(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、
前記発光素子を駆動する発光駆動手段と、
火災受信機からの信号を受信する受信手段と、
前記受信手段が火災警報の報知情報を受信すると、前記発光駆動手段により前記発光素子を間欠的にフラッシュ発光するように制御して警報を報知させる制御手段と、
を備える光警報装置において、
前記受信手段は、前記火災警報と感知器発報を含む複数の報知情報を受信し、
感知器発報信号を受信した場合に、前記制御手段は火災警報時よりも暗い発光態様で前記発光素子を発光させるように制御する、
光警報装置。
【請求項２】
前記発光態様における光警報装置の発光強度は、フラッシュ発光のパルス幅により制御される、
請求項１の光警報装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記複数の報知情報に応じた文字メッセージ又は図形を表示手段に表示させる、
請求項１または２の光警報装置。
【請求項４】
前記複数の報知情報に応じた音声メッセージが前記制御手段からの制御によって出力される音声出力手段を備える、
請求項１乃至３のいずれかの光警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災発生時にフラッシュ発光などの光で警報を発する警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
非常事態発生時に避難するべき人に聴覚障害があるような場合、光等の聴覚以外の感覚に働きかけて非常事態を知らせる警報装置の普及が望まれている。光で警報を行う場合、火災時には煙を通して視認できるだけの強い光を発生する必要がある（参考文献：１９７０年消防研究所報告「煙中の視程について（Ｉ）」、１９７１年日本火災学会論文集「煙中の見通し距離について」、等、神忠久の一連の研究論文）。そして、強烈な閃光を発するストロボ（登録商標）に代表されるエレクトロニック・フラッシュや、大光量のＬＥＤランプ、等を光源に用い、間欠的にフラッシュ発光する光警報装置が知られている（特許文献１、２参照）。
【０００３】
一方、自動火災報知設備と連動する非常用放送設備を設けた建物では、火災感知器が作動したときにその旨を告げる「感知器発報放送」と、火災と断定されたときに火災発生を告げて避難を促す「火災放送」と、火災感知器の作動が火災によるものではないと確認されたときに、その旨を告げる「非火災放送」とが音声メッセージによって行われている（例えば、特許文献３を参照）。このような放送を行うことによって在館者は事態を正しく迅速に把握することができ、無用なパニックを引き起こすことなく、避難等の的確な対応を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１７４０９５号公報
【特許文献２】特開平８−１６１６７９号公報
【特許文献３】特開２０１４−５６３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の光警報装置は、火災発生時に周期的にフラッシュ発光するものに過ぎず、非常用放送設備のような「感知器発報」、「火災報知」、「非火災報知」の各状況を報知することができなかった。このため、聴覚障害がある在館者は事態を迅速に把握することができず、無用な不安やパニックを引き起こす虞があった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑み、聴覚障害がある在館者に対しても、感知器発報、火災警報、非火災の情報を正しく迅速に報知することができる警報装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明は、発光素子と、前記発光素子を駆動する発光駆動手段と、火災受信機からの信号を受信する受信手段と、前記受信手段が火災警報の報知情報を受信すると、前記発光駆動手段により前記発光素子を間欠的にフラッシュ発光するように制御して警報を報知させる制御手段と、を備える光警報装置において、前記受信手段は、前記火災警報の他に感知器発報又は非火災を含む複数の報知情報を受信し、前記制御手段は、発光強度、発光周期、発光色のいずれか又は複数の組合せによって、受信した前記複数の報知情報に応じて異なった固有の発光態様で発光素子を発光させるように制御する、光警報装置である。
