従来のサーバラックシステムは、サーバラック装置に複数のＩＴ機器が設置され、配電部に接続される電源ケーブルの数が多い。この電源ケーブルは、ある程度以上の太さがある。サーバラック装置の筐体内部または筐体外部には、電源ケーブル群の配置及び取り回しのために、ある程度以上の空間を設けることが必要である。その空間の分、サーバラックシステムの体積が大きくなる。
【０００９】
（２）  電源ケーブル群の配置及び取り回しに関する作業効率や作業ミスの課題がある。従来、運用管理保守を行うユーザによりサーバラック装置にＩＴ機器を設置する際、電源ケーブルの接続や取り回し等の作業に手間がかかり、作業工数や作業時間の増大につながっている。ユーザは、サーバラックシステムにおける限られた空間において、複数の電源ケーブルを整理して配置し、配電部に接続する必要がある。電源ケーブルが適切に配置及び接続されないと、電源ケーブルに物がひっかかる、電源ケーブルが抜ける、電源ケーブル等が損傷する、等のトラブルにつながる可能性がある。
【００１０】
また、ユーザによる電源ケーブルの配置等の作業の際に、作業ミスが生じやすい。例えば、サーバラック装置にＩＴ機器を追加して搭載する際、作業ミスとして、そのＩＴ機器の電源ケーブルの配線等を誤る可能性や、設置済みのＩＴ機器の電源ケーブルを誤って抜いてしまう可能性等がある。作業ミスにより、例えば電源ケーブルが抜けた場合、そのＩＴ機器へ給電されず、そのＩＴ機器に関連するシステムが停止してしまうリスクがある。
【００１１】
データセンタ等の分野では、高い可用性やセキュリティが要求されており、上記作業ミスを防止する必要がある。また、従来、ＩＴ機器への給電停止によるシステム停止を防止するためには、電力供給手段に関して冗長構成が採用される場合もある。この場合、更に電源ケーブル数等が増えるので、必要な空間や作業の手間が増大する。
【００１２】
（３）  電源ケーブルに関連する電源管理の手間の課題がある。従来のサーバラックシステムの運用管理保守の作業では、サーバラック装置に対するＩＴ機器の配置管理や、電源口数管理等の電源管理が行われている。配置管理は、サーバラック装置内のどの位置にどのＩＴ機器が接続され、どの位置が空いているか等の状態の管理である。電源口数管理は、サーバラック装置に搭載されるＩＴ機器毎に、配電部のどの電源口を使用し、どの電源口が空いているか等の状態の管理である。配電部の電源口数は限られているので、電源口数管理が常に必要である。ユーザは、作業端末を用いて電源口数管理等の電源管理を行っている。しかし、この電源管理の作業にも手間がかかる。
【００１３】
なお、特許文献１は、対象が商品棚の照明器具や表示デバイス等に限られ、データセンタ等のサーバラックシステムには適していない。サーバラックシステムでは、ある程度以上高い負荷のＩＴ機器に対応して、ある程度以上大きい電力の給電が必要とされ、特許文献１のような磁界共鳴方式は適していない。また、特許文献１のような従来技術は、サーバラックシステムの空間利用効率、作業効率等を考慮した技術ではない。
【００１４】
本発明の目的は、データセンタ等のサーバラックシステムに関して、電源ケーブルに関する空間利用効率、及び作業効率等を高めることができる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明のうち代表的な実施の形態は、サーバラック装置と、前記サーバラック装置に搭載されるＩＴ機器と、を備えるサーバラックシステムであって、以下に示す構成を有することを特徴とする。
【００１６】
一実施の形態のサーバラックシステムにおいて、前記サーバラック装置は、外部電源に基づいて電力を供給する送電コイル部を有し、前記ＩＴ機器は、前記送電コイル部から電力の供給を受ける受電コイル部を有し、前記サーバラック装置内の搭載領域に前記ＩＴ機器が搭載された状態において、前記送電コイル部と前記受電コイル部とが対向して所定の近接距離で配置され、電磁誘導方式で前記送電コイル部から前記受電コイル部へ電力が伝送される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のうち代表的な実施の形態によれば、データセンタ等のサーバラックシステムに関して、電源ケーブルに関する空間利用効率、及び作業効率等を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態１のサーバラックシステムの構成を示す図である。
【図２】実施の形態１における、送電コイル部と受電コイル部の電磁誘導方式の原理の構成を示す図である。
【図３】実施の形態１における、送電コイル部及び受電コイル部の配置箇所の構成を示す図である。
【図４】実施の形態１における、送電コイル基板及びＩＴ機器の機能ブロック構成を示す図である。
【図５】実施の形態１における、ＩＴ機器搭載時の送電コイル部と受電コイル部の近接の構成を示す図である。
【図６】実施の形態１の変形例における、ＩＴ機器搭載時の送電コイル部と受電コイル部の近接の構成を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態２のサーバラックシステムにおける、送電コイル部及び受電コイル部の配置箇所の構成を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態３のサーバラックシステムにおける、送電コイル部及び受電コイル部の配置箇所の構成を示す図である。
