(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの生体情報を取得する取得部と、
前記取得された生体情報である最新生体情報をユーザの標準生体情報と比較することで認証処理を行う認証処理部と、
前記標準生体情報と、予め登録されたユーザの基礎生体情報とを格納する格納部と、
前記標準生体情報を更新するための処理を行う標準生体情報更新部と
を有し、
前記認証処理部は、前記標準生体情報と前記最新生体情報との差分が予め定められた第１の閾値未満である場合に、認証が成立すると判定し、
前記標準生体情報更新部は、前記認証が成立した場合に、前記基礎生体情報と前記最新生体情報との差分が予め定められた第２の閾値未満であるとき、又は、前記基礎生体情報と前記標準生体情報との差分が前記第２の閾値未満であるときに、前記標準生体情報を前記認証が成立した最新生体情報に応じて更新する
認証装置。
【請求項２】
前記認証処理が行われる時間間隔よりも長い時間間隔で、前記基礎生体情報を前記標準生体情報に応じて更新するための処理を行う基礎生体情報更新部
をさらに有する請求項１に記載の認証装置。
【請求項３】
前記基礎生体情報更新部は、前記基礎生体情報と前記標準生体情報との差分が前記第２の閾値未満である場合に、前記基礎生体情報を前記標準生体情報に応じて更新する
請求項２に記載の認証装置。
【請求項４】
前記第１の閾値は前記第２の閾値よりも小さい
請求項１に記載の認証装置。
【請求項５】
前記標準生体情報更新部は、前記基礎生体情報と前記最新生体情報との差分が前記第２の閾値未満である場合に、前記標準生体情報を前記認証が成立した最新生体情報に応じて更新する
請求項１に記載の認証装置。
【請求項６】
前記認証処理部によって認証が成立した場合に、鍵情報を生成する鍵生成部と、
前記生成された鍵情報を、ネットワークに接続された対向装置に無線送信する無線通信部と
をさらに有する請求項１に記載の認証装置。
【請求項７】
前記鍵情報にセキュリティコードを付加するセキュリティコード付加部
をさらに有し、
前記無線通信部は、前記セキュリティコードが付加された鍵情報を、前記対向装置に無線送信する
請求項６に記載の認証装置。
【請求項８】
ユーザの認証を行う認証装置と、
ユーザがサービスの提供を受けるために使用され、ネットワークに接続された少なくとも１つの利用端末と
を有し、
前記認証装置は、
ユーザの生体情報を取得する取得部と、
前記取得された生体情報である最新生体情報をユーザの標準生体情報と比較することで認証処理を行う認証処理部と、
前記標準生体情報と、予め登録されたユーザの基礎生体情報とを格納する格納部と、
前記標準生体情報を更新するための処理を行う標準生体情報更新部と
を有し、
前記認証処理部は、前記標準生体情報と前記最新生体情報との差分が予め定められた第１の閾値未満である場合に、認証が成立すると判定し、
前記標準生体情報更新部は、前記認証が成立した場合に、前記基礎生体情報と前記最新生体情報との差分が予め定められた第２の閾値未満であるとき、又は、前記基礎生体情報と前記標準生体情報との差分が前記第２の閾値未満であるときに、前記標準生体情報を前記認証が成立した最新生体情報に応じて更新する
認証システム。
【請求項９】
前記認証装置は、
前記認証処理部によって認証が成立した場合に、鍵情報を生成する鍵生成部と、
前記生成された鍵情報を、前記利用端末に無線送信する無線通信部と
をさらに有し、
前記利用端末は、前記認証装置から送信された鍵情報を使用して、サービスを提供するための処理を行う
請求項８に記載の認証システム。
【請求項１０】
前記認証システムは、複数の前記利用端末を有し、
前記複数の利用端末のうちの１つは、前記認証装置から送信された鍵情報を、他の前記利用端末に転送する
請求項９に記載の認証システム。
【請求項１１】
前記認証装置は、
前記鍵情報にセキュリティコードを付加するセキュリティコード付加部
をさらに有し、
前記無線通信部は、前記セキュリティコードが付加された鍵情報を、前記利用端末に無線送信する
請求項９に記載の認証システム。
【請求項１２】
認証装置が、ユーザの生体情報を取得し、
前記認証装置が、認証処理に用いられる標準生体情報と、予め登録されたユーザの基礎生体情報とを格納し、
前記認証装置が、前記標準生体情報と前記取得された生体情報である最新生体情報との差分が予め定められた第１の閾値未満である場合に、認証が成立すると判定し、
前記認証装置が、前記認証が成立した場合に、前記基礎生体情報と前記最新生体情報との差分が予め定められた第２の閾値未満であるとき、又は、前記基礎生体情報と前記標準生体情報との差分が前記第２の閾値未満であるときに、前記標準生体情報を前記認証が成立した最新生体情報に応じて更新する
認証方法。
【請求項１３】
前記認証装置が、前記認証処理が行われる時間間隔よりも長い時間間隔で、前記基礎生体情報を前記標準生体情報に応じて更新するための処理を行う
請求項１２に記載の認証方法。
【請求項１４】
前記認証装置が、前記基礎生体情報と前記標準生体情報との差分が前記第２の閾値未満である場合に、前記基礎生体情報を前記標準生体情報に応じて更新する
請求項１３に記載の認証方法。
【請求項１５】
前記第１の閾値は前記第２の閾値よりも小さい
請求項１２に記載の認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証装置、認証システム及び認証方法に関し、例えば生体情報を用いて認証を行う認証装置、認証システム及び認証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
個人を特定する方法として、生体情報を用いた生体認証を用いることが多くなっている。生体情報は、個人に固有のものであり、言い換えると、自分の生体情報は他人の生体情報は異なり得る。生体情報の具体例としては、心電情報、指紋情報、虹彩情報、網膜情報、血管情報、顔情報又は声情報等がある。
【０００３】
生体認証は、予め登録された登録生体情報（標準生体情報）と、センサ等によって取得された生体情報（最新生体情報）とを比較することで、行われる。標準生体情報と最新生体情報とが類似している場合には、認証が成立し、その最新生体情報を有する個人が認証される。ここで、最新生体情報が標準生体情報と類似するか否かについては、統計学的処理を用いて判断され得る。
【０００４】
特に心電情報等については、生体情報は、その個人が活動することによって、日々変化し得る。特許文献１は、日々の生活の中で変化する生体情報を用いた生体認証処理であっても、本人拒否率を増加させることなく認証処理を実施することが可能な情報処理装置を開示する。特許文献１にかかる情報処理装置は、認証された生体情報と登録生体情報とを利用して認証された生体情報に関する統計処理を実施し、統計処理結果に基づいて予め登録されている登録生体情報を拡張する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２１２３６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
生体情報は、人間の自然な成長又は老化（以下、単に「成長」とする）によって、変化する。この変化を、生体情報の経年変化と称する。一方、生体情報は、通常であれば、大きく変化することはないと想定される。したがって、ある期間（例えば数年程度）における、生体情報の経年変化の量が想定され得る。しかしながら、特許文献１にかかる方法では、一時的な病気又は激しい運動等により、想定される経年変化の量を超えて生体情報が変化する場合であっても、登録生体情報が拡張される。このような場合、特許文献１にかかる方法では、精度よく認証を行うことができないという問題があった。
【０００７】
