(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両面粘着シートを介して画像表示装置構成部材が積層されてなる構成を備えた画像表示装置構成用積層体の製造方法であって、少なくとも次の（１）〜（３）の工程を有し、
少なくとも波長４０５ｎｍの光を含み且つ波長３８０ｎｍ以下の波長の光を実質含まない光は、太陽、蛍光灯、ＬＥＤ、有機ＥＬ、無機ＥＬおよび画像表示装置用発光モジュールから選択される少なくとも１種又は２種以上の組合せからなる光源から照射される光であり、
該画像表示装置構成部材が、紫外線を吸収する性質を有するものであることを特徴とする、画像表示装置構成用積層体の製造方法。
（１）  （メタ）アクリル系共重合体（Ａ）、架橋剤（Ｂ）、及び、波長４０５ｎｍの吸光係数が１０以上である光重合開始剤（Ｃ）を含有する粘着剤組成物から両面粘着シートを作製する工程。
（２）  光硬化前の両面粘着シートを介して２つの画像表示装置構成部材を積層する工程。
（３）  両面粘着シートを介して２つの画像表示装置構成用部材を積層した後、少なくとも一方の画像表示装置構成用部材の外側から当該画像表示装置構成用部材を通して、少なくとも波長４０５ｎｍの光を含み且つ波長３８０ｎｍ以下の波長の光を実質含まない光を前記両面粘着シートに照射して該両面粘着シートを可視光架橋させて硬化させる工程。
【請求項２】
画像表示装置構成用部材を積層する前の両面粘着シートは、波長４１０ｎｍ以下の光線透過率が４０％以下の離型フィルムを、両面粘着シートの一方又は両方に積層してなる構成を備えたものであることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置構成用積層体の製造方法。
【請求項３】
画像表示装置構成用部材を積層する前の両面粘着シートは、粘着シートと離型フィルムとを積層してなる構成を備え、かつ、少なくとも一方の離型フィルムの表面に、波長４１０ｎｍ以下の光線透過率が４０％以下である表面保護フィルムを積層してなる構成を備えたものであることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置構成用積層体の製造方法。
【請求項４】
両面粘着シートを介して画像表示装置構成部材が積層されてなる構成を備えた画像表示装置構成用積層体の製造方法であって、少なくとも次の（１）〜（３）の工程を有し、
該画像表示装置構成部材が、紫外線を吸収する性質を有するものであることを特徴とする画像表示装置構成用積層体の製造方法。
（１）  （メタ）アクリル系共重合体（Ａ）、架橋剤（Ｂ）、及び、波長４０５ｎｍの吸光係数が１０以上である光重合開始剤（Ｃ）を含有する粘着剤組成物から両面粘着シートを作製する工程。
（２）  光硬化前の両面粘着シートを介して２つの画像表示装置構成部材を積層した後、又は、積層すると共に、該両面粘着シートを軟化させるように加熱する工程。
（３）  両面粘着シートを介して２つの画像表示装置構成用部材を積層した後、少なくとも一方の画像表示装置構成用部材の外側から当該画像表示装置構成用部材を通して、少なくとも波長４０５ｎｍの光を含み且つ波長３８０ｎｍ以下の波長の光を実質含まない光を前記両面粘着シートに照射して該両面粘着シートを可視光架橋させて硬化させる工程。
【請求項５】
画像表示装置構成部材の一方又は両方を加熱して、両面粘着シートを加熱することを特徴とする請求項４に記載の画像表示装置構成用積層体の製造方法。
【請求項６】
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）が、枝成分としてマクロモノマーを備えたグラフト共重合体からなるアクリル系共重合体であることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の画像表示装置構成用積層体の製造方法。
【請求項７】
粘着材組成物が、さらに紫外線吸収剤（Ｄ）を含むものであることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の画像表示装置構成用積層体の製造方法。
【請求項８】
画像表示装置構成部材が、タッチパネル、画像表示パネル、表面保護パネル及び偏光フィルムからなる群のうちの何れか１種又は２種類以上の組み合わせからなる積層体であることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の画像表示装置構成用積層体の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかに記載の製造方法によって製造された画像表示装置構成用積層体を用いて画像表示装置を製造することを特徴とする画像表示装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばパソコン、モバイル端末（ＰＤＡ）、ゲーム機、テレビ（ＴＶ）、カーナビ、タッチパネル、ペンタブレットなどのような画像表示装置、及び、このような画像表示装置を構成するための画像表示装置構成用積層体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像表示装置の視認性を向上させるために、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）等の画像表示パネルと、その前面側（視認側）に配置する保護パネルやタッチパネル部材との間の空隙を接着剤で充填することにより、入射光や表示画像からの出射光の空気層界面での反射を抑えることが行われている。
【０００３】
このような画像表示装置用構成部材間の空隙を粘着剤で充填する方法として、紫外線硬化性樹脂を含む液状の接着樹脂組成物を該空隙に充填した後、紫外線を照射して硬化せしめる方法が知られている（特許文献１）。
【０００４】
また、画像表示装置用構成部材間の空隙を、粘着シートを用いて充填する方法も知られている。例えば特許文献２には、紫外線によって１次架橋した粘着シートを画像表示装置構成部材に貼合後、画像表示装置構成部材を介して粘着シートに紫外線照射し２次硬化させる方法が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、重量平均分子量が２万から１０万であるウレタン（メタ）アクリレートを主成分とした、２５℃における損失正接が１未満であるホットメルトタイプの接着組成物からなる粘着シートを用いて、画像表示装置用構成部材間の空隙を充填する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開２０１０／０２７０４１号公報
【特許文献２】特許第４９７１５２９号公報
【特許文献３】国際公開２０１０／０３８３６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、ベース樹脂、架橋剤及び紫外線重合開始剤を含有する粘着剤樹脂組成物からなる粘着シートを用いて、２つの画像表示装置構成部材を貼着する場合に、２つの画像表示装置構成部材を当該粘着シートを介して一次貼着した後、一方の画像表示装置構成部材の外側から紫外線を照射して、該画像表示装置構成部材を通して当該粘着シートを紫外線硬化させて二次貼着する方法によれば、被着面の凹凸を埋めつつ一次貼着することができ、しかも、最終的に紫外線硬化させることで接着信頼性をより一層高めることができる。
しかし、画像表示装置構成部材の中には、紫外線劣化しやすい部材があるため、このような場合には、上記のような方法で２つの画像表示装置構成部材を貼着することはできない。また、画像表示装置構成部材が紫外線吸収性をもつ場合は、当該部材を介して紫外線を照射しても粘着シートまで紫外線が十分に到達しないため、このような場合においても、上記のような方法で２つの画像表示装置構成部材を貼着することができないという課題があった。
【０００８】
他方、画像表示装置の薄肉化が進むのに伴い、粘着シートに新たな機能が求められるようになってきている。液晶や有機ＥＬ素子、偏光板等の紫外線劣化を防ぐために、画像表示装置構成部材は紫外線吸収機能が求められる場合があり、紫外線吸収機能は偏光板保護フィルムにより担保されるのが一般的であった。しかし、画像表示装置構成部材の薄肉化に伴い、偏光板保護フィルムの薄肉化も進み、十分な紫外線吸収機能を得ることが難くなってきている。そのため、偏光板保護フィルム以外の画像表示装置構成部材、例えば粘着剤や粘着シートにも紫外線吸収機能が求められている。
【０００９】
しかし、上述のような紫外線硬化タイプの粘着シートに、紫外線吸収機能を付与することは難しい。その一方、粘着シートを用いて被着面の凹凸を埋めつつ一次貼着した後、さらに硬化させて二次貼着させる方法を採用しなければ、貼合部材の被着面に凹凸がある場合の段差吸収性と、貼合後の耐発泡信頼性とを両立させることはできないという課題があった。
【００１０】
そこで本発明は、粘着シートを用いて２つの画像表示装置構成部材を一次貼着した後、さらに硬化させて二次貼着させることができ、しかも、紫外線を照射する必要のない新たな画像表示装置構成用積層体の製造方法を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、両面粘着シートを介して画像表示装置構成部材が積層されてなる構成を備えた画像表示装置構成用積層体の製造方法であって、少なくとも次の（１）〜（３）の工程を有する画像表示装置構成用積層体の製造方法を提案する。
（１）  （メタ）アクリル系共重合体（Ａ）、架橋剤（Ｂ）、及び、波長４０５ｎｍの吸光係数が１０以上である光重合開始剤（Ｃ）を含有する粘着剤組成物から両面粘着シートを作製する工程。
（２）  光硬化前の両面粘着シートを介して２つの画像表示装置構成部材を積層する工程。
（３）  両面粘着シートを介して２つの画像表示装置構成用部材を積層した後、少なくとも一方の画像表示装置構成用部材の外側から当該画像表示装置構成用部材を通して、少なくとも波長４０５ｎｍの光を含み且つ波長３８０ｎｍ以下の波長の光を実質含まない光を前記両面粘着シートに照射して該両面粘着シートを可視光架橋させて硬化させる工程。
【発明の効果】
【００１２】
