(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末との間で通信経路を確立する際に、その端末に割り当てられた通信経路上のアドレスと、前記通信経路が非常用であるか非常用以外であるかを表す前記通信経路の種類の識別を可能にする識別情報と、を関連付けた関連情報、の記録を行う記録部と、
ある端末からその端末についての前記識別情報の登録の要求があった場合に、その要求を行った端末の前記関連情報に対応する情報の記録が前記記録部にあるかを判定し、前記対応する情報の記録が前記記録部にあると判定しなかった場合は、前記要求に係る前記登録を行わない、登録処理部と、
を備える、通信装置。
【請求項２】
前記登録処理部が、前記対応する情報の記録が前記記録部にあると判定された場合には、前記要求に係る前記登録を行う、請求項１に記載された通信装置。
【請求項３】
前記通信経路が無線による通信経路である、請求項１又は請求項２に記載された通信装置。
【請求項４】
前記通信経路がＰａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋによる通信経路である、請求項１乃至３のうちのいずれか一に記載された通信装置。
【請求項５】
前記登録処理部が、Ｐｏｌｉｃｙ  ａｎｄ  Ｃｈａｒｇｉｎｇ  Ｒｕｌｅｓ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎを有する構成を備える請求項１乃至４のうちのいずれか一に記載された通信装置。
【請求項６】
前記アドレスを前記端末に割り当て、その端末との間で通信経路を確立する接続確立部をさらに備える、請求項１乃至５のうちのいずれか一に記載された通信装置。
【請求項７】
前記接続確立部がＰｒｏｘｙ  ｃａｌｌ  ｓｅｓｓｉｏｎ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｆｕｎｃｔｉｏｎをもつ構成及びＰａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｇａｔｅｗａｙを備える、請求項６に記載された通信装置。
【請求項８】
端末との間で通信経路を確立する際に、その端末に割り当てられた通信経路上のアドレスと、前記通信経路が非常用であるか非常用以外であるかを表す前記通信経路の種類の識別を可能にする識別情報と、を関連付けた関連情報、の記録を行うステップを含み、
ある端末からその端末についての前記識別情報の登録の要求があった場合に、その要求を行った端末の前記関連情報に対応する情報、の前記記録が行われたかを判定し、前記対応する情報の前記記録が行われたと判定しなかった場合は、前記要求に係る前記登録を行わない、
通信方法。
【請求項９】
前記対応する情報の記録が行われた判定された場合には、前記要求に係る前記登録を行う、請求項８に記載された通信方法。
【請求項１０】
端末との間で通信経路を確立する際に、その端末に割り当てられた通信経路上のアドレスと、前記通信経路が非常用であるか非常用以外であるかを表す前記通信経路の種類の識別を可能にする識別情報と、を関連付けた関連情報、の記録を行う処理を含む処理をコンピュータに実行させ、
ある端末からその端末についての前記識別情報の登録の要求があった場合に、その要求を行った端末の前記関連情報に対応する情報、の記録が行われたかを判定し、前記対応する情報の記録が行われたと判定しなかった場合は、前記要求に係る前記登録をコンピュータに実行させない、
通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非常時用の呼接続を提供する通信装置、通信方法及び通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
災害発生時等の非常時は、多くのユーザが一斉に通信を試みるために、トラヒックが輻輳することで、通常のメールの送受信や通話を行うことが困難となり、通信が通常時よりも機能しない場合がある。これは多くのユーザが一斉に通信を試みた結果、ユーザデータの送受信に必要な個別トラヒックチャネルが不足するために起こる。
【０００３】
