(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材と、
互いに逆の側を向く第１表面および第２表面を有し、前記第１表面の側と前記第２表面の側とを連通させる貫通孔を有する第２部材と、
前記貫通孔に前記第１部材が通っている状態で前記第１部材と前記第２部材との相対的位置関係を固定しつつ前記貫通孔を封止する封止部とを備え、
前記第２部材は、前記貫通孔の前記第２表面側に隣接して前記第２表面に開口する封止剤室を有し、
前記封止部は、前記封止剤室の内部で封止剤が硬化した部分を含み、
前記第１部材は、前記封止剤室および前記貫通孔を貫通する貫通部分を含み、
前記封止剤室は、
第１領域と、
前記貫通部分を挟んで前記第１領域の反対側に位置する第２領域と、
前記第１領域および前記第２領域の両方に接しつつ前記貫通部分の一方の主面から他方の主面へとまたがる第３領域とを含んでおり、
前記第２部材は、前記第１領域へと連なる溝を有し、
前記封止剤は、前記貫通部分の全てを取り囲むように配置される、複合構造体。
【請求項２】
前記溝は、前記封止剤を注入する器具の位置決めのための形状を含む、請求項１に記載の複合構造体。
【請求項３】
前記溝の前記第１領域に最も近い部分は前記第１領域と同じ深さであり、前記溝の底部は、前記第１領域から遠ざかるにつれて浅くなるように傾斜している、請求項１または２に記載の複合構造体。
【請求項４】
前記第２表面に垂直な方向から見たとき、前記第３領域は丸みを帯びた形状を有する、請求項１から３のいずれかに記載の複合構造体。
【請求項５】
前記第１部材は、板金アンテナを含む、請求項１から４のいずれかに記載の複合構造体。
【請求項６】
前記第２部材は、筐体部品を含む、請求項１から５のいずれかに記載の複合構造体。
【請求項７】
前記第１部材は、前記第２部材の前記第２表面の側で前記第２表面に沿って延在する延在部分を有し、前記第１領域は、前記貫通部分および前記延在部分によって覆われている、請求項１から６のいずれかに記載の複合構造体。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の複合構造体を備える、電子機器。
【請求項９】
第１部材と、互いに逆の側を向く第１表面および第２表面を有し、前記第１表面の側と前記第２表面の側とを連通させる貫通孔を有する第２部材とを用意する第１工程と、
前記貫通孔に前記第１部材を挿入する第２工程と、
前記第２工程より後で、前記貫通孔を含む部分に封止剤を注入する第３工程と、
前記第３工程で注入された前記封止剤を硬化させることで、前記第１部材と前記第２部材とを相対的に固定しつつ前記貫通孔を封止する第４工程とを含み、
前記第２部材は、前記貫通孔の前記第２表面側に隣接して前記第２表面に開口する封止剤室を有し、
前記第１部材は、前記封止剤室および前記貫通孔を貫通する貫通部分を含み、
前記封止剤室は、
第１領域と、
前記貫通部分を挟んで前記第１領域の反対側に位置する第２領域と、
前記第１領域および前記第２領域の両方に接しつつ前記貫通部分の一方の主面から他方の主面へとまたがる第３領域とを含んでおり、
前記第２部材は、前記第１領域へと連なる溝を有し、
前記第３工程では、前記封止剤を注入する器具の先端を前記溝にあてがうことによって、前記溝に沿って前記第１領域へと前記封止剤の注入を行ない、
前記第３工程では、前記第１領域へと注入された前記封止剤は、前記第１領域から前記第３領域を経由して前記第２領域へと進行することによって、前記貫通部分の全てを取り囲むように配置される、複合構造体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合構造体、これを備える電子機器、および複合構造体の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子機器において、防水性を具備しつつ、アンテナによる通信性能を確保することが求められる場合がある。そのような要望に応えるための技術の一例が、特開２０１３−２３９８７９号公報（特許文献１）に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２３９８７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子機器において、防水性を具備しつつ板金アンテナによる通信性能を確保しようとした場合、板金アンテナの他に、たとえばＯリング付きナットとビスとの２つの部品が必要になってしまい、その結果、部品点数が多くなってしまっていた。