本発明が提案する画像表示装置構成用積層体の製造方法によれば、粘着シートを用いて一次貼着した後、さらに光硬化させて二次貼着させることができるから、貼合部材の被着面に凹凸がある場合の段差吸収性と、貼合後の耐発泡信頼性とを両立させることができる。しかも、紫外線を照射することがないから、紫外線劣化しやすい画像表示装置構成部材や、紫外線吸収性をもつ画像表示装置構成部材であっても、画像表示装置構成部材を貼着することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態の一例について詳細に説明する。但し、本願発明が、下記実施形態に限定されるものではない。
【００１４】
＜本積層体製造方法＞
本発明の実施形態の一例に係る画像表示装置構成用積層体の製造方法（「本積層体製造方法」と称する）は、必要に応じて、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）、架橋剤（Ｂ）及び光重合開始剤（Ｃ）を含有する粘着剤組成物（「本粘着剤組成物」と称する）をシート状に形成した後（「シート作製工程」）、本粘着剤組成物からなる光硬化前の両面粘着シート（本粘着シート）を介して２つの画像表示装置構成部材を積層し（「一次貼着工程」）、次に、少なくとも一方の画像表示装置構成用部材の外側から当該画像表示装置構成用部材を介して、少なくとも波長４０５ｎｍの光を含み且つ波長３８０ｎｍ以下の波長の光を実質含まない光を本粘着シートに照射して本粘着シートを可視光架橋して硬化させる（「二次貼着工程」）ことにより、画像表示装置構成用積層体を作製することを特徴とする製造方法である。
【００１５】
＜シート作製工程＞
本工程では、本粘着剤組成物をシート状に成形して本粘着シートを作製する。但し、本工程は、必要に応じて導入すればよい。
【００１６】
本粘着剤樹脂組成物をシート状に成形する方法としては、現在公知の方法を任意に採用することができる。
この際、本粘着剤樹脂組成物を、離型フィルムの上にシート状に成膜して本粘着シートを作製するようにしてもよい。
また、本粘着剤樹脂組成物を、画像表示装置構成部材の上にシート状に製膜して、当該画像表示装置構成部材上に本粘着シートを積層するようにしてもよい。
【００１７】
＜一次貼着工程＞
本粘着シートが、後述するように自己粘着性（タック性）を備えていれば、本粘着シートを介して２つの画像表示装置構成部材を重ねるだけで一次貼着することができる。
【００１８】
例えば、本粘着シートが、後述するように、枝成分としてマクロモノマーを備えたグラフト共重合体からなる（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１）をベースポリマーとするものであれば、室温状態でシート状を保持しつつ自着性を示すことができるばかりか、未架橋状態において、常態、すなわち室温付近において、適度な接着性、例えば、剥離可能な程度の接着性（“タック性”と称する）を持たせることができるから、貼着する際の位置決めなどを行いやすくすることができる。さらにまた、未架橋状態で加熱すると溶融乃至流動させることができるから（ホットメルト性）、印刷段差などの凹凸部に追随して粘着剤を充填することができ、気泡などを生じることなく充填することができる。
【００１９】
積層させる際に用いる貼合装置は公知の装置を用いることができる。例えば、加熱板を備えた電熱プレス機や、ダイアフラム方式のラミネータ、ロールラミネータ、真空貼合機、ハンドロール等をあげることができる。
【００２０】
なお、本粘着シートが、枝成分としてマクロモノマーを備えたグラフト共重合体からなる（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１）をベースポリマーとして用いた場合、通常状態、すなわち室温状態で、優れた保管安定性や裁断加工性を付与することができる。しかも、自着性（タック性）を有しているから、本粘着シートを被着体に押し付けるだけで簡単に貼りつく程度の粘着性を得ることができるから、粘着材を貼着する位置決めがしやすく、作業上とても便利である。さらに、形状保持性にも優れているから、事前に任意の形状に加工しておくことが可能であることから、離型フィルム上に成形した本粘着シートを、積層する画像表示装置構成部材の寸法に合わせて予めカットしておくこともできる。
この際のカット方法は、トムソン刃による打ち抜き、スーパーカッターやレーザーでのカットが一般的であり、離型フィルムを剥がし易いように表裏どちらか一方の離型フィルムを額縁状に残してハーフカットするのがより好ましい。
【００２１】
また、本粘着シートがホットメルト性、すなわち、加熱することで柔軟化乃至流動化する性質を備えていれば、被着面に凹凸があっても、粘着シートを加熱することで凹凸に追随して該凹凸でも隙間なく充填することができる。
この際、本粘着シートの加熱手段としては、例えば各種の恒温槽や、ホットプレート、電磁加熱装置、加熱ロールなどを用いることができる。より効率的に貼合と加熱を行うためには、例えば電熱プレス機や、ダイアフラム方式のラミネータ、ロールラミネータなどが好ましく用いられる。この際、例えば、画像表示装置構成部材の一方又は両方を加熱して本粘着シートを加熱することができる。
【００２２】
また、本粘着シートの軟化温度が５０℃以上であれば、加工特性や常温での保管特性を十分にすることができる。一方、本粘着シートの軟化温度が１００℃以下であれば、画像表示パネルや前面パネルに対する熱損傷を抑制することができるばかりか、本粘着シートが流動し過ぎてはみだしたりするのを防ぐことができる。
よって、本粘着シートの軟化温度は、５０〜１００℃であるのが好ましく、中でも５５℃以上或いは９５℃以下、その中でも６０℃以上或いは９０℃以下であるのがさらに好ましい。
【００２３】
また、本粘着シートを介して２つの画像表示装置構成部材を重ねて積層した後、積層体を減圧環境下で加熱することができる。
減圧環境下で積層体を加熱することにより、貼合後に本粘着シート内に気泡が混入したり、異物が混入したりするのを防ぐことができる。
【００２４】
＜二次貼着工程＞
二次貼着工程では、本粘着シートを介して２つの画像表示装置構成部材が積層してなる積層体に対して、少なくとも一方の画像表示装置構成用部材の外側から当該画像表示装置構成用部材を通して、少なくとも波長４０５ｎｍの光を含み且つ波長３８０ｎｍ以下の波長の光を実質含まない光、好ましくは、波長３８０ｎｍ以下の波長の光を実質含まない可視光線を本粘着シートに照射し、本粘着シートを光架橋させて硬化させる。
【００２５】
このように光架橋させることにより、本粘着シートをしっかりと架橋させることができるから、例えば保護パネル等の画像表示装置構成部材から発生するアウトガスのガス圧に対して十分に対抗できるだけの粘着力と凝集力を持たせることができる。
【００２６】
ここで、「３８０ｎｍ以下の波長の光を実質含まない」とは、３８０ｎｍ以下の波長の光の発光強度が５ｍＷ／ｃｍ２以下、好ましくは１ｍＷ／ｃｍ２以下であるという意味である。
【００２７】
３８０ｎｍ以下の波長の光、すなわち紫外線領域の波長の光を含まない可視光線を照射する方法としては、紫外線領域の波長の光を含まない可視光線のみを出射する光源を用いてもよい。例えば太陽、蛍光灯、ＬＥＤ、有機ＥＬ、無機ＥＬおよび画像表示装置用発光モジュールから選択される少なくとも１種又は２種以上の組合せからなる光源を用いることができる。
【００２８】
また、紫外領域の波長の光を透過しないフィルターを介して照射するようにしてもよい。例えば、紫外領域の波長の光も出射する高圧水銀ランプやメタルハライドランプ、キセノンアークランプ、カーボンアークランプ等の発光灯や太陽光を光源に用いて、波長３８０ｎｍの光線透過率が１０％未満であって、且つ、波長４０５ｎｍの光線透過率が６０％以上であるフィルターを介して、可視光線を接着剤組成物に照射する方法を挙げることができる。
前記フィルターは、本粘着シート積層体を構成する離型フィルムや、本粘着シート積層体の表面に積層して用いる表面保護フィルムであってもよい。
【００２９】
可視光架橋の程度を調整するには、可視光の照射量を制御する方法のほか、前記フィルターを介して可視光を照射することで、可視光の透過を一部遮断するようにして可視光架橋の程度を調整することも可能である。
【００３０】
＜本粘着シート＞
本粘着シートは、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）、架橋剤（Ｂ）、及び、光重合開始剤（Ｃ）、さらに必要に応じて紫外線吸収剤（Ｄ）を含有する本粘着剤組成物からなる透明両面粘着シートである。
【００３１】
［（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）］
本粘着シートのベースポリマーとしての（メタ）アクリル系共重合体は、これを重合するために用いられるアクリルモノマーやメタクリルモノマーの種類、組成比率、さらには重合条件等によって、ガラス転移温度（Ｔｇ）等の特性を適宜調整することが可能である。
【００３２】
本粘着シートにおける「ベースポリマー」とは、本粘着シートの主成分を為す樹脂の意味である。具体的な含有量を規定するものではない。目安としては、本粘着シートに含まれる樹脂の５０質量％以上、中でも６５質量％以上、その中でも８０質量％以上（１００質量％を含む）質量％以上を占める樹脂である。なお、ベースポリマーが２種類以上の場合は、それらの合計量が前記含有量に該当する。
【００３３】
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）としては、例えば、アルキル（メタ）アクリレートの単独重合体の他、これと共重合性を有するモノマー成分とを重合することにより得られる共重合体を挙げることができ、より好ましくは、アルキル（メタ）アクリレートと、これと共重合可能なカルボキシル基含有モノマー、水酸基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、アミド基含有モノマーその他ビニルモノマーから選択されるいずれか一つ以上のモノマーとをモノマー成分として含む共重合体を挙げることができる。
【００３４】
