(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０に準じて周波数１Ｈｚの条件で複素せん断粘度試験を行うことで測定されるｔａｎδが最大となるピークを−４０〜３０℃の範囲に有するエラストマーを含有する組成物を含むＡ層と、ＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０に準じて周波数１Ｈｚの条件で複素せん断粘度試験を行うことで測定される温度２５℃におけるせん断貯蔵弾性率が１０．０ＭＰａ以上である複数のＢ層とを有し、少なくとも２つのＢ層の間にＡ層が積層され、ＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０に準じて周波数１Ｈｚの条件で複素せん断粘度試験を行うことで測定される温度２５℃におけるせん断貯蔵弾性率が１．３０ＭＰａ以上となる積層体。
【請求項２】
請求項１に記載の積層体を合わせガラス用中間膜として用いて合わせガラスを作製し、得られた合わせガラスについて、中央加振法によるダンピング試験を行った場合に、周波数２０００Ｈｚおよび温度０〜５０℃における最大損失係数が０．２０以上となる積層体。
【請求項３】
ＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０により周波数１Ｈｚの条件で複素せん断粘度試験を行うことで測定される温度５０℃における、積層体のせん断貯蔵弾性率が１．３０ＭＰａ以上である、請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
Ｂ層の厚さの合計に対するＡ層の厚さの比（Ａ層の厚さ／Ｂ層の厚さの合計）が１／１〜１／３０の範囲にある、請求項１〜３のいずれかに記載の積層体。
【請求項５】
Ｂ層がポリビニルアセタール樹脂またはアイオノマー樹脂で構成される層からなる、請求項１〜４のいずれかに記載の積層体。
【請求項６】
Ｂ層の少なくとも一つが、ポリビニルアセタール樹脂を含有する組成物からなるポリビニルアセタール層である、請求項１〜５のいずれかに記載の積層体。
【請求項７】
ポリビニルアセタール層中の可塑剤の含有量が前記ポリビニルアセタール樹脂１００質量部に対して２５質量部以下である、請求項６に記載の積層体。
【請求項８】
前記ポリビニルアセタール樹脂を合成するために用いたポリビニルアルコールの粘度平均重合度が３００〜１０００である、請求項６又は７に記載の積層体。
【請求項９】
前記エラストマーが熱可塑性エラストマーである、請求項１〜８のいずれかに記載の積層体。
【請求項１０】
前記熱可塑性エラストマーがブロック共重合体である、請求項９に記載の積層体。
【請求項１１】
前記ブロック共重合体が少なくとも一つの芳香族ビニル重合体ブロックおよび少なくとも一つの脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロックを有するブロック共重合体である、請求項１０に記載の積層体。
【請求項１２】
前記ブロック共重合体における芳香族ビニル単量体単位の含有量が、ブロック共重合体中の全単量体単位に対して５〜４０質量％である、請求項１１に記載の積層体。
【請求項１３】
前記ｔａｎδが最大となるピークの高さが０．５以上であるＡ層を有する、請求項１〜１２のいずれかに記載の積層体。
【請求項１４】
遮熱材料を含み、合わせガラスを作製したときに、波長１５００ｎｍにおける透過率が５０％以下となる、請求項１〜１３のいずれかに記載の積層体。
【請求項１５】
前記遮熱材料をＡ層に含む、請求項１４に記載の積層体。
【請求項１６】
前記遮熱材料として、錫ドープ酸化インジウム、アンチモンドープ酸化錫、アンチモン酸亜鉛、六ホウ化ランタン、および金属元素複合酸化タングステンからなる群より選ばれる一種以上の遮熱性微粒子を含む、請求項１４または１５に記載の積層体。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれかに記載の積層体の構成を合わせガラス内部に有する合わせガラス。
【請求項１８】
自動車用フロントガラス、自動車用サイドガラス、自動車用サンルーフ、ヘッドアップディスプレイ用ガラスである、請求項１７に記載の合わせガラス。
【請求項１９】
合わせガラスを構成するガラスが、厚さ２．８ｍｍ以下の薄板ガラスである、請求項１７に記載の合わせガラス。
【請求項２０】
一方のガラスの厚さが１．８ｍｍ以上、他方のガラスの厚さが１．８ｍｍ以下で、各ガラスの厚さの差が０．２ｍｍ以上である、請求項１９に記載の合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は積層体に関する。さらに詳しくは作製した合わせガラスが遮音性および曲げ強度に優れ、ポリビニルアセタールフィルムを用いたものに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリビニルブチラールに代表されるポリビニルアセタールは、さまざまな有機・無機基材に対する接着性や相溶性、有機溶剤への溶解性に優れており、種々の接着剤やセラミック用バインダー、各種インク、塗料等や、安全ガラス中間膜として広範に利用されている。
【０００３】
このうち、ポリビニルアセタール及び可塑剤を含むフィルムはガラスとの接着性や透明性、また、力学強度および柔軟性に優れることから合わせガラス用中間膜として広範に利用されている（以下、合わせガラス用中間膜を単に「中間膜」とすることがある）。
【０００４】
ところで、窓ガラスなどに使用されているガラス板は耐久性及び採光性に優れているが、ダンピング性能（屈曲振動に対するｔａｎδ）が非常に小さいことで知られている。このためガラスの振動と入射音波とで起こる共振状態、つまりコインシデンス効果による遮音性の低下は顕著である。
【０００５】
従来、窓など遮音が求められる場所でガラスを施工する場合には、ガラスの厚さを厚くすることで重量により遮音効果を高めるか、２枚以上のガラス板と中間膜とを積層してなる合わせガラスを用いて遮音効果を高めるという方法が行われてきた。後者の中間膜を用いる方法ではダンピング性能を有する中間膜を使用して窓ガラスの遮音性を向上させて、中間膜は振動のエネルギーを熱エネルギーに変換して振動エネルギーを吸収する能力を兼ね備えている。
【０００６】
遮音性を改善させる方法としては、ポリスチレンとゴム系樹脂の共重合体を可塑化されたポリビニルアセタール系樹脂で積層した中間膜が提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、本提案では曲げ強度が充分でなく、建築用ガラス建材や自動車用サンルーフ、リアガラスといった外部荷重の影響がある場所で適用するためには更なる改善の余地があった。
【０００７】
また、ポリビニルブチラールからなり、一定の耐衝撃性および遮音性を有する合わせガラス用中間膜および合わせガラスが提案されている（例えば、特許文献２参照）。しかしながら、本提案では、曲げ強度が充分でなく、建築用ガラス建材や自動車用サンルーフ、リアガラスといった外部荷重の影響がある場所で適用するためには更なる改善の余地があった。
【０００８】
このため、合わせガラス用中間膜の性質としては、透明性が高いこと、破損時にガラスが飛散しないことのほかに、建物の内外の音に対する優れた遮音性、さらに窓ガラスの施工場所によっては一定の曲げ強度が求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−９１４９１号公報
【特許文献２】国際公開２００５／０１８９６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上記課題を解決するものであり、遮音性および曲げ強度に優れた積層体及びそれを用いた合わせガラスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討した結果、ある特定の構成を有する積層体が遮音性および曲げ強度に優れることを見出した。
【００１２】
すなわち、本発明は、ＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０に準じて周波数１Ｈｚの条件で複素せん断粘度試験を行うことで測定されるｔａｎδが最大となるピークを−４０〜３０℃の範囲に有するエラストマーを含有する組成物を含むＡ層と、ＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０に準じて周波数１Ｈｚの条件で複素せん断粘度試験を行うことで測定される温度２５℃におけるせん断貯蔵弾性率が１０．０ＭＰａ以上である複数のＢ層とを有し、少なくとも２つのＢ層の間にＡ層が積層され、ＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０に準じて周波数１Ｈｚの条件で複素せん断粘度試験を行うことで測定される温度２５℃におけるせん断貯蔵弾性率が１．３０ＭＰａ以上となる積層体に関する。
【００１３】
本発明は、さらに、上記積層体を合わせガラス用中間膜として用いて合わせガラスを作製し、得られた合わせガラスについて、中央加振法によるダンピング試験を行った場合に、周波数２０００Ｈｚおよび温度０〜５０℃における最大損失係数が、０．２０以上となる積層体であることが好ましい。
【００１４】
本発明は、さらに、ＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０により周波数１Ｈｚの条件で複素せん断粘度試験を行うことで測定される温度５０℃における、せん断貯蔵弾性率が１．３０ＭＰａ以上である積層体であることが好ましい。
【００１５】
本発明は、さらに、Ｂ層の厚さの合計に対するＡ層の厚さの比（Ａ層の厚さ／Ｂ層の厚さの合計）は１／１〜１／３０の範囲にある積層体であることが好ましい。
【００１６】
本発明は、さらに、Ｂ層がポリビニルアセタール樹脂またはアイオノマー樹脂で構成される層からなる積層体であることが好ましい。
【００１７】
本発明は、さらに、Ｂ層の少なくとも一つが、ポリビニルアセタール樹脂を含有する組成物からなるポリビニルアセタール層であることが好ましい。
【００１８】
本発明は、さらに、ポリビニルアセタール層中の可塑剤の含有量は前記ポリビニルアセタール樹脂１００質量部に対して２５質量部以下である積層体であることが好ましい。
【００１９】
本発明は、さらに、前記ポリビニルアセタール樹脂を合成するために用いたポリビニルアルコールの粘度平均重合度は３００〜５０００である積層体であることが好ましい。
【００２０】
本発明は、前記エラストマーが熱可塑性エラストマーである積層体であることが好ましく、熱可塑性エラストマーはブロック共重合体である積層体であることが好ましい。
【００２１】
本発明は、さらに、前記ブロック共重合体が少なくとも一つの芳香族ビニル重合体ブロックおよび少なくとも一つの脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロックを有するブロック共重合体である積層体であることが好ましい。
【００２２】
本発明は、さらに、前記ブロック共重合体における芳香族ビニル単量体単位の含有量は、ブロック共重合体中の全単量体単位に対して５〜４０質量％である積層体であることが好ましい。