【０００５】
通信性能に注目する場合、防水性を具備しつつ板金アンテナをどのように取り付けるかという問題になるが、他の性能に注目する場合にも、防水性を具備しつつそれぞれ関係する部品をどのように取り付けるかという問題になる。
【０００６】
そこで、本発明は、防水性を具備しつつ、所望の性能を確保するための構造を少ない部品点数で実現することができる複合構造体およびその製造方法を提供することを目的とする。また、防水性を具備しつつ、部品点数を低減することができる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に基づく複合構造体は、第１部材と、互いに逆の側を向く第１表面および第２表面を有し、上記第１表面の側と上記第２表面の側とを連通させる貫通孔を有する第２部材と、上記貫通孔に上記第１部材が通っている状態で上記第１部材と上記第２部材との相対的位置関係を固定しつつ上記貫通孔を封止する封止部とを備え、上記第２部材は、上記貫通孔の上記第２表面側に隣接して上記第２表面に開口する封止剤室を有し、上記封止部は、上記封止剤室の内部で封止剤が硬化した部分を含み、上記第１部材は、上記封止剤室および上記貫通孔を貫通する貫通部分とを含み、上記封止剤室は、第１領域と、上記貫通部分を挟んで上記第１領域の反対側に位置する第２領域と、上記第１領域および上記第２領域の両方に接しつつ上記貫通部分の一方の主面から他方の主面へとまたがる第３領域とを含んでおり、上記第２部材は、上記第１領域へと連なる溝を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、第２部材が封止剤室の第１領域へと連なる溝を有するので、この溝を利用して封止剤の注入を安定して正確に行なうことができる。したがって、防水性を具備しつつ所望の性能を確保するための構造を少ない部品点数で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１における電子機器の第１の斜視図である。
【図２】実施の形態１における電子機器の第２の斜視図である。
【図３】実施の形態２における複合構造体の部分斜視図である。
【図４】図３におけるＩＶ−ＩＶ線に関する矢視断面図である。
【図５】実施の形態２における複合構造体の第２表面側から見た斜視図である。
【図６】実施の形態２における複合構造体の第２表面側から見た平面図である。
【図７】実施の形態２における複合構造体に設けられた封止剤室の内部空間の説明図である。
【図８】実施の形態２における複合構造体に用いられる第１部材としての板金アンテナの斜視図である。
【図９】図６におけるＩＸ−ＩＸ線に関する矢視断面図である。
【図１０】実施の形態２における複合構造体を得るためにノズルで封止剤を注入する様子の説明図である。
【図１１】実施の形態３における複合構造体の平面図である。
【図１２】実施の形態３における複合構造体の部分斜視図である。
【図１３】実施の形態４における複合構造体の第１の側から見た部分斜視図である。
【図１４】実施の形態４における複合構造体の第２の側から見た部分斜視図である。
【図１５】実施の形態５における複合構造体の製造方法のフローチャートである。
【図１６】実施の形態５における複合構造体の製造方法の第１工程で用意される第２部材としての背面側筐体部品の断面図である。
【図１７】実施の形態５における複合構造体の製造方法の第２工程を行なった後の構造の断面図である。
【図１８】実施の形態６における複合構造体の部分斜視図である。
【図１９】図１８におけるＸＩＸ−ＸＩＸ線に関する矢視断面図である。
【図２０】実施の形態７における複合構造体の部分斜視図である。
【図２１】図２０におけるＸＸＩ−ＸＸＩ線に関する矢視断面図である。
【図２２】実施の形態８における複合構造体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施の形態１）
（構成）
図１〜図３を参照して、実施の形態１における電子機器について説明する。本実施の形態における電子機器２０１は、複合構造体を備える。ここでいう、「複合構造体」とは、以下の実施の形態のいずれかで説明するものである。複合構造体について詳しくは、実施の形態２以降で述べる。
