(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物への侵入を防止する装置であって動作状態又は非動作状態を電気的に切り替え可能なセキュリティ装置と、
前記セキュリティ装置を非動作状態にすることが可能なセキュリティ解除部と、
建物に入ることを許可された特定の者が建物から所定範囲内に存在するかを検出する所在確認手段と、
前記セキュリティ解除部に電力供給可能な電力制御装置と、を備え、
前記電力制御装置は、前記所在確認手段により前記特定の者が建物から所定範囲内に存在すると検出されたときに前記セキュリティ解除部へ電力を供給する
ことを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項２】
請求項１に記載するセキュリティシステムにおいて、
前記特定の者が所有する携帯情報端末又は自動車のＧＰＳ装置、及び前記電力制御装置と通信可能なサーバ装置を備え、
前記所在確認手段は、前記携帯情報端末又は前記ＧＰＳ装置が前記サーバ装置に送信した位置情報に基づいて前記特定の者が建物から所定範囲内に存在していることを検出する  ことを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載するセキュリティシステムにおいて、
前記所在確認手段は前記電力制御装置に設けられている
ことを特徴するセキュリティシステム。
【請求項４】
請求項１に記載するセキュリティシステムにおいて、
電気自動車に電力を供給可能な電力供給装置を備え、
前記所在確認手段は、前記電力供給装置から前記電気自動車に電力が供給されているときに前記特定の者が建物から所定範囲内に存在していることを検出する
ことを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項５】
請求項１に記載するセキュリティシステムにおいて、
電気自動車に電力を供給可能な電力供給装置と、
前記特定の者が所有する携帯情報端末又は前記電気自動車のＧＰＳ装置、及び前記電力制御装置と通信可能なサーバ装置とを備え、
前記所在確認手段は、第１所在確認手段及び第２所在確認手段とからなり、
前記第１所在確認手段は、前記携帯情報端末又は前記電気自動車のＧＰＳ装置が前記サーバ装置に送信した位置情報に基づいて前記特定の者が建物から所定範囲内に存在していることを検出し、
前記第２所在確認手段は、前記電力供給装置から前記電気自動車に電力が供給されているときに前記特定の者が建物から所定範囲内に存在していることを検出し、
前記電力制御装置は、建物に電力を供給する系統電力から電力が供給されているときは前記第１所在確認手段を用い、前記系統電力から電力が供給されていないときは前記第２所在確認手段を用いる
ことを特徴とするセキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅の扉に設けられるオートロックなどのセキュリティ装置及び蓄電装置を備えたセキュリティシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅の扉に設けられた電気的な施錠及び解錠をするオートロックなどの各種セキュリティ装置を備え、セキュリティ装置を監視し、必要に応じて管理センターに侵入が検出されたことなどを通報するセキュリティシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このようなセキュリティシステムは、警戒モード及び非警戒モードなど異なる動作態様で動作する。警戒モードは居住者が不在のときなどに、住宅への侵入を検出し、又は防止するために用いられる。非警戒モードは、居住者が在宅のときに、上述した検出を行わないときに用いられる。
【０００４】
しかしながら、警戒モードであっても、例えば、侵入者がオートロックの扉の鍵を不正に入手した場合では、オートロックによる施錠が解除されてしまう。
【０００５】
なお、このような問題は、オートロックの扉に限定されず、動作状態（オートロック式扉の場合は施錠状態）及び非動作状態（オートロック式扉の場合は解錠状態）を電気的に切り替えることができるセキュリティ装置を備えたセキュリティシステム一般に存在する。このような意図しないセキュリティ装置の解除をより確実に防止することが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２３０６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、セキュリティ装置の解除が建物の居住者等特定の者に限定して可能とすることで、セキュリティをより一層向上することができるセキュリティシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、建物への侵入を防止する装置であって動作状態又は非動作状態を電気的に切り替え可能なセキュリティ装置と、前記セキュリティ装置を非動作状態にすることが可能なセキュリティ解除部と、建物に入ることを許可された特定の者が建物から所定範囲内に存在するかを検出する所在確認手段と、前記セキュリティ解除部に電力供給可能な電力制御装置と、を備え、前記電力制御装置は、前記所在確認手段により前記特定の者が建物から所定範囲内に存在すると検出されたときに前記セキュリティ解除部へ電力を供給することを特徴とするセキュリティシステムにある。