【００２３】
本発明は、さらに、前記ｔａｎδが最大となるピークの高さが０．５以上であるＡ層を有する積層体であることが好ましい。
【００２４】
本発明は、さらに、遮熱材料を含み、合わせガラスを作製したときに、波長１５００ｎｍにおける透過率が５０％以下となる積層体であることが好ましい。
【００２５】
本発明は、さらに、前記遮熱材料をＡ層に含む積層体であることが好ましい。
【００２６】
本発明は、さらに、前記遮熱材料として、錫ドープ酸化インジウム、アンチモンドープ酸化錫、アンチモン酸亜鉛、六ホウ化ランタン、および金属元素複合酸化タングステンからなる群より選ばれる一種以上の遮熱性微粒子を含む積層体であることが好ましい。
【００２７】
本発明は、上記積層体の構成を合わせガラス内部に有する合わせガラスに関する。
【００２８】
本発明は、さらに、自動車用フロントガラス、自動車用サイドガラス、自動車用サンルーフ、ヘッドアップディスプレイ用ガラスである合わせガラスであることが好ましい。
【００２９】
本発明は、さらに、合わせガラスを構成するガラス板が、厚さ２．８ｍｍ以下の薄板ガラスである合わせガラスであることが好ましい。
【００３０】
本発明は、さらに、一方のガラスの厚さが１．８ｍｍ以上、他方のガラスの厚さが１．８ｍｍ以下で、各ガラスの厚さの差が０．２ｍｍ以上である合わせガラスであることが好ましい。
【発明の効果】
【００３１】
本発明に係る積層体を用いることにより、遮音特性および曲げ強度に優れる合わせガラスを作製することができる。これにより建築用ガラス建材や自動車用サンルーフ、リアガラスといった外部荷重の影響があり、かつ遮音性が求められるような場所において、合わせガラスを適用することが可能になる。一方で、合わせガラスが曲げ強度に優れることから、合わせガラスに使用するガラスを薄膜化することも可能となり、合わせガラスの強度を損なうことなく、合わせガラスの軽量化を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】積層体の構成の断面図の一例である。
【図２】積層体のせん断貯蔵弾性率およびｔａｎδの測定結果の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００３４】
粘弾性体に正弦波形のひずみを印加したときの応力の応答は、複素弾性率として定義される。このとき、印加するひずみの正弦波と応答として得られる応力の正弦波の間には、位相のずれが生じ、この位相差はδで表される。また、複素弾性率は、複素数を用いた等式で表され、複素弾性率の実部は貯蔵弾性率、虚部は損失弾性率と呼ばれる。特に、せん断モードで粘弾性体の動的粘弾性特性を測定する場合は、それぞれを、複素せん断弾性率、せん断貯蔵弾性率、せん断損失弾性率と呼ぶ。本明細書においては、上記のような動的粘弾性特性を測定するための試験を複素せん断粘度試験として説明する。なお、損失弾性率を貯蔵弾性率で除したものは、損失正接と呼ばれ、ｔａｎδで表される。
【００３５】
２種類の粘弾性体からなる構成物におけるｔａｎδの値を測定温度ごとにプロットすると、一般的に図２のような二峰性の曲線となる。低温度側のピーク（極大点）は比較的軟質の粘弾性体由来のピークであり、高温度側のピーク（極大点）は比較的硬質の粘弾性体由来のピークである。本実施形態においては、低温度側のピークがＡ層由来のもの（ピークが複数ある場合は高さが最大のもの）であり、高温度側のピークがＢ層由来のものである。
【００３６】
[せん断貯蔵弾性率]
せん断貯蔵弾性率は、例えば、ＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０による複素せん断粘度試験に基づいて測定できる。せん断貯蔵弾性率は物体に対する外力とひずみにより生じたエネルギーのうち、物体の内部に保存される成分の指標であり、ひずみ制御型動的粘弾性装置における測定温度等速昇温のもと動的弾性率と温度の関係から求められる。
【００３７】
せん断貯蔵弾性率の測定条件は適宜、設定することができるが、例えば、周波数１Ｈｚおよび温度−４０〜１００℃という設定により測定することができる。ＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０における試験方式には、応力制御方式とひずみ制御方式があり、本実施形態においては、ひずみ制御方式を採用している。
【００３８】
ＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０における試験装置には、平行平板振動レオメータを用いる。平行平板振動レオメータは、２枚の同軸で剛直な平行円板で構成される。試験シートを円板の間に置き、円板の一方を固定し、他方を一定周波数で振動させることにより、せん断損失弾性率やせん断貯蔵弾性率などの動的粘弾性特性を測定できる。
【００３９】
円板の直径は一般に２０〜５０ｍｍであり、試験シートの厚さは、円板間の距離として定義される。測定誤差を最小にするためには、３〜５ｇ程度の試験シートを用い、試験シートの厚さが０．５〜３ｍｍの範囲になることが望ましい。また、円板の直径と試験シートの厚さとの比が１０〜５０の範囲にあることが望ましい。試験シートは、射出成形、圧縮成形、又はシートからの切り出しによって円板形状にする。それ以外に、円板の間にペレット、液体又は溶融高分子を充填してもよい。また、試験シートで２枚の平板間の隙間を完全に充填させる。
【００４０】
ひずみ制御方式では、一定角周波数の正弦波変位を印加し、その結果発生する正弦波トルクとトルク−角度変位間の位相差を測定する。トルク測定装置は、一方の平板に接続し、試験シートを変形させるのに必要なトルクを測定する。角度変位測定装置は、可動側の平板に接続して、角度変位及び周波数を測定する。試験シートに一定周波数で正弦波のトルク又は角度変位のいずれかを与え、測定したトルク、変位及び試験シート寸法から、せん断損失弾性率及びせん断貯蔵弾性率を決定する。
【００４１】
また、試験装置を試験温度まで加熱して、熱平衡状態にさせる必要がある。試験温度は、温度計を固定側の円板に接触させるか、又は埋め込んで測定することが望ましい。加熱は、強制対流、高周波加熱又は適切な方法によって行う。せん断損失弾性率及びせん断貯蔵弾性率の測定値に変化がなくなるまで、試験シートと円板とを試験温度で熱平衡状態に達するまで十分に保持する。平衡時間は１５〜３０分であることが望ましい。
【００４２】
[最大損失係数]
合わせガラスの遮音性は、中央加振法によるダンピング試験によって得られる損失係数で評価できる。ダンピング試験は、損失係数が周波数や温度によってどのような値になるかを評価する試験である。周波数を一定としたときに、ある温度範囲において最大となる損失係数を最大損失係数と呼ぶ。中央加振法によるダンピング測定では一定温度下での周波数に対する損失係数の値が得られる。最大損失係数を得るためには温度を０、１０、２０、３０、４０、５０℃と振った測定を実施し、得られた値から周波数一定下での温度に対する損失係数の線形を得ることができる。最大損失係数は、ダンピングの良さを示す指標であり、具体的には、板状の物体に発生した屈曲振動がどの程度の速さで減衰するのかを表す指標である。つまり、最大損失係数は遮音性の指標となり、合わせガラスの最大損失係数が高いほど、合わせガラスの遮音性が高いといえる。
【００４３】
本実施形態においては、積層体を合わせガラス用中間膜として用いて合わせガラスを作製し、得られた合わせガラスについて、中央加振法によるダンピング試験を行った場合に、周波数２０００Ｈｚおよび温度０〜５０℃における最大損失係数が、０．２０以上であることが好ましく、０．２５以上であることがより好ましく、０．２８以上であることがさらに好ましい。上記条件下の最大損失係数が０．２０未満の場合は、合わせガラスの遮音性が乏しくなり、遮音を目的とした用途に適さなくなる。上記条件下で測定される最大損失係数が０．２０以上となる合わせガラスは、ｔａｎδが最大となるピークを−４０〜３０℃の範囲に有するエラストマーを含有する組成物を含むＡ層と、複素せん断粘度試験を行うことで測定される温度２５℃におけるせん断貯蔵弾性率が１０．０ＭＰａ以上である複数のＢ層とを、少なくとも２つのＢ層の間にＡ層を積層することで得ることができる。
【００４４】
[Ａ層]
本実施形態の積層体に用いるＡ層は、特定のエラストマーを含有する組成物を含む。Ａ層を特定のエラストマーを含有する組成物によって構成することにより、得られる積層体の遮音性を向上させることができる。
【００４５】
Ａ層を構成するエラストマーは、ＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０に準じて周波数１Ｈｚの条件で複素せん断粘度試験を行うことで測定されるＡ層由来のｔａｎδ（すなわちＡ層中のエラストマーのｔａｎδ）が最大となるピークを、−４０〜３０℃の範囲に有し、好ましくは−３０〜１０℃の範囲に有し、より好ましくは−２０〜０℃の範囲に有する。上記条件下でｔａｎδが最大となるピークが−４０〜３０℃の範囲にない場合は、合わせガラスとして使用される温度領域において遮音性が発揮されにくくなる傾向にある。具体的には、上記ｔａｎδは後述する実施例に記載の方法により測定される。
【００４６】
遮音性をより一層向上させる観点からは、上記エラストマーのガラス転移温度は１０℃以下であることが好ましく、−５℃以下であることがより好ましい。上記エラストマーのガラス転移温度の下限は特に限定されないが、エラストマーのガラス転移温度は、−５０℃以上であることが好ましく、−４０℃以上であることが好ましい。ガラス転移温度の測定方法には、ＤＳＣを用いてもよい。
【００４７】
本実施形態のＡ層は、ＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０に準じて周波数１Ｈｚの条件で複素せん断粘度試験を行うことで測定される少なくとも一つのｔａｎδのピークの高さが０．２以上であることが好ましく、０．５以上であることがより好ましく、０．７５以上がさらに好ましく、０．８以上であることが特に好ましい。また、さらに遮音性を向上させる観点からは、ＩＳ Ｋ ７２４４−１０に準じて周波数１Ｈｚの条件で複素せん断粘度試験を行うことで測定されるＡ層由来のｔａｎδ（すなわちＡ層中のエラストマーのｔａｎδ）が最大となるピークの高さが１．０以上であることが好ましく、１．３以上であることがより好ましく、１．５以上であることがさらに好ましい。上記条件下のｔａｎδのピークの高さが０．２未満であると、得られる積層体の遮音性が低くなる傾向にある。
【００４８】
Ａ層の膜厚は、２０〜４００μｍであることが好ましく、３０〜２５０μｍであることがより好ましく、５０〜２００μｍであることがさらに好ましい。Ａ層の膜厚が２０μｍ未満になると、遮音性が低下する傾向にあり、Ａ層の膜厚が２５０μｍを超えると、合わせガラスを作製したときに耐貫通性などの機械特性が悪化し、合わせガラスとしての安全性能が損なわれる傾向にある。本発明の積層体中にＡ層が複数含まれる場合には、Ａ層全体の厚さが上記範囲を満たしていることが好ましい。
【００４９】
