(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状の磁性体コアと、
前記磁性体コアを収容するケースと
を有し、
前記磁性体コアは、互いに当接させると環状になる一対のコア部品を有し、
前記ケースは、それぞれが一対の前記コア部品のいずれかを収容する一対の収容部と、一対の前記収容部を相互に固定可能な係合機構とを有し、
同一軸線を中心とする複数の環状凸部が軸方向に列設された形状とされた外周面を有するコルゲートチューブを、それぞれが前記コア部品を収容する一対の前記収容部間に挟み込んで、前記係合機構によって一対の前記収容部を相互に固定することにより、一対の前記コア部品によって構成される環状の前記磁性体コアを、前記コルゲートチューブの外周を囲む位置に取り付け可能に構成され、
前記ケースは、前記コルゲートチューブの挿通方向である第一方向の両端のうち、一端に第一開口部、他端に第二開口部を有し、前記第一開口部側には第一規制部が設けられ、前記第二開口部側には第二規制部が設けられ、
前記第一規制部は、前記ケースが前記コルゲートチューブの外周に取り付けられた状態において前記コルゲートチューブの軸方向に一致する方向の寸法が二つ以上の前記環状凸部の外周に当接可能な寸法とされた当接面を有し、前記当接面で前記環状凸部の外周に当接することにより、前記コルゲートチューブが前記ケースに対して相対的に径方向へ変位するのを規制可能に構成され、
前記第二規制部は、前記ケースが前記コルゲートチューブの外周に取り付けられた状態において二つの前記環状凸部間にある凹部に入り込むことにより、前記コルゲートチューブが前記ケースに対して相対的に軸方向に変位するのを規制可能に構成され、
前記第一規制部は、前記当接面で前記環状凸部の外周に当接した際に、前記環状凸部間にある凹部へ入り込まないように構成され、
前記第二規制部は、複数の前記環状凸部間にある複数の凹部のうちの１つの凹部に入り込むように構成されており、
前記第一規制部及び前記第二規制部は、前記ケースが前記コルゲートチューブの外周に取り付けられた状態において、前記ケース外から目視可能な位置に設けられている
ノイズ対策部材。
【請求項２】
請求項１に記載のノイズ対策部材であって、
前記第一開口部は、前記コルゲートチューブにおける前記環状凸部が設けられた箇所の外径よりも大径とされ、
前記第一規制部は、前記第一開口部の周囲にある部分から前記ケースの外側へと延出する形状に構成され、
前記当接面は、前記第一開口部と中心及び径が一致する円筒内周面の一部に相当する形状、かつ前記第一開口部の内周面から連続して前記ケースの外側へと延びる形状とされている
ノイズ対策部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のノイズ対策部材であって、
前記第二開口部は、前記コルゲートチューブにおける前記環状凸部が設けられた箇所の外径よりも小径とされ、
前記第二開口部の周囲にある部分の前記第一方向の寸法を、二つの前記環状凸部間にある凹部に入り込む寸法とすることにより、前記第二規制部が構成されている
ノイズ対策部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノイズ対策部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ノイズ電流を減衰させるために電線に装着されるノイズ対策部材として、電線が通されるコルゲートチューブに対して装着可能に構成されたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
下記特許文献１に記載されたノイズ対策部材の場合、一方の開口（１２３）を構成する半円形凹部（１２４Ａ，１２４Ｂ）に、コルゲートチューブ（５００）の凹部（５１０）に嵌まり込む凸脈（１２５Ａ，１２５Ｂ）が設けられている。このような凸脈が設けられていれば、コルゲートチューブが軸方向へ変位するのを規制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０１５８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１に記載されたノイズ対策部材の場合、凸脈が設けられた一方の開口においては、コルゲートチューブの径方向への変位も凸脈によってある程度規制される。すなわち、凸脈がある分だけ一方の開口は他方の開口よりも小径となっているので、コルゲートチューブの径方向への変位は抑制される。
