(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向の奥側に配置される挟持部と、
軸方向の手前側に配置されて互いに相対回動可能な第一回動部及び第二回動部と、
上記第一回動部及び第二回動部と上記挟持部の間に配置されて軸方向の力を伝達する伝力部と、
上記第一回動部及び第二回動部の少なくとも一方に形成されて奥側に対向し、締結時に被締結部材と当接する座面を有する奥向き座部と、
上記伝力部と上記挟持部の間で軸方向に挟持される奥側係合部と、
上記第一回動部及び上記第二回動部の相対回転を、上記挟持部と上記伝力部の軸方向の相対移動に変換する螺合部と、を有し、
上記奥向き座部には、上記被締結部材及び／又は該奥向き座部の周辺に在る外部部材との間において、上記第一回動部及び上記第二回動部の相対回転軸に沿った回転力が作用しても上記奥向き座部が周方向に係合する状態が保持される回動係合機構が構成され、
上記回動係合機構により、上記奥向き座部を上記被締結部材及び／又は上記外部部材に対して周方向に係合させつつ、上記第一回動部及び上記第二回動部を相対回転させて、上記挟持部と上記伝力部を軸方向に接近させることにより、上記奥側係合部が、上記挟持部及び上記伝力部よりも半径方向外側に突出して手前側に対向する手前向き座部を形成し、
上記手前向き座部と上記奥向き座部を利用して、被締結部材と係合し、
上記回動係合機構は、上記奥向き座部に形成され、上記被締結部材及び／又は上記外部部材において軸方向に段設された部材側段部と係合する回動部側段部を有することを特徴とする、
締結装置。
【請求項２】
前記回動係合機構は、前記被締結部材及び／又は前記外部部材に形成される収容凹部と前記奥向き座部が嵌り合うことで、互いに周方向に係合する状態が保持されることを特徴とする、
請求項１に記載の締結装置。
【請求項３】
前記回動係合機構は、前記相対回転軸からの距離が周方向に沿って変動する前記収容凹部の内壁に対して、前記相対回転軸からの距離が周方向に沿って変動する前記奥向き座部の周壁が周方向に係合する、ことを特徴とする、
請求項２に記載の締結装置。
【請求項４】
前記収容凹部の内壁及び前記奥向き座部の周壁が、前記相対回転軸に対して偏心した円形状であることを特徴とする、
請求項２又は３に記載の締結装置。
【請求項５】
軸方向の奥側に配置される挟持部と、
軸方向の手前側に配置されて互いに相対回動可能な第一回動部及び第二回動部と、
上記第一回動部及び第二回動部と上記挟持部の間に配置されて軸方向の力を伝達する伝力部と、
上記第一回動部及び第二回動部の少なくとも一方に形成されて奥側に対向し、締結時に被締結部材と当接する座面を有する奥向き座部と、
上記伝力部と上記挟持部の間で軸方向に挟持される奥側係合部と、
上記第一回動部及び上記第二回動部の相対回転を、上記挟持部と上記伝力部の軸方向の相対移動に変換する螺合部と、を有し、
上記奥向き座部には、上記被締結部材及び／又は該奥向き座部の周辺に在る外部部材との間において、上記第一回動部及び上記第二回動部の相対回転軸に沿った回転力が作用しても上記奥向き座部が周方向に係合する状態が保持される回動係合機構が構成され、
上記回動係合機構により、上記奥向き座部を上記被締結部材及び／又は上記外部部材に対して周方向に係合させつつ、上記第一回動部及び上記第二回動部を相対回転させて、上記挟持部と上記伝力部を軸方向に接近させることにより、上記奥側係合部が、上記挟持部及び上記伝力部よりも半径方向外側に突出して手前側に対向する手前向き座部を形成し、
上記手前向き座部と上記奥向き座部を利用して、被締結部材と係合し、
上記奥向き座部における、相対回転軸に直角となる断面の外周又は内周形状が、周方向に沿って軸心からの距離が変位する領域を含むことを特徴とする、
締結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被締結体を締結する締結装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、様々な場面で、被締結体を締結するためにねじ締結体が用いられている。このねじ締結体は、柱状の外周に螺旋状の溝が形成される雄ねじ体（雄型締結体）と、筒部材の内周に螺旋状の溝が形成される雌ねじ体（雌型締結体）を螺合させる構造となっている。
【０００３】
ところで、被締結体の中には、表裏の双方向から作業できないものがある。例えば、壁面に形成される穴に対してねじ締結体を締結する際、壁面の表側から作業できるが、裏面から作業できない場合がある。また、長尺となるコラム鋼材やパイプ鋼材の周面の内外に亘る穴に対してねじ締結体を締結する際も、表面から作業できるが、内側からは作業できない場合がある。このような場合に、被締結体の一方側のみの締結動作で、他方側を含めた締結動作を実現できる所謂ワンサイドボルトが用いられる。
【０００４】
従来のワンサイドボルトは、ナットとコアピンを相対回転させることで、被締結体の奥側に挿入される変形容易なバルブスリーブを、コアピンとグリップスリーブによって軸方向に押しつぶすことで座屈させて半径方向に拡径させ、それを奥側のワッシャとして機能させる（非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】株式会社ロブテックスファスニングシステム、企業WEBページ「Home/製品カタログ一→ワンサイドボルト→ハック高力ワンサイドボルト」、[online]、［2015年4 月29日検索］、インターネット<URL http://www.lobfs.com/pages/p47.html>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のワンワイドボルトは、被締結体の手前側（操作側）において、ナットとコアピンを相対回転させる際、例えば、ナットをトルクレンチ等によって保持しつつ、コアピンを六角レンチ等で回転させる必要があり、作業負担が大きいという問題があった。或いは、ナットを保持しつつ、コアピンをナットに対して相対回転させる専用工具が必要であった。
【０００７】
また、振動等が激しい環境では、ナットとコアピンが徐々に緩んでしまい、ワンサイドボルトの締結力が弱くなるという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みて本発明者の鋭意研究により成されたものであり、締結作業を容易にして、作業者の負担を軽減することが可能な締結装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成する本発明は、軸方向の奥側に配置される挟持部と、軸方向の手前側に配置されて互いに相対回動可能な第一回動部及び第二回動部と、上記第一回動部及び第二回動部と上記挟持部の間に配置されて軸方向の力を伝達する伝力部と、上記第一回動部及び第二回動部の少なくとも一方に形成されて奥側に対向し、締結時に被締結部材と当接する座面を有する奥向き座部と、上記伝力部と上記挟持部の間で軸方向に挟持される奥側係合部と、上記第一回動部及び上記第二回動部の相対回転を、上記挟持部と上記伝力部の軸方向の相対移動に変換する螺合部と、を有し、上記奥向き座部には、上記被締結部材及び／又は該奥向き座部の周辺に在る外部部材との間において、上記第一回動部及び上記第二回動部の相対回転軸に沿った回転力が作用しても上記奥向き座部が周方向に係合する状態が保持される回動係合機構が構成され、上記回動係合機構により、上記奥向き座部を上記被締結部材及び／又は上記外部部材に対して周方向に係合させつつ、上記第一回動部及び上記第二回動部を相対回転させて、上記挟持部と上記伝力部を軸方向に接近させることにより、上記奥側係合部が、上記挟持部及び上記伝力部よりも半径方向外側に突出して手前側に対向する手前向き座部を形成し、上記手前向き座部と上記奥向き座部を利用して、被締結部材と係合し、上記回動係合機構は、上記奥向き座部に形成され、上記被締結部材及び／又は上記外部部材において軸方向に段設された部材側段部と係合する回動部側段部を有することを特徴とする締結装置である。
【００１０】
上記締結装置に関連して、前記回動係合機構は、前記被締結部材及び／又は前記外部部材に形成される収容凹部と前記奥向き座部が嵌り合うことで、互いに周方向に係合する状態が保持されることを特徴とする。
【００１１】
上記締結装置に関連して、前記回動係合機構は、前記相対回転軸からの距離が周方向に沿って変動する前記収容凹部の内壁に対して、前記相対回転軸からの距離が周方向に沿って変動する前記奥向き座部の周壁が周方向に係合する、ことを特徴とする。
【００１２】
上記締結装置に関連して、前記収容凹部の内壁及び前記奥向き座部の周壁が、前記相対回転軸に対して偏心した円形状であることを特徴とする。
【００１６】
また、上記目的を達成する本発明は、軸方向の奥側に配置される挟持部と、軸方向の手前側に配置されて互いに相対回動可能な第一回動部及び第二回動部と、上記第一回動部及び第二回動部と上記挟持部の間に配置されて軸方向の力を伝達する伝力部と、上記第一回動部及び第二回動部の少なくとも一方に形成されて奥側に対向し、締結時に被締結部材と当接する座面を有する奥向き座部と、上記伝力部と上記挟持部の間で軸方向に挟持される奥側係合部と、上記第一回動部及び上記第二回動部の相対回転を、上記挟持部と上記伝力部の軸方向の相対移動に変換する螺合部と、を有し、上記奥向き座部には、上記被締結部材及び／又は該奥向き座部の周辺に在る外部部材との間において、上記第一回動部及び上記第二回動部の相対回転軸に沿った回転力が作用しても上記奥向き座部が周方向に係合する状態が保持される回動係合機構が構成され、上記回動係合機構により、上記奥向き座部を上記被締結部材及び／又は上記外部部材に対して周方向に係合させつつ、上記第一回動部及び上記第二回動部を相対回転させて、上記挟持部と上記伝力部を軸方向に接近させることにより、上記奥側係合部が、上記挟持部及び上記伝力部よりも半径方向外側に突出して手前側に対向する手前向き座部を形成し、上記手前向き座部と上記奥向き座部を利用して、被締結部材と係合し、上記奥向き座部における、相対回転軸に直角となる断面の外周又は内周形状が、周方向に沿って軸心からの距離が変位する領域を含むことを特徴とする締結装置である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、作業者の負担を軽減させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第一実施形態に係る締結装置において、（Ａ）被締結部材を締結した状態を示す正面断面図、（Ｂ）被締結部材の一部を示す正面断面図である。
【図２】同締結装置において、（Ａ）締結前の状態（縮径状態）における正面断面図、（Ｂ）締結状態（拡径状態）における正面断面図、（Ｃ）第一回動部及び軸部を示す正面図、（Ｄ）第二回動部の平面図、（Ｅ）第二回動部、伝力部、奥側係合部、挟持部を示す正面部分断面図、（Ｆ）第二回動部、伝力部、奥側係合部、挟持部を示す側面部分断面図である。
【図３】（Ａ）は同締結装置の第二回動部の正面図、（Ｂ）は正面図のＢ−Ｂ矢視断面図、（Ｃ）は被締結部材の正面断面図である。
【図４】同締結装置の変形例に係る第一回動部及び軸部の正面図、（Ｂ）は第二回動部の平面図、（Ｃ）は第二回動部の正面図である。
【図５】同変形例に係る逆回転防止構造の鋸刃の作用を示す概念図であり、（Ｂ）〜（Ｄ）は鋸刃の変形例を示す概念図である。
【図６】（Ａ）〜（Ｃ）は同逆回転防止構造の鋸刃の変形例を示す概念図である。
【図７】本発明の第二実施形態に係る締結装置における、（Ａ）は第二回動部の平面図、（Ｂ）は第二回動部の正面図、（Ｃ）は正面図のＣ−Ｃ矢視断面図、（Ｄ）は被締結部材の斜視図である。
【図８】本発明の第三実施形態に係る締結装置における、（Ａ）は第二回動部の平面図、（Ｂ）は第二回動部の正面図、（Ｃ）は正面図のＣ−Ｃ矢視断面図、（Ｄ）は被締結部材の斜視図である。
【図９】本発明の第四実施形態に係る締結装置における、（Ａ）は第二回動部の平面図、（Ｂ）は第二回動部の正面図、（Ｃ）は被締結部材の斜視図である。
【図１０】（Ａ）（Ｂ）は第四実施形態の締結装置をフランジ継手の締結に応用した例を示す平面図である。
【図１１】（Ａ）〜（Ｃ）は四実施形態の締結装置をの変形例を示す平面図である。
【図１２】第四実施形態の変形例に係る締結装置における、（Ａ）は第二回動部の平面図、（Ｂ）は第二回動部の正面図、（Ｃ）は被締結部材の斜視図である。
【図１３】本発明の第五実施形態に係る締結装置における、（Ａ）は第二回動部の平面図、（Ｂ）は第二回動部の正面図、（Ｃ）は正面図のＣ−Ｃ矢視断面図、（Ｄ）は被締結部材の斜視図である。
【図１４】本発明の第六実施形態に係る締結装置における、（Ａ）は第二回動部の平面図、（Ｂ）は第二回動部の正面図、（Ｃ）は被締結部材の斜視図である。
【図１５】本発明の第七実施形態に係る締結装置における、（Ａ）は第二回動部の平面図、（Ｂ）は第二回動部の正面図、（Ｃ）は被締結部材の斜視図である。
