(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を燃焼するバーナと、該バーナでの燃焼により発生した燃焼ガスが被加熱流体との熱交換によって露点以下になることによりドレンが生成される熱交換部と、該熱交換部で生成されたドレンを中和させるための中和剤が内部に充填され且つ前記熱交換部で生成されたドレンを導入させる導入口および中和後のドレンを排出させる排出口を有する中和器と、該中和器内に貯留されたドレンの水位を検知する水位検知手段と、該中和器の排出口に接続されたドレン排水管と、該ドレン排水管を開閉する開閉手段と、ドレンの水位が所定の高さ以上になったことを前記水位検知手段が検知したときに前記開閉手段を開成させて前記中和器から中和されたドレンを排水させるよう制御する制御手段とを備えた潜熱回収型熱源機であって、時間をカウントする計時手段を設け、前記制御手段は、前記計時手段のカウント時間が予め設定された所定時間に達したら前記開閉手段を開成するようにし、前記制御手段は、前記開閉手段を開成する制御として、前記水位検知手段の検知信号に基づいた制御と、前記計時手段のカウント時間に基づいた制御との２つの制御を実行し、前記所定時間を、前記熱交換部にてドレンが最大量発生する条件において、前記水位検知手段が所定の高さ以上のドレン水位を検知するまでの最短時間よりも短い時間に設定したことを特徴とする潜熱回収型熱源機。
【請求項２】
前記計時手段は、前記開閉手段が閉止しているときの時間をカウントするようにしたことを特徴とする請求項１に記載の潜熱回収型熱源機。
【請求項３】
前記計時手段は、前記バーナの燃焼時間をカウントするようにしたことを特徴とする請求項１に記載の潜熱回収型熱源機。
【請求項４】
前記計時手段のカウント時間が前記所定時間に達したときに前記バーナの燃焼が行われている場合、前記制御手段は、前記バーナの燃焼停止後に前記開閉手段を開成するようにしたことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の潜熱回収型熱源機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ドレンを中和するための中和器を備えた潜熱回収型熱源機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の潜熱回収型熱源機では、バーナと、バーナでの燃焼により発生した燃焼ガスが被加熱流体との熱交換によって露点以下になることによりドレンが生成される熱交換部と、熱交換部で生成されたドレンを中和する中和器と、中和器のドレン排出用の排出口に接続された配管部と、配管部を開閉する開閉弁と、ドレンの水位を検知するための水位検知センサとを備え、水位検知センサの検知信号に基づいてドレンが所定の水位以上滞留していると判断した場合に開閉弁を開成するものがあった。（例えば、特許文献１参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１８５２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この従来の潜熱回収型熱源機は、前記水位検知センサの故障や水位検知センサの結線ミス等があってドレンの水位を監視することができない場合、開閉弁は閉止されたままであり、そうすると、中和器内にドレンが順次溜まっていき中和器の容積以上にドレンが溜まると、中和器からドレンが溢れるおそれがあり、中和器からドレンが溢れて、器具内に漏れた場合、中和器の下方に配置された機器に中和されていないドレンがかかって故障してしまうおそれがある。