【０００９】
第１の態様では、セキュリティ装置を非動作状態にすることが建物の居住者等の特定の者に限って可能とすることができ、セキュリティをより一層向上することができる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載するセキュリティシステムにおいて、前記特定の者が所有する携帯情報端末又は自動車のＧＰＳ装置、及び前記電力制御装置と通信可能なサーバ装置を備え、前記所在確認手段は、前記携帯情報端末又は前記ＧＰＳ装置が前記サーバ装置に送信した位置情報に基づいて特定の者が建物から所定範囲内に存在していることを検出することを特徴とするセキュリティシステムにある。
【００１１】
第２の態様では、サーバ装置に送信される位置情報に基づきセキュリティ解除部への給電が自動的に行われるので、セキュリティ解除部に電力を供給するための作業を特定の者に強いることなく、利便性を向上することができる。
【００１２】
本発明の第３の形態は、第１又は第２の態様に記載するセキュリティシステムにおいて、前記所在確認手段は前記電力制御装置に設けられていることを特徴とするセキュリティシステムにある。
【００１３】
第３の態様では、セキュリティ解除部への電力供給の可否を電力制御装置単体で判断できる。これにより、外部のサーバ装置を用いた所在の判定を行う場合と比較して、サーバ装置との通信不良や、サーバ装置の不調に影響されずに、可用性が向上したセキュリティシステムが提供される。
【００１４】
本発明の第４の態様は、第１の態様に記載するセキュリティシステムにおいて、電気自動車に電力を供給可能な電力供給装置を備え、前記所在確認手段は、前記電力供給装置から前記電気自動車に電力が供給されているときに前記特定の者が建物から所定範囲内に存在していることを検出することを特徴とするセキュリティシステムにある。
【００１５】
第４の態様では、電気自動車への電力供給により特定の者が建物から所定範囲内に存在していることを検出することができる。これにより、外部のサーバ装置を用いた所在の判定を行う場合と比較して、サーバ装置との通信不良や、サーバ装置の不調に影響されずに、可用性が向上したセキュリティシステムが提供される。
【００１６】
本発明の第５の態様は、第１の態様に記載するセキュリティシステムにおいて、電気自動車に電力を供給可能な電力供給装置と、前記特定の者が所有する携帯情報端末又は前記電気自動車のＧＰＳ装置、及び前記電力制御装置と通信可能なサーバ装置とを備え、前記所在確認手段は、第１所在確認手段及び第２所在確認手段とからなり、前記第１所在確認手段は、前記携帯情報端末又は前記電気自動車のＧＰＳ装置が前記サーバ装置に送信した位置情報に基づいて前記特定の者が建物から所定範囲内に存在していることを検出し、前記第２所在確認手段は、前記電力供給装置から前記電気自動車に電力が供給されているときに前記特定の者が建物から所定範囲内に存在していることを検出し、前記電力制御装置は、建物に電力を供給する系統電力から電力が供給されているときは前記第１所在確認手段を用い、前記系統電力から電力が供給されていないときは前記第２所在確認手段を用いることを特徴とするセキュリティシステムにある。
【００１７】
第５の態様では、停電時においても、第２所在確認手段により特定の者が住宅から所定範囲内に存在するときに限り、セキュリティ解除部に電力を供給して動作可能状態とすることができ、セキュリティをより一層向上することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、セキュリティ装置の解除が建物の居住者等の特定の者に限って可能とすることで、セキュリティをより一層向上することができるセキュリティシステムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態１に係るセキュリティシステムの構成図である。
【図２】蓄電装置の構成図である。
【図３】実施形態１に係るセキュリティシステムの処理を表すフロー図である。
【図４】実施形態２に係るセキュリティシステムの構成図である。
【図５】実施形態３に係るセキュリティシステムの構成図である。
【図６】実施形態３に係るセキュリティシステムの処理を表すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。なお、実施形態の説明は例示であり、本発明は以下の説明に限定されない。
【００２１】
〈実施形態１〉
図１は本実施形態に係るセキュリティシステムの構成図であり、図２は本実施形態に係る蓄電装置の構成図である。本実施形態では、建物の一例として一戸建て住宅に適用されたセキュリティシステムＩについて説明する。また、住宅に入ることを許可された特定の者を、ここでは住宅の所有者やその家族を居住者と称する。