【０００８】
（２）また、本発明は、前記（１）において、前記発光態様における光警報装置の発光強度は、フラッシュ発光のパルス幅により制御される、光警報装置である。
【０００９】
（３）また、本発明は、前記（１）又は（２）において、前記制御手段は、前記複数の報知情報に応じた文字メッセージ又は避難誘導標識としての図形を表示手段に表示させる、光警報装置である。
【００１０】
（４）また、本発明は、前記（１）乃至（３）のいずれかにおいて、前記複数の報知情報に応じた音声メッセージが前記制御手段からの制御によって出力される音声出力手段を備える、光警報装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の請求項１に記載の構成によると、火災感知器が作動したときにその旨を告げる「感知器発報報知」と、火災と断定されたときに火災発生を告げて避難を求める「火災報知」と、火災感知器の作動が火災によるものではないと確認されたときに、その旨を告げる「非火災報知」等の報知情報に応じて、発光強度、発光周期、発光色のいずれか又は複数の組合せによって、異なった固有の発光態様で発光素子を発光させるため、聴覚障害者に報知情報を正しく伝えることができる。
【００１２】
また、本発明の請求項２に記載の構成によると、フラッシュ発光のパルス幅により発光強度を制御するので、キセノン管のような空間放電によるフラッシュ発光を含めて、発光強度を制御することができる。
【００１３】
また、本発明の請求項３に記載の構成によると、複数の報知情報に応じた文字メッセージ又は避難誘導標識としての図形を表示手段に表示させるので、報知情報を正確に伝えたり、避難する方向や非常口の位置等を伝えたりして、聴覚障害者に詳細な情報を伝えることができるとともに、聴覚に障害がない者に対してもより確実に情報を伝えることができる。
【００１４】
また、本発明の請求項４に記載の構成によると、複数の報知情報に応じた音声メッセージが制御手段からの制御によって出力される音声出力手段を備えるため、聴覚障害者以外の者に報知情報を正確に伝えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例１の光警報装置を用いた自動火災報知設備の構成を表す図。
【図２】本発明の実施例１に係る光警報装置１の内部構成を示す図。
【図３】本発明の実施例１に係る各報知情報に対応する光警報装置１の発光パターン。
【図４】本発明の実施例２に係る各報知情報に対応する光警報装置１の発光パターン。
【図５】本発明の実施例３に係る各報知情報に対応する光警報装置１の発光パターン。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明による光警報装置の実施例を示す。発光素子としては、高輝度白色ＬＥＤやキセノン管などが使用され得るが、他の発光素子でもよい。
【００１７】
火災感知器の一例として煙等のエアロゾルを検出する煙感知器を用いた実施例を説明するが、火災感知器は熱、放射、ガス等の火災に起因する物理量を検出する検出手段を備え、その検出結果に基づいて火災を感知するものであってもよい。
【実施例１】
【００１８】
まず、本発明の実施例１に係る光警報装置を説明する。図１は、実施例１の光警報装置を用いた自動火災報知設備の構成を表す。
【００１９】
１は光警報装置、２は火災受信機、３は火災感知器の一例としての煙感知器、４は発信機、５は感知信号線、６は電源装置、７は非常電話子機、８は非常電話線、９は非常電話親機、１０は警報信号線、１１ａ，１１ｂは表示手段である。光警報装置１は警報信号線１０により電源装置６と接続し、さらに火災受信機２と接続している。また、火災受信機２は感知信号線５により複数の煙感知器３と発信機４に接続している。さらに火災受信機２は非常電話親機９と接続しており、非常電話線８を介して非常電話子機７に接続している。表示手段１１ａは液晶表示装置等の表示装置であり、光警報装置１に接続している。また、表示手段１１ｂは電源装置６に接続している。なお、表示手段１１ａ、１１ｂについては設けなくてもよく、これらを設ける場合については後述する。
【００２０】