【図１６】第七実施形態の変形例に係る締結装置における、（Ａ）は第二回動部の平面図、（Ｂ）は第二回動部の正面図、（Ｃ）は被締結部材の斜視図である。
【図１７】本発明の第一構成例に係る締結装置において、（Ａ）縮径状態における全体の正面部分断面図、（Ｂ）拡径状態における全体の正面部分断面図、（Ｃ）は正面部分断面図のＣ−Ｃ矢視断面図、（Ｄ）は正面部分断面図のＤ−Ｄ矢視断面図である。
【図１８】同締結装置の締結後の拡径状態における全体の正面部分断面図である。
【図１９】同締結装置の変形例に係る、（Ａ）及び（Ｃ）は縮径状態における奥側係合部近傍の正面部分断面図、（Ｂ）及び（Ｄ）は拡径状態における奥側係合部近傍の正面部分断面図である。
【図２０】同締結装置の変形例に係る、（Ａ）縮径状態における奥側係合部近傍の正面部分断面図、（Ｂ）拡径状態における奥側係合部近傍の正面部分断面図である。
【図２１】同締結装置の変形例において、（Ａ）縮径状態における奥側係合部の平面図、（Ｂ）縮径状態における全体の正面部分断面図、（Ｃ）拡径状態における奥側係合部の平面図、（Ｄ）拡径状態における全体の正面部分断面図、（Ｅ）は正面部分断面図のＥ−Ｅ矢視断面図、（Ｆ）は正面部分断面図のＦ−Ｆ矢視断面図である。
【図２２】同締結装置の締結後の拡径状態における全体の正面部分断面図である。
【図２３】同締結装置の変形例に係る（Ａ）縮径状態における奥側係合部の平面図、（Ｂ）縮径状態における奥側係合部近傍の正面部分断面図、（Ｃ）拡径状態における奥側係合部の平面図、（Ｄ）拡径状態における奥側係合部近傍の正面部分断面図である。
【図２４】同締結装置の変形例に係る（Ａ）縮径状態における奥側係合部の平面図、（Ｂ）縮径状態における奥側係合部近傍の正面部分断面図、（Ｃ）拡径状態における奥側係合部の平面図、（Ｄ）拡径状態における奥側係合部近傍の正面部分断面図である。
【図２５】同締結装置の変形例に係る、（Ａ）は縮径状態における奥側係合部の平面図、（Ｂ）は縮径状態における奥側係合部の（Ｃ）のＢ−Ｂ矢視平面断面図、（Ｃ）は縮径状態における奥側係合部近傍の（Ａ）のＣ−Ｃ矢視正面部分断面図、（Ｄ）は縮径状態における奥側係合部近傍の（Ａ）のＤ−Ｄ矢視正面部分断面図、（Ｅ）は拡径状態における奥側係合部の平面図、（Ｆ）は拡径状態における奥側係合部の（Ｇ）のＦ−Ｆ矢視平面断面図、（Ｇ）は拡径状態における奥側係合部近傍の（Ｅ）のＧ−Ｇ矢視正面部分断面図、（Ｈ）は拡径状態における奥側係合部近傍の（Ｅ）のＨ−Ｈ矢視正面部分断面図である。
【図２６】同締結装置の変形例に係る（Ａ）縮径状態における奥側係合部近傍の正面部分断面図、（Ｂ）拡径状態における奥側係合部近傍の正面部分断面図である。
【図２７】同締結装置の変形例に係る（Ａ）縮径状態における奥側係合部近傍の正面部分断面図、（Ｂ）拡径状態における奥側係合部近傍の正面部分断面図である。
【図２８】同締結装置の変形例に係る（Ａ）縮径状態における奥側係合部近傍の正面部分断面図、（Ｂ）拡径状態における奥側係合部近傍の正面部分断面図である。
【図２９】同締結装置の変形例に係る（Ａ）縮径状態における全体の正面部分断面図、（Ｂ）拡径状態における全体の正面部分断面図である。
【図３０】同締結装置の変形例に係る（Ａ）縮径状態における全体の正面部分断面図、（Ｂ）拡径状態における全体の正面部分断面図である。
【図３１】同締結装置の変形例に係る（Ａ）縮径状態における全体の正面部分断面図、（Ｂ）拡径状態における全体の正面部分断面図である。
【図３２】同締結装置の変形例に係る（Ａ）縮径状態における全体の正面部分断面図、（Ｂ）拡径状態における全体の正面部分断面図である。
【図３３】（Ａ）は本発明の第二構成例の同締結装置に係る、右半分が縮径状態で左半分が拡径状態となる全体正面部分断面図、及び底面図、（Ｂ）は、同締結装置の変形例に係る、右半分が縮径状態で左半分が拡径状態となる全体正面部分断面図、及び底面図である。
【図３４】（Ａ）は同締結装置に係る、挟持部、奥側係合部及び伝力部の正面部分断面図、（Ｂ）は同締結装置の変形例に係る、挟持部、奥側係合部及び伝力部の正面図、及び正面図のＢ−Ｂ矢視断面図、（Ｃ）は同締結装置の変形例に係る、挟持部、奥側係合部及び伝力部の正面図、及び正面図のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図３５】（Ａ）は同締結装置の変形例に係る、挟持部、奥側係合部及び伝力部の正面図、及び正面図のＡ−Ａ矢視断面図、（Ｂ）は同締結装置の変形例に係る、挟持部、奥側係合部及び伝力部の正面図、及び正面図のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図３６】同締結装置の変形例に係る、挟持部、奥側係合部及び伝力部の正面図、側面図及び正面図のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３７】同締結装置の変形例に係る、挟持部、奥側係合部及び伝力部の制作過程途中の正面図、制作完了後の正面図及び正面図のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３８】同締結装置の変形例に係る（Ａ）縮径状態における全体の正面部分断面図、（Ｂ）伝力部の変形例のみを示す正面断面図、（Ｃ）伝力部の変形例のみを示す正面断面図である。
【図３９】同締結装置の変形例に係る、（Ａ）〜（Ｃ）伝力部のみを示す正面断面図、（Ｄ）伝力部のみを示す平面図、正面断面図及びＸ−Ｘ矢視平面断面図、（Ｅ）伝力部のみを示す平面図、正面図、右側面図である。
【図４０】同締結装置の変形例に係る（Ａ）縮径状態における正面図、（Ｂ）縮径状態における背面図、（Ｃ）縮径状態における側面図である。
【図４１】同締結装置の変形例に係る縮径状態における斜視図である。
【図４２】同締結装置の変形例に係る（Ａ）拡径状態における正面図、（Ｂ）拡径状態における背面図、（Ｃ）拡径状態における側面図である。
【図４３】同締結装置の変形例に係る拡径状態における斜視図である。
【図４４】同締結装置の変形例に係る奥側係合部の部品を示す（Ａ）斜視図、（Ｂ）上面図又は底面図、（Ｃ）側面図である。
【図４５】同締結装置の変形例に係る（Ａ）縮径状態における正面図、（Ｂ）縮径状態における背面図、（Ｃ）縮径状態における側面部分断面図である。
【図４６】同締結装置の変形例に係る縮径状態における斜視図である。
【図４７】同締結装置の変形例に係る（Ａ）拡径状態における正面図、（Ｂ）拡径状態における背面図、（Ｃ）拡径状態における側面部分断面図である。
【図４８】同締結装置の変形例に係る拡径状態における斜視図である。
【図４９】同締結装置の変形例に係る挟持部を示す（Ａ）断面斜視図、（Ｂ）斜視図、（Ｃ）正面図、（Ｄ）正面断面図、（Ｅ）底面図である。
【図５０】同締結装置の変形例に係る奥側係合部の部品を示す（Ａ）斜視図、（Ｂ）側面図、（Ｃ）正面図又は背面図、（Ｄ）上面図又は底面図、（Ｅ）背面図又は正面図である。
【図５１】同締結装置の変形例に係る伝力部を示す（Ａ）上面図、（Ｂ）側面図、（Ｃ）正面図、（Ｄ）斜視図である。
【図５２】同締結装置の変形例に係る（Ａ）縮径状態における奥側係合部近傍の正面部分断面図、（Ｂ）拡径状態における奥側係合部近傍の正面部分断面図である。
【図５３】同締結装置の変形例に係るＰＣＣＰシェル構造を示す（Ａ）斜視図、（Ｂ）正面図、（Ｃ）上面図であり、同締結装置の変形例に係る伸縮管構造を示す（Ｄ）斜視図、（Ｅ）正面図、（Ｆ）上面図であり、これらの収縮状態を示す（Ｇ）斜視図であり、（Ｈ）乃至（Ｌ）これらの構造を適用した伝力部等の斜視図である。
【図５４】（Ａ）乃至（Ｃ）、及び（Ｅ）は、同締結装置の変形例に係る第二回動部、伝力部、奥側係合部、挟持部を示す正面断面図であり、（Ｄ）は同部の斜視図であり、（Ｆ）は同締結装置の変形例に係る斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面を参照して説明する。
【００２０】
図１に、第一実施形態に係る締結装置１を示す。ここで被締結部材Ｈとしては、円筒状の管状部材Ｈ１と、この管状部材Ｈ１の外周に固定されるブラケットＨ２とを有しており、これらを締結装置１によって締結する場合を例示する。管状部材Ｈ１には、締結用の孔ｈｐ１が形成される。ブラケットＨ２は、管状部材Ｈ１の外周面に沿うように湾曲する板状のベースプレートｈ１０と、このベースプレートｈ１０に立設される柱部材ｈ２０を備えている。ベースプレートｈ１０には、締結用の孔ｈｐ２が形成される。管状部材Ｈ１の孔ｈｐ１と、ブラケットＨ２の孔ｈｐ２を一致させた貫通孔ＨＰに対して、締結装置１を挿入し、これらを締結する。なお、ここでは管状部材Ｈ１とブラケットＨ２を締結する場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。
【００２１】
締結装置１は、軸方向に延びる軸部５と、軸部５の軸方向奥側に配置される挟持部１０と、軸部５の軸方向手前側に配置される第一回動部１５と、手前側に配置されて第一回動部１５と相対回動する第二回動部２０と、第二回動部２０よりも挟持部１０側に配置されて軸力を伝達する伝力部２５と、伝力部２５と挟持部１０の間で軸方向に挟持される奥側係合部６０と、を有する。
【００２２】
なお、本実施形態では、第二回動部２０、伝力部２５、奥側係合部６０及び挟持部１０が、軸方向に一体的に構成される。また、伝力部２５、奥側係合部６０及び挟持部１０は、単一の筒状部材によって一体的に構成される。従って、第二回動部２０に外部から付与される回動力を、挟持部１０まで伝達させることができる。また、本第一実施形態では、これらの部品又は部材は金属で構成される場合を例示するが、金属以外の部材で構成しても良く、異素材を組み合わせて構成しても良い。
【００２３】
第一回動部１５は、特に図示しない締緩工具と係合して、この締緩工具から回動力を受ける。締緩工具との係合手法は、様々に存在するが、例えば、スパナと係合するためには、第一回動部１５の外形を六角形や凸型と凹型を含めた多角形等の多面形にすれば良く、六角レンチ等の締緩工具と係合するためには、第一回動部１５の端面に六角穴や六角レンチ等の締緩工具に対応した形状の穴を形成すればよい。ここでは六角レンチ用の係合穴が形成される。
【００２４】
第二回動部２０は、被締結部材Ｈの部材側座部ＨＸと係合して、その反力（回動力）を受ける。この係合構造については追って詳細に説明する。従って、第二回動部２０は、締緩工具によって係合させる必要が無い。勿論、補助的に締結工具と係合可能にしてもよく、その手法は、様々に存在するが、例えば、スパナと係合するためには、第二回動部２０の外形を非正円形（例えば六角形や楕円形、長円形）にすれば良い。ここでは長円形となっている。
【００２５】
第一回動部１５と第二回動部２０は、互いに相対回転すると共に、軸方向に係合する。本実施形態では、第二回動部２０の手前側端面２２と、第一回動部１５の奥向き座部１６が軸方向に係合する。
【００２６】
第一回動部１５は、ここでは軸部５の手前側端部に一体的に設けられる。従って、第一回動部１５と軸部５は供回りする。軸部５は、円柱状の部材（必ずしも円柱状である必要はなく、中実であっても中空であっても、柱状を成す物であればよい。）であり、挟持部１０や螺合部３０（詳細は後述）、第一回動部１５等に作用する軸力を伝達する。なお、本実施形態では、軸部５は、挟持部１０と自身に形成される螺合部３０間で軸力を伝達する。軸部５は、被締結部材Ｈの厚さより長く設定される。
【００２７】
挟持部１０は、軸部５の外周側に例えば円筒状に配置される部材となる。軸部５と挟持部１０の間に螺合部３０が形成される。具体的に螺合部３０は、挟持部１０の内周に形成される雌ねじ部３１（図２（Ｅ）参照）と、軸部５の少なくとも奥側の外周に形成されて雌ねじ部３１と螺合する雄ねじ部３２（図２（Ｃ）参照）と、を備えて構成される。従って、挟持部１０は筒状の雌ねじ体となり、軸部５が雄ねじ体となる。
【００２８】
第二回動部２０は、奥側（奥側係合部６０側）に対向する奥向き座部２１を有する。この奥向き座部２１は、伝力部２５と一体化されると共に、被締結部材Ｈの手前側面（部材側座部ＨＸ）と当接する。
【００２９】
第二回動部２０は、伝力部２５、奥側係合部６０及び挟持部１０と一体化されることで、一緒に回動する。従って、第二回動部２０を回動させると、伝力部２５及び奥側係合部６０を介して、挟持部１０が供回りする。第一及び第二回動部１５、２０が相対回転すると、螺合部３０によって、その相対回転が、挟持部１０と伝力部２５の軸方向の相対移動に変換される。
【００３０】
伝力部２５は、ここでは略円筒状のスリーブ部材であり、内部に軸部５が挿入される。伝力部２５の長さは、被締結部材Ｈの厚みと同等又はそれ以上に設定され、かつ、軸部５よりも短く設定される。伝力部２５は、第二回動部２０と奥側係合部６０の間に配置されて、所謂つっかえ棒のように軸力を伝達する。ここでは第二回動部２０と伝力部２５と奥側係合部６０が一体の場合を例示しているが、両者が別体となっていても良い。
【００３１】