より具体的には、側鎖の炭素数４〜１８の直鎖又は分岐アルキル（メタ）アクリレート（以下「共重合性モノマーＡ」とも称する。）、これと共重合可能なカルボキシル基含有モノマー（以下「共重合性モノマーＢ」とも称する。）、ビニルモノマー（以下「共重合性モノマーＣ」とも称する。）、側鎖の炭素数が１〜３の（メタ）アクリレート（以下「共重合性モノマーＤ」ともいう。）、及び、水酸基含有モノマー（以下「共重合性モノマーＥ）から選択されるいずれか一つ以上のモノマーから構成される共重合体を挙げることができる。
【００３５】
また、（ａ）共重合性モノマーＡと、共重合性モノマーＢ及び/又は共重合性モノマーＣを含むモノマー成分から構成される共重合体や、（ｂ）共重合性モノマーＡと、共重合性モノマーＢ及び/又は共重合性モノマーＣと、共重合性モノマーＤ及び/又は共重合性モノマーＥを含むモノマー成分から構成される共重合体も特に好適な例示として挙げることができる。具体的には、共重合性モノマーＡ及びＢの共重合体、共重合性モノマーＡ及びＣの共重合体、共重合性モノマーＡ、Ｂ及びＣの共重合体、共重合性モノマーＡ、Ｂ及びＤの共重合体、共重合性モノマーＡ、Ｂ及びＥの共重合体、共重合性モノマーＡ、Ｂ、Ｄ及びＥの共重合体、共重合性モノマーＡ、Ｃ及びＤの共重合体、共重合性モノマーＡ、Ｃ及びＥの共重合体、共重合性モノマーＡ、Ｃ、Ｄ及びＥの共重合体、共重合性モノマーＡ、Ｂ、Ｃ及びＤの共重合体、共重合性モノマーＡ、Ｂ、Ｃ及びＥの共重合体、共重合性モノマーＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥの共重合体を挙げることができる。
【００３６】
上記「共重合性モノマーＡ」としては、例えば、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ネオペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、３，５，５−トリメチルシクロヘキサン（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート等を挙げることができる。これらは１種又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３７】
上記共重合性モノマーＡは、共重合体の全モノマー成分中に、３０質量％以上９０質量％以下含有するのが好ましく、中でも３５質量％以上或いは８８質量％以下、その中でも特に４０質量％以上或いは８５質量％以下の範囲で含有するのがさらに好ましい。
【００３８】
上記「共重合性モノマーＢ」としては、例えば、（メタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルマレイン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルマレイン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルコハク酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸を挙げることができる。これらは１種又は２種以上を組み合わせてもよい。なお、「（メタ）アクリル」はアクリル及びメタクリルを包括する意味である。同様に「（メタ）アクリロイル」はアクリロイル及びメタクリロイルを包括する意味である。
【００３９】
上記「共重合性モノマーＣ」としては、ビニル基を分子内に有する化合物が挙げられる。このような化合物としては、アルキル基の炭素数が１〜１２である（メタ）アクリル酸アルキルエステル類並びに分子内にヒドロキシル基、アミド基及びアルコキシルアルキル基等の官能基を有する官能性モノマー類並びにポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類並びに酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル及びラウリン酸ビニル等のビニルエステルモノマー並びにスチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、α−メチルスチレン及びその他の置換スチレン等の芳香族ビニルモノマーを例示することができる。これらは１種又は２種以上を組み合わせてもよい。
【００４０】
上記共重合性モノマーＢ及び上記共重合性モノマーＣは、共重合体の全モノマー成分中に１．２質量％〜１５質量％以下、中でも優れた粘着物性を得る観点から１．５質量％以上或いは１０質量％以下、その中でも特に２質量％以上或いは８質量％以下の範囲で含有するのが好ましい。
【００４１】
上記「共重合性モノマーＤ」としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート等を挙げることができる。これらは１種又は２種以上を組み合わせてもよい。
【００４２】
上記共重合性モノマーＤは、共重合体の全モノマー成分中に０質量％以上７０質量％以下含有するのが好ましく、中でも３質量％以上或いは６５質量％以下、その中でも特に５質量％以上或いは６０質量％以下の範囲で含有するのがさらに好ましい。
【００４３】
上記「共重合性モノマーＥ」としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類を挙げることができる。これらは１種又は２種以上を組み合わせてもよい。
【００４４】
上記共重合性モノマーＥは、共重合体の全モノマー成分中に０質量％以上３０質量％以下含有するのが好ましく、中でも０質量％以上或いは２５質量％以下、その中でも特に０質量％以上或いは２０質量％以下の範囲で含有するのがさらに好ましい。
【００４５】
上記に掲げるものの他、無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物基含有モノマー、（メタ）アクリル酸グリシジル、α−エチルアクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸３,４−エポキシブチル等のエポキシ基含有モノマー、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有（メタ）アクリル酸エステル系モノマー、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、マレイン酸アミド、マレイミド等のアミド基を含有するモノマー、ビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルカルバゾール等の複素環系塩基性モノマー等も必要に応じて適宜用いることができる。
【００４６】
（メタ）アクリル系共重合体の具体的な例としては、例えば、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリート、デシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート等のモノマー成分（ａ）と、カルボキシル基をもつ（メタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルマレイン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルマレイン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルコハク酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸等のモノマー成分（ｂ）と、有機官能基等をもつヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、マレイン酸モノメチル、イタコン酸モノメチル、酢酸ビニル、グリシジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロニトリル、フッ素化（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート等のモノマー成分（ｃ）と、を共重合させて得られる（メタ）アクリル酸エステル共重合体を挙げることができる。
【００４７】
（メタ）アクリル系共重合体の質量平均分子量は、１０万〜１５０万、中でも１５万以上或いは１３０万以下、その中でも特に２０万以上或いは１２０万以下であるのが好ましい。
【００４８】
凝集力の高い粘着組成物を得たい場合は、分子量が大きい程分子鎖の絡み合いにより凝集力が得られる観点から、質量平均分子量は７０万〜１５０万、特に８０万以上或いは１３０万以下であるのが好ましい。一方、流動性や応力緩和性の高い粘着組成物を得たい場合は、質量平均分子量は７万〜７０万、特に１０万以上或いは６０万以下であるのが好ましい。また、粘着シート等を成形する際に溶剤を使用しない場合には、分子量が大きなポリマーを使用することが難しいため、アクリル系共重合体の質量平均分子量は７万〜７０万、特に１０万以上或いは６０万以下、中でも特に１５万以上或いは５０万以下であるのが好ましい。
【００４９】
（（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１））
本粘着シートの好ましいベースポリマーの一例として、枝成分としてマクロモノマーを備えたグラフト共重合体からなる（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１）を挙げることができる。
【００５０】
上記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１）をベース樹脂として本粘着シートを構成すれば、本粘着シートは、室温状態でシート状を保持しつつ自着性を示すことができ、未架橋状態において加熱すると溶融乃至流動するホットメルト性を有し、さらには光硬化させることができ、光硬化後は優れた凝集力を発揮させて接着させることができる。
よって、本粘着シートのベースポリマーとして（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１）を使用すれば、未架橋状態であっても、室温（２０℃）において粘着性を示し、且つ、５０〜９０℃、より好ましくは６０℃以上或いは８０℃以下の温度に加熱すると軟化乃至流動化する性質すなわちホットメルト性を備えることができる。