本実施形態に使用されるエラストマーは特に制限はないが、例えば、ポリスチレン系エラストマー（ソフトセグメント；ポリブタジエン、ポリイソプレンなど／ハードセグメント；ポリスチレン）、ポリオレフィン系エラストマー（ソフトセグメント；エチレンプロピレンゴム／ハードセグメント；ポリプロピレン）、ポリ塩化ビニル系エラストマー（ソフトセグメント；ポリ塩化ビニル／ハードセグメント；ポリ塩化ビニル）、ポリウレタン系エラストマー（ソフトセグメント；ポリエーテル、ポリエステル／ハードセグメント；ポリウレタン）、ポリエステル系エラストマー（ソフトセグメント；ポリエーテル／ハードセグメント；ポリエステル）、ポリアミド系エラストマー（ソフトセグメント；ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールもしくはポリエステル系、ポリエーテル系／ハードセグメント；ポリアミド＜ナイロン樹脂＞）、ポリブタジエン系エラストマー（ソフトセグメント；非晶性ブチルゴム／ハードセグメント；シンジオタクチック１、２−ポリブタジエン樹脂）などの熱可塑性エラストマーが挙げられる。なお上記エラストマーは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５０】
本実施形態のエラストマーには、成形性と遮音性を両立させる観点からは、熱可塑性エラストマーを使用することが好ましく、ハードセグメントとソフトセグメントを有するブロック共重合体を使用することがより好ましい。さらに、より一層遮音性を向上させる観点からは、ポリスチレン系エラストマーを使用することが好ましい。
【００５１】
また、本実施形態のエラストマーには、天然ゴム、イソプレンゴム、ブダジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、アクリルゴム、フッ素ゴムなどの架橋ゴムを用いてもよい。
【００５２】
本実施形態におけるエラストマーの少なくとも一種は、少なくとも一つの芳香族ビニル重合体ブロックおよび少なくとも一つの脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロックを有するブロック共重合体、例えば、ポリスチレン系エラストマーであることが、遮音性を発揮するゴムとしての機能とプラスチックとしての機能を両立させるという観点から好ましい。
【００５３】
エラストマーとして、少なくとも一つの芳香族ビニル重合体ブロックおよび少なくとも一つの脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロックを有するブロック共重合体を用いる場合、これらの重合体ブロックの結合形態は特に制限されず、直鎖状、分岐状、放射状、またはこれらの２つ以上が組み合わさった結合形態のいずれであってもよいが、直鎖状の結合形態であることが好ましい。
【００５４】
直鎖状の結合形態の例としては、芳香族ビニル重合体ブロックをａで、脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロックをｂで表したとき、ａ−ｂで表されるジブロック共重合体、ａ−ｂ−ａまたはｂ−а−ｂで表されるトリブロック共重合体、ａ−ｂ−ａ−ｂで表されるテトラブロック共重合体、ａ−ｂ−ａ−ｂ−ａまたはｂ−ａ−ｂ−ａ−ｂで表されるペンタブロック共重合体、（а−ｂ）ｎＸ型共重合体（Ｘはカップリング残基を表し、ｎは２以上の整数を表す）、およびこれらの混合物が挙げられる。これらの中でも、ジブロック共重合体またはトリブロック共重合体が好ましく、トリブロック共重合体としては、ａ−ｂ−ａで表されるトリブロック共重合体であることがより好ましい。
【００５５】
ブロック共重合体における芳香族ビニル単量体単位および脂肪族不飽和炭化水素単量体単位の合計量は、全単量体単位に対して８０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上であることがより好ましく、９８質量％以上であることがさらに好ましい。なお、前記ブロック共重合体中の脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロックは、一部またはすべてが水素添加されたものでもよい。
【００５６】
ブロック共重合体における芳香族ビニル単量体単位の含有量は、ブロック共重合体の全単量体単位に対して５〜４０質量％であることが好ましく、１０〜３０質量％であることがより好ましく、１２〜２０質量％であることがさらに好ましい。ブロック共重合体における芳香族ビニル単量体単位の含有量が５質量％未満になると、積層体の成形が困難になる傾向にある。ブロック共重合体における芳香族ビニル単量体単位の含有量が４０質量％を超えると、エラストマーとしての特性が発揮されにくく、遮音性が低下する傾向にある。ブロック共重合体における芳香族ビニル単量体単位の含有量は、ブロック共重合体を合成する際の各単量体の仕込み比、ブロック共重合体の1Ｈ−ＮＭＲ等の測定結果から求めることができる。本明細書の実施例においては、単量体種の割合を1Ｈ−ＮＭＲの測定結果から求め、各単量体の割合を質量％として記載した。
【００５７】
芳香族ビニル重合体ブロック中には、少量であれば、芳香族ビニル単量体以外の単量体が共重合されていてもよい。芳香族ビニル重合体ブロック中の芳香族ビニル単量体単位の割合は、芳香族ビニル重合体ブロック中の全単量体単位に対して、８０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上であることがより好ましく、９８質量％以上であることがさらに好ましい。
【００５８】
芳香族ビニル重合体ブロックを構成する芳香族ビニル単量体としては、スチレン；α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、４−プロピルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ドデシルスチレンなどのアルキルスチレン；２−エチル−４−ベンジルスチレン、４−（フェニルブチル）スチレン、１−ビニルナフタレン、２−ビニルナフタレンなどのアリールスチレン；ハロゲン化スチレン；アルコキシスチレン；ビニル安息香酸エステルなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５９】
ブロック共重合体における脂肪族不飽和炭化水素単量体単位の含有量は、ブロック共重合体の全単量体単位に対して６０〜９５質量％であることが好ましく、７０〜９０質量％であることがより好ましく、８０〜８８質量％であることがさらに好ましい。ブロック共重合体における脂肪族不飽和炭化水素単量体単位の含有量が６０質量％未満になると、エラストマーとしての特性が発揮されにくくなる傾向にある。ブロック共重合体における脂肪族不飽和炭化水素単量体単位の含有量が９５質量％を超えると、積層体の成形が困難になる傾向にある。ブロック共重合体における脂肪族不飽和炭化水素単量体単位の含有量は、ブロック共重合体を合成する際の各単量体の仕込み比、ブロック共重合体の1Ｈ−ＮＭＲ等の測定結果から求めることができる。本明細書の実施例においては、単量体種の割合を1Ｈ−ＮＭＲの測定結果から求め、各単量体の割合を質量％として記載した。
【００６０】
脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロック中には、少量であれば、脂肪族不飽和炭化水素単量体以外の単量体が共重合されていてもよい。脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロック中の脂肪族不飽和炭化水素単量体単位の割合は、脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロック中の全単量単位に対して、８０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上であることがより好ましく、９８質量％以上であることがさらに好ましい。
【００６１】
脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロックを構成する脂肪族不飽和炭化水素単量体としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、４−フェニルー１−ブテン、６−フェニルー１−ヘキセン、３−メチルー１−ブテン、４−メチルー１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ヘキセン、４−メチル−１−ヘキセン、５−メチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ペンテン、３，４−ジメチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、ビニルシクロヘキサン、ヘキサフルオロプロペン、テトラフルオロエチレン、２−フルオロプロペン、フルオロエチレン、１，１−ジフルオロエチレン、３−フルオロプロペン、トリフルオロエチレン、３，４−ジクロロ−１−ブテン、ブタジエン、イソプレン、ジシクロペンタジエン、ノルボルネン、アセチレン等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６２】
上記脂肪族不飽和炭化水素単量体は、入手容易性や取り扱い性の観点から、炭素数２〜１２の脂肪族不飽和炭化水素が好ましく、炭素数４〜８の脂肪族炭化水素がより好ましい。中でも、ブタジエン、イソプレンならびにブタジエンおよびイソプレンの併用が好ましい。
【００６３】
また、上記脂肪族不飽和炭化水素単量体は、入手容易性や取り扱い性、合成のしやすさの観点から、共役ジエンが好ましい。熱安定性を向上させる観点から、脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロックの構成単位として共役ジエンを用いる場合は、その一部または全部が水素添加（以下、「水添」と略称することがある）されていることが好ましい。その際の水添率は、好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上である。ここで、本明細書において、水添率とは、水素添加反応前後のブロック共重合体のヨウ素価を測定して得られる値である。
【００６４】
ブロック共重合体の重量平均分子量は、その力学特性、成形加工性の観点から、３０，０００〜４００，０００であることが好ましく、５０，０００〜３００，０００であることがより好ましい。ブロック共重合体の重量平均分子量と数平均分子量の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．０〜２．０であることが好ましく、１．０〜１．５であることがより好ましい。ここで、重量平均分子量とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定によって求めたポリスチレン換算の重量平均分子量であり、数平均分子量とは、ＧＰＣ測定によって求めたポリスチレン換算の数平均分子量である。
【００６５】
ブロック共重合体の製造方法は、特に限定されないが、例えばアニオン重合法、カチオン重合法、ラジカル重合法などにより製造することができる。例えばアニオン重合の場合、具体的には、
