(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面上に前記床面に平行する方向に互いに離間して立設された支持体と、前記支持体によって下面を支持された上板と、を有する上板付き什器における支持体と上板との連結構造であって、
前記支持体と前記上板とを連結する連結部材を有し、
前記支持体は、前記床面から上方に向かって立設された支柱部と、前記支柱部の上部から側方に延出して設けられ、前記連結部材が連結される上面を備える受け部と、を有し、
前記連結部材は、前記支持体の前記受け部の前記上面に載置されて連結された第一連結部を備える支持体連結部と、前記上板の下面に連結された上板連結部と、を有し、
前記支持体連結部は前記受け部の側方または下方の少なくとも一方を向く面に当接して連結された第二連結部を備えることを特徴とする上板付き什器における支持体と上板との連結構造。
【請求項２】
前記支持体の受け部と略同一の断面を有する把持部を備えた杆材が設けられ、前記連結部材の前記支持体連結部は、前記杆材にも連結されていることを特徴とする請求項１に記載の上板付き什器における支持体と上板との連結構造。
【請求項３】
床面上に前記床面に平行する方向に互いに離間して立設された支持体と、
前記支持体によって下面を支持される複数種類の上板と、複数種類の前記上板のそれぞれと対応した形状を備え、前記支持体と前記上板とを連結する複数種類の連結部材とを有し、
前記支持体と前記上板とが、請求項１または２に記載の上板付き什器における支持体と上板との連結構造によって連結されていることを特徴とする上板付き什器システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上板付き什器における支持体と上板との連結構造及び上板付き什器システムに関し、例えばオフィスや公共施設等の執務空間において、執務者に作業平面等を提供する上板付き什器における支持体と上板との連結構造及び上板付き什器システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、オフィスや公共施設等の執務空間には、執務者が筆記作業や電子機器を用いての作業を行うための作業平面や執務者の体の一部を載せる平面を提供可能な上板付き什器が設置されている。上板付き什器の構造としては、床面上に互いに離間して立設された複数の支持体と、この支持体によって底面を支持される上板と、支持体と上板とを連結する連結部材と、を備えたものが挙げられる。
【０００３】
例えば特許文献１には、床面上に左右方向に離間して設置される複数の脚体と、該脚体の上部間に架設された上板と、該脚体の上部同士を連結するとともに、前記上板の下面を支持する連結部材とを備えたデスク装置（上板付き什器）が開示されている。特許文献１に開示されているデスク装置において、前記連結部材は、平面視して前記上板の前後方向中央部に配設され、前記脚体の前記前後方向の端部近傍と前記連結部材とをそれぞれ補強杆にて連結するとともに、前記脚体上面、前記連結部材上面及び前記補強杆上面のいずれかによって前記上板下面を支持することによって、該デスク装置における左右方向中間部の前記上板下面にオプション取付用空間を形成している。
【０００４】
また、例えば特許文献２には、床面上に設置されて上下方向に延出する２本の脚本体部が、当該脚本体部の上部で横梁部によって相互に連結されて成る一対の脚体と、前記横梁部の延出方向である奥行方向と直交する幅方向に沿って延出し、前記一対の脚体の上部同士を連結する複数の連結杆と、前記一対の脚体と前記複数の連結杆の上部に支持される上板と、を備えたデスク装置が開示されている。特許文献２に開示されているデスク装置において、前記脚体の横梁部の前記幅方向の内側の上部コーナ領域には、当該横梁部の頂部面よりも下位となる段差部が設けられ、前記連結杆の端部を支持する支持アームが前記段差部内に配置され、前記支持アームの前記幅方向に沿う面が、前記段差部の底面、または、前記段差部の側端部に臨む前記脚本体部の側面に接触した状態で固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−０９４２７９号公報