【００５１】
前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１）の幹成分を構成する共重合体のガラス転移温度は−７０〜０℃であるのが好ましい。
この際、幹成分を構成する共重合体成分のガラス転移温度とは、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１）の幹成分を組成するモノマー成分のみを共重合して得られるポリマーのガラス転移温度を指す。具体的には、当該共重合体各成分のホモポリマーから得られるポリマーのガラス転移温度と構成比率から、Ｆｏｘの計算式によって算出される値を意味する。
なお、Ｆｏｘの計算式とは、以下の式により求められる計算値であり、ポリマーハンドブック〔Ｐｏｌｙｍｅｒ  ＨａｎｄＢｏｏｋ，Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ，Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ，１９８９〕に記載されている値を用いて求めることができる。
１／（２７３＋Ｔｇ）＝Σ（Ｗｉ／（２７３＋Ｔｇｉ））
［式中、Ｗｉはモノマーｉの重量分率、ＴｇｉはモノマーｉのホモポリマーのＴｇ（℃）を示す。］
【００５２】
前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１）の幹成分を構成する共重合体成分のガラス転移温度は、室温状態での本粘着シートの柔軟性や、被着体への本粘着シートの濡れ性、すなわち接着性に影響するため、本粘着シートが室温状態で適度な接着性（タック性）を得るためには、当該ガラス転移温度は、−７０℃〜０℃であるのが好ましく、中でも−６５℃以上或いは−５℃以下、その中でも−６０℃以上或いは−１０℃以下であるのが特に好ましい。
但し、当該共重合体成分のガラス転移温度が同じ温度であったとしても、分子量を調整することにより粘弾性を調整することができる。例えば共重合体成分の分子量を小さくすることにより、より柔軟化させることができる。
【００５３】
前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１）の幹成分が含有する(メタ)アクリル酸エステルモノマーとしては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ-ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ネオペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリート、イソオクチルアクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、３，５，５−トリメチルシクロヘキサンアクリレート、ｐ−クミルフェノールＥＯ変性（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等を挙げることができる。これらに、親水基や有機官能基などをもつヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート等の水酸基含有（メタ）アクリレートや、（メタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルマレイン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルマレイン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルコハク酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、マレイン酸モノメチル、イタコン酸モノメチル等のカルボキシル基含有モノマー、無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物基含有モノマー、（メタ）アクリル酸グリシジル、α−エチルアクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸３,４−エポキシブチル等のエポキシ基含有モノマー、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有（メタ）アクリル酸エステル系モノマー、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトンアクリルアミド、マレイン酸アミド、マレイミド等のアミド基を含有するモノマー、ビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルカルバゾール等の複素環系塩基性モノマー等を用いることもできる。
また、上記アクリルモノマーやメタクリルモノマーと共重合可能な、スチレン、ｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、アクリロニトリル、メタクリロニトニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、アルキルビニルエーテル、ヒドロキシアルキルビニルエーテル、アルキルビニルモノマー等の各種ビニルモノマーも適宜用いることができる。
【００５４】
また、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１）の幹成分は、疎水性の（メタ）アクリレートモノマーと、親水性の（メタ）アクリレートモノマーとを構成単位として含有するのが好ましい。
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１）の幹成分が、疎水性モノマーのみから構成されると、湿熱白化する傾向が認められるため、親水性モノマーも幹成分に導入して湿熱白化を防止するのが好ましい。
【００５５】
具体的には、上記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１）の幹成分として、疎水性の（メタ）アクリレートモノマーと、親水性の（メタ）アクリレートモノマーと、マクロモノマーの末端の重合性官能基とがランダム共重合してなる共重合体成分を挙げることができる。
【００５６】
ここで、上記の疎水性の（メタ）アクリレートモノマーとしては、例えばｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ-ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ネオペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリート、イソオクチルアクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレ−ト、メチルメタクリレートを挙げることができる。
また、疎水性のビニルモノマーとしては酢酸ビニル、スチレン、ｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、アルキルビニルモノマーなどを挙げることができる。
【００５７】
上記の親水性の（メタ）アクリレートモノマーとしては、例えばメチルアクリレート、（メタ）アクリル酸、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートや、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート等の水酸基含有（メタ）アクリレートや、（メタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルマレイン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルマレイン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルコハク酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、マレイン酸モノメチル、イタコン酸モノメチル等のカルボキシル基含有モノマー、無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物基含有モノマー、（メタ）アクリル酸グリシジル、α−エチルアクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸３,４−エポキシブチル等のエポキシ基含有モノマー、メトキシポリエチレングリコール(メタ)アクリレート等のアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、ヒドロキシエチルアクリルアミド等などを挙げることができる。  
【００５８】
（枝成分：マクロモノマー）
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１）は、グラフト共重合体の枝成分として、マクロモノマーを導入し、マクロモノマー由来の繰り返し単位を含有することが好ましい。
マクロモノマーとは、末端の重合性官能基と高分子量骨格成分とを有する高分子単量体である。
【００５９】
マクロモノマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、上記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１）を構成する共重合体成分のガラス転移温度よりも高いことが好ましい。
具体的には、マクロモノマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、本粘着シートの加熱溶融温度（ホットメルト温度）に影響するため、マクロモノマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は３０℃〜１２０℃であるのが好ましく、中でも４０℃以上或いは１１０℃以下、その中でも５０℃以上或いは１００℃以下であるのがさらに好ましい。