（ｉ）アルキルリチウム化合物を開始剤として用い、前記芳香族ビニル単量体、前記共役ジエン単量体、次いで前記芳香族ビニル単量体を逐次重合させる方法；
（ii）アルキルリチウム化合物を開始剤として用い、前記芳香族ビニル単量体、前記共役ジエン単量体を逐次重合させ、次いでカップリング剤を加えてカップリングする方法；
（iii）ジリチウム化合物を開始剤として用い、前記共役ジエン単量体、次いで前記芳香族ビニル単量体を逐次重合させる方法などが挙げられる。
【００６６】
脂肪族不飽和炭化水素単量体として共役ジエンを用いる場合、上記アニオン重合の際に有機ルイス塩基を添加することによって、熱可塑性エラストマーの１，２−結合量および３，４−結合量を増やすことができ、該有機ルイス塩基の添加量によって、熱可塑性エラストマーの１，２−結合量および３，４−結合量を容易に制御することができる。
【００６７】
該有機ルイス塩基としては、例えば、酢酸エチルなどのエステル；トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン（ＴＭＥＤＡ）、Ｎ−メチルモルホリンなどのアミン；ピリジンなどの含窒素複素環式芳香族化合物；ジメチルアセトアミドなどのアミド；ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサンなどのエーテル；エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテルなどのグリコールエーテル；ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトンなどが挙げられる。
【００６８】
未水添のポリスチレン系エラストマーを水素添加反応に付す場合、水素添加触媒に対して不活性な溶媒に得られた未水添のポリスチレン系エラストマーを溶解させるか、または、未水添のポリスチレン系エラストマーを反応液から単離せずにそのまま用い、水素添加触媒の存在下、水素と反応させることにより行うことができる。
【００６９】
水素添加触媒としては、例えばラネーニッケル；Ｐｔ、Ｐｄ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｎｉなどの金属をカーボン、アルミナ、珪藻土などの単体に担持させた不均一系触媒；遷移金属化合物とアルキルアルミニウム化合物、アルキルリチウム化合物などとの組み合わせからなるチーグラー系触媒；メタロセン系触媒などが挙げられる。水素添加反応は、通常、水素圧力０．１〜２０ＭＰａ、反応温度２０〜２５０℃、反応時間０．１〜１００時間の条件で行なうことができる。
【００７０】
Ａ層には、エラストマー以外の成分として、他の樹脂成分、さらに酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、ブロッキング防止剤、顔料、染料、遮熱材料（例えば、赤外線吸収能を有する、無機遮熱性微粒子または有機遮熱性材料）等の種々の添加剤が、必要に応じて添加されていてもよい。酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤等としては、後述するＢ層に含有されるものが挙げられる。
【００７１】
Ａ層にエラストマー以外の成分が含まれる場合は、Ａ層を構成するエラストマーを含有する組成物のうち、エラストマー成分は、６０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、８０質量％以上であることがさらに好ましく、９０質量％以上であることが特に好ましく、９５質量％以上であることが最も好ましい。Ａ層中のエラストマーが、６０質量％未満であると、エラストマーとしての特性が発揮されにくくなったり、光学特性が損なわれたりする傾向にある。
【００７２】
本実施形態においてエラストマーは、積層体中に５質量％以上含まれることが好ましく、１０質量％以上含まれることがより好ましく、１３質量％以上含まれることがさらに好ましい。積層体中のエラストマーが、５質量％未満であると、遮音性が低下する傾向にある。
【００７３】
[Ｂ層]
本実施形態の積層体に用いられるＢ層は、ＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０に準じて周波数１Ｈｚで複素せん断粘度試験を行うことで測定される温度２５℃におけるせん断貯蔵弾性率が、１０.０ＭＰａ以上であり、１２.０ＭＰａ以上であることが好ましく、２０.０ＭＰａ以上であることがより好ましく、４０.０ＭＰａ以上であることがさらに好ましく、６０.０ＭＰａ以上であることが特に好ましく、８０.０ＭＰａ以上であることが最も好ましい。上記条件下のせん断貯蔵弾性率が１０.０ＭＰａ未満であると、好適なせん断貯蔵弾性率及び最大損失係数を保持することができず、合わせガラス用中間膜の遮音性または曲げ強度が低下する傾向にある。せん断貯蔵弾性率が１０.０ＭＰａ以上のＢ層は、例えば、ポリビニルアセタール樹脂（あるいはその他の適切な樹脂）１００質量部に対して、可塑剤の量を２５質量部以下とすることで得ることができる。また、前記２５℃におけるせん断貯蔵弾性率の上限は特に限定されないが、積層体の成形性、取り扱い性の観点から、９００ＭＰａ以下であることが好ましい。
【００７４】
本実施形態の積層体のＢ層は、上記条件を満たすものであれば、特に限定されないが、例えば、合わせガラス用中間膜として実用化したときに、破損時のガラス飛散性が低い安全ガラスを作製できる等の観点から、ポリビニルアセタール樹脂を含有する組成物からなるポリビニルアセタール層とすることが好ましい。
【００７５】
Ｂ層に用いる樹脂としては、ポリビニルアセタール樹脂の代わりに、エチレン・酢酸ビニル共重合体、アイオノマーなどを用いることもできる。
【００７６】
アイオノマーは、エチレン由来の構成単位、及びα、β―不飽和カルボン酸に由来の構成単位を有し、α、β―不飽和カルボン酸の少なくとも一部が金属イオンによって中和された樹脂であれば、特に限定されない。金属イオンとしては、例えばナトリウムイオンが挙げられる。ベースポリマーとなるエチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体において、α，β−不飽和カルボン酸の構成単位の含有割合は、２〜３０質量％が好ましく、５〜２０質量％がより好ましい。本発明においては、入手のしやすさの点から、エチレン・アクリル酸共重合体のアイオノマー、及びエチレン・メタクリル酸共重合体のアイオノマーが好ましい。エチレン系アイオノマーの例としては、エチレン・アクリル酸共重合体のナトリウムアイオノマー、エチレン・メタクリル酸共重合体のナトリウムアイオノマーを特に好ましい例として挙げることができる。
【００７７】
アイオノマーを構成するα、β―不飽和カルボン酸としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、無水マレイン酸などが挙げられるが、アクリル酸またはメタクリル酸が特に好ましい。
【００７８】
ポリビニルアセタール樹脂あるいは上記代替の樹脂を含有する組成物をＢ層として用いる場合には、Ｂ層がポリビニルアセタール樹脂あるいは上記代替の樹脂を４０質量％以上含むことが好ましく、５０質量％以上含むことがより好ましく、６０質量％以上含むことがさらに好ましく、８０質量％以上含むことが特に好ましく、９０質量％以上含むことがより一層好ましく、ポリビニルアセタール樹脂あるいは上記代替の樹脂のみからＢ層が構成されていても良い。ポリビニルアセタール樹脂のＢ層中の含有率が４０質量％より少なくなると、所望のせん断貯蔵弾性率を得ることが困難となる。
【００７９】
ポリビニルアセタール樹脂としては平均アセタール化度４０〜９０モル％のものが好ましい。４０モル％未満であると可塑剤などの溶剤との相溶性が好ましくない。９０モル％を超えると、ポリビニルアセタール樹脂を得るための反応に長時間を要し、プロセス上好ましくないことがある。より好ましくは６０〜８５モル％であり、耐水性の観点から、さらに好ましくは６５〜８０モル％である。
【００８０】
ポリビニルアセタール樹脂はポリビニルアセタール樹脂中のビニルアセテート単位の含有量が３０モル％以下のものが好ましい。ビニルアセテート単位の含有量が３０モル％を超えると樹脂の製造時にブロッキングを起こしやすくなるため、製造しにくくなる。好ましくは２０モル％以下である。
【００８１】
ポリビニルアセタール樹脂は、通常、ビニルアセタール単位、ビニルアルコール単位及びビニルアセテート単位から構成されており、これらの各単位量は、例えば、ＪＩＳＫ６７２８ 「ポリビニルブチラール試験方法」や核磁気共鳴法（ＮＭＲ）によって測定することができる。
【００８２】
ポリビニルアセタール樹脂が、ビニルアセタール単位以外の単位を含む場合は、ビニルアルコールの単位量とビニルアセテートの単位量を測定し、これらの両単位量をビニルアセタール単位以外の単位を含まない場合のビニルアセタール単位量から差し引くことで、残りのビニルアセタール単位量を算出することができる。
【００８３】
上記ポリビニルアセタール樹脂は、従来公知の方法により製造することができ、代表的には、ポリビニルアルコールにアルデヒド類を用いてアセタール化することにより製造することができる。具体的には、ポリビニルアルコールを温水に溶解し、得られた水溶液を所定の温度、例えば、０〜９０℃、好ましくは１０〜２０℃に保持しておいて、所要の酸触媒及びアルデヒド類を加え、撹拌しながらアセタール化反応を進行させ、次いで、反応温度を７０℃に上げて熟成して、反応を完結させ、その後、中和、水洗及び乾燥を行って、ポリビニルアセタール樹脂の粉末を得る方法等が挙げられる。
【００８４】
ポリビニルアセタール樹脂の原料となるポリビニルアルコールの粘度平均重合度は、１００以上であることが好ましく、３００以上であることがより好ましく、４００以上であることがより好ましく、６００以上であることがさらに好ましく、７００以上であること特に好ましく、７５０以上であることが最も好ましい。ポリビニルアルコールの粘度平均重合度が低すぎると、耐貫通性、耐クリープ物性、特に８５℃、８５％ＲＨのような高温高湿条件下での耐クリープ物性が低下することがある。また、ポリビニルアルコールの粘度平均重合度は、５０００以下であることが好ましく、３０００以下であることがより好ましく、２５００以下であることがさらに好ましく、２３００以下であることが特に好ましく、２０００以下であることが最も好ましい。ポリビニルアルコールの粘度平均重合度が５０００を超えると樹脂膜の成形が難しくなることがある。
【００８５】
さらに、得られる合わせガラス用中間膜のラミネート適性を向上させ、外観に一層優れた合わせガラスを得るためには、ポリビニルアルコールの粘度平均重合度が１５００以下であることが好ましく、１１００以下であることがより好ましく、１０００以下であることがさらに好ましい。
【００８６】
Ｂ層となるポリビニルアセタール樹脂を主成分とする材料はポリビニルアセタール樹脂、特にポリビニルブチラール樹脂を用いて、粘度平均重合度およびアセタール化度を最適化し、可塑剤を少量使用するか、或いは全く使用しないものとＡ層とを積層して得ることができる。
【００８７】
なお、ポリビニルアセタール樹脂の粘度平均重合度は、原料となるポリビニルアルコールの粘度平均重合度と一致するため、上記したポリビニルアルコールの好ましい粘度平均重合度はポリビニルアセタール樹脂の好ましい粘度平均重合度と一致する。