火災による煙を感知すると煙感知器３は火災感知信号を送出し、感知信号線５を通じて火災受信機２は火災感知信号を受信する。また、発信機４が火災を発見した人によって操作された場合は、発信機４から発信機信号が火災受信機２に伝えられ、非常電話子機７が操作された場合は、非常電話親機９から非常電話火災信号が火災受信機２に伝えられる。火災受信機２は、オペレーターが、火災が発生したと断定した時に操作する火災断定スイッチ（図示せず）と、火災ではないこと（非火災）を確認した時に操作する非火災スイッチ（図示せず）を有している。
【００２１】
そして、火災受信機２は、火災感知信号を受信して蓄積機能等の火災判断機能により火災と判断した時、監視エリアに対応する区分の２つ以上から火災感知信号を受信した時、発信機信号を受信した時、非常電話火災信号を受信した時、火災断定スイッチが操作された時等に電源装置６を介して火災警報の報知情報としての火災警報信号を光警報装置１へ送出する。また、火災受信機２は、火災感知信号を受信した時に感知器発報の報知情報としての感知器発報信号を、非火災スイッチが操作された時に非火災の報知情報としての非火災信号を、それぞれ電源装置６を介して光警報装置１へ送出する。
【００２２】
火災警報信号、感知器発報信号、非火災信号は、警報信号線１０を通じて光警報装置１に伝えられて、各信号が示す、あるいは、各信号に含まれる報知情報に応じて異なった固有の発光態様で光警報装置１の発光素子を発光させる。電源装置６は、火災受信機２からの信号に基づいて火災警報信号、感知器発報信号、非火災信号を光警報装置１へ送出し、光警報装置１を駆動するために要する電力を供給し、停電時に電力を供給するための二次電池から成る予備電源を有している。
【００２３】
図２に光警報装置１の内部構成を示す。発光素子１０１は発光駆動手段１０２により駆動される。発光素子１０１がＬＥＤの場合には、発光駆動手段１０２は電流駆動手段であり、キセノン管等の高圧電源を要する空間放電型の発光素子の場合には、発光駆動手段１０２は昇圧回路を有する。火災受信機２からの火災警報信号等の信号は警報信号線１０から受信手段１０５を介して制御手段１０４に入力される。また、音響出力手段１０３を設け、制御手段１０４からの制御で、ブザー音や音声メッセージを出力するようにしてもよい。音響出力手段１０３は自動火災報知設備の地区音響装置として、火災警報時に大音響のブザー音を出力するようにしてもよいし、後述するように音声メッセージを出力するようにしてもよい。
【００２４】
次に、実施例１における各報知情報に対応する光警報装置１の発光パターンを図３により説明する。図３（ａ）は報知情報が感知器発報の場合の発光パターン、図３（ｂ）は報知情報が火災警報の場合の発光パターン、図３（ｃ）は報知情報が非火災の場合の発光パターンを示す。横軸は時間を表し、図中、左方から右方へ流れるように記載されている。縦軸は発光強度である。図１における煙感知器３が煙等を検出して感知器信号を送出すると火災受信機２は感知器信号を受信して蓄積機能等の火災判断動作を始めるとともに、感知器発報信号を電源装置６に送出する。感知器発報信号は電源装置６、警報信号線１０を介して、各光警報装置１の受信手段１０５で受信され、制御手段１０４に伝えられる。制御手段１０４は、発光駆動手段１０２に作動信号を送出し、発光素子１０１を図３（ａ）の発光パターンで間欠的にフラッシュ発光させる。図３（ａ）の発光パターンでは、白色光が火災警報時よりも暗い明るさ、例えば中程度の明るさで間欠的に発光して、感知器発報を報知する。
【００２５】
一方、（１）発信機４が操作された場合、（２）非常電話子機７が操作された場合、（３）作動した煙感知器３と区分された監視エリアの第２の火災感知器が作動した場合、すなわち火災が拡大したと判断される場合（拡大火災が発生した場合）、（４）火災が発生したと断定したオペレーターが火災断定スイッチを操作した場合、（５）火災受信機２が蓄積機能等の火災判断動作により火災と判断した場合、又は火災と判断されてから非火災スイッチが操作されずに所定時間が経過した場合には火災が発生したと判断し、火災受信機２から火災警報信号を送出する。この火災警報信号は、電源装置６を経由して各光警報装置１に送出される。火災警報信号を受信した光警報装置１の制御手段１０４は、発光駆動手段１０２に作動信号を送信し、発光素子１０１を図３（ｂ）の発光パターンで発光させる。図３（ｂ）の発光パターンでは強い白色光で間欠的に閃光を発するフラッシュ発光を行うことによって火災警報を報知する。発光強度は図３（ａ）の感知器発報より強く、発光周期は感知器発報より短い。