【００２２】
本実施形態のセキュリティシステムＩは、パワーコンディショナー１０と、蓄電装置２０と、セキュリティ装置の一例としてオートロック式扉３０と、セキュリティ解除部４０と、サーバ装置５０と、所在確認手段６０とを備えている。
【００２３】
住宅には、パワーコンディショナー１０が設置され、電源の一例として太陽光パネル１及び交流電力である系統電力２から電力がパワーコンディショナー１０に供給されている。パワーコンディショナー１０は、太陽光パネル１で発電された直流電力を交流電力に変換して家庭内負荷３に供給する。また、パワーコンディショナー１０は、太陽光パネル１から得られた交流電力及び系統電力２からの交流電力を家庭内負荷３が必要とする電力量に応じて家庭内負荷３に供給する。また、パワーコンディショナー１０は、蓄電装置２０の充電のために、太陽光パネル１で発電された直流電力や系統電力２を直流電力に変換して蓄電装置２０へ供給する。また、パワーコンディショナー１０は、蓄電装置２０から放電された直流電力を交流電力に変換して家庭内負荷３やオートロック式扉３０に供給する。
【００２４】
蓄電装置２０は、セキュリティ解除部４０に電力供給可能な電力制御装置の一例である。本実施形態の蓄電装置２０は、詳細は後述するが、蓄電池を備え、蓄電池への充放電を制御する装置である。また、蓄電装置２０は、後述する所在確認手段６０による判定結果に基づいて、蓄電池からセキュリティ解除部４０に電力を供給し、又は供給を停止する制御を行う。なお、本実施形態において、オートロック式扉３０は交流電力で動作する一方でセキュリティ解除部４０は直流電力で動作するものとしておけば蓄電装置２０内の蓄電池から放電された直流電力を交流電力に変換することなくセキュリティ解除部４０に供給することができる。一方、オートロック式扉３０は交流電力にて動作することからセキュリティ解除部４０も交流電力で動作するものとした場合は、蓄電装置２０からセキュリティ解除部４０へ供給される電力も交流電力とすべく蓄電装置２０には直流電力を交流電力へ変換する機能を有するものとすればよい。蓄電装置２０に直流電力を交流電力に変換する機能を持たせないようにしたいのであれば、蓄電装置２０からセキュリティ解除部４０へ供給する電力はいったんパワーコンディショナー１０へ送った後に、パワーコンディショナー１０内で直流電力から交流電力へ変換してセキュリティ解除部４０へ供給するようにしてもよい。ただし、パワーコンディショナー１０を介してセキュリティ解除部４０へ供給される蓄電装置２０からの電力は、パワーコンディショナー１０を介して家庭内負荷３へ供給される蓄電装置２０からの電力といっしょにならないように、蓄電装置２０とパワーコンディショナー１０間、パワーコンディショナー１０内、及びパワーコンディショナー１０と電力供給先間における電力伝達のための配線をそれぞれ個別に準備しておくのがよい。また、蓄電装置２０は通信手段を有し、電池電圧や電池温度などの情報を外部へ送信したり、外部から送られている情報を受信することが可能になっている。
【００２５】
オートロック式扉３０は、住宅への侵入を防止する扉であって、施錠又は解錠が電気的に切り替え可能な装置である。オートロック式扉３０が施錠された状態を施錠状態（請求項の動作状態に相当する。）、解錠された状態を解錠状態（請求項の非動作状態に相当する。）と称する。
【００２６】
オートロック式扉３０には、セキュリティ解除部４０が設けられている。セキュリティ解除部４０は、オートロック式扉３０を解錠状態にすることが可能な装置である。具体的には、セキュリティ解除部４０は、電子キーに記憶された認証情報を近距離無線通信等の情報伝送手段によって取得し、認証情報が予め記憶された認証情報と一致するならばオートロック式扉３０を解錠させる制御を行う電子回路として構成されている。なお、セキュリティ解除部４０は、このような態様に限定されず、例えば、機械式の鍵穴がこれに適合する鍵で解錠動作されたことを検知したとき、オートロック式扉３０を解錠させる制御を行う電子回路であってもよい。
【００２７】
また、特に図示しないがオートロック式扉３０は、セキュリティ設定部が設けられている。セキュリティ設定部は、オートロック式扉３０を施錠状態にすることが可能な装置である。セキュリティ設定部は、オートロック式扉３０が開いた状態から閉じた状態になったときに、オートロック式扉３０を施錠する制御を行う、いわゆるオートロック制御を行う電子回路である。もちろん、セキュリティ設定部は、このように自動的に施錠する構成に限定されない。例えば、セキュリティ解除部４０と同様に、電子キーからの認証情報を検出したとき、又は機械式の鍵による施錠動作を検知したとき、オートロック式扉３０を施錠させる制御を行う電子回路をセキュリティ設定部としてもよい。
【００２８】