この問題の解決を目指した方法として、非常時呼接続を提供するＩＭＳ網において、非常時用に用いられる端末との間で、通常時用のＰＤＮとは別に、非常時用のＰＤＮを確立する内容が開示されている（非特許文献１参照）。ここで、ＩＭＳはＩＰ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍであり、ＰＤＮは、Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋである。この方法では、緊急呼接続用の信号は、緊急時用のＰＤＮにより流通される。
【０００４】
また、非特許文献１に記述された方法においては、緊急時ベアラサービス用のＰＤＮが、緊急用の用途以外の用途で使用されることが禁止される。そして、その禁止方法について、緊急時ベアラサービス用のＰＤＮには、特定のＩＰアドレスの範囲のみが割り当てられる。さらに、Ｐｒｏｘｙ  ｃａｌｌ  ｓｅｓｓｉｏｎ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ（以下、「Ｐ−ＣＳＣＦ」という。）にそのＩＰアドレス帯を登録、保持しておく。これにより、Ｐ−ＣＳＣＦが、端末より通常の登録要求を受信した場合に、緊急時ベアラサービス用のＰＤＮが指定されていないか検知する。
【０００５】
一方、非特許文献１の技術を前提とした技術に関する文献として、特許文献１及び特許文献２がある。
【０００６】
特許文献１には、パケットデータ接続の確立中に、そのパケットデータ接続が非常パケットデータ接続である場合に、非常パケットデータ接続に割り当てられたインターネットプロトコル（以下、「ＩＰ」という。）アドレスをユーザに指定する技術が開示されている。
【０００７】
また、特許文献２には、ユーザが非常サービスに対して登録されているかどうか決定し、その決定に基づいてユーザを非常サービスに登録された状態に維持し、ユーザが非常サービスに登録されていることを示す指示を送信する技術が開示されている。
【０００８】
一方、本発明に関連して、非特許文献２には後述のＰＤＮによる接続を確立する手順が、非特許文献３については後述のＩＰアドレスの割り当てについての手順が、非特許文献４及び５には後述のＲＥＧＩＳＴＥＲについての手順が、それぞれ開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】国際公開第２０１２／０２５１５１号
【特許文献２】国際公開第２０１２／１１０３５０号
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ２４．２２９、Ｂ．３．２．３、”Ｐｒｏｈｉｂｉｔｅｄ  ｕｓａｇｅ  ｏｆ  ＰＤＮ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｆｏｒ  ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ  ｂｅａｒｅｒ  ｓｅｒｖｉｃｅｓ”．
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ２３．４０１、５．１０．２、”ＵＥ  ｒｅｑｕｅｓｔｅｄ  ＰＤＮ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ”．
【非特許文献３】３ＧＰＰ  ＴＳ２３．４０１、４．３．１２．８、”ＩＰ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ”．
【非特許文献４】３ＧＰＰ  ＴＳ２３．２２８、”ＩＰ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ  （ＩＭＳ）”．