【図９】実施の形態３における、ＩＴ機器搭載時の送電コイル部と受電コイル部の近接の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において同一部には原則として同一符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２０】
（実施の形態１）
図１〜図６を用いて、本発明の実施の形態１のサーバラックシステム、サーバラック装置、及びＩＴ機器について説明する。
【００２１】
［サーバラックシステム］
図１は、実施の形態１のサーバラックシステムの構成を示す。実施の形態１のサーバラックシステムは、サーバラック装置１と、それに搭載される複数のＩＴ機器２とを有する。ＩＴ機器２は、サーバ機器、ストレージ機器、ネットワーク機器等である。図１の上側は、サーバラック装置１内に１台のＩＴ機器２が搭載された状態を示す。図１の下側は、サーバラック装置１に搭載される１台のＩＴ機器２を示す。
【００２２】
なお、説明上の方向として、Ｘ，Ｙ，Ｚ方向を示す。Ｘ方向は、水平方向であり、筐体の前面に対する左右方向を示す。Ｙ方向は、鉛直方向であり、筐体の前面に対する上下方向を示す。Ｚ方向は、水平方向であり、筐体の前面に対する奥行き方向を示す。
【００２３】
実施の形態１のサーバラックシステムは、従来技術に対して電源ケーブルを削減した形で給電可能である電源ケーブルレス給電方式を新たに実現している。この電源ケーブルレス給電方式は、近接するコイルを用いた電磁誘導方式を採用している。サーバラック装置１及びＩＴ機器２は、この電源ケーブルレス給電方式に対応した実装を有する。この電源ケーブルレス給電方式では、サーバラック装置１とそれに搭載されたＩＴ機器２との間で、電源ケーブルを介さずに、近接するコイルを介して給電可能である。近接するコイルは、送電コイル部３のコイルと、受電コイル部４のコイルとが対応する。
【００２４】
サーバラック装置１は、複数の送電コイル部３を備える。サーバラック装置１は、筐体の左右の側面部に、２つの送電コイル基板３０を備える。送電コイル基板３０は、それぞれ、複数の送電コイル部３を備える。送電コイル基板３０には、後述の配電部が実装されている。また、送電コイル基板３０は、データセンタ等の電源部７に接続するための電源ケーブル５を備える。電源ケーブル５のプラグ６は、電源部７のプラグ受けに差し込まれる。詳しくは、送電コイル基板３０Ａの電源ケーブル５Ａのプラグ６Ａは、電源部７Ａのプラグ受けに差し込まれ、送電コイル基板３０Ｂの電源ケーブル５Ｂのプラグ６Ｂは、電源部７Ｂのプラグ受けに差し込まれる。
【００２５】
サーバラック装置１は、電源の冗長構成に対応して、２つの送電コイル基板３０を備える。それに対応して、それぞれのＩＴ機器２は、２つの受電コイル基板４０における２つの受電コイル部４を備える。受電コイル基板４０は、受電コイル部４を備える。
【００２６】
サーバラック装置１は、概略的に長方体の筐体を有し、その筐体の中に、複数のＩＴ機器２を搭載可能な領域である搭載領域を有する。サーバラック装置１にＩＴ機器２が搭載される際には、ユーザにより、サーバラック装置１の前面から搭載領域にガイドレール部１７に沿ってＩＴ機器２が挿入される。Ｚ方向で挿入されたＩＴ機器２は、所定の位置で停止し、サーバラック装置１の搭載領域に装着される。この状態で、サーバラック装置１の送電コイル部３とＩＴ機器２の受電コイル部４とが近接した状態となる。この状態で、送電コイル部３から受電コイル部４へ給電可能である。
【００２７】
サーバラック装置１からＩＴ機器２が取り外される際には、ユーザにより、サーバラック装置１の前面から、搭載領域に装着されているＩＴ機器２がガイドレール部１７に沿って手前側に引き出される。
【００２８】
［送電コイル部、受電コイル部］
図２は、送電コイル部３と受電コイル部４の構成として、電磁誘導方式で給電する原理の構成を示す。送電コイル部３はコイル２０１を含む。受電コイル部４はコイル２０２を含む。コイル２０１及びコイル２０２は、ループコイルである。送電コイル部３のコイル２０１と、受電コイル部４のコイル２０２とが、対向して近接した状態である。送電コイル部３のコイル２０１は、送電回路３００に接続されている。受電コイル部４のコイル２０２は、受電回路４００に接続されている。
【００２９】
この状態で、送電回路３００から送電コイル部３のコイル２０１に電流を流す。これにより、コイル２０１とコイル２０２との間に磁界２００が発生する。コイル２０１とコイル２０２は、磁界２００の磁束を共有する。磁界２００の変化を利用して、コイル２０２側に電流が流れる。磁界２００を介して、受電コイル部４のコイル２０２に起電力が発生させられる。これにより、送電コイル部３から送電し、受電コイル部４へ受電し、送電コイル部３から受電コイル部４へＡＣ電力が給電される。受電回路４００は、受電コイル部４のコイル２０２の電流を取り出す。
【００３０】
この電磁誘導方式では、隣接する２つのコイルにおける結合係数が大きいほど、電力伝送効率が高い。結合係数は、相互インダクタンスに応じる。相互インダクタンスは、近接距離に応じる。即ち、近接距離が短いほど、電力伝送効率が高く、長いほど低下する。
【００３１】
この電磁誘導方式では、ＩＴ機器２の負荷に応じたある程度以上の高い電力を効率良く伝送するために、コイル２０１とコイル２０２とが近接距離２０３で配置される。近接距離２０３は、所定の電力伝送効率に対応させて、なるべく短くなるように設計される。
【００３２】
［配置箇所］