また、中和器からドレンが溢れなかったとして、中和器と連通する燃焼ガスが流通する燃焼ガス流路に溜まっていった場合、燃焼ガス流路が閉塞されていくため、燃焼不良となり不完全燃焼を引き起こす可能性があり、燃焼機能に悪影響を及ぼすという問題点を有するものであった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、上記課題を解決するために、特に請求項１ではその構成を、燃料を燃焼するバーナと、該バーナでの燃焼により発生した燃焼ガスが被加熱流体との熱交換によって露点以下になることによりドレンが生成される熱交換部と、該熱交換部で生成されたドレンを中和させるための中和剤が内部に充填され且つ前記熱交換部で生成されたドレンを導入させる導入口および中和後のドレンを排出させる排出口を有する中和器と、該中和器内に貯留されたドレンの水位を検知する水位検知手段と、該中和器の排出口に接続されたドレン排水管と、該ドレン排水管を開閉する開閉手段と、ドレンの水位が所定の高さ以上になったことを前記水位検知手段が検知したときに前記開閉手段を開成させて前記中和器から中和されたドレンを排水させるよう制御する制御手段とを備えた潜熱回収型熱源機であって、時間をカウントする計時手段を設け、前記制御手段は、前記計時手段のカウント時間が予め設定された所定時間に達したら前記開閉手段を開成するようにし、前記制御手段は、前記開閉手段を開成する制御として、前記水位検知手段の検知信号に基づいた制御と、前記計時手段のカウント時間に基づいた制御との２つの制御を実行し、前記所定時間を、前記熱交換部にてドレンが最大量発生する条件において、前記水位検知手段が所定の高さ以上のドレン水位を検知するまでの最短時間よりも短い時間に設定するものとした。
【０００６】
また、請求項２では、前記計時手段は、前記開閉手段が閉止しているときの時間をカウントするものとした。
【０００７】
また、請求項３では、前記計時手段は、前記バーナの燃焼時間をカウントするものとした。
【０００８】
また、請求項４では、前記計時手段のカウント時間が前記所定時間に達したときに前記バーナの燃焼が行われている場合、前記制御手段は、前記バーナの燃焼停止後に前記開閉手段を開成するものとした。
【発明の効果】
【０００９】
この発明の請求項１によれば、ドレンの水位が所定の高さ以上になったことを水位検知手段が検知したときに開閉手段を開成させて中和器から中和されたドレンを排水させる潜熱回収型熱源機において、時間をカウントする計時手段を設け、制御手段は、計時手段のカウント時間が予め設定された所定時間に達したら開閉手段を開成するようにし、所定時間を、熱交換部にてドレンが最大量発生する条件において、水位検知手段が所定の高さ以上のドレン水位を検知するまでの最短時間よりも短い時間に設定したことで、水位検知手段が故障して中和器内のドレン水位が監視できない状態となったとしても、所定時間に達すれば開閉手段を開成させるので、中和器からドレンが溢れない適切なタイミングで開閉手段を開成でき、開閉手段が閉止されたままで中和器の容積以上にドレンが溜まってドレンが中和器から溢れるというような事態を防止することができると共に、中和器からドレンが溢れなかったとして、中和器と連通する燃焼ガスが流通する熱交換部等の燃焼ガス流路に溜まることで燃焼機能に悪影響を及ぼすというような事態を防止することができるものである。
【００１０】
また、請求項２によれば、計時手段は、開閉手段が閉止しているときの時間をカウントするものとしたことで、水位検知手段が故障して中和器内のドレン水位が監視できない状態となったとしても、開閉手段が閉止している時間に基づき開閉手段を開成させるので、開閉手段が閉止されたままで中和器の容積以上にドレンが溜まってドレンが中和器から溢れるというような事態を防止することができると共に、中和器からドレンが溢れなかったとして、中和器と連通する燃焼ガスが流通する熱交換部等の燃焼ガス流路に溜まることで燃焼機能に悪影響を及ぼすというような事態を防止することができるものである。
【００１１】
