(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを支持したレンズホルダと、
前記レンズホルダを前記レンズの光軸方向に沿って移動可能に支持する筐体と、
前記レンズホルダに当接する当接部を備え、前記レンズホルダを周方向に回転させることで該レンズホルダを前記光軸方向へ移動させる、前記光軸方向において前記レンズホルダと独立して移動可能に前記筐体に支持された回転部と、
前記回転部と前記筐体とが互いに対向する対向部に位置し、前記回転部と前記筐体とが互いに当接すると摩擦により該筐体に対する前記回転部の回転を禁止する固定部と、
前記回転部と前記筐体の何れか一方を何れか他方に対して離間させる方向へ付勢する第１押圧部と、
前記回転部を前記対向部に向かう方向へ押圧するための第２押圧部と、
を有し、
前記固定部は、前記回転部または前記筐体の何れか一方に当接するとともに何れか他方に離間して配置され、
前記レンズホルダが所定の位置に配置されたときには、前記第２押圧部が前記回転部を前記対向部に向かう方向へ押圧して、前記回転部と前記筐体とを前記対向部において当接させるレンズ固定構造。
【請求項２】
請求項１に記載のレンズ固定構造であって、
前記対向部は、前記光軸方向に対して垂直な面を形成することを特徴とするレンズ固定構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載のレンズ固定構造であって、
前記固定部は、円環状の弾性体であることを特徴とするレンズ固定構造。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１つに記載のレンズ固定構造を備え、
前記周方向の回転によって前記レンズホルダを含んで構成される撮像光学系の焦点距離を調整する撮像装置。
【請求項５】
少なくとも１つの請求項４に記載の撮像装置と、
前記撮像装置を用いて撮影された被写体の画像データを生成するデータ生成部と、
前記被写体に対して行われる作業工程に対応する判別データを取得する取得部と、
前記画像データと前記判別データとに基づいて前記被写体が前記判別データが示す状態または物体を含むかを判別する判別部と、を有する作業指示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ固定構造、撮像装置及び作業指示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の撮像装置において、レンズの光軸方向の位置を変更することで、フォーカスを調整するフォーカス調整機構が知られている。
このようなフォーカス調整機構でレンズを固定するためには、レンズを固定するためのレンズホルダと筐体とをネジ止めする等の方法が挙げられる（特許文献１、２等参照）。
しかしながら、こうしたレンズホルダを直接ネジ止めする方法では、組み立てた後のレンズ位置の調整が難しい。一方、組み立てた後に簡易に調整可能にするべく固定ネジの締め付けを軽くすると、撮像時に振動等の影響でレンズ位置が移動してしまうといった問題もある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、簡易にレンズの位置を調整可能に保持しながらも、固定後の位置の変化を抑制するレンズ固定構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述した課題を解決するため、本発明のレンズ固定構造は、レンズを支持したレンズホルダと、前記レンズホルダを前記レンズの光軸方向に沿って移動可能に支持する筐体と、前記レンズホルダに当接する当接部を備え、前記レンズホルダを周方向に回転させることで該レンズホルダを前記光軸方向へ移動させる、前記光軸方向において前記レンズホルダと独立して移動可能に前記筐体に支持された回転部と、前記回転部と前記筐体とが互いに対向する対向部に位置し、前記回転部と前記筐体とが互いに当接すると摩擦により該筐体に対する前記回転部の回転を禁止する固定部と、前記回転部と前記筐体の何れか一方を何れか他方に対して離間させる方向へ付勢する第１押圧部と、前記回転部を前記対向部に向かう方向へ押圧するための第２押圧部と、を有し、前記固定部は、前記回転部または前記筐体の何れか一方に当接するとともに何れか他方に離間して配置され、前記レンズホルダが所定の位置に配置されたときには、前記第２押圧部が前記回転部を前記対向部に向かう方向へ押圧して、前記回転部と前記筐体とを前記対向部において当接させる。