【特許文献２】特開２０１４−０６８９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の上板付き什器においては、その使用目的（例えば、ミーティング用/執務用／特殊作業用等）や使用人数（一人用/数人用等）、強度条件等に応じて適当な基本構造が選択されている。具体的には、支持体同士を杆材等で連結することによって上板を支持する下部構造体を備えた構成、或いは支持体を直接上板に連結する構成等が想定される。
【０００７】
しかしながら、一つの製品シリーズとして上板付き什器が前述のような使用目的（例えば、ミーティング用/執務用／特殊作業用等）や使用人数（一人用/数人用等）、強度条件等に応じて多様な構成を備えるようにする場合、部分的に互いに同一の体裁をとりつつ、多様な構造の数の分、支持体、上板、連結部材等の全ての部品を用意することになり、製造コストが増大してしまうという問題を有していた。
【０００８】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、使用目的（例えば、ミーティング用／執務用／特殊作業用等）や使用人数（一人用／数人用等）、強度条件等に対応する一つの製品シリーズをなす上板付き什器の製造コストを低減することが可能な上板付き什器における支持体と上板との連結構造及び上板付き什器システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は以下の構成を採用している。
即ち、本発明に係る上板付き什器における支持体と上板との連結構造は、床面上に前記床面に平行する方向に互いに離間して立設された支持体と、前記支持体によって下面を支持された上板と、を有する上板付き什器における支持体と上板との連結構造であって、前記支持体と前記上板とを連結する連結部材を有し、前記支持体は、前記床面から上方に向かって立設された支柱部と、前記支柱部の上部から側方に延出して設けられ、前記連結部材が連結される上面を備える受け部と、を有し、前記連結部材は、前記支持体の前記受け部の前記上面に載置されて連結された第一連結部を備える支持体連結部と、前記上板の下面に連結された上板連結部と、を有し、前記支持体連結部は前記受け部の側方または下方の少なくとも一方を向く面に当接して連結された第二連結部を備えることを特徴とする。
【００１０】
このような上板付き什器における支持体と上板との連結構造では、支持体と上板とを連結する連結部材が、支持体と連結される支持体連結部と上板の下面に連結される上板連結部とにより構成されている。このため、連結部材における上板との取付部分を、複数種類の上板におけるそれぞれの取付条件に応じた構造とすることができる。また、支持体は、床面に立設される支柱部とは別に、支柱部から側方に延出して設けられて連結部材が載置されて連結される上面を備えた受け部を有している。すなわち、連結部材の支持体連結部は、支持体の受け部における上面に載置して連結するので、上面上にて所望の向きに設定した上で連結することが可能である。また、受け部は支柱部から側方に延出されていることで、連結部材の向きを変化させても支柱部が支障となってしまうことを抑えることができる。このように、様々な使用目的（例えば、ミーティング用/執務用／特殊作業用等）や使用人数（一人用/数人用等）、強度条件等に合わせて上板の形状及び上板に対する支持体の配置を変更する場合でも、支持体を変更することなく、条件にあった上板と対応する連結部材を用意するのみで上板と支持体とを連結して構成させることができることで、製造コストを低減することができる。
【００１１】
また、上板付き什器における支持体と上板との連結構造では、第一連結部の他に、第二連結部によって側方または下方の少なくとも一方を向く面に当接して連結されていることで、曲げ強度を高めてより強固な連結構造とすることができる。
【００１２】
本発明に係る上板付き什器における支持体と上板との連結構造には、前記支持体の受け部と略同一の断面を有する把持部を備えた杆材が設けられ、前記連結部材の前記支持体連結部は、前記杆材にも連結されていてもよい。
【００１３】
