(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、
これらの両取付け部材を連結する弾性体と、
液体が封入された前記第１取付け部材内の液室を、前記弾性体を壁面の一部とする第１液室と、第２液室と、に仕切る仕切り部材と、
前記仕切り部材に設けられた収容室内に収容された可動部材と、を備え、
前記仕切り部材には、前記仕切り部材において前記第１液室または前記第２液室に露出する露出面から、前記露出面に直交する直交方向の内側に向けて延び、前記可動部材に向けて開口する開口部が形成され、
前記可動部材は、前記収容室内に、前記直交方向に変形可能または変位可能に収容された防振装置であって、
前記開口部は、前記可動部材のうち、外周縁部よりも内側に位置する部分を前記直交方向の外側に向けて露出させ、
前記開口部内には、前記露出面に沿って延びる複数の梁部が架設され、
前記複数の梁部は、前記開口部の径方向に延びるとともに、前記露出面に沿う並列方向としての前記開口部の周方向に並列して配置され、前記並列方向に隣り合う前記梁部同士において前記並列方向に対向する梁側面同士の間に区画孔を形成し、
前記梁側面同士のうちのいずれか一方は、前記直交方向の外側を向くように前記直交方向に対して傾斜する変流側面であることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記変流側面として、前記露出面に沿う所定の直線方向で互いに反対側を向く一の前記変流側面および他の前記変流側面が、少なくとも一組設けられていることを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
前記複数の梁部それぞれにおける梁側面はいずれも、前記直交方向の内側に向かうに従い漸次、前記周方向に沿う一方側から他方側に向けて傾斜していることを特徴とする請求項１または２記載の防振装置。
【請求項４】
前記複数の梁部はそれぞれ、前記露出面を前記開口部の軸方向から見た平面視において、前記周方向に突となるように湾曲または屈曲していることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の防振装置。
【請求項５】
前記梁側面同士のうちのいずれか他方は、前記直交方向の内側を向くように前記直交方向に対して傾斜する案内側面であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の防振装置として、例えば下記特許文献１に示すような構成が知られている。この防振装置は、振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、これらの両取付け部材を連結する弾性体と、液体が封入された第１取付け部材内の液室を、弾性体を壁面の一部とする第１液室と、第２液室と、に仕切る仕切り部材と、仕切り部材に設けられた収容室内に収容された可動部材と、を備えている。仕切り部材には、仕切り部材において第１液室または第２液室に露出する露出面から、露出面に直交する直交方向の内側に向けて延び、可動部材に向けて開口する開口部が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−９７８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の防振装置では、可動部材が直交方向に過度に変形、変位することによる可動部材と仕切り部材との打音の発生を抑えることについて、改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、異音の発生を抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、これらの両取付け部材を連結する弾性体と、液体が封入された前記第１取付け部材内の液室を、前記弾性体を壁面の一部とする第１液室と、第２液室と、に仕切る仕切り部材と、前記仕切り部材に設けられた収容室内に収容された可動部材と、を備え、前記仕切り部材には、前記仕切り部材において前記第１液室または前記第２液室に露出する露出面から、前記露出面に直交する直交方向の内側に向けて延び、前記可動部材に向けて開口する開口部が形成され、前記可動部材は、前記収容室内に、前記直交方向に変形可能または変位可能に収容された防振装置であって、前記開口部は、前記可動部材のうち、外周縁部よりも内側に位置する部分を前記直交方向の外側に向けて露出させ、前記開口部内には、前記露出面に沿って延びる複数の梁部が架設され、前記複数の梁部は、前記開口部の径方向に延びるとともに、前記露出面に沿う並列方向としての前記開口部の周方向に並列して配置され、前記並列方向に隣り合う前記梁部同士において前記並列方向に対向する梁側面同士の間に区画孔を形成し、前記梁側面同士のうちのいずれか一方は、前記直交方向の外側を向くように前記直交方向に対して傾斜する変流側面であることを特徴とする。