【００１１】
電子機器２０１は、ここではスマートフォンであるものとして説明するが、電子機器はスマートフォンには限られない。本実施の形態で示す構成は、後述のように多種多様な電子機器に適用可能である。
【００１２】
図１に示した例でいうと、電子機器２０１は、正面に表示部３１を備える。電子機器２０１は、背面および側面を実質的に覆うように外装カバー３０を備える。図１に示した例では電子機器２０１の外装カバー３０に覆われていない部分には筐体２０が見えている。
【００１３】
電子機器２０１の外装カバー３０を外した状態で、表示部３１とは反対側すなわち背面が上側になるようにした状態の斜視図を図２に示す。筐体２０は、正面側筐体部品２１と背面側筐体部品２２とを含む。背面側筐体部品２２の外面の一部を覆うように板金アンテナ１０が配置されている。筐体２０に外装カバー３０が付いている状態では板金アンテナ１０は覆い隠される。
【００１４】
図２に示した背面側筐体部品２２および板金アンテナ１０は、複合構造体を構成するものの一部である。複合構造体は第１部材と第２部材とを含む。第１部材は板金アンテナ１０を含む。第２部材は背面側筐体部品２２を含む。図２に示した装置から複合構造体に相当する部分を取り出し、その一部を拡大したところを図３に示す。図３は、図２における左上の部分に相当する。図３では、図２とは異なる側から見たところを表示している。複合構造体についての詳細な構造は、実施の形態２以降で述べるとおりである。
【００１５】
（作用・効果）
本実施の形態では、以下の実施の形態で説明されるような複合構造体を備えているので、少ない部品点数で簡単に防水構造を実現することができている。本実施の形態によれば、アンテナによる通信機能を備えていながら防水性能を有する電子機器とすることができる。防水性を具備しつつ、所望の性能を確保するための構造を少ない部品点数で実現することができる。
【００１６】
なお、図１に示した外装カバー３０の形状は、あくまで一例であってこれに限るものではない。外装カバー３０の形状は、他の部品の形状、配置などに応じて適宜変わりうる。本実施の形態における電子機器としては、外装カバー３０は必須ではなく、外装カバー３０はあってもなくてもよい。
【００１７】
本実施の形態では、背面側筐体部品２２が第２部材に相当する例を示したが、背面側筐体部品２２の代わりに正面側筐体部品２１が第２部材に相当する構成であってもよい。
【００１８】
なお、本実施の形態では、「電子機器」という語を用いているが、電子機器としてはさまざまな機器が想定されうる。電子機器は、たとえば携帯電話、携帯情報端末、タブレット端末、パーソナルコンピュータ、ゲーム機、テレビ受像機、携帯音楽プレーヤー、ＣＤプレーヤー、ＤＶＤプレーヤー、電子辞書、電子書籍リーダー、デジタルカメラ、ビデオカメラ、ラジオ受信機、カーナビゲーションシステムなどであってもよい。携帯電話の概念にはスマートフォンが含まれる。
【００１９】
（実施の形態２）
（構成）
図３〜図８を参照して、実施の形態２における複合構造体について説明する。図４は、図３におけるＩＶ−ＩＶ線に関する矢視断面図である。
【００２０】
本実施の形態における複合構造体は、アンテナ構造体を含む。ここでは、板金アンテナを含むアンテナ構造体を例にとって説明するが、複合構造体はここに示したものに限らない。
【００２１】
本実施の形態における複合構造体１０１は、第１部材としての板金アンテナ１０と、互いに逆の側を向く第１表面３および第２表面４を有し、第１表面３の側と第２表面４の側とを連通させる貫通孔５を有する第２部材としての背面側筐体部品２２と、貫通孔５に板金アンテナ１０が通っている状態で板金アンテナ１０と背面側筐体部品２２との相対的位置関係を固定しつつ貫通孔５を封止する封止部６とを備える。背面側筐体部品２２において、第１表面３は外側表面であり、第２表面４は内側表面である。背面側筐体部品２２は、貫通孔５の第２表面４側に隣接して第２表面４に開口する封止剤室７を有する。封止部６は、封止剤室７の内部で封止剤が硬化した部分を含む。板金アンテナ１０は帯状である。板金アンテナ１０は、第１表面３の側で延在する第１部分５１と、第２表面４の側で第２表面４に沿って延在する延在部分としての第２部分５２と、第１部分５１および第２部分５２の間に介在し、封止剤室７および貫通孔５を貫通する貫通部分としての中間部分５３とを含む。第２部分５２はアンテナ端子部１１を含む。