また、請求項３によれば、計時手段は、バーナの燃焼時間をカウントするものとしたことで、水位検知手段が故障して中和器内のドレン水位が監視できない状態となったとしても、ドレンの生成量と相関がある燃焼時間に基づいて開閉手段を適切なタイミングで開成させることができるので、開閉手段が閉止されたままで中和器の容積以上にドレンが溜まってドレンが中和器から溢れるというような事態を防止することができると共に、中和器からドレンが溢れなかったとして、中和器と連通する燃焼ガスが流通する熱交換部等の燃焼ガス流路に溜まることで燃焼機能に悪影響を及ぼすというような事態を防止することができるものである。
【００１２】
また、請求項４によれば、計時手段のカウント時間が所定時間に達したときにバーナの燃焼が行われている場合、制御手段は、バーナの燃焼停止後に開閉手段を開成することで、燃焼ガスが流通する熱交換部等の燃焼ガス流路と連通する中和器を通じて外部へ燃焼ガスが漏洩する心配がなく、安全性を高めることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の第１の実施形態の潜熱回収型熱源機を示す概略構成図。
【図２】同第１の実施形態の開閉弁の開閉制御を示すフローチャート。
【図３】同第１の実施形態の開閉弁のその他の開閉制御を示すフローチャート。
【図４】この発明の第２の実施形態の潜熱回収型熱源機を示す概略構成図。
【図５】同第２の実施形態の開閉弁の開閉制御を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、この発明の第１の実施形態の潜熱回収型熱源機を図１に基づき説明する。
１は本実施形態の潜熱回収型熱源機としての潜熱回収型給湯機、２は石油等の燃料を燃焼させるバーナ、３はバーナ２に燃焼用の空気を供給する送風機、４はバーナ２の上方に備えられ燃焼ガスが流通する燃焼室、５は燃焼室４内に収容された熱交換部である。
【００１５】
前記熱交換部５は、バーナ２の燃焼により発生した燃焼ガスから顕熱を回収し一次受熱管６を流通する被加熱流体としての水を加熱するフィンチューブ式の一次熱交換器７と、一次熱交換器７を通過した燃焼ガスから潜熱を回収し二次受熱管８を流通する被加熱流体としての水を加熱する二次熱交換器９とから構成されており、一次熱交換器７、二次熱交換器９の順に通過した燃焼ガスは排気口１０より潜熱回収型給湯機１外に排気されるものである。
【００１６】
１１は燃焼ガス中の水蒸気が二次熱交換器９の二次受熱管８を流通する水と熱交換して露点以下の温度となることにより生成される強酸性のドレンを回収するドレン受けで、二次熱交換器９の下方に配置されているものである。また、１２はドレン受け１１で回収されたドレンを中和器１３に導くドレン導入管である。
【００１７】
前記中和器１３は、中和器１３内に貯留されたドレンの水位を検知する水位検知手段としての一対の水位検知電極１４を備えた水位検知室１５と、水位検知室１５と連通し炭酸カルシウムからなる中和剤が充填され二次熱交換器９で発生したドレンを貯留して中和する中和室１６とを有しており、水位検知室１５の上壁にはドレン導入管１２からのドレンを水位検知室１５内に導入させる筒状の導入口１７が形成され、中和室１６の一側壁には中和室１６内に貯留され中和されたドレンを中和器１３外に排出させる水平方向に延設された筒状の排出口１８が形成されているものである。
【００１８】
前記中和室１６は、中和器１３上壁から中和器１３底壁に向かって延設され内部を仕切る仕切壁１９によって、水位検知室１５と連通しドレンの流れ方向として上流側に位置する第１中和室２０と、ドレン流れ方向として下流側に位置する第２中和室２１とに区画され、仕切壁１９の下端側に第１中和室２０と第２中和室２１とを連通させる連通部２２が形成されているものである。また、前記中和室１６としての第２中和室２１の一側壁に形成された前記排出口１８は、仕切壁１９の下端の高さ位置よりも上側に位置し、且つ水位検知電極１４の下端の高さ位置よりも下側に位置するものである。
