(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
路側に埋設するブロック状の基礎と、該基礎に立設され、所定の間隔で列設する他の支柱との間で遮蔽板を支持する支柱とからなる防風雪柵を支持する基礎変位防止体であって、基端側は前記基礎に支持され、自由端となる先端側は上下方向に変位可能なアーム材と、該アーム材の先端側に設けることにより、前記基礎から離間して前記路側に係止する係止材とからなり、該係止材は該路側の斜面に食い込む係止片を有して構成してあることを特徴とする暴風雪柵用基礎変位防止体。
【請求項２】
前記アーム材は、伸縮可能に構成してあることを特徴とする請求項１記載の暴風雪柵用基礎変位防止体。
【請求項３】
前記係止材は、前記アーム材に設けられる基板と、該基板から下向きに突出形成することにより前記路側の斜面に打ち込む係止片とから構成してなる請求項１記載の暴風雪柵用基礎変位防止体。
【請求項４】
前記係止材は、前記路側に打ち込むアンカーピンによって固定するようにしたことを特徴とする請求項１記載の暴風雪柵用基礎変位防止体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決まった季節に一定方向から強風や雪が吹付ける地域において、交通の安全を確保するために道路の風上側の路側に沿って立設する防風雪柵を支持する暴風雪柵用基礎変位防止体に関する。
【背景技術】
【０００２】
冬季に風や吹雪が一定の方向から強く吹く地域では交通、特に自動車の走行時の安全を確保するために道路の路側に沿って防風雪柵を列設することが行われている。そして、多くの道路は強度性、耐久性を持たせるために砕石の敷設、盛土及びアスファルト舗装といった多層構造の盛土断面からなるため、道路は周囲よりも高い位置に形成されて路側の外側は斜面になっている場合が多い。
そして、図７に示すように、防風雪柵２１を設置する幅員を十分に確保できない路側２２にあっては、防風雪柵２１を構成する基礎２１Ａはその全部が路側２２に埋設されずに、背面の一部が路側２２の斜面２２Ａから露出した状態になる場合がある。
【０００３】
防風雪柵２１は図７に示す矢示イ方向の一定の方向から吹き付ける強い風や吹雪の順風に対応して設置するのが普通であり、この場合は防風雪柵２１の基礎２１Ａの一部が路側２２の斜面２２Ａから露出した状態であっても格別問題は起きない。
【０００４】
しかし、異常気象等の気候変動によって、矢示ロ方向の逆方向から防風雪柵２１に強い風や吹雪が吹き付ける場合がある（図８参照）。この場合、基礎２１Ａの一部が路側２２から露出している防風雪柵２１にあっては、風圧に対して基礎２１Ａを支える土圧が不足し、土との摩擦力や自重では支えきれずに防風雪柵２１が後方、即ち道路外側に傾き（図９参照）、最悪の場合には転倒する事態も生じている。また、豪雨によって路側２２が軟化し、このために基礎２１Ａが設置場所から滑動してしまうといった事態も生じている。
【０００５】
そこで、防風雪柵をより強度に支える技術として、防雪柵２の転倒防止具４が提案されている。この転倒防止具４は、四角形の支圧板４ａ上に幅方向両側に位置して一対の直角三角形のサポート部材４ｂを立設して構成したもので、該基礎コンクリート３の反道路側部位に支圧板４ａを配置し、サポート部材４ｂ、４ｂを基礎コンクリート３の反道路側面に結合一体化することにより、基礎コンクリート３の底面積を広げる、というものである（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４３３６２５７号特許公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１の転倒防止具４は、支圧板４ａを地盤５０上で基礎３と位置合わせする、基礎３に打ち込んだアンカー６にサポート部材４ｂを位置合わせしてボルト４ｄ・ナット４ｅで締結するといった多くの、また手間の掛る作業が多数の基礎３毎に必要である。このように、掘削作業や組み付け作業が必要で作業効率が悪い、防止具４に高い製作コストが掛る、路側には防止具４を設置するスペースが必要であるために設置場所が限られる、といった幾多の欠点がある。
【０００８】
本発明は上述した従来技術の諸欠点に鑑みなされたもので、構成が簡単で安価であるし、路側の斜面に対応して設置できるので強度性と安定性に優れており、また設置時の作業も容易で短時間で設置が可能であり、しかも既設の防風雪柵にも設けることができる暴風雪柵用基礎変位防止体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するための本発明を構成する手段は、路側に埋設するブロック状の基礎と、該基礎に立設され、所定の間隔で列設する他の支柱との間で遮蔽板を支持する支柱とからなる防風雪柵を支持する基礎変位防止体であって、基端側は前記基礎に支持され、自由端となる先端側は上下方向に変位可能なアーム材と、該アーム材の先端側に設けることにより、前記基礎から離間して前記路側に係止する係止材とからなり、該係止材は該路側の斜面に食い込む係止片を有して構成するとよい。
【００１０】
そして、前記アーム材は、伸縮可能に構成するとよい。
【００１１】
また、前記係止材は、前記アーム材に設けられる基板と、該基板から下向きに突出形成することにより前記路側の斜面に打ち込む係止片とから構成するとよい。
【００１２】
更に、前記係止材は、前記路側に打ち込むアンカーピンによって固定するようにするとよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は叙上の如く構成したから、下記の諸効果を奏する。
（１）アーム材の先端側に路側に係止する係止材を設けた基礎変位防止体を基礎に設けたから、基礎の一部が路側から露出している設置場所でも防風雪柵が逆風によって傾斜し、或いは転倒する事態を防止することができる。