【００２２】
封止剤室７の近傍を図４における下側から見た斜視図を図５に示す。図５では、説明の便宜のため、封止部６を取り除いた状態を示している。封止剤室７に封止部６が充填されている状態を平面的に見たところを図６に示す。封止剤室７の内部空間の内訳を図７に示す。
【００２３】
図７に示すように、封止剤室７は、第１領域６１と、中間部分５３を挟んで第１領域６１の反対側に位置する第２領域６２と、第１領域６１および第２領域６２の両方に接しつつ中間部分５３の一方の主面から他方の主面へとまたがる第３領域６３とを含んでいる。第２部材としての背面側筐体部品２２は、第１領域６１へと連なる溝を有する。背面側筐体部品２２は、この溝の一例として、第１領域６１へと封止剤を注入するための注入路１６を有する。たとえば図７に矢印９１で示すようにノズル２５によって注入路１６から第１領域６１へと注入された封止剤は、矢印９２に示すように第１領域６１から第３領域６３へと進行し、さらに矢印９３に示すように第２領域６２へと進行し、最終的に矢印９４に示すように封止剤室７の内壁に衝突するか、または、注入路１６の近傍に合流する。このようにして、封止剤が中間部分５３を取り囲む。このように板金アンテナ１０の中間部分５３を取り囲んだ状態で封止剤が硬化することによって、図６に示したように封止部６が形成されている。
【００２４】
なお、図４に示すように、背面側筐体部品２２の第２表面４には凹部４ａが設けられていてもよい。板金アンテナ１０は、他の部品との間で電気的接続を行なうためのアンテナ端子部１１を備える。本実施の形態では、アンテナ端子部１１は凹部４ａに収まっている。図４に示すように、板金アンテナ１０には固定孔１４が設けられていてもよい。図４に示した例では、板金アンテナ１０の第１部分５１に固定孔１４が設けられている。この場合、背面側筐体部品２２に設けられたピン９が固定孔１４に挿入されることによって板金アンテナ１０は背面側筐体部品２２に対して固定されている。
【００２５】
第１部材としての板金アンテナ１０を単独で取り出したところを図８に示す。板金アンテナ１０は、通常、一体的に形成された帯状の金属片である。板金アンテナ１０は、第１部分５１と、第２部分５２と、第３部分５３とを含む。第２部分５２の一部または全部がアンテナ端子部１１となっている。板金アンテナ１０は、アンテナ端子部１１とは反対の側に延在するアンテナ本体部１２を備える。板金アンテナ１０は、通常、このように途中で曲がった構造を有している。板金アンテナ１０は、あくまで第１部材の一例として例示したものであって、第１部材は板金アンテナ以外のものであってもよい。また、第１部材が板金アンテナであったとしても、その形状、サイズなどはここに示したものに限らない。図８に示したものはあくまで一例である。
【００２６】
アンテナ端子部１１の表面に対しては、図４に示したように、配線基板１８に設置されたバネ接点端子１７が相対的に押し当てられ、電気的接続が行なわれる。図４では、二点鎖線で配線基板１８およびバネ接点端子１７を表示しているが、これらの位置、形状などはあくまで一例であり、図示したものに限らない。
【００２７】
（作用・効果）
本実施の形態では、板金アンテナが通っている貫通孔が封止部によって封止されているので、筐体部品の外側と内側との間で水が流通することは防止することができる。したがって、板金アンテナの性能を発揮可能な状態を維持しつつ筐体部品の防水構造を実現することができている。Ｏリング付きナットとビスとの組合せを用いる方法に比べても、本実施の形態では、Ｏリング付きナットとビスとの２つの部品は不要であるので、部品点数を削減することができている。すなわち、少ない部品点数で簡単に防水構造を実現することができる。防水性を具備しつつ、所望の性能を確保するための構造を少ない部品点数で実現することができる。
【００２８】
封止部６は、接着剤が充填されることによって形成された部分を含むことが好ましい。この構成を採用することにより、簡単に封止部を形成することができる。封止部は、一部のみが接着剤が充填されることによって形成されたものであってもよいが、全体が接着剤が充填されることによって形成されたものであってもよい。ここで、充填に用いるものとしては、接着剤に代えて何らかの樹脂などを用いてもよい。
【００２９】