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の表示装置によれば、簡易にレンズの位置を調整可能に保持しながらも、固定後の位置の変化を抑制する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかるレンズ固定構造を用いた撮像装置を含む作業指示システムの全体構成の一例を示す斜視図である。
【図２】図１に示した制御部の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図１に示した撮像装置の全体構成の一例を示す斜視図である。
【図４】図１に示した撮像装置の構成の一例を示す断面図である。
【図５】図１に示した作業指示システムの動作を示すフロー図である。
【図６】図３に示した撮像装置のレンズ固定構造を示す拡大分解図である。
【図７】図６に示したレンズ固定構造の構成の一例を示す断面図である。
【図８】図４に示した回転部を別方向から見た斜視図である。
【図９】図４に示したレンズ固定構造の動作の一例を示す模式図である。
【図１０】レンズを移動させるときに用いる治具の構成の一例を示す斜視図である。
【図１１】レンズを移動させるときに用いる治具の構成の一例を示す断面図である。
【図１２】レンズを移動させるときに用いる治具の構成の一例を示す六面図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態にかかるレンズ固定構造の構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の第１の実施形態の一例として、図１に作業指示システム５００を示す。
なお、ここでの作業指示システム５００は、作業者ＷＫが作業台ＤＳにおいて、製品Ｐを組み立てる作業を、画像処理によって管理・指示する一連のシステムとして説明する。
作業指示システム５００は、画像処理システムを構成する撮像装置１００と、撮像装置１００を用いて撮影された画像を処理する制御部３００と、作業資料や作業指示を表示するためのモニタ１４０と、を有している。
【０００８】
撮像装置１００は、作業台ＤＳ上の被写体たる製品Ｐに焦点が合うように、後述する焦点調整工程により図４に示す焦点距離Ｆでフォーカスを調整されたカメラであり、作業台ＤＳの上方の所定の位置に予め固定された態様で、作業台ＤＳを撮影する。
撮像装置１００は、具体的には、図１に示すように、作業台ＤＳに対して撮像装置１００の光軸Ｏが垂直となる角度に設置される。このとき、光軸Ｏと平行な鉛直方向をＺ方向とする。かかる配置は、作業者ＷＫが行う作業工程が撮像できるように、いわゆる見下ろしができる位置等に撮像装置１００を設置する設置例である。即ち、撮像装置１００は、作業者ＷＫが製品Ｐに対して作業工程を行う作業スペースが撮像できる位置に設置される。
撮像装置１００には、キーボード及びマウス等の入力装置１０１が必要に応じてケーブルを介して接続できるようになっており、かかる入力装置１０１を用いて必要に応じて作業指示システム５００の初期設定などの操作を行うことができる。
【０００９】
制御部３００は、撮像装置１００内部に設けられたＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、メモリ、入力インターフェイス、出力インターフェイス、通信インターフェイスなどを備えた情報処理装置である。
制御部３００は、図２に示すように、製品Ｐの画像データＱを生成するデータ生成部１１０と、製品Ｐに対して行われる作業工程が正常に行われた場合のリファレンスデータたる判別データＲを取得する取得部たるデータ取得部１２０と、を有している。