その他の課題と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施の形態によれば、認証装置は、ユーザの生体情報を取得する取得部と、前記取得された生体情報である最新生体情報をユーザの標準生体情報と比較することで認証処理を行う認証処理部と、前記標準生体情報と、予め登録されたユーザの基礎生体情報とを格納する格納部と、前記標準生体情報を更新するための処理を行う標準生体情報更新部とを有し、前記認証処理部は、前記標準生体情報と前記最新生体情報との差分が予め定められた第１の閾値未満である場合に、認証が成立すると判定し、前記標準生体情報更新部は、前記認証が成立した場合に、前記基礎生体情報と予め定められた第２の閾値とに基づいて、前記標準生体情報を前記認証が成立した最新生体情報に応じて更新する。
【発明の効果】
【０００９】
前記一実施の形態によれば、生体情報が時間の経過とともに変化する場合であっても精度よく認証を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施の形態にかかる認証装置の概要を示す図である。
【図２】実施の形態１にかかる認証システムを示す図である。
【図３】実施の形態１にかかる認証装置を示す図である。
【図４】実施の形態１にかかる生体情報の生成方法を説明するための図である。
【図５】実施の形態１にかかる利用端末の構成を示す図である。
【図６】実施の形態１にかかる個人認証部の構成を示す図である。
【図７】実施の形態１にかかる個人認証部によってなされる認証処理及び標準生体情報の更新処理を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態１にかかる個人認証部によってなされる基礎生体情報の更新処理を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態１にかかる標準生体情報更新部によって行われる標準生体情報の更新処理について説明するための図である。
【図１０】実施の形態１にかかる標準生体情報更新部によって行われる標準生体情報の更新処理について説明するための図である。
【図１１】実施の形態１にかかる標準生体情報更新部によって行われる標準生体情報の更新処理について説明するための図である。
【図１２】実施の形態１にかかる基礎生体情報更新部によって行われる基礎生体情報の更新処理について説明するための図である。
【図１３】実施の形態１にかかる基礎生体情報更新部によって行われる基礎生体情報の更新処理について説明するための図である。
【図１４】実施の形態１にかかる標準生体情報の変化を例示する図である。
【図１５】実施の形態１にかかる標準生体情報の変化を例示する図である。
【図１６】実施の形態１にかかる標準生体情報の変化を例示する図である。
【図１７】第１の比較例について説明するための図である。
【図１８】第２の比較例について説明するための図である。
【図１９】実施の形態２にかかる利用端末を示す図である。
【図２０】利用端末が他の利用端末に鍵情報を転送する様子を示す図である。
【図２１】実施の形態３にかかる個人認証部を示す図である。
【図２２】変形例にかかる、認証処理及び標準生体情報の更新処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態について、図面を参照しながら説明する。説明の明確化のため、以下の記載及び図面は、適宜、省略、及び簡略化がなされている。なお、各図面において、同一の要素には同一の符号が付されており、必要に応じて重複説明は省略されている。
【００１２】
以下の実施の形態においては便宜上その必要があるときは、複数のセクションまたは実施の形態に分割して説明するが、特に明示した場合を除き、それらはお互いに無関係なものではなく、一方は他方の一部または全部の変形例、応用例、詳細説明、補足説明等の関係にある。また、以下の実施の形態において、要素の数等（個数、数値、量、範囲等を含む）に言及する場合、特に明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではなく、特定の数以上でも以下でもよい。
【００１３】
さらに、以下の実施の形態において、その構成要素（動作ステップ等も含む）は、特に明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではない。同様に、以下の実施の形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に明らかにそうでないと考えられる場合等を除き、実質的にその形状等に近似または類似するもの等を含むものとする。このことは、上記数等（個数、数値、量、範囲等を含む）についても同様である。
【００１４】
また、様々な処理を行う機能ブロックとして図面に記載される各要素は、ハードウェア的には、ＣＰＵ、メモリ、その他の回路で構成することができ、ソフトウェア的には、メモリにロードされたプログラムなどによって実現される。したがって、これらの機能ブロックがハードウェアのみ、ソフトウェアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは当業者には理解されるところであり、いずれかに限定されるものではない。
【００１５】
また、上述したプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（ｔａｎｇｉｂｌｅ  ｓｔｏｒａｇｅ  ｍｅｄｉｕｍ）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  ＰＲＯＭ）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００１６】
（実施の形態の概要）
本実施の形態の説明に先立って、本実施の形態の概要について説明する。
図１は、本実施の形態にかかる認証装置１の概要を示す図である。認証装置１は、生体認証によって、認証装置１の所有者である個人を認証する。好ましくは、認証装置１は認証対象である個人が携帯可能な装置であってもよい。
【００１７】
認証装置１は、取得部２と、認証処理部４と、格納部６と、標準生体情報更新部８とを有する。取得部２は、認証装置１を携帯しているユーザの生体情報を取得する。ここで、「生体情報」とは、生体認証において認証の対象となるデータである。取得部２は、生体信号を検出するセンサ等を含んでもよいし、センサ等と、センサによって検出された生体信号から生体認証に用いる数値化された生体情報を生成する演算装置及びメモリとを含んでもよい。さらに、取得部２は、認証装置１の外部に設けられたセンサ又は演算装置から生体情報を取得するように構成されていてもよい。
【００１８】
認証処理部４は、取得部２によって取得された生体情報と標準生体情報とを比較することで認証を行う。認証処理部４は、例えば、演算装置及びメモリ等によって構成され得る。ここで、取得部２によって取得された生体情報を最新生体情報と称する。また、標準生体情報とは、生体認証を行う際の標準となる生体情報である。つまり、標準生体情報は、認証処理時における認証対象となる個人の生体の特徴を示している。
【００１９】
認証処理部４は、最新生体情報と標準生体情報との比較の結果、最新生体情報が標準生体情報に類似している場合には、その個人の認証が成立すると判定する。具体的には、認証処理部４は、標準生体情報と最新生体情報との差分が予め定められた第１の閾値未満である場合に、認証が成立すると判定する。
【００２０】
格納部６は、例えばメモリ等の記憶装置によって構成され得る。格納部６は、標準生体情報と、予め登録された基礎生体情報とを格納する。ここで、基礎生体情報は、個人が認証装置１の使用を開始する際に登録された、その個人の生体情報である。なお、標準生体情報の初期値は、基礎生体情報に設定されている。また、最新生体情報が示す値、標準生体情報を示す値、及び基礎生体情報が示す値を、それぞれ、最新値、標準値及び基礎値と称することがある。
