(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
0006486700.tif 000040
[式中、
Ｒ１は、メチル基を示し、
Ｒ２及びＲ３は、それらが結合する窒素原子と一緒になってモルホリノ基を形成し；
Ｘ１は、メトキシ基を示し、且つＸ２は、ｔ−ブチル基、１−オクチン−１−イル基、トリメチルシリルエチニル基、４−メトキシフェニル基、トリル基、又はキシリル基を示すか、或いは
Ｘ１及びＸ２が、共に、ｔ−ブチル基、トリル基、又はキシリル基を示し；ならびに
Ｙ−は、クロリド、トリフルオロメタンスルホナート、ベンゼンスルホナート、トルエンスルホナート、及びペルクロラートからなる群より選択される対アニオンを示す。]
で表される化合物。
【請求項２】
請求項１に記載の化合物からなる脱水縮合剤。
【請求項３】
式（Ｉ）：
【化２】
0006486700.tif 000041
[式中、
Ｒ１は、メチル基を示し、
Ｒ２及びＲ３は、それらが結合する窒素原子と一緒になってモルホリノ基を形成し；
Ｘ１は、メトキシ基を示し、且つＸ２は、ｔ−ブチル基、１−オクチン−１−イル基、トリメチルシリルエチニル基、４−メトキシフェニル基、トリル基、又はキシリル基を示すか、或いは
Ｘ１及びＸ２が、共に、ｔ−ブチル基、トリル基、又はキシリル基を示し；ならびに
Ｙ−は、クロリド、トリフルオロメタンスルホナート、ベンゼンスルホナート、トルエンスルホナート、及びペルクロラートからなる群より選択される対アニオンを示す。]で表される化合物の製造方法であって、
下記式（ＩＩ）：
【化３】
0006486700.tif 000042
［式中、Ｘ１及びＸ２の定義は、前記と同義を示し；
Ｙ’は、ハロゲン原子、トリフルオロメタンスルホニロキシ基、メタンスルホニロキシ基、又はトルエンスルホニロキシ基を示す。］
で表される化合物と、下記式（ＩＩＩ）：
【化４】
0006486700.tif 000043
［式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３の定義は、前記と同義を示す。］
で表される化合物とを、溶媒中で混合する工程、
を包含する、方法。
【請求項４】
更に対アニオン交換する工程を包含する、請求項３記載の方法。
【請求項５】
溶媒が、低級アルコール、テトラヒドロフラン、又は水を含む、請求項３又は４記載の方法。
【請求項６】
カルボン酸誘導体の製造方法であって、
カルボキシ基を有する化合物、
求核性官能基を有する化合物とを、
請求項１に記載の化合物の存在下、溶媒中で混合する工程を包含する、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規なトリアジン化合物に関する。本発明はまた、水中又は含水有機溶媒中で、種々のカルボン酸誘導体（例えば、エステル、アミド等）を効率良く製造するための、上記トリアジン化合物からなる脱水縮合剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
エステル、アミド等のカルボン酸誘導体は、医薬、農薬、高分子化合物等の様々な有機化合物の基本骨格を形成する重要な化合物である。それ故、カルボン酸誘導体の製造方法は古くから検討されてきた。中でも、緩和な反応条件下でアミド化合物を製造することが可能な、ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド（ＥＤＣ）等のカルボジイミド系縮合剤は、工業的にも最も汎用されている。しかし、カルボジイミド系縮合剤は、かぶれ等の問題を引き起こす化合物が多いため、取扱いに注意が必要である上に、プロトン性有機溶媒中での縮合反応に使用した場合、反応収率が低下する等の問題点を有していた。
また、緩和な反応条件下でエステル化合物を製造するための縮合剤として、向山らによりピリジニウムオキシド化合物が報告された（非特許文献１）が、該ピリジニウムオキシド化合物を製造する際には、発がん性が指摘されているヨウ化メチルを用いなければならないため、作業環境に細心の注意を払わなければならない等の問題があった。
【０００３】
一方、かぶれ等を引き起こさないアミド化合物合成用縮合剤として、カミンスキーら及び本発明者らによりほぼ同時期に報告された４−（４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−2−イル）−４−メチルモルホリニウムクロリド（非特許文献２、３）が近年注目を集めている。しかし、カミンスキーらのアミド化合物の製造方法では、カルボン酸化合物と縮合剤をそれぞれ等モル反応させて中間体としての反応性誘導体を一旦生成させた後に、該反応性誘導体とアミン化合物とを反応させてアミド化合物を得ていたため、アミド化合物の収率は１７〜７３％とばらつきが大きく、満足の行くものではなかった。
【０００４】
本発明者らは、４−（４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−2−イル）−４−メチルモルホリニウムクロリド（以下、ＤＭＴ−ＭＭと略記することもある。）等のジメトキシトリアジン型四級アンモニウム塩を用いたアミド製造方法を検討した結果、該四級アンモニウム塩が、アミン化合物と共存させても高い縮合活性を示すことを見出した。これにより四級アンモニウム塩、カルボン酸化合物及びアミン化合物の３種類の反応試剤を共存させることが可能となり、反応収率を向上させることに成功した（非特許文献３、４；特許文献１）。しかし、上記ジメトキシトリアジン型四級アンモニウム塩は、その温和な反応性のために、使用する反応基質によっては、長時間の反応時間を要したり、反応収率が低下する等の課題が残されていた。また、上記ジメトキシトリアジン型四級アンモニウム塩を用いる反応では、メタノールのようなプロトン性溶媒中と比較してテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）のような非プロトン性溶媒中での反応収率が低いという問題も残されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０００／５３５４４号
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Mukaiyama, T.et al., Bull. Chem. Soc. Jpn., 1977, 50, 1863-1866．
【非特許文献２】Kaminski, Z. J. et al., J. Org. Chem., 1998, 63, 4248-4255.
【非特許文献３】Kunishima, M. et al., Tetrahedron Lett., 1999, 40, 5327-5330.
【非特許文献４】Kunishima, M. et al., Chem. Eur. J., 2012, 18, 15856-15867.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、前記ジメトキシトリアジン型四級アンモニウム塩の利点を活かしつつ、副反応が生じない程度に縮合剤としての反応性を適度に高めることにより、メタノールのようなプロトン性有機溶媒のみならずＴＨＦのような非プロトン性有機溶媒や水を含む広範な溶媒中で安定に使用し得、高収率且つ短時間で目的とするカルボン酸誘導体を製造することができる実用的な脱水縮合剤として有用な新規化合物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、かかる状況下、鋭意検討を重ねた結果、前記トリアジン型四級アンモニウム塩におけるトリアジン環上の２つのアルコキシ基のうちの少なくとも１つを、アルコキシ基と比較して電子供与性を抑えた炭素官能基（例、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基等）に置き換えることで、目的とするカルボン酸誘導体の収率を低下させることなく、カルボン酸誘導体の製造に要する反応時間を顕著に短縮できる縮合剤となること、並びに反応性の低いカルボン酸化合物及び／又はアミン化合物を用いた場合でも収率良くアミド化反応を進行させる縮合剤となることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は以下の通りである。
［１］式（Ｉ）：
【００１０】
【化１】
0006486700.tif 000002
【００１１】
[式中、
Ｒ１は、Ｃ１−４アルキル基を示し、
Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、置換されていてもよいアルキル基を示すか、又はＲ２及びＲ３は、それらが結合する窒素原子と一緒になって置換されていてもよい第２級環状アミノ基を形成し、或いは、
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それらが結合する窒素原子と一緒になって置換されていてもよい第３級環状アミノ基を形成し；
Ｘ１は、置換されていてもよいアルコキシ基、又は置換されていてもよいアリールオキシ基を示し、且つＸ２は、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいシクロアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基、置換されていてもよいシクロアルケニル基、置換されていてもよいアルキニル基、又は置換されていてもよいアリール基を示すか、或いは
Ｘ１及びＸ２が、それぞれ独立して、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいシクロアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基、置換されていてもよいシクロアルケニル基、置換されていてもよいアルキニル基、又は置換されていてもよいアリール基を示し；ならびに
Ｙ−は、求核性がないか、又は求核性が低い対アニオンを示す。]
で表される化合物；
［２］Ｒ１が、メチル基であり、