【００８８】
得られるポリビニルアセタール樹脂のビニルアセテート単位は３０モル％以下に設定することが好ましいため、ケン化度が７０モル％以上のポリビニルアルコールを使用することが好ましい。ポリビニルアルコールのケン化度が７０モル％未満となると、樹脂の透明性や耐熱性が低下することがあり、またアルデヒド類との反応性も低下することがある。ケン化度は、より好ましくは９５モル％以上のものである。
【００８９】
ポリビニルアルコールの粘度平均重合度及びケン化度は、例えば、ＪＩＳ Ｋ ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に基づいて測定することができる。
【００９０】
ポリビニルアルコールのアセタール化に用いるアルデヒド類としては、炭素数１〜１２のアルデヒドが好ましい。アルデヒドの炭素数が１２を超えるとアセタール化の反応性が低下し、しかも反応中に樹脂のブロックが発生しやすくなり、樹脂の合成に困難を伴い易くなる。
【００９１】
アルデヒド類としては特に限定されず、例えば、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、バレルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−ヘプチルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、ｎ−ノニルアルデヒド、ｎ−デシルアルデヒド、ベンズアルデヒド、シンナムアルデヒド等の脂肪族、芳香族、脂環式アルデヒドが挙げられる。これらのうちでも炭素数２〜６の脂肪族アルデヒドが好ましく、中でもブチルアルデヒドが特に好ましい。また、上記アルデヒド類は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。更に、多官能アルデヒド類やその他の官能基を有するアルデヒド類などを全アルデヒド類の２０質量％以下の範囲で少量併用してもよい。
【００９２】
Ｂ層には、ポリビニルアセタール樹脂や上記代替の樹脂以外の成分として、さらに可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、接着性調整剤、ブロッキング防止剤、顔料、染料、遮熱材料（例えば、赤外線吸収能を有する、無機遮熱性微粒子または有機遮熱性材料）等が、必要に応じて添加されていてもよい。
【００９３】
可塑剤は特に制限はないが、一価カルボン酸エステル系、多価カルボン酸エステル系などのカルボン酸エステル系可塑剤；リン酸エステル系可塑剤、有機亜リン酸エステル系可塑剤などのほか、カルボン酸ポリエステル系、炭酸ポリエステル系、また、ポリアルキレングリコール系などの高分子可塑剤や、ひまし油などのヒドロキシカルボン酸と多価アルコールのエステル化合物も使用することができる。
【００９４】
一価カルボン酸エステル系可塑剤としては、ブタン酸、イソブタン酸、へキサン酸、２−エチルへキサン酸、へプタン酸、オクチル酸、２−エチルヘキサン酸、ラウリル酸などの一価カルボン酸と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリンなどの多価アルコールとの縮合反応により得られる化合物であり、具体的な化合物を例示すると、トリエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジイソブタノエート、トリエチレングリコールジ２−ヘキサノエート、トリエチレングリコールジ２−エチルブタノエート、トリエチレングリコールジラウレート、エチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、ジエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、テトラエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、テトラエチレングリコールジヘプタノエート、ＰＥＧ＃４００ジ２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールモノ２−エチルヘキサノエート、グリセリントリ２−エチルヘキサノエートなどが挙げられる。ここでＰＥＧ＃４００とは、平均分子量が３５０〜４５０であるポリエチレングリコールを表す。
【００９５】
多価カルボン酸エステル系可塑剤としては、アジピン酸、コハク酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメット酸などの多価カルボン酸と、メタノール、エタノール、ブタノール、ヘキサノール、２−エチルブタノール、ヘプタノール、オクタノール、２−エチルヘキサノール、デカノール、ドデカノール、ブトキシエタノール、ブトキシエトキシエタノール、ベンジルアルコールなどの炭素数１〜１２のアルコールとの縮合反応により得られる化合物が挙げられる。具体的な化合物を例示すると、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル、アジピン酸ジヘプチル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジ２−エチルヘキシル、アジピン酸ジ（ブトキシエチル）、アジピン酸ジ（ブトキシエトキシエチル）、アジピン酸モノ（２−エチルヘキシル）、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジ（２−エチルブチル）、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジ（２−エチルヘキシル）、フタル酸ベンジルブチル、フタル酸ジドデシルなどが挙げられる。
【００９６】
リン酸系可塑剤、また、亜リン酸系可塑剤としては、リン酸または亜リン酸とメタノール、エタノール、ブタノール、ヘキサノール、２−エチルブタノール、ヘプタノール、オクタノール、２−エチルヘキサノール、デカノール、ドデカノール、ブトキシエタノール、ブトキシエトキシエタノール、ベンジルアルコールなどの炭素数１〜１２のアルコールとの縮合反応により得られる化合物が挙げられる。具体的な化合物を例示すると、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、リン酸トリプロピル、リン酸トリブチル、リン酸トリ（２−エチルヘキシル）、リン酸トリ（ブトキシエチル）、亜リン酸トリ（２−エチルヘキシル）などが挙げられる。
【００９７】
カルボン酸ポリエステル系可塑剤としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの多価カルボン酸と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル２，４−ペンタンジオール、１，２−ヘプタンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，２−オクタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，２−ノナンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，２−デカンジオール、１，１０−デカンジオール、１，２−ドデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、１，３−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサンなどの多価アルコールを交互共重合して得られるカルボン酸ポリエステルや、ε−カプロラクトンなどのラクトン化合物を開環重合して得られるカルボン酸ポリエステルでも良い。これらカルボン酸ポリエステルの末端構造は特に限定されず、水酸基やカルボキシル基でも良いし、また、末端水酸基や末端カルボキシル基を１価カルボン酸あるいは１価アルコールと反応させてエステル結合としたものでも良い。
【００９８】
炭酸ポリエステル系可塑剤としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル２，４−ペンタンジオール、１，２−ヘプタンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，２−オクタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，２−ノナンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，２−デカンジオール、１，１０−デカンジオール、１，２−ドデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、１，３−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサンなどの多価アルコールと、炭酸ジメチル、炭酸ジエチルなどの炭酸エステルをエステル交換反応により交互共重合して得られる炭酸ポリエステルが挙げられる。これら炭酸ポリエステル化合物の末端構造は特に限定されないが、炭酸エステル基、または水酸基などであるとよい。
【００９９】
ポリアルキレングリコール系可塑剤としては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドなどのアルキレンオキシドを、一価アルコール、多価アルコール、一価カルボン酸および多価カルボン酸を開始剤として開環重合させて得られる重合体が挙げられる。
【０１００】
本発明において、これら可塑剤は単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０１】
可塑剤の含有量は、ポリビニルアセタール樹脂あるいはエチレン・酢酸ビニル共重合体若しくはアイオノマー等の代替の樹脂１００質量部に対して、２５質量部以下が好ましく、２０質量部以下がより好ましく、１０質量部以下がさらに好ましく、６質量部以下が特に好ましく、０質量部（すなわち、可塑剤を含まない）が最も好ましい。可塑剤の含有量が２５質量部を超えると、せん断貯蔵弾性率が低くなる傾向にある。また、２種以上の可塑剤を併用してもよい。
【０１０２】
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤などが挙げられ、これらの中でもフェノール系酸化防止剤が好ましく、アルキル置換フェノール系酸化防止剤が特に好ましい。
【０１０３】