本実施の形態では、第２部材は、封止剤室７の一部である第１領域６１へと封止剤を注入するための注入路１６を有するので、封止剤室７への封止剤の注入を正確に行なうことができる。また、封止剤室７への封止剤の注入状態を容易に安定させることができる。これによって、完成品の特性を安定させることができる。ここで例示しているように第１部材が板金アンテナ１０である場合には、アンテナ特性を安定させることができる。
【００３０】
板金アンテナ１０は、背面側筐体部品２２の第２表面４の側で第２表面４に沿って延在する延在部分としての第２部分５２を有し、第１領域６１は、中間部分５３および第２部分５２によって覆われていることが好ましい。この場合、第１領域６１は、封止剤室７の中でも隠れて見えにくい領域であるが、本実施の形態では、このような第１領域６１に対して注入路１６を利用して封止剤が直接注入されうるので、確実な注入を行なうことができる。
【００３１】
本実施の形態では、注入路１６から第１領域６１へと封止剤の注入が行なわれるのであり、第１領域６１より後で第２領域６２へと封止剤が流入する。万が一封止剤が封止剤室７から溢れたとしても、そのような溢れが生じる可能性がある第２領域６２は、第１領域６２の反対側すなわちアンテナ端子部１１などのように電気的接続を行なう部位とは反対側である。したがって、溢れた封止剤による電気的接続への悪影響をなるべく回避することができる。
【００３２】
図６におけるＩＸ−ＩＸ線に関する矢視断面図を図９に示す。ただし、図９では、説明の便宜のため、封止部６を取り除いた状態を示している。第１領域６１へと連なる溝としての注入路１６は、封止剤を注入する器具の位置決めのための形状を含むことが好ましい。「封止剤を注入する器具」とは、たとえばノズルである。「封止剤を注入する器具」は、たとえばシリンジであってもよい。本実施の形態で示した例では、注入路１６は、第２部材としての背面側筐体部品２２から円筒形状を斜めに削り取ったような凹状の曲面となっている。したがって、封止剤を注入する器具の先端の円筒形状の部分を斜めに近づければちょうど位置決めすることができる。図９では、ノズル２５が注入路１６に差し込まれた様子を示している。ノズル２５で封止剤を注入する様子を図１０に示す。
【００３３】
図９に示したように、注入路１６の第１領域６１に最も近い部分は第１領域６１と同じ深さＤであり、注入路１６の底部は、第１領域６１から遠ざかるにつれて浅くなるように傾斜していることが好ましい。このように傾斜していれば、封止剤を注入する器具を当てやすいからである。注入路１６の傾斜角θは約４５°であることが好ましい。θが約４５°であることにより、注入作業が最も効率良く行なえるからである。θ＝４５°であればさらに好ましい。
【００３４】
図５〜図７に示すように、第２表面４に垂直な方向から見たとき、第３領域６３は丸みを帯びた形状を有することが好ましい。このような形状であることにより、封止剤室７内に注入された封止剤が円滑に進行することができるからである。注入された封止剤は、封止剤室７内を１周する際に進行方向を転換する必要があるが、その際に流れの勢いをなるべく失なわずに方向転換できることが好ましい。そのためには、封止剤の流れの折返し点に相当する第３領域６３は丸みを帯びた形状を有することが好ましい。ここでいう「丸みを帯びた形状」とは、ここで示したように、平面的に見れば丸みを帯びているが断面で見たときには丸みを帯びていない形状であってもよい。ただし、これに限らず、たとえば平面的に見ても断面で見ても丸みを帯びている形状であってもよい。
【００３５】
ここまで、第１部材は板金アンテナ１０であるものとして説明してきたが、第１部材は、板金アンテナとは限らず他のものであってもよい。第１部材は、板金アンテナを含むことが好ましい。本実施の形態における複合構造体を、電子機器の板金アンテナおよびその周辺に適用することで、防水構造の恩恵を特に顕著に享受することができるからである。
【００３６】
第２部材は、筐体部品を含むことが好ましい。上述の複合構造体を、電子機器の筐体部品およびその周辺に適用することで、防水構造の恩恵を特に顕著に享受することができるからである。
【００３７】
１つの筐体部品に複数の複合構造体を構築することも可能である。１つの電子機器が複数の複合構造体を備えることとしてもよい。この際には、構成の異なる複数の複合構造体が１つの電子機器の中に併存していてもよい。
【００３８】