【非特許文献５】３ＧＰＰ  ＴＳ２４．２２９、”ＩＰ  ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  ｃａｌｌ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｂａｓｅｄ  ｏｎ  ＳｅｓｓｉｏｎＩｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  （ＳＩＰ）  ａｎｄ  Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  （ＳＤＰ）”．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、非特許文献１に記載された技術、及びそれを前提とする特許文献１や特許文献２に開示された技術においては、緊急時用のＰＤＮ端末のＩＰアドレスが、特定のアドレス範囲に限定される。さらに、その特定の範囲にあるその端末に割り当てるＩＰアドレスを、所定の装置（Ｐ−ＣＳＣＦ装置）に、予め登録しておくことが必要になる。そのため、大規模災害時など非常時において呼接続のトラヒックが増大した場合に、緊急時用のＩＰアドレスが不足し、非常時の呼接続に支障をきたす危険性が高い。
【００１２】
本発明は、非常時において呼接続のトラヒックが増大しても、非常時用の通信経路上のアドレスを確保し、呼接続に支障がないようにすることができる可能性を高めることのできる、通信装置、通信方法及び通信プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の通信装置は、端末との間で通信経路を確立する際に、その端末に割り当てられた通信経路上のアドレスと、前記通信経路の種類の識別を可能にする情報と、を対応付けた情報、の記録を行う記録部を備える。本発明の通信装置は、さらに、ある端末からその端末についての登録の要求があった場合に、その端末の通信経路上のアドレスと、その登録の要求があった通信経路の種類の識別を可能にする情報と、を関連付けた情報、に対応する情報の前記記録が前記記録部にあるかを判定する登録処理部を備える。その登録処理部は、前記対応する情報の記録が前記記録部にあると判定しなかった場合は、前記要求に係る前記登録を行わない。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の通信装置等は、非常時に用いられる端末に割り当てる、通信経路上のアドレス（以下においては「ＮＷアドレス」ということにする。）を、特定の範囲に制限しない。さらに、本発明の通信装置等は、非常時用の端末に割り当てる、前記特定の範囲にあるＮＷアドレスを所定の構成に予め登録しない。そのため、非常時に用いられる端末に割り当てるＮＷアドレスの選択の自由度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第一実施形態の通信装置の構成を表わす概念図である。
【図２】第二実施形態の情報処理装置の構成を表わす概念図である。
【図３】第二実施形態の通信装置の処理フローを表わす概念図である。
【図４】第三実施形態の通信装置の構成を表わす概念図である。
【図５】第三実施形態の通信装置の処理フローを表わす概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［前提］
本発明を実施するための形態においては、以下を前提としている。
【００１７】
・本通信装置と本通信装置外の端末との間で通信経路を確立した後に、その端末について本通信装置が登録する。この登録により、当該通信装置と当該端末との間の通信が可能になる。
【００１８】
ここで、本通信装置と端末との間での通信経路の確立は、本通信装置と前記端末との間で通信経路及びその種類を定めることをいう。その確立は、例えば、端末や、通信経路の主要部（ゲートウェイ等）についての位置情報（アドレス等）を定める（割り振る）ことや、通信経路の種類（後述の非常用や非常用以外など）を定めることを含む。
【００１９】
また、本通信装置が登録を行うことは、本通信装置が本通信装置以外の構成と連携して登録を行うことを含む。
【００２０】
・本発明の通信装置と当該端末との間で接続を確立する通信経路の種類は、少なくとも非常用と非常用以外の２種類を含む。
【００２１】
・端末が、非常用の通信経路についての自己に関する登録を要求する際に本通信装置に送る情報は、当該端末が要求する登録が非常用の通信経路であることの識別を可能にする情報を含む。この識別を可能にする情報が含むことは、ある情報が無いことによりその識別が可能になることを含む。