フェノール系酸化防止剤の例としては、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−（１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル）フェニルアクリレートなどのアクリレート系化合物、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、オクタデシル−３−（３，５−）ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス（６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ビス（３−シクロヘキシル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）メタン、３，９−ビス（２−（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス（メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）メタン、又はトリエチレングリコールビス（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート）などのアルキル置換フェノール系化合物、６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−２，４−ビス−オクチルチオ−１，３，５−トリアジン、６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルアニリノ）−２，４−ビス−オクチルチオ−１，３，５−トリアジン、６−（４−ヒドロキシ−３−メチル−５−ｔ−ブチルアニリノ）−２，４−ビス−オクチルチオ−１，３，５−トリアジン、又は２−オクチルチオ−４，６−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−オキシアニリノ）−１，３，５−トリアジンなどのトリアジン基含有フェノール系化合物などが挙げられる。
【０１０４】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、トリス（シクロヘキシルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、１０−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、又は１０−デシロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレンなどのモノホスファイト系化合物、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシルホスファイト）、４，４’−イソプロピリデン−ビス（フェニル−ジ−アルキル（Ｃ１２〜Ｃ１５）ホスファイト）４，４’−イソプロピリデン−ビス（ジフェニルモノアルキル（Ｃ１２〜Ｃ１５）ホスファイト）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジ−トリデシルホスファイト−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、又はテトラキス（２，４−ジ−ｔブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンホスファイトなどのジホスファイト系化合物などが挙げられる。これらの中でもモノホスファイト系化合物が好ましい。
【０１０５】
硫黄系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス−（β−ラウリル−チオプロピオネート）、３，９−ビス（２−ドデシルチオエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンなどが挙げられる。
【０１０６】
これらの酸化防止剤は単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。酸化防止剤の配合量は、ポリビニルアセタール樹脂１００質量部に対して０．００１〜５質量部、好ましくは０．０１〜１質量部の範囲である。酸化防止剤の量が０．００１質量部より少ないと充分な効果が発揮されにくくなることがあり、また５質量部より多くしても格段の効果は望めない。
【０１０７】
また、紫外線吸収剤としては、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α’−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール又は２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロネート、又は４−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ）−１−（２−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ）エチル）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなどのヒンダードアミン系紫外線吸収剤、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、又はヘキサデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートなどのベンゾエート系紫外線吸収剤などが挙げられる。これらの紫外線吸収剤の添加量は、ポリビニルアセタール組成物に対して質量基準で１０〜５０，０００ｐｐｍであることが好ましく、１００〜１０，０００ｐｐｍの範囲であることがより好ましい。添加量が１０ｐｐｍより少ないと充分な効果が発揮されにくくなることがあり、また５０，０００ｐｐｍより多くしても格段の効果は望めない。これら紫外線吸収剤は２種以上組み合わせて用いることもできる。
【０１０８】
光安定剤としてはヒンダードアミン系のもの、例えば、株式会社ＡＤＥＫＡ製「アデカスタブＬＡ−５７（商品名）」が挙げられる。
【０１０９】
[積層体（合わせガラス用中間膜）]
本実施形態の合わせガラス用中間膜は、上記の性質を有する少なくとも２つのＢ層の間に、上記の性質を有するＡ層が積層された積層体からなる。このような構成にすることにより、遮音性および曲げ強度に優れた合わせガラス用中間膜が得られる。
【０１１０】
本実施形態の積層体（合わせガラス用中間膜）において、ＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０に準じて周波数１Ｈｚの条件で複素せん断粘度試験を行うことで測定される温度２５℃におけるせん断貯蔵弾性率は、１．３０ＭＰａ以上であり、好ましくは２．００ＭＰａ以上であり、より好ましくは３．００ＭＰａ以上である。上記条件下のせん断貯蔵弾性率が１．３０ＭＰａ未満の場合は、合わせガラス用中間膜の曲げ強度が不十分となり好ましくない。一方、合わせガラス用中間膜の外観をより良好なものとしたり、合わせガラスを製造しやすくしたりする観点から、積層体において上記条件下のせん断貯蔵弾性率は、１０.０ＭＰａ以下であることが好ましく、８．００ＭＰａ以下であることがより好ましく、６．００ＭＰａ以下であることがさらに好ましい。上記条件下で測定される温度２５℃におけるせん断貯蔵弾性率が１．３０ＭＰａ以上となる積層体は、ｔａｎδが最大となるピークを−４０〜３０℃の範囲に有するエラストマーを含有する組成物を含むＡ層と、温度２５℃におけるせん断貯蔵弾性率が１０.０ＭＰａ以上である複数のＢ層とを、少なくとも２つのＢ層の間にＡ層を積層することで得ることができる。
【０１１１】
本実施形態の積層体（合わせガラス用中間膜）において、ＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０により周波数１Ｈｚの条件で複素せん断粘度試験を行うことで測定される温度５０℃におけるせん断貯蔵弾性率は、１．３０ＭＰａ以上であることが好ましく、１．５０ＭＰａ以上であることがより好ましく、２．００ＭＰａ以上であることがさらに好ましい。上記のせん断貯蔵弾性率が１．３０ＭＰａ未満の場合は、特に積層体の温度が５０℃以上に上がった場合における合わせガラス用中間膜の曲げ強度が不十分であり好ましくない。一方、外観をより良好なものとしたり、合わせガラスを製造しやすくしたりする観点から、積層体において上記条件下のせん断貯蔵弾性率は、６．００ＭＰａ以下であることが好ましく、４．００ＭＰａ以下であることがより好ましく、３．００ＭＰａ以下であることがさらに好ましい。上記条件下で測定される温度５０℃におけるせん断貯蔵弾性率が１．３０ＭＰａ以上となる積層体は、ｔａｎδが最大となるピークを−４０〜３０℃の範囲に有するエラストマーを含有する組成物を含むＡ層と、温度２５℃におけるせん断貯蔵弾性率が１０.０ＭＰａ以上である複数のＢ層とを、少なくとも２つのＢ層の間にＡ層を積層することで得ることができる。
【０１１２】
Ｂ層の厚さの合計に対するＡ層の厚さの合計の比（Ａ層の厚さの合計／Ｂ層の厚さの合計）が１／1〜１／３０の範囲にあることが好ましく、１／２〜１／１５の範囲にあることがより好ましく、１／３〜１／５の範囲にあることがさらに好ましい。上記比率が１／３０より小さいと、合わせガラス用中間膜の遮音効果が小さくなる傾向にある。一方、上記比率が１／１より大きいと室温（２５℃程度）および５０℃での積層体のせん断貯蔵弾性率が低下することにより、合わせガラス用中間膜の曲げ強度が小さくなる傾向にある。
【０１１３】
本実施形態における積層体は、図１に示すように、Ａ層１がＢ層２ａおよびＢ層２ｂによって挟まれた積層構成になっている。積層体における積層構成は目的によって決められるが、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層という積層構成の他、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層という積層構成であってもよい。Ａ層／Ｂ層という二層構成であると、合わせガラス用中間膜の遮音性または曲げ強度が低下する傾向にある。
【０１１４】
また、Ａ層、Ｂ層以外の層（Ｃ層とする）を１層以上含んでいても構わず、例えば、Ｂ層／Ａ層／Ｃ層／Ｂ層、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ｃ層、Ｂ層／Ｃ層／Ａ層／Ｃ層／Ｂ層、Ｂ層／Ｃ層／Ａ層／Ｂ層／Ｃ層、Ｂ層／Ａ層／Ｃ層／Ｂ層／Ｃ層、Ｃ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ｃ層、Ｃ層／Ｂ層／Ａ層／Ｃ層／Ｂ層／Ｃ層、Ｃ層／Ｂ層／Ｃ層／Ａ層／Ｃ層／Ｂ層／Ｃ層などの積層構成でも構わない。また上記積層構成において、Ｃ層中の成分は、同一であっても異なっていてもよい。これはＡ層またはＢ層中の成分についても同様である。
【０１１５】
なお、Ｃ層としては公知の樹脂からなる層が使用可能であり、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、ポリテトラフルオロエチレン、アクリル樹脂、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエステルのうちポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、環状ポリオレフィン、ポリフェニレンスルファイド、ポリテトラフロロエチレン、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリアリレート、液晶ポリマー、ポリイミドなどを用いることができる。また、Ｃ層にも、必要に応じ、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、ブロッキング防止剤、顔料、染料、遮熱材料（例えば、赤外線吸収能を有する、無機遮熱性微粒子または有機遮熱性材料）などの添加剤を添加してよい。