【０００７】
この場合、第１液室または第２液室の液圧が開口部を通して可動部材に及ぼされるときに、第１液室内の液体または第２液室内の液体が区画孔を直交方向の外側から内側に流通して可動部材に到達する。
ここで、区画孔を並列方向に挟んで対向する梁側面同士のうちのいずれか一方が、変流側面なので、液体が区画孔を直交方向の内側に向けて流通するときに、液体の流れが、露出面に沿う並列方向に変化させられる。したがって、液体が流れる方向を、可動部材が変形、変位する直交方向に対して、交差する方向に変化させることができる上、液体の流れを変化させることにより、液体のエネルギーを低減させて流速を低くすることができる。
しかもこのとき、液体の流れを、梁部の変流側面を利用して広い範囲にわたって変化させることが可能になり、多量の液体について流れを変化させることができる。これにより、可動部材の直交方向への過度の変形、変位を抑えることが可能になり、異音の発生を抑えることができる。
またこのように、液体の流れを、梁部の変流側面を利用して広い範囲にわたって変化させることができるので、異音の発生を抑えつつ、露出面を軸方向から見た平面視において、開口部全体に対する梁部の専有面積を小さく抑えることができる。したがって、開口部全体に対する区画孔の専有面積を確保することが可能になり、防振装置の特性を安定させ易くすることができる。
さらに複数の梁部が、開口部の径方向に延びるとともに、開口部の周方向に並列して配置されている。したがって、開口部内に、梁部と同数の開口部を区画することが可能になり、開口部全体に対する区画孔の専有面積を一層確保し易くすることができる。
【０００８】
前記変流側面として、前記露出面に沿う所定の直線方向で互いに反対側を向く一の前記変流側面および他の前記変流側面が、少なくとも一組設けられていてもよい。
【０００９】
この場合、変流側面として、露出面に沿う所定の直線方向で互いに反対側を向く一の変流側面および他の変流側面が、少なくとも一組設けられている。したがって、一の変流側面により変化させられた液体の流れと、他の変流側面により変化させられた液体の流れと、を前述の直線方向において互いに反対側に向けて変化させることが可能になり、例えば、互いのエネルギーを相殺する等して、液体のエネルギーの更なる低減を図ることができる。
【００１２】
前記複数の梁部それぞれにおける梁側面はいずれも、前記直交方向の内側に向かうに従い漸次、前記周方向に沿う一方側から他方側に向けて傾斜していてもよい。
【００１３】
この場合、複数の梁部それぞれにおける梁側面がいずれも、直交方向の内側に向かうに従い漸次、周方向に沿う一方側から他方側に向けて傾斜しているので、複数の区画孔それぞれにより変化させられる液体の流れにより、周方向の一方側から他方側に向けて旋回する旋回流を形成することができる。この旋回流では、開口部の中心軸線を径方向に挟んで反対側に位置し合う部分において、流れの向きが反対側を向くことから、例えば、互いのエネルギーを相殺する等して、液体のエネルギーの更なる低減を図ることができる。
【００１４】
前記複数の梁部はそれぞれ、前記露出面を前記開口部の軸方向から見た平面視において、前記周方向に突となるように湾曲または屈曲していてもよい。
【００１５】
この場合、複数の梁部がそれぞれ、露出面を軸方向から見た平面視において、周方向に突となるように湾曲または屈曲しているので、梁部の梁側面をより広く確保することが可能になり、一層多量の液体について流れを変化させることができる。
【００１６】
前記梁側面同士のうちのいずれか他方は、前記直交方向の内側を向くように前記直交方向に対して傾斜する案内側面であってもよい。
【００１７】