＜第一実施形態＞
本実施形態は、本発明の最小限の通信装置についての実施形態である。
［構成と動作］
図１は、本実施形態の通信装置の構成を表わす概念図である。
【００２２】
本実施形態の通信装置００１は、接続確立部００２と、記録部００３と、登録処理部００４と、を備える。
【００２３】
接続確立部００２は、通信装置００１の外部の図示しないネットワークを介して、通信装置００１の外部の図示しない端末と接続されている。接続確立部００２は、当該端末と通信を行うための通信経路の確立を行う。接続確立部００２は、前記端末に割り当てられたＮＷアドレスと、その端末との間で接続を確立した通信経路の種類の識別を可能にする情報（以下において「識別情報」ということにする。）を関連付けた情報を、記録部００３に送る。
【００２４】
記録部００３は、接続確立部００２から送られた情報を記録する。
【００２５】
登録処理部００４は、その端末から、その端末についての登録処理の要求を受けた場合は、その端末のＮＷアドレスとその端末が要求するその端末の登録に係る識別情報とを関連付けた情報が、記録部００３に記録されているかについて判定する。そして、登録処理部００４は、前記関連付けた情報が記録部００３に記録されていると判定されなかった場合には、その登録を行わない。
［効果］
本発明の通信装置等は、非常時に用いられる端末に割り当てるＮＷアドレスを特定の範囲に制限しない。さらに、本発明の通信装置等は、非常時用の端末に割り当てる、前記特定の範囲にあるＮＷアドレスを所定の構成に予め登録しない。そのため、非常時に用いられる端末に割り当てるＮＷアドレスの選択の自由度を高めることができる。
＜第二実施形態＞
本実施形態は、第一実施形態の通信装置における処理フローについての実施形態である。
［構成と動作］
図２は、本実施形態の情報処理装置の構成を表わす概念図である。
【００２６】
本実施形態の通信装置００１は、接続確立部００２と、記録部００３と、登録処理部００４と、を備える。
【００２７】
接続確立部００２は通信装置００１の外部のネットワーク００６を介して、通信装置００１の外部の端末００５と接続されている。接続確立部００２は、端末００５との間で通信を行うための通信経路の確立を行う。その確立には、端末００５へのＮＷアドレスの割り当てを含む。接続確立部００２は、端末００５に割り当てたＮＷアドレスと、端末００５との間で接続を確立した通信経路の種類に係る識別情報とを関連付けた情報を、記録部００３に送る。
【００２８】
記録部００３は、接続確立部００２から送られた情報を記録する。
【００２９】
登録処理部００４は、端末００５から、端末００５についての登録処理の要求を受けた場合は、端末００５のＮＷアドレスと端末００５が要求する端末００５の登録に係る識別情報とを関連付けた情報が、記録部００３に記録されているかについて判定する。そして、登録処理部００４は、前記関連付けた情報が記録部００３に記録されてないと判定された場合には、その登録を行わない。
［処理フロー］
図３は、本実施形態の通信装置の処理フローを表わす概念図である。
【００３０】
まず、スタートの時点において、端末００５の利用者等は、通信装置００１と端末００５との間の通信経路を確立したい旨の要望を出す。その要求には、通信装置００１と端末００５との間の通信経路を確立したい通信経路の種類（非常用や非常用以外など）に関する情報が含まれる。
【００３１】
接続確立部００２は、端末００５の利用者等からの前記要求により、通信装置００１と端末００５との間での通信経路を確立する。接続確立部００２は、この際に、端末００５にＮＷアドレスを割り当て、また、端末００５の利用者等からの前記要求に含まれる、端末００５との間で接続を確立する通信経路の種類を指定する。割り当てられた端末００５についてのＮＷアドレスと、端末００５との間で接続を確立する通信経路の種類とは、互いに関連づけられて、記録部００３に送られる。（Ｓ２０１）
次に、記録部００３は、接続確立部００２から送られた、端末００５についてのＮＷアドレスと関連付けられた、端末００５との間で接続を確立する通信経路の種類に係る識別情報を記録する。（Ｓ２０２）