【００２１】
標準生体情報更新部８は、標準生体情報を更新するための処理を行う。標準生体情報の初期値は基礎生体情報に設定されているが、標準生体情報は、最新生体情報の変化に応じて更新され得る。このとき、標準生体情報更新部８は、認証処理部４によって認証が成立した場合に、基礎生体情報と予め定められた第２の閾値とに基づいて、標準生体情報を認証が成立した最新生体情報に応じて更新する。
【００２２】
具体的には、標準生体情報更新部８は、認証が成立した場合に、基礎生体情報と最新生体情報との差分及び基礎生体情報と標準生体情報との差分の少なくとも一方と、第２の閾値との比較に基づいて、標準生体情報を認証が成立した最新生体情報に更新する。さらに具体的には、標準生体情報更新部８は、基礎生体情報と最新生体情報との差分が第２の閾値未満である場合、又は、基礎生体情報と標準生体情報との差分が第２の閾値未満である場合に、標準生体情報を認証が成立した最新生体情報に更新する。あるいは、標準生体情報更新部８は、基礎生体情報と最新生体情報との差分が第２の閾値未満である場合に、標準生体情報を認証が成立した最新生体情報に更新する。
【００２３】
本実施の形態にかかる認証装置１は、標準生体情報を認証が成立した最新生体情報に更新することで、生体情報の日々の変化に応じて標準生体情報を更新することができる。したがって、個人の生体情報の変化による本人拒否率の増加を抑制できる。さらに、本実施の形態にかかる認証装置１は、基礎生体情報と最新生体情報との差分及び基礎生体情報と標準生体情報との差分の少なくとも一方と第２の閾値との比較に基づいて標準生体情報を更新する。これにより、標準生体情報が更新されたとしても、標準生体情報が基礎生体情報から大きく離れることが抑制される。言い換えると、基礎生体情報から大きく離れない範囲で標準生体情報が更新される。つまり、ある期間において想定される経年変化の量を大きく超えて生体情報が変化する場合には標準生体情報が更新されないので、認証の精度の劣化を抑制することができる。よって、本実施の形態にかかる認証装置１は、生体情報が時間の経過とともに変化する場合であっても精度よく認証を行うことができる。
【００２４】
（実施の形態１）
次に、実施の形態１について説明する。
図２は、実施の形態１にかかる認証システム１０を示す図である。認証システム１０は、認証装置１００と、ネットワーク２０と、サーバ２２と、利用端末２００Ａ，２００Ｂとを有する。サーバ２２、利用端末２００Ａ及び利用端末２００Ｂは、ネットワーク２０を介して互いに通信可能に接続されている。ネットワーク２０は、有線又は無線の通信ネットワークである。サーバ２２は、利用端末２００からの要求に応じて、利用端末２００にサービスを提供する。これにより、利用端末２００は、ユーザにサービスを提供する。
【００２５】
なお、利用端末２００Ａ及び利用端末２００Ｂを区別せずに説明する場合に、利用端末２００と称する。また、利用端末２００の数は、２個とは限らない。利用端末２００は、１個であってもよいし、３個以上であってもよい。また、利用端末２００Ａ及び利用端末２００Ｂのハードウェア構成は、互いに実質的に同様であってもよい。
【００２６】
認証装置１００は、図１に示した認証装置１に対応する。認証装置１００は、認証装置１００のユーザを認証する装置である。認証装置１００は、好ましくは、認証装置１００の所有者であるユーザによって携帯可能な装置である。例えば、認証装置１００は、スマートフォン又は携帯電話等の携帯端末に内蔵されていてもよい。さらに好ましくは、認証装置１００は、ユーザの腕又は頭などに装着可能なウェアラブル装置であってもよい。この場合、認証装置１００は、腕時計、リストバンド、眼鏡又は衣服等に内蔵されてもよい。
【００２７】
利用端末２００は、認証装置１００の対向装置として機能する。利用端末２００は、認証装置１００によってユーザの認証が成立した場合に、ユーザによって使用され得る。この場合、利用端末２００は、ネットワーク２０に接続して、サーバ２２に対してサービスを要求する。利用端末２００は、サーバ２２から提供されたサービスをユーザに提供する。これにより、ユーザは、サービスの提供を受けることが可能となる。
【００２８】
図３は、実施の形態１にかかる認証装置１００を示す図である。認証装置１００は、電源部１０２、センサ部１０４、演算処理部１０６、メモリ１０８、無線通信部１１０及び個人認証部１２０を有する。電源部１０２は、例えば電池である。電源部１０２は、認証装置１００の各構成要素が動作するために必要な電力を供給する。なお、電源部１０２は、充電機能を有してもよい。
【００２９】
センサ部１０４は、認証装置１００のユーザの生体信号を検出する。センサ部１０４は、検出された生体信号を演算処理部１０６に対して出力する。例えば、生体認証に用いる生体情報が心電情報である場合、センサ部１０４は、心電計であってもよい。この場合、センサ部１０４は、生体信号として、心電波形（電気信号）を検出する。以下、生体情報が心電情報である場合の例について説明するが、生体情報は心電情報に限られない。
【００３０】
演算処理部１０６は、メモリ１０８を用いて、センサ部１０４によって検出された心電波形（生体信号）から、生体認証に用いられる心電情報（生体情報）を生成する。演算処理部１０６は、生成された生体情報（最新生体情報）を、個人認証部１２０に対して出力する。演算処理部１０６は、例えばＣＰＵ等の演算処理装置である。メモリ１０８は、心電情報（生体情報）を生成するためのプログラムを記憶し、又は生体情報の生成処理において一時的にデータを記憶するように構成され得る。以下、心電波形から心電情報を生成する方法の一例について説明するが、心電波形から心電情報を生成する方法は、以下の例に限られない。
【００３１】
図４は、実施の形態１にかかる生体情報の生成方法を説明するための図である。図４には、センサ部１０４によって検出された心電波形（心電図）が示されている。図４において、横軸は時間を示し、縦軸は電気信号の大きさを示す。
【００３２】
演算処理部１０６は、心電波形において、Ｒ波、Ｔ波、Ｕ波及びＰ波の各ピーク点を判定する。具体的には、例えば、演算処理部１０６は、測定値を微分して、微分値（傾き）がゼロとなる点を、ピーク点と判定する。なお、演算処理部１０６は、サンプリングの際に微分値がゼロを通過したと判断した点を、ピーク点と判定してもよい。そして、演算処理部１０６は、各ピーク点において最も電気信号の値の高い（又は電気信号の値がある閾値を超える）ピーク点を、Ｒ波のピーク点と判定する。そして、演算処理部１０６は、Ｒ波のピーク点の次のピーク点をＴ波のピーク点と判定し、Ｔ波のピーク点の次のピーク点をＵ波のピーク点と判定し、Ｕ波のピーク点の次のピーク点をＰ波のピーク点と判定する。また、演算処理部１０６は、Ｒ波のピーク点とＴ波のピーク点との時間間隔である間隔Ａ、Ｔ波のピーク点とＵ波のピーク点との時間間隔である間隔Ｂ、及びＵ波のピーク点とＰ波のピーク点との時間間隔である間隔Ｃを算出する。そして、演算処理部１０６は、間隔Ａと間隔Ｂと間隔Ｃとの比率（間隔Ａ：間隔Ｂ：間隔Ｃ）を、生体情報（最新生体情報）として生成する。
【００３３】
個人認証部１２０は、演算処理部１０６から取得した最新生体情報を用いて、ユーザの認証を行う。そして、個人認証部１２０は、ユーザの認証が成立した場合（認証ＯＫである場合）には、ユーザの識別情報から生成された鍵情報を含む認証完了通知を、無線通信部１１０に対して出力する。個人認証部１２０は、例えば、演算装置及びメモリ等によって構成され得る。なお、個人認証部１２０の構成については後述する。
【００３４】