このような上板付き什器における支持体と上板との連結構造では、支持体の受け部と略同一の断面を有する杆材が設けられていることで、支持体の受け部と杆材の把持部とが連結部材に安定して連結可能となり、上板の上方からかかる荷重が連結部材から支持体及び杆材へと円滑に広く分散される。さらに、支持体連結部が杆材にも連結されていることで、支持体の受け部と杆材とは支持体連結部を介して連結されることとなり、受け部と杆材との連結強度も高めることができる。
【００１４】
また、本発明に係る上板付き什器システムでは、床面上に前記床面に平行する方向に互いに離間して立設された支持体と、前記支持体によって下面を支持される複数種類の上板と、複数種類の前記上板のそれぞれと対応した形状を備え、前記支持体と前記上板とを連結する複数種類の連結部材とを有し、前記支持体と前記上板とが、請求項１から３のいずれか一項に記載の上板付き什器における支持体と上板との連結構造によって連結されていることを特徴とする。
【００１５】
このような上板付き什器システムでは、様々な使用目的（例えば、ミーティング用/執務用／特殊作業用等）や使用人数（一人用/数人用等）、強度条件等に合わせて上板の形状及び上板に対する支持体の配置を変更する場合でも、支持体を変更することなく、条件にあった上板と対応する連結部材を用意するのみで上板と支持体とを連結して構成させることができることで、製造コストを低減することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る上板付き什器における支持体と上板との連結構造及び上板付き什器システムによれば、使用目的（例えば、ミーティング用/執務用／特殊作業用等）や使用人数（一人用/数人用等）、強度条件等に対応する一つの製品シリーズをなす上板付什器の製造コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態における第一の態様のデスクの斜視図である。
【図２】上板の下面側から見た図１に示すデスクの部分平面図である。
【図３】図１に示すデスクが備える支持体の一部の分解斜視図である。
【図４】図１に示すデスクの連結部材の上方から見た斜視図であり、連結部材と支持体との連結方法を示す図である。
【図５】図１に示すデスクの連結部材の下方から見た斜視図であり、連結部材と支持体との連結方法を示す図である。
【図６】図１に示すデスクの連結部材の下方（斜め下方）から見た斜視図であり、連結部材と支持体との連結方法を示す図である。
【図７】図１に示すデスクにおいて、支持体の受け部（即ち、突出部）が連結部材に把持されている様子を示す断面図である。
【図８】本発明の実施形態の第二の態様のデスクの斜視図である。
【図９】図８に示すデスクの連結部材の斜め上方から見た斜視図であり、連結部材と支持体との連結方法を示す図である。
【図１０】図８に示すデスクの連結部材の斜め下方から見た斜視図であり、連結部材と支持体との連結方法を示す図である。
【図１１】図８に示すデスクの連結部材の側面図であり、連結部材と支持体との連結方法を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態の第三の態様のデスクの斜視図である。
【図１３】図１２に示すデスクの連結部材と支持体との連結方法を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を適用した実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の説明で用いる図面は模式的なものであり、長さ、幅、及び厚みの比率等は実際のものと同一とは限らず、適宜変更することができる。また、以下の実施形態では、本発明の上板付き什器として、デスクを例に挙げて説明を行う。ただし、本発明の上板付き什器はデスクに限定されるものではなく、上板として座面を備えるとともに、支持体、上板及び連結部材を備える椅子等、他の什器に適用することも可能である。
【００１９】
本実施形態のデスクシステムは、以下に示す複数の態様を実現可能な構成であって、共通する支持体５と、各態様と対応する複数種類の上板及び連結部材とによって構成されている。以下に、本実施形態のデスクシステムによって実現可能な複数の態様を例示する。
【００２０】
（第一の態様）
図１及び図２に示すように、第一の態様のデスク（上板付き什器）１Ａは、床面Ｆ上にこの床面Ｆに平行する方向に互いに離間して立設されて上下方向を延びる支持体５と、支持体５によって支持される上板３と、支持体５と上板３とを連結する連結部材１０と、を備えている。