【０００６】
これに対し、凸脈が設けられていない他方の開口においては、コルゲートチューブの径方向への変位が凸脈によって規制されることはない。そのため、他方の開口をなす部分とコルゲートチューブの外周にある凹部の位置とが重なった場合には、凸脈がない分だけコルゲートチューブが大きく径方向へ変位することになる。特に、コルゲートチューブの外周にある凹凸の大きさやピッチは様々に変わる得るため、凹部の範囲が大きくなるほど他方の開口をなす部分と凹部の位置が重なる可能性は高くなる。
【０００７】
したがって、そのような場合に、コルゲートチューブが大きく径方向へ変位すると、コルゲートチューブがフェライトコア（１９０）に対して強く押し付けられ、コルゲートチューブの摩耗やフェライトコアの破損を招きやすくなる可能性があった。
【０００８】
以上のような事情から、コルゲートチューブと磁性体コアとの間で互いに負荷がかかるのを抑制可能なノイズ対策部材を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下に説明するノイズ対策部材は、環状の磁性体コアと、磁性体コアを収容するケースとを有し、磁性体コアは、互いに当接させると環状になる一対のコア部品を有し、ケースは、それぞれが一対のコア部品のいずれかを収容する一対の収容部と、一対の収容部を相互に固定可能な係合機構とを有し、同一軸線を中心とする複数の環状凸部が軸方向に列設された形状とされた外周面を有するコルゲートチューブを、それぞれがコア部品を収容する一対の収容部間に挟み込んで、係合機構によって一対の収容部を相互に固定することにより、一対のコア部品によって構成される環状の磁性体コアを、コルゲートチューブの外周を囲む位置に取り付け可能に構成され、ケースは、コルゲートチューブの挿通方向である第一方向の両端のうち、一端に第一開口部、他端に第二開口部を有し、第一開口部側には第一規制部が設けられ、第二開口部側には第二規制部が設けられ、第一規制部は、ケースがコルゲートチューブの外周に取り付けられた状態においてコルゲートチューブの軸方向に一致する方向の寸法が二つ以上の環状凸部の外周に当接可能な寸法とされた当接面を有し、当接面で環状凸部の外周に当接することにより、コルゲートチューブがケースに対して相対的に径方向へ変位するのを規制可能に構成され、第二規制部は、ケースがコルゲートチューブの外周に取り付けられた状態において二つの環状凸部間にある凹部に入り込むことにより、コルゲートチューブがケースに対して相対的に軸方向に変位するのを規制可能に構成されている。
【００１０】
このように構成されたノイズ対策部材によれば、第一開口部側にある第一規制部は、コルゲートチューブの軸方向に一致する方向の寸法が二つ以上の環状凸部の外周に当接可能な寸法とされた当接面を有する。ケースがコルゲートチューブの外周に取り付けられた状態において、第一規制部は、上述の当接面で環状凸部の外周に当接し、コルゲートチューブがケースに対して相対的に径方向へ変位するのを規制する。
【００１１】
そのため、このような当接面でコルゲートチューブの外周に当接すれば、当接面が二つの環状凸部間にある凹部に入り込むことはなく、コルゲートチューブの径方向への変位を適切に抑制できる。したがって、そのような変位に伴ってコルゲートチューブが磁性体コアに対して強く押し付けられるのを抑制でき、コルゲートチューブの摩耗や磁性体コアの破損を抑制することができる。
【００１２】
また、第二開口部側にある第二規制部は、ケースがコルゲートチューブの外周に取り付けられた状態において二つの環状凸部間にある凹部に入り込む。したがって、このような第二規制部により、コルゲートチューブがケースに対して相対的に軸方向に変位するのを規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１（Ａ）はノイズ対策部材の平面図である。図１（Ｂ）はノイズ対策部材の左側面図である。図１（Ｃ）はノイズ対策部材の正面図である。図１（Ｄ）はノイズ対策部材の右側面図である。図１（Ｅ）はノイズ対策部材の背面図である。図１（Ｆ）はノイズ対策部材の底面図である。