図３は、実施の形態１のサーバラック装置１の送電コイル部３、及びＩＴ機器２の受電コイル部４の配置箇所に関する構成を示す。
【００３３】
サーバラック装置１の筐体は、主な骨組みを構成するフレームと、フレームに対して固定される平面部とを含む。フレームは、図示する長方体の各辺を含む。サーバラック装置１の筐体の平面部は、上面部１１、下面部１２、前面部１３、背面部１４、右側面部１５、左側面部１６を有する。各平面部は、少なくともフレームに対応した辺部分を含む。
【００３４】
サーバラック装置１の筐体の内部には、例えば４台のＩＴ機器２を搭載可能な搭載領域として、点線で示す４つの長方体の搭載領域を有する。４つの搭載領域は、Ｙ方向で棚状に配置されている。
【００３５】
前面部１３は、複数のＩＴ機器２の挿入及び引き出しが可能な開口となっている。前面部１３には、図示しない扉が取り付けられており、ＩＴ機器２の搭載等の作業時には、扉を開けた状態で作業が行われる。前面部１３における開口は、複数の搭載領域に対応した複数のスロットを含む。
【００３６】
前面部１３以外の各平面部では、フレーム以外の面部分が壁として閉じていてもよいし、当該面部分が開口になっていてもよいし、扉等が設けられていてもよい。
【００３７】
実施の形態１では、左右側面部に平面状の壁を有し、壁にはガイドレール部１７が設けられている。右側面部１５の壁には、Ｙ方向で４つのガイドレール部１７を有する。同様に、左側面部１６の壁には、Ｙ方向で４つのガイドレール部１７を有する。各ガイドレール部１７は、各搭載領域の左右側面部と対応している。各ガイドレール部１７は、搭載領域に搭載されるＩＴ機器２の側面部を支持し、Ｚ方向での挿入及び引き出しをガイドし、ＩＴ機器２を所定の位置で装着させる。右側面部１５のガイドレール部１７は、ＩＴ機器２の右側面部２５を支持し、それと共に、左側面部１６のガイドレール部１７は、ＩＴ機器２の左側面部２６を支持する。
【００３８】
各ＩＴ機器２は、ガイドレール部１７により支持されるので、筐体のＹ方向の複数の搭載領域に関して、仕切りは設けられていない。実施の形態１の変形例として、筐体のＹ方向の複数の搭載領域に関して、仕切りが設けられてもよい。仕切りとして、例えば、図示する各搭載領域のＸ−Ｚ平面に平板状の仕切りが設けられ、その仕切りの上にＩＴ機器２が設置されてもよい。
【００３９】
サーバラック装置１の筐体の左右側面部には、２つの送電コイル基板３０が設けられている。電源の冗長構成に対応した、２つの電源系統として、送電コイル基板３０Ａと送電コイル基板３０Ｂとが設けられている。筐体の右側面部１５の壁には、例えばＺ方向で中心付近位置に、第１の送電コイル基板３０である送電コイル基板３０Ａが設けられている。送電コイル基板３０Ａは、Ｙ方向に長く延在する長方形の平板状である。同様に、筐体の左側面部１６の壁には、右側面部１５と対応する位置及び形状で、第２の送電コイル基板３０である送電コイル基板３０Ｂが設けられている。
【００４０】
サーバラック装置１の筐体の４つの搭載領域の配置に対応して、２つの送電コイル基板３０は、それぞれ、Ｙ方向に４つの送電コイル部３が所定の間隔で配置されている。右側面部１５の送電コイル基板３０Ａには、４つの送電コイル部３Ａとして、送電コイル部３Ａ１〜３Ａ４が設けられている。左側面部１６の送電コイル基板３０Ｂには、４つの送電コイル部３Ｂとして、送電コイル部３Ｂ１〜３Ｂ４が設けられている。
【００４１】
ＩＴ機器２は、図示するように、長方体の筐体において、上面部２１、下面部２２、前面部２３、背面部２４、右側面部２５、左側面部２６を有する。ＩＴ機器２の左右側面部には、２つの受電コイル基板４０における２つの受電コイル部４が設けられている。右側面部２５には、Ｚ方向で中心付近位置に、第１の受電コイル基板４０である受電コイル基板４０Ａを有し、受電コイル基板４０Ａには、第１の受電コイル部４である受電コイル部４Ａが設けられている。同様に、左側面部２６には、対応する位置に第２の受電コイル基板４０である受電コイル基板４０Ｂを有し、受電コイル基板４０Ｂには、第２の受電コイル部４である受電コイル部４Ｂが設けられている。２つの受電コイル部４は、電源の冗長構成に対応して設けられている。
【００４２】
それぞれの送電コイル部３及び受電コイル部４は、Ｙ−Ｚ平面における矩形の平板形状を有し、Ｘ方向ではコイルを含む部材による所定の厚さを有する。
【００４３】
ユーザは、サーバラック装置１にＩＴ機器２を搭載する際、対象の搭載領域に対応した前面部１３のスロットにＩＴ機器２をその背面部２４から挿入する。その際、ユーザは、ＩＴ機器２の右側面部２５及び左側面部２６を、サーバラック装置１の筐体の右側面部１５のガイドレール部１７及び左側面部１６のガイドレール部１７に沿って挿入する。ユーザは、ＩＴ機器２を、ガイドレール部１７に沿って、奥行き方向であるＺ方向へスライドさせる。挿入されたＩＴ機器２は、ガイドレール部１７及び背面部１４等の機構により、所定の位置で停止し、その位置で搭載領域に装着される。ユーザは、その位置に対応した状態で、ガイドレール部１７や前面部１３等に備える固定機構を用いて、ＩＴ機器２を動かないように固定する。この固定機構は、ねじ止めや留め金具等が適用できる。このＩＴ機器２が固定された状態は、送電コイル部３と受電コイル部４とが対向して近接する状態に対応する。
【００４４】