【００１９】
２３は排出口１８に接続され中和器１３から排出される中和後のドレンを外部に排水するドレン排水管、２４はドレン排水管２３の途中に設けられドレン排水管２３を開閉しドレンの排水の開始、停止を行う開閉手段としての開閉弁である。
【００２０】
２５は給水源から供給される水を熱交換器５に流通させる給水管、２６は熱交換器５で加熱された湯を流通させ、所定箇所に設けられた給湯栓（図示せず）に湯を供給する給湯管、２７は給水管２５から分岐した給水バイパス管である。
【００２１】
２８は給湯管２６と給水バイパス管２７との接続部に設けられ、給湯管２６からの湯と給水バイパス管２７からの水とを混合し、その混合比を可変できる混合弁、２９は給水管２５に設けられ給水温度を検出する給水温度センサ、３０は給水管２５に設けられ流量を検出する流量センサ、３１は給湯管２６に設けられ熱交換器５で加熱された湯の温度を検出する熱交出口温度センサ、３２は混合弁２８より下流側の給湯管２６に設けられ混合弁２８で混合された湯の温度を検出する給湯温度センサである。
【００２２】
３３は潜熱回収型給湯機１の操作指示を行うリモコンで、リモコン３３には、潜熱回収型給湯機１の運転のオンオフを指示する運転スイッチ３４や、給湯温度を設定するための給湯温度設定スイッチなどの操作部３５や、潜熱回収型給湯機１の状態や給湯設定温度などを表示する表示部３６を備えているものである。
【００２３】
３７はマイクロコンピュータを主体として、この潜熱回収型給湯機１の水位検知電極１４、給水温度センサ２９、流量センサ３０、熱交出口温度センサ３１、給湯温度センサ３２の信号やリモコン３３からの信号を受け、送風機３、開閉弁２４、混合弁２８等の各アクチュエータの駆動を制御する制御手段であり、前記制御手段３７は、開閉弁２４が閉止しているときの時間をカウントする計時手段としての第１カウンタ３８を有しているものである。
【００２４】
次に、この第１の実施形態の潜熱回収型給湯機１の動作について説明する。
前記リモコン３３の運転スイッチ３４がオン状態のときに、所定箇所に設けられた給湯栓（図示せず）が開栓され、流量センサ３０が最低作動流量以上の流量を検出して燃焼要求が発生したと前記制御手段３７が判断すると、送風機３および燃料ポンプ（図示せず）を駆動させバーナ２での燃焼を開始させるものである。
【００２５】
前記バーナ２の燃焼により発生した燃焼ガスは、一次熱交換器７を流通し、一次熱交換器７を通過した後、二次熱交換器９を流通し、二次熱交換器９を通過した後、排気口１０から潜熱回収型給湯機１外へ排出されるものである。また、給水源から供給された水は、給水管２５から供給された水は、給水管２５から二次受熱管８に導かれ、二次受熱管８から一次受熱管６へ順に流通して、二次熱交換器９および一次熱交換器７にて燃焼ガスとの熱交換により加熱され、そして、一次受熱管６から給湯管２６へ導かれ、混合弁２８の開度調整によって給湯設定温度に温調された湯が最終的に給湯栓から給湯されるものである。
【００２６】
この時、二次熱交換器９において、二次受熱管８を流通する水と燃焼ガスとが熱交換され、燃焼ガス中の水蒸気が露点以下となることにより生成されたドレンは、ドレン受け１１で回収されてドレン導入管１２を介して中和器１３に流入し、中和器１３内で中和処理された後、中和器１３外に排出され、所定箇所の下水に排水されるものである。
【００２７】
ここで、中和器１３でのドレンの中和処理について詳細に説明すると、まず、ドレン排水管２３に設けられている開閉弁２４は通常は閉止されており、バーナ２の燃焼により二次熱交換器９で生成されたドレンは中和器１３内に貯まっていき、中和剤により中和されていく。そして、中和器１３内のドレンの水位が、所定の高さ以上すなわち一対の水位検知電極１４の下端の高さ以上となると、一対の水位検知電極１４がドレンの水位を検知し、その検知信号を制御手段３７が受け取ると、制御手段３７は開閉弁２４を開成させ、中和器１３内の中和処理されたドレンの排水を開始させる。