伝力部２５の最大外径、挟持部１０の最大外径、拡径前の奥側係合部６０の最大外径は、一致又は近似するように設定される。これらの全てを、被締結部材Ｈの孔ＨＰに、手前側から挿入する必要があるからである。
【００３２】
奥側係合部６０は、ここでは変形スリーブとなっており、半径方向外側に向かって容易に座屈させ得、半径方向外側に拡径させることで、変形後の変形スリーブの側面を利用して、手前向き座部６４を出現させる。結果、締結装置１は、奥側係合部６０の手前向き座部６４と、第二回動部２０の奥向き座部２１を利用して、被締結部材Ｈと締結することが可能になる。
【００３３】
次に、第二回動部２０と被締結部材Ｈの座部ＨＸとの係合状態について説明する。
【００３４】
第二回動部２０の奥向き座部２１と、被締結部材Ｈの部材側座部ＨＸとの間には、第一回動部１５及び第二回動部２０の相対回転軸に沿った回転力が作用しても互いに周方向に係合する状態が保持される回動係合機構Ｚが構成される。
【００３５】
奥向き座部２１と部材側座部ＨＸは、略合同の面状領域となっており、互いに当接して、第二回動部２０の軸力を被締結部材Ｈに伝達する。
【００３６】
図３に示すように、この回動係合機構Ｚは、奥向き座部２１に形成される回動部側傾斜面２１ａ、及び部材側座部ＨＸに形成される部材側傾斜面ＨＸａを有する。
【００３７】
図３（Ｂ）に示すように、回動部側傾斜面２１ａは、相対回転軸Ｓ又は貫通孔ＨＰの軸線上の適宜位置の軸直角断面の輪郭の一部（断面線Ｇ）が、軸心を基準として非正円状態、即ち、軸心からの距離が変位するようになっている。勿論、この回動部側傾斜面２１ａに当接する部材側傾斜面ＨＸａも同様になっている。
【００３８】
なお、本実施形態では、部材側傾斜面ＨＸａと回動部側傾斜面２１ａの双方が、相対回転軸Ｓに対して傾斜した軸（本実施形態では管状部材Ｈ１の軸）を有する仮想円柱の部分周面を含む曲面で構成される。
【００３９】
より詳細に回動部側傾斜面２１ａは、相対回転軸Ｓの一方の回転方向Ｘに対向する第一回動部側傾斜領域２１ａｘと、他方の回転方向Ｙに対向する第二回動部側傾斜領域２１ａｙとを備える。また、特に図示しないが、部材側傾斜面ＨＸａも、回転方向Ｘに対向する第一部材側傾斜領域と、回転方向Ｙに対向する第二部材側傾斜領域を備える。なお、回転方向Ｘに対向する傾斜領域は、自らが回転方向Ｙに移動すると相手部材と周方向に係合し得る。同様に、回転方向Ｙに対向する傾斜領域は、自らが回転方向Ｘに移動すると相手部材と係合し得る。
【００４０】
例えば、第一回動部１０及び軸部５が右ねじの場合に、締結する為に回転方向Ｘに回転させると、それに連れて、第二回動部２０自身が、部材側座部ＨＸに対して回転方向Ｘに回転しようとするが、その結果、第二回動部側傾斜領域２１ａｙと、第一部材側傾斜領域が互いに周方向に係合して、その相対回転が抑制される。同様に、第一回動部１０及び軸部５が右ねじの場合に回転方向Ｙ側に緩もうとすると、それに連れて第二回動部２０自身が回転方向Ｙに回転しようするが、第一回動部材側傾斜領域２１ａｘと第二部材側傾斜領域が周方向に係合して、その相対回転が抑制される。
【００４１】
なお、回動部側傾斜面２１ａにおける第一回動部側傾斜領域２１ａｘと第二回動部側傾斜領域２１ａｙは連続した曲面となっているが、その境界には特異点又は特異線（本実施形態では特異線）Ｕ１、Ｕ２が存在し得る。一方の特異線Ｕ１は、半径方向に完全に平行となる。他方の特異線Ｕ２は、半径方向に延びているものの、相対回転軸Ｓ方向に変位（湾曲）している。
【００４２】
なお、ここでは、第一回動部１５が双方向Ｘ、Ｙに回転する際に、第二回動部２０の連れ回りが抑制される構造を例示しているが、本発明はこれに限定されない。少なくとも第一回動部１５が締結方向（ここでは右回り方向）に回転しようとする際に、第二回動部２０と被締結部材Ｈとの相対回転を防止すればよい。
【００４３】
以上の構成となる本実施形態では、締結装置１と被締結部材Ｈを締結する際、第二回動部２０の奥向き座部２１と、被締結部材Ｈの部材側座部ＨＸが回動係合機構Ｚによって周方向に係合するので、第二回動部２０をトルクレンチ等で固定することが不要となり、第一回動部１５のみを回転させるだけで良い。結果、作業者の負担が大幅に軽減する。
【００４４】
更に、本実施形態では、互いに対向する奥向き座部２１と部材側座部ＨＸにおける、軸線上の適宜位置の軸直角断面の形状の輪郭（断面線Ｇ）が、周方向Ｘ、Ｙに沿って変位する領域を含んでいる。この形状によって、奥向き座部２１と部材側座部ＨＸが一旦当接すると、それ以上の周方向の相対回転が規制されると同時に、ねじ体の軸力が、互いに対向する奥向き座部２１と部材側座部ＨＸによって伝達される。即ち、奥側係合部６０を半径方向外側に向かって座屈させて、被締結部材Ｈを挟み込む際に生じる軸力を利用して、奥向き座部２１と部材側座部ＨＸの相対回転を規制させることができるので、強く締めるほど、相対回転を確実に防止することが可能となる。
【００４５】
更にまた、奥向き座部２１の回動部側傾斜面２１ａを三次元の曲面にすることで、部材側傾斜面ＨＸａと密着させることが可能となる。結果、締結装置１における締結時において、所謂がたつきを抑制することが可能となる。とりわけ、本実施形態のように、被締結部材Ｈが円筒又は円柱形状の部材の場合は、この周面の形状をそのまま有効活用することが出来る。
【００４６】
次に第一実施形態に係る締結装置１の変形例を説明する。図４に示す締結装置１は、螺合部３０における、少なくとも緩み方向の相対回転を防止する逆回転防止機構Ｖを有する。この逆回転防止機構Ｖは、第一回動部１５の奥向き座部１６と、第二回動部２０の手前側端面２２の間に形成されるが、本発明は、他の場所に形成することもできる。
【００４７】
図４（Ａ）に示すように、第一回動部１５の奥向き座部１６には、第一回動部側凹凸１６ａが形成される。第一回動部側凹凸１６ａは、周方向に複数設けられる鋸刃形状と成っている。第一回動部側凹凸１６ａの各々が延びる方向、即ち、稜線が延びる方向は、相対回転軸Ｓの半径方向となっている。結果、第一回動部側凹凸１６ａは、軸心から放射状に延びる。
【００４８】
更に、この奥向き座部１６は、半径方向に傾斜するテーパ面となる。このテーパ面は、中心側が軸部５側に突出するように傾斜しているので、結果として、ねじ先側に凸の円錐形状となる。このテーパ面に、第一回動部側凹凸１６ａが形成される。
【００４９】
図４（Ｂ）及び（Ｃ）に示すように、逆回転防止機構Ｖとして、第二回動部２０の手前側端面２２には、第二回動部側凹凸２２ａが形成される。第二回動部側凹凸２２ａは、周方向に複数設けられる鋸刃形状となっている。第二回動部側凹凸２２ａの各々が延びる方向、即ち稜線が延びる方向は、相対回転軸Ｓの半径方向に沿っている。結果、第二回動部側凹凸２２ａは、相対回転軸Ｓから放射状に延びる。
【００５０】
更に、好ましくは、この手前側端面２２には、半径方向に傾斜するテーパ面が形成される。このテーパ面は、中心側が伝力部２５に近づくようにすり鉢状を成しているので、結果として、ねじ先側に凹の円錐形状となる。このテーパ面に、既述の第二回動部側凹凸２２ａが形成される。
【００５１】
結果、第一回動部１５と第二回動部２０を締め付ける際に、逆回転防止機構Ｖでは、第二回動部２０のテーパ面の凹内に、第一回動部１５のテーパ面が進入し、第一回動部側凹凸１６ａと第二回動部側凹凸２２ａが係合する。両者の鋸歯形状は、図５（Ａ）に示すように、締結方向Ｙに回転しようとすると、互いの傾斜面が当接して、両者の距離を軸方向に狭めながら、相対スライドを許容する。一方、緩み方向Ｘに回転しようとすると、互いの垂直面（傾斜が強い側の面）が当接して、両者の相対移動を防止する。
【００５２】
とりわけ本逆回転防止機構Ｖは、螺合部３０を締め付けることによって、第一回動部１５と第二回動部２０の距離が縮む程、第一回動部側凹凸１６ａと第二回動部側凹凸２２ａの噛み合いが強くなり、緩み方向Ｘ側の係合強度が高められる。ここで、第一回動部１５の円錐状のテーパ面の傾斜角度と、第二回動部２０のすり鉢状のテーパ面の傾斜角度とを互いに異ならせることにより、それぞれのテーパ面に形成される鋸歯のピッチに因らず、ガタ付き無く締め付けることも可能となる。具体的には、第二回動部２０のテーパ面の軸心からの傾斜角度（すり鉢状の傾斜角）を、第一回動部１５のテーパ面の軸心からの傾斜角度（円錐状の傾斜角）よりも狭め（小さめ）に設定することが好ましい。
【００５３】
また、第一回動部側凹凸１６ａと第二回動部側凹凸２２ａの数量は必ずしも一致している必要はなく、更に、周方向における位相や位置も、機械的強度の要請に応じて適宜設定可能である。
【００５４】
なお、本変形例では、逆回転防止機構Ｖとして、凹凸が鋸刃形状の場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば図５（Ｂ）に示されるように、互いの凹凸を山形（双方とも傾斜面）にすることも可能である。このようにすると、緩み方向Ｘに相対回転する際、互いの傾斜面が相対移動しようとするが、この傾斜面に沿って、互いの凹凸が離れようとする。この移動距離（離れる角度α）を、螺合部３０のリード角より大きく設定すれば、螺合部３０が緩もうとしても、それ以上に互いの凹凸が離れようとするので、緩むことが出来なくなる。なお、この図５（Ｂ）では、断面二等辺三角形の凹凸を例示したが、図５（Ｃ）に示すように、締結回転時に当接する傾斜面の傾斜角よりも、緩み回転時に当接する傾斜面の傾斜角をなだらかにすることも好ましい。このようにすると、締結回転時に、互いに乗り越えなければならない傾斜面の周方向距離Ｐを短くすることが出来るので、締結後のガタ（隙間）を少なく出来る。
【００５５】
また、図５（Ａ）〜（Ｃ）の応用として、図５（Ｄ）に示すように、峯と谷を湾曲させた波型の凹凸も設定可能である。締結時に滑らかな操作性を得ることが出来る。更に、本第一実施形態では、半径方向に延びる凹凸を例示したが、図６（Ａ）に示すように、渦巻き状（スパイラル状）の溝又は山（凹凸）を形成することも出来る。また図６（Ｂ）のように、直線状に延びる溝又は山（凹凸）であっても、ねじの半径方向に対して周方向位相が変化するように傾斜配置することも出来る。また、図６（Ｃ）に示すように、微細凹凸を、ねじの周方向且つ半径方向の双方（平面状）に複数形成した、いわゆるエンボス形状を採用することも出来る。
【００５６】
更に本実施形態のように、互いの凹凸形状を必ずしも一致（略相似又は略合同）させる必要はない。例えば、図５及び図６の各種形状から異なるものを互いに選択して組み合わせることも出来る。
【００５７】
また、本変形例では、奥向き座部１６のテーパ面を凸形状、手前側端面２２のテーパ面を凹形状にする場合を例示したが、本発明はこれに限定されず、双方のテーパ面を平面形状にしたり、奥向き座部１６のテーパ面を凹形状、手前側端面２２のテーパ面を凸形状にしたり出来る。勿論、一方を平面にし、他方のみをテーパ面にしても良い。更には、双方のテーパ面を凸形状にしたり、双方のテーパ面を凹形状にしたりすることで、互いの弾性変形を活用して両者を密着させることが出来る。
【００５８】
次に、図７を用いて、第二実施形態の締結装置１を示す。なお、回動係合機構Ｚを除いた他の構成については、第一実施形態の締結装置１と同一又は類似するので、ここでは主として回動係合機構Ｚを説明する。
【００５９】
図７（Ａ）乃至（Ｃ）に示すように、第二回動部２０の奥向き座部２１は、相対回転軸Ｓの軸方向に沿って中央が凸となっている。具体的には、図７（Ｃ）に示すように、相対回転軸Ｓに対して直角方向の断面形状が楕円に近似するような、楕円半球体（又は楕円錐）となっており、その中心に軸部５が挿入される孔が形成される。この形状を利用して、奥向き座部２１の全域に、回動部側傾斜面２１ａが形成される。この回動部側傾斜面２１ａは、相対回転軸Ｓの軸線上の適宜位置の軸直角断面の輪郭形状（断面線Ｇ）が、相対回転軸Ｓの周方向Ｘ、Ｙに沿って軸心を基準に変位する領域（即ち非正円となる領域）を含んでいる。
【００６０】
また、回動部側傾斜面２１ａは、伝力部２５の先端側に凸となるように傾斜している。なお、楕円の短軸及び長軸に沿って、特異線又は特異線Ｕが伸びている。
【００６１】
一方、図７（Ｄ）に示すように、被締結部材Ｈの部材側座部ＨＸも、楕円の半球体（又は楕円錐）のような凹形状となっており、その底面の中心に孔ＨＰが形成される。この部材側座部ＨＸの形状を利用して部材側傾斜面ＨＰａ形成される。部材側傾斜面ＨＰａは、相対回転軸Ｓの軸線上の適宜位置の軸直角断面の輪郭形状（断面線Ｇ）が、相対回転軸Ｓの周方向Ｘ、Ｙに沿って軸心を基準に変位する領域（即ち非正円となる領域）を含んでいる。従って、締結装置１の締結の際、回動部側傾斜面２１ａと部材側傾斜面ＨＰａが当接し、第二回動部２０と被締結部材Ｈの相対回転が防止される。
【００６２】
このように、パイプ材の一部を窪ませたような部材側座部ＨＸの場合において、第二回動部２０の奥向き座部２１を、被締結部材Ｈ側に凸となる非正円形状のお椀形にすることで、両者を密着させつつ、回動方向に係合させることが出来る。特に、すり鉢形状の面接触領域によって、第二回動部２０の軸力を被締結部材Ｈに効率的に伝達し得るようになっている。
【００６３】