Ｒ２及びＲ３が、それぞれ独立して、Ｃ１−４アルキル基であるか、又はＲ２及びＲ３が、それらが結合する窒素原子と一緒になってモルホリノ基、チオモルホリノ基、ピペリジル基又はピロリジル基を形成し、或いは、
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３が、それらが結合する窒素原子と一緒になって置換されていてもよいキヌクリジニル基を形成し；
Ｘ１が、置換されていてもよいＣ１−４アルコキシ基であり、且つＸ２が、置換されていてもよいＣ１−６アルキル基、置換されていてもよいＣ３−１０シクロアルキル基、置換されていてもよいＣ２−８アルキニル基、又は置換されていてもよいＣ６−１０アリール基であるか、或いは
Ｘ１及びＸ２が、それぞれ独立して、置換されていてもよいＣ１−６アルキル基、置換されていてもよいＣ３−１０シクロアルキル基、置換されていてもよいＣ２−８アルキニル基、又は置換されていてもよいＣ６−１０アリール基であり；ならびに
Ｙ−が、フルオリド、クロリド、ブロミド、ヨージド、置換されていてもよいアルキルスルホナート、置換されていてもよいアリールスルホナート、ペルクロラート、テトラフルオロボラート、ヘキサフルオロホスフェート、ヘキサフルオロアンチモナート、テトラフェニルボラート及びアルセナートからなる群より選択される対アニオンである、上記［１］記載の化合物；
［３］Ｒ１が、メチル基であり；
Ｒ２及びＲ３が、それぞれ独立して、メチル基又はエチル基であるか、又はＲ２及びＲ３が、それらが結合する窒素原子と一緒になってモルホリノ基を形成し；
Ｘ１が、メトキシ基であり、且つＸ２が、置換されていてもよいＣ１−４アルキル基、置換されていてもよいＣ３−１０シクロアルキル基、置換されていてもよいＣ２−８アルキニル基、又は置換されていてもよいフェニル基であるか、或いは、Ｘ１及びＸ２が、それぞれ独立して、置換されていてもよいＣ１−４アルキル基、置換されていてもよいＣ３−１０シクロアルキル基、置換されていてもよいＣ２−８アルキニル基、又は置換されていてもよいフェニル基であり；ならびに
Ｙ−が、フルオリド、クロリド、ブロミド、ヨージド、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−４アルキルスルホナート、置換されていてもよいＣ６−１０アリールスルホナート、及びペルクロラートからなる群より選択される対アニオンである、上記［１］記載の化合物；
［４］Ｒ１が、メチル基であり、
Ｒ２及びＲ３が、それらが結合する窒素原子と一緒になってモルホリノ基を形成し；
Ｘ１が、メトキシ基であり、且つＸ２が、Ｃ１−４アルキル基、置換されていてもよいＣ２−８アルキニル基、又は置換されていてもよいフェニル基であるか、或いは
Ｘ１及びＸ２が、それぞれ独立して、Ｃ１−４アルキル基、置換されていてもよいＣ２−８アルキニル基、又は置換されていてもよいフェニル基であり；ならびに
Ｙ−が、クロリド、トリフルオロメタンスルホナート、ベンゼンスルホナート、トルエンスルホナート、及びペルクロラートからなる群より選択される対アニオンである、上記［１］記載の化合物；
［５］上記［１］〜［４］のいずれかに記載の化合物からなる脱水縮合剤；
［６］式（Ｉ）：
【００１２】
【化２】
0006486700.tif 000003
【００１３】
[式中、
Ｒ１は、Ｃ１−４アルキル基を示し、
Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、置換されていてもよいアルキル基を示すか、又はＲ２及びＲ３は、それらが結合する窒素原子と一緒になって置換されていてもよい第２級環状アミノ基を形成し、或いは、
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それらが結合する窒素原子と一緒になって置換されていてもよい第３級環状アミノ基を形成し；
Ｘ１は、置換されていてもよいアルコキシ基、又は置換されていてもよいアリールオキシ基を示し、且つＸ２は、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいシクロアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基、置換されていてもよいシクロアルケニル基、置換されていてもよいアルキニル基、又は置換されていてもよいアリール基を示すか、或いは
Ｘ１及びＸ２が、それぞれ独立して、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいシクロアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基、置換されていてもよいシクロアルケニル基、置換されていてもよいアルキニル基、又は置換されていてもよいアリール基を示し；ならびに
Ｙ−は、求核性がないか、又は求核性が低い対アニオンを示す。]
で表される化合物の製造方法であって、
下記式（ＩＩ）：
【００１４】
【化３】
0006486700.tif 000004
【００１５】
［式中、Ｘ１及びＸ２の定義は、前記と同義を示し；
Ｙ’は、ハロゲン原子、トリフルオロメタンスルホニロキシ基、メタンスルホニロキシ基、又はトルエンスルホニロキシ基を示す。］
で表される化合物と、下記式（ＩＩＩ）：
【００１６】
【化４】
0006486700.tif 000005
【００１７】
［式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３の定義は、前記と同義を示す。］
で表される化合物とを、溶媒中で混合する工程、
を包含する、方法；
［７］更に対アニオン交換する工程を包含する、上記［６］記載の方法；
［８］溶媒が、低級アルコール、テトラヒドロフラン、又は水を含む、上記［６］又は［７］に記載の方法；
［９］カルボン酸誘導体の製造方法であって、
カルボキシ基を有する化合物、
求核性官能基を有する化合物とを、
上記［１］〜［４］のいずれかに記載の化合物の存在下、溶媒中で混合する工程を包含する、方法；
［１０］カルボン酸誘導体の製造方法であって、
カルボキシ基を有する化合物、
求核性官能基を有する化合物、
下記式（ＩＩ）：
【００１８】
【化５】
0006486700.tif 000006
【００１９】
［式中、Ｘ１は、置換されていてもよいアルコキシ基、又は置換されていてもよいアリールオキシ基を示し、且つＸ２は、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいシクロアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基、置換されていてもよいシクロアルケニル基、置換されていてもよいアルキニル基、又は置換されていてもよいアリール基を示すか、或いは
Ｘ１及びＸ２が、それぞれ独立して、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいシクロアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基、置換されていてもよいシクロアルケニル基、置換されていてもよいアルキニル基、又は置換されていてもよいアリール基を示し；及び
Ｙ’は、ハロゲン原子、トリフルオロメタンスルホニロキシ基、メタンスルホニロキシ基、又はトルエンスルホニロキシ基を示す。］
で表される化合物、ならびに
下記式（ＩＩＩ）：
【００２０】
【化６】
0006486700.tif 000007
【００２１】
[式中、
Ｒ１は、Ｃ１−４アルキル基を示し、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、置換されていてもよいアルキル基を示すか、又はＲ２及びＲ３は、それらが結合する窒素原子と一緒になって置換されていてもよい第２級環状アミノ基を形成し、或いは、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それらが結合する窒素原子と一緒になって置換されていてもよい第３級環状アミノ基を形成する。］
で表される化合物を、溶媒中で混合する工程、
を包含する、方法；
［１１］溶媒が、低級アルコール、テトラヒドロフラン、又は水を含む、上記［９］又は［１０］に記載の方法；
［１２］求核性官能基を有する化合物が、第１級アミン又はアルコールである、上記［９］〜［１１］のいずれかに記載の方法；
［１３］式（ＩＩ）：
【００２２】
【化７】
0006486700.tif 000008
【００２３】
［式中、Ｘ１は、置換されていてもよいアルコキシ基、又は置換されていてもよいアリールオキシ基を示し、且つＸ２は、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいシクロアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基、置換されていてもよいシクロアルケニル基、置換されていてもよいアルキニル基、又は置換されていてもよいアリール基を示すか、或いは
Ｘ１及びＸ２が、それぞれ独立して、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいシクロアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基、置換されていてもよいシクロアルケニル基、置換されていてもよいアルキニル基、又は置換されていてもよいアリール基を示し；及び
Ｙ’は、ハロゲン原子、トリフルオロメタンスルホニロキシ基、メタンスルホニロキシ基、又はトルエンスルホニロキシ基を示す。］
で表される化合物と、
下記式（ＩＩＩ）：
【００２４】
【化８】
0006486700.tif 000009
【００２５】
[式中、
Ｒ１は、Ｃ１−４アルキル基を示し、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、置換されていてもよいアルキル基を示すか、又はＲ２及びＲ３は、それらが結合する窒素原子と一緒になって置換されていてもよい第２級環状アミノ基を形成し、或いは、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それらが結合する窒素原子と一緒になって置換されていてもよい第３級環状アミノ基を形成する。］