そして、登録処理部００４は、端末００５から、端末００５についての登録の要求を受けたかについて判定する。（Ｓ２０３）
Ｓ２０３において、登録処理部００４は、端末００５から、端末００５についての登録の要求を受けたと判定しなかった場合（Ｓ２０３の結果がｎｏの場合）にはＳ２０３に進む。
【００３２】
一方、Ｓ２０３において、登録処理部００４は、端末００５から、端末００５についての登録の要求を受けたと判定した場合（Ｓ２０３の結果がｙｅｓの場合）には次に進む。
【００３３】
端末００５のＮＷアドレスと通信経路の種類とのセットと一致する内容が記録部００３に記録されているかを判定する。ここで、通信経路の種類は、端末００５についての前記登録の要求に係る要求内容に含まれる情報である。（Ｓ２０４）
Ｓ２０４において、端末００５のＮＷアドレスと通信経路の種類とのセットと一致する内容が記録部００３に記録されていると判定した場合（Ｓ２０４の結果がｙｅｓの場合には、Ｓ２０５に進む。
【００３４】
Ｓ２０４において、端末００５のＮＷアドレスと通信経路の種類とのセットと一致する内容が記録部００３に記録されていると判定しなかった場合には終了する。
【００３５】
次に、登録処理部００４は、端末００５についての登録を行う。（Ｓ００５）
そして、処理を終了する。
［効果］
本実施形態の通信装置は、端末の利用者等からの要求により、ある種類の通信経路についてその端末との間での通信経路の確立を行う際に、ＮＷアドレスと、前記通信の種類の識別を可能にする情報と、を対応付けた情報、を記録部に記録する。そのＮＷアドレスは、その端末に対し、その種類の通信経路を確立するために、通信装置がその端末に割り当てるＮＷアドレスである。
【００３６】
そして、本実施形態の通信処理装置は、ある端末からその端末についての通信経路の登録の要求があった場合に、判定を行う。その判定は、その端末のＮＷアドレスと、その登録の要求があった通信経路の種類の識別を可能にする情報と、を関連付けた情報、に対応する情報の記録が記録部にあるかの判定である。そして、本実施形態の通信処理装置は、その関連付けた情報、に対応する情報の記録が記録部にあると判定された場合は、その通信経路を登録する。
【００３７】
本実施形態の通信装置は、種類が非常用である通信経路を確立し登録する端末に割り当てるＮＷアドレスを、通信経路の確立前に、特定の範囲に制限し所定の装置に登録しておくことを行わない。そのため、端末についての非常用の通信経路の確立の要求が多数あったとしても、端末に割り当てるＮＷアドレスの割り当ての制限がない。仮に、非常用の通信経路を確立する端末に割り当てるＮＷアドレスの範囲の登録が、通信経路の確立前に必要であった場合を考える。そのような場合は、非常用の通信経路を確立する端末に割り当てるＮＷアドレスの範囲にあるＮＷアドレスがすべて他の端末に割り当てられている場合があり得る。その場合は、通信装置は、その端末から非常用のＰＤＮ経路の確立の要求があっても、その端末に非常用の通信経路のＮＷアドレスを割り当てることができない。本実施形態の通信装置は、通信経路の確立前にＮＷアドレスの範囲を特定の範囲に制限しないので、そのようなことがないのである。
【００３８】
そのため、本実施形態の通信装置は、大規模災害時など非常時呼接続に用いられる端末に割り当てるＮＷアドレスの選択の自由度を高めることができる。
＜第三実施形態＞
本実施形態は、非常時呼接続を提供する、無線ネットワークを用いたＩＭＳに適用できる通信装置についての実施形態である。
［構成と動作］
図４は、本実施形態の通信装置の構成を表わす概念図である。
【００３９】
本実施形態の通信装置３０１は、接続確立部３０２と、記録部３０３と、登録処理部３０４と、を備える。
【００４０】
接続確立部３０２は、Ｐ−ＣＳＣＦ３１１と、ＰＧＷ３１２とを備える。ここで、「Ｐ−ＣＳＣＦ」は、３ＧＰＰの技術仕様書において説明されている、ＩＭＳにおけるプロキシ・呼セッション制御機能（Ｐｒｏｘｙ  ｃａｌｌ  ｓｅｓｓｉｏｎ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ）をもつ構成である。また、「ＰＧＷ」は、Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｇａｔｅｗａｙであり、ＩＭＳにおいて、コア・ネットワーク外のＰＤＮとの接続点となるゲートウェイ装置である。ＰＧＷは、後述のＵＥに対するＩＰアドレスの割り当てなどを行うとともに、３ＧＰＰアクセスおよび非３ＧＰＰアクセスを収容する。