【００２８】
この時、ドレンは中和器１３から予め設定された一定量を排水させ、一定量が排水されると、制御手段３７は開閉弁２４を閉止してドレンの排水を停止するように制御するものである。前記一定量は、排出口１８の下端から水位検知電極１４の下端までのドレン水位分に相当するドレン量を前記一定量としてもよく、または、開閉弁２４を開成してから閉止するまでの時間を予め設定しておき、その時間で排水されるドレン量を予め実験によって求めてそれを一定量としてもよいものであり、開閉弁２４が開成してから閉止するまでの開閉１回当たりに排水される中和処理されるドレン量が予め設定された一定量であればよいものである。なお、ドレンの中和処理において、開閉弁２４は通常は閉止されているので、中和器１３内にドレンが十分溜まっていない場合にドレン導入管１２を介して燃焼室４で発生した燃焼ガスが中和器１３内に進行したとしても、ドレン排水管２３から燃焼ガスが漏洩することがないものであり、潜熱回収型給湯機１が屋内設置された場合であっても、燃焼ガスの漏洩を心配することがないものである。
【００２９】
また、開閉弁２４が開成されるのは、先に説明した一対の水位検知電極１４がドレン水位を検知したときだけに限らず、第１カウンタ３８でカウントされる開閉弁２４が閉止している時間が予め設定された所定時間に到達した場合にも開閉弁２４が開成され、この時、中和器１３の排出口１８よりもドレンの水位の方が高い場合はドレンは排水されるものである。
【００３０】
次に、開閉弁２４の開閉制御について、図２に示したフローチャートを用いて説明すると、まず、潜熱回収型給湯機１に電源が供給されると、制御手段３７は、開閉弁２４を開閉させて開閉弁２４の弁体を所定の初期位置に移動させるイニシャライズ処理を実行し（ステップＳ１）、イニシャライズ処理において開閉弁２４が閉止されると、第１カウンタ３８はカウントをスタートし（ステップＳ２）、第１カウンタ３８のカウントするカウント時間が予め設定された所定時間（ここでは２４時間）に到達したか否か判断し（ステップＳ３）、第１カウンタ３８のカウントするカウント時間が予め設定された所定時間に到達していない場合は、水位検知電極１４から検知信号が出力されているか否かを判断し（ステップＳ４）、水位検知電極１４から検知信号が出力されていないと判断すると、ステップＳ３の処理に戻るものである。
【００３１】
そして、前記ステップＳ３の処理において、制御手段３７が、第１カウンタ３８のカウントするカウント時間が予め設定された所定時間に到達したと判断した場合は、バーナ２による燃焼が停止しているか否かを判断し（ステップＳ５）、燃焼停止中と判断した場合は、開閉弁２４を開成させるものである（ステップＳ６）。一方、前記ステップＳ５の処理において、制御手段３７が、バーナ２による燃焼が行われていると判断すると、前記ステップＳ４の処理に戻るもので、第１カウンタ３８のカウントするカウント時間が予め設定された所定時間に到達したときにバーナ２による燃焼が行われている場合は、開閉弁２４を開成する前記ステップＳ６の処理に進むことがないものである。ただし、第１カウンタ３８のカウントするカウント時間が予め設定された所定時間に到達し（ステップＳ３でＹＥＳ）、バーナ２による燃焼が行われている状態のときに（ステップＳ５でＮＯ）、水位検知電極１４から検知信号が出力された場合は（ステップＳ４でＹＥＳ）、開閉弁２４を開成するので（ステップＳ６）、この場合は除くものとする。
【００３２】