【００２１】
本態様では、支持体５は、支柱部材５０Ａ，５０Ｂにより対をなしており、上板３の外縁部３ａに沿って配され、支柱部材５０Ａ，５０Ｂの上部間を連結する杆材（上部部材）１８とともに、門型の支持構造体を構成している。なお、本態様のように、一対の支柱部材５０Ａ、５０Ｂが杆材１８で連結された構成に限られず、以下に示す第二の態様などのように、支柱部材それぞれが単独で支持体として上板３を支持する構成としても良い。
支柱部材５０Ａ，５０Ｂと上板３との連結構造は同じであることから、以下においては支柱部材５０Ａと上板３との連結構造について代表して説明する。
【００２２】
支柱部材５０Ａは、所謂脚体であり、例えばアルミダイキャストからなる。支柱部材５０Ａは、上下方向（即ち、高さ方向であり、Ｚ方向）に延在する略直線状の柱状の部位であり、床面Ｆから上方に向かって立設された支柱部５Ａと、支柱部５Ａの上端部から床面Ｆに平行する方向に向けて屈曲し、支柱部材５０Ａの上部から床面Ｆに平行する方向に沿って延出して設けられて連結部材１０と接続された受け部５Ｂと、を備えている。
【００２３】
図３及び図４に示すように、受け部５Ｂは、支柱部材５０Ａの連結部材１０に面する側面５ｍにおける上部から側方に突出する突出部４０を構成している。受け部５Ｂ（突出部４０）の連結部材１０に面する側面５ｐからは、受け部５Ｂより一回り縮小された断面形状を有し、床面Ｆに平行する方向に向けて突出する突起部５ｃが設けられている。
【００２４】
また、支柱部５Ａの下端部５ａ側は、上端部５ｂ側よりも上板３の外方に向けて位置するように、鉛直方向に対して傾斜している。支柱部５Ａの上端部５ｂは、床面Ｆに平行する方向に向けて屈曲している。
上板３の外側に面する側面５ｅ側には、支柱部５Ａの下端部５ａ近傍から上端部５ｂ近傍に亘って凹部５ｆが形成されている。即ち、傾斜した支柱部５Ａの上方に向くようにして傾斜した側面５ｅ側に沿って、凹部５ｆは上方に向くように開口している。凹部５ｆは、側面５ｅから他の支柱部材５０Ａに向く側に向けて窪む領域であり、支柱部材５０Ａの下端部５ａ近傍から上端部５ｂ近傍に亘って形成されることによって、支柱部材５０Ａの長手方向に沿って長尺状に形成されている。
【００２５】
また、支柱部５Ａは、凹部５ｆの内部に支柱部５Ａの長手方向に沿って形成される一つの縦リブ５ｇと、床面Ｆに平行する方向に縦リブ５ｇと直交して配され、高さ方向（Ｙ方向）に間隔をあけて複数設けられた横リブ５ｈと、を有している。縦リブ５ｇと横リブ５ｈは、支柱部５Ａの強度を向上させるために設けられている。また、横リブ５ｈは、着脱カバー部材７の支持部としても機能する。つまり、横リブ５ｈは、着脱カバー部材７の縁部７ｄと当接する高さ（凹部５ｆの底面からの高さ）とされており、支柱部５Ａに装着された着脱カバー部材７の縁部７ｄに当接することにより、着脱カバー部材７が凹部５ｆの内部に入り込むことを規制する。着脱カバー部材７に、例えば木目等の所望の装飾が施されることにより、複数の支柱部材同士に共通のイメージが醸し出される。また、デスク１Ａの上板３の大きさや形状が変更された場合でも、支持体５の支柱部材５０Ａが装飾を施された着脱カバー部材７を備え、装飾が共通化された着脱カバー部材７を用いることによって、デスク１Ａが一つの製品シリーズを構成し易い。
【００２６】
支柱部５Ａの上端部５ｂ側には、受け部５Ｂの上面４０ｄを上下に貫通し、下方に向けて凹部５ｆに開口する孔５ｎが形成されている。また、支柱部５Ａの下端部５ａ側には、上方に向けて凹部５ｆに開口する孔５ｋが形成されている。着脱カバー部材７の上端突起７ｃが下方から孔５ｎに嵌合可能とされ、着脱カバー部材７の下端突起７ｂが上方から孔５ｋに嵌合可能とされており、これによって支柱部材５０Ａに対して着脱カバー部材７が装着されている。
支柱部５Ａの下端部５ａには、アジャスタ６が設けられている。
なお、支持体５において支柱部材５０Ａ、５０Ｂは、支柱部５Ａ及び受け部５Ｂを備えていれば、その詳細な構成は限定されない。
【００２７】
図１に示すように、上板３には、執務者が使用する電源ケーブルや通信ケーブル等を収容可能なケーブル収容部２０が長手方向に延在して設けられている。
【００２８】