このようなオートロック式扉３０は、セキュリティ解除部４０については、パワーコンディショナー１０から電力は供給されず、蓄電装置２０からの電力のみが供給されるように構成されている。一方、オートロック式扉３０を構成する他の部分である、施錠及び解錠する機構やセキュリティ設定部には、パワーコンディショナー１０から電力が供給されている。
【００２９】
サーバ装置５０は、ＣＰＵ、ＲＡＭなどの主記憶装置、ハードディスクなどの二次記憶装置、マウス、キーボード、ディスプレイなどの入出力装置、通信手段を備えた一般的な情報処理装置である。サーバ装置５０は、蓄電装置２０と通信可能となっている。また、サーバ装置５０は、居住者が所有する携帯情報端末５１とも通信可能となっている。携帯情報端末５１には、ＧＰＳ機能が備わっており、サーバ装置５０には、携帯情報端末５１の位置を表す位置情報が送信されるようになっている。
【００３０】
所在確認手段６０は、居住者が住宅から所定範囲内に存在するかを検出する手段である。所定範囲内とは、住宅内を含む。また、所定範囲の大きさに特に限定はないが、居住者が住宅を視認できる程度の範囲であることが好ましい。また、所在確認手段６０は、以下に説明する機能を実現するための、サーバ装置５０で実行されるプログラムとして実装されている。もちろん、所在確認手段６０はプログラムとして実装される場合のみならず、電子回路などハードウェアとして実装されていてもよい。
【００３１】
本実施形態の所在確認手段６０は、前記位置情報に基づいて居住者が住宅から所定範囲内に存在するかを検出する。具体的には、所在確認手段６０は、携帯情報端末５１がサーバ装置５０に送信した位置情報を取得する。この位置情報を現在位置情報と称する。一方、サーバ装置５０には予め、居住者の住宅の所在を表す位置情報が記憶されている。この位置情報を住宅位置情報と称する。これらの現在位置情報と住宅位置情報とを比較し、住宅位置情報から所定範囲内に現在位置情報が含まれるかを判定する。この結果、住宅位置情報から所定範囲内に現在位置情報が含まれるならば、居住者が住宅から所定範囲内に存在すると検出する。そして、所在確認手段６０は、サーバ装置５０の通信手段を用いて、検出結果を蓄電装置２０に送信する。以後、この検出結果、すなわち居住者が住宅から所定範囲内に存在しているか否かを表す情報を、所在情報と称する。本実施形態では、所在情報が真であれば、居住者が住宅から所定範囲内に存在していることを表し、所在情報が偽であれば、居住者が住宅から所定範囲内に存在していないことを表すとする。
【００３２】
所在情報の送受信については、蓄電装置２０がサーバ装置５０から定期的に所在情報を取得するようにした。例えば、サーバ装置５０から所定時間毎に所在情報を蓄電装置２０へ送信するものでも、蓄電装置２０がサーバ装置５０に対して所定時間毎に要求信号を送信することに応じてサーバ装置５０から所在情報を蓄電装置２０へ送信するようにしてもよい。もちろん、所在情報の送受信の態様はこれに限定されず、例えば、居住者が住宅から所定範囲内に存在すると検出したとき、その旨を表す所在情報をサーバ装置５０が蓄電装置２０に送信するようにしてもよい。
【００３３】
ここで、図２を用いて蓄電装置２０について詳細に説明する。蓄電装置２０は、蓄電池２１と、充放電制御部２２と、電力供給選択部２３と、電力供給判定部２４とを備えている。これらの各部は、以下に説明するような機能を実現する電子回路として構成されている。
【００３４】
蓄電池２１は、充電可能なリチウムイオン二次電池、ニッケルカドニウム二次電池などが挙げられる。本実施形態では、リチウムイオン二次電池を用いた。
【００３５】
充放電制御部２２は、蓄電池の電圧及び充電率（ＳＯＣ）に基づいて蓄電池２１が充電又は放電が可能か判断する。そして、充放電制御部２２は、その結果に基づいて、パワーコンディショナー１０から蓄電池２１に電力を供給して蓄電池２１を充電し、又は、蓄電池２１を放電する制御を行う。
【００３６】
電力供給選択部２３は、電力供給判定部２４によりパワーコンディショナー１０やセキュリティ解除部４０に蓄電池２１から放電された電力を供給する。
【００３７】
電力供給判定部２４は、パワーコンディショナー１０やセキュリティ解除部４０に蓄電池２１の電力を供給するかを判定する。具体的には、電力供給判定部２４は、所在確認手段６０から所在情報が送信されたとき、セキュリティ解除部４０へ電力供給するよう判定する。この時、蓄電池２１の電力はパワーコンディショナー１０へも供給可能としてもよいし、パワーコンディショナー１０への電力供給は抑制（減らすあるいは供給しない）ようにしてもよい。パワーコンディショナー１０への電力供給を可能とすれば、蓄電装置２０に蓄電した電力の活用の自由度が向上する。一方、パワーコンディショナー１０への電力供給を抑制するようにすれば、セキュリティ解除部４０へ供給する電力の確保がより確実に行える。
【００３８】
このような電力供給選択部２３及び電力供給判定部２４により、所在情報が検出されたときには、蓄電池２１の電力がセキュリティ解除部４０に供給される。所在情報が検出されていないときは、停電時や電力不足時、ピークシフト時など蓄電池２１の電力はパワーコンディショナー１０に供給可能とするが、セキュリティ解除部４０には供給されない。