で表される化合物の混合物；
等に関する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、メタノールのようなプロトン性有機溶媒のみならずＴＨＦのような非プロトン性有機溶媒や水を含む広範な溶媒中で安定に使用し得、カルボン酸化合物、アミン化合物等の原料化合物の反応性の如何に関わらず、高収率且つ短時間で目的とするカルボン酸誘導体を製造することができる実用的な脱水縮合剤として有用な化合物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００２８】
（定義）
【００２９】
本明細書中、「ハロゲン原子」とは、フッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子を意味する。
【００３０】
本明細書中、「置換されていてもよいアルキル基」における「アルキル基」とは、直鎖状又は分岐鎖状の炭素原子数１以上のアルキル基を意味し、特に炭素数範囲の限定がない場合には、好ましくは、Ｃ１−２０アルキル基であり、中でも、Ｃ１−１２アルキル基がより好ましく、Ｃ１−６アルキル基が更に好ましく、Ｃ１−４アルキル基が特に好ましい。
【００３１】
本明細書中、「Ｃ１−２０アルキル基」とは、直鎖又は分岐鎖の炭素原子数１〜２０のアルキル基を意味し、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、１−エチルプロピル、ヘキシル、イソヘキシル、１，１−ジメチルブチル、２，２−ジメチルブチル、３，３−ジメチルブチル、２−エチルブチル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、エイコシル等が挙げられる。
【００３２】
本明細書中、「Ｃ１−１２アルキル基」とは、直鎖又は分岐鎖の炭素原子数１〜１２のアルキル基を意味し、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、１−エチルプロピル、ヘキシル、イソヘキシル、１，１−ジメチルブチル、２，２−ジメチルブチル、３，３−ジメチルブチル、２−エチルブチル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル等が挙げられる。
【００３３】
本明細書中、「Ｃ１−６アルキル基」とは、直鎖又は分岐鎖の炭素原子数１〜６のアルキル基を意味し、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、１−エチルプロピル、ヘキシル、イソヘキシル、１，１−ジメチルブチル、２，２−ジメチルブチル、３，３−ジメチルブチル、２−エチルブチル等が挙げられる。
【００３４】
本明細書中、「Ｃ１−４アルキル基」とは、直鎖又は分岐鎖の炭素原子数１〜３のアルキル基を意味し、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル等が挙げられる。
【００３５】
本明細書中、「置換されていてもよいアルコキシ基」における「アルコキシ基」とは、直鎖又は分岐鎖の炭素原子数１以上のアルコキシ基を意味し、特に炭素数範囲は限定されないが、好ましくは、Ｃ１−６アルコキシ基である。
【００３６】
本明細書中、「Ｃ１−６アルコキシ基」とは、直鎖又は分岐鎖の炭素原子数１〜６のアルコキシ基を意味し、例えば、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ブトキシ、イソブトキシ、ｓｅｃ−ブトキシ、ｔｅｒｔ−ブトキシ、ペンチルオキシ、イソペンチルオキシ、ネオペンチルオキシ、ヘキシルオキシ等が挙げられる。中でも、Ｃ１−４アルコキシ基が好ましい。
【００３７】
本明細書中、「置換されていてもよいアルケニル基」における「アルケニル基」とは、直鎖状又は分岐鎖状の炭素原子数２以上のアルケニル基を意味し、特に炭素数範囲の限定がない場合には、好ましくは、Ｃ２−２０アルケニル基であり、中でも、Ｃ２−１０アルケニル基がより好ましく、Ｃ２−８アルケニル基が特に好ましい。
【００３８】
本明細書中、「Ｃ２−１０アルケニル基」とは、直鎖又は分岐鎖の炭素原子数２〜１０のアルケニルを意味し、例えば、エテニル、１−プロペニル、２−プロペニル、１−メチル−１−プロペニル、１−メチル−２−プロペニル、２−メチル−２−プロペニル、２−メチル−１−プロペニル、１−ブテニル、２−ブテニル、３−ブテニル、３−メチル−２−ブテニル、１−ペンテニル、２−ペンテニル、３−ペンテニル、４−ペンテニル、４−メチル−３−ペンテニル、１−ヘキセニル、３−ヘキセニル、５−ヘキセニル、１−ヘプテニル、１−オクテニル等が挙げられる。中でも、Ｃ２−８アルケニル基が好ましい。
【００３９】
本明細書中、「置換されていてもよいアルキニル基」における「アルキニル基」とは、直鎖状又は分岐鎖状の炭素原子数２以上のアルキニル基を意味し、特に炭素数範囲の限定がない場合には、好ましくは、Ｃ２−２０アルキニル基であり、中でも、Ｃ２−１０アルキニル基がより好ましく、Ｃ２−８アルキニル基が特に好ましい。
【００４０】
本明細書中、「Ｃ２−１０アルキニル基」とは、直鎖又は分岐鎖の炭素原子数２〜１０のアルキニルを意味し、例えば、エチニル、１−プロピニル、２−プロピニル、１−メチル−１−プロピニル、１−メチル−２−プロピニル、２−メチル−２−プロピニル、１−ブチニル、２−ブチニル、３−ブチニル、１−ペンチニル、２−ペンチニル、３−ペンチニル、４−ペンチニル、１−ヘキシニル、２−ヘキシニル、３−ヘキシニル、４−ヘキシニル、５−ヘキシニル、１−ヘプチニル、１−オクチニル等が挙げられる。中でも、Ｃ２−８アルキニル基が好ましい。
【００４１】
本明細書中、「置換されていてもよいシクロアルキル基」における「シクロアルキル基」とは、炭素原子数３以上の環状アルキル基を意味し、特に炭素数範囲の限定がない場合には、好ましくは、Ｃ３−１０シクロアルキル基であり、中でも、Ｃ３−８シクロアルキル基がより好ましく、Ｃ３−６シクロアルキル基が特に好ましい。
【００４２】
本明細書中、「Ｃ３−１０シクロアルキル基」としては、例えば、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル等が挙げられる。中でも、Ｃ３−８シクロアルキル基が好ましく、Ｃ３−６シクロアルキル基がより好ましく、シクロペンチル基又はシクロヘキシル基が特に好ましい。
【００４３】
本明細書中、「置換されていてもよいシクロアルケニル基」における「シクロアルケニル基」とは、炭素原子数３以上の環状アルケニル基を意味し、特に炭素数範囲の限定がない場合には、好ましくは、Ｃ３−１０シクロアルケニル基であり、中でも、Ｃ３−８シクロアルケニル基がより好ましく、Ｃ３−６シクロアルケニル基が特に好ましい。
【００４４】
本明細書中、「Ｃ３−１０シクロアルケニル基」としては、例えば、２−シクロペンテン−１−イル、３−シクロペンテン−１−イル、２−シクロヘキセン−１−イル、３−シクロヘキセン−１−イル等が挙げられる。中でも、Ｃ３−６シクロアルケニル基が好ましい。
【００４５】
上記のＣ３−１０シクロアルキル基及びＣ３−１０シクロアルケニル基は、それぞれベンゼン環と縮合して縮合環基を形成していてもよく、このような縮合環基としては、例えば、インダニル、ジヒドロナフチル、テトラヒドロナフチル、フルオレニル等が挙げられる。
【００４６】
また、上記のＣ３−１０シクロアルキル基及びＣ３−１０シクロアルケニル基は、Ｃ７−１０橋かけ式炭化水素基であってもよい。Ｃ７−１０橋かけ式炭化水素基としては、ビシクロ［２．２．１］ヘプチル（ノルボルニル）、ビシクロ［２．２．２］オクチル、ビシクロ［３．２．１］オクチル、ビシクロ［３．２．２］ノニル、ビシクロ［３．３．１］ノニル、ビシクロ［４．２．１］ノニル、ビシクロ［４．３．１］デシル、アダマンチル等が挙げられる。
【００４７】
さらに、上記のＣ３−１０シクロアルキル基及びＣ３−１０シクロアルケニル基は、それぞれＣ３−１０シクロアルカン又はＣ３−１０シクロアルケンとスピロ環基を形成していてもよい。ここで、Ｃ３−１０シクロアルカン及びＣ３−１０シクロアルケンとしては、上記のＣ３−１０シクロアルキル基及びＣ３−１０シクロアルケニル基に対応する環が挙げられる。このようなスピロ環基としては、スピロ［４．５］デカン−８−イル等が挙げられる。
【００４８】
本明細書中、「置換されていてもよいアリール」、「置換されていてもよいアリールオキシ基」における「アリール基」とは、芳香族性を示す単環式或いは多環式（縮合）の炭化水素基を意味し、具体的には、例えば、フェニル、１−ナフチル、２−ナフチル、ビフェニリル、ターフェニル、ジフェニルナフチル、２−アンスリル、フェナントリル等のＣ６−２２アリール基を示す。中でも、Ｃ６−１０アリール基が好ましい。
【００４９】
本明細書中、「Ｃ６−１０アリール基」としては、例えば、フェニル、１−ナフチル、２−ナフチルが挙げられ、フェニルが特に好ましい。
【００５０】
本明細書中、「置換されていてもよいアリールオキシ基」とは、酸素原子に「置換されていてもよいアリール基」が結合した基を意味する。「アリールオキシ基」としては、例えば、フェノキシ、１−ナフチルオキシ、２−ナフチルオキシ等のＣ６−１０アリールオキシ基が挙げられ、中でも、フェノキシ基が好ましい。
【００５１】
本明細書中、「アラルキル」とは、「アルキル基」に「アリール基」が置換した基を意味し、好ましくは、「Ｃ７−１４アラルキル」である。
【００５２】
本明細書中、「Ｃ７−１４アラルキル」とは、「Ｃ１−４アルキル基」に「Ｃ６−１０アリール基」が置換した基を意味し、例えば、ベンジル、１−フェニルエチル、２−フェニルエチル、（ナフチル−１−イル）メチル、（ナフチル−２−イル）メチル、１−（ナフチル−１−イル）エチル、１−（ナフチル−２−イル）エチル、２−（ナフチル−１−イル）エチル、２−（ナフチル−２−イル）エチル、ビフェニリルメチル等が挙げられる。
【００５３】
本明細書中、「アラルキルオキシ基」とは、酸素原子に「アラルキル基」が結合した基を意味する。「アラルキルオキシ基」としては、例えば、ベンジロキシ、１−ナフチルメチルオキシ、２−ナフチルメチルオキシ等のＣ７−１４アラルキルオキシ基が挙げられ、中でも、ベンジロキシ基が好ましい。