【００４１】
登録処理部３０４は、ＰＣＲＦ３１３を備える。ここで、ＰＣＲＦは、３ＧＰＰの技術仕様書において説明されている、ＩＭＳにおける、Ｐｏｌｉｃｙ  ａｎｄ  Ｃｈａｒｇｉｎｇ  Ｒｕｌｅｓ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎを有する構成である。ＰＣＲＦは、ＰＧＷにおいて適用する、ＱｏＳなどのポリシー制御や課金制御ルールを決定するポリシー制御装置である。上記ＰＧＷは、ＰＣＲＦからの通知情報に基づき、パケット単位にポリシー制御を実施する。
【００４２】
ＰＧＷ３１２は、通信装置３０１の外の、無線ネットワーク３０６を介して、通信装置３０１の外のＵＥ３０５と接続されている。ここで、「ＵＥ」は、３ＧＰＰの技術仕様書において説明されている、ＩＭＳにおける通信端末であるＵｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔである。ＰＧＷ３１２は、通信装置３０１の外の、ＡＳ３１６に接続されている。ここで、ＡＳ３１６は、ＵＥ３０５と通信装置との間でのＰＳＮによる通信が可能になった場合にＵＥ３０５に対し、アプリケーションを提供する、Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｅｒである。「ＡＳ」については３ＧＰＰの技術仕様書において説明されている。
【００４３】
ＰーＣＳＣＦ３１１及びＰＧＷ３１２は、非特許文献２に記述された方法により、ＵＥとの間でＰＤＮの接続の確立を行う。その確立には、ＵＥ３０５へのＩＰアドレスの割り当て及びＵＥ３０５との間で確立するＰＤＮの種類の指定を含む。そして、ＰＧＷ３１２は、ＵＥ３０５に割り当てたＮＷアドレスと、ＵＥ３０５との間で確立したＰＤＮの種類に係る識別情報とを関連付けた情報を、記録部３０３に送る。ここで、ＰＤＮの種類は、典型的には、非常用と通常用の２種類を含む。
【００４４】
記録部３０３は、接続確立部３０２から送られた情報を記録する。
【００４５】
ＵＥ３０５が登録処理部３０４のＰＣＲＦ３１３に対しＲＥＧＩＳＴＥＲ要求を行い、そのＲＥＧＩＳＴＥＲ要求をＰＣＲＦ３１３が受け取った場合には、ＰＣＲＦ３１３は記録部３０３にアクセスする。ＲＥＧＩＳＴＥＲは、ＵＥ３０５についての、第一実施形態及び第二実施形態で説明した、端末の登録の一種であり、その手続きついては、非特許文献４及び非特許文献５に記載されている。その際のアクセスの経路は任意であるが、例えば、ＰＧＷ３１２経由で行う。そして、そのＲＥＧＩＳＴＥＲ要求を行ったＵＥ３０５のＩＰアドレスと、そのＲＥＧＩＳＴＥＲ要求が登録を要求するＰＤＮの種類に係る識別情報とを関連付けた情報が、記録部３０３に記録されているかを判定する。
【００４６】
上記判定において、ＲＥＧＩＳＴＥＲ要求が登録を要求するＰＤＮの種類に係る識別情報を関連付けた情報が、記録部３０３に記録されている場合には、そのＲＥＧＩＳＴＥＲ要求に係るＲＥＧＩＳＴＥＲの処理を行う。
［処理フロー］
図５は本実施形態の通信装置の処理フローを表わす概念図である。
【００４７】
まず、Ｐ−ＣＳＣＦ３１１及びＰＧＷ３１２は、ＵＥ３０５との間でＰＤＮによる接続を確立する。Ｐ−ＣＳＣＦ３１１及びＰＧＷ３１２は、この際に、ＵＥ３０５についてのＮＷアドレスと、ＵＥ３０５との間で接続を確立するＰＤＮの種類を指定する。指定されたＵＥ３０５についてのＩＰアドレスと、ＵＥ３０５との間で接続を確立するＰＤＮの種類とを関連づけた情報は、記録部３０３に送られる。（Ｓ２０１）
次に、記録部３０３は、ＰＧＷ３１２から送られた、ＵＥ３０５についてのＮＷアドレスと関連付けられた、ＵＥ３０５との間で接続を確立するＰＤＮの種類に係る識別情報を記録する。（Ｓ２０２）