【００３９】
図３を用いて、このような構成の蓄電装置２０を備えたセキュリティシステムＩの動作について説明する。図３は、セキュリティシステムＩの動作を示すフロー図である。
【００４０】
まず、居住者が住宅を出て、オートロック式扉３０が施錠状態になっているとする。このような施錠状態において、蓄電装置２０は、定期的にサーバ装置５０の所在確認手段６０から所在情報を取得する（ステップＳ１）。
【００４１】
次に、蓄電装置２０は、所在情報の真偽に基づきセキュリティ解除部４０への電力供給を判定する。蓄電装置２０の電力供給判定部２４は、所在情報が偽であるならば（ステップＳ２；Ｎｏ）、セキュリティ解除部４０への電力供給をしないとの判定をする。そして、蓄電装置２０の電力供給選択部２３は、セキュリティ解除部４０への電力供給を停止（すでに電力供給をしていた場合はそれを維持）する（ステップＳ３）。
【００４２】
このような蓄電装置２０の動作によれば、居住者が住宅から所定範囲外に離れている場合には、セキュリティ解除部４０へは電力が供給されず、セキュリティ解除部４０が機能しない。このようにセキュリティ解除部４０が機能しないため、オートロック式扉３０の施錠状態が維持される。この結果、居住者以外の者が不正な手段でオートロック式扉３０を解錠状態にしようとしても、オートロック式扉３０が解錠されることはない。
【００４３】
一方、居住者が帰宅した場合、所在確認手段６０により住宅から所定範囲内に居住者が存在することが検出される。この場合、蓄電装置２０の電力供給判定部２４は、真である所在情報を取得することになる。すなわち、蓄電装置２０の電力供給判定部２４は、所在情報が真であるならば（ステップＳ２；Ｙｅｓ）、セキュリティ解除部４０への電力供給をするとの判定をする。そして、蓄電装置２０の電力供給選択部２３は、セキュリティ解除部４０への電力供給を開始する（ステップＳ４）。
【００４４】
このような蓄電装置２０の動作によれば、居住者が住宅から所定範囲内にいる場合には、セキュリティ解除部４０に電力が供給され、セキュリティ解除部４０が動作可能な状態となる。このようにセキュリティ解除部４０が動作可能となるので、セキュリティ解除部４０は、居住者が所有する電子キーに反応して、オートロック式扉３０を解錠状態にすることができる。
【００４５】
以上に説明したように、本実施形態に係るセキュリティシステムＩは、居住者が住宅から所定範囲内に存在する場合に限って、セキュリティ解除部４０に電力を供給して動作可能状態とする。そして、動作可能状態にあるセキュリティ解除部４０に対して電子キー等を用いることでオートロック式扉３０を解錠状態にすることができる。居住者が住宅から所定範囲外に存在する場合においては、セキュリティ解除部４０に電力を供給せずに動作不可状態とする。この結果、居住者以外の者が不正な手段でオートロック式扉３０を解錠状態にしようとしても、オートロック式扉３０が解錠されることはない。
【００４６】
このように本実施形態に係るセキュリティシステムＩは、オートロック式扉３０を解錠状態にするためのセキュリティをより一層向上することができる。
【００４７】
また、本実施形態のセキュリティシステムＩは、所在確認手段６０をサーバ装置５０に設け、サーバ装置５０に送信される居住者が所有する携帯情報端末５１からの位置情報を所在確認手段６０が取得する事により、サーバ装置５０内で居住者の所在を判定する。このような処理によりセキュリティ解除部４０への給電が自動的に行われるので、セキュリティ解除部４０に電力を供給するための作業を居住者に強いることはない。すなわち、居住者にとっては、電子キーなどを用いてオートロック式扉３０を解錠するという、従来技術と同じ作業のみですむ。このように本実施形態のセキュリティシステムＩは、居住者にとって新たな作業を強いることなく、利便性を向上することができる。
【００４８】
〈実施形態２〉
実施形態１では、所在確認手段６０は、サーバ装置５０に設けられ、携帯情報端末５１から位置情報を取得する事で居住者が住宅から所定範囲内に存在するかを判定した。本実施形態では、実施形態１とは異なる態様の所在確認手段について説明する。図４は、本実施形態に係るセキュリティシステムIIの構成図である。なお、実施形態１と同一のものには同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４９】
セキュリティシステムIIは、電力供給装置７０を備えている。電力供給装置７０は、電気自動車７１に電力を供給可能な装置である。本実施形態の電力供給装置７０は、充電ケーブルが接続されるコネクタ部、該コネクタ部をパワーコンディショナー１０に接続する配線部、コネクタ部を接地させるアース配線等から構成されている。このような電力供給装置７０によれば、充電用ケーブルで電気自動車７１がコネクタ部に接続された際に、パワーコンディショナー１０から電力供給装置７０を介して電気自動車７１に電力が供給される。
【００５０】