無線通信部１１０は、鍵情報を含む認証完了通知を、ユーザが利用を所望する利用端末２００に対して、無線送信する。利用端末２００は、認証装置１００から認証完了通知（鍵情報）を受信すると、鍵情報からユーザの識別情報を取得する。そして、利用端末２００は、ユーザの識別情報を用いて、ユーザが利用端末２００を使用できるようにするための処理を行う。これにより、ユーザは、利用端末２００を使用することが可能となる。
【００３５】
図５は、実施の形態１にかかる利用端末２００の構成を示す図である。利用端末２００は、無線通信部２０２、演算部２０４、メモリ２０６、及びネットワーク接続部２０８を有する。無線通信部２０２は、認証装置１００から鍵情報を受信して、演算部２０４に対して出力する。
【００３６】
演算部２０４は、例えばＣＰＵ等の演算処理装置である。メモリ２０６は、鍵情報を復号するためのプログラムを記憶し、又は鍵情報の復号処理において一時的にデータを記憶するように構成され得る。また、演算部２０４は、ネットワーク接続部２０８の動作を制御する。具体的には、演算部２０４は、メモリ２０６を用いて鍵情報を復号化して、ユーザの識別情報を取得する。演算部２０４は、ユーザの識別情報をネットワーク接続部２０８に対して出力する。ネットワーク接続部２０８は、ユーザの識別情報を受け付けると、ネットワーク２０との接続処理を行う。そして、ネットワーク接続部２０８は、サーバ２２に対してサービスを要求するための処理を行う。具体的には、ネットワーク接続部２０８は、ネットワーク２０を介してユーザの識別情報をサーバ２２に送信する。サーバ２２は、受信した識別情報に対応するサービスを、ネットワーク２０を介して利用端末２００に提供する。これにより、ユーザは、利用端末２００を使用して、サービスの提供を受けることが可能となる。
【００３７】
以下、認証装置１００における認証方法について詳しく説明する。
図６は、実施の形態１にかかる個人認証部１２０の構成を示す図である。個人認証部１２０は、識別情報格納部１２２、鍵生成部１２４、基礎生体情報格納部１２６、標準生体情報格納部１２８、最新生体情報取得部１３０、認証処理部１３２、標準生体情報更新部１３４、及び基礎生体情報更新部１３６を有する。
【００３８】
識別情報格納部１２２は、ユーザの識別情報（ＩＤ）を格納する。識別情報は、ユーザがサーバ２２からサービスの提供を受けるために必要な情報である。ユーザの識別情報は、ユーザが認証装置１００の使用を開始する際に、例えば初期登録装置（図示せず）を用いて登録され得る。識別情報は、例えば複数の英数字等から構成されるテキストデータであってもよい。なお、認証装置１００に識別情報を入力する機能（キーボード等）がある場合は、初期登録装置を用いずに、ユーザが、その機能を用いて登録してもよい。
【００３９】
鍵生成部１２４は、後述するように認証処理部１３２によって認証が成立したときに、識別情報から鍵情報を生成する。そして、鍵生成部１２４は、生成された鍵情報（又は鍵情報を含む認証完了通知）を、無線通信部１１０に対して出力する。言い換えると、鍵生成部１２４は、認証が成立しなかったときは、鍵情報を無線通信部１１０に対して出力しない。
【００４０】
具体的には、鍵生成部１２４は、ユーザの認証がなされたときに、認証処理部１３２から、認証が成立した旨を示す許可信号を受け付ける。鍵生成部１２４は、許可信号を受け付けると、識別情報格納部１２２から識別情報を抽出する。鍵生成部１２４は、識別情報を暗号化して、鍵情報を生成する。なお、暗号化の方法については、任意の方法が可能である。
【００４１】
基礎生体情報格納部１２６は、基礎生体情報を格納する。基礎生体情報は、ユーザが認証装置１００の使用を開始する際に、例えば初期登録装置によって登録され得る。なお、基礎生体情報は、初期登録装置を用いなくても登録され得る。例えば、認証装置１００の使用開始時に、基礎生体情報格納部１２６は、センサ部１０４及び演算処理部１０６を用いて取得された生体情報を、基礎生体情報として格納してもよい。標準生体情報格納部１２８は、標準生体情報を格納する。ユーザが認証装置１００の使用を開始する際つまり初期状態においては、標準生体情報は、基礎生体情報と一致している。つまり、初期状態においては、標準生体情報格納部１２８には、標準生体情報として基礎生体情報が格納されている。なお、後述するように、本実施の形態においては、標準生体情報は、比較的短い時間間隔で（例えば認証が必要なタイミングごと、又は数時間ごとに）更新され得る。一方、基礎生体情報は、比較的長い時間間隔で（例えば数年ごとに）更新され得る。なお、標準生体情報の更新間隔が基礎生体情報の更新間隔よりも短ければ、標準生体情報及び基礎生体情報の更新間隔は、一定でなくてもよい。
【００４２】
最新生体情報取得部１３０は、演算処理部１０６から最新生体情報を取得する。最新生体情報取得部１３０は、取得した最新生体情報を認証処理部１３２に対して出力する。なお、最新生体情報取得部１３０は、認証が必要なタイミングで（例えば認証装置１００が利用端末２００に近づいたときに）最新生体情報を取得してもよいし、予め定められた時間間隔で最新生体情報を取得してもよい。本実施の形態においては、予め定められた期間Ｔａごとに最新生体情報が取得され、したがって期間Ｔａごとに認証が行われる。期間Ｔａは、例えば数時間であるが、これに限られない。
【００４３】
認証処理部１３２は、標準生体情報格納部１２８から標準生体情報を抽出する。そして、認証処理部１３２は、最新生体情報を標準生体情報と比較することで、ユーザの認証を行う。詳しくは後述する。認証処理部１３２は、認証が成立したときに、認証が成立した最新生体情報を標準生体情報更新部１３４に対して出力する。また、認証処理部１３２は、認証が成立したときに、許可信号を鍵生成部１２４に対して出力する。
【００４４】
標準生体情報更新部１３４は、最新生体情報に応じて、標準生体情報を更新する。標準生体情報更新部１３４は、認証が成立した最新生体情報を受け付けたとき、つまり認証が成立したときに、基礎生体情報格納部１２６から基礎生体情報を抽出する。そして、標準生体情報更新部１３４は、基礎生体情報及び最新生体情報を用いて、標準生体情報を更新する。詳しくは後述する。
【００４５】
基礎生体情報更新部１３６は、期間Ｔａよりもはるかに長い期間Ｔｂごとに、基礎生体情報を、標準生体情報に応じて更新する。期間Ｔｂは、例えば数年であるが、これに限られない。このとき、基礎生体情報更新部１３６は、標準生体情報格納部１２８から抽出された標準生体情報を用いて基礎生体情報を更新する。詳しくは後述する。
【００４６】
図７は、実施の形態１にかかる個人認証部１２０によってなされる認証処理及び標準生体情報の更新処理を示すフローチャートである。まず、個人認証部１２０は、初期状態において、標準生体情報（標準値）を基礎生体情報（基礎値）とする（ステップＳ１００）。次に、前回の認証処理から期間Ｔａが経過したときに（ステップＳ１０２のＹＥＳ）、最新生体情報取得部１３０は、最新生体情報（最新値）を取得する（ステップＳ１０４）。なお、１回目の認証処理については、「前回の認証処理」とは、基礎値の初期登録のことを意味し得る。
【００４７】
次に、認証処理部１３２は、標準値と最新値との差分が予め定められた閾値Ｔｈ１（第１の閾値）未満であるか否かを判定する（ステップＳ１０６）。標準値と最新値との差分が閾値Ｔｈ１未満でない場合（Ｓ１０６のＮＯ）、認証処理部１３２は、認証が成立しない（認証ＮＧ）と判定する（ステップＳ１０８）。この場合、標準生体情報更新部１３４は、標準値を更新しない（Ｓ１１０）。
【００４８】
一方、標準値と最新値との差分が閾値Ｔｈ１未満である場合（Ｓ１０６のＹＥＳ）、認証処理部１３２は、認証が成立する（認証ＯＫ）と判定する（ステップＳ１２０）。この場合、上述したように、鍵生成部１２４は、ユーザの識別情報から鍵情報を生成して、鍵情報を無線通信部１１０に対して出力する。
【００４９】