【００５４】
本明細書中、「複素環基」としては、芳香族複素環基及び非芳香族複素環基が挙げられる。
【００５５】
ここで、芳香族複素環基としては、例えば、環構成原子として炭素原子以外に酸素原子、硫黄原子及び窒素原子から選ばれるヘテロ原子を１乃至４個含有する４乃至７員（好ましくは５又は６員）の単環式芳香族複素環基及び縮合芳香族複素環基が挙げられる。該縮合芳香族複素環基としては、例えば、これら４乃至７員の単環式芳香族複素環基に対応する環と、１又は２個の窒素原子を含む５又は６員の芳香族複素環（例、ピロール、イミダゾール、ピラゾール、ピラジン、ピリジン、ピリミジン）、１個の硫黄原子を含む５員の芳香族複素環（例、チオフェン）及びベンゼン環から選ばれる１又は２個が縮合した環から誘導される基等が挙げられる。
【００５６】
芳香族複素環基の好適な例としては、
フリル、チエニル、ピリジル、ピリミジニル、ピリダジニル、ピラジニル、ピロリル、イミダゾリル、ピラゾリル、チアゾリル、イソチアゾリル、オキサゾリル、イソオキサゾリル、オキサジアゾリル、チアジアゾリル、トリアゾリル、テトラゾリル、トリアジニル等の単環式芳香族複素環基；
キノリル、イソキノリル、キナゾリル、キノキサリル、ベンゾフラニル、ベンゾチエニル、ベンズオキサゾリル、ベンズイソオキサゾリル、ベンゾチアゾリル、ベンズイミダゾリル、ベンズピラゾリル、ベンゾトリアゾリル、インドリル、インダゾリル、ピロロピラジニル、イミダゾピリジル、チエノピリジル、イミダゾピラジニル、ピラゾロピリジル、ピラゾロチエニル、ピラゾロトリアジニル、ピリドピリジル等の縮合芳香族複素環基；
等が挙げられる。
【００５７】
本明細書中、「含窒素芳香族複素環基」とは、前記「芳香族複素環基」として例示した「芳香族複素環基」の中で、環構成原子として少なくとも１個の窒素原子を含み、さらに酸素原子、硫黄原子及び窒素原子から選ばれるヘテロ原子を１又は２個含有していてもよい単環式芳香族複素環基若しくは縮合芳香族複素環基を意味する。
【００５８】
含窒素芳香族複素環基の好適な例としては、
ピリジル、ピリミジニル、ピリダジニル、ピラジニル、ピロリル、イミダゾリル、ピラゾリル、チアゾリル、イソチアゾリル、オキサゾリル、イソオキサゾリル、オキサジアゾリル、チアジアゾリル、トリアゾリル、テトラゾリル等の単環式含窒素芳香族複素環基；
キノリル、イソキノリル、キナゾリル、キノキサリル、ベンズオキサゾリル、ベンズイソオキサゾリル、ベンゾチアゾリル、ベンズイミダゾリル、ベンズピラゾリル、ベンゾトリアゾリル、インドリル、インダゾリル、ピロロピラジニル、イミダゾピリジル、チエノピリジル、イミダゾピラジニル、ピラゾロピリジル、ピラゾロチエニル、ピラゾロトリアジニル、ピリドピリジル等の縮合含窒素芳香族複素環基；
等が挙げられる。
【００５９】
非芳香族複素環基としては、例えば、環構成原子として炭素原子以外に酸素原子、硫黄原子及び窒素原子から選ばれるヘテロ原子を１乃至４個含有する３乃至７員（好ましくは４乃至７員、より好ましくは５又は６員）の単環式非芳香族複素環基及び縮合非芳香族複素環基が挙げられる。該縮合非芳香族複素環基としては、例えば、これら３乃至７員の単環式非芳香族複素環基に対応する環と、１又は２個の窒素原子を含む５又は６員の芳香族複素環（例、ピロール、イミダゾール、ピラゾール、ピラジン、ピリジン、ピリミジン）、１個の硫黄原子を含む５員の芳香族複素環（例、チオフェン）及びベンゼン環から選ばれる１又は２個の環が縮合した環から誘導される基、並びに該基の部分飽和により得られる基等が挙げられる。
【００６０】
非芳香族複素環基の好適な例としては、
アゼチジニル、ピロリジニル、ピペリジル、モルホリニル（例、モルホリノ）、チオモルホリニル、ピペラジニル、ヘキサメチレンイミニル、オキサゾリジニル、チアゾリジニル、イミダゾリジニル、オキサゾリニル、チアゾリニル、イミダゾリニル、ジオキソリル、ジオキソラニル、ジヒドロオキサジアゾリル、ピラニル、テトラヒドロピラニル、チオピラニル、テトラヒドロチオピラニル、テトラヒドロフリル、ピラゾリジニル、ピラゾリニル、テトラヒドロピリミジニル、ジヒドロトリアゾリル、テトラヒドロトリアゾリル等の単環式非芳香族複素環基；
ジヒドロインドリル、ジヒドロイソインドリル、ジヒドロベンゾフラニル、ジヒドロベンゾジオキシニル、ジヒドロベンゾジオキセピニル、テトラヒドロベンゾフラニル、クロメニル、ジヒドロクロメニル、ジヒドロキノリル、テトラヒドロキノリル、ジヒドロイソキノリル、テトラヒドロイソキノリル、ジヒドロフタラジニル、ヘキサヒドロフロピロリル等の縮合非芳香族複素環基；
等が挙げられる。
【００６１】
非芳香族複素環基は、架橋されていてもよい。架橋非芳香族複素環基の好適な例としては、(1S,4S)-2-オキサ-5-アザビシクロ[2.2.1]ヘプタン-5-イル等が挙げられる。
【００６２】
本明細書中、前記「複素環基」は、置換可能な位置に１乃至３個の置換基を有していてもよい。置換基が２個以上である場合、各置換基は同一でも異なっていてもよい。
【００６３】
本明細書中、「置換アミノ基」とは、アミノ基の2個の水素原子のうちの少なくとも1個が水素原子以外の基で置換された基を意味し、２個の水素原子の両方が置換基により置換されている場合には、該置換基は、同一又は異なっていてもよい。
【００６４】
本明細書中、「置換アミノ基」を構成する置換基としては、例えば、Protective Groups in Organic Synthesis,John Wiley and Sons刊(1980)に記載のアミノ基の保護基等を使用し得、Ｃ１−６アルキル基、Ｃ１−６アルコキシ基、Ｃ２−６アルケニル基、Ｃ２−６アルキニル基、Ｃ６−１０アリール基、複素環基、Ｃ７−１４アラルキル基、ベンズヒドリル基、トリチル基、アシル基（例、ホルミル基、Ｃ１−６アルキル−カルボニル基、Ｃ１−６アルコキシ−カルボニル基、Ｃ２−６アルケニロキシカルボニル基、Ｃ６−１０アリール−カルボニル基、Ｃ７−１４アラルキル−カルボニル基、Ｃ６−１０アリールオキシ−カルボニル基、Ｃ７−１４アラルキルオキシ−カルボニル基、Ｃ１−６アルキルスルホニル基、Ｃ６−１０アリールスルホニル基、モノ若しくはジ−Ｃ１−６アルキル−カルバモイル基、９−フルオレニルメチルオキシカルボニル基、フタロイル基等）、トリ置換シリル基等の基が挙げられる。上記の置換基は、ハロゲン原子、Ｃ１−６アルキル基、Ｃ１−６アルコキシ基、Ｃ１−６アルコキシ−カルボニル基、シアノ基、ニトロ基等でそれぞれ更に置換されていてもよい。当該置換アミノ基の置換基の具体例としては、それぞれ独立して、メチル、エチル、イソプロピル、ベンジル、フェニル、ピリジル、メトキシ、アセチル、トリフルオロアセチル、ピバロイル、ベンゾイル、ナフトイル、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル、２，２，２−トリクロロエトキシカルボニル、ベンジルオキシカルボニル、９−フルオレニルメチルオキシカルボニル、ベンズヒドリル、トリチル、フタロイル、アリルオキシカルボニル、メタンスルホニル、トリフルオロメタンスルホニル、ｐ−トルエンスルホニル、ｏ−ニトロベンゼンスルホニル、トリメチルシリルエトキシカルボニル、ジメチルカルバモイル等が挙げられ、好ましくは、それぞれハロゲン原子、Ｃ１−６アルキル基、Ｃ１−６アルコキシ−カルボニル基、シアノ基又はニトロ基で置換されていてもよい、メチル、フェニル、メトキシ、アセチル、ベンゾイル、メタンスルホニル、ベンゼンスルホニル等である。
【００６５】
「置換アミノ基」の別の好適な例としては、置換されていてもよい第２級環状アミノ基が挙げられる。
【００６６】
本明細書中、「環状アミノ基」とは、アミノ基の窒素原子と共に形成される、第２級又は第３級の飽和又は部分不飽和の含窒素非芳香族複素環基を意味する。「環状アミノ基」としては、アミノ基の窒素原子の他の環構成原子として炭素原子以外に酸素原子、硫黄原子及び窒素原子から選ばれるヘテロ原子を有していてもよく、４乃至７員（好ましくは５又は６員）の単環式含窒素非芳香族複素環基及び縮合含窒素非芳香族複素環基が挙げられる。「環状アミノ基」の例としては、例えば、アゼチジニル、ピロリジニル、ピロリニル、ピペリジル、アゼパニル、モルホリニル、チオモルホリニル、ピペラジニル、オキサゾリジニル、チアゾリジニル、イミダゾリジニル、オキサゾリニル、チアゾリニル、イミダゾリニル、ピラゾリジニル、ピラゾリニル、ジヒドロピリジル、テトラヒドロピリジル、テトラヒドロピリミジニル、ジヒドロトリアゾリル、テトラヒドロトリアゾリル等の４ないし７員の単環式含窒素非芳香族複素環基、該単環式含窒素非芳香族複素環と１又は２個の炭素環（例、ベンゼン環、ビシクロ環（例、ノルボルネン等）等）が縮合した環基等の第2級環状アミノ基、ならびにキヌクリジニル基等の第３級環状アミノ基が挙げられる。
【００６７】
「置換されていてもよい（第２級）環状アミノ基」の好適な例としては、例えば、それぞれ置換されていてもよい、アゼチジニル、ピロリジニル、ピロリニル、ピペリジル、アゼパニル、モルホリニル、チオモルホリニル、２，５−ジオキソピロリジン−１−イル（コハク酸イミド基）、１，３−ジヒドロ−１，３−ジオキソ−２Ｈ−イソインドール−２−イル（フタルイミド基）、２，５−ジオキソ−３−ピロリン−１−イル（マレインイミド基）、２−ピペリドン−１−イル、１，２−ジヒドロ−２−オキソピリジン−１−イル、１，４−ジヒドロ−４−オキソピリジン−１−イル、９Ｈ−カルバゾール−９−イル、１，３−ジオキソ−１，３，３ａ，４，７，７ａ−ヘキサヒドロ−４，７−メタノ−２Ｈ−イソインドール−２−イル（５−ノルボルネン−２，３−ジカルボキシイミド）、２−オキソイミダゾリン−１−イル等の第２級環状アミノ基が挙げられ、好ましくは、モルホリニル、２，５−ジオキソ−３−ピロリン−１−イル、２，５−ジオキソピロリジン−１−イル、１，３−ジヒドロ−１，３−ジオキソ−２Ｈ−イソインドール−２−イル、２−ピペリドン−１−イル、１，２−ジヒドロ−２−オキソピリジン−１−イル、１，４−ジヒドロ−４−オキソピリジン−１−イル、２−オキソイミダゾリン−１−イル又は９Ｈ−カルバゾール−９−イルである。