また、本実施形態の蓄電装置２０Ａは、実施形態１の蓄電装置２０の構成に、所在確認手段６０Ａが加わった構成となっている。蓄電装置２０Ａに設けられた所在確認手段６０Ａは、充電ケーブルとコネクタ部を用いて電力供給装置７０が電気自動車７１に接続されて、電力の供給が行われているときに、居住者が住宅から所定範囲内に存在していると検出する。一方、電力供給装置７０から電気自動車７１が外されて電力の供給が停止したとき、居住者は住宅から所定範囲外に存在していると検出する。この検出は、例えば、パワーコンディショナー１０から電力供給装置７０へ電力が供給されているか否かの情報を所在確認手段６０Ａが受け取ることで行うことができる。パワーコンディショナー１０から電力供給装置７０へ電力が供給されているときには、電力供給装置７０が電気自動車７１に接続されていると判断されることで、所在確認手段６０Ａの検出結果は、居住者が住宅から所定範囲内に存在しているものとなる。逆に、パワーコンディショナー１０から電力供給装置７０へ電力が供給されていないときには、電力供給装置７０が電気自動車７１に接続されていないと判断されることで、所在確認手段６０Ａの検出結果は、居住者が住宅から所定範囲内に存在していないものとなる。なお、図４のようなパワーコンディショナー１０と蓄電装置２０Ａとの接続とは別に、所在確認手段６０Ａと電力供給装置７０とを接続して、充電ケーブルの電力供給がされているか否かを検出するセンサの検出結果をデータとして所在確認手段６０Ａへ送ることで、センサの検出結果に基づき所在確認手段６０Ａが居住者の有無を検出するようにしてもよい。
【００５１】
このような構成の蓄電装置２０Ａを備えたセキュリティシステムIIの動作について説明する。なお、図面については実施形態１の図３とほぼ同様であるので、図３を参照しながら説明する。
【００５２】
まず、居住者が住宅を出て、オートロック式扉３０が施錠状態になっているとする。このような施錠状態において、蓄電装置２０Ａの所在確認手段６０Ａは、定期的に電力供給装置７０から電気自動車７１に電力が供給されたかを監視する。所在確認手段６０Ａは、定期的に電力供給装置７０から電気自動車７１に電力が供給されていれば、所在情報を真とし、電力が供給されていなければ、所在情報を偽とする。
【００５３】
次に、蓄電装置２０Ａの所在確認手段６０Ａは、所在情報が偽であるならば（図３のステップＳ２；Ｎｏ参照）、セキュリティ解除部４０への電力供給をしないとの判定をする。そして、蓄電装置２０Ａの電力供給選択部２３は、セキュリティ解除部４０への電力供給を停止（すでに電力供給をしていた場合はそれを維持）する（図３のステップＳ３参照）。
【００５４】
このような蓄電装置２０Ａの動作によれば、居住者が住宅から所定範囲外に離れている場合には、セキュリティ解除部４０へは電力が供給されず、セキュリティ解除部４０が機能しない。このようにセキュリティ解除部４０が機能しないため、オートロック式扉３０の施錠状態が維持される。この結果、居住者以外の者が不正な手段でオートロック式扉３０を解錠状態にしようとしても、オートロック式扉３０が解錠されることはない。
【００５５】
一方、居住者が電気自動車７１に乗って帰宅し、充電用ケーブルで電気自動車７１を電力供給装置７０に接続した場合、所在確認手段６０Ａは、住宅から所定範囲内に居住者が存在することを表す所在情報を検出する。したがって、蓄電装置２０Ａの電力供給判定部２４は、所在情報が真であるならば（図３のステップＳ２；Ｙｅｓ参照）、セキュリティ解除部４０への電力供給をするとの判定をする。そして、蓄電装置２０Ａの電力供給選択部２３は、セキュリティ解除部４０への電力供給を開始する（図３のステップＳ４参照）。
【００５６】
このような蓄電装置２０Ａの動作によれば、居住者が住宅から所定範囲内にいる場合には、セキュリティ解除部４０に電力が供給され、セキュリティ解除部４０が動作可能な状態となる。このようにセキュリティ解除部４０が動作可能となるので、セキュリティ解除部４０は、居住者が所有する電子キーに反応して、オートロック式扉３０を解錠状態にすることができる。
【００５７】
以上に説明したように、本実施形態に係るセキュリティシステムIIは、居住者が電気自動車７１を自宅で充電したことを検出したときに、居住者が住宅から所定範囲内に存在すると見なす。この場合に限って、セキュリティ解除部４０に電力を供給して動作可能状態とする。そして、動作可能状態にあるセキュリティ解除部４０に対して電子キー等を用いることでオートロック式扉３０を解錠状態にすることができる。居住者が電気自動車７１を電力供給装置７０から外した場合は、居住者が住宅から所定範囲外に存在すると見なし、セキュリティ解除部４０に電力を供給せずに動作不可状態とする。この結果、居住者以外の者が不正な手段でオートロック式扉３０を解錠状態にしようとしても、オートロック式扉３０が解錠されることはない。なお、電気自動車７１が搭載した蓄電池が満充電となった等の理由で電気自動車７１を電力供給装置７０から外した場合などは居住者が住宅内に存在することも考えられる。このような場合を考慮して、居住者が外出先から車で自宅に戻ってきた後、つまり、居住者が住宅から所定範囲外に存在する（図３のステップＳ２において所在情報が偽）状態から居住者が住宅から所定範囲内に存在する（図３のステップＳ２において所在情報が真）状態に変わった後は、電気自動車７１を電力供給装置７０から外した場合でもセキュリティ解除部４０は動作可能状態に維持するようにしてもよい。