【００２６】
オペレーターが、火災感知器の作動は火災によるものではないこと（非火災報）を確認した場合には、火災受信機２の非火災スイッチを操作して非火災報知する。非火災スイッチが操作された火災受信機２からは非火災信号が、電源装置６、警報信号線１０を介して各光警報装置１に向けて送出される。非火災信号を受信した光警報装置１の制御手段１０４は、発光駆動手段１０２に作動信号を送信し、発光素子１０１を図３（ｃ）の発光パターンで間欠的に発光させて非火災を報知する。図３（ｃ）の発光パターンでは、やや強い発光パルスから徐々に弱い発光パルスへと発光強度を変化させ、発光周期は徐々に長くする。
【００２７】
以上のように、感知器発報、火災警報、非火災の報知情報に応じて、それぞれ固有の発光態様で発光素子を発光させることにより、聴覚障害者はこれらの報知情報を認識することができる。実施例１では、発光強度と発光周期の組合せによって報知情報に応じて異なった固有の発光態様で発光素子を発光している。どのような発光態様がどのような報知情報に対応するのかについては、直感的に理解し易い発光態様であることが望ましく、さらに、事前に周知しておくことが望ましい。なお、特に聴覚障害者へ事前に周知しておけば、より正確に報知情報を伝えることができる。
【実施例２】
【００２８】
感知器発報や非火災の場合には、フラッシュ発光のような瞬時発光でない一定期間連続する発光を用いた発光態様でもよい。図４は、実施例２に係る各報知情報に対応する光警報装置１の発光パターンを説明する図である。図４（ａ）は報知情報が感知器発報の場合の発光パターン、図４（ｂ）は報知情報が火災警報の場合の発光パターン、図４（ｃ）は報知情報が非火災の場合の発光パターンである。図３と同様に横軸は時間を表し、縦軸は発光強度を表す。実施例２では、発光強度と発光周期の組合せによって、報知情報に応じて異なった固有の発光態様で発光素子を発光している。
【００２９】
例えば、光警報装置１が感知器発報信号を受信した場合には、図４（ａ）のように、火災警報時よりも暗く、ある程度の明るさの点灯と消灯を繰り返して感知器発報を報知する。光警報装置１が火災警報信号を受信した場合には、図４（ｂ）のように強い閃光により間欠的にフラッシュ発光して火災警報を報知する。また、光警報装置１が非火災信号を受信した場合には、図４（ｃ）のように火災警報時よりも暗い明るさから徐々に暗くなる発光を、火災警報時よりも長い周期で繰り返して非火災を報知する。実施例２では、報知情報が感知器発報または非火災の場合には火災警報時のような大光量の発光を要しないことから、火災警報用の発光素子１０１に加えて別の発光素子（図示せず）を設け、これによって感知器発報または非火災を報知するようにしてもよい。
【実施例３】
【００３０】
光警報装置１による発光は、報知情報により発光色を異ならせることもできる。図５は、実施例３に係る各報知情報に対応する光警報装置１の発光パターンを説明する図である。図５（ａ）は報知情報が感知器発報の場合の発光パターン、図５（ｂ）は報知情報が火災警報の場合の発光パターン、図５（ｃ）は報知情報が非火災の場合の発光パターンである。図５において、Ｙは黄色、Ｗは白色、Ｒは赤色、Ｂは青色の発光色を表す。図３，４と同様に横軸は時間を表し、縦軸は発光強度を表す。実施例３では、発光強度、発光周期と発光色の組合せによって、報知情報に応じて異なった固有の発光態様で発光素子を発光している。
【００３１】
光警報装置１が感知器発報信号を受信した場合には、図５（ａ）のように、火災警報時よりも暗い、ある程度の明るさで黄色（Ｙ）の点灯と消灯を繰り返して感知器発報を報知する。このときの発光色は、火災警報時と明確に区別できるように異なる発光色であることが望ましく、黄色（Ｙ）に限るものではなく、赤色（Ｒ）、橙色（Ｏｒ）等、警戒色または警戒色に近い発光色であって、後述する非火災報知時とは異なる発光色であってもよいし、さらに消灯させることなく点灯させたままとしてもよい。光警報装置１が火災警報信号を受信した場合には、図５（ｂ）のように強い白色光（Ｗ）により間欠的にフラッシュ発光して火災警報を報知する。また、光警報装置１が非火災信号を受信した場合には、図５（ｃ）のように、赤色（Ｒ）、黄色（Ｙ）、青色（Ｂ）と変化した点灯発光の後に消灯する発光を火災警報時よりも長い周期で繰り返す発光パターンで非火災を報知する。このときの発光色は、警戒色以外の青色（Ｂ）や緑色（Ｇ）などの単色としてもよいし、さらに消灯させることなく点灯させたままとしてもよい。