図４から図７に示すように、連結部材１０は、支柱部材５０Ａの受け部５Ｂに連結された支持体連結部１０Ａと、支持体連結部１０Ａから側方へと延び、上板３の下面３ｄ（図４では図示略）に連結された上板連結部１０Ｂと、を備えている。
ここで、連結部材１０は、対応する支持体５の支柱部材５０Ａ，５０Ｂにおける受け部５Ｂの形状に合わせた形状を有しており、支柱部材５０Ａ，５０Ｂのタイプに応じて変更可能なバリエーションを有していることが望ましい。第一の態様では、図７等に示すように、連結部材１０において、支持体連結部１０Ａは、基部１３と、受け部５Ｂを上下方向に挟み込む上部及び下部の支持片（上下一対の支持片）１１，１２とを備えている。上部の支持片１１は、第一連結部を構成し、基部１３の上端から受け部５Ｂの上面４０ｄに沿って延出した板状に形成され、受け部５Ｂの上面に当接されている。下部の支持片１２は、第二連結部を構成し、基部１３の下端から、後述する下方に向く下部傾斜面５２に沿って延出し、当該下部傾斜面５２に当接されている。
【００２９】
図７に示すように、受け部５Ｂは、上方を向く上面４０ｄと、連結部材１０の基部１３と当接する側端面５４と、上面４０ｄと側端面５４とを接続し、上面４０ｄから側端面５４、すなわち連結部材１０の基部１３に向かうに従って下方に向かうように傾斜する上部傾斜面５１とを備える。さらに、受け部５Ｂは、下方を向く下面４０ｃと、下面４０ｃと側端面５４とを接続し、下面４０ｃから側端面５４、すなわち連結部材１０の基部１３に向かうに従って上方に向かうように傾斜する下部傾斜面５２とを備える。
【００３０】
デスク１Ａは、支柱部材５０Ａの受け部５Ｂが連結部材１０の上部の支持片１１と下部の支持片１２との間に挟み込まれた状態において、支柱部材５０Ａと連結部材とを互いに側方から引き付ける固定部４８を備えている。
連結部材１０において、基部１３は、受け部５Ｂの側端面５４と当接する当接面４４を備える。
上部の支持片１１は、受け部５Ｂの上面４０ｄに当接する下面４１と、下面４１と当接面４４とに接続されて上部傾斜面５１と当接し、下面４１から当接面４４に向かうに従って下方に向かうように傾斜する傾斜面４１ｕとを備える。
下部の支持片１２は、当接面４４に接続されて下部傾斜面５２と当接し、先端から当接面４４に向かうに従って上方に向かうように傾斜する傾斜面４２ｕとを備える。
【００３１】
上述の構成では、連結部材１０の上部及び下部の支持片１１，１２間に、傾斜面４１ｕ，４２ｕ及び当接面４４によって囲まれた把持空間Ｓが形成されている。把持空間Ｓに支柱部材５０Ａの受け部５Ｂ、即ち突出部４０が嵌合することで、受け部５Ｂは上部及び下部の支持片１１，１２に挟み込まれている。
【００３２】
図３及び図７に示すように、受け部５Ｂの側端面５４には、ネジ穴５４ａが形成されている。
また、図５及び図７に示すように、連結部材１０の基部１３には、ネジ穴５４ａと対応して当接面４４から反対側の面まで貫通する貫通孔１３ａが形成されている。そして、取付ネジ３１が貫通孔１３ａを貫通してネジ穴５４ａに螺合されており、取付ネジ３１の頭部３１ａが基部１３において当接面４４と反対側の面に係合されている。これにより、連結部材１０の基部１３と突出部４０を構成する受け部５Ｂには、取付ネジ３１によって互いを引き付ける締結力が付与されている。すなわち、取付ネジ３１、ネジ穴５４ａ及び貫通孔１３ａによって、連結部材１０と支柱部材５０Ａとの間に、上下方向に交差する方向に沿って連結部材１０の基部１３と支柱部材５０Ａの突出部４０とを引き付ける締結力を付与する固定部４８が構成されている。
【００３３】
ここで、固定部４８により締結力が付与されていれば、水平方向に対する傾斜面４２ｕの傾斜角度と下部傾斜面５２の傾斜角度とは等しい場合に限らずとも、例えば、傾斜面４２ｕの傾斜角度が下部傾斜面５２の傾斜角度以下であれば、支持片１１、１２が弾性変形して受け部５Ｂを挟み込むことにより、より一層強固に連結部材１０と受け部５Ｂとを接続することができる。
【００３４】
図２及び図７に示すように、受け部５Ｂの上面４０ｄには、ネジ穴４０ｅが形成されている。