【００６８】
「置換されていてもよい第３級環状アミノ基」の好適な例としては、例えば、置換されていてもよいキヌクリジニル（例、キヌクリジニル、３−アミノキヌクリジニル、３−ヒドロキシキヌクリジニル等）、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクチル（ＤＡＢＣＯ）、ストリキニーネ、ブルシン、キニーネ、キニジン、メキタジン等が挙げられ、好ましくは、キヌクリジニルである。
【００６９】
本明細書中、「置換メルカプト基」としては、例えば、それぞれ置換されていてもよい、Ｃ１−２０アルキル基、Ｃ２−２０アルケニル基、Ｃ３−１０シクロアルキル基、Ｃ３−１０シクロアルケニル基、Ｃ６−１０アリール基、Ｃ７−１４アラルキル基、アシル基（例、Ｃ１−２０アルキル−カルボニル基、Ｃ６−１０アリール−カルボニル基、Ｃ１−２０アルキルスルホニル基、Ｃ６−１０アリールスルホニル基等）、置換されていてもよいシリル基（例、トリＣ１−４アルキルシリル基等）、複素環基等から選ばれる置換基で置換されたメルカプト基が挙げられる。
【００７０】
「置換メルカプト基」の好適な例としては、例えば、製造時の取扱い易さの観点から無臭チオール由来の基が挙げられる。具体的には、例えば、Node, M. et al., Tetrahedron Lett., 2001, 42, 9207に記載のドデシルチオ基、４−ドデシルフェニルチオ基等が好ましく、市販品から誘導可能なドデシルチオ基が特に好ましい。
【００７１】
本明細書中、「置換されていてもよいアシル基」における「アシル基」とは、例えば、ホルミル基、Ｃ１−２０アルキル−カルボニル基、Ｃ１−２０アルコキシ−カルボニル基、Ｃ３−１０シクロアルキル−カルボニル基、Ｃ３−１０シクロアルキルオキシ−カルボニル基、Ｃ７−１４アラルキル−カルボニル基、Ｃ７−１４アラルキルオキシ−カルボニル基、Ｃ６−１０アリール−カルボニル基、Ｃ６−１０アリールオキシ−カルボニル基、カルバモイル基（−ＣＯＮＨ２）、モノ若しくはジ−Ｃ１−６アルキル−カルバモイル基、モノ若しくはジ−Ｃ３−１０シクロアルキル−カルバモイル基、モノ若しくはジ−複素環カルバモイル基、Ｃ１−２０アルキルスルホニル基、Ｃ６−１０アリールスルホニル基、環状アミノカルボニル基、複素環カルボニル基、チオカルバモイル基（−ＣＳＮＨ２）、モノ若しくはジ−Ｃ１−６アルキルチオカルバモイル基、モノ若しくはジ−Ｃ３−１０シクロアルキルチオカルバモイル基、環状アミノカルボニル基、複素環カルボニル基、スルファモイル基（−Ｓ（Ｏ）２ＮＨ２）、モノ若しくはジ−Ｃ１−６アルキルスルファモイル基、モノ若しくはジ−Ｃ３−１０シクロアルキルスルファモイル基、環状アミノスルホニル基、複素環スルホニル基等を包含する基を意味する。
【００７２】
「置換されていてもよいアシル基」の好適な例としては、置換されていてもよいＣ１−６アルキル−カルボニル基（例、アセチル、ピバロイル等）、置換されていてもよいＣ１−６アルコキシ−カルボニル基（例、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル等）、置換されていてもよいＣ７−１４アラルキルオキシ−カルボニル基（例、ベンジロキシカルボニル等）、置換されていてもよいＣ３−１０シクロアルキル−カルボニル基（例、シクロペンチルカルボニル、シクロヘキシルカルボニル等）、置換されていてもよいＣ３−１０シクロアルキルオキシ−カルボニル基、置換されていてもよいＣ６−１０アリール−カルボニル基（例、ベンゾイル、１−ナフトイル、２−ナフトイル等）、置換されていてもよいジ（Ｃ１−６アルキル）カルバモイル基（例、ジメチルカルバモイル等）、置換されていてもよいＣ１−２０アルキルスルホニル基（例、メタンスルホニル等）、置換されていてもよいＣ６−１０アリールスルホニル基（例、ベンゼンスルホニル、トルエンスルホニル等）、置換されていてもよいジ（Ｃ１−６アルキル）スルファモイル基（例、ジメチルスルファモイル等）、置換されていてもよい環状アミノカルボニル基（例、ピロリジルカルボニル、ピペリジルカルボニル、モルホリニルカルボニル等）、置換されていてもよい環状アミノスルホニル基（例、ピロリジルスルホニル、ピペリジルスルホニル、モルホリニルスルホニル等）、置換されていてもよい複素環カルボニル基（例、ピリジルカルボニル等）等が挙げられる。中でも、アセチル、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、ベンゾイル、メタンスルホニル、ドデシルスルホニル、ドデシルスルフィニル、トリフルオロメタンスルホニル、ベンゼンスルホニル、トルエンスルホニル、ジメチルカルバモイル等のアシル基が特に好ましい。
【００７３】
本明細書中、「環状アミノカルボニル基」又は「環状アミノスルホニル基」とは、含窒素非芳香族複素環基の環構成窒素原子にカルボニル又はスルホニルが結合したものであり、例えば、ピロリジニルカルボニル基、ピペリジルカルボニル基、モルホリニルカルボニル基、ピロリジニルスルホニル基、ピペリジルスルホニル基、モルホリニルスルホニル基、等が挙げられる。「環状アミノ」としては、前記「置換されていてもよい環状アミノ基」における「環状アミノ基」として例示した「第２級環状アミノ基」が挙げられる。
【００７４】
本明細書中、「複素環カルボニル基」又は「複素環スルホニル基」の複素環としては、前記「複素環基」として例示した「芳香族複素環基」及び「非芳香族複素環基」が挙げられる。
【００７５】
「Ｃ１−６アルキル−カルボニル基」とは、−Ｃ（＝Ｏ）−に「Ｃ１−６アルキル基」が結合した基を意味し、例えば、メチルカルボニル、エチルカルボニル、プロピルカルボニル、イソプロピルカルボニル、ブチルカルボニル、イソブチルカルボニル、ｓｅｃ−ブチルカルボニル、ｔｅｒｔ−ブチルカルボニル、ペンチルカルボニル、イソペンチルカルボニル、ネオペンチルカルボニル、ヘキシルカルボニル等が挙げられる。中でも、Ｃ１−４アルキル−カルボニル基が好ましく、アセチル基が特に好ましい。
【００７６】
本明細書中、「Ｃ６−１０アリール−カルボニル基」とは、−Ｃ（＝Ｏ）−に「Ｃ６−１０アリール基」が結合した基を意味し、例えば、ベンゾイル、１−ナフトイル、２−ナフトイル等が挙げられる。中でも、ベンゾイル基が好ましい。
【００７７】
本明細書中、「Ｃ１−６アルコキシ−カルボニル基」とは、−Ｃ（＝Ｏ）−に「Ｃ１−６アルコキシ基」が結合した基を意味し、例えば、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、プロポキシカルボニル、イソプロポキシカルボニル、ブトキシカルボニル、イソブトキシカルボニル、ｓｅｃ−ブトキシカルボニル、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル、ペンチルオキシカルボニル、イソペンチルオキシカルボニル、ネオペンチルオキシカルボニル、ヘキシルオキシカルボニル等が挙げられる。中でも、Ｃ１−４アルコキシ−カルボニル基が好ましい。
【００７８】
本明細書中、「アルキルスルフィニル基」とは、−Ｓ（Ｏ）−に「アルキル基」が結合した基を意味し、例えば、メチルスルフィニル、エチルスルフィニル、プロピルスルフィニル、イソプロピルスルフィニル、ブチルスルフィニル、イソブチルスルフィニル、ｓｅｃ−ブチルスルフィニル、ｔｅｒｔ−ブチルスルフィニル、ペンチルスルフィニル、イソペンチルスルフィニル、ネオペンチルスルフィニル、ヘキシルスルフィニル、ヘプチルスルフィニル、オクチルスルフィニル、ノニルスルフィニル、デシルスルフィニル、ウンデシルスルフィニル、ドデシルスルフィニル等のＣ１−２０アルキルスルフィニル基が挙げられる。中でも、ドデシルスルフィニル基が好ましい。
【００７９】
本明細書中、「アリールスルフィニル基」とは、−Ｓ（Ｏ）−に「アリール基」が結合した基を意味し、例えば、フェニルスルフィニル、１−ナフチルスルフィニル、２−ナフチルスルフィニル等のＣ６−１０アリールスルフィニル基が挙げられる。中でも、フェニルスルフィニル基が好ましい。
【００８０】
本明細書中、「アルキルスルホニル基」とは、−Ｓ（Ｏ）２−に「アルキル基」が結合した基を意味し、例えば、メチルスルホニル、エチルスルホニル、プロピルスルホニル、イソプロピルスルホニル、ブチルスルホニル、イソブチルスルホニル、ｓｅｃ−ブチルスルホニル、ｔｅｒｔ−ブチルスルホニル、ペンチルスルホニル、イソペンチルスルホニル、ネオペンチルスルホニル、ヘキシルスルホニル、ヘプチルスルホニル、オクチルスルホニル、ノニルスルホニル、デシルスルホニル、ウンデシルスルホニル、ドデシルスルホニル等のＣ１−２０アルキルスルホニル基が挙げられる。中でも、ドデシルスルホニル基が好ましい。
【００８１】
本明細書中、「アリールスルホニル基」とは、−Ｓ（Ｏ）２−に「アリール基」が結合した基を意味し、例えば、フェニルスルホニル、１−ナフチルスルホニル、２−ナフチルスルホニル等のＣ６−１０アリールスルホニル基が挙げられる。中でも、フェニルスルホニル基が好ましい。
【００８２】
本明細書中、「置換されていてもよいアルキルスルホニロキシ基」における「アルキルスルホニロキシ基」とは、−Ｓ（Ｏ）２−Ｏ−の硫黄原子に「アルキル基」が結合した基を意味し、例えば、メチルスルホニロキシ、エチルスルホニロキシ、プロピルスルホニロキシ、イソプロピルスルホニロキシ、ブチルスルホニロキシ、イソブチルスルホニロキシ、ｓｅｃ−ブチルスルホニロキシ、ｔｅｒｔ−ブチルスルホニロキシ、ペンチルスルホニロキシ、イソペンチルスルホニロキシ、ネオペンチルスルホニロキシ、ヘキシルスルホニロキシ等のＣ１−６アルキルスルホニロキシ基が挙げられる。中でも、Ｃ１−４アルキルスルホニロキシ基が好ましい。「置換されていてもよいアルキルスルホニロキシ基」としては、ハロゲン原子により置換されていてもよいメチルスルホニロキシ基（例、トリフルオロメタンスルホニロキシ基）が特に好ましい。
【００８３】
本明細書中、「置換されていてもよいアリールスルホニロキシ基」とは、−Ｓ（Ｏ）２−Ｏ−の硫黄原子に「アリール基」が結合した基を意味し、例えば、フェニルスルホニロキシ、１−ナフチルスルホニロキシ、２−ナフチルスルホニロキシ等が挙げられる。中でも、フェニルスルホニロキシ基が好ましい。「置換されていてもよいアリールスルホニロキシ基」としては、メチル基により置換されていてもよいフェニルスルホニロキシ基（例、ベンゼンスルホニロキシ基、ｐ−トルエンスルホニロキシ基）が特に好ましい。