実施の形態１における電子機器は、実施の形態２で説明したいずれかの複合構造体を備える、電子機器である。あるいは、実施の形態１における電子機器は、これより後で述べるいずれかの実施の形態における複合構造体を備える、電子機器であってもよい。実施の形態１における電子機器は、上述のいずれかの複合構造体を備えているので、防水性を確保しつつ所望の性能を有する電子機器とすることができる。
【００３９】
（実施の形態３）
（構成）
図１１〜図１２を参照して、実施の形態３における複合構造体について説明する。本実施の形態では、第１部材が板金アンテナ以外のものである。第１部材は、図１１および図１２に示すように給電端子２６である。ここでは１つの背面側筐体部品２２において、２つの給電端子２６が１つの対をなすように配置されている。個々の給電端子２６は、帯状の導電体である。給電端子２６は、第２部材としての背面側筐体部品２２に設けられた貫通孔５を貫通するように配置されている。このような給電端子２６においても、実施の形態２で説明したような複合構造体の構成を適用することができる。
【００４０】
本実施の形態で示したように、第１部材が給電端子２６であり、第２部材は背面側筐体部品２２であってよい。本実施の形態においても、第１表面３が筐体部品の外側表面となり、第２表面４が筐体部品の内側表面となる点は、実施の形態２と同様である。第１部材としての給電端子２６のうち図１１および図１２で見えている部分は、実施の形態２でいうところの第１部分５１に相当する。
【００４１】
（作用・効果）
本実施の形態では、防水性を具備しつつ、給電のための性能を確保するための構造を少ない部品点数で実現することができる。
【００４２】
（実施の形態４）
（構成）
図１３〜図１４を参照して、実施の形態４における複合構造体について説明する。本実施の形態では、第１部材は図１３および図１４に示すようにフレキシブル基板（ＦＰＣ）２７である。図１３に示した例では、フレキシブル基板２７はいわゆるキーＦＰＣであり、２個のキー２８を備えている。フレキシブル基板２７は、第２部材としての背面側筐体部品２２に設けられた貫通孔５を貫通するように配置されている。背面側筐体部品２２の裏側から見た様子を図１４に示す。基板３３が配置されており、基板３３の表面にコネクタ３４が設けられている。貫通孔５を通ったフレキシブル基板２７の一端は、封止剤室７を通り抜けてコネクタ３４に接続されている。図１４に示した例では、説明の便宜のために、封止剤室７内の封止部は表示していないが、実際には、封止剤室７内には封止剤が充填されて硬化することによって封止部となっている。このようなフレキシブル基板２７においても、実施の形態２で説明したような構造を適用することができる。
【００４３】
本実施の形態では、第１部材がフレキシブル基板２７であり、第２部材は背面側筐体部品２２であってよい。本実施の形態においても、第１表面３が筐体部品の外側表面となり、第２表面４が筐体部品の内側表面となる点は、実施の形態２と同様である。第１部材としてのフレキシブル基板２７のうち図１３で見えている部分は、実施の形態２でいうところの第１部分５１に相当する。第１部材としてのフレキシブル基板２７のうち図１４で見えている部分は、実施の形態２でいうところの第２部分５２に相当する。
【００４４】
ここでは、フレキシブル基板２７がキーＦＰＣである例を示したが、他の種類のフレキシブル基板においても同様に構造を適用することができる。
【００４５】
（作用・効果）
本実施の形態では、防水性を具備しつつ、キー設置のための性能を確保するための構造を少ない部品点数で実現することができる。
【００４６】
なお、本実施の形態において、第２部材は、背面側筐体部品２２の代わりに正面側筐体部品２１であってもよい。
【００４７】
（実施の形態５）
（製造方法）
図１５〜図１７を参照して、実施の形態５における複合構造体の製造方法について説明する。本実施の形態における複合構造体の製造方法のフローチャートを図１５に示す。ここでは一例として、実施の形態２で説明した複合構造体を得るための製造方法について説明する。
【００４８】