このようなガラス転移温度（Ｔｇ）であれば、分子量を調整することにより、優れた加工性や保管安定性を保持できると共に、８０℃付近でホットメルトするように調整することができる。
マクロモノマーのガラス転移温度とは、当該マクロモノマー自体のガラス転移温度をさし、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定することができる。
【００６０】
また、室温状態では、枝成分同士が引き寄せ合って粘着剤組成物として物理的架橋をしたような状態を維持することができ、しかも、適度な温度に加熱することで前記物理的架橋が解れて流動性を得ることができるようにするためには、マクロモノマーの分子量や含有量を調整することも好ましいことである。
かかる観点から、マクロモノマーは、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１）中に５質量％〜３０質量％の割合で含有することが好ましく、中でも６質量％以上或いは２５質量％以下、その中でも８質量％以上或いは２０質量％以下であるのが好ましい。
また、マクロモノマーの数平均分子量は５００以上８０００未満であることが好ましく、中でも８００以上或いは７５００未満、その中でも１０００以上或いは７０００未満であるのが好ましい。
マクロモノマーは、一般に製造されているもの（例えば、東亜合成社製マクロモノマーなど）を適宜使用することができる。
【００６１】
マクロモノマーの高分子量骨格成分は、アクリル系重合体またはビニル系重合体から構成されるのが好ましい。
前記マクロモノマーの高分子量骨格成分としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ-ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ネオペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリート、イソオクチルアクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、３，５，５−トリメチルシクロヘキサンアクリレート、ｐ−クミルフェノールＥＯ変性（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、グリシジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、Ｎ、Ｎ-ジメチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリルニトリル、アルコキシアルキル（メタ）アクリレート、アルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレートモノマーや、スチレン、ｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、アルキルビニルモノマー、酢酸ビニル、アルキルビニルエーテル、ヒドロキシアルキルビニルエーテル等の各種ビニルモノマーが挙げられ、これらは単独で又は２種類以上を組み合わせて使用することができる。
【００６２】
前記マクロモノマーの末端重合性官能基としては、例えば、メタクリロイル基、アクリロイル基、ビニル基などを挙げることができる。
【００６３】
［架橋剤（Ｂ）］
架橋剤（Ｂ）としては、例えば（メタ）アクリロイル基、エポキシ基、イソシアネート基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、カルボジイミド基、オキサゾリン基、アジリジン基、ビニル基、アミノ基、イミノ基、アミド基から選ばれる少なくとも１種の架橋性官能基を有する架橋剤を挙げることができ、１種又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。
なお、上記架橋性官能基は、脱保護可能な保護基で保護されていてもよい。
【００６４】
このような多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、グリセリングリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡポリエトキシジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡポリアルコキシジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦポリアルコキシジ（メタ）アクリレート、ポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリオキシエチル（メタ）アクリレート、ε-カプロラクトン変性トリス（２-ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ヒドロキシビバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシビバリン酸ネオペングリコールのε−カプロラクトン付加物のジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、アルコキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート等の紫外線硬化型の多官能モノマー類のほか、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート等の多官能アクリルオリゴマー類を挙げることができる。
【００６５】
上記に挙げた中でも、被着体への密着性や湿熱白化抑制の効果を向上させる観点から、上記多官能（メタ）アクリル酸エステルモノマーの中でも、水酸基やカルボキシル基、アミド基等の極性官能基を含有する多官能モノマーもしくはオリゴマーが好ましい。その中でも、水酸基又はアミド基を有する多官能（メタ）アクリル酸エステルを用いるのが好ましい。
湿熱白化を防止する観点からは、前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１）、すなわちグラフト共重合体の幹成分として、疎水性のアクリレートモノマーと、親水性のアクリレートモノマーとを含有するのが好ましく、さらには、架橋剤（Ｂ）として、水酸基を有する多官能（メタ）アクリル酸エステルを用いるのが好ましい。
また、密着性や耐湿熱性、耐熱性等の効果を調整するために、架橋剤（Ｂ）と反応する、単官能又は多官能の（メタ）アクリル酸エステルを、更に加えてもよい。
【００６６】
架橋剤（Ｂ）の含有量は、粘着剤組成物たる柔軟性と凝集力をバランスさせる観点から、前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜２０質量部の割合で含有するのが好ましく、中でも０．５質量部以上或いは１５質量部以下、その中でも１質量部以上或いは１３質量部以下の割合であるのが特に好ましい。
【００６７】
［光重合開始剤（Ｃ）］
本粘着シートに用いられる光重合開始剤（Ｃ）は、架橋剤（Ｂ）の架橋反応における反応開始助剤としての機能を果たすものであり、可視光線、例えば３８０ｎｍ〜７００ｎｍの波長領域の光線の照射によって、ラジカルを発生させてベース樹脂の重合反応の起点となるものが好ましい。但し、可視光線の照射のみによってラジカルを発生させるものであってもよいし、また、可視光領域以外の波長領域の光線の照射によってもラジカルを発生させるものであってもよい。
【００６８】
かかる観点から、光重合開始剤（Ｃ）は、波長４０５ｎｍのモル吸光係数が１０以上、中でも１５以上、その中でも２５以上であるものが特に好ましい。
【００６９】
波長４０５ｎｍのモル吸光係数が１０以上である光重合開始剤としては、例えば２-ベンジル-２-ジメチルアミノ-１-（４-モルホリノフェニル）ブタン-１-オン、２-（４-メチルベンジル）-２-ジメチルアミノ-１-（４-モルフォリノフェニル）ブタン-１-オン、ビス（η５-２，４-シクロペンタジエン-１-イル）-ビス（２，６-ジフルオロ-３-（１Ｈ-ピロール-１-イル）フェニル）チタニウム、ビス（２，４，６-トリメチルベンゾイル）-フェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６-トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、（２，４，６-トリメチルベンゾイル）エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド、チオキサントン、２-クロロチオキサントン、３-メチルチオキサントン、２，４-ジメチルチオキサントン、アントラキノン、２-メチルアントラキノン、２-エチルアントラキノン、２-ｔｅｒｔ-ブチルアントラキノン、２-アミノアントラキノン、１，２-オクタンジオン,１−（４−（フェニルチオ）,２−（ｏ−ベンゾイルオキシム））、１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−エタノン１−（Ｏ−アセチルオキシム)、カンファーキノンの他、トリアジン系光重合開始剤等を挙げることができる。
これらは、これらのうちの何れか一種またはその誘導体を用いてもよいし、又、これらのうちの二種類以上を組み合わせて用いてもよい。また、波長４０５ｎｍのモル吸光係数が１０未満の光重合開始剤と併用してもよい。
【００７０】
光重合開始剤は、ラジカル発生機構によって大きく２つに分類され、光重合性開始剤自身の単結合を開裂分解してラジカルを発生させることができる開裂型光重合開始剤と、光励起した開始剤と系中の水素供与体とが励起錯体を形成し、水素供与体の水素を転移させることができる水素引抜型光重合開始剤と、に大別される。