また、ユーザは、サーバラック装置１に搭載されているＩＴ機器２を非装着として取り出す際には、装着時と逆の手順により可能である。ユーザは、対象の搭載領域に対応した前面部１３のスロットに装着されているＩＴ機器２について、固定機構による固定状態を解除する。ユーザは、当該搭載領域から、ガイドレール部１７に沿って、ＩＴ機器２を、その前面部２３から、Ｚ方向の手前方向へ引き出す。これにより、ＩＴ機器２が筐体の外に取り出される。これにより、当然ながら、送電コイル部３と受電コイル部４とが近接していない状態になるので、給電されない状態となる。
【００４５】
電源の冗長構成として、２系統のＡＣ電力を給電可能な構成として、サーバラック装置１には、２つの送電コイル基板３０を有し、ＩＴ機器２には２つの受電コイル基板４０を有する。第１系統に対応する第１の送電コイル基板３０の送電コイル部３は、ＩＴ機器２の第１の受電コイル基板４０の受電コイル部４に給電する。第２系統に対応する第２の送電コイル基板３０の送電コイル部３は、ＩＴ機器２の第２の受電コイル基板４０の受電コイル部４に給電する。通常時、第１系統及び第２系統を利用して給電が行われる。一方の系統における送電コイル部３及び受電コイル部４を通じた給電が何かの理由で停止した場合でも、他方の系統における送電コイル部３及び受電コイル部４を通じた給電が継続される。よって、ＩＴ機器２及びそれに関連するシステムの動作を停止させずに稼動できる。
【００４６】
［送電コイル基板機能ブロック］
図４は、実施の形態１のサーバラック装置１の送電コイル基板３０、及びＩＴ機器２に関する機能ブロック構成を示す。
【００４７】
サーバラック装置１の送電コイル基板３０は、配電基板であり、複数の送電コイル部３、複数の送電回路３００、送電配線、配電部３１０、電源管理部３２０、等が実装されている。複数の送電コイル部３として、４つの送電コイル部３１〜３４を有する。複数の送電回路３００として、４つの送電回路３０１〜３０４を有する。各送電コイル部３は、各送電回路３００及び送電配線を通じて、配電部３１０に接続されている。配電部３１０には、電源ケーブル５が接続されている。電源管理部３２０は、配電部３１０や送電回路３００に接続されている。
【００４８】
各送電コイル部３の位置に対応した搭載領域には、ＩＴ機器２が搭載可能となっている。ＩＴ機器２は、受電コイル基板４０、負荷４１０を有し、受電コイル基板４０には、受電コイル部４及び受電回路４００を含む。例えば、送電コイル部３１に対応した第１の搭載領域に、ＩＴ機器２ａが搭載されている。ＩＴ機器２ａは、受電コイル部４１、受電回路４０１、負荷４１１を含む。
【００４９】
配電部３１０は、電源ケーブル５を通じて、外部電源であるデータセンタ等の電源部７から供給されるＡＣ電力を入力する。配電部３１０は、電源部７からのＡＣ電力を、送電配線及び各送電回路３００を通じて、それぞれの送電コイル部３へ配電する。各送電回路３００は、送電するＡＣ電力に対応した電流を、送電コイル部３のコイルへ流す。送電コイル部３では、コイルから、図２のように電磁誘導作用により、受電コイル部４のコイルへＡＣ電力が伝送される。ＩＴ機器２の受電コイル部４は、ＡＣ電力を受電する。受電回路４００は、受電コイル部４のコイルから取り出した電流によるＡＣ電力を、ＩＴ機器２内の負荷４１０へ給電する。負荷４１０は、供給されたＡＣ電力に基づいて駆動される。
【００５０】
ＩＴ機器２が搭載されていない状態の搭載領域に対応した送電コイル部３では、相手となる受電コイル部４が無いので、給電は行われない。
【００５１】
複数の送電コイル部３は、それぞれ、所定の電力を受電コイル部４へ給電可能なように、所定の規格で設計されている。所定の電力は、ＩＴ機器２の負荷４１０が必要とする最大電力に対応する。
【００５２】
冗長構成における２つの送電コイル基板３０において、一方の送電コイル基板３０の給電が停止した場合、他方の送電コイル基板３０により給電を継続できる。また、送電コイル基板３０内における複数の送電コイル部３のうち一部の送電コイル部３による給電が停止した場合、その他の部分の送電コイル部３による給電が継続される。ＩＴ機器２は、２つの受電コイル部４における一方の受電コイル部４による受電が停止した場合、他方の受電コイル部４で受電が継続できる。
【００５３】
なお、ＩＴ機器２の受電回路４００または他の回路は、交流であるＡＣ電力を直流であるＤＣ電力に変換して負荷４１０へ供給するＡＣ／ＤＣ変換部を備えてもよい。
【００５４】
送電回路３００は、送電コイル部３及びその付近の状態を検出するためのセンサを備えてもよい。受電回路４００は、受電コイル部４及びその付近の状態を検出するためのセンサを備えてもよい。
【００５５】
電源管理部３２０は、電源口数管理を含む電源管理に係わる処理を行う。実施の形態１における電源口数管理は、送電コイル基板３０の複数の送電コイル部３の使用状態の管理である。即ち、この電源口数管理は、どの送電コイル部３に対応した搭載領域にどのＩＴ機器２が搭載されているか、及びどの送電コイル部３が空いているか等の状態の管理である。
【００５６】
電源管理部３２０は、各送電回路３００を通じて、各送電コイル部３の送電有無を含む電力供給状態を管理する。電源管理部３２０は、送電回路３００を通じて、送電コイル部３の送電有無を含む送電状態を監視及び検出する。電源管理部３２０は、送電コイル部３毎の電力使用量等を計測及び記録する。電源管理部３２０は、例えば、配電部３１０から送電コイル部３への配電状態を検出し、送電コイル部３から受電コイル部４への送電状態を検出する。
【００５７】
電源管理部３２０は、送電回路３００のセンサ等を用いて、ＩＴ機器２の受電コイル部４が送電コイル部３に近接した状態を検出してもよい。また、電源管理部３２０は、各送電コイル部３の使用電力が閾値以上である場合にはアラート等を出力してもよい。