ここで、閾値Ｔｈ１は、統計学的処理によって最新値が標準値と類似するとみなされる認証可能範囲に対応する。言い換えると、最新値が、標準値から閾値Ｔｈ１までの範囲、つまり、標準値±Ｔｈ１の範囲内にある場合に、認証が成立すると判定される。なお、閾値Ｔｈ１が大きいほど、本人拒否率は減少するが、他人を本人と誤認識してしまう他人受入率が増加する。言い換えると、閾値Ｔｈ１が小さいほど、他人受入率は減少するが、本人拒否率が増加する。
【００５０】
また、認証が成立した場合、標準生体情報更新部１３４は、基礎値と最新値との差分が予め定められた閾値Ｔｈ２未満であるか否かを判定する（ステップＳ１２２）。基礎値と最新値との差分が閾値Ｔｈ２未満である場合（Ｓ１２２のＹＥＳ）、標準生体情報更新部１３４は、標準値（標準生体情報）を最新値（最新生体情報）に更新する（ステップＳ１２４）。つまり、標準生体情報更新部１３４は、標準値を最新値に書き換える。これにより、標準値は、最新値と等しくなる。
【００５１】
一方、基礎値と最新値との差分が閾値Ｔｈ２未満でない場合（Ｓ１２２のＮＯ）、標準生体情報更新部１３４は、基礎値と標準値との差分が閾値Ｔｈ２未満であるか否かを判定する（ステップＳ１２６）。基礎値と標準値との差分が閾値Ｔｈ２未満である場合（Ｓ１２６のＹＥＳ）、標準生体情報更新部１３４は、標準値を最新値に更新する（ステップＳ１２４）。一方、基礎値と標準値との差分が閾値Ｔｈ２未満でない場合（Ｓ１２６のＮＯ）、標準生体情報更新部１３４は、標準値を更新しない（ステップＳ１１０）。
【００５２】
ここで、閾値Ｔｈ２は、期間Ｔｂにおいて、ユーザの通常の成長によって生体情報が経年的に変化し得る、成長追従範囲に対応する。言い換えると、生体情報の経年変化が通常であれば、生体情報は、基礎値から閾値Ｔｈ２までの範囲、つまり基礎値±Ｔｈ２の範囲内にあると推定される。一方、ユーザの一時的な病気等により、生体情報の経年変化が異常であれば、生体情報は、基礎値±Ｔｈ２の範囲から逸脱し得る。なお、認証可能範囲は、成長追従範囲よりも小さいので、閾値Ｔｈ１は、閾値Ｔｈ２よりも小さい。
【００５３】
図８は、実施の形態１にかかる個人認証部１２０によってなされる基礎生体情報の更新処理を示すフローチャートである。前回の基礎値の更新処理から期間Ｔｂが経過したときに（ステップＳ２０２のＹＥＳ）、基礎生体情報更新部１３６は、基礎値と標準値との差分が閾値Ｔｈ２未満であるか否かを判定する（ステップＳ２０４）。なお、１回目の基礎値の更新処理については、「前回の更新」とは、基礎値の初期登録のことを意味し得る。
【００５４】
基礎値と標準値との差分が閾値Ｔｈ２未満である場合（Ｓ２０４のＹＥＳ）、基礎生体情報更新部１３６は、基礎値（基礎生体情報）を標準値（標準生体情報）に更新する（ステップＳ２０６）。つまり、基礎生体情報更新部１３６は、基礎値を標準値に書き換える。これにより、基礎値は、標準値と等しくなる。一方、基礎値と標準値との差分が閾値Ｔｈ２未満でない場合（Ｓ２０４のＮＯ）、基礎生体情報更新部１３６は、基礎値を更新しない（ステップＳ２０８）。
【００５５】
ここで、図８においては、Ｓ２０８の処理からＳ２０２の処理に戻っている。つまり、期間Ｔｂが経過しても基礎値を更新しなかった場合、Ｓ２０８の処理の次のＳ２０２の処理はＹＥＳとなる。したがって、生体情報の変化によって最新値と基礎値との差分が閾値Ｔｈ２未満となり（Ｓ１２２）、標準値がその最新値に更新される（Ｓ１２４）ことで、基礎値と標準値との差分が閾値Ｔｈ２未満となり得る。そのときに、基礎生体情報更新部１３６は、基礎値を更新し得る。
【００５６】
次に、標準生体情報及び基礎生体情報の更新処理の具体例について説明する。
図９〜図１１は、実施の形態１にかかる標準生体情報更新部１３４によって行われる標準生体情報の更新処理について説明するための図である。また、図１２及び図１３は、実施の形態１にかかる基礎生体情報更新部１３６によって行われる基礎生体情報の更新処理について説明するための図である。さらに、図１４〜図１６は、実施の形態１にかかる標準生体情報の変化を例示する図である。
【００５７】
なお、図９〜図１６において、太い実線矢印は、標準値を基準とした閾値Ｔｈ１の大きさを示す。言い換えると、標準値を起点とした上向きの太い実線矢印の長さ及び標準値を起点とした下向きの太い実線矢印の長さは、それぞれ、閾値Ｔｈ１の大きさに対応する。さらに言い換えると、上向きの太い実線矢印の先端から下向きの太い実線矢印の先端までの範囲は、２＊Ｔｈ１（Ｔｈ１の２倍）に対応する。この、標準値を中心とした２＊Ｔｈ１の範囲を範囲Ｒａとすると、範囲Ｒａ内に最新値がある場合に、認証が成立する。つまり、範囲Ｒａは、認証可能範囲である。
【００５８】
また、図９〜図１６において、太い破線矢印は、基礎値を基準とした閾値Ｔｈ２の大きさを示す。言い換えると、基礎値を起点とした上向きの太い破線矢印の長さ及び基礎値を起点とした下向きの太い破線矢印の長さは、それぞれ、閾値Ｔｈ２の大きさに対応する。さらに言い換えると、上向きの太い破線矢印の先端から下向きの太い破線矢印の先端までの範囲は、２＊Ｔｈ２（Ｔｈ２の２倍）に対応する。この、基礎値を中心とした２＊Ｔｈ２の範囲を範囲Ｒｂとすると、範囲Ｒｂ内に最新値又は標準値がある場合に、標準値が更新される。また、期間Ｔｂが経過して範囲Ｒｂ内に標準値がある場合に、基礎値が更新される。つまり、範囲Ｒｂは、成長追従範囲である。図９等に示すように、閾値Ｔｈ１は、閾値Ｔｈ２よりも小さい。つまり、範囲Ｒａ（認証可能範囲）は、範囲Ｒｂ（成長追従範囲）よりも小さい。
【００５９】
図９の（ａ）には、標準値と最新値との差分が閾値Ｔｈ１未満であり、基礎値と最新値との差分が閾値Ｔｈ２未満であり、基礎値と標準値との差分が閾値Ｔｈ２未満である状態が例示されている。この場合、標準値と最新値との差分が閾値Ｔｈ１未満である（つまり最新値が範囲Ｒａ内にある）ので、最新値について認証が成立する（図７のＳ１０６のＹＥＳ，Ｓ１２０）。そして、基礎値と最新値との差分が閾値Ｔｈ２未満である（つまり最新値が範囲Ｒｂ内にある）ので、（ｂ）に例示するように、標準生体情報更新部１３４は、標準値を最新値に更新する（図７のＳ１２２のＹＥＳ，Ｓ１２４）。
【００６０】
図１０の（ａ）には、標準値と最新値との差分が閾値Ｔｈ１未満であり、基礎値と最新値との差分が閾値Ｔｈ２以上であり、基礎値と標準値との差分が閾値Ｔｈ２未満である状態が例示されている。この場合、標準値と最新値との差分が閾値Ｔｈ１未満であるので、最新値について認証が成立する（図７のＳ１０６のＹＥＳ，Ｓ１２０）。また、基礎値と最新値との差分は閾値Ｔｈ２以上である（つまり最新値が範囲Ｒｂ内にない）。しかしながら、基礎値と標準値との差分が閾値Ｔｈ２未満である（つまり標準値が範囲Ｒｂ内にある）ので、（ｂ）に例示するように、標準生体情報更新部１３４は、標準値を最新値に更新する（図７のＳ１２２のＮＯ，Ｓ１２６のＹＥＳ，Ｓ１２４）。この場合、（ｂ）に例示するように、基礎値と標準値との差分が閾値Ｔｈ２以上となる（つまり標準値が範囲Ｒｂ内にない）。この状態のまま、（ｃ）に例示するように、最新値が範囲Ｒａ内にあるが範囲Ｒｂを逸脱すると、認証は成立するが（図７のＳ１０６のＹＥＳ，Ｓ１２０）、標準生体情報更新部１３４は、標準値を更新しない（図７のＳ１２２のＮＯ，Ｓ１２６のＮＯ，Ｓ１１０）。
【００６１】
図１１の（ａ）には、標準値と最新値との差分が閾値Ｔｈ１未満であり、基礎値と最新値との差分が閾値Ｔｈ２未満であり、基礎値と標準値との差分が閾値Ｔｈ２以上である状態が例示されている。この場合、標準値と最新値との差分が閾値Ｔｈ１未満である（つまり最新値が範囲Ｒａ内にある）ので、最新値について認証が成立する（図７のＳ１０６のＹＥＳ，Ｓ１２０）。そして、基礎値と最新値との差分が閾値Ｔｈ２未満である（つまり最新値が範囲Ｒｂ内にある）ので、（ｂ）に例示するように、標準生体情報更新部１３４は、標準値を最新値に更新する（図７のＳ１２２のＹＥＳ，Ｓ１２４）。これにより、標準値は、範囲Ｒｂ内に戻る。つまり、図１０の（ｃ）に例示したように、標準値が範囲Ｒｂを逸脱したとしても、基礎値と最新値との差分が閾値Ｔｈ２未満となることで、標準値は、範囲Ｒｂ内に戻り得る。