また、図６及び図７に示すように、連結部材１０の上部及び下部の支持片１１，１２のうち上部の支持片１１には、ネジ穴４０ｅと対応して上面から下面４１まで貫通する貫通孔１１ａが形成されている。そして、そして、取付ネジ３０が貫通孔１１ａを貫通してネジ穴４０ｅに螺合されており、取付ネジ３０の頭部３０ａが支持片１の上面に係合されて、これにより連結部材１０の支持片１１と受け部５Ｂとが、上方から着脱可能な取付ネジ３０によって螺着されている。
なお、図４及び図５では、取付ネジ３０，３１による螺着箇所がそれぞれ二箇所である例を示しているが、螺着箇所の数は支柱部材５０Ａの受け部５Ｂの形状や連結部材１０の形状等に応じて適宜変更することができる。
【００３５】
また、図７に示すように、連結部材１０において上板連結部１０Ｂは、その上面が支持体連結部１０Ａに連設されており、支持体連結部１０Ａにおける支持片１１の上面と面一となるように形成されている。そして、図５、図７に示すように、連結部材１０の上板連結部１０Ｂの上面が、上板３の下面３ｄに取付ネジ３２によって螺着されている。なお、図５に示すように、本態様では、取付ネジ３２による螺着箇所がそれぞれ二箇所である例を示しているが、螺着箇所の数は連結部材１０の上板連結部１０Ｂの形状や上板３の形状等に応じて適宜変更することができる。
【００３６】
連結部材１０の支柱部材５０Ａへの連結方向は適宜変更可能とされている。例えば、連結部材１０の支持体連結部１０Ａが連結部材１０の軸線に対してなす角度は略０°とされているが、自在に変更可能である。例えば、連結部分Ｄを境界として支持体連結部１０Ａが屈曲又は湾曲していてもよい。
【００３７】
図２及び図６に示すように、支持体５において、杆材１８は、支柱部材５０Ａの受け部５Ｂと略同一の断面を有する把持部１８Ｃを備える。そして、支柱部材５０Ａの突起部５ｃは把持部１８Ｃに嵌合されることで、把持部１８Ｃに把持されている。また、図７に示すように、杆材１８は、上板３の中央側に突出する突部１８Ｄと、中央側と反対側となる上板３の外縁部３ａ側に突出する突部１８Ｅとを有して左右対象な断面形状をなしている。突部１８Ｄは、受け部５Ｂ、即ち突出部４０において上板３の中央側に形成されている上部傾斜面５１、下部傾斜面５２及び側端面５４とそれぞれ面一となる面により形成されている。
【００３８】
図１に示すように、杆材１８の延設された方向（即ち、Ｙ方向）の中央部には、中央支持材１９の端部が連結されている。中央支持材１９は、上板３の下面３ｂにケーブル収容部２０のＹ方向外側でケーブル収容部２０に平行して設けられている。
図２に示すように、杆材１８が連結されている端部とは反対側の連結部材１０の長手方向の端部と中央支持材１９とは、短杆材２２によって連結されている。なお、ケーブル収容部２０を挟んでＹ方向に間隔をあけて設けられている中央支持材１９同士は、中央連結材２１によって連結されている。
【００３９】
（第二の態様）
次いで、第二の態様のデスク（上板付き什器）１Ｂについて、説明する。
なお、本態様のデスク１Ｂの構成要素のうち、第一の形態のデスク１Ａの構成要素と同様の機能を有するものについては、同一の符号を付す。また、本態様のデスク１Ｂの構成要素のうち、第一の態様のデスク１Ａの構成要素と同一のものについては、その説明を省略する。
【００４０】
図８に示すように、本態様のデスク１Ｂでは、支持体５が上板６１の下面６１ｄの四隅に連結部材６２を介して接続されている。本態様の連結部材６２は薄板状の部材から構成されている。連結部材６２は、支持体５と対応して平面視で上板６１の四隅に配されている。上板６１における対応する隅部側に向く角部は湾曲するように切り欠かれており、これにより平面視して上板６１の端部から連結部材６２が露出しないように構成されている。但し、連結部材６２において上板６１の隅部側に向く角部は、必ずしも湾曲するように形成されていなくてもよく、単に面取りされていてもよく、特に処理加工がなされていなくてもよい。
【００４１】
図９から図１１に示すように、連結部材６２は、受け部５Ｂの上面４０ｄに載置され、支柱部５Ａから受け部５Ｂが突出する方向と直交する方向に張り出している。そして、連結部材６２は、受け部５Ｂの上面４０ｄと当接した部分が支持体５に連結される支持体連結部６２Ａとして構成され、受け部５Ｂから張り出した部分が上板６１に連結される上板連結部６２Ｂとして構成されている。
【００４２】