これらのうちの開裂型光重合開始剤は、光照射によってラジカルを発生する際に分解して別の化合物となり、一度励起されると反応開始剤としての機能をもたなくなる。このため、可視光線域に吸収波長をもつ光重合開始剤（Ｃ）として該分子内開裂型を用いると、水素引抜型を用いる場合に比べて、光線照射によって粘着シートを架橋した後、光線反応性の光重合性開始剤が本粘着剤組成物中に未反応残渣として残り、粘着シートの予期せぬ経時変化や架橋の促進を招く可能性が低いため好ましい。また、光重合性開始剤特有の着色についても、反応分解物となることで、可視光線域の吸収がなくなり、消色するものを適宜選択することができるため好ましい。
他方、水素引抜型の光重合開始剤は、紫外線などの活性エネルギー線照射によるラジカル発生反応時に、開裂型光重合開始剤のような分解物を生じないので、反応終了後に揮発成分となりにくく、被着体へのダメージを低減させることができる。
【００７１】
前記開裂型光重合開始剤としては、例えば２,２-ジメトキシ-１,２-ジフェニルエタン-１-オン、１-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２-ヒドロキシ-２-メチル-１-フェニル-プロパン-１-オン、１-（４-（２-ヒドロキシエトキシ）フェニル）-２-ヒドロキシ-２-メチル-１-プロパン-１-オン、２-ヒロドキシ-１-［４-｛４-（２-ヒドロキシ-２-メチル-プロピオニル）ベンジル｝フェニル］-２-メチル-プロパン-１-オン、オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）、フェニルグリオキシリック酸メチル、２-ベンジル-２-ジメチルアミノ-１-（４-モルフォリノフェニル）ブタン-１-オン、２-メチル-１-［４-（メチルチオ）フェニル］-２-モルフォリノプロパン-１-オン、２-(ジメチルアミノ)-２-[(４-メチルフェニル)メチル]-１-[４-(４-モルホリニル)フェニル]-１-ブタノン、ビス（２，４，６-トリメチルベンゾイル）-フェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６-トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、（２，４，６-トリメチルベンゾイル）エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイドや、それらの誘導体などを挙げることができる。  
【００７２】
この中でも、開裂型光重合性開始剤で、反応後に分解物となり消色する点で、ビス（２，４，６-トリメチルベンゾイル）-フェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６-トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、（２，４，６-トリメチルベンゾイル）エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド系光開始剤が好ましい。
さらに、枝成分としてマクロモノマーを備えたグラフト共重合体からなるアクリル系共重合体との相性からは、光重合開始剤（Ｃ）として２，４，６-トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、（２，４，６-トリメチルベンゾイル）エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイドなどを用いるのが好ましい。
【００７３】
光重合開始剤（Ｃ）の含有量は、特に制限されるものではない。例えば（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．１〜１０質量部、中でも０．２質量部以上或いは５質量部以下、その中でも０．５質量部以上或いは３質量部以下の割合で含入するのが特に好ましい。但し、他の要素とのバランスでこの範囲を超えてもよい。光重合開始剤は、１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００７４】
［紫外線吸収剤（Ｄ）］
紫外線吸収剤（Ｄ）は、紫外線を吸収できる物質であればよく、目安としては、紫外線吸収剤（Ｄ）の添加によって、両面粘着シートの波長３８０ｎｍにおける吸光度を０．３以上、中でも０．５以上、その中でも１以上とすることができる物質であるのが好ましい。
【００７５】
なお、波長３８０ｎｍにおける吸光度は以下の式より求められる。
Ａ380＝−Ｌｏｇ（Ｔ380／１００）
Ａ380：波長３８０ｎｍにおける吸光度
Ｔ380；両面粘着シートの３８０ｎｍにおける透過率（％）
【００７６】
紫外線吸収剤（Ｄ）としては、例えばベンゾトリアゾール構造、ベンゾフェノン構造、トリアジン構造、ベンゾエート構造、オキサルアニリド構造、サリシレート構造及びシアノアクリレート構造からなる群より選択される１つ又は２つ以上の構造を有するものが好ましい。
中でも、紫外線吸収性の観点から、ベンゾトリアゾール構造、トリアジン構造及びベンゾフェノン構造からなる群より選択される１つ又は２つ以上の構造を有するものが好ましい。
また、枝成分としてマクロモノマーを備えたグラフト共重合体からなるアクリル系共重合体との相性の観点からは、紫外線吸収剤（Ｄ）としてベンゾトリアゾール構造又はベンゾフェノン構造などを用いるのが好ましい。
【００７７】
紫外線吸収剤（Ｄ）の含有量は、特に制限されるものではない。例えば（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜１０質量部、中でも０．１質量部以上或いは５質量部以下、その中でも０．２質量部以上或いは３質量部以下の割合で含有するのが特に好ましい。但し、他の要素とのバランスでこの範囲を超えてもよい。
【００７８】
紫外線を吸収しつつ、且つ、当該紫外線を除く可視光領域で光重合を開始する観点から、光重合開始剤（Ｃ）１００質量部に対する紫外線吸収剤（Ｄ）の割合は２５〜４００質量部であるが好ましく、中でも５０質量部以上或いは３００質量部以下、その中でも８０質量部以上或いは２５０質量部以下であるのが特に好ましい。紫外線吸収剤は、１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００７９】
[その他の成分]
本粘着シートは、上記以外の成分として、通常の粘着組成物に配合されている公知の成分を含有してもよい。例えば、粘着付与樹脂や、シランカップリング剤、酸化防止剤、光安定化剤、金属不活性化剤、防錆剤、老化防止剤、吸湿剤、加水分解防止剤、重合禁止剤、レベリング剤、などの各種の添加剤を適宜含有させることが可能である。
また、必要に応じて反応触媒（三級アミン系化合物、四級アンモニウム系化合物、ラウリル酸スズ化合物など）を、必要に応じて適宜含有してもよい。
【００８０】
[好ましい組成例]
本粘着剤組成物の特に好ましい組成の一例として、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）として、枝成分としてマクロモノマーを備えたグラフト共重合体からなるアクリル系共重合体を含有し、架橋剤（Ｂ）として、２官能、３官能などの多官能(メタ)アクリル酸エステル化合物を含有し、光重合開始剤（Ｃ）として、開裂型光重合開始剤を含有し、紫外線吸収剤（Ｄ）として、ベンゾトリアゾール構造又はベンゾフェノン構造を有する紫外線吸収剤を含有する組成例を挙げることができる。但し、このように組成に限定されるものではない。
【００８１】
［積層構成］
本粘着シートは、単一層からなるシートであっても、２層以上が積層してなる多層シートであってもよい。
本粘着シートを多層の粘着シートとする場合には、すなわち、中間層と最外層とを備えた積層構成の粘着シートを形成する場合には、その最外層を、本粘着剤組成物から形成することが好ましい。
【００８２】
本粘着シートを多層構成とする場合には、各最外層の厚さと中間層の厚さの比率は１：１〜１：２０であるのが好ましく、中でも１：２〜１：１０であるのがさらに好ましい。
中間層の厚みが、上記範囲であれば、積層体における粘着材層の厚みの寄与が大きくなりすぎず、柔軟すぎて裁断や取回しに係る作業性が劣るようになることがなく好ましい。
また、最外層が上記範囲であれば、凹凸や屈曲した面への追随性に劣ることがなく、被着体への接着力や濡れ性を維持することができて、好ましい。
【００８３】
［シート厚み］
本粘着シートの厚みについては、シート厚を薄くすることで、薄肉化要求に応えることができる一方、シート厚を薄くし過ぎると、たとえば被着面に凹凸部あった場合に充分に凹凸に追従できなかったり、十分な接着力を発揮できなかったりする可能性がある。
かかる観点から、本粘着シートの厚みは２０〜５００μｍであるのが好ましく、中でも２５μｍ以上或いは３５０μｍ以下、その中でも５０μｍ以上或いは２５０μｍ以下であるのが特に好ましい。
【００８４】
［本粘着シートの特性］
本粘着シートの紫外線透過率（ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１）は、波長３８０ｎｍにおいて５０％以下であるのが好ましく、中でも３０％以下、その中でも１０％以下であるのがさらに好ましい。
【００８５】
＜画像表示装置用粘着シート積層体＞
本粘着シート、すなわち画像表示装置構成用部材を積層する前の本粘着シートは、そのまま単独で使用することも可能である。また、他の部材と積層して使用することも可能である。
【００８６】
例えば、本粘着シートの一側又は両側に離型フィルムを積層して画像表示装置用粘着シート積層体（「本粘着シート積層体」と称する）を構成することが可能である。
【００８７】
この際、一方又は両方の離型フィルムが、波長４１０ｎｍ以下の光の光線透過率が４０％以下であるのが好ましい。少なくとも一方の離型フィルムが、波長４１０ｎｍ以下の光の光線透過率が４０％以下であれば、当該離型フィルムを本粘着シートに積層することで、本粘着シートが波長４０５ｎｍのモル吸光係数が１０以上である光重合開始剤（Ｃ）を含有していても、可視光の照射により光重合が進むのを効果的に防ぐことができるからである。
かかる観点から、一方又は両方の離型フィルムが、波長４１０ｎｍ以下の光の光線透過率が４０％以下であるのが好ましく、中でも３０％以下、その中でも２０％以下であるのがさらに好ましい。
【００８８】