【００６２】
図１２の（ａ）には、基礎値と標準値との差分が閾値Ｔｈ２未満である状態が例示されている。この場合、基礎値と標準値との差分が閾値Ｔｈ２未満である（つまり標準値が範囲Ｒｂ内にある）ので、（ｂ）に例示するように、基礎生体情報更新部１３６は、基礎値を標準値に更新する（図８のＳ２０４のＹＥＳ，Ｓ２０６）。一方、図１３の（ａ）には、基礎値と標準値との差分が閾値Ｔｈ２以上である状態が例示されている。この場合、（ｂ）に例示するように、基礎生体情報更新部１３６は、基礎値を標準値に更新しない（図８のＳ２０４のＮＯ，Ｓ２０８）。
【００６３】
図１４は、期間Ｔｂにおいて、最新値の変化に応じて標準値が変化する様子を例示している。標準値Ｓｔ１〜Ｓｔ４のように、最新値の認証が成立した場合に基礎値と最新値との差分が閾値Ｔｈ２未満であるとき（つまり最新値が範囲Ｒｂ内であるとき）、標準値は、範囲Ｒｂ内にある。一方、最新値Ｃｒ４のように、ユーザの一時的な（可逆的な）体調の変化（例えば病気等）によって、最新値（最新生体情報）が基礎値から閾値Ｔｈ２以上に離れる（つまり最新値が範囲Ｒｂから逸脱する）ことがある。つまり、一時的な体調の変化により、生体情報が、想定される成長追従範囲を超えることがある。ここで、標準値と最新値との差分が閾値Ｔｈ１であれば、認証が成立する。そして、標準値Ｓｔ４は範囲Ｒｂ内であるので、標準生体情報更新部１３４は、標準値を、Ｓｔ４からＳｔ５（Ｓｔ５＝Ｃｒ４）に更新する。なお、最新値Ｃｒ４’のように、ユーザの激しい運動等により、標準値と最新値との差分が閾値Ｔｈ１以上となることがある。このような場合、認証が成立しないので、標準値は更新されない。
【００６４】
その後、最新値がＣｒ５となった場合、標準値と最新値との差分が閾値Ｔｈ１未満である（つまり最新値Ｃｒ５が範囲Ｒａ内にある）ので、認証は成立する。しかし、基礎値と最新値Ｃｒ５との差分は閾値Ｔｈ２以上であり（つまり最新値Ｃｒ５は範囲Ｒｂから逸脱している）、かつ、基礎値と標準値Ｓｔ５との差分は閾値Ｔｈ２以上である（つまり標準値Ｓｔ５は範囲Ｒｂから逸脱している）。したがって、標準生体情報更新部１３４は、標準値を更新しない。つまり、標準値Ｓｔ６はＳｔ５と等しい。つまり、本実施の形態においては、生体情報が、想定される成長追従範囲を超えている場合には、これ以上標準値を更新しないように構成されている。
【００６５】
その後、一時的な体調の変化が解消して、最新値が範囲Ｒｂ内のＣｒ６となった場合、標準値Ｓｔ６と最新値Ｃｒ６との差分が閾値Ｔｈ１未満である（つまり最新値Ｃｒ６が範囲Ｒａ内にある）ので、認証は成立する。そして、標準生体情報更新部１３４は、標準値を、Ｓｔ６からＳｔ７（Ｓｔ７＝Ｃｒ６）に更新する。その後、最新値が範囲Ｒｂ内のＣｒ７となった場合、認証が成立すれば、標準生体情報更新部１３４は、標準値を、Ｓｔ７からＳｔ８（Ｓｔ８＝Ｃｒ７）に更新する。このように、本実施の形態においては、一時的な体調の変化が解消すれば、標準値が基礎値に近づくように構成されている。
【００６６】
図１５は、標準値の変化により基礎値の更新がなされる様子を例示している。図１５において、基礎値がＢｓ１である場合において、標準値がＳｔ１１、Ｓｔ１２、Ｓｔ１３、Ｓｔ１４、Ｓｔ１５と変化している。ここで、基礎値がＢｓ１に更新されてから期間Ｔｂが経過したとき、標準値はＳｔ１５である。また、基礎値Ｂｓ１と標準値Ｓｔ１５との差分は閾値Ｔｈ２未満である。つまり、標準値Ｓｔ１５は、範囲Ｒｂ内にある。したがって、基礎生体情報更新部１３６は、基礎値を、Ｂｓ１からＢｓ２（Ｂｓ２＝Ｓｔ１５）に更新する。
【００６７】
そして、更新後の基礎値Ｂｓ２について、標準値がＳｔ２１、Ｓｔ２２、Ｓｔ２３、Ｓｔ２４と変化する。ここで、標準値Ｓｔ２２、Ｓｔ２３、Ｓｔ２４は、基礎値Ｂｓ１から閾値Ｔｈ２以上離れている、つまり、基礎値Ｂｓ１についての範囲Ｒｂを逸脱している。しかしながら、実際には基礎値はＢｓ２に更新されているので、標準値は、Ｓｔ２２、Ｓｔ２３、Ｓｔ２４に更新され得る。これにより、比較的長い期間において通常の生体の成長によって生体情報が変化した場合でも、認証を成立させることが可能となる。
【００６８】
このように、本実施の形態においては、期間Ｔｂの間にユーザが成長したことにより、生体情報が、閾値Ｔｈ２に基づく範囲で基礎値から離れた場合に、その離れた生体情報に応じて基礎値が更新されるように構成されている。図１５の例では、期間Ｔｂが経過する直前の標準値Ｓｔ１３、Ｓｔ１４、Ｓｔ１５は、基礎値Ｂｓ１よりも小さい値となっている。したがって、期間Ｔｂが経過する直前のユーザの生体情報は、基礎値Ｂｓ１よりも小さい傾向となっている。したがって、本実施の形態においては、その傾向に合わせてＢｓ１よりも小さい値に基礎値が更新される。したがって、本実施の形態にかかる認証装置１００は、比較的長い期間における生体の通常の経年変化に追従して基礎値を更新させることが可能となる。したがって、生体の経年変化によって本人拒否率を増加させることを抑制することが可能となる。つまり、本実施の形態においては、認証の精度を向上させることが可能となる。
【００６９】
図１６は、生体の一時的な異常に起因する標準値の変化によっては基礎値の更新がなされない様子を例示している。図１６において、基礎値がＢｓ３である場合において、標準値がＳｔ３１、Ｓｔ３２、Ｓｔ３３、Ｓｔ３４、Ｓｔ３５、Ｓｔ３６と変化している。ここで、標準値Ｓｔ３５及びＳｔ３６は、基礎値Ｂｓ３から閾値Ｔｈ２以上離れている、つまり、基礎値Ｂｓ３についての範囲Ｒｂを逸脱している。このとき、標準値Ｓｔ３５及びＳｔ３６に対応する時期では、生体情報は、ユーザの一時的な体調の変化により、一時的に範囲Ｒｂを逸脱して変化していると推定され得る。ここで、基礎値がＢｓ３に更新されてから期間Ｔｂが経過したとき、標準値はＳｔ３６である。この場合、基礎生体情報更新部１３６は、基礎値を更新しない。したがって、基礎値は、Ｂｓ３のままである。なお、上述したように、生体の一時的な異常が解消された場合に、基礎値は更新され得る。
【００７０】
このように、本実施の形態にかかる基礎生体情報更新部１３６は、基礎値と標準値との差分が閾値Ｔｈ２未満である場合に、基礎値を標準値に更新する。これにより、生体の一時的な異常に起因する生体情報の変化に、基礎値が追従されない。仮に、生体の一時的な異常に起因する生体情報の変化に、基礎値が追従してしまうと、異常が解消した後で、生体の通常の経年変化の量を逸脱しない生体情報が認証されないおそれがある。したがって、本実施の形態においては、生体の一時的な異常によって本人拒否率を増加させることを抑制することが可能となる。つまり、本実施の形態においては、認証の精度を向上させることが可能となる。
【００７１】
また、本実施の形態にかかる認証装置１００における生体認証の処理は、認証装置１００の内部のみで完結する。そして、認証装置１００は、認証が成立した場合に、ユーザの識別情報から生成された鍵情報を、利用端末２００に送信する。これにより、ユーザは、利用端末２００及びネットワーク２０に、生体情報を送信しなくても、サービスの提供を受けることが可能となる。
【００７２】
仮に、ネットワーク２０に接続された装置がユーザの認証を行う場合、生体情報が、ネットワーク２０に送信されることとなる。この場合、ユーザの個人情報である生体情報が、ネットワーク２０に送出されることとなる。このようなケースにおいて、ネットワーク２０のセキュリティレベルが脆弱である場合、ユーザの個人情報がネットワーク２０に送出されることによる個人情報の流出が問題となり得る。一方、本実施の形態にかかる認証装置１００は、ネットワーク２０に生体情報を送信しないので、セキュリティ上の問題を抑制することが可能となる。つまり、本実施の形態においては、ユーザの生体情報のセキュリティを確保することが可能となる。