前記ステップＳ６の処理において、制御手段３７は、開閉弁２４を開成させると、第１カウンタ３８のカウント時間をゼロにクリアーし（ステップＳ７）、開閉弁２４が開成されてから一定時間（ここでは２分）が経過したか否か判断し（ステップＳ８）、一定時間が経過したと判断すると、開閉弁２４を閉止させ（ステップＳ９）、ステップＳ２の処理に戻り、第１カウンタ３８は再びカウントをスタートさせるものである。
【００３３】
以上説明した第１の実施形態における開閉弁２４の開閉制御について、水位検知電極１４が所定の高さ以上のドレン水位を検知したときに、開閉弁２４を開成させて中和器１３内の中和処理されたドレンを排水させるものにおいて、第１カウンタ３８のカウント時間が予め設定された所定時間に到達したら、開閉弁２４を開成するようにしたことで、水位検知電極１４が故障して中和器１３内のドレン水位が監視できない状態となったとしても、開閉弁２４が閉止している時間に基づいて、閉止時間が所定時間に到達したと判断されれば、開閉弁２４を開成させるので、開閉弁２４が閉止されたままで中和器１３の容積以上にドレンが溜まってドレンが中和器１３から溢れるというような事態を防止することができると共に、中和器１３からドレンが溢れなかったとして、中和器１３と連通する燃焼ガスが流通する二次熱交換器９等の燃焼ガス流路に溜まることで燃焼機能に悪影響を及ぼすというような事態を防止することができるものである。さらに、第１カウンタ３８のカウント時間が予め設定された所定時間に到達したら開閉弁２４を開成させることにより、中和器１３からドレンと共に排出される燃焼ガスに起因する煤や、中和剤の粉や削りカスや、ゴミ等の不純物による開閉弁２４の弁体の固着を防止することができるものである。
【００３４】
また、第１カウンタ３８のカウント時間が所定時間に到達したときに、バーナ２の燃焼が行われている場合、制御手段３７は、所定箇所に設けられた給湯栓（図示せず）が閉栓され流量センサ３０が最低作動流量未満の流量を検出して燃焼要求がオフとなった後、すなわちバーナ２の燃焼停止後に、開閉弁２４を開成するようにしたものであるが、第１カウンタ３８のカウント時間が所定時間に到達した時点で、中和器１３内のドレンの貯留量が少量であり連通部２２がドレンで封止され燃焼ガスの通過を阻止可能な水封状態となっていないときに、開閉弁２４が開成されると、燃焼ガスが中和器１３内を通過してドレン排水管２３から外部に漏洩されてしまい、仮に潜熱回収型給湯機１が屋内設置だった場合に、燃焼ガスが屋内に排出されるおそれがあるが、本実施形態では、第１カウンタ３８のカウント時間が所定時間に到達したときに、バーナ２の燃焼が行われている場合、制御手段３７は、バーナ２の燃焼停止後に開閉弁２４を開成するようにしたので、燃焼ガスが流通する熱交換部５等の燃焼ガス流路と連通する中和器１３を通じて外部へ燃焼ガスが漏洩する心配がなく、安全性を高めることができるものである。
【００３５】
さらに、本実施形態では、予め設定された所定時間を２４時間としたが、２４時間に限定されるものでなく、二次熱交換器９にてドレンが最大量発生する条件において、水位検知電極１４が所定の高さ以上のドレン水位を検知するまでの最短時間よりも短い時間を所定時間と設定する等、水位検知電極１４が故障した場合でも、中和器１３からドレンが溢れない適切なタイミングで開閉弁２４を開成することができる時間を所定時間として設定すればよいものである。
【００３６】
また、本実施形態では、第１カウンタ３８のカウント時間が所定時間に到達していないときに、水位検知電極１４から検知信号が出力された場合、開閉弁２４が開成され、第１カウンタ３８のカウント時間がゼロにクリアーされるようになっているが、水位検知電極１４が所定の高さ以上のドレン水位を検知しその検知信号を制御手段３７が受け取ったときの開閉弁２４の開閉制御と、第１カウンタ３８のカウント時間に基づく開閉弁２４開閉制御とを別々の制御とし、第１カウンタ３８のカウント時間に基づく開閉弁２４の開閉制御を、図２に示したフローチャートのステップＳ４を除いた形の、図３に示すフローチャートのような制御としてもよいものであり、図３に示す制御に変形しても先に説明した図２に示す制御のものと同様の効果を奏するものとなる。なお、図３のフローチャートは図２のフローチャートとほぼ同じであり、ステップＳ３のＮＯの戻り位置とステップＳ５のＮＯの戻り位置が変わったのみなのでステップ番号は変更せず、内容についての変更もほとんどないため説明は割愛する。