図８に、第三実施形態の締結装置１の回動係合機構Ｚを示す。図８（Ａ）乃至（Ｃ）に示すように、第二回動部２０の奥向き座部２１は、相対回転軸Ｓの軸方向に対して傾斜した単一平面となっている。この形状を利用して、奥向き座部２１には、回動部側傾斜面２１ａが形成される。この回動部側傾斜面２１ａは、相対回転軸Ｓの軸に直角となる断面の輪郭（断面線Ｇ）の一部Ｇａが、相対回転軸Ｓの周方向に沿って軸心からの距離が変位する領域を含む。
【００６４】
一方、図８（Ｄ）に示すように、被締結部材Ｈの部材側座部ＨＸも、相対回転軸Ｓの軸方向に対して傾斜した単一平面となっている。結果、この部材側座部ＨＸの部材側傾斜面ＨＸａは、相対回転軸Ｓの軸に直角となる断面形状の輪郭（断面線Ｇ）が、周方向に沿って軸心からの距離が変位する領域を含む。従って、締結装置１を締め付ければ、回動部側傾斜面２１ａと部材側傾斜面ＨＸａが当接し、第二回動部２０と被締結部材Ｈの相対回転が防止される。
【００６５】
このように、部材側座部ＨＸが、軸方向に対して傾斜した平面となる場合に、この部材側座部ＨＸと平行となる奥向き座部２１を形成することで、両者を密着させつつ、回動係合機構Ｚとして、回動方向に係合させることが出来る。
【００６６】
なお、本第三実施形態では、回動部側傾斜面２１ａと部材側傾斜面ＨＸａが単一平面である場合を例示したが、傾斜角度の異なる複数の平面で構成されるようにしても良い。例えば、側面Ｖ字形状となるような楔状の二つの傾斜面を組み合わせてもよく、或いは、三つ以上の傾斜面からなる多角椀形とすることも可能である。また、回動部側傾斜面２１ａと部材側傾斜面ＨＸａが、平面と曲面を組み合わせて構成されるようにしても良い。
【００６７】
図９に第四実施形態に係る締結装置１の回動係合機構Ｚを示す。第二回動部２０の奥向き座部２１の外壁（周壁）は、相対回転軸Ｓの軸心に対して同心の部分円弧形状となっており、残部を弦のように直線状に切り落とした形状とすることで、この弦を回動部側当接部２１ｂにしている。即ち、回動部側当接部２１ｂは、奥向き座部２１の周囲において、半径方向に対して直角で且つ半径方向外側に向いた平面によって構成されている。
【００６８】
一方、部材側座部ＨＸは、相対回転軸Ｓの周囲において、半径方向に対して直角で、且つ半径方向内側に向いた平面となる部材側当接部ＨＸｂを有する。従って、回動部側当接部２１ｂと部材側当接部ＨＸｂは対向しており、互いに当接する。
【００６９】
より詳細に回動部側当接部２１ｂは、相対回転軸Ｓの一方の回転方向Ｘに対向する第一回動部側当接領域２１ｂｘと、他方の回転方向Ｙに対向する第二回動部側当接領域２１ｂｙとを備える。部材側当接部ＨＸｂは、相対回転軸Ｓの回転方向Ｙに対向する第一部材側当接領域ＨＸｂｙと、回転方向Ｘに対向する第二部材側当接領域ＨＸｂｘを備える。
【００７０】
例えば、第二回動部２０が被締結部材Ｈに対してＹ方向に相対回転しようとすると、第一回動部側当接領域２１ｂｘと第一部材側当接領域ＨＸｂｙが当接して、その相対回転が抑制される。同様に、第二回動部２０が被締結部材Ｈに対してＸ方向に相対回転しようとすると、第二回動部側当接領域２１ｂｙと第二部材側当接領域ＨＸｂｘが当接して、その相対回転が抑制される。なお、ここでは被締結部材Ｈが、部材側当接部ＨＸｂを一体的に提供する場合を例示したが、被締結部材Ｈと部材側当接部ＨＸｂが別部材となっていても良い。即ち、部材側当接部ＨＸｂは、第二回動部２０の周囲に在る外部部材であっても良い。
【００７１】
なお、回動部側当接部２１ｂ及び部材側当接部ＨＸｂは、周方向の一部の角度範囲に配置される。全周に形成しようとすると、構造が複雑化して製造コストが増大し、更に互いに嵌め込む動作が複雑となる。従って、当接部を構成する角度範囲としては１８０°未満が好ましく、より望ましくは１２０°未満とする。本実施形態では、約７０°の角度範囲内で配置されている。結果、残りの２９０°の範囲は、第二回動部２０の周囲を開放できる。
【００７２】
更に本実施形態では、第二回動部２０の部材としての厚み分を有効利用して、その側面に回動部側当接部２１ｂを形成している。従って、製造コストを低減することが可能となる。また、被締結部材Ｈにおける段差（例えば、ブラケットＨ２におけるベースプレートｈ１０と柱部材ｈ２０の段差）を有効利用して、その段差に部材側当接部ＨＸｂを形成することができる。
【００７３】
図１０（Ａ）には、所謂フランジ継手の締結に、第四実施形態の回動係合構造Ｚを複数適用した状態を例示している。ここでは、フランジ継手の管状部材Ｈ１の外周面の一部を、部材側当接部ＨＸｂとして用いる。一方、第二回動部２０には、管状部材Ｈ１の外周面に当接する回動部側当接部２１ｂが形成されている。この回動部側当接部２１ｂを、管状部材Ｈ１の半径方向に対して直角となる平面形状とし、これを管状部材Ｈ１の外周面に当接させることで、第二回動部２０の双方向の回転を規制する。
【００７４】
なお、第二回動部２０に形成される回動部側当接部２１ｂの形状を、図１０（Ｂ）に示されるようにしてもよい。具体的には、第一回動部１５が締まる方向Ｘに回転する際に、第二回動部２０の第二回動部側当接部２１ｂｙが、管状部材Ｈ１の外周面（第二部材側当接領域ＨＸｂｘ）が当接する。また、第一回動部１５が緩む方向Ｙに回転する際に、第二回動部２０の第一回動部側当接部２１ｂｘが、隣接する第二回動部２０の外周（第一部材側当接領域ＨＸｂｙ）に当接するようにしてもよい。即ち、隣り合う第二回動部２０が、相対回転を抑止する外部部材として機能する。このようにすると、複数の締結装置１を利用してフランジ継手を締結していけば、結果として、回転係合構造Ｚが順次完成していくことになる。
【００７５】
この考え方は、フランジ継手の締結に限られない。例えば図１１（Ａ）に示すように、複数の締結装置１を並列配置する際にも適用できる。回動係合機構Ｚとして、一方の締結装置１の第二回動部２０の回動部側当接部２１ｂと、他方の締結装置１の第二回動部２０の回動部側当接部２１ｂを当接させることで、双方の第二回動部２０が互いに緩む方向に回転しても、両者を周方向に係合させることができる。更にその応用として、図１１（Ｂ）に示すように、一方の第二回動部２０は、部分的に半径方向に突出した第一介在体２０Ａを有するようにし、他方の第二回動部２０は、部分的に半径方向に凹んだ第二介在体２０Ｂを有するようにする。第一介在体２０Ａと第二介在体２０Ｂが互いに嵌り合うように配置すれば、双方向の相対回転に対して互いに係合させることができる。このようにすると、第一介在体２０Ａと、第二介在体２０Ｂが、互いに半径方向にスライド自在に嵌り合っているので、一対の締結装置１の相対距離を可変にできる。
【００７６】
一方、図１１（Ｃ）に示すように、複数の締結装置１の第二回動部２０を共通部材化しても良い。このようにすると、一方の締結装置１の第二回動部２０の回転は、他方の締結装置１の第一回動部１５によって規制される。
【００７７】
なお、上記第四実施形態において、回動部側当接部２１ｂと部材側当接部ＨＸｂの形状は様々に応用することができ、相対回転軸Ｓと中心とした非正円形状であれば、回動部側当接部２１ｂと部材側当接部ＨＸｂを周方向に係合させることが可能となる。例えば、奥向き座部２１の周囲の複数個所に、回動部側当接部２１ｂを形成することもできる。この際、部材側座部ＨＸの周囲に形成される部材側当接部ＨＸｂも複数個所に形成すればよい。
【００７８】
更に例えば図１２（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、第二回動部２０の奥向き座部２１の周囲の外壁が、相対回転軸Ｓの軸心に対して同心の部分円弧形状となっており、その一部の領域に限って、半径方向に延びる突起Ｔを形成することが出来る。突起Ｔが回動部側当接部２１ｂとなり、突起Ｔにおいて、一方の回転方向Ｘに対向する一方の側面が第一回動部側当接領域２１ｂｘとなり、回転方向Ｙに対向する他方の側面が第二回動部側当接領域２１ｂｙとなる。この際、部材側座部ＨＸの周囲には、突起Ｔを挟み込むように、一対の柱状（ここでは円柱状）の突出部Ｋ１、Ｋ２が形成される。この突出部Ｋ１、Ｋ２が部材側当接部ＨＸｂとなる。なお特に図示しないが、突出部Ｋ１、Ｋ２等は、被締結部材Ｈに対してネジ構造等によって着脱自在となっていてもよい。勿論、被締結部材Ｈが予め有している段部を部材側当接部ＨＸｂとしても良い。
【００７９】
また、ここでは特に図示しないが、第二回動部２０側に一対の突出部Ｋ１、Ｋ２を形成し、被締結部材Ｈ側に半径方向に延びる突起Ｔを形成しても良い。第二回動部２０の突出部Ｋ１、Ｋ２によって、被締結部材Ｈ側の突起Ｔを挟み込めば、両者の相対回転を抑止できる。
【００８０】
図１３に、第五実施形態の締結装置１の回動係合機構Ｚを示す。図１３（Ｂ）及び（Ｃ）に示すように、第二回動部２０の奥向き座部２１の周囲には、回動部側段部２１ｃが形成される。この回動部側段部２１ｃは、奥向き座部２１を基準にして、被締結部材Ｈ側に屈曲（突出）する突起の内壁によって構成される。
【００８１】
一方、被締結部材Ｈの部材側座部ＨＸは、相対回転軸Ｓの軸線方向に伸びる部材側段部ＨＸｃを有する。この部材側段部ＨＸｃは、ねじ先側に落ち込むような段差となる。回動部側段部２１ｃと部材側段部ＨＸｃの相対回転軸Ｓの軸心からの距離は、互いに一致している。従って、回動部側段部２１ｃと部材側段部ＨＸｃを当接させることで互いに周方向に係合して相対回転が防止される。
【００８２】
このように、回動係合機構Ｚを、相対回転軸Ｓの周方向の一部の範囲であって、更に回動部側段部２１ｃを、ねじ先側に突出形成することで、第二回動部２０の全周囲を開放することが可能となる。
【００８３】
図１４に、第六実施形態の締結装置１の回動係合機構Ｚを示す。図１４（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、第二回動部２０の奥向き座部２１の外縁よりも内側に、回動部側段部（突起）２１ｃが形成される。この回動部側段部２１ｃは、奥向き座部２１を基準にして、被締結部材Ｈ側に屈曲（突出）する。
【００８４】
一方、図１４（Ｃ）に示すように、被締結部材Ｈの部材側座部ＨＸの外縁よりも内側に、回動部側段部２１ｃを収容する部材側段部（窪み）ＨＸｃが形成される。結果、回動部側段部（突起）２１ｃと部材側段部（窪み）ＨＸｃが係合して、相対回転が防止される。
【００８５】
図１５に、第七実施形態の締結装置１の回動係合機構Ｚを示す。図１５（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、第二回動部２０の奥向き座部２１の周壁は、相対回転軸Ｓの軸心（孔の中心）に対して偏心した正円形状となっている。この周壁が、回動部側当接部２１ｂとなる。
【００８６】
一方、被締結部材Ｈの部材側座部ＨＸは、第二回動部２０の奥向き座部２１を収容するための収容凹部となっており、且つ、この収容凹部の内壁も、相対回転軸Ｓの軸心に対して偏心した正円形状となっている。この内壁が、部材側当接部ＨＸｂとなる。なお、回動部側当接部２１ｂと部材側当接部ＨＸｂの偏心量は同じである。
【００８７】
従って、伝力部２５を被締結部材Ｈの孔ＨＰに挿入するようにして、第二回動部２０の奥向き座部２１を、被締結部材Ｈの収容凹部（部材側座部ＨＸ）に収容すると、相対回転軸Ｓを中心として回動部側当接部２１ｂと部材側当接部ＨＸｂが周方向に係合する結果となり、両者の周方向の相対回転が規制される。即ち、この回動部側当接部２１ｂと部材側当接部ＨＸｂが回動係合機構Ｚとして作用する。特にここでは、回動部側当接部２１ｂと部材側当接部ＨＸｂを正円形状としているので、第二回動部２０や収容凹部の形状加工を極めて簡単としつつも、両者の相対回転を防止出来る。
【００８８】
なお、図１６（Ａ）乃至（Ｃ）に示されるように、第二回動部２０の奥向き座部２１の周壁、及び、部材側座部ＨＸを構成する収容凹部の内壁を、相対回転軸Ｓの軸心に対して同心となる部分円弧形状とし、残部を弦のように直線状に切り落とした形状とすることで、これらの弦を回動部側当接部２１ｂ及び部材側当接部ＨＸｂにすることも出来る。回動部側当接部２１ｂ及び部材側当接部ＨＸｂは、相対回転軸Ｓの軸心からの距離が周方向に沿って変動するので、両者が周方向に係合して相対回転が規制される。
【００８９】
次に、上記第一乃至第七実施形態の回動係合機構Ｚが適用され得る、所謂ワンサイドボルトの他の構成例について説明する。なお、図中において回動係合機構Ｚが適用され得る部位に符号Ｚを付することで、回動係合機構Ｚの説明を省略する。
【００９０】
図１７に、第一構成例に係る締結装置１を示す。締結装置１は、軸方向に延びる軸部５と、軸部５の軸方向奥側に配置される挟持部１０と、軸部５の軸方向手前側に配置される第一回動部１５と、手前側に配置されて第一回動部１５と相対回動する第二回動部２０と、第二回動部２０よりも挟持部１０側に配置されて軸力を伝達する伝力部２５と、伝力部２５と挟持部１０の間で軸方向に挟持される奥側係合部６０と、を有する。なお、本第一実施形態では、これらの部品又は部材は金属で構成される場合を例示するが、金属以外の部材で構成しても良く、異素材を組み合わせて構成しても良い。