ここで、波長４１０ｎｍ以下の光の光線透過率が４０％以下である離型フィルム、すなわち可視光及び紫外光の透過を一部遮断する作用を有する離型フィルムとしては、例えば紫外線吸収剤を配合したポリエステル系、ポリプロピレン系、ポリエチレン系の樹脂からなるキャストフィルムや延伸フィルムに、シリコーン樹脂を塗布して離型処理したものや、ポリエステル系、ポリプロピレン系、ポリエチレン系の樹脂からなるキャストフィルムや延伸フィルムの一方の面に紫外線吸収剤を含む塗料を塗布して紫外線吸収層を設け、さらにその紫外線吸収層の上にシリコーン樹脂を塗布して離型処理したものの他、ポリエステル系、ポリプロピレン系、ポリエチレン系の樹脂からなるキャストフィルムや延伸フィルムの一方の面に紫外線吸収剤を含む塗料を塗布して紫外線吸収層を設け、他方の面にシリコーン樹脂を塗布して離型処理したもの等を適宜選択して用いることができ、特に剥離力の異なる離型フィルムや厚さの異なる離型フィルムを挙げることができる。
【００８９】
また、好ましい構成例として、本粘着シートと離型フィルムとを積層してなる構成を備え、かつ、少なくとも一方の離型フィルムの表面に、波長４１０ｎｍ以下の光線透過率が４０％以下である表面保護フィルムを積層してなる構成を挙げることができる。
本粘着シート積層体の少なくとも一方の面に、波長４１０ｎｍ以下の光の光線透過率が４０％以下の表面保護フィルムを積層することで、本粘着シートが波長４０５ｎｍのモル吸光係数が１０以上である光重合開始剤（Ｃ）を含有していても、可視光の照射により光重合が進むのを効果的に防ぐことができるからである。
かかる観点から、本粘着シート積層体の一方又は両方面に積層する表面保護フィルムは、波長４１０ｎｍ以下の光の光線透過率が４０％以下であるのが好ましく、中でも３０％以下、その中でも２０％以下であるのがさらに好ましい。
【００９０】
ここで、波長４１０ｎｍ以下の光の光線透過率が４０％以下である表面保護フィルム、すなわち可視光及び紫外光の透過を一部遮断する作用を有する表面保護フィルムとしては、例えばポリエステル系、ポリプロピレン系、ポリエチレン系のキャストフィルムや延伸フィルムの一方の面に、再剥離性をもつ微粘着樹脂を塗布し、他方の面に紫外線吸収剤を含む塗料を塗布してなる紫外線吸収層を備えた積層フィルム等を挙げることができる。
【００９１】
＜画像表示装置用構成部材＞
本粘着シートを介して積層する画像表示装置構成用積層体（「本画像表示装置構成用積層体」と称する）としては、例えば離型シート、タッチパネル、画像表示パネル、表面保護パネル及び偏光フィルムからなる群のうちの何れか、或いは２種類以上の組み合わせを、本粘着シートを介して積層してなるものを挙げることができる。
【００９２】
本画像表示装置構成用積層体の具体例としては、例えば離型シート／本粘着シート／タッチパネル、離型シート／本粘着シート／保護パネル、離型シート／本粘着シート／画像表示パネル、画像表示パネル／本粘着シート／タッチパネル、画像表示パネル／本粘着シート／保護パネル、画像表示パネル／本粘着シート／タッチパネル／本粘着シート／保護パネル、偏光フィルム／本粘着シート／タッチパネル、偏光フィルム／本粘着シート／タッチパネル／本粘着シート／保護パネルなどの構成を挙げることができる。但し、これらの積層例に限定されるものではない。
【００９３】
上記タッチパネルは、保護パネルにタッチパネル機能を内在させた構造体や、画像表示パネルにタッチパネル機能を内在させた構造体も含む。
【００９４】
＜本画像表示装置＞
上記本画像表示装置構成用積層体を用いて、画像表示装置（「本画像表示装置」と称する）を構成することができる。
本画像表示装置としては、例えば液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、無機ＥＬディスプレイ、電子ペーパー、プラズマディスプレイ及び量子ドット方式のディスプレイなどの画像表示装置を構成することができる。
【００９５】
＜語句の説明など＞
なお、一般的に「シート」とは、ＪＩＳにおける定義上、薄く、その厚さが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいい、一般的に「フィルム」とは、長さ及び幅に比べて厚さが極めて小さく、最大厚さが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものをいう（日本工業規格ＪＩＳＫ６９００）。しかし、シートとフィルムの境界は定かでなく、本発明において文言上両者を区別する必要がないので、本発明においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。
また、画像表示パネル、保護パネル等のように「パネル」と表現する場合、板体、シートおよびフィルムを包含するものである。
【００９６】
本明細書において、「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と記載した場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」或いは「好ましくはＹより小さい」の意も包含するものである。
また、「Ｘ以上」（Ｘは任意の数字）と記載した場合、特にことわらない限り「好ましくはＸより大きい」の意を包含し、「Ｙ以下」（Ｙは任意の数字）と記載した場合、特にことわらない限り「好ましくはＹより小さい」の意も包含するものである。
【実施例】
【００９７】
以下、実施例及び比較例によりさらに詳しく説明する。但し、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００９８】
［実施例１］
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）として、数平均分子量３０００のポリメタクリル酸メチルマクロモノマー（Ｔｇ８０℃）１５質量部、ブチルアクリレート８１質量部、及び、アクリル酸４質量部からなる共重合体（Ａ−１、質量平均分子量３０万）１ｋｇに対し、架橋剤（Ｂ）としてグリセリンジメタクリレート（日油社製、ブレンマーＧＭＲ）（Ｂ−１）１００ｇ、光重合開始剤（Ｃ）としてエザキュアＫＴＯ４６（Ｃ−１）（Ｌａｎｂｅｒｔｉ社製）を１５ｇ添加し、均一混合して、粘着剤組成物１を得た。
光重合開始剤（Ｃ−１）の４０５ｎｍにおける吸光係数は、７．４×１０１（ｍｌ／ｇ・ｃｍ）であった。
【００９９】
次に、前記粘着剤組成物１を、剥離処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂社製、ダイアホイルＭＲＶ、厚さ１００μｍ）上に厚さ１００μｍとなるようシート状に成形した後、剥離処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂社製、ダイアホイルＭＲＱ、厚さ７５μｍ）を被覆し、粘着シートの表裏両側に離型フィルムを積層してなる粘着シート積層体１を作成した。
【０１００】
６５８ｍｍ×１１０ｍｍ×厚さ０．８ｍｍのガラスの周縁部（長辺側３ｍｍ、短辺側１５ｍｍ）に、厚さ４０μｍの印刷を施し、開口部が５２ｍｍ×８０ｍｍの印刷段差付きガラス板１を準備した。この評価用ガラス基板は、段差部及び平坦面部を貼合面に有する画像表示装置構成部材の代替品である。
この評価用ガラス基板に貼合する試験用被着体として、画像表示装置構成部材としての偏光板（日東電工株式会社製「ＮＷＦ−ＫＤＳＥＧＨＣ−ＳＴ２２」）を、予めガラス板上（５４×８２ｍｍ×ｔ０．５ｍｍ）の片面に全面貼合したものを作製した。
【０１０１】
前記粘着シート積層体１の一方の離型フィルムを剥がし、露出した粘着シートの粘着面を前記試験用被着体の偏光板面にハンドローラにて貼着した。次いで、残る離型フィルムを剥がし、露出した粘着面に、印刷段差付きガラスの印刷段差部を覆うように、減圧下にてプレス貼合した後（絶対圧５ｋＰａ、温度７０℃、プレス圧０．０４ＭＰａ）、オートクレーブ処理（７０℃、ゲージ圧０．２ＭＰａ、２０分）を施して仕上貼着した。
次に、蛍光灯（照度３８００Ｌｘ）の下で、前記積層体を、印刷段差付きガラス面が上になるよう５時間静置して、粘着シートに蛍光灯の光（可視光）を照射し、評価用積層体１を作成した。
この際、照射した光の、波長３８０ｎｍ以下の積算光量は０Ｊ／ｃｍ２、波長４０５ｎｍにおける積算光量は約３．４Ｊ／ｃｍ２であった。
この際、各波長の積算光量は、積算光量計（ＵＩＴ-２５０、ウシオ電機社製）を用いて測定した（以下同様である。）
【０１０２】
［実施例２］
紫外線吸収剤（Ｄ）として２，２‘−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン（ケミプロ化成社製、Ｋｅｍｉｓｏｒｂ１１１）（Ｄ−１）１０ｇを更に加えた以外は、実施例１と同様にして、粘着シート積層体２及び評価用積層体２を作成した。
【０１０３】
［実施例３］
剥離処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（ダイアホイルＭＲＶ、厚さ１００μｍ）の代わりに、紫外線吸収剤入りのＰＥＴフィルム（厚さ１００μｍ）にシリコーン離型剤を塗布した離型フィルムを用いた以外は、実施例２と同様にして、粘着シート積層体３及び評価用積層体３を作成した。
【０１０４】
［実施例４］
実施例２で作成した粘着シート積層体のポリエチレンテレフタレートフィルム（ダイアホイルＭＲＶ、厚さ１００μｍ）の表面に、微粘着層（５μｍ）／ポリエチレンテレフタレートフィルム（２５μｍ）／紫外線吸収層（３μｍ）からなる表面保護フィルムの微粘着層面を積層し、離型フィルム／粘着シート／離型フィルム／表面保護フィルムの構成からなる粘着シート積層体４及び評価用積層体４を作成した。
【０１０５】
［比較例１］
光重合開始剤として、エザキュアＫＴＯ４６（Ｃ−１）の代わりに、エザキュアＴＺＴ（Ｃ−２）を１５ｇ添加した以外は、実施例１と同様にして、粘着シート積層体５及び、評価用積層体５を作成した。
光重合開始剤（Ｃ−２）の４０５ｎｍにおける吸光係数は１０未満であり、低すぎて測定不能であった。
【０１０６】
［比較例２］