【０１１６】
また必要に応じて、ガラス等に対する積層体の接着性を制御することも可能である。接着性を制御する方法としては、通常、合わせガラスの接着性調整剤として使用される添加剤を添加する方法、接着性を調整するための各種添加剤を添加する方法等が挙げられる。このような方法によって、接着性調整剤および／または接着性を調整するための各種添加剤を含む合わせガラス用中間膜が得られる。
【０１１７】
接着性調整剤としては、例えば、国際公開第０３／０３３５８３号に開示されているものを使用することができ、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩が好ましく使用され、例えば、カリウム、ナトリウム、マグネシウム等の塩が挙げられる。上記塩としてはオクタン酸、ヘキサン酸、酪酸、酢酸、蟻酸等のカルボン酸等の有機酸；塩酸、硝酸等の無機酸の塩などが挙げられる。
【０１１８】
接着性調整剤の最適な添加量は、使用する添加剤により異なるが、得られる積層体のガラスへの接着力が、パンメル試験（Ｐｕｍｍｅｌｔｅｓｔ；国際公開第０３／０３３５８３号等に記載）において、一般には３〜１０になるように調整することが好ましく、特に高い耐貫通性を必要とする場合は３〜６、高いガラス飛散防止性を必要とする場合は７〜１０になるように調整することが好ましい。高いガラス飛散防止性が求められる場合は、接着性調整剤を添加しないことも有用な方法である。
【０１１９】
本発明の積層体に遮熱材料として、例えば、無機遮熱性微粒子を含有させると、積層体に遮熱機能を付与し、合わせガラスとしたときに、波長１５００ｍｍにおける透過率を５０％以下とすることができる。遮熱性微粒子は、Ａ層、Ｂ層、必要に応じて含まれるＣ層のいずれに含まれていてもよい。いずれか一層に含有されているのみでも、複数の層に含有されていてもよい。遮熱性微粒子を含有させる場合、光学ムラを抑える観点からは、少なくとも一つのＡ層に含有されていることが好ましい。遮熱性微粒子としては、錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）、アルミニウムドープ酸化亜鉛（ＡＺＯ）、一般式ＭmＷＯn（Ｍは金属元素を表し、ｍは０．０１〜１．０、ｎは２．２〜３．０である）で表される金属元素複合酸化タングステン、アンチモン酸亜鉛（ＺｎＳｂ2Ｏ5）、六ホウ化ランタンなどが挙げられる。中でも、ＩＴＯやＡＴＯ、金属元素複合酸化タングステンが好ましく、金属元素複合酸化タングステンがより好ましい。前記金属元素複合酸化タングステン中のＭで表される金属元素としては、例えばＣｓ、Ｔｌ、Ｒｂ、Ｎａ、Ｋなどが挙げられ、特にＣｓが好ましい。遮熱性の観点から上記ｍは、０．２〜０．５が好ましく、０．３〜０．４であることがより好ましい。
【０１２０】
遮熱性微粒子の含有量は、積層体を構成する層に用いた樹脂全体に対して０．１重量％以上が好ましく、０．２重量％以上がより好ましい。また、５重量％以下が好ましく、３重量％以下がより好ましい。５重量％より多く含有した場合には可視光線の透過率に影響がでることがある。遮熱性微粒子の平均粒子径は、１００ｎｍ以下が好ましく、５０ｎｍ以下が透明性の観点からより好ましい。なお、ここでいう遮熱性微粒子の平均粒子径は、レーザー回折装置で測定されるものをいう。
【０１２１】
[積層体（合わせガラス用中間膜）の製造方法]
本発明の積層体の製造方法は特に限定されるものではなく、上記の樹脂・エラストマーに必要に応じて他の添加剤を配合し、これを均一に混練した後、押出し法、カレンダー法、プレス法、キャスティング法、インフレーション法等、公知の製膜方法によりＡ層やＢ層など各層を作製し、これらを積層させてもよいし、Ａ層、Ｂ層およびその他必要な層を共押出法により成形してもよい。
【０１２２】
公知の製膜方法の中でも特に押出機を用いてフィルム（シート）を製造する方法が好適に採用される。押出し時の樹脂温度は１５０〜２５０℃が好ましく、１７０〜２３０℃がより好ましい。樹脂温度が高くなりすぎるとポリビニルアセタール樹脂およびエラストマーが分解を起こし、樹脂の劣化が懸念される。逆に温度が低すぎると、押出機からの吐出が安定せず、機械的トラブルの要因になる。揮発性物質を効率的に除去するためには、押出機のベント口から減圧により、揮発性物質を除去することが好ましい。
【０１２３】
また、本発明の積層体は表面にメルトフラクチャー、エンボスなど、従来公知の方法で凹凸構造を形成することが好ましい。メルトフラクチャー、エンボスの形状は特に限定されず、従来公知のものを採用することができる。
【０１２４】
また、積層体の膜厚は、２０〜１０，０００μｍが好ましく、１００〜３，０００μｍがより好ましい。積層体の膜厚が薄すぎると合わせガラスを作製する際にうまくラミネートできないことがあり、厚すぎるとコスト高に繋がるため好ましくない。
【０１２５】
[合わせガラス]
本発明の積層体の構成を合わせガラス内部に有することにより、曲げ強度に優れる合わせガラスを得ることができる。そのため、本発明の合わせガラスは、自動車用フロントガラス、自動車用サイドガラス、自動車用サンルーフ、ヘッドアップディスプレイ用ガラスなどに好適に用いることができる。本発明の積層体の構成を内部に有する合わせガラスが、ヘッドアップディスプレイ用ガラスに適用される場合、用いられる該積層体の断面形状は、一方の端面側が厚く、他方の端面側が薄い形状であることが好ましい。その場合、断面形状は、一方の端面側から他方の端面側に漸次的に薄くなるような、全体が楔形である形状であってもよいし、一方の端面から該端面と他方の端面の間の任意の位置までは同一の厚さで、該任意の位置から他方の端面まで漸次的に薄くなるような、断面の一部が楔形のものであってもよい。
【０１２６】
本発明の合わせガラスには、通常、ガラスを２枚使用する。本発明の合わせガラスを構成するガラスの厚さは特に限定されないが、１００ｍｍ以下であることが好ましい。また、本発明の積層体は、曲げ強度に優れることから、厚さ２．８ｍｍ以下の薄板ガラスを用いて合わせガラスを作製しても、合わせガラスの強度を損なうことなく、合わせガラスの軽量化を実現することができる。ガラスの厚さは、軽量化の観点からは、少なくとも一枚が２．８ｍｍ以下であることが好ましく、２．５ｍｍ以下であることがより好ましく、２．０ｍｍ以下であることがさらに好ましく、１．８ｍｍ以下であることが特に好ましい。特に、一方のガラスの厚さを１．８ｍｍ以上、他方のガラスの厚さを１．８ｍｍ以下、各ガラスの厚さの差を０．２ｍｍ以上とすることにより、曲げ強度を損なうことなく、薄膜化と軽量化を実現した合わせガラスを作製することができる。上記各ガラスの厚さの差は、０．５ｍｍ以上が好ましい。
【０１２７】
本発明の合わせガラスは、遮熱材料を含む場合、波長１５００ｎｍにおける透過率が５０％以下であることが好ましく、２０％以下であることがより好ましい。波長１５００ｎｍにおける透過率が５０％を以下であると、赤外光線の遮蔽率が高くなり、合わせガラスの遮熱性能が向上する傾向にある。
【０１２８】
[合わせガラスの製造方法]
本発明の合わせガラスは、従来から公知の方法で製造することが可能であり、例えば、真空ラミネータ装置を用いる方法、真空バッグを用いる方法、真空リングを用いる方法、ニップロールを用いる方法等が挙げられる。また、仮圧着後に、オートクレーブ工程に投入する方法も付加的に行なうことができる。
【０１２９】
真空ラミネータ装置を用いる場合、例えば、太陽電池の製造に用いられる公知の装置を使用し、１×１０-6〜３×１０-2ＭＰａの減圧下、１００〜２００℃、特に１３０〜１７０℃の温度でラミネートされる。真空バッグまたは真空リングを用いる方法は、例えば、欧州特許第１２３５６８３号明細書に記載されており、例えば約２×１０-2ＭＰａの圧力下、１３０〜１４５℃でラミネートされる。
【０１３０】
合わせガラスの作製方法については、ニップロールを用いる場合、例えば、ポリビニルアセタール樹脂の流動開始温度以下の温度で１回目の仮圧着をした後、さらに流動開始温度に近い条件で仮圧着する方法が挙げられる。具体的には、例えば、赤外線ヒーターなどで３０〜１００℃に加熱した後、ロールで脱気し、さらに５０〜１５０℃に加熱した後ロールで圧着して接着又は仮接着させる方法が挙げられる。
【０１３１】
また、本発明の積層体の構成を合わせガラス内部に有するように、Ａ層の両面にガラスにＢ層を塗布したガラスを合わせて積層し、合わせガラスとしてもよい。
【０１３２】
仮圧着後に付加的に行われるオートクレーブ工程は、モジュールの厚さや構成にもよるが、例えば、約１〜１５ＭＰａの圧力下、１３０〜１５５℃の温度で約０．５〜２時間実施される。
【０１３３】
本発明の積層体により合わせガラスを作製する際に使用するガラスは特に限定されず、フロート板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、網入り板ガラス、熱線吸収板ガラスなどの無機ガラスのほか、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネートなどの従来公知の有機ガラス等が使用でき、これらは無色、有色、あるいは透明、非透明のいずれであってもよい。これらは単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また、ガラスの厚さは特に限定されないが、１００ｍｍ以下であることが好ましい。
【実施例】
【０１３４】
以下、実施例及び比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例において「％」は特に断りのない限り、「質量％」を意味する。
【０１３５】
なお、以下の実施例及び比較例において、使用されたポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ）としては、目的とする粘度平均重合度と同じ粘度平均重合度（ＪＩＳ Ｋ ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に基づいて測定した粘度平均重合度）を有するポリビニルアルコールを塩酸触媒下にｎ−ブチルアルデヒドでアセタール化したものを用いた。
【０１３６】
また下記の試験シートは温度２０℃、湿度６０％ＲＨで２４時間以上保管したものを用いた。
【０１３７】
１．物性評価（積層体のせん断貯蔵弾性率、Ｂ層のせん断貯蔵弾性率、Ａ層中のエラストマーのｔａｎδのピーク高さおよびピーク温度）
ＪＩＳ Ｋ７２４４−１０に基づいて、平行平板振動レオメータとして、円板の直径が８ｍｍであるゆがみ制御型動的粘弾性装置（レオミックス社製、ＡＲＥＳ）を用いた。下記の実施例・比較例で得られた積層体（厚さ０．７６ｍｍ）ならびにＡ層の単層シート（厚さ０．７６ｍｍ）およびＢ層の単層シート（厚さ０．７６ｍｍ）をそれぞれ円板形状の試験シートとして用い、上記試験シートで２枚の平板間の隙間を完全に充填した。歪み量１．０％で、上記試験シートに１Ｈｚの周波数で振動を与え、測定温度を−４０〜１００℃まで１℃／ｍｉｎの定速で昇温した。せん断損失弾性率及びせん断貯蔵弾性率の測定値に変化がなくなるまで、上記試験シートと円板の温度を保持した。測定された積層体のせん断貯蔵弾性率、Ｂ層のせん断貯蔵弾性率、Ａ層中のエラストマーのｔａｎδのピーク高さおよびピーク温度の結果を表１、表２及び表３に示す。