制御部３００はまた、製品Ｐの組立てが正常に行われているかを判別する判別部１３０を有している。
【００１０】
データ生成部１１０は、撮像装置１００によって撮影された画像を、画像処理によって画像データＱとして生成する。
データ取得部１２０は、製品Ｐが組み立てられるそれぞれの作業工程について、各作業工程の開始前の製品Ｐの状態と、作業完了時の製品Ｐの状態と、を判別データＲとして外部のサーバー等の外部装置１２１から取得する。
なお、かかる判別データＲは、製品Ｐ若しくは部品の色、種類、形状、個数、組みつけられる位置またはこれらの組み合わせを示すデータである。
すなわち、判別データＲは、各作業工程の前と後との製品Ｐの状態または製品Ｐがその物体を含むか否かを予め記録することで、後述する画像データＱとの差異を検知するためのリファレンスデータである。
【００１１】
判別部１３０は、画像データＱと判別データＲとに基づいて製品Ｐが判別データＲに示されている状態または物体を含むかを判別する、すなわち、製品Ｐの組立てが正常に行われているかを判別する。
具体的には、後述する判別ステップにおいて、画像データＱと判別データＲとを比較して、パターンマッチングによって判別する。
【００１２】
モニタ１４０は、撮像装置１００あるいは制御部３００からの出力に基づいて、撮影された画像等を表示する。ここでモニタ１４０に表示される画像は、現在の作業工程を示す資料データや、作業指示の際の注意箇所などであっても良い。
【００１３】
撮像装置１００は、図３に示すように、光軸Ｏ上に配置されたレンズＬと、レンズＬを固定するレンズ固定構造を備えるカメラユニット１と、レンズＬを保護したケース８０と、ケース８０に対して着脱可能なカバーたるレンズカバー９０と、を有している。
撮像装置１００は、図４に示すように、制御部３００と、レンズＬを透過した光束を受光して、画像情報として電子データへと変換するＣＣＤなどの受光素子たる撮像素子５０と、を有している。
ケース８０の＋Ｘ方向側の面には、入力手段たる操作ボタン８１が設けられている。
かかる操作ボタン８１により、作業者ＷＫは電源のオン／オフやその他の操作を撮像装置１００に対して直接行うことができる。
【００１４】
かかる作業指示システム５００の動作を図５を用いて説明する。
なお、以下では第１の作業工程として、製品Ｐに第１部品Ｐ１を取り付ける作業、第２の作業工程として、製品Ｐから第２部品Ｐ２を取り外す作業を説明するが、３つ以上の作業工程を含む処理であっても良い。
まず、第１の作業工程を行う前に、作業指示システム５００は、準備として予めデータ取得部１２０を用いて第１判別データＲ１を取得しておく（ステップＳ１０１）。
かかるステップＳ１０１は、第１判別データＲ１を取得するためのデータ取得ステップであり、第１の作業工程の前と後との製品Ｐの理想的な状態が記録される。すなわち、製品Ｐに第１部品Ｐ１が取り付けられていない状態と、製品Ｐに第１部品Ｐ１が取り付けられた状態と、が比較可能な程度に詳細に記録される。
第１判別データＲ１が取得されると、制御部３００は、モニタ１４０にかかる第１判別データＲ１に対応する作業である第１の作業工程についての資料データなどを表示する。
【００１５】
次に、作業者ＷＫは、モニタ１４０に表示された資料データに基づいて、第１の作業工程を製品Ｐに対して行う。
作業者ＷＫが第１部品Ｐ１を作業台ＤＳ上に取り出すと、撮像装置１００が第１部品Ｐ１を認識して撮影し、データ生成部１１０が第１部品Ｐ１の形状、色、個数等を第１画像データＱ１として記録する（ステップＳ１０２）。
かかるステップＳ１０２は、画像データＱを生成する画像データ生成ステップである。
画像データ生成ステップにおいて、第１画像データＱ１が保存されることで、第１の作業工程の途中であっても撮像装置１００によって記録されるので、作業者ＷＫは自身の作業を確認しながら作業工程を進められる。また、作業完了後の管理も容易である。
【００１６】