【図２】図２（Ａ）はノイズ対策部材の斜視図である。図２（Ｂ）はノイズ対策部材がコルゲートチューブに取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図３】図３（Ａ）は一方の分割部品の斜視図である。図２（Ｂ）は他方の分割部品の斜視図である。
【図４】図４（Ａ）はノイズ対策部材がコルゲートチューブに取り付けられる前の状態を示す正面図である。図４（Ｂ）はノイズ対策部材がコルゲートチューブに取り付けられた後の状態を示す正面図である。
【図５】図５はノイズ対策部材の断面図である。
【図６】図６は第一規制部がないノイズ対策部材についての説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、上述のノイズ対策部材について、例示的な実施形態を挙げて説明する。なお、以下の説明では、図１（Ａ）〜図１（Ｆ）に例示するノイズ対策部材１について、図１（Ａ）の平面図に表れる各部が向けられる方向を上、図１（Ｂ）の左側面図に表れる各部が向けられる方向を左、図１（Ｃ）の正面図に表れる各部が向けられる方向を前、図１（Ｄ）の右側面図に表れる各部が向けられる方向を右、図１（Ｅ）の背面図に表れる各部が向けられる方向を後、図１（Ｆ）の底面図に表れる各部が向けられる方向を下と規定して、これらの各方向を利用してノイズ対策部材１を構成する各部の相対的な位置関係を説明する。また、図２〜図６においては、これらの各方向を図中に併記する。ただし、実際にノイズ対策部材１を利用するに当たって、ノイズ対策部材１がどのような方向に向けられるかは任意であり、例えば、図中に示す上下方向が重力との関係で鉛直方向とは一致しない状態でノイズ対策部材１が使用されてもかまわない。
【００１５】
ノイズ対策部材１は、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示すように、コルゲートチューブ２の外周に装着されて、コルゲートチューブ２の内周側に配設される電線（図示略。）を流れるノイズ電流を減衰させる部材である。ノイズ対策部材１は、環状の磁性体コア３と、磁性体コア３を収容するケース５とを有する。
【００１６】
磁性体コア３は、フェライト製で、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示すように、互いに当接させると環状になる一対のコア部品３Ａ，３Ａを有する。ケース５は、ポリアミド樹脂製で、それぞれが一対のコア部品３Ａ，３Ａのいずれかを収容する一対の収容部７，７と、一対の収容部７，７を相互に固定可能な二組の係合機構９，９とを有する。各係合機構９は、係合部９Ａと、係合部９Ａが係合する被係合部９Ｂとを有する。
【００１７】
また、ケース５は、コルゲートチューブ２の挿通方向である第一方向（各図中でいう左右方向。）の両端のうち、一端（図中でいう左端。）に第一開口部１１を有し（図１（Ｂ）参照。）、他端（図中でいう右端。）に第二開口部１２を有する（図１（Ｄ）参照。）。第一開口部１１側には第一規制部２１が設けられ、第二開口部１２側には第二規制部２２が設けられている。
【００１８】
ノイズ対策部材１が取り付けられるコルゲートチューブ２は、図４（Ａ）に示すように、同一軸線を中心とする複数の環状凸部２Ａ，２Ａ，…が軸方向に列設された形状とされた外周面を有する。隣り合う位置にある環状凸部２Ａ，２Ａの間には、環状凸部２Ａよりも小径となる凹部２Ｂ，２Ｂ…を有する。
【００１９】
このようなコルゲートチューブ２に対してノイズ対策部材１を取り付ける際には、コア部品３Ａ，３Ａを収容する一対の収容部７，７間にコルゲートチューブ２を挟み込んで、図４（Ｂ）に示すように、係合機構９，９によって一対の収容部７，７を相互に固定する。これにより、一対のコア部品３Ａ，３Ａによって構成される環状の磁性体コア３を、コルゲートチューブ２の外周を囲む位置に取り付けることができる。
【００２０】
第一規制部２１は、図５に示すように、ケース５がコルゲートチューブ２の外周に取り付けられた状態において、当接面２１Ａで環状凸部２Ａの外周に当接する。当接面２１Ａは、コルゲートチューブ２の軸方向に一致する方向の寸法が二つ以上の環状凸部２Ａの外周に当接可能な寸法とされている。