（２）基礎変位防止体は基礎に対して係止材が上下方向に変位可能に構成してあるので、設置場所によって路側の斜面の角度が異なっている場合でも対応することができる。
（３）アーム材は伸縮可能に構成したから、防風雪柵を設置する路側の斜面状況に応じて斜面に係止することができる。
（４）係止材は、アーム材に設ける基板と、基板から下向きに突出して斜面に打ち込む突起とから構成したので、路側に確実に係止して風圧に対して防風雪柵を確実に支えることができる。
（５）係止材は路側に打ち込むアンカーピンによって固定するようにしたから、路側が軟弱な地質であっても防風雪柵を確実に支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１乃至図６は本発明の実施の形態に係り、図１は防風雪柵用基礎変位防止体の側面図である。
【図２】基礎変位防止体の斜視図である。
【図３】係止材の正面図である。
【図４】係止材の側面図である。
【図５】変形例に係る基礎変位防止体の側面図である。
【図６】他の変形例に係るアーム材の部分側面図である。
【図７】図７乃至図９は従来技術に係り、図７は路側に設置した防風雪柵が順風を受ける状態の側面図である。
【図８】防風雪柵が逆風を受ける状態の側面図である。
【図９】防風雪柵が逆風により傾斜した状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図１乃至図６に基き詳述する。図１乃至図４において、１は防風雪柵、２は該防風雪柵１を構成し、路側２２に埋設したコンクリート製ブロックからなる基礎で、該基礎２の上面２Ａには後述する支柱４を支持するための植込ボルト３、３、・・が設けてある。４は鋼材からなる支柱を示し、該支柱４は溶接により固着したプレート板４Ａを前記植込ボルト３にナットで締着することにより、基礎２上に立設してある。そして、同様に基礎２上に立設して列設した支柱４との間に図示しない防風雪板が架設してある。
【００１６】
５は前記路側２２に設けた防風雪柵１を支持するための基礎変位防止体を示す。６は該基礎変位防止体５を構成するアーム材で、該アーム材６はコ字型材からなり、基端側６Ａが基礎２の側面にボルト・ナット７により締着してある。なお、アーム材６にはコ字型材に限らずパイプ、型鋼類を使用してもよい。
【００１７】
８は前記アーム材６の先端側６Ｂに設けた係止材を示す。該係止材８は図２乃至図４に示すように、四角形の基板８Ａと、該基板８Ａの前縁から下向きに形成した前側係止片８Ｂと、基板８Ａの後縁から下向きに形成した後側係止片８Ｃと、基板８Ａの幅方向中央に立設した取付片８Ｄとから構成してあり、前側係止片８Ｂは中央下端が突出する５角形状に形成して路側２２に確実に食い込むようにしてある。
上述の構成からなる係止材８は、前、後係止片８Ｂ、８Ｃを下向きの状態にして取付片８Ｄをアーム材６の先端側６Ｂにボルト・ナット９で締着することによりアーム材６に設けてある。
【００１８】
上述の構成からなる防風雪柵１は、路側２２に沿って地盤を掘削して設置し、路側２２の斜面２２Ａに基礎変位防止体５を係着する。即ち、基礎変位防止体５を斜面２２Ａの傾斜に合わせて伸長し、係止材８を押圧して斜面２２Ａに前、後係止片８Ｂ、８Ｃを打ち込む。
これにより、基礎変位防止体５は斜面２２Ａに確実に係止した状態になり、防風雪柵１が矢示ロ方向の逆風を強く受けても基礎変位防止体５が支えることで基礎２が傾くのを防止することができる。
【００１９】
図５は本実施の形態の変形例を示す。その特徴は、係止体８の基板８Ａに予め穿設してある穴８Ｅ（図２参照）にアンカーピン９を挿通し、該アンカーピン９を斜面２２Ａに打ち込むことにより、路側２２が軟弱地盤で前、後係止片８Ｂ、８Ｃの食い込みが弱い場合でも係止体８を確実に路側２２に係止することができる。
【００２０】
図６は他の変形例を示す。図において、１０は基礎変位防止体、１１は該基礎変位防止体１０を構成するアーム材で、該アーム材１１は基礎２にボルト・ナット７により締着する固定アーム部１１Ａと、該固定アーム部１１Ａの先端側にボルト・ナット１２により締着した可動アーム部１１Ｂとから構成し、可動アーム部１１Ｂの先端側に係止材８が設けてある。
【００２１】
このようにアーム材１１は固定アーム部１１Ａと可動アーム部１１Ｂの２部材をピン結合し、可動アーム部１１Ｂが上下方向に変位可能に構成したから、路側２２の傾斜角度が異なる場合にも係止材８を路側２２の斜面２２Ａに合わせることでき、前、後係止片８Ｂ、８Ｃを斜面２２Ａに確実に食い込ませることができる。
なお、係止材８を上下方向に変位可能であれば、基礎２に対してアーム材６の基端側６Ａを回動可能に軸着する構成にしてもよい。
【００２２】
更に、図示しないが、アーム材６は伸縮可能に構成してもよい。この構成により係止体８の位置を斜面２２Ａに対して前後方向に変えることができるので斜面２２Ａの状況に対応して係止体８を係止することができる。
【００２３】
また、基礎変位防止体５は、既設の防風雪柵の基礎２に後付けして用いてもよいものである。
【符号の説明】
【００２４】
１      防風雪柵
２      基礎
４      支柱
５、１０    基礎変位防止体
６、１１    アーム材
８      係止材
８Ａ    基板
８Ｂ    係止片
９      アンカーピン
２２    路側
２２Ａ  斜面
【図１】
0006491002.tif 000002
【図２】
0006491002.tif 000003
【図３】
0006491002.tif 000004
【図４】
0006491002.tif 000005
【図５】
0006491002.tif 000006
【図６】
0006491002.tif 000007
【図７】
0006491002.tif 000008
【図８】
0006491002.tif 000009
【図９】
0006491002.tif 000010