判別部１３０は、第１画像データＱ１に記録された第１部品Ｐ１の形状、色、個数等が第１判別データＲ１と同一であるか否かをパターンマッチングによって判断する（ステップＳ１０３）。すなわち判別部１３０は、画像データＱに判別データＲが示す部品が含まれるか否かを判別する部品判別手段としての機能を有している。
なお、かりに第１画像データＱ１と第１判別データＲ１とに含まれる第１部品Ｐ１の情報が異なった場合には、作業指示システム５００は、画像データＱと判別データＲとが一致しない旨のエラーメッセージをモニタ１４０に出力する（ステップＳ１０４）。
さらに、作業者ＷＫが、第１部品Ｐ１を製品Ｐに取り付けると、判別部１３０は、第１部品Ｐ１が製品Ｐに取り付けられた状態が、正しいか否かを、第１画像データＱ１と第１判別データＲ１との比較によって判別する（ステップＳ１０５）。
かかるステップＳ１０５は、第１の作業工程が正しく完了したか否かを判別する判別ステップである。
かかる判別ステップが終了し、第１の作業工程が完了すると、作業指示システム５００は、第２判別データＲ２をデータ取得部１２０を用いて取得する（ステップＳ２０１）。
かかるステップＳ２０１は、第２判別データＲ２を取得するためのデータ取得ステップであり、第２の作業工程の前と後との製品Ｐの状態が記録される。すなわち、製品Ｐに第２部品Ｐ２が取り付けられている状態と、製品Ｐから第２部品Ｐ２が取り外された状態と、が記録される。
第２判別データＲ２が取得されると、制御部３００は、モニタ１４０にかかる第２判別データＲ２に対応する作業である第２の作業工程についての資料データなどを表示する。
【００１７】
次に、作業者ＷＫは、モニタ１４０に表示された資料データに基づいて、第２の作業工程を製品Ｐに対して行う。
作業者ＷＫが第２部品Ｐ２を取り付けたままの状態で製品Ｐを作業台ＤＳ上に載置すると、撮像装置１００が第２部品Ｐ２を認識して撮影し、データ生成部１１０が第２部品Ｐ２の形状、色、個数等を第２画像データＱ２として記録する（ステップＳ２０２）。
かかるステップＳ２０２は、画像データＱを生成する画像データ生成ステップである。
画像データ生成ステップにおいて、第２画像データＱ２が保存されることで、第２の作業工程の途中であっても撮像装置１００によって記録されるので、作業者ＷＫは自身の作業を確認しながら作業工程を進められる。また、作業完了後の管理も容易である。
【００１８】
判別部１３０は、第２画像データＱ２に記録された第２部品Ｐ２の形状、色、個数等が第２判別データＲ２と同一であるか否かをパターンマッチングによって判断する（ステップＳ２０３）。すなわち判別部１３０は、画像データＱに判別データＲが示す部品が含まれるか否かを判別する部品判別手段としての機能を有している。
なお、かりに第２画像データＱ２と第２判別データＲ２とに含まれる第２部品Ｐ２の情報が異なった場合には、作業指示システム５００は、画像データＱと判別データＲとが一致しない旨のエラーメッセージをモニタ１４０に出力する（ステップＳ２０４）。
さらに、作業者ＷＫが、第２部品Ｐ２を製品Ｐから取り外すと、判別部１３０は、第２部品Ｐ２が製品Ｐから取り外された状態が、正しいか否かを、第２画像データＱ２と第２判別データＲ２との比較によって判別する（ステップＳ２０５）。
かかるステップＳ１０５は、第２の作業工程が正しく完了したか否かを判別する判別ステップである。
ステップＳ２０５において、第２の作業工程までが正しく完了したと判断されると、作業指示システム５００は、モニタ１４０に作業完了の旨の表示を出力して、作業を完了する。
【００１９】
なお、ここでは、第１の作業工程及び第２の作業工程のそれぞれについて判別データＲを用意したが、全ての作業工程が終わった段階で一括して判別データＲとの差を計算しても良い。
また、各作業工程の開始から完了までの時間を計測し、平均的な時間を平均所要時間としてモニタ１４０に表示させても良い。
また、モニタ１４０に表示させる画像は、リアルタイムで撮像装置１００に映る画像であっても良い。
【００２０】