支持体連結部６２Ａには、上面から下面まで貫通して受け部５Ｂの上面４０ｄに形成されたネジ穴４０ｅに連通する貫通穴６２ａが形成されている。
そして、取付ネジ３０が、貫通穴６２ａに上方から挿通されネジ穴４０ｅに螺合されていることで、連結部材６２の支持体連結部６２Ａは支持体５の受け部５Ｂの上面４０ｄに載置され連結されている。
また、上板連結部６２Ｂには、下面から上面６０ｄまで貫通する貫通孔３２ｈが形成されている。貫通孔３２ｈに下方から不図示の前記取付ネジを挿通し、上板６１の下面６１ｄにおいて貫通孔３２ｈに対応する位置に形成されたネジ穴に螺合させることにより、連結部材６２と上板６１が螺着されている。
【００４３】
支持体５の突起部５ｃの露出を防ぎ、デスク１Ｂの美観性を高める点から、突起部５ｃには、突起部５ｃと略同一の断面を有する中空部を備えたキャップ７０が嵌められている。キャップ７０の先端側には上方に突出する係合凸部７５が形成されている。連結部材６２の上面６２ｄには、係合穴部６２ｅが設けられ、係合凸部７５が嵌合されている。これにより、突起部５ｃに嵌合されたキャップ７０の脱落を規制することができる。また、図示していないが、上板６１の下面６１ｄにおいて係合凸部７５に対向する位置には、係合凸部７５が係合可能な被係合部が形成され、これらによって連結部材６２と上板６１とが補強的に係合されている。
【００４４】
（第三の態様）
次いで、第三の態様のデスク（上板付き什器）１Ｃについて、説明する。
なお、本態様のデスク１Ｃの構成要素のうち、上記他の態様のデスク１Ａ、１Ｂの構成要素と同様の機能を有するものについては、同一の符号を付す。また、本態様のデスク１Ｃの構成要素のうち連結部材７１、上記他の態様のデスク１Ａ、１Ｂの構成要素と同一のものについては、その説明を省略する。
【００４５】
図１２に示すように、本態様のデスク１Ｃでは、第２の態様のデスク１Ｂの構成において、Ｘ方向又はＹ方向に隣り合う支持体５の上部同士が、ジョイント部材６５を介し、杆材１８によって連結されている。
【００４６】
図１３に示すように、連結部材７１において、上板３の中央側に向く部分が切り欠かれ、切り欠き７１Ｚが形成されている。切り欠き７１Ｚは、連結部材７１における上板３の中央側端部から所定の位置まで、互いに直交する杆材１８の形状、交差角度に応じて、窄まるように形成され、その先端部からジョイント部材６５における支持体５との連結部６６に応じて、連結部６６が露出するように一定の幅で切り欠くように形成されている。
【００４７】
連結部材７１は、受け部５Ｂの上面４０ｄに載置され、支柱部５Ａから受け部５Ｂが突出する方向と直交する方向に張り出している。そして、連結部材７１は、受け部５Ｂの上面４０ｄと当接した部分が支持体５に連結される支持体連結部７１Ａとして構成され、受け部５Ｂから張り出した部分が上板６１に連結される上板連結部７１Ｂとして構成されている。
【００４８】
支持体連結部７１Ａには、上面から下面まで貫通して、受け部５Ｂの上面４０ｄに形成されたネジ穴４０ｅに連通する貫通穴７１ａが形成されている。
そして、取付ネジ３０が、貫通穴７１ａに上方から挿通されネジ穴４０ｅに螺合されていることで、連結部材７１の支持体連結部７１Ａは支持体５の受け部５Ｂの上面４０ｄに載置され連結されている。また、上板連結部７１Ｂには、下面から上面まで貫通する貫通孔７１ｂが形成されている。貫通孔７１ｂに下方から取付ネジ３２を挿通し、上板８０の下面７５ｄにおいて貫通孔７１ｂに対応する位置に形成されたネジ穴に螺合させることにより、連結部材７１と上板８０が螺着されている。
【００４９】
ジョイント部材６５は、Ｘ方向とＹ方向の中間方向に延び、支持体５の突起部５ｃを把持可能な連結部６６と、Ｘ方向と反対方向に延び、杆材１８の長手方向の端部を把持可能な把持部６７と、Ｙ方向と反対方向に延び、杆材１８の長手方向の端部を把持可能な把持部６８と、を備えている。本態様では、連結部６６は、突起部５ｃと略同一の断面を有する中空部を備え、突起部５ｃに外嵌可能とされている。また、把持部６７，６８は、板状部材を杆材１８の中空部に嵌入可能となるように組み合わせた突起として形成され、それぞれ杆材１８の長手方向の端部に挿入可能とされている。取付ネジ３８が、把持部６７，６８の各々に設けられたネジ穴３８ｋ、及び、杆材１８に設けられたネジ穴３８ｊに挿入されることで、連結部材７１の把持部６７と杆材１８、把持部６８と杆材１８がそれぞれ連結されている。