この場合、区画孔を並列方向に挟んで対向する梁側面同士のうちのいずれか他方が、案内側面なので、液体が区画孔を直交方向の内側に向けて流通するときに、変流側面によって変化させられた液体の流れを、案内側面によって同一方向に案内することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、異音の発生を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る防振装置の縦断面図である。
【図２】図１に示す防振装置を構成する仕切り部材を軸方向の一方側から見た斜視図である。
【図３】図２に示す仕切り部材を軸方向の一方側から見た平面図である。
【図４】図２に示す仕切り部材を軸方向の他方側から見た斜視図である。
【図５】図２から図４に示す仕切り部材における液体の流れを説明する縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、この発明の実施形態を図１から図５に基づいて説明する。
図１に示すように、防振装置１０は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材１１、および他方に連結される第２取付け部材１２と、第１取付け部材１１および第２取付け部材１２を弾性的に連結する弾性体１３と、第１取付け部材１１の内側に配置され、第１取付け部材１１の内側に形成された液室１６を、主液室１６ａ（第１液室）と副液室１６ｂ（第２液室）とに区画する仕切り部材２６とを備えている。
【００２１】
なお、これらの各部材はそれぞれ中心軸線Ｏと同軸に設けられている。以下、中心軸線Ｏに沿う方向を軸方向（第１取付け部材の軸方向、開口部の軸方向、収容室の軸方向）といい、中心軸線Ｏに直交する方向を径方向（第１取付け部材の径方向、収容室の径方向、開口部の径方向）といい、中心軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向（第１取付け部材の周方向、収容室の周方向、開口部の周方向）という。
ここで、前述の液室１６は、仕切り部材２６により、弾性体１３を壁面の一部とする軸方向一方側（図１における上側）の主液室１６ａと、軸方向他方側（図１における下側）の副液室１６ｂとに区画されている。
【００２２】
また、主液室１６ａおよび副液室１６ｂには、例えばエチレングリコール、水、シリコーンオイルなどの液体Ｌが封入されている。
防振装置１０は、例えば自動車等に装着され、エンジンの振動が車体に伝達するのを抑える。防振装置１０では、第２取付け部材１２が振動発生部としての図示されないエンジンに連結される一方、第１取付け部材１１が図示されないブラケットを介して振動受部としての車体に連結される。
【００２３】
第１取付け部材１１は、軸方向一方側に形成された第１筒部１１ａと、軸方向他方側に形成された第２筒部１１ｂと、第１筒部１１ａおよび第２筒部１１ｂを連結する段部１１ｃとを備えている。第１筒部１１ａ、第２筒部１１ｂおよび段部１１ｃは、中心軸線Ｏと同軸に配置されて一体に形成されている。第１取付け部材１１における軸方向一方側の端部が、弾性体１３により液密状態で閉塞され、かつ第１取付け部材１１における軸方向他方側の端部が、ダイヤフラム１４により液密状態で閉塞されることにより、第１取付け部材１１の内側に液体Ｌが封入可能となっている。
第２取付け部材１２は、第１取付け部材１１の第１筒部１１ａよりも軸方向一方側に配置されている。
【００２４】
弾性体１３は、例えばゴム材料等からなる部材である。弾性体１３は、第１取付け部材１１における軸方向一方側の端部から軸方向一方側に向けて突出し、かつ軸方向一方側に向かうに従い漸次縮径された円錐台状の変形部１３ａと、この変形部１３ａから第１取付け部材１１の内周面に沿って軸方向他方側に向けて延びる被覆部１３ｂとを備えている。被覆部１３ｂは、第１取付け部材１１の内周面に加硫接着されており、第１取付け部材１１の内周面は、その全域に亘って弾性体１３で覆われている。変形部１３ａと被覆部１３ｂとは一体に形成されている。
【００２５】
図１および図２に示すように、仕切り部材２６は、例えばアルミニウム合金や樹脂などにより一体形成されている。仕切り部材２６は、円盤状に形成され、第１取付け部材１１内（被覆部１３ｂ内）に嵌合されている。仕切り部材２６のうち、軸方向一方側を向く第１露出面１５ａ（露出面１５）は、主液室１６ａに面して主液室１６ａに露出しており、仕切り部材２６は主液室１６ａの隔壁の一部を形成している。仕切り部材２６のうち、軸方向他方側を向く第２露出面１５ｂ（露出面１５）は、副液室１６ｂ側に面して副液室１６ｂに露出しており、仕切り部材２６は副液室１６ｂの隔壁の一部を形成している。第１露出面１５ａおよび第２露出面１５ｂは、中心軸線Ｏに直交する平面上に形成されており、軸方向は、第１露出面１５ａおよび第２露出面１５ｂに直交する方向（直交方向）に延びている。