【００９１】
第一回動部１５は、特に図示しない締緩工具と係合して、回動力を受ける。締緩工具との係合手法は、様々に存在するが、例えば、スパナと係合するためには、第一回動部１５の外形を六角形や凸型と凹型を含めた多角形等の多面形にすれば良く、六角レンチ等の締緩工具と係合するためには、第一回動部１５の端面に六角穴や六角レンチ等の締緩工具に対応した形状の穴を形成すればよい。
【００９２】
第二回動部２０は、奥向き座部２１に回動係合機構Ｚを有しており、特に図示しない被締結部材と周方向に係合する。
【００９３】
第一回動部１５と第二回動部２０は、互いに相対回転すると共に、軸方向に係合する。本実施形態では、第二回動部２０の手前側端面２２と、第一回動部１５の奥向き座部１６が軸方向に係合する。
【００９４】
第一回動部１５は、ここでは軸部５の手前側端部に一体的に設けられる。従って、第一回動部１５と軸部５は供回りする。
【００９５】
軸部５は、円柱状の部材（必ずしも円柱状である必要はなく、柱状を成す物であればよい。）であり、挟持部１０や螺合部３０、第一回動部１５等に作用する軸力を伝達する。なお、本実施形態では、軸部５は、挟持部１０と自身に形成される螺合部３０（詳細は後述）間で軸力を伝達する。軸部５は、被締結部材Ｈの厚さより長く設定される。
【００９６】
挟持部１０は、軸部５の奥側端部に一体的かつ同軸状に設けられる。
【００９７】
挟持部１０は、軸部５の直径よりも大きな外形を有する部材、即ち、軸部５に対して半径方向外側に突出する部材となる。具体的に本実施形態では、挟持部１０の外形は、円柱や円筒形又は円錐形となっている。
【００９８】
挟持部１０は、軸部５に対して半径方向外側に突出することで、手前側に対向する受部１１が形成される。ここでは、受部１１が軸方向に直角となる平面で構成されるが、円錐状のテーパ面であっても良い。
【００９９】
軸部５と挟持部１０の間に螺合部３０が形成される。具体的に螺合部３０は、挟持部１０の内周に形成される雌ねじ部３１と、軸部５の少なくとも奥側の外周に形成されて雌ねじ部３１と螺合する雄ねじ部３２と、を備えて構成される。従って、挟持部１０は筒状の雌ねじ体となり、軸部５が雄ねじ体となる。
【０１００】
第二回動部２０は、奥側（奥側係合部６０側）に対向する奥向き座部２１を有する。この奥向き座部２１は、伝力部２５の手前側端面２７と軸方向に係合すると共に、被締結部材Ｈの手前側面と当接する。なお、奥向き座部２１は、特に図示しないワッシャと当接し、このワッシャを介して伝力部２５や被締結部材Ｈと軸方向に係合するようにしても良い。
【０１０１】
挟持部１０と伝力部２５の間には、挟持部１０と伝力部２５を供回りさせると共に、この挟持部１０と伝力部２５を軸方向に相対移動させる連動機構９０が構成される。連動機構９０は、挟持部１０に設けられて、奥側係合部６０の内側に軸方向に延びる連動スリーブ９２と、伝力部２５に設けられて連動スリーブ９２を収容するスリーブ収容孔９４を有する。図１７（Ｃ）に示すように、連動スリーブ９２の外周面及びスリーブ収容孔９４の内周面には、軸方向に延びて互いに周方向に係合する溝又は列状突起が、周方向に一系列以上好ましくは複数形成される。従って、連動スリーブ９２とスリーブ収容孔９４は、軸方向に摺動自在であると共に、周方向に係合する。なお、ここでは特に図示しないが、奥側係合部６０にスリーブ収容孔９４を形成し、伝力部２５に連動スリーブ９２を形成することも可能である。
【０１０２】
第二回動部２０は、伝力部２５と一体化されることで、一緒に回動する。従って、第二回動部２０を回動させると、伝力部２５及び連動機構９０を介して、挟持部１０が供回りする。
【０１０３】
第一及び第二回動部１５、２０が相対回転すると、螺合部３０によって、その相対回転が、挟持部１０と伝力部２５の軸方向の相対移動に変換される。
【０１０４】
伝力部２５は、ここでは略円筒状のスリーブ部材であり、内部に軸部５が挿入される。伝力部２５の長さは、被締結部材Ｈの厚みと同等又はそれ以上に設定され、かつ、軸部５よりも短く設定される。伝力部２５は、第二回動部２０と奥側係合部６０の間に配置されて、所謂つっかえ棒のように軸力を伝達する。ここでは第二回動部２０と伝力部２５が一体の場合を例示しているが、両者が別体となっていても良い。
【０１０５】
伝力部２５の最大外径、挟持部１０の最大外径、拡径前の奥側係合部６０の最大外径は、一致又は近似するように設定される。これらの全てを、被締結部材Ｈの孔ＨＰに、手前側から挿入する必要があるからである。
【０１０６】
伝力部２５は、その長さが、被締結部材Ｈの孔ＨＰの内部で縮むことができる収縮構造を採用している。収収縮構造として、例えば、奥側に位置する筒状の第一伝力片２８Ａと、手前側に位置する筒状の第二伝力片２８Ｂを備えるようにし、この第一伝力片２８Ａと第二伝力片２８Ｂを、軸方向に摺動させつつ、周方向に係合させる。この際、第一伝力片２８Ａの外径に対して、第二伝力片２８Ｂの内径を大きく設定し、第一伝力片２８Ａの外側に第二伝力片２８Ｂが進入して、伝力部２５の全長を収縮させる。図１７（Ｄ）に示すように、第一伝力片２８Ａの外周と第二伝力片２８Ｂの内周の間に、軸方向に延びて互いに周方向に係合する溝又は列状突起を、周方向に複数形成することで、第二回動部２０の回動を、挟持部１０まで伝達できるようにする。
【０１０７】
せん断部（シャーワッシャ）２９は、第一伝力片２８Ａの外周に固定されており、伝力部２５が最も長い状態において、第二伝力片２８Ｂの奥側端部がせん断部２９に当接する。図１７（Ｂ）に示すように、挟持部１０を手前側に移動させて奥側係合部６０を拡径させた後、更に、伝力部２５を軸方向に縮めるように外力が付与されると、図１８に示すように、せん断部２９がせん断されて、第一伝力片２８Ａの外側に第二伝力片２８Ｂが進入して、伝力部２５の全長が短くなる。特に本事例では、第一伝力片２８Ａと第二伝力片２８Ｂが、共に、被締結部材Ｈの孔ＨＰよりも小さい外径に設定され、双方共に孔ＨＰ内に挿入される。また、せん断部２９の外径も、孔ＨＰより小さく設定され（又は伝力部２５の最大外径以下に設定され）、伝力部２５の軸方向の中央近傍に配置されることで、締結時に孔ＨＰ内に位置するようになっている。
【０１０８】
せん断部２９がせん断する際の軸力は、奥側係合部６０が拡径する際に必要とする軸力よりも大きく設定される。即ち、奥側係合部６０を拡径させるまでは、伝力部２５が軸方向に縮まないようにして、挟持部１０のみが軸方向に摺動するようにし、それより大きい軸力（即ち、締結時の軸力）が作用すると、せん断部２９が積極的に破断して、伝力部２５が縮む。
【０１０９】
奥側係合部６０は、ここでは変形スリーブとなっており、半径方向外側に向かって容易に座屈させることで、変形後の変形スリーブの側面を利用して、手前向き座部６４を発現させる。
【０１１０】
結果、締結装置１は、挟持部１０の手前向き座部６４と、第二回動部２０の奥向き座部２１を利用して、被締結部材Ｈと締結することが可能になる。なお、手前向き座部６４と奥向き座部２１が被締結部材Ｈに直接的に接触して締結する場合を例示しているが、本発明は、ワッシャ等が介在して間接的に締結する場合も含む。
【０１１１】
奥側係合部６０について更に詳細に説明する。
【０１１２】
図１７（Ａ）に示すように、奥側係合部６０は、環状の部材であって、軸方向手前側に対向する当接面６３と、軸方向奥側に対向して挟持部１０の受部１１と当接する奥側係合面６６を有する。
【０１１３】
奥側係合部６０は、外力に対して変形が容易となる易変形領域６２０と、外力に対して易変形領域６４０よりも変形しにくい難変形領域６４０を有する。易変形領域６２０と難変形領域６４０は、互いに物性の異なる材料で構成される。例えば本実施形態では、易変形領域６２０を金属生材とし、難変形領域６４０の少なくとも一部（場合によっては全部）を焼き入れ鋼としている。なお、ここでは、金属材料の焼き入れ状態によって、互いに物性を異ならせる場合を例示しているが、本発明はこれに限定されない。例えば、易変形領域６２０を機械構造用炭素鋼（例えばＳ４５Ｃ）とし、難変形領域６４０をクロムモリブデン鋼として、両者を接合することで一体化しても良い。また、易変形領域６２０を樹脂材料又はゴム材料とし、難変形領域６４０を金属材料とし、両者を一体成型しても良い。
【０１１４】
易変形領域６２０、難変形領域６４０共に、リング状の領域となっており、これらが軸方向に連続している。具体的には、易変形領域６２０の軸方向両外側に、それぞれ、難変形領域６４０、６４０が配置される構造となっている。
【０１１５】
結果、図１７（Ｂ）に示すように、挟持部１０と伝力部２５が接近すると、軸方向中央側の易変形領域６２０が優先的に座屈して半径方向外側に拡張し、それに伴って、難変形領域６４０が半径方向外側に傾倒する。結果、難変変形領域６４０の側面が、手前向き座部６４となって、伝力部２５における軸方向奥側の奥側端面２６及び被締結部材Ｈに当接する。
【０１１６】
第一構成例の締結装置１によれば、奥側係合部６０が易変形領域６２０有しているので、容易に、奥側係合部６０を変形（又は座屈）させることが可能となる。一方、奥側係合部６０が難変形領域６４０を有しているので、変形後の奥側係合部６０の強度又は剛性を高めることが可能となる。結果、締結時の作業者の負担軽減と、締結力の増大を両立させることができる。
【０１１７】
また、第一構成例の締結装置１によれば、第一伝力片２８Ａと第二伝力片２８Ｂが摺動する距離（収縮距離）Ｍを、伝力部２５の全長の四分の一以上、好ましくは三分の一以上にすることが可能となる。結果、単一の締結装置１において、被締結部材Ｈの厚さ変動に柔軟に対応することができる。具体的には、締結装置１の軸方向の全長Ｌに対して、被締結部材の厚みＥの変動許容量Ｅｘを、０．２Ｌ以上にすることができ、好ましくは０．３Ｌ以上、より望ましくは０．４Ｌ以上とすることができる。また、この際の厚みＥが選択し得る最大値は、０．７Ｌ以上、より望ましくは０．８Ｌ以上とすることができる。言い換えると、締結装置１の全長をコンパクトに構成しつつも、被締結部材Ｈの厚さ変動に柔軟に対応できることになる。
【０１１８】
更に第一構成例の締結装置１によれば、図１７（Ａ）及び（Ｂ）の縮径状態において、第一回動部１５と第二回動部２０を相対回転させると、第一回動部１５と共に軸部５が回動し、第二回動部２０と共に挟持部１０が回動する。結果、図１７（Ｃ）及び（Ｄ）に示すように、軸部５と挟持部１０の間の螺合部３０によって、挟持部１０が手前側に移動して、奥側係合部６０を拡径させることができる。従って、締結後においても、軸部５が手前側に突出することが無いので、邪魔にならない。
【０１１９】
なお、上記第一構成例では、奥側係合部６０の中央のみに易変形領域６２０が配置される場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば図１９（Ａ）に示すように、奥側係合部６０において、複数の易変形領域６２０と、複数の難変形領域６４０が、軸方向に沿って交互に配置されることも好ましい。このようにすると、図１９（Ｂ）に示すように、奥側係合部６０の特定の場所のみを座屈させて、簡単に、半径方向外側に拡張させることが可能となる。
【０１２０】
更に上記実施形態では、易変形領域６２０と難変形領域６４０の形状が同じ（特に軸直角方向の断面形状が同じ）場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図１９（Ｃ）に示すように、軸方向に連続する易変形領域６２０と難変形領域６４０を、互いの形状が異なるようにすることができる。これにより、仮に同じ物性の材料でも、易変形領域６２０と難変形領域６４０の機械的特性を異ならせる。
【０１２１】
図１９（Ａ）では、円筒形状の部材の内周面又は外周面に、半径方向を深さとする環状のスリットを有しており、このスリットによって、外力に対して脆弱な易変形領域６２０Ａ、６２０Ｂ、６２０Ｃが形成される。
【０１２２】
ここでは半径方向外側に突出するように座屈させる中央部分において、外周面側にスリットを形成して内周面側に易変形領域６２０Ａを形成し、この易変形領域６２０Ａから難変形領域６４０を介して軸方向に離反した両外側において、内周面側にスリットを形成して外周面側に易変形領域６２０Ｂ、６２０Ｃを形成する。結果、挟持部１０と伝力部２５によって奥側係合部６０を軸方向に挟圧すると、図１９（Ｂ）に示すように、各スリットが開くようにして、易変形領域６２０Ａ、６２０Ｂ、６２０Ｃが折れ曲がり、難変形領域６４０を傾倒させることができる。
【０１２３】
一方、図２０（Ａ）に示すように、半径方向外側に突出するように座屈させる中央部分において、内周面側に幅広のスリットを形成して外周面側に易変形領域６２０Ａを形成し、この易変形領域６２０Ａから難変形領域６４０を介して軸方向に離反した両外側において、外周面側に幅広のスリットを形成して内周面側に易変形領域６２０Ｂ、６２０Ｃを形成しても良い。結果、挟持部１０と伝力部２５によって奥側係合部６０を軸方向に挟圧すると、図２０（Ｂ）に示すように、幅広のスリットが閉じるようにして、易変形領域６２０Ａ、６２０Ｂ、６２０Ｃが折れ曲がり、難変形領域６４０を傾倒させることができる。即ち、これらの事例では、易変形領域６２０を薄肉とし、難変形領域６４０を厚肉とすることで、機械的強度を異ならせることを実現している。