また、取付ネジ３５が連結部材７１に形成された貫通孔７１ｃに挿通されて、杆材１８に形成されたネジ穴３５ｊに螺合されることで、連結部材７１と杆材１８が連結されている。これらの取付ネジ等を用いた連結により、デスク１Ｃ全体の強度が高まり、上板３の上方からかかる荷重が連結部材１０及びジョイント部材６５から支持体５及び杆材１８へとより円滑に、広く分散される。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態のデスクシステムにおいて示される各態様のデスク１Ａ，１Ｂ，１Ｃに適用されている支持体５と各上板３，６１，７５との連結構造によれば、支持体５と各上板３，６１，７５とを連結する連結部材１０，６２，７１が、支持体５と連結される支持体連結部１０Ａ，６２Ａ，７１Ａと、上板の下面に連結される上板連結部１０Ｂ，６２Ｂ，７１Ｂとにより構成されている。このため、連結部材における上板との取付部分を、複数種類の上板３，６１，７５におけるそれぞれの取付条件に応じた構造とすることができる。また、支持体５は、床面Ｆに立設される支柱部５Ａとは別に、支柱部５Ａから側方に延出して設けられて連結部材１０，６２，７１が載置されて連結される上面４０ｄを備えた受け部５Ｂを有している。すなわち、連結部材１０，６２，７１の支持体連結部１０Ａ，６２Ａ，７１Ａは、支持体５の受け部５Ｂにおける上面４０ｄに載置して連結するので、上面４０ｄ上にて所望の向きに設定した上で連結することが可能である。また、受け部５Ｂは支柱部５Ａから側方に延出されていることで、連結部材１０，６２，７１の向きを変化させても支柱部５Ａが支障となってしまうことを抑えることができる。このように、様々な使用目的（例えば、ミーティング用/執務用／特殊作業用等）や使用人数（一人用/数人用等）、強度条件等に合わせて上板の形状及び上板に対する支持体５の配置を変更する場合でも、支持体５を変更することなく、条件にあった上板３，６１，７５と、上板に対応する連結部材１０，６２，７１を用意するのみで、対応する上板３，６１，７５と支持体５とを連結して構成させることができ、製造コストを低減することができる。
【００５１】
ここで、図７に示す第一の態様の連結部材１０のように、支持体５の受け部５Ｂにおける上面４０ｄに載置される第一連結部を構成する上側の支持片１１だけでなく、受け部５Ｂの側方に向く側端面５４と、側方及び下方を向く下部傾斜面５２とに当接する第二連結部を構成する下側の支持片１２を備えていることで、曲げ強度を高めてより強固な連結構造とすることができる。なお、第二連結部としては、受け部５Ｂにおける側方または下方のいずれか一方に向く面に当接していれば曲げ強度を高める作用効果を期待することができ、第一の態様のように側方及び下方を向く両面に当接していなくても良い。
また、図１３に示す第三の態様の連結部材７１のように、支持体５の受け部５Ｂと略同一の断面を有する杆材１８が設けられていることで、支持体５の受け部５Ｂと杆材１８の把持部とが連結部材に安定して連結可能となり、上板の上方からかかる荷重が連結部材から支持体５及び杆材１８へと円滑に広く分散される。さらに、連結部材７１が杆材１８にも連結されていることで、支持体５の受け部５Ｂと杆材１８とは連結されることとなり、受け部５Ｂと杆材１８との連結強度も高めることができる。
【００５２】
以上、本発明の好ましい形態について詳述したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
また、本発明では適宜、上述の実施形態のうち二以上を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１Ａ…デスク（上板付き什器構造）、３，６１，８０…上板、３ｄ，６１ｄ，７５ｄ…下面、５…支持体、５Ａ…支柱部、５Ｂ…受け部、１０，６２，７１…連結部材、１０Ａ，６２Ａ，７１Ａ…支持体連結部、１０Ｂ，６２Ｂ，７１Ｂ…上板連結部、１８…杆材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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