【００２１】
第一開口部１１は、コルゲートチューブ２における環状凸部２Ａが設けられた箇所の外径よりも大径とされている。第一規制部２１は、第一開口部１１の周囲にある部分からケース５の外側へと延出する形状に構成されている。当接面２１Ａは、第一開口部１１と中心及び径が一致する円筒内周面の一部に相当する形状、かつ第一開口部１１の内周面から連続してケース５の外側へと延びる形状とされている。このような当接面２１Ａで環状凸部２Ａの外周に当接することにより、第一規制部２１は、コルゲートチューブ２がケース５に対して相対的に径方向（図中でいう上下方向。）へ変位するのを規制する。
【００２２】
第二開口部１２は、コルゲートチューブ２における環状凸部２Ａが設けられた箇所の外径よりも小径とされている。この第二開口部１２の周囲にある部分の第一方向の寸法を、二つの環状凸部２Ａ間にある凹部２Ｂに入り込む寸法とすることにより、第二規制部２２が構成されている。ケース５がコルゲートチューブ２の外周に取り付けられた状態においては、第二規制部２２が二つの環状凸部２Ａ間にある凹部２Ｂに入り込み、これにより、コルゲートチューブ２がケース５に対して相対的に軸方向に変位するのを規制する。
【００２３】
［効果］
以上のように構成されたノイズ対策部材１によれば、ケース５がコルゲートチューブ２の外周に取り付けられた状態において、第一規制部２１は、上述の当接面２１Ａで環状凸部２Ａの外周に当接し、コルゲートチューブ２がケース５に対して相対的に径方向へ変位するのを規制する。そのため、このような当接面２１Ａでコルゲートチューブ２の外周に当接すれば、当接面２１Ａが二つの環状凸部２Ａ間にある凹部２Ｂに入り込むことはなく、コルゲートチューブ２の径方向への変位を適切に抑制できる。
【００２４】
ちなみに、仮に第一規制部２１が設けられていなければ、コルゲートチューブ２の形状によっては、図６に示すように、第一開口部１１の周縁にある部分が、コルゲートチューブ２の外周にある凹部２Ｂに入り込むことがある。この場合、コルゲートチューブ２は、図６中に矢印で示したように、第一規制部２１が設けられている場合に比べ、径方向への変位が規制されなくなる。そのため、ケース５内においてコルゲートチューブ２が磁性体コア３に対して押し付けられやすくなり、コルゲートチューブ２の摩耗や磁性体コア３の破損を招きやすくなる。
【００２５】
この点、第一規制部２１が設けられていれば、コルゲートチューブ２が磁性体コア３に対して押し付けられるのを抑制でき、コルゲートチューブ２の摩耗や磁性体コア３の破損を招く可能性を低減できる。特に、第一開口部１１は第二開口部１２よりも大径となっていて、第一開口部１１がコルゲートチューブ２の径方向への変位を規制する能力は、第二開口部１２よりも低いので、第一開口部１１側に上記第一規制部２１を設けることが、コルゲートチューブ２の余計な変位を抑制する上で効果的である。ただし、第一規制部２１相当の構成を第二開口部１２側に設けてもよく、あるいは、第一規制部２１相当の構成を第一開口部１１側と第二開口部１２側の両方に設けてもよい。
【００２６】
また、第二規制部２２は、ケース５がコルゲートチューブ２の外周に取り付けられた状態において、二つの環状凸部２Ａ間にある凹部２Ｂに入り込むので、コルゲートチューブ２がケース５に対して相対的に軸方向に変位するのを規制することができる。
【００２７】
更に、上記ノイズ対策部材１の場合、第一規制部２１及び第二規制部２２によってコルゲートチューブ２の変位が適切に規制されているか否かを、ケース５外から目視で確認することができる。したがって、第一規制部２１及び第二規制部２２相当の機能を有する部分が、ケース５の内部に設けられている場合に比べ、第一規制部２１及び第二規制部２２が適切に機能しているか否かを容易に確認することができる。
【００２８】
また、上記ノイズ対策部材１の場合、第一規制部２１に設けられた当接面２１Ａが、第一開口部１１と中心及び径が一致する円筒内周面の一部に相当する形状、かつ第一開口部１１の内周面から連続してケース５の外側へと延びる形状とされている。そのため、このような当接面２１Ａをコルゲートチューブ２の外周に当接させれば、当接面２１Ａを二つ以上の環状凸部２Ａの外周に当接させてコルゲートチューブ２の変位を規制することができる。