【００８４】
本明細書中、「置換されていてもよいアルキルスルホナート」における「アルキルスルホナート」とは、−ＳＯ３−に「アルキル基」が結合した基を意味し、例えば、メチルスルホナート、エチルスルホナート、プロピルスルホナート、イソプロピルスルホナート、ブチルスルホナート、イソブチルスルホナート、ｓｅｃ−ブチルスルホナート、ｔｅｒｔ−ブチルスルホナート、ペンチルスルホナート、イソペンチルスルホナート、ネオペンチルスルホナート、ヘキシルスルホナート等が挙げられる。中でも、Ｃ１−４アルキルスルホナートが好ましい。「置換されていてもよいアルキルスルホナート」としては、ハロゲン原子により置換されていてもよいメチルスルホナート（例、トリフルオロメタンスルホナート）が特に好ましい。
【００８５】
本明細書中、「置換されていてもよいアリールスルホナート」における「アリールスルホナート」とは、−ＳＯ３−に「アリール基」が結合した基を意味し、例えば、フェニルスルホナート、１−ナフチルスルホナート、２−ナフチルスルホナート等のＣ６−１０アリールスルホナートが挙げられる。中でも、フェニルスルホナートが好ましい。「置換されていてもよいアリールスルホナート」における「アリールスルホナート」としては、メチル基により置換されていてもよいフェニルスルホナート（例、ベンゼンスルホナート、ｐ−トルエンスルホナート）が特に好ましい。
【００８６】
本明細書中、「トリ置換シリル基」とは、同一又は異なる３個の置換基（例、Ｃ１−６アルキル基、Ｃ６−１０アリール基等）により置換されたシリル基を意味し、当該基としては、例えば、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、トリイソプロピルシリル基、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基、ｔｅｒｔ−ブチルジフェニルシリル基、トリフェニルシリル基等が挙げられる。
【００８７】
本明細書中、「置換されていてもよい」とは、特に規定する場合を除き、１個以上の置換基を有していてもよいことを意味し、該「置換基」としては、（１）ハロゲン原子、（２）ニトロ基、（３）シアノ基、（４）ヒドロキシ基、（５）置換アミノ基、（６）オキソ基、（７）チオキソ基、（８）置換メルカプト基、（９）Ｃ１−６アルキル基、（１０）Ｃ３−８シクロアルキル基、（１１）Ｃ３−８シクロアルケニル基、（１２）Ｃ２−８アルケニル基、（１３）Ｃ２−８アルキニル基、（１４）Ｃ１−６アルコキシ基、（１５）Ｃ１−６アルコキシ−Ｃ１−６アルコキシ基、（１６）Ｃ１−６アルキレンジオキシ基、（１７）Ｃ６−１０アリール基、（１８）Ｃ６−１０アリールオキシ基、（１９）Ｃ７−１４アラルキル基、（２０）Ｃ７−１４アラルキルオキシ基、（２１）Ｃ１−６アルコキシ−カルボニル基、（２２）Ｃ７−１４アラルキルオキシ−カルボニル基、（２３）Ｃ１−６アルキル−カルボニル基、（２４）Ｃ６−１０アリール−カルボニル基、（２５）Ｃ１−６アルキル−カルボニロキシ基、（２６）Ｃ６−１０アリール−カルボニロキシ基、（２７）Ｃ６−１０アリールオキシ−カルボニル基、（２８）Ｃ１−６アルキルスルホニル基、（２９）Ｃ６−１０アリールスルホニル基、（３０）ホルミル基、（３１）アジド基、（３２）Ｃ１−２０アルキルチオ基、（３３）Ｃ６−１０アリールチオ基、（３４）ジ（Ｃ１−６アルキル）カルバモイル基、（３５）トリ置換シリル基、（３６）ウレイド基、（３７）環状アミノカルボニル基、（３８）環状アミノスルホニル基、（３９）ジアルキルホスホノ基、（４０）アミジノオキシ基等が挙げられる。中でも、ハロゲン、ニトロ、シアノ、Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６アルコキシ、メチレンジオキシ、Ｃ１−６アルコキシ−カルボニル、ベンジルオキシカルボニル、アセチル、ベンゾイル、ホルミル、ベンジル、トリチル、フェニル、フェノキシ、ナフチル、アジド、トリメチルシリル、トリエチルシリル、トリイソプロピルシリル、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル、ｔｅｒｔ−ブチルジフェニルシリル、トリフェニルシリル、ジメチルアミノ、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノが好ましい。また、複数の置換基が存在する場合、各置換基は、同一でも異なっていてもよい。
【００８８】
上記置換基は、さらに上記置換基で置換されていてもよい。置換基の数は、置換可能な数であれば特に限定されないが、好ましくは１乃至５個、より好ましくは１乃至３個である。複数の置換基が存在する場合、各置換基は、同一でも異なっていてもよい。
【００８９】
（本発明の化合物）
本発明の化合物は、下記式（Ｉ）で表される化合物（以下、化合物（Ｉ）と称することもある。）である。
【００９０】
式（Ｉ）：
【００９１】
【化９】
0006486700.tif 000010
【００９２】
[式中、
Ｒ１は、Ｃ１−４アルキル基を示し、
Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、置換されていてもよいアルキル基を示すか、又はＲ２及びＲ３は、それらが結合する窒素原子と一緒になって置換されていてもよい第２級環状アミノ基を形成し、或いは、
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それらが結合する窒素原子と一緒になって置換されていてもよい第３級環状アミノ基を形成し；
Ｘ１は、置換されていてもよいアルコキシ基、又は置換されていてもよいアリールオキシ基を示し、且つＸ２は、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいシクロアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基、置換されていてもよいシクロアルケニル基、置換されていてもよいアルキニル基、又は置換されていてもよいアリール基を示すか、或いは
Ｘ１及びＸ２が、それぞれ独立して、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいシクロアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基、置換されていてもよいシクロアルケニル基、置換されていてもよいアルキニル基、又は置換されていてもよいアリール基を示し；ならびに
Ｙ−は、求核性がないか、又は求核性が低い対アニオンを示す。]
で表される化合物である。
【００９３】
以下、本発明の化合物（Ｉ）の各基について説明する。
【００９４】
Ｒ１は、Ｃ１−４アルキル基を示し、好ましくは、メチル基である。
【００９５】
Ｒ１がＣ１−４アルキル基を示す場合、
Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、置換されていてもよいアルキル基（好ましくは、Ｃ１−４アルキル基であり、より好ましくは、メチル基又はエチル基である。）を示すか、又は
Ｒ２及びＲ３は、それらが結合する窒素原子と一緒になって置換されていてもよい第２級環状アミノ基（好ましくは、モルホリノ基、チオモルホリノ基、ピペリジル基若しくはピロリジル基であり、より好ましくは、モルホリノ基である。）を形成する。各基は、それぞれ前述した置換基により置換されていてもよく、複数の置換基を有する場合、それらは、同一でも異なっていてもよい。
【００９６】
また、別の態様として、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それらが結合する窒素原子と一緒になって置換されていてもよい第３級環状アミノ基（好ましくは、キヌクリジニル基）を形成してもよい。
【００９７】
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３としては、
Ｒ１が、メチル基であり、且つＲ２及びＲ３が、それらが結合する窒素原子と一緒になってモルホリノ基を形成するのが、特に好ましい。
【００９８】
Ｘ１は、置換されていてもよいアルコキシ基、又は置換されていてもよいアリールオキシ基を示し、好ましくは、Ｃ１−４アルコキシ基であり、特に好ましくは、メトキシ基である。
【００９９】
Ｘ２は、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいシクロアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基、置換されていてもよいシクロアルケニル基、置換されていてもよいアルキニル基、又は置換されていてもよいアリール基を示す。
【０１００】
Ｘ２は、好ましくは、置換されていてもよいＣ１−６アルキル基、置換されていてもよいＣ３−１０シクロアルキル基、置換されていてもよいＣ２−８アルキニル基、又は置換されていてもよいＣ６−１０アリール基である。
【０１０１】
Ｘ２は、より好ましくは、置換されていてもよいＣ１−４アルキル基、置換されていてもよいＣ３−１０シクロアルキル基、置換されていてもよいＣ２−８アルキニル基、又は置換されていてもよいフェニル基である
【０１０２】
Ｘ２は、特に好ましくは、Ｃ１−４アルキル基（例、メチル基、エチル基、ｔ−ブチル基等）、置換されていてもよいＣ２−８アルキニル基（例、エチニル基、１−オクチニル基、トリメチルシリルエチニル基等）、又は置換されていてもよいフェニル基（例、フェニル基、トリル基、キシリル基、メトキシフェニル基、トリイソプロピルフェニル基、ジシアノフェニル基等）である。
【０１０３】
また、別の態様として、Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立して、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいシクロアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基、置換されていてもよいシクロアルケニル基、置換されていてもよいアルキニル基、又は置換されていてもよいアリール基を示す。