【００５８】
電源管理部３２０は、電源管理に係わるインタフェースとして、ユーザ及び外部の装置に対するインタフェースを有する。電源管理部３２０は、インタフェースとして、ユーザや外部の装置に対し、電源管理に係わる情報を出力し、ユーザや外部の装置から、電源管理に係わる情報を入力する。電源管理に係わるインタフェースの情報として、各送電コイル部３の送電有無を含む電力供給状態、それに対応するＩＴ機器２の受電コイル部４との近接接続有無、及び使用電力量等の情報を含む。
【００５９】
外部の装置は、例えばサーバラックシステムの運用管理保守を行うユーザが使用する作業端末である。ユーザは、作業端末をサーバラック装置１に通信接続する。ユーザは、作業端末から、送電コイル基板３０の電源管理部３２０に接続し、電源管理に係わる情報の入出力を行う。
【００６０】
更に、電源管理部３２０は、送電コイル基板３０の送電コイル部３付近の温度等の環境を監視及び管理する機能を備えてもよい。電源管理部３２０は、この機能についても同様に、ユーザ及び外部の装置に対するインタフェースを提供する。例えば、電源管理部３２０は、各送電コイル部３の付近の温度を計測及び記録し、温度が閾値以上である場合にはアラート等を出力してもよい。
【００６１】
［実装例］
図５は、実施の形態１における実装例として、物理的な形状例を示す。図５は、サーバラック装置１の搭載領域にＩＴ機器２が搭載された状態において、Ｘ−Ｚ平面での断面を示す。図５は、筐体の右側面部１５の送電コイル基板３０Ａの送電コイル部３Ａと、ＩＴ機器２の右側面部２５の受電コイル部４Ａとが近接した状態を示す。
【００６２】
右側面部１５の筐体内向きの図示左側の面には、送電コイル基板３０Ａが取り付けられている。この取り付けは、ねじ止め等の各種の手段が適用可能である。右側面部１５の左側の面には、送電コイル基板３０Ａの厚さの分、送電コイル基板３０ＡがＸ方向で凸状に存在する。送電コイル基板３０Ａの左側の面寄りに、送電コイル部３Ａのコイルが設けられている。
【００６３】
サーバラック装置１の筐体の側面部である右側面部１５及び左側面部１６においては、フレームの四辺に壁が固定されており、その側面部の壁に送電コイル基板３０が固定されている。固定のための機構としては、ねじ止め等が適用可能である。送電コイル基板３０は、送電コイル基板３０の保守等のために、側面部の壁からの取り外しが可能となっている。
【００６４】
ＩＴ機器２の右側面部２５の外向きの図示右側の面には、受電コイル基板４０Ａが取り付けられている。この取り付けは、ねじ止め等の各種の手段が適用可能である。受電コイル基板４０Ａは、受電コイル部４や受電回路４００が実装されている。右側面部２５の右側の面には、受電コイル基板４０Ａの厚さの分、受電コイル基板４０ＡがＸ方向で凸状に存在する。受電コイル基板４０Ａの右側の面寄りに、受電コイル部４Ａのコイルが設けられている。受電コイル基板４０は、受電コイル基板４０の保守等のために、側面部の壁からの取り外しが可能となっている。
【００６５】
サーバラック装置１の右側面部１５とＩＴ機器２の右側面部２５との間では、送電コイル部３Ａ及び受電コイル部４Ａが配置されているので、Ｘ方向で余裕の空間がある。この余裕の空間については、空冷等に利用可能である。
【００６６】
図５の状態において、送電コイル基板３０Ａの送電コイル部３Ａと、受電コイル基板４０Ａの受電コイル部４Ａとが、所定の近接距離５０１で配置されている。近接距離５０１は、送電コイル部３Ａの左側の面と、受電コイル部４Ａの右側の面との距離である。
【００６７】
近接距離５０１は、給電効率や空間利用効率に影響する。近接距離５０１は、所定の給電効率を確保する距離に設計されている。近接距離５０１は、例えば５ｍｍである。近接距離５０１は、ＩＴ機器２の負荷に必要な電力を効率良く給電可能なように、なるべく短い距離となるように設計されている。近接距離５０１をなるべく短くするために、送電コイル部３Ａ、及び受電コイル部４Ａは、接触しない範囲で近接して設けられている。
【００６８】
領域５０３は、ガイドレール部１７に対応する領域を示す。当該領域５０３でＩＴ機器２の右側面部が支持されている。ガイドレール部１７は、送電コイル基板３０Ａ、受電コイル基板４０Ａ、及び近接距離５０１の設計に応じて、Ｘ方向の幅等が設計されている。
【００６９】
また、近接距離５０１は、ＩＴ機器２の挿入による装着、引き出しによる非装着が可能なように設計されている。即ち、近接距離５０１は、ＩＴ機器２の挿入による装着の際に、送電コイル部３Ａと受電コイル部４Ａとが当たらないように、少し余裕を持つ距離に設計されている。
【００７０】
サーバラック装置１の前面部１３から搭載領域に挿入されたＩＴ機器２は、ガイドレール部１７に沿ってＺ方向で移動し、背面部２４が、背面部１４またはガイドレール部１７のＺ方向の終端部に当たることにより、所定の停止位置５０２で停止する。その停止位置５０２に対応した状態でＩＴ機器２が固定される。停止位置５０２に対応した状態で、Ｙ方向やＺ方向での位置ズレ無く、送電コイル部３Ａの主面と受電コイル部４Ａの主面とが対向し、Ｘ方向では近接距離５０１で配置される。ａ−ａ線は、送電コイル部３Ａのコイルと受電コイル部４Ａのコイルとの中心軸を示す。
【００７１】
サーバラック装置１の筐体の左側面部１６の送電コイル基板３０Ｂと、ＩＴ機器２の左側面部２６の受電コイル基板４０Ｂとにおいても、上記右側面と同様の構造を有する。
【００７２】