市販のアクリル系共重合体（Ａ−２、質量平均分子量１３０万）からなる粘着剤溶液（綜研化学社製、ＳＫダイン１８８２、固形分濃度約１７％）１ｋｇに対し、イソシアネート系架橋剤としてＬ−４５（綜研化学社製）を１．８５ｇ及びエポキシ系架橋剤としてＥ−５ＸＭ（綜研化学社製）を０．５ｇ、紫外線吸収剤（Ｄ）として２，２‘−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン（ケミプロ化成社製、Ｋｅｍｉｓｏｒｂ１１１）（Ｄ−１）１０ｇ添加して均一混合し、粘着剤組成物２を作成した。
【０１０７】
次に、剥離処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂社製、ダイアホイルＭＲＶ、厚さ１００μｍ）上に、前記粘着剤組成物２を、乾燥後の厚みが５０μｍとなるように塗布した後、８０℃で５分乾燥し、厚さ５０μｍのシート状の粘着剤組成物を得た。
剥離処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂社製、ダイアホイルＭＲＱ、厚さ７５μｍ）上にも同様に、前記粘着剤組成物２を、乾燥後の厚みが５０μｍとなるように塗布した後、８０℃で５分乾燥し、厚さ５０μｍのシート状の粘着剤組成物を得た。これらを積層して厚さ１００μｍとした後、剥離処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂社製、ダイアホイルＭＲＱ、厚さ７５μｍ）を被覆した。これを室温（２３℃）で７日間養生して架橋剤を反応させ、粘着シート積層体６を作成した。
【０１０８】
前記粘着シート積層体６の一方の離型フィルムを剥がし、露出した粘着面を前記試験用被着体の偏光板面にハンドローラにて貼着した。次いで、残る離型フィルムを剥がし、露出した粘着面に、印刷段差付きガラスの印刷段差部を覆うように、減圧下にてプレス貼合した後（絶対圧５ｋＰａ、温度７０℃、プレス圧０．０４ＭＰａ）、オートクレーブ処理（７０℃、ゲージ圧０．２ＭＰａ、２０分）を施して仕上貼着し、評価用積層体６を作成した。
【０１０９】
＜評価＞
［光学特性］
実施例及び比較例で作製した粘着シート積層体１〜６の両側のＰＥＴフィルムを順次剥離し、粘着シートを２枚のソーダライムガラス（厚み０．５ｍｍ）で挟み込むように貼着した。ＵＶカットフィルターを介した高圧水銀ランプを用いて、波長３８０ｎｍ以下の積算光量が５ｍＪ／ｃｍ２以下で波長４０５ｎｍの積算光量が３０００ｍＪ／ｃｍ２となるよう可視光照射し、光学特性評価用サンプルを作成した。
作成した試験片の波長域３６０〜４３０ｎｍにおける光線透過率を分光光度計（島津製作所株式会社製；機器名「ＵＶ２４５０」）にて測定した。結果は表１に示す。
【０１１０】
［粘着力］
実施例及び比較例で作製した粘着シート積層体１〜６の、一方の離型フィルムを剥がし、裏打ちフィルムとしてポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡績社製；商品名「コスモシャインＡ４３００」、厚み１００μｍ）をハンドローラにてロール圧着した。これを１０ｍｍ巾×１００ｍｍ長の短冊状に裁断し、残る離型フィルムを剥がして露出した粘着面を、ソーダライムガラスにハンドローラを用いてロール貼着した。オートクレーブ処理（７０℃、ゲージ圧０．２ＭＰａ、２０分）を施して仕上貼着した後、ＵＶカットフィルターを介した高圧水銀ランプを用いて、波長３８０ｎｍ以下の積算光量が５ｍＪ／ｃｍ２以下で波長４０５ｎｍの積算光量が３０００ｍＪ／ｃｍ２となるよう可視光を照射し、粘着力測定サンプルを作成した。裏打ちフィルムを１８０°をなす角度に剥離速度６０ｍｍ／分にて引っ張りながらガラスから粘着シートを剥離し、ロードセルで引張強度を測定して、粘着シートのガラスに対する１８０°剥離強度を測定し、表１に「ガラス接着力」として示した。結果は表１に示す。
【０１１１】
［ゲル分率］
実施例及び比較例で作成した粘着シート積層体１〜６の一方の離型フィルムを剥がし、露出した粘着面側から蛍光灯（照度３８００Ｌｘ）の下５時間静置して、粘着シートに蛍光灯の光（可視光）を照射した。照射した光の波長４０５ｎｍにおける積算光量は約３４００ｍＪ／ｃｍ２であった。
【０１１２】
光照射処理前後の粘着シート積層体１〜６について、粘着材のゲル分率を以下の方法で求めた。結果は表１に示す。
１）粘着剤組成物を秤量し（Ｗ１）、予め重さを測ったＳＵＳメッシュ（Ｗ０）に包む。
２）上記ＳＵＳメッシュを１００ｍＬの酢酸エチルに２４時間浸漬する。
３）ＳＵＳメッシュを取り出し、７５℃で４時間半乾燥する。
４）乾燥後の重量（Ｗ２）を求め、下記式より粘着剤組成物のゲル分率を測定する。
ゲル分率（％）＝１００×（Ｗ２−Ｗ０）／Ｗ１
【０１１３】
［凹凸吸収性］
実施例及び比較例で作成した評価用積層体１〜６について、印刷段差近傍で気泡等なく貼り合せができたものを凹凸吸収性「○（good）」、印刷段差の近傍で気泡がみられたものを凹凸吸収性「×（poor）」と判定した。結果を表１に示す。
【０１１４】
［耐熱性］
実施例及び比較例で作成した評価用積層体１〜６を８５℃で６時間養生し、発泡等なく外観に変化がみられなかったものを耐熱性「○（good）」、発泡や剥離がみられたものを耐熱性「×（poor）」と判定した。結果を表１に示す。
【０１１５】
【表１】
0006558287.tif 000002
【０１１６】
実施例２で用いた剥離処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂社製、ダイアホイルＭＲＶ、厚さ１００μｍ、「フィルムＡ」と称する）、実施例３で用いた紫外線吸収剤入りのポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ１００μｍ）にシリコーン離型剤を塗布した離型フィルム（「フィルムＢ」と称する。）、及び実施例４で用いた表面保護フィルム（「フィルムＣ」と称する）について、波長域３８０〜４５０ｎｍにおける光線透過率を分光光度計（島津製作所株式会社製；機器名「ＵＶ２４５０」）にて測定した。結果は表２に示す。
【０１１７】
粘着シート積層体２（実施例２）、粘着シート積層体３（実施例３）及び粘着シート積層体４（実施例４）をそれぞれ、上記フィルムＡ、Ｂ、Ｃ側を上側にして静置した。そして、当該フィルムＡ，Ｂ，Ｃ側から蛍光灯（照度１１００Ｌｘ）の光を７日間照射した。照射された光の波長４０５ｎｍにおける積算光量は、約４３０００ｍＪ／ｃｍ２であった。
【０１１８】
光照射処理前後の粘着シート積層体２（実施例２）、粘着シート積層体３（実施例３）及び粘着シート積層体４（実施例４）について、粘着材のゲル分率を以下の方法で求めた。結果は表２に示す。
【０１１９】
１）粘着剤組成物を秤量し（Ｗ１）、予め重さを測ったＳＵＳメッシュ（Ｗ０）に包む。
２）上記ＳＵＳメッシュを１００ｍＬの酢酸エチルに２４時間浸漬する。
３）ＳＵＳメッシュを取り出し、７５℃で４時間半乾燥する。
４）乾燥後の重量（Ｗ２）を求め、下記式より粘着剤組成物のゲル分率を測定する。
ゲル分率（％）＝１００×（Ｗ２−Ｗ０）／Ｗ１
【０１２０】
保管安定性について、ゲル分率の変化が蛍光灯照射前後で５ポイント未満であったものを「○（good）」、光照射後にゲル分率が５ポイント以上増加したものを「×（poor）」と判定した。結果を表２に示す。
【０１２１】
【表２】
0006558287.tif 000003
【０１２２】
実施例１〜４で作成した画像表示装置構成用積層体は、貼合時に可視光硬化させることで、被着体に紫外線照射することなく、貼合信頼性の高い積層体を得ることができた。
比較例１は波長４０５ｎｍのモル吸光係数が１０未満の光重合開始剤を用いた為、すなわち波長４０５ｎｍの吸光係数が１０以上である光重合開始剤を使用していないため、可視光照射しても粘着材が硬化せず、粘着力や貼合後の信頼性に劣るものであった。
比較例２は熱架橋により粘着材組成物を架橋した粘着シートである。光硬化性を持たない一般的な粘着シートであるため、貼り合せ時の凹凸吸収性と耐久性を両立させ難く、印刷段差近傍で浮きが生じ、貼合品質に劣るものであった。
【０１２３】
また、実施例３では、剥離処理されたポリエチレンテレフタレートフィルムとして紫外線吸収剤入りのＰＥＴフィルムを用いている。これにより、画像表示装置構成用部材部材に貼合する前に粘着材組成物の光硬化反応が進行するのが抑制でき、保管安定性に優れた粘着シート積層体とすることができた。
【０１２４】
また、実施例４では、離型フィルムの表面に紫外線吸収層を有する表面保護フィルムを積層している。これにより、画像表示装置構成用部材に貼合する前の段階で粘着材組成物の光硬化反応が進行するのを抑制することができ、保管安定性に優れた粘着シート積層体とすることができた。
【０１２５】
上記実施例・比較例並びにこれまで本発明者が行ってきた試験結果から、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）、架橋剤（Ｂ）、及び、波長４０５ｎｍの吸光係数が１０以上である光重合開始剤（Ｃ）を含有する粘着剤組成物からなる両面粘着シートを介して２つの画像表示装置構成部材を積層した後、少なくとも一方の画像表示装置構成用部材の外側から当該画像表示装置構成用部材を通して、少なくとも波長４０５ｎｍの光を含み且つ波長３８０ｎｍ以下の波長の光を実質含まない光を前記両面粘着シートに照射して該両面粘着シートを可視光架橋して硬化させるようにすれば、粘着シートを用いて一次貼着した後、さらに光硬化させて二次貼着させることができるから、貼合部材の被着面に凹凸がある場合の段差吸収性と、貼合後の耐発泡信頼性とを両立させることができることを確認することができた。
【０１２６】
この際、上記実施例１〜４で使用した光重合開始剤（Ｃ）の吸光係数（波長４０５ｎｍ）はいずれも７４であったが、当該吸光係数が１０以上であれば、光重合開始剤（Ｃ）の含有量を調整することにより、可視光領域の波長の光に十分に感応し、該両面粘着シートを可視光架橋して硬化させることができるから、実施例１〜４で使用した光重合開始剤（Ｃ）と同様の効果を得ることができるものと考えることができる。かかる観点から、光重合開始剤（Ｃ）の吸光係数（波長４０５ｎｍ）は１０以上であればよく、中でも１５以上であるのが好ましく、特に２５以上であるのが好ましい。