【０１０４】
別の好ましい態様としては、Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立して、置換されていてもよいＣ１−６アルキル基、置換されていてもよいＣ３−１０シクロアルキル基、置換されていてもよいＣ２−８アルキニル基、又は置換されていてもよいＣ６−１０アリール基である。
【０１０５】
別のより好ましい態様としては、Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立して、置換されていてもよいＣ１−４アルキル基、置換されていてもよいＣ３−１０シクロアルキル基、置換されていてもよいＣ２−８アルキニル基、又は置換されていてもよいフェニル基である。
【０１０６】
別の特に好ましい態様としては、Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立して、Ｃ１−４アルキル基（例、メチル基、エチル基、ｔ−ブチル基等）、置換されていてもよいＣ２−８アルキニル基（例、エチニル基、１−オクチニル基、トリメチルシリルエチニル基等）、又は置換されていてもよいフェニル基（例、フェニル基、トリル基、キシリル基、メトキシフェニル基、トリイソプロピルフェニル基、ジシアノフェニル基等）である。
【０１０７】
Ｙ−は、求核性がないか、又は求核性が低い対アニオンを示し、好ましくは、例えば、フルオリド、クロリド、ブロミド、ヨージド、置換されていてもよいアルキルスルホナート、置換されていてもよいアリールスルホナート、ペルクロラート、テトラフルオロボラート、ヘキサフルオロホスフェート、ヘキサフルオロアンチモナート、テトラフェニルボラート、及びアルセナートからなる群より選択される対アニオンである。
【０１０８】
Ｙ−は、より好ましくは、クロリド、トリフルオロメタンスルホナート、ベンゼンスルホナート、トルエンスルホナート、又はペルクロラートであり、特に好ましくは、クロリド又はトリフルオロメタンスルホナートである。
【０１０９】
化合物（Ｉ）としては、以下の化合物が好適である。
【０１１０】
［化合物（ＩＡ）］
Ｒ１が、メチル基であり；
Ｒ２及びＲ３が、それぞれ独立して、Ｃ１−４アルキル基であり；
Ｘ１が、置換されていてもよいＣ１−４アルコキシ基であり；
Ｘ２が、置換されていてもよいＣ１−６アルキル基、置換されていてもよいＣ３−１０シクロアルキル基、置換されていてもよいＣ２−８アルキニル基、又は置換されていてもよいＣ６−１０アリール基であり；及び
Ｙ−が、フルオリド、クロリド、ブロミド、ヨージド、置換されていてもよいアルキルスルホナート、置換されていてもよいアリールスルホナート、ペルクロラート、テトラフルオロボラート、ヘキサフルオロホスフェート、ヘキサフルオロアンチモナート、テトラフェニルボラート又はアルセナートである、化合物（Ｉ）。
【０１１１】
［化合物（ＩＢ）］
Ｒ１が、メチル基であり；
Ｒ２及びＲ３が、それらが結合する窒素原子と一緒になってモルホリノ基、チオモルホリノ基、ピペリジル基又はピロリジル基を形成し；
Ｘ１が、置換されていてもよいＣ１−４アルコキシ基であり；
Ｘ２が、置換されていてもよいＣ１−６アルキル基、置換されていてもよいＣ３−１０シクロアルキル基、置換されていてもよいＣ２−８アルキニル基、又は置換されていてもよいＣ６−１０アリール基であり；及び
Ｙ−が、フルオリド、クロリド、ブロミド、ヨージド、置換されていてもよいアルキルスルホナート、置換されていてもよいアリールスルホナート、ペルクロラート、テトラフルオロボラート、ヘキサフルオロホスフェート、ヘキサフルオロアンチモナート、テトラフェニルボラート又はアルセナートである、化合物（Ｉ）。
【０１１２】
［化合物（ＩＣ）］
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３が、それらが結合する窒素原子と一緒になって置換されていてもよいキヌクリジニル基を形成し；
Ｘ１が、置換されていてもよいＣ１−４アルコキシ基であり；
Ｘ２が、置換されていてもよいＣ１−６アルキル基、置換されていてもよいＣ３−１０シクロアルキル基、置換されていてもよいＣ２−８アルキニル基、又は置換されていてもよいＣ６−１０アリール基であり；及び
Ｙ−が、フルオリド、クロリド、ブロミド、ヨージド、置換されていてもよいアルキルスルホナート、置換されていてもよいアリールスルホナート、ペルクロラート、テトラフルオロボラート、ヘキサフルオロホスフェート、ヘキサフルオロアンチモナート、テトラフェニルボラート又はアルセナートである、化合物（Ｉ）。
【０１１３】
［化合物（ＩＡ’）］
Ｒ１が、メチル基であり；
Ｒ２及びＲ３が、それぞれ独立して、Ｃ１−４アルキル基であり；
Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立して、置換されていてもよいＣ１−６アルキル基、置換されていてもよいＣ３−１０シクロアルキル基、置換されていてもよいＣ２−８アルキニル基、又は置換されていてもよいＣ６−１０アリール基であり；及び
Ｙ−が、フルオリド、クロリド、ブロミド、ヨージド、置換されていてもよいアルキルスルホナート、置換されていてもよいアリールスルホナート、ペルクロラート、テトラフルオロボラート、ヘキサフルオロホスフェート、ヘキサフルオロアンチモナート、テトラフェニルボラート又はアルセナートである、化合物（Ｉ）。
【０１１４】
［化合物（ＩＢ’）］
Ｒ１が、メチル基であり；
Ｒ２及びＲ３が、それらが結合する窒素原子と一緒になってモルホリノ基、チオモルホリノ基、ピペリジル基又はピロリジル基を形成し；
Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立して、置換されていてもよいＣ１−６アルキル基、置換されていてもよいＣ３−１０シクロアルキル基、置換されていてもよいＣ２−８アルキニル基、又は置換されていてもよいＣ６−１０アリール基であり；及び
Ｙ−が、フルオリド、クロリド、ブロミド、ヨージド、置換されていてもよいアルキルスルホナート、置換されていてもよいアリールスルホナート、ペルクロラート、テトラフルオロボラート、ヘキサフルオロホスフェート、ヘキサフルオロアンチモナート、テトラフェニルボラート又はアルセナートである、化合物（Ｉ）。
【０１１５】
［化合物（ＩＣ’）］
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３が、それらが結合する窒素原子と一緒になって置換されていてもよいキヌクリジニル基を形成し；
Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立して、置換されていてもよいＣ１−６アルキル基、置換されていてもよいＣ３−１０シクロアルキル基、置換されていてもよいＣ２−８アルキニル基、又は置換されていてもよいＣ６−１０アリール基であり；及び
Ｙ−が、フルオリド、クロリド、ブロミド、ヨージド、置換されていてもよいアルキルスルホナート、置換されていてもよいアリールスルホナート、ペルクロラート、テトラフルオロボラート、ヘキサフルオロホスフェート、ヘキサフルオロアンチモナート、テトラフェニルボラート又はアルセナートである、化合物（Ｉ）。
【０１１６】
［化合物（ＩＤ）］
Ｒ１が、メチル基であり；
Ｒ２及びＲ３が、それぞれ独立して、メチル基又はエチル基であり；
Ｘ１が、メトキシ基であり；
Ｘ２が、置換されていてもよいＣ１−４アルキル基、置換されていてもよいＣ３−１０シクロアルキル基、置換されていてもよいＣ２−８アルキニル基、又は置換されていてもよいフェニル基であり；及び
Ｙ−が、フルオリド、クロリド、ブロミド、ヨージド、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−４アルキルスルホナート、置換されていてもよいＣ６−１０アリールスルホナート、又はペルクロラートである、化合物（Ｉ）。
【０１１７】
［化合物（ＩＥ）］
Ｒ１が、メチル基であり；
Ｒ２及びＲ３が、それらが結合する窒素原子と一緒になってモルホリノ基を形成し；
Ｘ１が、メトキシ基であり；
Ｘ２が、Ｃ１−４アルキル基、置換されていてもよいＣ３−１０シクロアルキル基、置換されていてもよいＣ２−８アルキニル基、又は置換されていてもよいフェニル基であり；及び
Ｙ−が、フルオリド、クロリド、ブロミド、ヨージド、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−４アルキルスルホナート、置換されていてもよいＣ６−１０アリールスルホナート、又はペルクロラートである、化合物（Ｉ）。
【０１１８】
［化合物（ＩＤ’）］
Ｒ１が、メチル基であり；
Ｒ２及びＲ３が、それぞれ独立して、メチル基又はエチル基であり；
Ｘ１及びＸ２が、それぞれ独立して、Ｃ１−４アルキル基、置換されていてもよいＣ３−１０シクロアルキル基、置換されていてもよいＣ２−８アルキニル基、又は置換されていてもよいフェニル基であり；及び
Ｙ−が、フルオリド、クロリド、ブロミド、ヨージド、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−４アルキルスルホナート、置換されていてもよいＣ６−１０アリールスルホナート、又はペルクロラートである、化合物（Ｉ）。
【０１１９】
［化合物（ＩＥ’）］
Ｒ１が、メチル基であり；
Ｒ２及びＲ３が、それらが結合する窒素原子と一緒になってモルホリノ基を形成し；
Ｘ１及びＸ２が、それぞれ独立して、Ｃ１−４アルキル基、置換されていてもよいＣ３−１０シクロアルキル基、置換されていてもよいＣ２−８アルキニル基、又は置換されていてもよいフェニル基であり；及び
Ｙ−が、フルオリド、クロリド、ブロミド、ヨージド、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−４アルキルスルホナート、置換されていてもよいＣ６−１０アリールスルホナート、又はペルクロラートである、化合物（Ｉ）。
【０１２０】