【００２６】
仕切り部材２６には、収容室１７と、制限通路１８と、が設けられている。これらの収容室１７および制限通路１８は、互いに独立している。収容室１７は、中心軸線Ｏと同軸に配置されている。収容室１７は、周方向の全周にわたって閉塞されている。制限通路１８は、主液室１６ａと副液室１６ｂとを連通する。制限通路１８は、仕切り部材２６の外周面に周方向に沿うように延び、収容室１７を回避するように配置されている。制限通路１８は、例えば周波数が１０Ｈｚ前後のエンジンシェイク振動の入力時に共振（液柱共振）が発生するようにチューニングされている。
【００２７】
収容室１７内には、可動部材１９（可動板、メンブラン）が収容されている。可動部材１９は、収容室１７内に、軸方向に変形可能に収容されている。可動部材１９は、例えばゴム材料などにより表裏面が軸方向を向く板状に形成され、弾性変形可能とされている。可動部材１９は、主液室１６ａと副液室１６ｂとの圧力差に応じて軸方向に変形する。
【００２８】
ここで本実施形態では、仕切り部材２６に、開口部２０と、複数の梁部２１と、が更に設けられている。
開口部２０は、露出面１５から軸方向の内側に向けて延び、可動部材１９に向けて開口していて、可動部材１９のうち、外周縁部よりも径方向の内側に位置する部分を全域にわたって軸方向の外側に向けて露出させる。開口部２０は、収容室１７と、主液室１６ａまたは副液室１６ｂと、を各別に連通していて、本実施形態では、開口部２０として、収容室１７と主液室１６ａとを連通する第１開口部２０ａと、収容室１７と副液室１６ｂとを連通する第２開口部２０ｂと、が備えられている。
【００２９】
第１開口部２０ａおよび第２開口部２０ｂはそれぞれ、中心軸線Ｏと同軸に１つずつ設けられている。第１開口部２０ａおよび第２開口部２０ｂはいずれも、軸方向から見た平面視において円形状に形成されている。第１開口部２０ａは、収容室１７と主液室１６ａとを軸方向に直結していて、収容室１７内および主液室１６ａ内それぞれに軸方向に向けて開口している。第２開口部２０ｂは、収容室１７と副液室１６ｂとを軸方向に直結していて、収容室１７内および副液室１６ｂ内それぞれに軸方向に向けて開口している。
【００３０】
図２から図４に示すように、複数の梁部２１それぞれは、露出面１５に沿って延びていて、開口部２０内に架設されている。梁部２１には、第１開口部２０ａ内に設けられた第１梁部２１ａと、第２開口部２０ｂ内に設けられた第２梁部２１ｂと、が備えられていて、第１梁部２１ａは、第１開口部２０ａ内に複数設けられ、第２梁部２１ｂは、第２開口部２０ｂ内に複数設けられている。
【００３１】
図２および図３に示すように、複数の第１梁部２１ａは、第１露出面１５ａに沿う並列方向である周方向に並列して配置されている。複数の第１梁部２１ａは、径方向に延びていて、第１開口部２０ａ内に設けられた第１島部２２ａ（島部２２）の外周面と、第１開口部２０ａの内周面と、の間に架設されている。第１島部２２ａは、第１開口部２０ａ（中心軸線Ｏ）と同軸に配置された円盤状に形成されている。
【００３２】
複数の第１梁部２１ａはそれぞれ、第１露出面１５ａを軸方向から見た平面視において、周方向に突となるように湾曲している。本実施形態では、第１梁部２１ａは、第１露出面１５ａを軸方向の一方側から見た平面視（以下、「第１平面視」という）において周方向に沿って反時計回り側（一方側）に向けて突となるように湾曲している。
【００３３】
複数の第１梁部２１ａは、周方向に隣り合う第１梁部２１ａ同士において周方向に対向する梁側面同士の間に第１区画孔２３ａ（区画孔２３）を形成する。複数の第１梁部２１ａは、第１開口部２０ａ内に第１区画孔２３ａを複数形成していて、第１開口部２０ａ内には、周方向に沿って第１梁部２１ａと第１区画孔２３ａとが交互に配置されている。第１区画孔２３ａは、径方向の内側から外側に向かうに従い漸次、周方向に大きくなっている。
【００３４】
ここで、第１区画孔２３ａを周方向に挟んで対向する梁側面同士のいずれか一方は、軸方向の外側を向くように軸方向に対して傾斜する第１変流側面２４ａ（変流側面２４）であり、いずれか他方は、軸方向の内側を向くように軸方向に対して傾斜する第１案内側面２５ａ（案内側面２５）である。図示の例では、全ての第１区画孔２３ａについて、第１平面視において第１区画孔２３ａの反時計回り側に位置する梁側面が、第１変流側面２４ａとなっていて、第１平面視において第１区画孔２３ａの時計回り側（他方側）に位置する梁側面が、第１案内側面２５ａとなっている。