本実施の形態における複合構造体の製造方法は、第１部材と、互いに逆の側を向く第１表面および第２表面を有し、前記第１表面の側と前記第２表面の側とを連通させる貫通孔を有する第２部材とを用意する第１工程Ｓ１と、前記貫通孔に前記第１部材を挿入する第２工程Ｓ２と、第２工程Ｓ２より後で、前記貫通孔を含む部分に封止剤を注入する第３工程Ｓ３と、第３工程Ｓ３で注入された前記封止剤を硬化させることで、前記第１部材と前記第２部材とを相対的に固定しつつ前記貫通孔を封止する第４工程Ｓ４とを含む。前記第２部材は、前記貫通孔の前記第２表面側に隣接して前記第２表面に開口する封止剤室を有する。前記第１部材は、前記封止剤室および前記貫通孔を貫通する貫通部分とを含む。前記封止剤室は、前記貫通部分および前記第２部分によって覆い隠される第１領域と、前記貫通部分を挟んで前記第１領域の反対側に位置する第２領域と、前記第１領域および前記第２領域の両方に接しつつ前記貫通部分の一方の主面から他方の主面へとまたがる第３領域とを含んでいる。前記第２部材は、前記第１領域へと連なる溝を有する。第３工程Ｓ３では、前記封止剤を注入する器具の先端を前記溝にあてがうことによって、前記溝に沿って前記第１領域へと前記封止剤の注入を行なう。第３工程Ｓ３では、前記第１領域へと注入された前記封止剤は、前記第１領域から前記第３領域を経由して前記第２領域へと進行することによって、前記貫通部分を取り囲むように配置される。
【００４９】
各工程について具体的に説明する。第１工程Ｓ１では、たとえば図８に示したような第１部材としての板金アンテナ１０と、図１６に示すような第２部材としての背面側筐体部品２２を用意する。背面側筐体部品２２は、第１領域６１へと連なる溝として注入路１６を有する。注入路１６は、封止剤を注入するために用いることができる。
【００５０】
第２工程Ｓ２では、第２部材の貫通孔５に第１部材としての板金アンテナ１０を挿入する。この結果、図１７に示すような構造が得られる。
【００５１】
この後に行なう第３工程Ｓ３の際の様子は、図７、図９、図１０に示したとおりである。貫通孔を含む部分に封止剤が注入される。ここでいう「貫通孔を含む部分」とは、たとえば、貫通孔５と封止剤室７とを合わせた部分である。注入はたとえばノズル２５によって行なうことができる。すなわち、たとえばノズル２５の先端を第２部材の注入路１６にあてがうことによって、注入路１６に沿って第１領域６１へと封止剤の注入を行なう。
【００５２】
第４工程Ｓ４では、第３工程Ｓ３で注入された封止剤を硬化させることで、第１部材と第２部材とを相対的に固定しつつ貫通孔５を封止する。なお、第３工程Ｓ３と第４工程Ｓ４とは、同時並行して行なわれてもよい。
【００５３】
（作用・効果）
本実施の形態における複合構造体の製造方法によれば、防水性を具備しつつ所望の性能を確保するための構造を、少ない部品点数で実現することができる複合構造体を得ることができる。本実施の形態では、注入路１６を有する第２部材を用い、第３工程Ｓ３では、封止剤を注入する器具の先端を注入路１６にあてがうことによって、注入路１６に沿って第１領域６１へと封止剤の注入を行なうので、封止剤の注入を正確に行なうことができる。また、封止剤の注入状態を容易に安定させることができる。
【００５４】
（実施の形態６）
（構成）
図１８〜図１９を参照して、実施の形態６における複合構造体について説明する。本実施の形態における複合構造体１０１ｉを図１８に示す。図１８におけるＸＩＸ−ＸＩＸ線に関する矢視断面図を図１９に示す。複合構造体１０１ｉの基本的な構成は、実施の形態２で説明したものと同様であるが、実施の形態２に比べて以下の点で異なる。
【００５５】
複合構造体１０１ｉにおいては、貫通孔５を塞ぐようにシート３５が貼られている。シート３５は背面側筐体部品２２の外側表面３および板金アンテナ１０の表面にまたがるように貼られている。シート３５の貼付は、たとえば接着によるものであってよい。シート３５の材質は、特に限定されないが、たとえばポリカーボネートであってもよい。シート３５の厚みはたとえば０．１５ｍｍである。
【００５６】
複合構造体１０１ｉを組み立てる際には、たとえば、背面側筐体部品２２の貫通孔５に板金アンテナ１０を挿入した後で、貫通孔５の外側の端を塞ぐようにシート３５を貼りつけ、この状態で、シート３５が貼られた面が下方を向くような姿勢とし、このとき上方を向いて開口する注入路１６から封止剤室７へと封止剤の注入を行なえばよい。
【００５７】
（作用・効果）