［変形例］
【００３２】
上記の実施形態は下記のように変形してもよい。また、下記の変形例は他の１以上の変形例と組み合わせてもよい。
［変形例１］
【００３３】
上記実施例の光警報装置１を複数の発光色で発光させる場合、発光素子１０１を複数色の発光素子としてもよいし、フラッシュ発光用の単色の発光素子１０１に加えて発光色の異なる発光素子（図示せず）を１以上設けるようにしてもよい。また、光警報装置１を報知情報に応じて異なった固有の発光態様でさせるために、制御手段１０４は、発光強度、発光周期、発光色のいずれか又は複数の任意の組合せで発光素子を制御すればよい。
［変形例２］
【００３４】
上記実施例の光警報装置１に、発光素子１０１にキセノン管のような空間放電型の発光素子を用いて発光強度を下げる場合、フラッシュ発光の時間を短くし、見た目の発光強度を下げるようにしてもよい。例えば、放電のための充電量を変えて放電時間を調節し、発光時間を変えることができる。また例えば、液晶フィルタ等の透過光量を変更する素子を設けて、外部への光放出量を制御してもよい。
［変形例３］
【００３５】
上記実施例の光警報装置１に、図１のようにさらに表示手段１１ａを接続し、この表示手段１１ａが、光警報装置１の受信した信号の報知情報に応じて表示を行うようにしてもよい。例えば、報知情報が感知器発報の場合、「ただいま○階の火災感知器が作動しました。係員が確認しておりますので、次の放送に注意してください。」との文字メッセージを表示手段１１ａに表示させるように制御手段１０４が制御してもよい。また例えば、報知情報が火災警報の場合、「○階で火災が発生しました。落ち着いて避難してください。」との文字メッセージを表示手段１１ａに表示させるように制御手段１０４が制御するようにしてもよい。また例えば、報知情報が非火災の場合、「さきほどの火災感知器の作動は、確認の結果、異常がありませんでした。ご安心ください。」との文字メッセージを表示手段１１ａに表示させるように制御手段１０４が制御するようにしてもよい。これらの文字メッセージについては、多国語で繰り返すようにして表示し、母国語の異なる人たちに対して報知できるようにしてもよい。また、上記電源装置６に、さらに表示手段１１ｂを接続し、電源装置６が火災受信機２から受信した信号の報知情報に応じて、表示手段１１ａと同様の文字メッセージを表示手段１１ｂが表示を行うようにしてもよい。
［変形例４］
【００３６】
上記の変形例では、表示手段１１ａ、１１ｂを光警報装置１や電源装置６に接続しているが、これらに接続せずに構内ＬＡＮに接続して表示情報を配信してもよい。また、構内のＷｉ−Ｆｉ（登録商標）に接続しても良く、モバイル通信などの公衆回線で接続してもよい。さらに、光警報装置１が表示手段１１ａを内蔵してもよいし、電源装置６が表示手段１１ｂを内蔵してもよい。また、火災受信機２が電源装置６を内蔵するようにしてもよいし、これらが一体化されてもよい。
［変形例５４］
【００３７】
上記変形例の表示手段１１ａ、１１ｂに、避難経路の方向や非常口の位置等を示す避難誘導標識としてのピクトサイン等の図形を文字メッセージに代えて表示するようにしてもよい。報知情報が火災警報の場合は、従来の避難誘導灯で用いられている標識としてのピクトサインを用いることができる。また、報知情報が感知器発報や非火災の場合は、当該報知情報を示す標識としてのピクトサイン等の図形を定めて表示するようにしてもよい。また、これらの図形を上記文字メッセージとともに表示させてもよい。
【００３８】
上記変形例の表示手段１１ａ，１１ｂに代えて、聴覚障害者が保持する携帯端末に報知情報を送信し、上記した文字メッセージや避難誘導のための図形を表示するようにしてもよい。聴覚障害者は、光警報装置１による発光を認識することにより、例えば、ＮＦＣ等の近距離無線通信や非接触型ＩＣカードの端末等に、自らの携帯端末をかざしたり、当てたりすることによって情報を取得し、上記の実施例で表示手段１１ａ，１１ｂに表示させた内容を携帯端末に表示させることができる。また、光警報装置１にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の短距離送信機能を持たせて、上記したような表示情報を携帯端末へ送信することもできる。