【００３７】
次に、この発明の第２の実施形態の潜熱回収型熱源機を図４に基づき説明するが、この実施形態は先に説明した第１の実施形態と同一部分については同一符号を付し説明を省略して相違する構成や動作についてのみ説明する。
３９は前記制御手段３７に備えられ、バーナ２が燃焼を行っているときの時間をカウントし積算する計時手段としての第２カウンタ３９である。
【００３８】
次に、この第２の実施形態における開閉弁２４の開閉制御について、図５に示したフローチャートを用いて説明すると、まず、潜熱回収型給湯機１に電源が供給されると、制御手段３７は、バーナ２での燃焼が開始されたか否か判断し（ステップＳ１０）、バーナ２での燃焼が開始されたと判断すると、第２カウンタ３９はカウントをスタートして（ステップＳ１１）、燃焼時間を積算していき、第２カウンタ３９のカウントするカウント時間（積算燃焼時間）が予め設定された所定時間（ここでは２時間）に到達したか否か判断し（ステップＳ１２）、第２カウンタ３９のカウントするカウント時間が予め設定された所定時間に到達していない場合は、バーナ２での燃焼が停止されたか否か判断し（ステップＳ１３）、バーナ２での燃焼が停止されていない場合は、ステップＳ１２の処理に戻るものであり、ステップＳ１２でＮＯ→ステップＳ１３でＮＯを繰り返し行い、そのうちにステップＳ１３において、バーナ２での燃焼が停止されたと判断した場合は、第２カウンタ３９はカウント時間（積算燃焼時間）を記憶し（ステップＳ１４）、ステップＳ１０の処理に戻り、次に燃焼が開始されたときは、第２カウンタ３９は記憶されたカウント時間からカウントをスタートして燃焼時間を積算していくものである。
【００３９】
そして、前記ステップ１２において、制御手段３７が、第２カウンタ３９のカウントするカウント時間が予め設定された所定時間に到達したと判断した場合、バーナ２での燃焼が停止されたか否か判断し（ステップＳ１５）、バーナ２での燃焼が停止されたと判断すると、開閉弁２４を開成させ（ステップＳ１６）、第２カウンタ３９のカウント時間をゼロにクリアーし（ステップＳ１７）、開閉弁２４が開成されてから一定時間（ここでは２分）が経過したか否か判断し（ステップＳ１８）、一定時間が経過したと判断すると、開閉弁２４を閉止させ（ステップＳ１９）、ステップＳ１０の処理に戻り、バーナ２での燃焼が開始されたときに、第２カウンタ３９は再びカウントをスタートさせるものである。
【００４０】
以上説明した第２の実施形態における開閉弁２４の開閉制御について、燃焼時間をカウントし積算する第２カウンタ３９のカウント時間（積算燃焼時間）が予め設定された所定時間に到達したら、開閉弁２４を開成するようにしたことで、水位検知電極１４が故障して中和器１３内のドレン水位が監視できない状態となったとしても、ドレンの生成量と相関がある燃焼時間に基づいて開閉弁２４を適切なタイミングで開成させることができるので、開閉弁２４が閉止されたままで中和器１３の容積以上にドレンが溜まってドレンが中和器１３から溢れるというような事態を防止することができると共に、中和器１３からドレンが溢れなかったとして、中和器１３と連通する燃焼ガスが流通する二次熱交換器９等の燃焼ガス流路に溜まることで燃焼機能に悪影響を及ぼすというような事態を防止することができるものである。さらに、第２カウンタ３９のカウント時間が予め設定された所定時間に到達したら開閉弁２４を開成させることにより、中和器１３からドレンと共に排出される燃焼ガスに起因する煤や、中和剤の粉や削りカスや、ゴミ等の不純物による開閉弁２４の弁体の固着を防止することができるものである。