【０１２４】
なお、上記実施形態では、易変形領域６２０と難変形領域６４０が軸方向に連続する場合を例示したが、本発明はこれに限定されず、周方向に連続させることもできる。その事例について以下詳述する。
【０１２５】
図２１に示す奥側係合部６０では、奥側係合面６６は、軸直角方向に対して傾斜するテーパ面となる。従って、同じくテーパ面となる受部１１と奥側係合面６６が軸方向に押圧されることで、この軸力が半径方向外側に向かう拡張力に変換される。
【０１２６】
手前向き座部６４は、伝力部２５における軸方向奥側の奥側端面２６に予め当接する。手前向き座部６４は、奥側端面２６に対して摺動しながら、半径方向外側に移動する。
【０１２７】
以上の結果、受部１１に対して奥側係合面６６が半径方向外側に摺動すると、それに連動して手前向き座部６４が奥側端面２６に対して半径方向外側に摺動する。奥側係合面６６と手前向き座部６４の双方が半径方向外側に移動すると、挟持部１０及び伝力部２５よりも半径方向外側に突出する。奥側係合部６０は、拡径時に傾斜することがないので、軸方向寸法を変化させずに半径方向外側に平行移動できることになる。
【０１２８】
図２１（Ａ）に示すように、奥側係合部６０は、周方向に複数（ここでは三個）配置されて、各々が手前向き座部６４と奥側係合面６６を有する奥側係合片６２と、手前向き座部６４が半径方向外側へ移動する際の移動限界を画定する突出規制部７０を有する。
【０１２９】
奥側係合片６２は、肉厚で高い剛性となっており、難変形領域６４０に相当する。一方、突出規制部７０は、薄肉で変形容易となっており、易変形領域６２０に相当する。
【０１３０】
奥側係合片６２は、平面視すると、部分円弧形状となる部材であり、周方向に複数配置されることで、連環部７２の場所を除き、概ね円筒形状となる。
【０１３１】
突出規制部７０は、複数の奥側係合片６２を周方向に連環させる連環部７２となる。連環部７２は、変形容易な部材となっており、連環方向の寸法、即ち周方向の寸法（距離）が可変となる。また、連環部７２は、その周方向寸法に上限が設定されており、上限に達すると、それ以上に距離が広がらない構造となっている。
【０１３２】
具体的に連環部７２は、図２１（Ａ）の奥側係合部６０が縮径状態では、半径方向に往復するように屈曲することで、周方向に折り畳まれた薄肉部材となっている。また、連環部７２は、奥側係合部６０の外周側近傍を互いに接続し、半径方向内側に向かって屈曲している。従って、この連環部７２を、図２１（Ｃ）に示すように、その上限に達するまで周方向に弾性又は塑性変形させると、周方向に隣接する奥側係合片６２の距離が広がり、奥側係合片６２が、軸方向を維持しながら半径方向外側に平行移動する。連環部７２が伸びきると、奥側係合片６２の移動が停止する。
【０１３３】
図２１（Ｄ）に示すように、第一及び第二回動部１５、２０を相対回転させて、被締結部材Ｈを締結すると、その反力が、奥側係合片６２の手前向き座部６４を経由して、挟持部１０の受部１１に伝わる。結果、奥側係合片６２のそれぞれが、更に、半径方向外側に移動しようとするが、連環部７２の張力によってそれ以上の移動が規制され、反力を受け止めることが可能となっている。
【０１３４】
その後、図２２に示すように、せん断部２９がせん断されて、第一伝力片２８Ａの外側に第二伝力片２８Ｂが進入して伝力部２５の全長が短くなり、奥側係合部６０と第二回動部によって、被締結部材Ｈが締結される。
【０１３５】
本事例では、易変形領域６２０となる連環部７２と、難変形領域６４０となる奥側係合片６２が、周方向に交互に連続する。従って、拡径後のワッシャとなる奥側係合片６２側を肉厚設計としても、連環部７２は容易に変形できるので、作業者の締結時の負担が軽減される。
【０１３６】
また、連環部７２を、変形後に復帰可能な弾性部材とすれば、締結後において、挟持部１０と伝力部５５を離反させると、縮径状態に復帰することが可能となり、締結装置１を被締結体Ｈから容易に取り出すことができる。
【０１３７】
なお、本構成例では、平面視で薄肉となる連環部７２を半径方向に屈曲させる場合を例示したが、半径方向視で薄肉となる連環部を軸方向に屈曲させて、周方向に折り畳むこともできる。
【０１３８】
また、奥側係合片６２を半径方向且つ軸方向に肉厚にすることができる。また、奥側係合片６２の手前向き座部６４を、そのまま半径方向外側に移動させて、手前向き座部６４で被締結部材Ｈの反力を受けることができるので、剛性が高められて締結力を増大させることが可能となる。
【０１３９】
特に本実施形態の奥側係合部６０では、拡径時に変形する連環部７２を専用配置することで、奥側係合片６２側を弾性又は塑性変形させることがないので、より一層、肉厚設計が可能となる。連環部７２は容易に変形できるので、作業者の締結時の負担が軽減される。
【０１４０】
上記構成例の奥側係合部６０は、奥側係合片６２と突出規制部７０（連環部７２）を一体的に形成する場合を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば図２３に示すように、別部材を組み合わせることも可能である。この場合、奥側係合片６２は、焼き入れ等によって表面硬度の高められた金属材を用い、連環部７２は、通常の金属材あるいは弾性変形容易な金属材を用いても良い。勿論、金属以外の樹脂材を組み合わせても良い。
【０１４１】
上記構成例の奥側係合部６０は、奥側係合片６２が三個配置される場合を例示したが、その数は特に限定されず、例えば図２４に示すように、四個又はそれ以上に配置しても良い。二個であっても良い。また、上記構成例の奥側係合部６０の連環部７２は、奥側係合部６０の外周側近傍を互いに接続する場合を例示したが、図２４に示すように、連環部７２が奥側係合部６０の内周側近傍を互いに接続し、半径方向外側に向かって屈曲させておくことも好ましい。このようにすると、連環部７２の伸長による奥側係合片６２の半径方向外側への移動距離を大きくすることができる。
【０１４２】
上記構成例の奥側係合部６０は、連環部７２が存在する場所に、奥側係合片６２の手前向き座部６４及び奥側係合面６６が存在しないように構成する場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図２５に示すように、奥側係合片６２において、手前向き座部６４及び／又は奥側係合面６６の近傍を、周方向に拡張させることもできる。即ち、連環部７２と、手前向き座部６４及び／又は奥側係合面６６とが、軸方向に重なり合うように配置しても良い。このようにすると、手前向き座部６４及び／又は奥側係合面６６の面積を大きくすることが可能となる。
【０１４３】
上記構成例の締結装置１は、図２１（Ｃ）及び（Ｄ）の拡径状態において、受部１１及び奥側係合面６６のテーパ面によって、被締結部材Ｈの反力を受け止める構造を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば図２６に示すように、受部１１を、内周側のテーパ面となる第一受部１１ａと、第一受部１１ａの外周側に配置されて軸直角方向に広がる平面となる第二受部１１ｂとを備える二段構造にする。また、奥側係合面６６を、外周側のテーパ面となる第一奥側係合面６６ａと、第一奥側係合面６６ａの内周側に配置されて軸直角方向に広がる平面となる第二奥側係合面６６ｂとを備える二段構造にする。このようにすると、図２６（Ａ）の縮径時には、第一受部１１ａと、第一奥側係合面６６ａが当接し、テーパ構造によって軸力を拡張力に変換して奥側係合部６０を拡径させる。拡径終了時は、図２６（Ｂ）に示すように、第一受部１１ａと、第一奥側係合面６６ａの当接が解除され、第二受部１１ｂと第二奥側係合面６６ｂが当接して、奥側係合片６２の半径方向外側への移動を完了させる。従って、第二受部１１ｂと第二奥側係合面６６ｂは、本発明でいう突出規制部７０の一部と定義することも可能となる。
【０１４４】
また、第二受部１１ｂと第二奥側係合面６６ｂは、被締結部材Ｈからの軸方向反力を、垂直となる平面で受けとめることができる。同時に、拡径状態において、連環部７２に作用する張力を低減又は開放することができるので、連環部７２の疲労を抑制できる。なお、ここでは受部１１及び奥側係合面６６を二段構造にする場合を例示したが、例えば、奥側端面２６と手前向き座部６４をテーパ構造にする場合は、これを二段構造にすることも可能である。
【０１４５】
更に図２７に示すように、受部１１及び奥側係合面６６において、拡径動作完了時（拡径状態時）に互いに半径方向に係合する段部１１ｃ、６６ｃを形成することができる。同様に、奥側端面２６と手前向き座部６４において、拡径動作完了時に互いに半径方向に係合する段部２６ｃ、６４ｃを形成することができる。これらの段部により、奥側係合片６２の半径方向外側への移動を規制することができるので、これらの段部も、本発明でいう突出規制部７０の一部と定義することができる。
【０１４６】
上記構成例では、手前向き座部６４と奥側端面２６を、軸直角方向と平行となる平面で構成しているが、本発明はこれに限定されない。例えば図２８に示すように、手前向き座部６４と奥側端面２６をテーパ面として、軸方向の押圧力を、手前向き座部６４を半径方向外側へ移動させる拡張力に変換させることも好ましい。
【０１４７】
上記構成例では、図２１（Ｃ）及び（Ｄ）の拡径状態において、手前向き座部６４と奥側端面２６の一部が互いに当接する場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば図２９（Ｂ）に示すように、拡径状態において、手前向き座部６４と奥側端面２６の当接が解除されるようにし、伝力部２５の奥側端面２６を、奥側係合部６０の内周側に進入させることも好ましい。このようにすると、伝力部２５が奥側係合部６０内に進入可能な距離Ｔだけ、奥側係合部６０と第二回動部２０による締結量（締付量）を増大できるので、被締結部材Ｈの厚み変化に柔軟に対応することが可能となる。
【０１４８】
なお、上記構成例では、軸部５と挟持部１０の間に螺合部３０を配置して、挟持部１０が手前側に移動して、奥側係合部６０を拡径させる場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。
【０１４９】
例えば図３０（Ａ）に示すように、軸部５の手前側に雄ねじ部３２を配置して雌ねじ体とし、第二回動部２０をナットとして内周面に雌ねじ部３１を配置し、この雄ねじ部３２と雌ねじ部３１を螺合させることによって螺合部３０を構成することができる。
【０１５０】
この場合は、第一回動部１５、軸部５及び挟持部３０を一体的に構成することで、第二回動部２０と第一回動部１５を相対回転させることで、挟持部３０と伝力部２５を軸方向に接近させて、奥側係合部６０を拡径させることができる（図３０（Ｂ）参照）。なお、ここでは第二回動部２０と伝力部２５を別体に構成しているが、一体化してもかまわない。
【０１５１】
伝力部２５は、必ずしも軸方向に収縮させる必要はないが（その事例については図３２参照）、図３１に示すように、奥側係合部６０が拡径した後、更に第二回動部２０と第一回動部１５を相対回転させて、挟持部３０を手前側に移動させると、伝力部２５のせん断部２９がせん断されて、第一伝力片２８Ａの内側に第二伝力片２８Ｂが進入して、伝力部２５の全長が短くなるようにできる。このようにすると、被締結部材Ｈの厚さ変動に柔軟に対応できる。
【０１５２】
また図３１に示すように、手前側に配置される第二伝力片２８Ｂの直径を、孔ＨＰよりも大きく設定し、この第二伝力片２８Ｂを被締結部材Ｈの手前側に配置して、第二回動部２０の座部（座金）としても機能させても良い。この場合は、第二伝力片２８Ｂの内周側に、第一伝力片２８Ａの手前側端部を進入させることで、伝力部２５の全長を縮めるようにする（図３１（Ｂ）参照）。
【０１５３】
なお図３０及び図３１共に、せん断部２９がせん断する際の軸力は、奥側係合部６０が拡径する際に必要とする軸力よりも大きく設定される。即ち、奥側係合部６０を拡径させるまでは、伝力部２５が軸方向に縮まないようにし、それより大きい軸力（即ち、締結時の軸力）が作用すると、せん断部２９が積極的に破断して、伝力部２５が縮む。
【０１５４】
また例えば図３２（Ａ）に示すように、奥側係合部６０として、図２１乃至図３１で示した奥側係合片６２（難変形領域６４０）及び連環部７０（易変形領域６２０）と、その手前側に図１７乃至図２０で示した変形スリーブ８０を組み合わせるように配置することも可能である。この際は、変形スリーブ８０の軸方向の座屈荷重は、奥側係合部６０の拡径荷重よりも小さく設定することが好ましい。
【０１５５】
即ち、図３２（Ｂ）に示すように、挟持部１０と伝力部２５を接近させると、先に変形スリーブ８０が座屈して、手前側座部６４を備えた所謂ワッシャとなる。座屈完了後、更に強い力で挟持部１０と伝力部２５を接近させると、奥側係合片６２が拡径して、その手前向き座部６４が、被締結部材Ｈと軸方向に係合する位置まで移動する。このようにすると、締結力を一層高めることが可能となる。