［変形例６］
【００３９】
上記実施例の光警報装置１は、音声メッセージを出力する音響出力手段１０３を備え、報知情報に応じた音声メッセージを出力するようにしてもよい。音声メッセージを出力する音響出力手段１０３は、例えば、制御手段１０４からのデジタル信号をアナログ音声信号に変換するＤ／Ａコンバータと、Ｄ／Ａコンバータからのアナログ音声出力を増幅するパワーアンプと、増幅されたアナログ音声信号によって音声メッセージを出力するスピーカとで構成される。そして制御手段１０４は、報知情報に応じて以下に示すような音声メッセージを出力するように音響出力手段１０３を制御する。例えば、報知情報が感知器発報の場合は「だだいま○階の火災感知器が作動しました。係員が確認しておりますので、次の連絡に注意してください。」、報知情報が火災警報の場合は「火事です。火事です。○階で火災が発生しました。落ち着いて避難してください。」、報知情報が非火災の場合は「さきほどの火災感知器の作動は、確認の結果、異常がありませんでした。ご安心ください。」と音声メッセージを出力する。これらの音声メッセージは、多国語で切り換えながら繰り返すように出力し、母国語の異なる人々に対して報知できるようにしてもよい。
［変形例７］
【００４０】
上記変形例の音響出力手段１０３は、光警報装置１に備えるようにしてもよいし、光警報装置１の外部に設け、光警報装置１と信号線で接続するようにしてもよい。また、音声メッセージデータは、光警報装置１が記憶するようにしてもよいし、火災受信機２や電源装置６や表示手段１１ａ、１１ｂに記憶しておいて音響出力手段１０３へ送信してもよい。また、音響出力手段１０３自体が音声メッセージデータを記憶し、報知情報に応じた音声メッセージを出力するようにしてもよい。上記のように光警報装置１以外が音声データを記憶する場合、音響出力手段１０３は、光警報装置１を介さず、火災受信機２や電源装置６や表示手段１１ａ、１１ｂに接続し、送信された音声メッセージデータに基づいて音声メッセージを出力するようにしてもよいし、送信された報知情報に応じて記憶する音声メッセージを選択して出力するようにしてもよい。なお、音声メッセージデータは、音声データとして記憶されてもよいし、文字メッセージデータとして記憶しておき、これを音声メッセージに変換して出力するようにしてもよい。文字メッセージデータとして記憶する場合、これを表示手段１１ａ、１１ｂと共用するようにしてもよい。
［変形例８］
【００４１】
上記の実施例では、火災断定スイッチ及び非火災スイッチを火災受信機２に設けているが、これらのスイッチを火災受信機２とは別の光警報親機に設けて電源装置６と接続し、光警報装置１に信号を送信してもよい。また、非常電話子機７が操作された信号を、火災受信機２を介さず上記の光警報親機に受信させ、これを受信した光警報親機が火災警報信号を光警報装置１に送信してもよい。また、上記光警報親機と光警報装置１とを一体化してもよい。
［変形例９］
【００４２】
上記実施例では、自動火災報知設備の各種端末機器よりも消費電力が大きい光警報装置１に電力を供給するために電源装置６が設けられるが、電源装置６を火災受信機２に内蔵したり、火災受信機２と一体化したりしてもよい。このとき、火災受信機２の二次電池から成る予備電源や、この予備電源を含む電源装置を共用してもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１  光警報装置、１０１  発光素子、１０２  発光駆動手段、１０３  音響出力手段、１０４  制御手段、１０５  受信手段、２  火災受信機、３  煙感知器、４  発信機、５  感知信号線、６  電源装置、７  非常電話子機、８  非常電話線、９  非常電話親機、１０  警報信号線、１１ａ  表示手段、１１ｂ  表示手段
【図１】
0006577202.tif 000002
【図２】
0006577202.tif 000003
【図３】
0006577202.tif 000004
【図４】
0006577202.tif 000005
【図５】
0006577202.tif 000006