本実施形態では、作業指示システム５００は、撮像装置１００を用いて撮影された製品Ｐの画像データＱを生成するデータ生成部１１０と、製品Ｐに対して行われる作業工程に対応する判別データＲを取得するデータ取得部１２０と、を有している。
また、作業指示システム５００は、画像データＱと判別データＲとに基づいて製品Ｐが判別データＲが示す状態または物体を含むかを判別する判別部１３０を有している。
かかる構成により、作業指示システム５００は、製品Ｐを正しく認識するとともに、判別データＲと画像データＱとの比較によって、製品Ｐに対する作業工程が正しく行われていることを容易に判別する。
【００２１】
さて、撮像装置１００において、作業工程の切り替わりでは焦点距離Ｆを変える必要がない一方で、例えば作業場所が変わったり作業内容が変わったりした場合には、焦点距離Ｆを作業者ＷＫの定める所定の位置で固定されるように調整可能なことが望ましい。
また、撮像装置１００の焦点距離Ｆの変更は、作業者ＷＫが容易に行えるように、撮像装置１００の製品Ｐが載置される側たる−Ｚ方向側から調整できることが望ましい。
【００２２】
そこで、撮像装置１００は、レンズＬを固定するためのレンズ固定構造たるカメラユニット１を有している。
【００２３】
かかるカメラユニット１の構造について、図６、図７を用いて詳細に説明する。
なお、図６は撮像素子５０と一体に取り付けられるカメラユニット１を各構成部品ごとに光軸Ｏと平行なＺ軸に沿って分解した分解図である。
また、以下の説明では、Ｚ軸に垂直な平面上に、光軸Ｏから離れる径方向をｒ方向、Ｚ方向とｒ方向とに垂直な周方向をθ方向とする。
カメラユニット１は、レンズＬを支持するレンズホルダ１０と、レンズホルダ１０をＺ軸方向に沿って移動可能に支持する筐体２０と、Ｚ軸と垂直な平面たるＸＹ平面上に、周方向たるθ方向に回転自在な回転部たるツマミ３０と、を有している。
カメラユニット１は、ツマミ３０を＋Ｚ方向に押圧して固定するために、光軸Ｏに対称に配置された一対のツマミ固定ネジ４０と、レンズホルダ１０を−Ｚ方向に付勢する付勢部材たるバネ６０と、を有している。
カメラユニット１は、ツマミ３０を保持するための押え部材７０を有している。
【００２４】
レンズＬは、入射した光を撮像素子５０の受光面５０ａにおいて結像させる撮像光学系を構成する光学部材であり、Ｚ方向にレンズホルダ１０と一体に移動可能なように保持されている。
なお、レンズＬは１枚構成で図示しているが、複数枚のレンズがレンズホルダ１０の中に構成されている場合もある。
【００２５】
レンズホルダ１０は、外周に螺旋状にネジ山が形成された摺動部１１と、摺動部１１よりも−Ｚ方向側に形成され、摺動部１１よりも光軸Ｏから離れるｒ方向に広がってツマミ３０と嵌め合う嵌合部１２と、を有している。
摺動部１１は、後述のように筐体２０と螺合しているから、レンズホルダ１０のθ方向の回転に応じて、レンズホルダ１０をＺ方向に移動させる。
嵌合部１２は、当接部３１と係り合うように形成され、Ｚ方向に沿って形成されｒ方向に深さを有する溝部である。
【００２６】
筐体２０は、ケース８０に対して撮像素子５０の保持部５１に固定ネジによって固定される不動部たるＡＢＳあるいはＰＣ（ポリカーボネート）などの樹脂製の筐体である。筐体２０は、レンズホルダ１０を保持するための開口部２１を有し、レンズホルダ１０が固定される固定状態において、レンズホルダ１０は、開口部２１に螺号する態様で保持される。つまり、開口部２１の内周面２１ａには、摺動部１１に形成されたネジ山と螺合するように、ネジ山が形成されている。
筐体２０はまた、開口部２１よりも外側に、光軸Ｏと垂直な平面を形成するように設けられた壁面Ｓ２を有している。
【００２７】
ツマミ３０は、図８に示すように、略円筒状の円筒部３０ａと、円筒部３０ａの外周にｒ方向に突出した円板部３０ｂとが一体に形成されたＡＢＳあるいはＰＣ（ポリカーボネート）などの樹脂製の回転部材である。
ツマミ３０は、円筒部３０ａの内周側に形成され、レンズホルダ１０に当接するように光軸Ｏに向かって突き出た突出部たる当接部３１と、円筒部３０ａの−Ｚ方向側の端部に形成された切欠３２と、を有している。