【００３５】
第１変流側面２４ａおよび第１案内側面２５ａは、いずれも第１梁部２１ａの径方向の全長にわたって、軸方向に対して傾斜している。複数の第１梁部２１ａそれぞれにおける梁側面はいずれも、軸方向の内側に向かうに従い漸次、周方向に沿って第１平面視における反時計回り側から時計回り側に向けて傾斜している。
【００３６】
第１変流側面２４ａとして、第１露出面１５ａに沿う所定の直線方向で互いに反対側を向く一の第１変流側面２４ａおよび他の第１変流側面２４ａが、少なくとも一組設けられている。図示の例では、一の第１変流側面２４ａおよび他の第１変流側面２４ａは、周方向に沿って互いに半周程度、離間した第１変流側面２４ａ同士とされている。この一組の第１変流側面２４ａ同士は、中心軸線Ｏを挟んで互いに径方向の反対側に向けて、第１露出面１５ａ上の図示しない同一直線に沿って延びている。一組の第１変流側面２４ａ同士は、第１露出面１５ａに沿い、かつ前記同一直線に直交する直線方向で、互いに反対側を向いている。
【００３７】
図２から図４に示すように、複数の第２梁部２１ｂは、複数の第１梁部２１ａを軸方向に反転させたような状態で、第２開口部２０ｂ内に配置されている。図４に示すように、複数の第２梁部２１ｂは、第２露出面１５ｂに沿う並列方向である周方向に並列して配置されている。複数の第２梁部２１ｂは、径方向に延びていて、第２開口部２０ｂ内に設けられた第２島部２２ｂの外周面と、第２開口部２０ｂの内周面と、の間に架設されている。第２島部２２ｂは、第２開口部２０ｂ（中心軸線Ｏ）と同軸に配置された円盤状に形成されている。
【００３８】
複数の第２梁部２１ｂはそれぞれ、第２露出面１５ｂを軸方向から見た平面視において、周方向に突となるように湾曲している。本実施形態では、第２梁部２１ｂは、第２露出面１５ｂを軸方向の他方側から見た平面視（以下、「第２平面視」という）において周方向に沿って反時計回り側（一方側）に向けて突となるように湾曲している。
【００３９】
複数の第２梁部２１ｂは、周方向に隣り合う第２梁部２１ｂ同士において周方向に対向する梁側面同士の間に第２区画孔２３ｂ（区画孔２３）を形成する。複数の第２梁部２１ｂは、第２開口部２０ｂ内に第２区画孔２３ｂを複数形成していて、第２開口部２０ｂ内には、周方向に沿って第２梁部２１ｂと第２区画孔２３ｂとが交互に配置されている。第２区画孔２３ｂは、径方向の内側から外側に向かうに従い漸次、周方向に大きくなっている。
【００４０】
ここで、第２区画孔２３ｂを周方向に挟んで対向する梁側面同士のいずれか一方は、軸方向の外側を向くように軸方向に対して傾斜する第２変流側面２４ｂ（変流側面２４）であり、いずれか他方は、軸方向の内側を向くように軸方向に対して傾斜する第２案内側面２５ｂ（案内側面２５）である。図示の例では、全ての第２区画孔２３ｂについて、第２平面視において第２区画孔２３ｂの反時計回り側に位置する梁側面が、第２変流側面２４ｂとなっていて、第２平面視において第２区画孔２３ｂの時計回り側（他方側）に位置する梁側面が、第２案内側面２５ｂとなっている。
【００４１】
第２変流側面２４ｂおよび第２案内側面２５ｂは、いずれも第２梁部２１ｂの径方向の全長にわたって、軸方向に対して傾斜している。複数の第２梁部２１ｂそれぞれにおける梁側面はいずれも、軸方向の内側に向かうに従い漸次、周方向に沿って第２平面視における反時計回り側から時計回り側に向けて傾斜している。
【００４２】
第２変流側面２４ｂとして、第２露出面１５ｂに沿う所定の直線方向で互いに反対側を向く一の第２変流側面２４ｂおよび他の第２変流側面２４ｂが、少なくとも一組設けられている。図示の例では、一の第２変流側面２４ｂおよび他の第２変流側面２４ｂは、周方向に沿って互いに半周程度、離間した第２変流側面２４ｂ同士とされている。この一組の第２変流側面２４ｂ同士は、中心軸線Ｏを挟んで互いに径方向の反対側に向けて、第２露出面１５ｂ上の図示しない同一直線に沿って延びている。一組の第２変流側面２４ｂ同士は、第２露出面１５ｂに沿い、かつ前記同一直線に直交する直線方向で、互いに反対側を向く。
【００４３】
次に、このように構成された防振装置１０の作用を説明する。
【００４４】