本実施の形態においても、実施の形態２と同様の効果を得ることができる。さらに本実施の形態では、シート３５が底の役割を果たし、重力による封止剤の下方への変位や落下を防止するので、硬化前の封止剤が貫通孔５および封止剤室７の内部に留まりやすくなる。すなわち、封止剤が適切な位置に配置された状態で封止剤を固めることが容易となる。また、封止剤が固まった後の状態においては、外側すなわち図１９における上方から背面側筐体部品２２を見たとき、封止部６はシート３５によって覆い隠されているので、ユーザが封止部６に触れることを防止することができる。シート３５は、封止部６を保護する役割を果たす。
【００５８】
（実施の形態７）
図２０〜図２１を参照して、実施の形態７における複合構造体について説明する。本実施の形態における複合構造体１０１ｊを図２０に示す。図２０におけるＸＸＩ−ＸＸＩ線に関する矢視断面図を図２１に示す。複合構造体１０１ｊの基本的な構成は、実施の形態６で説明したものと同様であるが、実施の形態６に比べて以下の点で異なる。
【００５９】
複合構造体１０１ｊにおいては、貫通孔５の近傍にシート３５の位置決めのための凸部３６が設けられている。図２０および図２１に示した例では、凸部３６は壁状の突起であり、平面視したときにＬ字形となっている。シート３５が貼られる際には、凸部３６にシート３５の端を側方から押し当てることによってシート３５の位置決めがなされている。凸部３６は背面側筐体部品２２の一部である。凸部３６は、背面側筐体部品２２のうちの他の部分と共に一体的に成形されたものであることが好ましい。ここでは、凸部３６がＬ字形である例を示したが、形状はＬ字形とは限らない。凸部３６は連続した１つのＬ字形に限らず、互いに垂直な関係にある２本の辺が離れて並んでいる形状であってもよい。凸部３６は、たとえばピン状の複数の突起であってもよい。これらのピン状の突起にシート３５を側方から押し当てることによって、シート３５の位置決めができるようにしてあってもよい。
【００６０】
（実施の形態８）
図２２を参照して、実施の形態８における複合構造体について説明する。本実施の形態における複合構造体１０１ｋを図２２に示す。複合構造体１０１ｋの基本的な構成は、実施の形態６で説明したものと同様であるが、実施の形態６に比べて以下の点で異なる。
【００６１】
図１９、図２１に示した例では、シート３５の途中に段差が生じていたが、このような段差はない方が好ましい。そこで、本実施の形態における複合構造体１０１ｋでは、図２２に示すように、背面側筐体部品２２の上面３のうち貫通孔５の近傍の一部にかさ上げ部３７が設けられている。かさ上げ部３７は台地状に高くなっている部分である。かさ上げ部３７の上面は平坦である。図２２に示した例では、かさ上げ部３７の高さは板金アンテナ１０の厚みとほぼ同じである。この構成を採用することにより、シート３５がほぼ曲がらず平坦な状態を維持したままシート３５を貼り付けることができる。このように平坦な状態で貼り付けた方がシート３５に作用する負担を減らすことができるので、シート３５の信頼性を増すこととなる。かさ上げ部３７は、貫通孔５の周囲でシート３５が重なる領域に設ければよい。図２２に示した例では、凸部３６は示されていないが、凸部３６とかさ上げ部３７とは併用してもよい。すなわち、たとえばかさ上げ部３７の上面に、さらに突出するように位置決め用の凸部３６を設けておいてもよい。
【００６２】
なお、上記実施の形態のうち複数を適宜組み合わせて採用してもよい。
なお、今回開示した上記実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【符号の説明】
【００６３】
３  第１表面、４  第２表面、４ａ  凹部、５  貫通孔、６  封止部、７  封止剤室、９  ピン、１０  板金アンテナ、１１  アンテナ端子部、１２  アンテナ本体部、１４  固定孔、１６  注入路、１７  バネ接点端子、１８  配線基板、２０  筐体、２１  正面側筐体部品、２２  背面側筐体部品、２５  ノズル、２６  給電端子、２７  フレキシブル基板、２８  キー、３０  外装カバー、３１  表示部、３３  基板、３４  コネクタ、３５  シート、３６  凸部、３７  かさ上げ部、５１  第１部分、５２  第２部分、５３  中間部分、６１  第１領域、６２  第２領域、６３  第３領域、９１，９２，９３，９４，９５  矢印、１０１，１０１ｉ，１０１ｊ，１０１ｋ  複合構造体、２０１  電子機器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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