当接部３１は、レンズホルダ１０の嵌合部１２と当接し嵌め合うことで、ツマミ３０のθ方向の回転と一体に従動するようにレンズホルダ１０をθ方向に回転させるとともに、Ｚ方向へはレンズホルダ１０と互いに独立して移動可能なように形成されている。
また、円板部３０ｂの＋Ｚ方向側の面Ｓ１と、筐体２０の壁面Ｓ２とは、ＸＹ平面に平行に互いに対向してツマミ３０と筐体２０とが対向する対向部２５を形成している。
なお、かかる対向部２５を形成する少なくとも一方の面は、筐体２０とツマミ３０とが対向部２５において当接したときに、摩擦によってツマミ３０のθ方向への回転を禁止する固定部たる高摩擦部２６としての機能を有している。
すなわち、本実施形態において円板部３０ｂの＋Ｚ方向側の面Ｓ１と、筐体２０の壁面Ｓ２とは、円板部３０ｂがツマミ固定ネジ４０によって＋Ｚ方向に押圧されることで壁面Ｓ２と当接して高摩擦部２６としての機能を有している。
【００２８】
押え部材７０は、ツマミ３０の−Ｚ方向側から被さるように筐体２０に対して固定される板状の部材であり、円板部３０ｂの−Ｚ方向側の面を押えるように配置される。
言い換えると、押え部材７０と筐体２０の壁面Ｓ２とが形成する空間を占めるように、ツマミ３０の円板部３０ｂが位置している。このとき、押え部材７０は後述するように、ツマミ３０をＺ方向に移動可能にかつθ方向に回転可能に支持する。
【００２９】
バネ６０は、図６のみに示すように、Ｚ方向において筐体２０とレンズホルダ１０との間、具体的には開口部２１の外周部の外側であって、嵌合部１２と筐体２０とに囲まれた位置に配置される弾性部材である。バネ６０は、レンズホルダ１０を−Ｚ方向に付勢することで摺動部１１のバックラッシを低減する。
すなわち、バネ６０がレンズホルダ１０を−Ｚ方向に付勢することで、摺動部１１のネジ山が内周面２１ａに形成されたネジ山に押圧されて固定されるので、カメラユニット１の振動などによるレンズホルダ１０のＺ方向への微小な移動を抑制する。
【００３０】
かかるカメラユニット１を用いてレンズＬの焦点距離Ｆを調整する焦点調整工程について述べる。
まず、ツマミ固定ネジ４０が外された図９（ａ）に示される回動可能状態において、ツマミ３０は、押え部材７０と筐体２０との間に円板部３０ｂが挟持された態様で保持される。すなわち、押え部材７０は、ツマミ３０をＺ方向に対して＋Ｚ１から−Ｚ１までの間で移動を制限するとともに、θ方向に回転自在にするように支持している。
ツマミ３０とレンズホルダ１０とは、既に述べたように、当接部３１において当接し、ツマミ３０のθ方向の回転に連れ回るようにレンズホルダ１０がθ方向に回転するから、ツマミ３０を回転させることで、レンズホルダ１０はＺ方向へ移動する。
さらに、嵌合部１２はＺ方向に沿った溝であるから、レンズホルダ１０がＺ方向へ移動したとしても、ツマミ３０はレンズホルダ１０の移動によらず独立してＺ方向へ移動可能である。
【００３１】
かかる構成により、回動可能状態においては、ツマミ３０は自由にθ方向に回転可能に支持され、かかるθ方向の回転により、レンズホルダ１０のみがＺ方向へと所定の範囲内で移動する。
したがって、ツマミ３０のθ方向への回転によってレンズＬの位置を調整するから、容易に撮像光学系の焦点距離Ｆを調整することができる。
また、撮像しながらフォーカス調整を行うために、ツマミ３０の内周面の形状は、光線を遮らないように、いわゆる光線のケラレが発生しない形状となっている。
【００３２】
このとき、ツマミ３０のθ方向への回転は、作業者ＷＫが手作業によってツマミ３０を回しても良いが、調整を容易にするためには、図１０〜図１２に示すような回転補助部材たる治具２００を用いることが望ましい。
【００３３】
治具２００は、図１０に示すように、円筒部３０ａの径と一致するように調整された回転補助部２１０と、回転補助部２１０よりも外径が大きくなるように広がった手回し部２２０と、を有している。また、回転補助部２１０の、円筒部３０ａと当接する側の面すなわち−Ｚ方向側の面には、円筒部３０ａの−Ｚ方向側の端部に形成された切欠３２と嵌め合うように形成された爪部２１１が設けられている。