その後、ＰＣＲＦ３１３は、ＵＥ３０５から、ＵＥ３０５についてのＲＥＧＩＳＴＥＲの要求を受けたかについて判定する。（Ｓ２０３）
Ｓ２０３において、ＰＣＲＦ３１３は、ＵＥ３０５から、ＵＥ３０５についてのＲＥＧＩＳＴＥＲの要求を受けたと判定しなかった場合にはＳ２０３に進む。
【００４８】
一方、Ｓ２０３において、ＰＣＲＦ３１３は、ＵＥ３０５から、ＵＥ３０５についてのＲＥＧＩＳＴＥＲの要求を受けたと判定した場合には次に進む。
【００４９】
ＵＥ３０５のＩＰアドレスとＰＤＮの種類とのセットと一致する内容が記録部３０３に記録されているかを判定する。ここで、ＰＤＮの種類は、ＵＥ３０５についての前記ＲＥＧＩＳＴＥＲの要求に係る要求内容に含まれる情報である。（Ｓ２０４）
Ｓ２０４において、ＵＥ３０５のＩＰアドレスとＰＤＮの種類とのセットと一致する内容が記録部３０３に記録されていると判定した場合には、Ｓ２０５に進む。
【００５０】
Ｓ２０４において、ＵＥ３０５のＩＰアドレスとＰＤＮの種類とのセットと一致する内容が記録部３０３に記録されていると判定しなかった場合には終了する。
【００５１】
次に、ＰＣＲＦ３１３は、ＵＥ３０５についてのＲＥＧＩＳＴＥＲの処理を行う。（Ｓ２０５）
そして、通信装置３０１は、本処理を終了する。
［効果］
本実施形態の通信装置は、ＵＥの利用者等からの要求により、ある種類のＰＤＮ経路についてそのＵＥとの間でのＰＤＮ経路の確立を行う際に、ＩＰアドレスと、前記ＰＤＮ経路の種類の識別を可能にする情報と、を対応付けた情報、を記録部に記録する。そのＩＰアドレスは、そのＵＥに対し、その種類のＰＤＮ経路を確立するために、通信装置が割り当てるＩＰアドレスである。
【００５２】
そして、本実施形態の通信処理装置は、あるＵＥからそのＵＥについてのＰＤＮ経路のＲＥＧＩＳＴＥＲの要求があった場合に、判定を行う。その判定は、そのＵＥのＩＰアドレスと、そのＲＥＧＩＳＴＥＲの要求があったＰＤＮ経路の種類の識別を可能にする情報と、を関連付けた情報、に対応する情報の記録が記録部にあるかの判定である。そして、本実施形態の通信処理装置は、その関連付けた情報、に対応する情報の記録が記録部にあると判定された場合は、そのＰＤＮ経路のＲＥＧＩＳＴＥＲを行う。
【００５３】
本実施形態の通信装置は、種類が非常用であるＰＤＮ経路を確立しＲＥＧＩＳＴＥＲを行うＵＥに割り当てるＩＰアドレスを、ＰＤＮ経路の確立前に、特定の範囲に制限しＰ−ＣＳＣＦ装置に登録しておくことを行わない。そのため、ＵＥに対する非常用のＰＤＮ経路の確立の要求が多数あったとしても、そのＵＥに割り当てるＩＰアドレスの割り当ての制限がない。仮に、非常用のＰＤＮ経路を確立するＵＥに割り当てるＩＰアドレスの範囲の登録が、ＰＤＮ経路の確立前に必要であった場合を考える。そのような場合は、非常用のＰＤＮ経路を確立するＵＥに割り当てるＩＰアドレスの範囲にあるＩＰアドレスのすべてが他のＵＥに割り当てられている場合があり得る。その場合は、通信装置は、そのＵＥから非常用のＰＤＮ経路の確立の要求があっても、そのＵＥに非常用のＰＤＮ経路のＩＰアドレスを割り当てることができない。本実施形態の通信装置は、ＰＤＮ経路の確立前に、非常用のＰＤＮ経路についてそのＵＥに割り当てるＩＰアドレスの範囲を特定の範囲に制限しないので、そのようなことがないのである。
【００５４】
そのため、本実施形態の通信装置は、大規模災害時など非常時呼接続に用いられる端末に割り当てるＩＰアドレスの選択の自由度を高めることができる。
【００５５】
さらに、本実施形態の通信装置は無線通信を利用しているという特徴がある。無線通信は、有線通信のように地震等の災害発生により断線することがないので、災害発生後においても通信が確立できる可能性がより高い。そのため、非常時呼接続に支障がなくできる可能性を一層高めることができる。
【００５６】
以上好ましい実施形態をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形し実施することが出来る。
【００５７】
また、上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記述され得るが、以下には限られない。
（付記１）