図５の実装例では、サーバラック装置１の側面部に送電コイル基板３０を取り付けることや、ＩＴ機器２の側面部に受電コイル基板４０を取り付けることで済むので、実装が比較的容易である。
【００７３】
［効果等］
以上説明したように、実施の形態１によれば、データセンタ等のサーバラックシステムに関して、電源ケーブルに関する空間利用効率、及び作業効率等を高めることができる。サーバラック装置１とＩＴ機器２との間で送電コイル部３及び受電コイル部４を用いた給電方式の採用により、ＩＴ機器とサーバラック装置の配電部とを接続するための従来の電源ケーブルが不要になる。これにより、電源ケーブル群を配置する空間が削減できるので、従来よりもサーバラックシステムの体積を小さくして空間利用効率を向上できる。
【００７４】
また、電源ケーブルを無くすことにより、電源ケーブル群の配置及び取り回し等の作業が不要になる。サーバラック装置１の搭載領域にＩＴ機器２を搭載する動作によって給電可能な状態になるので、運用管理保守の作業に関する作業効率を向上でき、作業工数や作業時間を減少できる。また、電源ケーブルを無くすことにより、電源ケーブルを誤って接続する、電源ケーブルを誤って抜いてしまう等の可能性を排除でき、作業ミスを削減できる。
【００７５】
実施の形態１は、サーバラック装置１におけるＩＴ機器２の挿入等による搭載の機構に対応させて、コイルを用いた給電の機構を設けている。ＩＴ機器２の挿入等の動作に合わせて、容易に給電可能な状態にすることができる。
【００７６】
また、実施の形態１によれば、従来の電源管理の手間を削減できる。送電コイル基板３０の中に、コイルを用いた給電方式に対応した新規の配電部が実装されており、従来の配電部が不要となり、従来の電源口数管理が不要になる。サーバラック装置１の搭載領域にＩＴ機器２を挿入して装着する動作が、その搭載領域に対応した電源口を使用する状態に対応するので、電源口数管理が容易である。従来の電源口数管理を配置管理に統合することができるので、ユーザは、配置管理の作業のみで済む。
【００７７】
また、実施の形態１では、電源の冗長構成にも対応しており、一方の系統の電力供給が途絶えても、他方の系統の電力供給を継続でき、ＩＴ機器２を含むシステムが停止するリスクを低減できる。
【００７８】
［変形例］
実施の形態１の変形例として、以下が挙げられる。
【００７９】
サーバラック装置１におけるＩＴ機器２の搭載領域や送電コイル基板３０の送電コイル部３の数は、４つに限らず可能である。また、サーバラック装置１に搭載されるＩＴ機器２の種別及び必要な電力の違いを考慮して、送電コイル基板３０の複数の送電コイル部３の規格において給電可能な電力に違いを設けた形態も可能である。
【００８０】
電源に関する冗長構成は、２系統に限らず、３系統以上も同様に可能である。また、電源に関する非冗長構成も可能である。例えば、サーバラック装置１の右側面部１５のみに送電コイル基板３０の複数の送電コイル部３が設けられ、対応してＩＴ機器２の右側面部２５のみに受電コイル部４が設けられる形態も可能である。
【００８１】
サーバラック装置１の筐体の側面部である右側面部１５及び左側面部１６において、フレームに対し、送電コイル基板３０を固定で残したまま、壁が取り外し可能になっていてもよい。また、筐体の側面部において、フレームに対し、壁を残したまま、送電コイル基板３０が取り外し可能になっていてもよい。また、筐体の側面部において、フレームに対し、壁及びそれに固定された送電コイル基板３０が一緒に取り外し可能になっていてもよい。上記取り外し可能にする機構としては、ねじ止め等が適用可能である。ユーザは、例えばＩＴ機器２の側面を見る作業の場合に、筐体の側面部の壁または送電コイル基板３０を取り外した状態として作業が可能である。
【００８２】
サーバラック装置１には２系統の送電コイル部３を設け、ＩＴ機器２には１系統の受電コイル部４を設ける形態も可能である。例えば、ＩＴ機器２の右側面部２５のみに１つの受電コイル部４を備える。このタイプのＩＴ機器２は、単体では給電に関する冗長が確保されないが、サーバラック装置１にそのＩＴ機器２を複数台搭載し、それらのＩＴ機器２群により所定の機能の冗長を構成する。この場合、一部のＩＴ機器２への給電が停止しても他のＩＴ機器２により機能の提供を継続できる。サーバラック装置１に異なるタイプのＩＴ機器２が混在して搭載されてもよい。
【００８３】
図６は、実施の形態１の変形例として、図５に関する他の実装例を示す。図６では、図５と同様に、Ｘ−Ｚ平面での断面を示す。図６の変形例では、サーバラック装置１の右側面部１５の壁に、送電コイル基板３０Ａが、凹状に埋め込まれて設けられている。これにより、右側面部１５の筐体内向きの図示左側の面は、送電コイル部３Ａの主面が露出しつつ、全体として平らになっている。
【００８４】
また、ＩＴ機器２の右側面部２５の壁に、受電コイル基板４０Ａが凹状に埋め込まれて設けられている。これにより、右側面部２５の外向きの図示右側の面は、受電コイル部４Ａの主面が露出しつつ、全体として平らになっている。
【００８５】
領域６０３は、ガイドレール部１７に対応する領域を示す。サーバラック装置１の搭載領域に挿入されたＩＴ機器２は、ガイドレール部１７に沿ってＺ方向で移動し、所定の停止位置で停止する。この停止位置に対応した状態で、図６のように、送電コイル部３Ａと受電コイル部４Ａとが対向して、所定の近接距離６０１で配置される。近接距離６０１は、送電コイル部３Ａの左側の面と受電コイル部４Ａの右側の面との距離であって、右側面部１５と右側面部２５との距離にも対応する。