【００７３】
（比較例）
次に、比較例について説明する。
図１７は、第１の比較例について説明するための図である。第１の比較例においては、基礎生体情報がない状態で、標準生体情報が更新される。ここで、図１７におけるＳｔ１〜Ｓｔ５は、図１４におけるＳｔ１〜Ｓｔ５に対応している。同様に、図１７におけるＣｒ４〜Ｃｒ６は、図１４におけるＣｒ４〜Ｃｒ６に対応している。また、図１７における範囲Ｒｂは、図１４における範囲Ｒｂに対応する。
【００７４】
図１４の例と同様に、標準値Ｓｔ１〜Ｓｔ４は、範囲Ｒｂ内にある。一方、最新値Ｃｒ４，Ｃｒ５は、ユーザの一時的な体調の変化によって、範囲Ｒｂから逸脱している。このような場合であっても、最新値について認証が成立する限り、標準値Ｓｔ５，Ｓｔ６’のように、範囲Ｒｂから大きく逸脱する方向に、標準値が更新され得る。このようなケースにおいて、一時的な体調の変化が解消して、最新値が範囲Ｒｂ内にあるＣｒ６となった場合、認証が成立しないおそれがある。
【００７５】
一方、本実施の形態においては、図１４に例示するように、最新値がＣｒ６となった場合、標準値Ｓｔ６は範囲Ｒｂから大きく逸脱していない。したがって、認証が成立し得る。つまり、本実施の形態においては、基礎生体情報を設けてその基礎生体情報によって設定され得る範囲Ｒｂを大きく逸脱しないように標準生体情報が更新される。したがって、本実施の形態にかかる認証装置１００は、生体情報が時間の経過とともに変化する場合の本人拒否率の増加を抑制することができる。よって、本実施の形態においては、生体情報が時間の経過とともに変化する場合であっても精度よく認証を行うことができる。
【００７６】
図１８は、第２の比較例について説明するための図である。第２の比較例においては、認証がなされるにつれて、標準生体情報に関する閾値が拡張される。つまり、認証がなされるにつれて、認証可能範囲Ｒａが拡張していく。
【００７７】
具体的には、認証可能範囲Ｒａ１における下側（値が小さい側）に最新値Ｃｒ１１がある場合、認証が成立する。そして、認証可能範囲は、下方向に拡張されて、Ｒａ１からＲａ２に更新される。同様に、認証可能範囲Ｒａ２における下側に最新値Ｃｒ１２がある場合、認証が成立する。そして、認証可能範囲は、下方向に拡張されて、Ｒａ２からＲａ３に更新される。
【００７８】
その後、認証可能範囲Ｒａ３における上側に最新値Ｃｒ１３がある場合、認証が成立する。そして、認証可能範囲は、上方向に拡張されて、Ｒａ３からＲａ４に更新される。その後、認証可能範囲Ｒａ４における上側に最新値Ｃｒ１４がある場合、認証が成立する。そして、認証可能範囲は、上方向に拡張されて、Ｒａ４からＲａ５に更新される。このとき、認証可能範囲Ｒａ５は、成長追従範囲Ｒｂを超えてしまうおそれがある。
【００７９】
この場合において、他人の最新生体情報Ｃｒ２０が、本人の成長追従範囲Ｒｂを逸脱しているが、認証可能範囲Ｒａ５以内にある可能性がある。この場合、他人の最新生体情報Ｃｒ２０について認証が成立してしまう。つまり、認証がなされるにつれて認証可能範囲が拡張すると、他人受入率が増加してしまうおそれがある。
【００８０】
一方、本実施の形態においては、常に、閾値Ｔｈ１は閾値Ｔｈ２よりも小さい。つまり、本実施の形態においては、認証可能範囲は、成長追従範囲よりも小さい。したがって、本実施の形態においては、他人受入率の増加を抑制することが可能となる。よって、本実施の形態においては、生体情報が時間の経過とともに変化する場合であっても精度よく認証を行うことができる。
【００８１】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２について説明する。実施の形態２は、利用端末が他の利用端末に鍵情報を転送する点で、実施の形態１と異なる。なお、実施の形態２にかかるネットワーク構成については、図２に示した実施の形態１にかかる認証システム１０と実質的に同様であるので、説明を省略する。また、実施の形態２にかかる構成要素のうち、利用端末以外のものについては、実施の形態１にかかるものと実質的に同様であるので、説明を省略する。なお、実施の形態２については、上記のような構成であるので、後述する効果に加えて、実施の形態１とほぼ同様の効果も得られる。
【００８２】
図１９は、実施の形態２にかかる利用端末２２０を示す図である。また、図２０は、利用端末２２０が他の利用端末２２０に鍵情報を転送する様子を示す図である。利用端末２２０は、無線通信部２０２、演算部２０４、メモリ２０６、ネットワーク接続部２０８、及び鍵転送部２２２を有する。鍵転送部２２２以外の構成要素については、実施の形態１にかかる利用端末２００の各構成要素と実質的に同様であるので、説明を省略する。
【００８３】
演算部２０４は、鍵情報を鍵転送部２２２に対して出力する。鍵転送部２２２は、鍵情報を、ネットワーク２０を介して他の利用端末２００に転送する。例えば、図２０に示すように、利用端末２００Ａが認証装置１００から鍵情報を受信した場合、利用端末２００Ａは、矢印Ａで示すように、利用端末２００Ｂに鍵情報を転送する。また、利用端末２００が３つ以上ある場合、利用端末２００Ａは、利用端末２００Ｂだけでなく、他の利用端末２００に鍵情報を転送してもよい。
【００８４】
鍵情報を受信した他の利用端末２００（図２０の例では利用端末２００Ｂ）は、認証装置１００から鍵情報を受信した場合と同様に、ユーザにサービスの提供を行うための処理を行う。これにより、認証装置１００が利用端末２００Ｂと通信を行わなくても、ユーザは、即座に利用端末２００Ｂを使用して、サービスの提供を受けることが可能となる。
【００８５】
例えば、利用端末２００Ａが部屋Ａに設置され、利用端末２００Ｂが部屋Ｂに設置されているとする。つまり、利用端末２００Ｂが、利用端末２００Ａとは物理的に離れた位置に設置されているとする。この場合、ユーザが部屋Ａから部屋Ｂに移動して利用端末２００Ｂを使用することを所望するときに、再度、認証装置１００が利用端末２００Ｂと通信を行うと、通信時間が浪費されて、ユーザにとって煩わしいおそれがある。一方、実施の形態２においては、既に認証が成立して鍵情報を受信した利用端末２００Ａが、他の利用端末２００Ｂに鍵情報を転送するので、このようなユーザの煩わしさは軽減される。
【００８６】
（実施の形態３）
次に、実施の形態３について説明する。実施の形態３においては、鍵情報にセキュリティコードがされる点で、他の実施の形態と異なる。なお、実施の形態３にかかるネットワーク構成については、図２に示した認証システム１０と実質的に同様であるので、説明を省略する。また、実施の形態３にかかる構成要素のうち、個人認証部１２０以外のものについては、実施の形態１にかかるものと実質的に同様であるので、説明を省略する。なお、実施の形態３については、上記のような構成であるので、後述する効果に加えて、実施の形態１とほぼ同様の効果も得られる。
【００８７】
図２１は、実施の形態３にかかる個人認証部３２０を示す図である。個人認証部３２０は、識別情報格納部１２２、鍵生成部１２４、基礎生体情報格納部１２６、標準生体情報格納部１２８、最新生体情報取得部１３０、認証処理部１３２、標準生体情報更新部１３４、基礎生体情報更新部１３６、及びセキュリティコード付加部３２２を有する。なお、セキュリティコード付加部３２２以外の構成要素については、図６に示した個人認証部１２０の各構成要素を実質的に同様であるので、説明を省略する。
【００８８】
セキュリティコード付加部３２２は、予めセキュリティコードを格納している。セキュリティコード付加部３２２は、鍵生成部１２４が鍵情報を生成するときに、鍵情報にセキュリティコードを付加する。つまり、鍵生成部１２４は、鍵情報を出力するときに、セキュリティコードが付加された鍵情報を出力する。したがって、認証装置１００から利用端末２００には、セキュリティコードが付加された鍵情報が送信される。