端末との間で通信経路を確立する際に、その端末に割り当てられた通信経路上のアドレスと、前記通信経路の種類の識別を可能にする情報と、を関連付けた情報の記録を行う記録部と、
ある端末からその端末についての登録の要求があった場合に、その端末の通信経路上のアドレスと、その登録の要求があった通信経路の種類についてその識別を可能にする情報と、を関連付けた情報、に対応する情報の記録が前記記録部にあるかを判定し、前記対応する情報の記録が前記記録部にあると判定しなかった場合は、前記要求に係る前記登録を行わない、登録処理部と、
を備える、通信装置。
（付記２）
前記登録処理部が、前記対応する情報の記録が前記記録部にあると判定された場合には、前記要求に係る前記登録を行う、付記１に記載された通信装置。
（付記３）
前記通信経路が無線による通信経路である、付記１又は付記２に記載された通信装置。
（付記４）
前記通信経路が、Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋの通信経路である、付記１乃至３のうちのいずれか一に記載された通信装置。
（付記５）
前記登録処理部が、Ｐｏｌｉｃｙ  ａｎｄ  Ｃｈａｒｇｉｎｇ  Ｒｕｌｅｓ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎを有する構成を備える付記１乃至４のうちのいずれか一に記載された通信装置。
（付記６）
前記アドレスを前記端末に割り当て、その端末との間で通信経路を確立する接続確立部をさらに備える、付記１乃至５のうちのいずれか一に記載された通信装置。
（付記７）
前記接続確立部がＰｒｏｘｙ  ｃａｌｌ  ｓｅｓｓｉｏｎ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｆｕｎｃｔｉｏｎをもつ構成及びＰａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｇａｔｅｗａｙを備える、付記６に記載された通信装置。
（付記８）
端末との間で通信経路を確立する際に、その端末に割り当てられた通信経路上のアドレスと、前記通信経路の種類の識別を可能にする情報と、を対応付けた情報の記録を行うステップを含み、
ある端末からその端末についての登録の要求があった場合に、その端末の通信経路上のアドレスと、その登録の要求があった通信経路の種類の識別を可能にする情報と、を関連付けた情報、に対応する情報の前記記録が行われたかを判定し、前記対応する情報の前記記録が行われたと判定しなかった場合は、前記要求に係る前記登録を行わない、通信方法。
（付記９）
前記対応する情報の記録が行われた判定された場合には、前記要求に係る前記登録を行う、付記８に記載された通信方法。
（付記１０）
端末との間で通信経路を確立する際に、その端末に割り当てられた通信経路上のアドレスと、前記通信経路の種類の識別を可能にする情報、の記録を行う処理を含む処理をコンピュータに実行させ、
ある端末からその端末についての登録の要求があった場合に、その端末の通信経路上のアドレスと、その登録の要求があった通信経路の種類の識別を可能にする情報と、を関連付けた情報、に対応する情報の前記記録が行われたかを判定し、前記対応する情報の前記記録が行われたと判定しなかった場合は、前記要求に係る前記登録を行う処理をコンピュータに実行させない、通信プログラム。
（付記１１）
前記対応する情報の記録が行われた判定された場合には、前記要求に係る前記登録を含む処理をコンピュータに実行させる、付記１０に記載された通信プログラム。
【符号の説明】
【００５８】
００１、３０１    通信装置
００２、３０２    接続確立部
００３、３０３    記録部
００４、３０４    登録処理部
００５    端末
００６    ネットワーク
３０５    ＵＥ
３０６    無線ネットワーク
３１１    ＰーＣＳＣＦ
３１２    ＰＧＷ  ３１３    ＰＣＲＦ
３１６    ＡＳ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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