【００８６】
近接距離６０１は、所定の給電効率に応じてなるべく短い距離、例えば５ｍｍに設計される。また、近接距離６０１は、ＩＴ機器２の挿入による装着の際に、右側面部１５と右側面部２５とが当たらないように設計される。
【００８７】
図６の構成では、右側面部１５と右側面部２５との間は、近接距離６０１のみが確保される。これにより、図５の構成よりも、占有する空間が少なく、体積が小さくなる。サーバラック装置１及びＩＴ機器２の左側面においても、上記右側面と同様の構造を有する。
【００８８】
他の変形例として、サーバラック装置１の側面部の送電コイル基板３０と、対応するＩＴ機器２の側面部の受電コイル基板４０とにおいて、一方のみがＸ方向で凸状に設けられた形態でもよい。
【００８９】
（実施の形態２）
図７を用いて、本発明の実施の形態２のサーバラックシステム、サーバラック装置、及びＩＴ機器について説明する。実施の形態２の基本的な構成は実施の形態１の構成と同様である。以下、実施の形態２の構成における実施の形態１の構成とは異なる部分について説明する。
【００９０】
［配置箇所］
図７は、実施の形態２のサーバラックシステムにおける、送電コイル部３及び受電コイル部４の配置箇所の構成を示す。
【００９１】
実施の形態２では、サーバラック装置１の筐体の一方の側面部である右側面部１５のみに、電源の冗長構成に対応した、２つの送電コイル基板３０が設けられている。右側面部１５の壁において、Ｚ方向中心位置に対し、手前寄りの位置に、第１の送電コイル基板３０である送電コイル基板３０Ａが設けられている。右側面部１５の壁において、Ｚ方向中心位置に対し、奥行き寄りの位置に、第２の送電コイル基板３０である送電コイル基板３０Ｂが設けられている。
【００９２】
ＩＴ機器２は、サーバラック装置１の構成と対応して、一方の側面部である右側面部２５のみに、２つの受電コイル基板４０における２つの受電コイル部４が設けられている。右側面部２５において、Ｚ方向中心位置に対し、手前寄りの位置に、第１の受電コイル基板４０である受電コイル基板４０Ａを有し、受電コイル基板４０Ａには、第１の受電コイル部４である受電コイル部４Ａが設けられている。右側面部２５において、Ｚ方向中心位置に対し、奥行き寄りの位置に、第２の受電コイル基板４０である受電コイル基板４０Ｂを有し、受電コイル基板４０Ｂには、第２の受電コイル部４である受電コイル部４Ｂが設けられている。
【００９３】
ユーザは、実施の形態１と同様に、サーバラック装置１にＩＴ機器２を搭載する。ＩＴ機器２は、Ｚ方向でガイドレール部１７に沿って挿入され、ガイドレール部１７及び背面部１４等の機構により、所定の停止位置で停止する。ＩＴ機器２は、その停止位置で固定され、搭載領域に装着される。この状態で、送電コイル部３と受電コイル部４とが対向して所定の近接距離で配置され、給電可能な状態となる。
【００９４】
実施の形態２によれば、実施の形態１と同様に、電源ケーブルに関する空間利用効率、及び作業効率等を高めることができる。
【００９５】
（実施の形態３）
図８〜図９を用いて、本発明の実施の形態３のサーバラックシステム、サーバラック装置、及びＩＴ機器について説明する。実施の形態３の基本的な構成は実施の形態１の構成と同様である。以下、実施の形態３の構成における実施の形態１の構成とは異なる部分について説明する。
【００９６】
［配置箇所］
図８は、実施の形態３のサーバラックシステムにおける、送電コイル部３及び受電コイル部４の配置箇所の構成を示す。
【００９７】
実施の形態３では、サーバラック装置１の筐体の背面部１４のみに、電源の冗長構成に対応した、２つの送電コイル基板３０が設けられている。背面部１４の壁において、Ｘ方向中心位置に対し、右寄りの位置に、第１の送電コイル基板３０である送電コイル基板３０Ａが設けられている。背面部１４の壁において、Ｚ方向中心位置に対して左寄りの位置に、第２の送電コイル基板３０である送電コイル基板３０Ｂが設けられている。
【００９８】
ＩＴ機器２は、サーバラック装置１の構成と対応して、背面部２４のみに、２つの受電コイル基板４０における２つの受電コイル部４が設けられている。背面部２４において、Ｘ方向中心位置に対し、右寄りの位置に、第１の受電コイル基板４０である受電コイル基板４０Ａを有し、受電コイル基板４０Ａには、第１の受電コイル部４である受電コイル部４Ａが設けられている。背面部２４において、Ｘ方向中心位置に対し、左寄りの位置に、第２の受電コイル基板４０である受電コイル基板４０Ｂを有し、受電コイル基板４０Ｂには、第２の受電コイル部４である受電コイル部４Ｂが設けられている。
【００９９】
ユーザは、実施の形態１と同様に、サーバラック装置１にＩＴ機器２を搭載する。ＩＴ機器２は、Ｚ方向でガイドレール部１７に沿って挿入され、ガイドレール部１７及び背面部１４等の機構により、所定の停止位置で停止する。ＩＴ機器２は、その停止位置で固定され、搭載領域に装着固定される。この状態で、送電コイル部３と受電コイル部４とが対向して所定の近接距離で配置され、給電可能な状態となる。
【０１００】
［実装例］
図９は、実施の形態３における実装例として、物理的な形状例を示す。図９は、サーバラック装置１の搭載領域にＩＴ機器２が搭載された状態において、Ｘ−Ｚ平面での断面を示す。図９は、筐体の背面部１４の送電コイル基板３０Ａの送電コイル部３Ａと、ＩＴ機器２の背面部２４の受電コイル部４Ａとが近接した状態を示す。
【０１０１】