【００２９】
また、上記ノイズ対策部材１の場合、第二開口部１２は、コルゲートチューブ２における環状凸部２Ａが設けられた箇所の外径よりも小径とされ、第二開口部１２の周囲にある部分の第一方向の寸法が、二つの環状凸部２Ａ間にある凹部２Ｂに入り込む寸法とされている。そのため、第二開口部１２の周囲にある部分を二つの環状凸部２Ａ間にある凹部２Ｂに入り込ませることができ、これにより、コルゲートチューブ２の変位を規制することができる。
【００３０】
以上、ノイズ対策部材について、例示的な実施形態を挙げて説明したが、上述の実施形態は本発明の一態様として例示されるものにすぎない。すなわち、本発明は、上述の例示的な実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内において、様々な形態で実施することができる。
【００３１】
例えば、上記実施形態では、２組の係合機構９を設けてあったが、係合機構９相当の構造を何組設けるかは任意である。
また、上記実施形態では、ケース５をポリアミド樹脂製とする例を示したが、他の樹脂材料（例えば、ＡＢＳ樹脂、ポリプロピレン樹脂、あるいは各種エンジニアリングプラスチック類など。）でケース５を形成してもよい。
【００３２】
なお、以上説明した例示的な実施形態から明らかなように、本明細書で説明したノイズ対策部材は、更に以下に挙げるような構成を備えていてもよい。
まず、本明細書で説明したノイズ対策部材において、第一規制部及び第二規制部は、ケースがコルゲートチューブの外周に取り付けられた状態において、ケース外から目視可能な位置に設けられていてもよい。
【００３３】
このように構成されたノイズ対策部材によれば、第一規制部及び第二規制部によってコルゲートチューブの変位が適切に規制されているか否かを、ケース外から目視で確認することができる。
【００３４】
また、本明細書で説明したノイズ対策部材において、第一開口部は、コルゲートチューブにおける環状凸部が設けられた箇所の外径よりも大径とされ、第一規制部は、第一開口部の周囲にある部分からケースの外側へと延出する形状に構成され、当接面は、第一開口部と中心及び径が一致する円筒内周面の一部に相当する形状、かつ第一開口部の内周面から連続してケースの外側へと延びる形状とされていてもよい。
【００３５】
このように構成されたノイズ対策部材によれば、第一規制部に設けられた当接面が、第一開口部と中心及び径が一致する円筒内周面の一部に相当する形状、かつ第一開口部の内周面から連続してケースの外側へと延びる形状とされている。そのため、このような当接面をコルゲートチューブの外周に当接させれば、当接面を二つ以上の環状凸部の外周に当接させてコルゲートチューブの変位を規制することができる。
【００３６】
また、本明細書で説明したノイズ対策部材において、第二開口部は、コルゲートチューブにおける環状凸部が設けられた箇所の外径よりも小径とされ、第二開口部の周囲にある部分の第一方向の寸法を、二つの環状凸部間にある凹部に入り込む寸法とすることにより、第二規制部が構成されていてもよい。
【００３７】
このように構成されたノイズ対策部材によれば、第二開口部は、コルゲートチューブにおける環状凸部が設けられた箇所の外径よりも小径とされ、第二開口部の周囲にある部分の第一方向の寸法が、二つの環状凸部間にある凹部に入り込む寸法とされている。そのため、第二開口部の周囲にある部分を二つの環状凸部間にある凹部に入り込ませることができ、これにより、コルゲートチューブの変位を規制することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１…ノイズ対策部材、２…コルゲートチューブ、２Ａ…環状凸部、２Ｂ…凹部、３…磁性体コア、３…磁性体、３Ａ…コア部品、５…ケース、７…収容部、９…係合機構、９Ａ…係合部、９Ｂ…被係合部、１１…第一開口部、１２…第二開口部、２１…第一規制部、２１Ａ…当接面、２２…第二規制部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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