【００３４】
手回し部２２０は、作業者ＷＫが手作業で回しやすいように、−Ｚ方向側の端部に溝状の線が複数形成された握り部２２１を有している。
なお、握り部２２１は、例えば弾性体などゴムや皮製のカバーで握りやすくしたものであっても良い。
また、治具２００の内周側は、図１１に示すように、撮像しながらフォーカス調整を行うために、ツマミ３０の内周面と同様に、光線のケラレが発生しないように、手回し部２２０側が広くなるように設けられることが望ましい。
言い換えると、治具２００の断面形状が台形になっており、その傾斜角は、レンズＬの位置と、画角とにあわせて設計されていることが望ましい。
なお、本実施形態では、図１２（ａ）〜（ｆ）に示すように、治具２００は中心となる回転軸に対して略対称な形状であるが、かかる形状に限定されるものではない。
【００３５】
治具２００は、手回し部２２０の外径が回転補助部２１０よりも大きいから、手回しによる回転のトルクが、切欠３２を介してツマミ３０に無理なく伝わることで、ツマミ３０を手回しにより回転させるよりも容易に回転する。
また、握り部２２１を設けることで、さらに容易に治具２００を手回しできるので、ツマミ３０を手回しにより回転させるよりもさらに容易に回転する。
【００３６】
次に、所定の焦点距離ＦになるようにレンズＬの位置を調整したあと、レンズＬの位置を固定するには、ツマミ固定ネジ４０を締めてツマミ３０を筐体２０との対向部２５へ向かって＋Ｚ方向に押圧する。
かかる押圧により、円板部３０ｂの＋Ｚ方向側の面Ｓ１と、筐体２０の壁面Ｓ２とが互いに当接すると、面Ｓ１と壁面Ｓ２との間に生じる摩擦により、ツマミ３０のθ方向への回転が抑制された固定状態となる。
【００３７】
このように、面Ｓ１と壁面Ｓ２との間に生じる摩擦により、ツマミ３０のθ方向への回転を抑制することで、大きな径のレンズＬを用いた場合であっても、接触面積が大きくなって回転の抑制効果が高い。
このとき、面Ｓ１と壁面Ｓ２とは互いに固定部たる高摩擦部２６としての機能を有している。
【００３８】
すなわち、本実施形態では、カメラユニット１は、ツマミ３０と筐体２０とが互いに対向する対向部２５に位置し、ツマミ３０と筐体２０とが互いに当接すると摩擦により該筐体２０に対するツマミ３０のθ方向への回転を禁止する固定部２６を有している。
かかる構成により、簡易にレンズＬの位置を調整可能に保持しながらも、固定後の位置の変化を抑制する。
【００３９】
なお、撮像装置１００においては、焦点調整工程が行いやすいように、撮像装置１００からレンズカバー９０を取り外すことで、ツマミ固定ネジ４０が、撮像装置１００の−Ｚ方向側から取り外し可能なように露出した状態となることが望ましい。
また、ツマミ固定ネジ４０の締め付けによって押し付ける方向が＋Ｚ方向なので、光軸方向からの締め付けが可能で、作業スペースが狭い場合にも容易にレンズＬの位置を調整可能である。
【００４０】
また、本実施形態では、対向部２５は、Ｚ方向に対して垂直な面を形成する。
かかる構成により、ツマミ固定ネジ４０の押圧方向がＺ方向になるから、光軸方向からの締め付けが可能で、作業スペースが狭い場合にも容易にレンズＬの位置を調整可能である。
【００４１】
次に、本発明の第２の実施形態として、カメラユニット２を図１３に示す。
なお、以降の説明において、第１の実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して適宜説明を省略する。
カメラユニット２は、筐体２０の壁面Ｓ２に形成された溝部２５ｃを有している。
カメラユニット２はまた、溝部２５ｃに沿って配置された円環状の弾性体すなわちゴム製のフリクションパッドたる固定部としての高摩擦部２７を有している。
【００４２】
かかる構成により、ツマミ固定ネジ４０を締めてツマミ３０を筐体２０との対向部２５へ向かって＋Ｚ方向に押圧すると、円板部３０ｂの＋Ｚ方向側の面Ｓ１と、高摩擦部２７とが当接して摩擦が生じ、ツマミ３０のθ方向への回転が抑制された固定状態となる。