防振装置１０に微小な振幅（例えば±０．２ｍｍ以下）を有する振動（例えば、周波数が３０Ｈｚ前後のアイドル振動）が作用して、主液室１６ａ内の液体Ｌの圧力が変動したときは、可動部材１９が収容室１７内で軸方向に変形する。これにより、振動を吸収および減衰させることができる。なおこのとき、区画孔２３を流通する液体Ｌはわずかであり、可動部材１９と収容室１７の壁面との間での打音はほとんど発生しない。
【００４５】
また防振装置１０に、上述した微小な振幅よりも大きな振幅を有する振動（例えば、周波数が１０Ｈｚ前後のエンジンシェイク振動）が作用して、主液室１６ａ内の液体Ｌの圧力が変動したときは、区画孔２３を通して液体Ｌが流通し、可動部材１９が、仕切り部材２６における収容室１７の壁面に当接して開口部２０を塞ぐ。このとき、制限通路１８を通して主液室１６ａおよび副液室１６ｂの相互間で液体Ｌが流通し、液柱共振（共振）が生じることで、振動を吸収および減衰させることができる。なおこのとき、可動部材１９が仕切り部材２６における収容室１７の壁面に当接することで、打音が発生し易くなっている。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置１０によれば、第１区画孔２３ａを周方向に挟んで対向する梁側面同士のうちのいずれか一方が、第１変流側面２４ａなので、主液室１６ａ内の液体Ｌが第１区画孔２３ａを軸方向の内側に向けて流通するときに、液体Ｌの流れが、第１露出面１５ａに沿う周方向に変化させられる。したがって、液体Ｌが流れる方向を、可動部材１９が変形する軸方向に対して、交差する方向に変化させることができる上、液体Ｌの流れを変化させることにより、液体Ｌのエネルギーを低減させて流速を低くすることができる。しかもこのとき、液体Ｌの流れを、第１梁部２１ａの第１変流側面２４ａを利用して広い範囲にわたって変化させることが可能になり、多量の液体Ｌについて流れを変化させることができる。これにより、可動部材１９の軸方向への過度の変形を抑えることが可能になり、異音の発生を抑えることができる。
またこのように、液体Ｌの流れを、第１梁部２１ａの第１変流側面２４ａを利用して広い範囲にわたって変化させることができるので、異音の発生を抑えつつ、第１露出面１５ａを軸方向から見た平面視において、第１開口部２０ａ全体に対する第１梁部２１ａの専有面積を小さく抑えることができる。したがって、第１開口部２０ａ全体に対する第１区画孔２３ａの専有面積を確保することが可能になり、防振装置１０の特性を安定させ易くすることができる。
【００４７】
また複数の第１梁部２１ａが、径方向に延びるとともに、周方向に並列して配置されている。したがって、第１開口部２０ａ内に、第１梁部２１ａと同数の第１開口部２０ａを区画することが可能になり、第１開口部２０ａ全体に対する第１区画孔２３ａの専有面積を一層確保し易くすることができる。
【００４８】
また、複数の第１梁部２１ａそれぞれにおける梁側面がいずれも、軸方向の内側に向かうに従い漸次、周方向に沿って第１平面視における反時計回り側から時計回り側に向けて傾斜しているので、複数の第１区画孔２３ａそれぞれにより変化させられる液体Ｌの流れにより、周方向に沿って第１平面視における反時計回り側から時計回り側に向けて旋回する旋回流を形成することができる。この旋回流では、第１開口部２０ａの中心軸線Ｏを径方向に挟んで反対側に位置し合う部分において、流れの向きが反対側を向くことから、例えば、互いのエネルギーを相殺する等して、液体Ｌのエネルギーの更なる低減を図ることができる。
さらに、第１変流側面２４ａとして、第１露出面１５ａに沿う所定の直線方向で互いに反対側を向く一の第１変流側面２４ａおよび他の第１変流側面２４ａが、少なくとも一組設けられている。したがって、一の第１変流側面２４ａにより変化させられた液体Ｌの流れと、他の第１変流側面２４ａにより変化させられた液体Ｌの流れと、を前述の直線方向において互いに反対側に向けて変化させることが可能になり、例えば、互いのエネルギーを相殺する等して、液体Ｌのエネルギーの更なる低減を図ることができる。
【００４９】
また複数の第１梁部２１ａがそれぞれ、第１露出面１５ａを軸方向から見た平面視において、周方向に突となるように湾曲しているので、第１梁部２１ａの梁側面をより広く確保することが可能になり、一層多量の液体Ｌについて流れを変化させることができる。