【０１５６】
この際、変形スリーブ８０において、軸方向中央に位置する易変領域６２０をやわらかい材料（例えば、金属生材）とし、座屈完了後に手前向き座部６４を発現する難変形領域６４０を硬い材料（例えば、焼き入れ鋼）とすることが好ましい。変形を容易にしつつも、変形後の強度又は剛性を高めることができる。
【０１５７】
次に、図３３を参照して、第二構成例に係る締結装置１について説明する。なお、第一構成例で示した締結装置の部品、部材等と機能が共通するものについては、第二構成例において名称及び／又は符号等を一致させることで、説明や図示を適宜省略し、異なる点を主に説明する。
【０１５８】
図３３（Ａ）に示すように、本締結装置１は、第二回動部２０、伝力部２５、奥側係合部６０及び挟持部１０が、軸方向に一体的に構成される。従って、第二回動部２０に外部から付与される回動力を、挟持部１０まで伝達させることができる。なお、第二回動部２０、伝力部２５、奥側係合部６０及び挟持部１０は、例えば、樹脂素材を射出成型することによって構成することも可能であり、また、金属材料を切削したり、プレス成型したりすることで構成することも可能であり、金属やその他の粉末材料を成型することで構成することも可能である。
【０１５９】
奥側係合部６０は、軸部５の外周面に接近し、半径方向外側に向かって容易に座屈可能な変形スリーブである。この変形スリーブの半径方向の肉厚は、挟持部１０及び／又は伝力部２５の肉厚よりも薄い。従って、図３３（Ａ）の左半分に示すように、第一回動部１５と第二回動部２０を相対回転させて、挟持部１０と伝力部２５を接近させると、奥側係合部６０が座屈して半径方向外側に向かって変形し、手前向き座部６４を有する所謂ワッシャとなる。
【０１６０】
伝力部２５は、図２９では図示を省略するが、軸方向に収縮可能な収縮構造が採用されている。これについては後述する。
【０１６１】
なお、本実施形態の奥側係合部６０は、挟持部１０と伝力部２５の間に一体的に構成されることで、挟持部１０と伝力部２５を供回りさせると共に、挟持部２５と伝力部２５を軸方向に相対移動させる連動機構を兼ねることになる。
【０１６２】
奥側係合部６０は、軸方向中央に位置する中央易変形領域６２０Ａと、伝力部２５との境界に位置する手前側易変形領域６２０Ｂと、挟持部３０との境界に位置する奥側易変形領域６２０Ｃを有しており、これらをやわらかい材料、薄肉の材料、又は脆弱な材料とする。一方、座屈完了後に手前向き座部６４を形成（発現）する部位、即ち、中央易変形領域６２０Ａの軸方向両外側の難変形領域６４０、６４０を硬い材料、厚肉の材料又は高剛性の材料とする。変形を容易にしつつも、変形後の強度又は剛性を高めることができるからである。
【０１６３】
これらを金属材料で構成する場合は、例えば、中央易変形領域６２０Ａ、手前側易変形領域６２０Ｂ、奥側易変形領域６２０Ｃを有しており、これらをやわらかい材料、薄肉の材料、又は脆弱な材料とする。一方、座屈の少なくとも一部（場合によっては全部）を金属生材とし、難変形領域６４０、６４０の少なくとも一部（場合によっては全部）を焼き入れ鋼とすることもできる。
【０１６４】
なお、図３３（Ａ）では、奥側係合部６０が軸部５の外周面に接近する場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば図３３（Ｂ）に示すように、挟持部１０と伝力部２５によって座屈可能な範囲内で、軸部５から半径方向に隙間を空けた位置に奥側係合部６０を配置しても良い。
【０１６５】
次に、伝力部２５の軸方向収縮構造について説明する。例えば図３４（Ａ）に示すように、伝力部２５を所謂ジャバラ状に構成し、軸方向に伸縮させることが好ましい。この伝力部２５の伸縮時荷重は、奥側係合部６０の軸方向の座屈荷重よりも大きく設定される。このようにすると、奥側係合部６０の座屈完了後において、更に強い力で挟持部１０と伝力部２５側に接近させると、伝力部２５が収縮して、被締結部材Ｈと軸方向に係合することが可能となる。
【０１６６】
他の例として図３４（Ｂ）に示すように、伝力部２５を、筒部材に対して半径方向外側から内側に向かう側面視Ｖ字形状の第一スリット２２６Ａと、第一スリット２２６Ａと１８０°の位相差となる第二スリット２２６Ｂを、軸方向に交互に形成することも好ましい。このようにすると、伝力部２５を側面視した場合に、第一及び第二スリット２２６Ａ、２２６Ｂによって軸方向に隙間を有する所謂ギザギザ状（ジグザグ状）となるので、この隙間の分だけ、軸方向に収縮することが可能となる。
【０１６７】
このスリットの位相や数は特に限定されるものではなく、図３４（Ｃ）に示すように、筒部材に対して半径方向外側から内側に向かう側面視Ｖ字形状の第一スリット２２６Ａと、第一スリット２２６Ａと１８０°の位相差となる第二スリット２２６Ｂと、第一及び第二スリット２２６Ａ、２２６Ｂと、９０°の位相差となる第三スリット２２６Ｃと、第三スリット２２６Ｃと１８０°の位相差となる第四スリット２２６Ｄを形成しても良い。第一及び第二スリット２２６Ａ、２２６Ｂは互いに軸方向に同じ位置とし、第三及び第四スリット２２６Ｃ、２２６Ｄは、互いに軸方向に同じ位置であるが、第一及び第二スリット２２６Ａ、２２６Ｂに対して軸方向にずれた位置に配置する。このようにしても、軸方向に形成される隙間の分だけ、軸方向に収縮することが可能となる。
【０１６８】
更に、スリットの形状は特に限定されるものではない。図３４（Ｂ）の応用となる図３５（Ａ）に示す伝力部２５は、軸直角方向に平行となって軸方向の隙間を形成する平行形状の第一及び第二スリット２２６Ａ、２２６Ｂを有する。図３４（Ｃ）の応用となる図３５（Ｂ）に示す伝力部２５と、平行形状の第一乃至第四スリット２２６Ａ、２２６Ｂ、２２６Ｃ、２２６Ｄを有する。これらにおいても、伝力部２５内において軸方向に形成される隙間の分だけ、軸方向に収縮することが可能となる。
【０１６９】
また更に、スリットの奥行（深さ）は特に限定されない。例えば、図３５（Ａ）の応用となる図３６に示す伝力部２５のように、第一及び第二スリット２２６Ａ、２２６Ｂの最奥部（再奥面）が、スリットの開口側と反対位相（１８０°の位相差）側に回り込むようにして、最奥部が半径方向に延びる形状としても良い。このようにすると、伝力部２５の剛性が低下し、軸方向に柔軟に収縮できる。ただし、奥側係合部６０の軸方向の剛性よりも、伝力部２５の剛性を高めに設定する必要がある。
【０１７０】
更に図３５（Ｂ）の応用となる図３７に示す伝力部２５のように、筒状部材に対して微細な軸方向隙間となる平行形状の第一乃至第四スリット２２６Ａ、２２６Ｂ、２２６Ｃ、２２６Ｄを形成してから（図３７（Ａ）参照）、これを軸方向に塑性変形するように伸長させて（図３７（Ｂ）参照）、第一乃至第四スリット２２６Ａ、２２６Ｂ、２２６Ｃ、２２６Ｄを軸方向に拡張し、結果として側面視Ｖ字形状のスリットとすることも可能である。
【０１７１】
なお、図３４乃至図３７で説明した伝力部２５の軸方向の収縮構造は、第一構成例で説明した締結装置１の伝力部２５に適用することができる。
【０１７２】
第一構成例では、伝力部２５の素材自体は軸方向に伸縮しない場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば図３８に示すように、伝力部２５が、軸部５の外周面に接近する円筒状の薄肉部２５Ａを備えるようにしても良い。これにより、伝力部２５と、被締結部材Ｈの孔ＨＰの間に余裕隙間Ｍを確保することができるので、余裕隙間Ｍ内で薄肉部２５Ａが径方向に変形して、軸方向寸法を縮めることが可能となる。結果、奥側係合部６０と第二回動部２０による締結量を確保できるので、被締結部材Ｈの厚み変化に柔軟に対応することが可能となる。ここでは、薄肉部２５Ａを円筒形状としたが、軸方向に延びる複数の棒状部材を周方向に配置した籠状としても良い。
【０１７３】
なお、図３８（Ｂ）のように、薄肉部２５Ａを、被締結部材Ｈの孔ＨＰ側に接近させても良く、また、図３８（Ｃ）のように、薄肉部２５Ａの一方の端部は被締結部材Ｈの孔ＨＰに接近し、他方の端部は軸部５の外周面に接近するようにして、傾斜筒形状とすることもできる。第二回動部の図示を省略するが、図３９（Ａ）に示すように、薄肉部２５Ａの両端部は被締結部材Ｈの孔ＨＰに接近し、中央側は軸部５の外周面に接近する湾曲した筒形状とすることもできる。図３９（Ｂ）に示すように、また、薄肉部２５Ａの両端部は軸部５の外周面に接近し、中央側は被締結部材Ｈの孔ＨＰに接近する湾曲した筒形状とすることもできる。図３９（Ｃ）に示すように、薄肉部２５Ａの両端部から中央に向かって一定の範囲は被締結部材Ｈの孔ＨＰに接近し、これらの除く中央側を軸部５の外周面に接近する湾曲形状とすることもできる。
【０１７４】
更に図３９（Ｄ）に示すように、薄肉部２５Ａを、断面が非正円となる筒状構造としても良い。例えば、断面形状を、星型形状、多角形状、周方向に連続する鋸刃状、ギザギザ状、ジグザグ状、波状とすることができる。この際、薄肉部２５Ａの途中に開口２５Ｄを形成することで、軸方向に座屈又は変形容易な脆弱領域２５Ｅを形成することができる。
【０１７５】
また図３９（Ｅ）に示すように、伝力部２５を、リング状の部材を波形状に構成したウェーブリング片を軸方向に多段に積層するか、あるいは、線材をスパイラル状に巻きながら波形状に積層することによって構成される、所謂ウェーブばねとすることもできる。このようにすると、軸方向に弾性変形することで、伸縮することが可能である。なお、ウェーブばねではなく、所謂コイルスプリングを用いてもよい。
【０１７６】
なお、上記図３８及び図３９のいずれにおいても、奥側係合部６０が変形又は変位する際に必要とする軸力では、伝力部２５が軸方向に縮まないようにし、それより大きい軸力（即ち、締結時の軸力）が作用すると、積極的に縮むようにする。
【０１７７】
なお、ここでは奥側係合部６０の変形スリーブが一つの場合を例示したが、別体又は一体状で軸方向に複数の変形スリーブを配置して、各変形スリーブを座屈させて多段ワッシャにすることも可能である。
【０１７８】
更に、第一構成例では、挟持部１０の受部１１、及び、奥側係合部６０の奥側係合面６６をテーパ面として、このテーパ面を利用して奥側係合部６０の奥側係合片６２を半径方向外側に移動させる場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。
【０１７９】
例えば図４０及び図４１に示すように、奥側係合部６０が、手前側に配置される第一奥側係合片６６０、及び、奥側に配置される第二奥側係合片６８０、これらの奥側係合片６６０、６８０の周囲を環状に取り囲む弾性変自在の規制部６１０を備えるようにしても良い。規制部６１０は、例えばゴム等の材料で構成されており、奥側係合片６６０、６８０を半径方向内側に付勢する。なお、奥側係合片６６０、６８０が難変形領域に想到し、規制部６１０が易変形領域に相当することになる。
【０１８０】
なお、ここでは、図３０乃至図３２で示す変形例と同様に、軸部５の手前側に雄ねじ部３２を配置して雌ねじ体とし、第二回動部２０をナットとして内周面に雌ねじ部を配置し、この雄ねじ部３２と雌ねじ部を螺合させることによって螺合部を構成する場合を示している。
【０１８１】
図４４に示すように、第一奥側係合片６６０及び第二奥側係合片６８０は、共通形状となっており、それぞれ、軸方向に延びる貫通孔６６１、６８１を有し、この貫通孔６６１、６８１は、軸方向から視ると、半径方向に広がる長穴形状となっている。なお、図４４においては、第一奥側係合片６６０は軸方向及び直径方向に反転した姿勢となっている。
【０１８２】
第一奥側係合片６６０及び第二奥側係合片６８０は、貫通孔６６１、６８１に軸部５が貫通された状態で、長円穴の分だけ半径方向にスライド自在となっている。また、第一奥側係合片６６０及び第二奥側係合片６８０は、互いに当接（対向）する当接面６６３、６８３を有しており、この当接面６６３、６８３が、貫通孔６６１、６８１の長穴方向に傾斜している。
【０１８３】
図４０に戻って、第一奥側係合片６６０及び第二奥側係合片６８０は、共通形状であるものの、互いに軸方向に反転状態かつ直径方向に反転する状態、即ち、当接面６６３、６８３が対向するような点対称状態で配置される。結果、奥側係合部６０の奥側係合面６６と手前向き座部６４が軸直角方向に平行となり、当接面６６３、６８３が傾斜する。
【０１８４】
従って、図４２及び図４３に示すように、挟持部１０と伝力部２５を接近させることにより、その挟持力を当接面６６３、６８３に作用させると、規制部６１０の付勢力に抵抗しながら、第一奥側係合片６６０が直径方向の一方へ移動し、第二奥側係合片６８０が直径方向の他方へ移動する。即ち、第一奥側係合片６６０及び第二奥側係合片６８０が、互いに直径方向に離反する。結果、第一奥側係合片６６０及び第二奥側係合片６８０にそれぞれ形成される手前向き座部６４が、半径方向外側へ移動して、伝力部２５よりも突出する。このように、奥側係合部６０を複数部材で構成し、内部にテーパ面を配置することで、これらの複数部材を半径方向外側に離反させることも好ましい。