【００４３】
なお、高摩擦部２７は、対向部２５の何れか一方の面に配置されていれば良く、例えば円板部３０ｂの＋Ｚ方向側の面Ｓ１に設けられたゴム製の突起であっても良いし、シボ構造のように、摩擦力を増大するように表面に設けられた形状であっても良い。
【００４４】
高摩擦部２７を設ける場合には、回動可能状態において作業者ＷＫが手作業でθ方向に回転させる場合には、面Ｓ１と高摩擦部２７とが接触してしまうことで、ツマミ３０のθ方向への回転を妨げてしまうおそれがある。
そこで、本実施形態では、カメラユニット２は、ツマミ３０を−Ｚ方向に付勢する第１押圧部たるスプリング４１を有している。
スプリング４１は、ツマミ３０と筐体２０との間の対向面に配置されて、ツマミ３０を筐体２０から離間する方向に付勢する。言い換えるとスプリング４１は、ツマミ３０と筐体２０とを互いに離間するように付勢する。なお、スプリング４１は、かかるθ方向への回転を抑制しないように設けられているに過ぎず、なくても構わない。
【００４５】
かかる構成により、回動可能状態において、作業者ＷＫがθ方向に回転させるときにも面Ｓ１と高摩擦部２７とが接触してしまうことがなくツマミ３０のθ方向への回転を妨げない。
また、かかる構成において、固定状態にするときにも、ツマミ固定ネジ４０によって、ツマミ３０を筐体２０に向かって押し付けるように固定することで、高摩擦部２７とツマミ３０とが対向部２５において当接してθ方向への回転は制限されることになる。
このとき、ツマミ固定ネジ４０は、ツマミ３０を対向部２５へ向かう方向へと押圧する第２押圧部としての機能を有している。
かかる構成により、固定状態においてレンズホルダ１０のθ方向への回転は制限されるから、簡易にレンズＬの位置を調整可能に保持しながらも、固定後の位置の変化を抑制する。
【００４６】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００４７】
例えば、上記実施形態において、撮像装置１００は、コンパクトデジタルカメラや、撮影した像を動画として扱うビデオカメラ、携帯機器搭載の小型カメラのような種々の形態の撮像装置であっても良い。
【００４８】
また、上記実施形態では、対向部は光軸方向に対して垂直な面に配置されたが、光軸方向と平行な面において回転部と筐体とが当接するような構成であっても良い。
また、本実施形態では、固定部は摩擦力によって周方向への回転を制限するとしたが、対向部において回転部と筐体とが当接して止まる構成であれば良い。
【００４９】
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５０】
１        レンズ固定構造（カメラユニット）
２        レンズ固定構造（カメラユニット）
１０      レンズホルダ
２０      筐体
２５      対向部
Ｓ１    対向部（円板部３０ｂの＋Ｚ方向側の面）
Ｓ２    対向部（壁面）
２６、２７  固定部（高摩擦部）
３０      回転部（ツマミ）
３１      当接部
４０      第２押圧部（ツマミ固定ネジ）
４１      第１押圧部（スプリング）
１００    撮像装置
１１０    データ生成部
１２０    取得部（データ取得部）
１３０    判別部
５００    作業指示システム
θ        周方向（回転方向）
Ｏ        光軸
Ｐ        被写体（製品）
Ｑ（Ｑ１、Ｑ２）        画像データ
Ｒ（Ｒ１、Ｒ２）        判別データ
Ｌ        レンズ
Ｚ        光軸方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５１】
【特許文献１】特許第３７３６０６６号公報
【特許文献２】特開平１０−１６１０００号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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