【００８９】
ここで、セキュリティコードとは、セキュリティレベルを示す情報である。セキュリティコード付加部３２２は、認証装置１００自身のセキュリティレベルに対応するセキュリティコードを、鍵情報に付加する。さらに、セキュリティコードは、鍵情報が通過した装置及びネットワークのセキュリティレベルを示し得る。つまり、鍵情報が利用端末２００等の装置及びネットワーク２０を通過するたびに、セキュリティコードは、それらのセキュリティレベルに対応するコードが付加される。又は、鍵情報が利用端末２００及びネットワーク２０を通過するたびに、セキュリティコードは、それらのセキュリティレベルに対応するコードに更新される。したがって、鍵情報が異なるセキュリティレベルのネットワーク又は装置を通過すれば、サーバ２２に到達した鍵情報に付加されているセキュリティコードは異なる。言い換えると、認証装置１００からサーバ２２まで通過する経路が異なれば、サーバ２２に到達した鍵情報に付加されているセキュリティコードは異なり得る。
【００９０】
これにより、サーバ２２は、鍵情報に付加されているセキュリティコードから、その鍵情報が通過した経路のセキュリティレベルを判定することができる。そして、サーバ２２は、セキュリティレベルの低い経路を通過した鍵情報については、サービスの提供を拒否することができる。また、サーバ２２は、セキュリティレベルの低い認証装置１００からの鍵情報については、サービスの提供を拒否することができる。また、サーバ２２は、セキュリティレベルの低い利用端末２００に対して、サービスの提供を拒否することができる。したがって、実施の形態３においては、サービスの提供についてのセキュリティを確保することが可能となる。
【００９１】
（変形例）
なお、本実施の形態は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、上述した複数の実施の形態のそれぞれは、互いに適用可能である。また、上述した実施の形態にかかるフローチャートにおいて、各処理の順序は、適宜、変更可能である。例えば、図７において、Ｓ１２２の処理及びＳ１２６の処理は、互いに入れ替えてもよい。また、図７において、Ｓ１０２の処理は、Ｓ１２４の処理及びＳ１１０の処理の後で行われてもよい。同様に、図８において、Ｓ２０２の処理は、Ｓ２０６の処理及びＳ２０８の処理の後で行われてもよい。
【００９２】
また、上述した実施の形態において、生体認証に用いられる生体情報は、心電情報としたが、このような構成に限られない。生体認証は、上述した他の任意の生体情報を使用してなされ得る。なお、生体情報が、人間の活動に応じて変化し得るものである場合に、本実施の形態は特に有効である。
【００９３】
また、上述した実施の形態において、認証装置１００は、センサ部１０４で検出された心電波形から得られた生体情報（心電情報）を記憶するとしたが、心電波形を記憶してもよい。つまり、認証装置１００は、生体認証に用いられる生体情報だけでなく、生体情報の元となった生データ（センサ部１０４で検出されたデータ）を記憶してもよい。この生データを、ヘルスケア等に使用することができる。また、認証装置１００は、生体情報を取得するセンサ以外のセンサ（加速度センサ、圧電センサ、照度センサ等）を有してもよい。つまり、認証装置１００は、認証処理のための機能以外の機能も有しうる。
【００９４】
また、上述した実施の形態においては、図７に示すように、標準生体情報更新部１３４は、基礎値と最新値との差分が閾値Ｔｈ２未満でない場合に、基礎値と標準値との差分が閾値Ｔｈ２未満であれば、標準値を更新するとした。しかしながら、このような構成に限られない。
【００９５】
図２２は、変形例にかかる、認証処理及び標準生体情報の更新処理を示すフローチャートである。図７と比較して、図２２に示したフローチャートには、Ｓ１２６の処理はない。図２２に示したフローチャートのそれ以外の各処理については、図７の各処理と同様である。図２２の例では、基礎値と最新値との差分が閾値Ｔｈ２未満でない場合に、標準値を更新しない。また、この場合、基礎値と標準値との差分が閾値Ｔｈ２以上となることはない。したがって、図８のＳ２０４の処理は省略される。つまり、前回の基礎値の更新から期間Ｔｂが経過したときに、基礎値は必ず標準値に更新されることとなる。このような構成により、標準値が常に範囲Ｒｂ（成長追従範囲）以内に存在し得るので、より人間の成長に追従した認証を行うことが可能となる。
【００９６】
一方、上記の場合、標準値が成長追従範囲から逸脱しないので、一時的にユーザの体調が変化した場合に、正規のユーザであっても認証が成立しない可能性がある。逆に言うと、図７のＳ１２２及びＳ１２６のように、基礎値と最新値との差分又は基礎値と標準値との差分が閾値Ｔｈ２未満であれば標準値を更新するように構成することで、一時的にユーザの体調が変化した場合であっても、本人拒否率の増加を抑制することが可能となる。
【００９７】
また、上述した実施の形態においては、図８のＳ２０８において基礎値が更新されなかった場合に、標準値と基礎値との差分が閾値Ｔｈ２未満となったときに基礎値が更新されるとしたが、このような構成に限られない。基礎値は、前回更新されなかった場合に、その更新されなかった処理（図８のＳ２０４のＮＯ，Ｓ２０８）から期間Ｔｂが経過したときに更新されてもよい。
【００９８】
また、期間Ｔｂ（第１の期間）は、予め定められた「時間」でなくてもよい。認証が行われる回数が予め定められた数以上となった場合に、基礎値を更新するための処理を行うようにしてもよい。この場合、期間Ｔｂは、認証の回数に対応する。この場合であっても、認証処理が行われる時間間隔よりも長い時間間隔で、基礎値を更新するための処理が行われ得る。
【００９９】
また、上述した実施の形態においては、利用端末２００がネットワーク２０に接続されているとしたが、このような構成に限られない。利用端末２００がサーバ２２を用いなくてもサービスを提供できるのであれば、利用端末２００がネットワーク２０に接続されている必要はない。
【０１００】
また、標準生体情報更新部は、標準生体情報を、認証が成立した最新生体情報に厳密に一致させるように更新する必要はない。例えば、標準生体情報更新部は、認証が成立した最新生体情報に少量のマージンを加えた値に、標準生体情報を更新してもよい。同様に、基礎生体情報更新部は、基礎生体情報を、標準生体情報に厳密に一致させるように更新する必要はない。例えば、基礎生体情報更新部は、標準生体情報に少量のマージンを加えた値に、基礎生体情報を更新してもよい。
【０１０１】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は既に述べた実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【０１０２】
１  認証装置
２  取得部
４  認証処理部
６  格納部
８  標準生体情報更新部
１０  認証システム
２０  ネットワーク
２２  サーバ
１００  認証装置
１０４  センサ部
１０６  演算処理部
１０８  メモリ
１１０  無線通信部
１２０  個人認証部
１２２  識別情報格納部
１２４  鍵生成部
１２６  基礎生体情報格納部
１２８  標準生体情報格納部
１３０  最新生体情報取得部
１３２  認証処理部
１３４  標準生体情報更新部
１３６  基礎生体情報更新部
２００  利用端末
２０２  無線通信部
２０４  演算部
２０６  メモリ
２０８  ネットワーク接続部
２２０  利用端末
２２２  鍵転送部
３２０  個人認証部
３２２  セキュリティコード付加部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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