【００５８】
このように本実施形態に係るセキュリティシステムＩは、オートロック式扉３０を解錠状態にすることが居住者によってのみ可能とすることができ、セキュリティをより一層向上することができる。
【００５９】
また、本実施形態のセキュリティシステムIIは、所在確認手段６０Ａを蓄電装置２０Ａに設け、電気自動車７１への電力供給の有無に基づいて居住者の所在を判定する。このような処理によりセキュリティ解除部４０への給電が自動的に行われるので、セキュリティ解除部４０に電力を供給するための作業を居住者に強いることはない。さらに、外部のサーバ装置５０が不要であり、セキュリティ解除部４０への電力供給の可否を蓄電装置２０Ａ単体で判断できる。これにより、サーバ装置５０との通信不良や、サーバ装置５０の不調に影響されずに、可用性が向上したセキュリティシステムIIとなる。
【００６０】
〈実施形態３〉
実施形態１では、サーバ装置５０に設けられた所在確認手段６０を用い、実施形態２では、蓄電装置２０Ａに設けられた所在確認手段６０Ａを用いたが、これらを併用してもよい。図５は、本実施形態に係るセキュリティシステムIIIの構成図である。なお、実施形態１及び実施形態２と同一のものには同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００６１】
セキュリティシステムIIIは、実施形態１のセキュリティシステムIに、実施形態２の所在確認手段６０Ａ及び電力供給装置７０を加えた構成となっている。実施形態１の所在確認手段６０は実施形態３の第１所在確認手段に相当し、実施形態２の所在確認手段６０Ａは実施形態３の第２所在確認手段に相当する。よって、図５では第１所在確認手段の符号を６０とし、第２所在確認手段の符号を６０Ａとする。蓄電装置２０Ｂに設けられた第２所在確認手段６０Ａは、蓄電装置２０Ｂ内の蓄電池から電力供給可能なように構成されている。
【００６２】
このような構成のセキュリティシステムIIIの動作について説明する。図６は、セキュリティシステムIIIの動作を示すフロー図である。
【００６３】
まず、居住者が住宅を出て、オートロック式扉３０が施錠状態になっているとする。ここで、蓄電装置２０Ｂは、系統電力２が停電しているか否かを判定する（ステップＳ１−１）。系統電力２が停電していなければ（ステップＳ１−１；Ｎｏ）、第１所在確認手段６０を用い（ステップＳ１−２）、系統電力２が停電していれば（ステップＳ１−１；Ｙｅｓ）、第２所在確認手段６０Ａを用いる（ステップＳ１−３）。
【００６４】
以降、所在情報の取得及び判定（ステップＳ１、ステップＳ２）、セキュリティ解除部４０への電力供給の開始・停止の判定（ステップＳ３、ステップＳ４）は、実施形態１及び実施形態２で述べた処理と同様であるので説明は省略する。
【００６５】
以上に説明したように、本実施形態に係るセキュリティシステムIIIは、系統電力２から電力が供給されているか否かにより、第１所在確認手段６０又は第２所在確認手段６０Ａの何れかを選択する。第１所在確認手段６０は、外部のサーバ装置５０や無線通信手段を用いている。このため、系統電力２が停電していると、それらを用いた第１所在確認手段６０による所在の判定を行えない可能性が高い。
【００６６】
しかしながら、系統電力２が停電している場合は、蓄電池２１を備えて稼動する蓄電装置２０に備わる第２所在確認手段６０Ａを用いて居住者の所在を判定する。したがって、サーバ装置５０等が停電で利用できない場合においても、居住者が住宅から所定範囲内にいることを検出することができる。
【００６７】
このように、本実施形態に係るセキュリティシステムIIIによれば、停電時においても、居住者が住宅から所定範囲内に存在するときのみ、セキュリティ解除部４０に電力を供給して動作可能状態とすることができ、セキュリティをより一層向上することができる。
【００６８】
〈他の実施形態〉
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能なものである。
【００６９】
上述の実施形態では、電力制御装置の一例として、蓄電池を有し、その蓄電池の電力をセキュリティ解除部へ供給する蓄電装置を用いたが、このような態様に限定されない。すなわち、居住者の所在に基づいて蓄電装置からセキュリティ解除部への電力供給を許可するか否かとするものであるが、セキュリティ解除部への電力供給を蓄電装置以外のもので行うものとしてもよい。例えば、電力制御装置として、上述した居住者の所在確認の判定結果に基づきパワーコンディショナーからの電力をセキュリティ解除部へ供給制御する装置としてもよい。この場合は、所在確認手段の判定結果に基づきパワーコンディショナーからの電力をセキュリティ解除部へ供給することを許可あるいは禁止するスイッチを備え、当該スイッチがパワーコンディショナーとセキュリティ解除部との間に設けられた電力制御装置とすることで可能である。なお、上述した実施形態のように、蓄電装置を備えたセキュリティシステムの場合にはセキュリティ解除部への電力供給を蓄電装置から行うものとし、その電力供給を、居住者の所在に基づいて制御するものでは、スイッチのような構成を設けることなく、停電時にも確実にセキュリティ解除部への電力供給制御を行えるといったメリットがある。