【００４１】
また、第２カウンタ３９のカウント時間が所定時間に到達したときに、バーナ２の燃焼が行われている場合、制御手段３７は、所定箇所に設けられた給湯栓（図示せず）が閉栓され流量センサ３０が最低作動流量未満の流量を検出して燃焼要求がオフとなった後、すなわちバーナ２の燃焼停止後に開閉弁２４を開成するようにしたものであるが、例えば、ユーザが前日に中和器１３内のドレンの凍結防止を目的として中和器１３内の水抜きを行っており、当日になって第２カウンタ３９のカウント時間が所定時間に到達した時点で、中和器１３内のドレンの貯留量が少量であり連通部２２がドレンで封止され燃焼ガスの通過を阻止可能な水封状態となっていないときに、開閉弁２４が開成されると、燃焼ガスが中和器１３内を通過してドレン排水管２３から外部に漏洩されてしまい、仮に潜熱回収型給湯機１が屋内設置だった場合に、燃焼ガスが屋内に排出されるおそれがあるが、本実施形態では、第２カウンタ３９のカウント時間が所定時間に到達したときに、バーナ２の燃焼が行われている場合、制御手段３７は、バーナ２の燃焼停止後に開閉弁２４を開成するようにしたので、燃焼ガスが流通する熱交換部５等の燃焼ガス流路と連通する中和器１３を通じて外部へ燃焼ガスが漏洩する心配がなく、安全性を高めることができるものである。  
【００４２】
さらに、本実施形態では、予め設定された所定時間を２時間としたが、２時間に限定されるものでなく、二次熱交換器９にてドレンが最大量発生する条件において、水位検知電極１４が所定の高さ以上のドレン水位を検知するまでの最短時間よりも短い時間を所定時間と設定する等、水位検知電極１４が故障した場合でも、中和器１３からドレンが溢れない適切なタイミングで開閉弁２４を開成することができる時間を所定時間として設定すればよいものである。
【００４３】
また、本実施形態では、第２カウンタ３９のカウント時間に基づいて開閉弁２４を開閉する制御を行っているが、先に説明した第１の実施形態と同様に、水位検知電極１４が所定の高さ以上のドレン水位を検知しその検知信号を制御手段３７が受け取ったときに開閉弁２４の開閉する制御と絡めて行ってもよく、その場合、第２カウンタ３９のカウント時間が所定時間に到達する前に水位検知電極１４から検知信号が出力された場合、開閉弁２４を開成し、第２カウンタ３９のカウント時間をゼロにクリアーするようにしてもよいものであり、そのような制御に変形したとしても先に説明した図５に示す制御のものと同様の効果を奏するものとなる。もちろん、第２カウンタ３９のカウント時間に基づいて開閉弁２４を開閉する制御と水位検知電極１４の検知信号に基づく開閉弁２４を開閉する制御とを独立にそれぞれ行ってもよいものである
【００４４】
なお、本発明は先に説明した第１の実施形態および第２の実施形態に限定されるものでなく、第１の実施形態および第２の実施形態では、潜熱回収型給湯機１を例に挙げて説明したが、床暖房パネルやパネルコンベクタ等の放熱端末を有し、バーナで加熱した温水を循環させて暖房運転を行える潜熱回収型の温水暖房装置に適用してもよいものである。
【符号の説明】
【００４５】
１  潜熱回収型給湯機
２  バーナ
５  熱交換部
１３  中和器
１４  水位検知電極
１７  導入口
１８  排出口
２３  ドレン排水管
２４  開閉弁
３７  制御手段
３８  第１カウンタ（計時手段）
３９  第２カウンタ（計時手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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