【０１８５】
なお、本第二構成例の締結装置によれば、第一回動部１５と第二回動部２０との相対回転の回転方向を、締め付けと逆方向とすることが可能であり、この逆回転をさせると、収縮方向に対する付勢状態にあった規制部６１０の収縮力により第一奥側係合片６６０と第二奥側係合片６８０とを元の同軸位置に復帰させることが出来、従って、被締結部材Ｈに対して締結状体にあった締結装置１を被締結部材Ｈから取り外すことも可能となる。
【０１８６】
また、図４０乃至図４４で示した上記変形例では、奥側係合部６０が、挟持部１０及び伝力部２５に対して周方向に相対回転可能な状態で配置される場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。
【０１８７】
例えば、図４５及び図５１に示すように、挟持部１０における受部１１に対して、貫通孔６６１、６８１の長円方向（軸部５の直径方向）に延びる受部用案内凹凸１１ｘを形成し、第一奥側係合片６６０及び第二奥側係合片６８０の各奥側係合面６６に対して、軸部５の直径方向に延びる係合片用案内凹凸６６４、６８４を形成し、受部用案内凹凸１１ｘと係合片用案内凹凸６６４、６８４を直径方向に摺動自在、かつ、周方向に係合させることができる。このようにすると、受部１１に対して、第一奥側係合片６６０及び第二奥側係合片６８０が周方向に係合するので、この奥側係合部６０が、挟持部１０に対して回動力を伝達できる。
【０１８８】
即ち、図１７等で示した事例と同様に、軸部５と挟持部１０の間に螺合部３０を形成して、挟持部１０と軸部５を相対回転させる場合において、奥側係合部６０は、挟持部１０と伝力部２５の間に存在して全体を供回りさせるとことができるので、本発明における連動機構を兼ねることができる。
【０１８９】
また、第一奥側係合片６６０及び第二奥側係合片６８０の当接面６６３、６８３に対して、係合片用案内凹凸６６４、６８５と同方向に延びる内部案内凹凸６６３ａ、６８３ａを形成し、互いの内部案内凹凸６６３ａ、６８３ａを、直径方向に摺動自在、かつ、周方向に係合させることができる。このようにすると、第一奥側係合片６６０と第二奥側係合片６８０が、直径方向に摺動自在且つ周方向に係合するので、第一奥側係合片６６０と第二奥側係合片６８０の間で回動力を伝達できる。
【０１９０】
更に第一奥側係合片６６０及び第二奥側係合片６８０の手前向き座部６４に対して、座部用案内凹凸６４ｘを形成し、また、伝力部２５の奥側端面２６に対して、直径方向に延びる伝力部用案内凹凸２６ｘを形成し、座部用案内凹凸６４ｘと伝力部用案内凹凸２６ｘを直径方向に摺動自在、かつ、周方向に係合させることができる。このようにすると、伝力部２５に対して、第一奥側係合片６６０及び第二奥側係合片６８０が周方向に係合するので、伝力部２５が、奥側係合部６０に対して回動力を伝達できる。上記構成により、図４６に示すように、伝力部２５の回動力を、奥側係合部６０を介して挟持部１０に伝達できるので、第一構成例で示した連動機構９０を兼ねる（省略する）ことができる。
【０１９１】
図４７及び図４８に示すように、挟持部１０と伝力部２５を接近させてその挟持力を当接面６６３、６８３に作用させると、伝力部用案内凹凸２６ｘ、座部用案内凹凸６４ｘ、内部案内凹凸６６３ａ、６８３ａ、係合片用案内凹凸６６４、６８４、受部用案内凹凸１１ｘによって直径方向に案内されながら、規制部６１０の付勢力に抗して、第一奥側係合片６６０及び第二奥側係合片６８０が、互いに直径方向に離反する。結果、第一奥側係合片６６０及び第二奥側係合片６８０にそれぞれ形成される手前向き座部６４が、半径方向外側へ移動して、伝力部２５よりも突出する。
【０１９２】
なお、上記変形例では、二つの第一奥側係合片６６０及び第二奥側係合片６８０を、伝力部２５と挟持部１０に対して周方向に係合させながら、直径方向に離反させる場合を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、図１７の第一構成例で示した奥側係合部６０の各奥側係合片６２の手前向き座部６４と奥側係合面６６に対して、半径方向に延びる案内用凹凸を形成し、この案内用凹凸を、伝力部２５と受部１１に対して同方向に形成される案内用凹凸と係合させるようにしても良い。即ち、互いの当接面において案内凹凸を放射状に形成することで、奥側係合部６０が、伝力部２５の回動力を挟持部１０に伝達できるようにしても良い。
【０１９３】
また、この半径方向に摺動自在且つ周方向に係合する案内用凹凸の形状は、例えば断面鋸刃状、断面矩形状、互いに離反不能なアリ溝等、様々な態様を選択できる。
【０１９４】
更に上記第一乃至第二構成例では、主として、奥側係合部６０が軸方向に一段の場合を例示したが、例えば図５２に示すように、奥側係合部６０が、軸方向に多段化された複数の奥側係合片６９０Ａ、６９０Ｂ、６９０Ｃを備えるようにし、入れ子構造又はテレスコピック構造で軸方向に収縮しながら、各奥側係合片６９０Ａ、６９０Ｂ、６９０Ｃを半径方向外側に拡張させることも好ましい。拡張完了状態において奥側係合片６９０Ａ、６９０Ｂ、６９０Ｃを軸方向に係合させれば、最内周の奥側係合片６９０Ｃのみを、挟持部１０及び伝力部２５で挟み込むだけで、最外側に配置される奥側係合片６９０Ａを軸方向に保持することができる。結果、最も外側に配置される奥側係合片６９０Ａの半径方向の移動量を大きく設定することができる。これらの奥側係合片６９０Ａ、６９０Ｂ、６９０Ｃが難変形領域となり、特に図示しない連環部が易変形領域となる。
【０１９５】
次に、第一又は第二構成例の他の変形例について説明する。
【０１９６】
図５３（Ａ）乃至（Ｃ）は、伝力部２５又は奥側係合部６０に適用可能な軸方向の収縮構造又は半径方向の拡張構造を示す。この収縮又は拡張構造は、トラス（三角形の骨格構造）を立体的に組み合わせた所謂ＰＣＣＰシェル（Pseudo-Cylindrical Concave Polyhedral Shell)構造Ｐとなっており、三角形の頂点同士が交わる個所（頂点部）が半径方向外側に突出し、軸直角方向に延びる底辺同士が接する個所（底辺部）が、半径方向内側に凹む。三角形の斜辺同士が接する箇所（移行部）は、頂点部と底辺部を繋ぐ。この多面体により、疑似円筒を構成することができる。本ＰＣＣＰシェル構造Ｐは、軸方向に収縮（変形）させることが可能であり、その際に、頂点部が半径方向外側に突出する。このＰＣＣＰシェル構造Ｐを、伝力部２５又は奥側係合部６０に適用しても良い。従って、三角形の面内は、難変形領域となり、三角形の各辺又は各頂点は、折り目によって容易に変形可能な易変形領域を構成することが可能である。
【０１９７】
図５３（Ｄ）乃至（Ｆ）は、伝力部２５又は奥側係合部６０に適用可能な軸方向の収縮構造又は半径方向の拡張構造を示す。この収縮又は拡張構造は、台形を利用したトラス（骨格構造）を立体的に組み合わせた伸縮管構造Ｄとなっており、軸直角方向に延びる台形の短辺同士が交わる個所（短辺部）が半径方向外側に突出し、軸直角方向に延びる長辺同士が接する個所（長辺部）が、半径方向内側に凹む。斜辺同士が接する箇所（移行部）は、短辺部と長辺部を繋ぐ。この多面体により、疑似円筒を構成することができる。本伸縮管構造Ｄは、軸方向に収縮（変形）させることが可能であり、その際に、短辺部が半径方向外側に突出する。この伸縮管構造Ｄを、伝力部２５又は奥側係合部６０に適用しても良い。従って、台形の面内は、難変形領域となり、台形の各辺又は各頂点は、折り目によって容易に変形可能な易変形領域を構成することが可能である。なお、台形の代わりに平行四辺形を用いることも可能である。参考として、図５３（Ｇ）に、この種のＰＣＣＰシェル構造又は伸縮管構造を、軸方向に収縮させた状態を示す。なお、一般的に、伸縮管構造Ｄの方が、ＰＣＣＰシェル構造Ｐよりも、軸方向に容易に変形可能である。
【０１９８】
図５３（Ｈ）は、伝力部１５に、ＰＣＣＳシェル構造Ｐと伸縮管構造Ｄの双方を適用した例である。この場合は、伸縮管構造Ｄの方が優先的に縮む。図５３（Ｉ）は、伝力部２５の一部に伸縮管構造Ｄを適用し、残部はストレートとなる断面多角形の筒とし、奥側係合部６０に伸縮管構造Ｄを適用した例である。なお、伝力部２５と奥側係合部６０の境界に括れを形成している。図５３（Ｊ）（Ｋ）は、共に、伝力部２５に伸縮管構造Ｄを適用し、奥側係合部６０にも伸縮管構造Ｄを適用した例であるが、図５３（Ｋ）については、その境界に括れを形成している。
【０１９９】
図５３（Ｌ）は、第二回動部２０、伝力部２５、奥側係合部６０、挟持部１０を一体形成した例であり、伝力部２５にＰＣＣＰシェル構造Ｐを適用し、奥側係合部６０に伸縮管構造Ｄを適用している。
【０２００】
図５４（Ａ）は、第二回動部２０、伝力部２５、奥側係合部６０、挟持部１０を一体形成した例である。ここでは更に、奥側係合部６０の軸方向中央部分の外周面に、周方向のスリットを形成して易変形領域６２０Ａとし、更に、易変形領域６２０Ａの軸方向両外側に、難変形領域を介して、括れ構造によって易変形領域６２０Ｂ、６２０Ｃを形成したものである。
【０２０１】
図５４（Ｂ）は、第二回動部２０、伝力部２５、奥側係合部６０、挟持部１０を一体形成した例である。ここでは更に、奥側係合部６０において、軸方向中央側を半径方向外側湾曲させており、その軸方向中央部分の外周面に、周方向のスリットを形成して易変形領域６２０としている。
【０２０２】
図５４（Ｃ）及び（Ｄ）は、第二回動部２０、伝力部２５、奥側係合部６０、挟持部１０を一体形成した例である。ここでは更に、奥側係合部６０において、軸方向中央側を半径方向外側に反るように湾曲させており、その突端に向かって肉厚が薄くなるようにしている。また、軸方向中央部分には、軸方向に延びる切欠きを周方向に複数形成することで、軸方向中央部分を易変形領域６２０としている。なお、伝力部２５は、軸方向の途中に複数の開口２５Ｄをマトリクス状に形成することで、軸方向に座屈又は変形容易な脆弱領域を形成している。
【０２０３】
図５４（Ｅ）は、  第二回動部２０、伝力部２５、奥側係合部６０、挟持部１０を一体形成した例である。ここでは更に、奥側係合部６０において、軸方向中央側を半径方向外側に湾曲させており、その突端に向かって肉厚が薄くなるようにしている。この薄肉構造によって、軸方向中央部分を易変形領域６２０としている。
【０２０４】
図５４（Ｆ）は、奥側係合部６０において、五個以上の奥側係合片６２を周方向に配置し、その間に連環部７２を配置した例である。
【０２０５】
なお、上記第一及び第二変形例では、奥側係合部が、外力に対して変形が容易となる易変形領域と、外力に対して易変形領域よりも変形しにくい難変形領域を有する場合を例示したが、本発明はこれに限定されず、奥側係合部全体が共通の強度又は剛性で構成される場合を含むものである。
【０２０６】
以上説明したように、本発明は多様な構成を採り得、上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０２０７】
１    締結装置
５    軸部
１０    挟持部
１１    受部
１１ａ    第一受部
１１ｂ    第二受部
１１ｃ    段部
１５    第一回動部
１６    奥向き座部
１６ａ    第一回動部側凹凸
２０    第二回動部
２１    奥向き座部
２１ａ    回動部側傾斜面
２１ａｘ    第一回動部側傾斜領域
２１ａｘ    第一回動部材側傾斜領域
２１ａｘ    第一回動部側傾斜領域
２１ａｙ    第二回動部側傾斜領域
２１ｂ    回動部側当接部
２１ｂｘ    第一回動部側当接領域
２１ｂｙ    第二回動部側当接領域
２１ｃ    回動部側段部
２２    手前側端面
２２ａ    第二回動部側凹凸
２２    手前側端面
２５    伝力部
２５Ａ    薄肉部
２５Ｄ    開口
２５Ｅ    脆弱領域
２６    奥側端面
２６ｃ    段部
２７    手前側端面
２８Ａ    第一伝力片
２８Ｂ    第二伝力片
２９    せん断部
３０    螺合部
６０    奥側係合部
６２    奥側係合片
６４    座部
６６    奥側係合面
６６ａ    第一奥側係合面
６６ｂ    第二奥側係合面
７０    突出規制部
７２    連環部
８０    変形スリーブ
８２    座屈領域
８４    非座屈領域
９０    連動機構
９２    連動スリーブ
９４    スリーブ収容孔
Ｈ    被締結部材
ＨＰ    孔
ｈｐ１    孔
ｈｐ２    孔
ＨＰａ    部材側傾斜面
ＨＸ    部材側座部
ＨＸａ    部材側傾斜面
ＨＸｂ    部材側当接部
ＨＸｂｘ    第二部材側当接領域
ＨＸｂｙ    第一部材側当接領域
ＨＸｃ    部材側段部
Ｚ    回動係合機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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