背面部１４の筐体内向きの図示手前側の面には、送電コイル基板３０Ａが取り付けられている。この取り付けは、ねじ止め等の各種の手段が適用可能である。背面部１４の手前側の面には、送電コイル基板３０Ａの厚さの分、送電コイル基板３０ＡがＺ方向で凸状に存在する。送電コイル基板３０Ａの手前側の面寄りに、送電コイル部３Ａのコイルが設けられている。
【０１０２】
サーバラック装置１の筐体の背面部１４においては、フレームの四辺に壁が固定されており、その背面部の壁に送電コイル基板３０が固定されている。固定のための機構としては、ねじ止め等が適用可能である。送電コイル基板３０は、保守等の際に、背面部１４の壁からの取り外しが可能となっている。
【０１０３】
ＩＴ機器２の背面部２４における外向きの図示奥行き側の面には、受電コイル基板４０Ａが取り付けられている。この取り付けは、ねじ止め等の各種の手段が適用可能である。受電コイル基板４０Ａは、受電コイル部４や受電回路４００が実装されている。背面部２４の奥行き側の面には、受電コイル基板４０Ａの厚さの分、受電コイル基板４０ＡがＺ方向で凸状に存在する。受電コイル基板４０Ａの奥行き側の面寄りに、受電コイル部４Ａのコイルが設けられている。
【０１０４】
サーバラック装置１の背面部１４とＩＴ機器２の背面部２４との間では、送電コイル部３Ａ及び受電コイル部４Ａが配置されているので、Ｚ方向で余裕の空間がある。この余裕の空間については、空冷等に利用可能である。
【０１０５】
図９の状態において、送電コイル基板３０Ａの送電コイル部３Ａと、受電コイル基板４０Ａの受電コイル部４Ａとが、所定の近接距離９０１で配置されている。近接距離９０１は、送電コイル部３Ａの手前側の面と、受電コイル部４Ａの奥行き側の面との距離である。実施の形態３では、ＩＴ機器２が搭載された状態で、送電コイル部３と受電コイル部４とが接触しており、近接距離９０１はゼロである。
【０１０６】
領域９０３は、ガイドレール部１７に対応する領域を示す。当該領域９０３でＩＴ機器２の側面部が支持されている。
【０１０７】
また、近接距離９０１は、ＩＴ機器２の挿入による装着、引き出しによる非装着が可能なように設計されている。近接距離９０１は、ＩＴ機器２の挿入による装着の際に、送電コイル部３Ａと受電コイル部４Ａとがちょうど接触する距離に設計されている。
【０１０８】
サーバラック装置１の前面部１３から搭載領域に挿入されたＩＴ機器２は、ガイドレール部１７に沿ってＺ方向で移動し、背面部２４の一部が、背面部１４またはガイドレール部１７のＺ方向の終端部に当たることにより、所定の停止位置９０２で停止する。特に、図９の実装例では、送電コイル部３の面と受電コイル部４の面とが当たることにより停止する。その停止位置９０２に対応した状態でＩＴ機器２が固定される。停止位置９０２に対応した状態で、Ｘ方向やＹ方向での位置ズレ無く、送電コイル部３Ａの主面と受電コイル部４Ａの主面とが対向し、Ｚ方向では近接距離９０１で配置される。ａ−ａ線は、送電コイル部３Ａのコイルと受電コイル部４Ａのコイルとの中心軸を示す。
【０１０９】
背面部における第２の送電コイル基板３０及び第２の受電コイル基板４０においても、上記と同様の構造を有する。
【０１１０】
実施の形態３によれば、実施の形態１と同様に、電源ケーブルに関する空間利用効率、及び作業効率等を高めることができる。
【０１１１】
実施の形態３の変形例として、図６の実装例と同様に、背面部１４の壁に送電コイル基板３０及び送電コイル部３が凹状に埋め込まれて平らに設けられてもよいし、ＩＴ機器２の背面部２４の壁に受電コイル基板４０及び受電コイル部４が凹状に埋め込まれて平らに設けられてもよい。
【０１１２】
実施の形態３の変形例として、図９で、サーバラック装置１の背面部１４またはガイドレール部１７またはＩＴ機器２の背面部２４に、停止位置９０２を決めるための突起部等の機構を設けてもよい。これにより、ＩＴ機器２の搭載の際、Ｚ方向で挿入されたＩＴ機器２は、送電コイル部３と受電コイル部４とが当たるよりも前に、突起部が当たることにより、停止位置９０２で停止する。この場合、送電コイル部３と受電コイル部４との間の近接距離９０１をゼロ以外として接触しないようにできる。
【０１１３】
また、実施の形態３の変形例として、送電コイル部３と受電コイル部４との近接距離９０１に応じて、サーバラック装置１の背面部１４または送電コイル部３と、ＩＴ機器２の背面部２４または受電コイル部４との間に、弾性部材を設けてもよい。ＩＴ機器２の搭載の際に、サーバラック装置１の背面部１４または送電コイル部３と、ＩＴ機器２の背面部２４または受電コイル部４との間における接触時の力を、弾性部材により緩和する。
【０１１４】
実施の形態１〜３の組合せによる変形例として、サーバラック装置１の筐体の側面部と背面部との両方にそれぞれ送電コイル部を設け、対応してＩＴ機器２の側面と背面との両方にそれぞれ受電コイル部を設ける形態も可能である。
【０１１５】
以上、本発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明は、データセンタ等の情報システムの業務に利用可能である。
【符号の説明】
【０１１７】
１…サーバラック装置、２…ＩＴ機器、３…送電コイル部、４…受電コイル部、５…電源ケーブル、６…プラグ、７…電源部、３０…送電コイル基板、４０…受電コイル基板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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