【００７０】
また、上述の実施形態では、居住者の所在に基づいてセキュリティ解除部へ電力供給することでセキュリティ解除部を有効（動作可能）とするものとしたが、居住者の所在に基づいてセキュリティ解除部への入力を許可するものとしてもよい。例えば、セキュリティ装置（セキュリティ解除部を含む）にはパワーコンディショナーから電力が常時供給されているものとする。セキュリティ装置にタッチパネルが設けられ、このタッチパネルから所定の解除コードを入力することでセキュリティ解除部はセキュリティ解除をするものとする。ここで、居住者の所在確認の判定結果に応じてタッチパネルからの入力を制御する制御手段を設けることで、居住者の所在が確認されていると判定されるときには、制御手段によりタッチパネルからの入力を有効とするようにし、居住者の所在が確認されていないと判定されるときには、制御手段によりタッチパネルの表示をオフ状態に維持することでタッチパネルからの入力を無効とするようにする。このようにすることでもセキュリティを向上することができる。なお、上述した実施形態のように、蓄電装置を備えたセキュリティシステムの場合にはセキュリティ解除部への電力供給を蓄電装置から行うものとし、その電力供給を、居住者の所在に基づいて制御するものでは、制御手段のような構成を設けることなく、停電時にも確実にセキュリティ解除部への電力供給制御を行えるといったメリットがある。
【００７１】
また、上述の実施形態では、携帯情報端末等の位置情報や電気自動車への電力供給状態に基づいて居住者の所在確認（推定）をするものとしたが、居住者特有の生活パターンに基づき居住者の所在確認をするようにしてもよい。例えば、所在確認手段を住宅内の電気機器（例えば照明）と接続しておいて各電気機器が使用されているか否かを所在確認手段にて確認できるようにしておくとともに、居住者が帰宅した際の行動に伴う電気機器（例えば照明）の使用順序をあらかじめ所在確認手段に登録しておき、居住者が帰宅した際の行動パターンに基づいて使用される各部屋の照明の使用順序が所定の順番で行われたことが検出された際に居住者が所在するものと認識するものとしてもよい。
【００７２】
例えば、上述の実施形態では、セキュリティ装置の一例としてオートロック式扉３０を用いたが、これに限定されない。例えば、建物の出入口等に侵入検出センサーを設け、この侵入検出センサーで検出された信号に基づいて警報を発する警報手段とを備え、侵入検出センサー及び警報手段が機能する動作状態と、機能しない非動作状態とを電気的に切り替えることが可能な装置構成をセキュリティ装置としてもよい。
【００７３】
また、所在確認手段６０は、上述したように、携帯情報端末５１から位置情報を取得することにより居住者の所在を判定するものに限定されない。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）など近距離無線通信により、携帯情報端末５１が蓄電装置２０に近接したことを検出したとき、居住者が住宅から所定範囲内に存在すると判定してもよい。また、ＧＰＳ装置を有する自動車から位置情報を取得するようにしてもよい。ＧＰＳ装置を有するのであればここでいう“自動車”には自動二輪車、自動三輪車、自動四輪車などいずれも含む。
【００７４】
また、蓄電装置２０に、携帯情報端末５１のように非接触で蓄電装置に近接したことを検出する態様に限定されず、物理的な接触を伴う機器を用いて居住者の所在を判定してもよい。例えば、蓄電装置２０に機械式の鍵穴を設け、これに適合する鍵で解錠動作されたことを検知したとき、居住者が住宅から所定範囲内に存在すると判定する所在確認手段を用いてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ    セキュリティシステム
１    太陽光パネル
２    系統電力
３    家庭内負荷
１０  パワーコンディショナー
２０、２０Ａ、２０Ｂ  蓄電装置(電力制御装置)
２１  蓄電池
２２  充放電制御部
２３  電力供給選択部
２４  電力供給判定部
３０  オートロック式扉
４０  セキュリティ解除部
５０  サーバ装置
５１  携帯情報端末
６０  所在確認手段（第１所在確認手段）
６０Ａ  所在確認手段（第２所在確認手段）
７０  電力供給装置
７１  電気自動車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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