【０１３８】
２．物性評価（積層体のラミネート適性）
市販のフロートガラス（縦１１００ｍｍ×横１３００ｍｍ×厚さ３．２ｍｍ）２枚に実施例・比較例で得られた各積層体を挟み、真空ラミネータ（日清紡メカトロニクス株式会社製１５２２Ｎ）を用いて以下の条件で合わせガラスを作製した。用いた積層体のラミネート適性を以下の基準により判定した。ラミネート適性の評価結果は表１、表２及び表３に示す。
＜条件＞熱板温度：１６５℃真空引き時間：１２分プレス圧力：５０ｋＰａプレス時間：１７分
＜判断基準＞
Ａ：気泡などの外観上の欠点はなく、密着良好
Ｂ：気泡などの外観上の欠点がわずかに見られるが、密着性に問題がない
Ｃ：気泡などの外観上の欠点が見られるが、密着性に問題がない
Ｄ：気泡などの外観上の欠点が見られ、密着不良
Ｅ：気泡などの外観上の欠点が合わせガラス全体にみられ、密着不良
【０１３９】
３．物性評価（合わせガラスの最大損失係数）
市販のフロートガラス（縦５０ｍｍ×横３００ｍｍ×厚さ２．８ｍｍ）２枚に実施例・比較例で得られた各積層体を挟み、真空バック法（条件：３０℃から１６０℃に６０分間で昇温し、その後１６０℃で３０分間保持）によって、合わせガラスを作製した。その後、機械インピーダンス装置（株式会社小野測器製；マスキャンセルアンプ：ｍａｓｓｃａｎｃｅｌａｍｐｌｉｆｉｅｒＭＡ−５５００；チャンネルデータステーション：ＤＳ−２１００）における加振器（ｐｏｗｅｒａｍｐｌｉｆｉｅｒ／ｍｏｄｅｌ３７１−Ａ）のインピーダンスヘッドに内蔵された加振力検出器の先端部に、上記合わせガラスの中央部を固定した。周波数０〜８０００Ｈｚの範囲で上記合わせガラスの中央部に振動を与え、この点の加振力と加速度波形を検出することで、中央加振法による合わせガラスのダンピング試験を行った。得られた加振力と、加速度信号を積分して得られた速度信号を基に、加振点（振動を加えた合わせガラスの中央部）の機械インピーダンスを求め、横軸を周波数、縦軸を機械インピーダンスとして得られるインピーダンス曲線において、ピークを示す周波数と半値幅から、合わせガラスの損失係数を求めた。中央加振法によるダンピング測定では一定温度下での周波数に対する損失係数の値が得られる。最大損失係数を得るために、温度を０、１０、２０、３０、４０、５０℃と振った測定を実施し、得られた値から周波数一定下での温度に対する損失係数の線形を得た。最大損失係数の測定結果は表１、表２及び表３に示す。
【０１４０】
４．物性評価（合わせガラスの破断強度）
市販のフロートガラス（縦２６ｍｍ×横７６ｍｍ×厚さ２．８ｍｍ）２枚に実施例・比較例で得られた各積層体を挟み、真空バック法（条件：３０℃から１６０℃に６０分間で昇温し、その後１６０℃で３０分間保持）によって、合わせガラスを作製した。その後、オ−トグラフＡＧ−５０００Ｂを用いて合わせガラスの３点曲げ試験を実施し、温度２０℃、フィルム支点間距離５５ｍｍでの合わせガラスの破断強度を測定した。なお、試験速度は０．２５ｍｍ／ｍｉｎで行った。破断強度の測定結果は表１、表２及び表３に示す。
【０１４１】
５．物性評価（合わせガラスの遮熱性能評価）
市販のフロートガラス（縦２６ｍｍ×横７６ｍｍ×厚さ２．８ｍｍ）２枚に実施例・比較例で得られた各積層体を挟み、真空バック法（条件：３０℃から１６０℃に６０分間で昇温し、その後１６０℃で３０分間保持）によって、合わせガラスを作製した。その後、分光光度計Ｕ−４１００（株式会社日立ハイテクサイエンス製）を用いて、紫外可視近赤外領域の波長透過率を測定した。なお測定温度は２０℃で行った。波長１５００ｎｍにおける透過率の測定結果は表１、表２及び表３に示す。
【０１４２】
（実施例１）
Ａ層にはスチレン単位を１２質量％、イソプレン単位を８８質量％としたｔａｎδのピーク高さが最大となるピークの温度が−２２．６℃（１Ｈｚの周波数で振動を与え、測定温度を−４０〜１００℃まで１℃／ｍｉｎの定速で昇温した場合の値）の直鎖状水添スチレン・イソプレン・スチレントリブロック共重合体（完全水添品）を、Ｂ層には粘度平均重合度約１０００、アセタール化度７０モル％、ビニルアセテート単位の含有量が０．９モル％のポリビニルブチラール、を用いた。これら樹脂のそれぞれを押出成形法により厚さ３００μｍのＢ層、厚さ１６０μｍのＡ層に成形した。２層のＢ層の間にＡ層を挟み、１５０℃でプレス成形をして３層構成の複合膜でなる厚さ０．７６ｍｍの積層体を作製した。上記物性評価の結果は表１に示す。また、得られた積層体のせん断貯蔵弾性率１０およびｔａｎδ１１の温度推移を図２に示す。なお、左側の縦軸の目盛は、積層体のせん断貯蔵弾性率を表し、右側の縦軸の目盛は損失正接（ｔａｎδ）を表す。
【０１４３】
（実施例２〜５）
Ｂ層に粘度平均重合度約１０００、アセタール化度７０モル％、ビニルアセテート単位の含有量が０．９モル％のポリビニルブチラール樹脂１００質量部に対して、可塑剤として３ＧＯ（トリエチレングリコール−ジ（２−エチルヘキサノエート））を表１に示す量を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法を用いて積層体を作製し、物性評価を行った。物性評価の結果は表１に示す。
【０１４４】
（実施例６）
Ａ層の膜厚を５０μｍとし、Ｂ層の膜厚を３５５μｍとしたこと以外は、実施例１と同様の方法を用いて積層体を作製し、物性評価を行った。物性評価の結果は表１に示す。
【０１４５】
（実施例７）
Ａ層の膜厚を３００μｍとし、Ｂ層の膜厚を２３０μｍとしたこと以外は、実施例１と同様の方法を用いて積層体を作製し、物性評価を行った。物性評価の結果は表１に示す。
【０１４６】
（実施例８）
Ａ層として、スチレン単位を２０質量％、イソプレン単位を８０質量％としたｔａｎδのピーク高さが最大となるピークの温度が−５．２℃（１Ｈｚの周波数で振動を与え、測定温度を−４０〜１００℃まで１℃／ｍｉｎの定速で昇温した場合の値）の直鎖状水添スチレン・イソプレン・スチレントリブロック共重合体をエラストマーとして用いた以外は、実施例１と同様の方法を用いて積層体を作製し、物性評価を行った。物性評価の結果は表１に示す。
【０１４７】
（実施例９）
粘度平均重合度約１０００のポリビニルブチラール樹脂に代えて、Ｂ層に粘度平均重合度６００、アセタール化度７０モル％、ビニルアセテート単位の含有量が０．９モル％のポリビニルブチラール樹脂を用いた以外は、実施例１と同様の方法を用いて積層体を作製し、物性評価を行った。物性評価の結果は表１に示す。
【０１４８】
（実施例１０）
粘度平均重合度約１０００のポリビニルブチラール樹脂に代えて、Ｂ層に粘度平均重合度約１７００、アセタール化度７０モル％、ビニルアセテート単位の含有量が０．９モル％のポリビニルブチラール樹脂を用いた以外は、実施例１と同様の方法を用いて積層体を作製し、物性評価を行った。物性評価の結果は表１に示す。
【０１４９】
（実施例１１）
Ｂ層にアイオノマーフィルム（デュポン社製、ＳｅｎｔｒｙＧｌａｓ（Ｒ） Ｉｎｔｅｒｌａｙｅｒ；厚さ３００μｍ）を用いた以外は、実施例１と同様の方法を用いて積層体を作製し、物性評価を行った。物性評価の結果は表１に示す。
【０１５０】
（実施例１２）
Ａ層にセシウム含有複合酸化タングステンを、Ａ層中の直鎖状水添スチレン・イソプレン・スチレントリブロック共重合体（完全水添品）に対して １．２重量％となるように添加した以外は、実施例１と同様の方法を用いて積層体を作製し、物性評価を行った。物性評価の結果は表１に示す。なお、セシウム含有複合酸化タングステンは、住友金属鉱山株式会社製、ＹＭＤＳ−８７４を用いた。
【０１５１】
（実施例１３）
厚さ２．８ｍｍの市販のフロートガラス２枚の代わりに、市販のフロートガラス（縦２６ｍｍ×横７６ｍｍ×厚さ１．６ｍｍ）２枚を用いた以外は、実施例１と同様の方法を用いて合わせガラスを作製し、物性評価を行った。物性評価の結果は表３に示す。
【０１５２】
（実施例１４）
厚さ２．８ｍｍの市販のフロートガラス２枚の代わりに、市販のフロートガラス（縦２６ｍｍ×横７６ｍｍ×厚さ２．１ｍｍ）１枚と市販のフロートガラス（縦２６ｍｍ×横７６ｍｍ×厚さ１．３ｍｍ）１枚を用いた以外は、実施例１と同様の方法を用いて合わせガラスを作製し、物性評価を行った。物性評価の結果は表３に示す。
【０１５３】
（比較例１）
Ｂ層のポリビニルアセタール１００質量部に対して、３０質量部の３ＧＯを添加した以外は、実施例１と同様の方法を用いて積層体を作製し、物性評価を行った。物性評価の結果は表２に示す。
【０１５４】
（比較例２）
直鎖状水添スチレン・イソプレン・スチレントリブロック共重合体に代えて、Ａ層にウレタン樹脂（株式会社クラレ製／クラミロンＵ１７８０）を用いた以外は、実施例１と同様の方法を用いて積層体を作製し、物性評価を行った。物性評価の結果は表２に示す。
【０１５５】
（比較例３）
直鎖状水添スチレン・イソプレン・スチレントリブロック共重合体に代えて、Ａ層にスチレン系エラストマー（株式会社クラレ製／セプトン８００７）を用いた以外は、実施例１と同様の方法を用いて積層体を作製し、物性評価を行った。物性評価の結果は表２に示す。
【０１５６】
（比較例４）
Ａ層の膜厚を５００μｍとし、Ｂ層の膜厚を１３０μｍにした以外は、実施例１と同様の方法を用いて積層体を作製し、物性評価を行った。物性評価の結果は表２に示す。
【０１５７】
（比較例５）
直鎖状水添スチレン・イソプレンブロック共重合体に代えて、Ａ層として、粘度平均重合度１７００、アセタール化度７５モル％、ビニルアセテート単位の含有量が０．９モル％のポリビニルブチラール１００質量部に対して６０質量部の３ＧＯを含有する組成物からなる層を用い、粘度平均重合度約１０００のポリビニルブチラール樹脂に代えて、Ｂ層として、粘度平均重合度１７００のポリビニルブチラール１００質量部に対して３７．９質量部の３ＧＯを用いた以外は、実施例１と同様の方法を用いて積層体を作製し、物性評価を行った。物性評価の結果は表２に示す。
【０１５８】
（比較例６）
Ａ層の膜厚を６００μｍとし、Ｂ層の膜厚を１６０μｍにし、ＡとＢを重ね合わせて一対の２層膜にした以外は、実施例１と同様の方法を用いて積層体を作製し、物性評価を行った。物性評価の結果は表２に示す。
【０１５９】
（比較例７）
厚さ２．８ｍｍの市販のフロートガラスの代わりに、市販のフロートガラス（縦２６ｍｍ×横７６ｍｍ×厚さ２．１ｍｍ）２枚を用いた以外は、比較例５と同様の方法を用いて合わせガラスを作製し、物性評価を行った。物性評価の結果は表３に示す。
【０１６０】
【表１】
0006483591.tif 000002
【０１６１】
【表２】
0006483591.tif 000003
【０１６２】
【表３】
0006483591.tif 000004
【符号の説明】
【０１６３】
１      Ａ層
２ａ    Ｂ層
２ｂ    Ｂ層
１０    せん断貯蔵弾性率
１１    損失正接（ｔａｎδ）
【図１】
0006483591.tif 000005
【図２】
0006483591.tif 000006