また、第１区画孔２３ａを周方向に挟んで対向する梁側面同士のうちのいずれか他方が、案内側面２５なので、液体Ｌが第１区画孔２３ａを軸方向の内側に向けて流通するときに、第１変流側面２４ａによって変化させられた液体Ｌの流れを、案内側面２５によって同一方向に案内することができる。
【００５０】
ここで本実施形態では、複数の第２梁部２１ｂが、複数の第１梁部２１ａを軸方向に反転させたような状態で、第２開口部２０ｂ内に配置されている。したがって、副液室１６ｂ内の液体Ｌが第２区画孔２３ｂを流通するときにも、以上の効果を同様に奏功させることができる。
また本実施形態では、複数の第１梁部２１ａそれぞれにおける梁側面はいずれも、軸方向の内側に向かうに従い漸次、周方向に沿って第１平面視における反時計回り側から時計回り側に向けて傾斜している上、複数の第２梁部２１ｂそれぞれにおける梁側面はいずれも、軸方向の内側に向かうに従い漸次、周方向に沿って第２平面視における反時計回り側から時計回り側に向けて傾斜している。したがって、複数の第１区画孔２３ａそれぞれにより変化させられる液体Ｌの流れにより形成される旋回流と、複数の第２区画孔２３ｂそれぞれにより変化させられる液体Ｌの流れにより形成される旋回流と、を互いに逆向きに旋回させることができる。これにより、液体Ｌのエネルギーの更なる低減を図ることができる。
【００５１】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００５２】
可動部材１９として、前記実施形態とは異なる構成を採用してよい。例えば、可動部材１９を、収容室１７内に、軸方向に変位可能に収容してもよく、可動部材１９が、収容室１７内に、軸方向に変形可能または変位可能に収容された他の構成を適宜採用することが可能である。
【００５３】
前記実施形態では、第１梁部２１ａおよび第２梁部２１ｂはいずれも、周方向に突となるように湾曲しているが、本発明はこれに限られない。例えば、第１梁部２１ａや第２梁部２１ｂが、周方向に凸となるように屈曲されていてもよく、湾曲や屈曲されていなくてもよい。
【００５４】
前記実施形態では、第１区画孔２３ａを周方向に挟んで対向する梁側面同士のいずれか一方は、第１変流側面２４ａであり、いずれか他方は、第１案内側面２５ａであるが、本発明はこれに限られない。例えば、第１案内側面２５ａに代えて、軸方向に真直に延びる梁側面を採用することも可能である。同様に、第２案内側面２５ｂに代えて、軸方向に真直に延びる梁側面を採用することも可能である。
【００５５】
複数の第１梁部２１ａは、径方向に延びるとともに、周方向に並列して配置されているが、本発明はこれに限られない。例えば第１梁部２１ａとして、第１露出面１５ａに沿う方向に延びる直線状に形成され、第１開口部２０ａの内周面において、周方向に離間した二か所を直結する構成を採用し、第１梁部２１ａを、ブラインドカーテンのように、第１露出面１５ａに沿いかつ第１梁部２１ａに直交する方向である並列方向に複数並列に配置してもよい。同様に、第２梁部２１ｂを直線状に形成することも可能である。
なおこのように、第１梁部２１ａや第２梁部２１ｂを直線状に形成した上で並列に配置した場合、第１変流側面２４ａや第２変流側面２４ｂとして、並列方向（直線方向）で互いに反対側を向く一の第１変流側面２４ａおよび他の第１変流側面２４ａや、一の第２変流側面２４ｂおよび他の第２変流側面２４ｂを、少なくとも一組設けてもよく、設けなくてもよい。
【００５６】
前記実施形態では、第２取付け部材１２とエンジンとを接続し、第１取付け部材１１と車体とを接続する場合の説明をした。しかしながら、本発明はこれに限られず、逆に接続するように構成してもよいし、他の振動発生部と振動受部とに防振装置１０を設置してもよい。
【００５７】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１０   防振装置
１１   第１取付け部材
１２   第２取付け部材
１３   弾性体
１５   露出面
１６   液室
１６ａ 主液室（第１液室）
１６ｂ 副液室（第２液室）
１７   収容室
１９   可動部材
２０   開口部
２１   梁部
２３   区画孔
２４   変流側面
２５   案内側面
２６   仕切り部材
Ｌ     液体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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