［化合物（ＩＦ）］
Ｒ１が、メチル基であり；
Ｒ２及びＲ３が、それらが結合する窒素原子と一緒になってモルホリノ基を形成し；
Ｘ１が、メトキシ基であり；
Ｘ２が、Ｃ１−４アルキル基（例、メチル基、エチル基、ｔ−ブチル基等）、置換されていてもよいＣ２−８アルキニル基（例、エチニル基、１−オクチニル基、トリメチルシリルエチニル基等）、又は置換されていてもよいフェニル基（例、フェニル基、トリル基、キシリル基、メトキシフェニル基、トリイソプロピルフェニル基、ジシアノフェニル基等）であり；及び
Ｙ−が、クロリド、トリフルオロメタンスルホナート、ベンゼンスルホナート、トルエンスルホナート、又はペルクロラートである、化合物（Ｉ）。
【０１２１】
［化合物（ＩＦ’）］
Ｒ１が、メチル基であり；
Ｒ２及びＲ３が、それらが結合する窒素原子と一緒になってモルホリノ基を形成し；
Ｘ１及びＸ２が、それぞれ独立して、Ｃ１−４アルキル基（例、メチル基、エチル基、ｔ−ブチル基等）、置換されていてもよいＣ２−８アルキニル基（例、エチニル基、１−オクチニル基、トリメチルシリルエチニル基等）、又は置換されていてもよいフェニル基（例、フェニル基、トリル基、キシリル基、メトキシフェニル基、トリイソプロピルフェニル基、ジシアノフェニル基等）であり；及び
Ｙ−が、クロリド、トリフルオロメタンスルホナート、ベンゼンスルホナート、トルエンスルホナート、又はペルクロラートである、化合物（Ｉ）。
【０１２２】
好適な化合物（Ｉ）としては、具体的には、後述する実施例に記載の化合物（ＩＩ−１）〜化合物（ＩＩ−１４）と化合物（ＩＩＩ）（例、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−メチルピペリジン等）との反応により得られる化合物が挙げられ、より好ましくは、化合物（ＩＩ−１）〜化合物（ＩＩ−１４）とＮ−メチルモルホリンとの反応により得られる化合物である。
【０１２３】
また、本願発明には、上記化合物（Ｉ）の合成前駆体である式（ＩＩ）：
【０１２４】
【化１０】
0006486700.tif 000011
【０１２５】
［式中、Ｘ１は、置換されていてもよいアルコキシ基、又は置換されていてもよいアリールオキシ基を示し、且つＸ２は、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいシクロアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基、置換されていてもよいシクロアルケニル基、置換されていてもよいアルキニル基、又は置換されていてもよいアリール基を示し；及び
Ｙ’は、ハロゲン原子（好ましくは、塩素原子）、トリフルオロメタンスルホニロキシ基、メタンスルホニロキシ基、又はトルエンスルホニロキシ基を示す。］
で表される化合物（以下、化合物（ＩＩ）と称する。）と、下記式（ＩＩＩ）：
【０１２６】
【化１１】
0006486700.tif 000012
【０１２７】
［式中、Ｒ１は、Ｃ１−４アルキル基を示し、
Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、置換されていてもよいアルキル基を示すか、又はＲ２及びＲ３は、それらが結合する窒素原子と一緒になって置換されていてもよい第２級環状アミノ基を形成し、或いは、
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それらが結合する窒素原子と一緒になって置換されていてもよい第３級環状アミノ基を形成する。］
との混合物も含まれる。
【０１２８】
好適な化合物（ＩＩ）と化合物（ＩＩＩ）の混合物における好適な化合物（ＩＩ）としては、前記した化合物（ＩＡ）、化合物（ＩＡ’）、化合物（ＩＢ）、化合物（ＩＢ’）、化合物（ＩＣ）、化合物（ＩＣ’）、化合物（ＩＤ）、化合物（ＩＤ’）、化合物（ＩＥ）、化合物（ＩＥ’）、化合物（ＩＦ）及び化合物（ＩＦ’）における基＋Ｎ（Ｒ１）（Ｒ２）（Ｒ３）  Ｙ−が、それぞれ基Ｙ’（ハロゲン原子（好ましくは、塩素原子）、トリフルオロメタンスルホニロキシ基、メタンスルホニロキシ基、又はトルエンスルホニロキシ基であり、好ましくは、ハロゲン原子又はトリフルオロメタンスルホニロキシ基であり、特に好ましくは、塩素原子又はトリフルオロメタンスルホニロキシ基である。）に置換された化合物が挙げられる。
【０１２９】
好適な化合物（ＩＩ）としては、具体的には、後述する実施例に記載の化合物（ＩＩ−１）〜化合物（ＩＩ−１４）である。
【０１３０】
好適な化合物（ＩＩ）と化合物（ＩＩＩ）の混合物における好適な化合物（ＩＩＩ）としては、例えば、Ｎ−メチルモルホリン（以下、ＮＭＭともいう。）、Ｎ−メチルピペリジン、Ｎ−エチル−４−ｔｅｒｔ−ブチルピペリジン等が挙げられ、中でも、Ｎ−メチルモルホリンが特に好ましい。
【０１３１】
（本発明の化合物（Ｉ）の合成）
本発明の化合物（Ｉ）の製造方法としては、特に限定されないが、例えば、以下のような反応を経て合成することができる。
【０１３２】
原料化合物は、特に述べない限り、市販品として容易に入手できるか、或いは、自体公知の方法（Hintermann, L. et al., Angew. Chem. Int. Ed., 2008, 47, 8246-8250; Yamada, K. et al., Chem. Eur. J., 2014, 20, 12274-12278）又はこれらに準ずる方法に従って製造することができる。
【０１３３】
なお、以下の反応式中の各工程で得られた化合物は、反応液のままか粗生成物として次の反応に用いることもできる。あるいは、該化合物は常法に従って反応混合物から単離することもでき、再結晶、蒸留、クロマトグラフィーなどの通常の分離手段により容易に精製することができる。
【０１３４】
本発明の化合物（Ｉ）は、例えば、製造法１又は２により製造することができる。
（製造法１）
【０１３５】
【化１２】
0006486700.tif 000013
【０１３６】
［式中、Ｙ’’は、ハロゲン原子であり、他の各記号は、前記と同義である。］
【０１３７】
工程１
当該工程は、化合物（１ａ）の３個のＹ’基（好ましくは、塩素原子である。）のうちの１個をＸ２で置換することにより、化合物（１ｂ）を製造する工程である。
当該反応は、反応に影響を及ぼさない溶媒中、化合物（１ａ）をグリニャール試薬（Ｘ２ＭｇＹ’’）と反応させることにより行われる。
【０１３８】
Ｘ２ＭｇＹ’’の使用量は、化合物（１ａ）１モルに対して、通常１〜１．２モルである。
【０１３９】
溶媒としては、例えば、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジエチルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、エチレングリコール−ジメチルエーテル（ＤＭＥ）、ジエチレングリコールジメチルエーテル（ジグライム（ｄｉｇｌｙｍｅ））等のエーテル類が挙げられ、中でもＴＨＦが特に好ましい。
【０１４０】
反応温度は、通常−７８℃〜１２０℃、好ましくは−１０℃〜８０℃、より好ましくは０℃〜６０℃である。
反応時間は、通常０．１〜３０時間である。
【０１４１】
工程２
当該工程は、化合物（１ｂ）の２個のＹ’基（好ましくは、塩素原子である。）のうちの１個をＸ１で置換することにより、化合物（ＩＩ）を製造する工程である。
当該反応は、反応に影響を及ぼさない溶媒中、塩基の存在下、化合物（１ｂ）をＸ１Ｈ（例、アルコール化合物、フェノール化合物等）と反応させることにより行われる。
一方、化合物（ＩＩ）におけるＸ１がＸ２同一の基である場合には、前記工程１において、Ｘ２ＭｇＹ’’を前記の2倍量用いることで、本工程を省略することができる。
【０１４２】
Ｘ１Ｈの使用量は、化合物（１ｂ）１モルに対して、通常１〜１．２モルである。
【０１４３】
塩基としては、例えば、水素化ナトリウム等の水素化アルカリ金属；水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の水酸化アルカリ金属；水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等の水酸化アルカリ土類金属；炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等の炭酸アルカリ金属；炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等の炭酸水素アルカリ金属；トリメチルアミン、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、ピリジン、ピコリン、Ｎ−メチルピロリジン、Ｎ−メチルモルホリン（ＮＭＭ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］−５−ノネン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン（ＤＢＵ）、テトラメチルグアニジン、１，１０−フェナントロリン等の有機塩基類等が挙げられ、中でも水素化ナトリウム又は１，１０−フェナントロリンが好ましい。
該塩基の使用量は、化合物（１ｂ）１モルに対して、通常１〜１．５モルである。
【０１４４】
溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、トリクロロエチレン等のハロゲン化炭化水素類；１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジエチルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、エチレングリコール−ジメチルエーテル（ＤＭＥ）、ジエチレングリコールジメチルエーテル（ジグライム（ｄｉｇｌｙｍｅ））等のエーテル類；ヘキサン、ベンゼン、トルエン等の炭化水素類、１，３-ジメチル-２-イミダゾリジノン等の尿素類等が挙げられ、中でもＴＨＦが特に好ましい。
【０１４５】
反応温度は、通常−７８℃〜１２０℃、好ましくは−１０℃〜８０℃、より好ましくは０℃〜６０℃である。
反応時間は、通常０．１〜３０時間である。
【０１４６】
工程３
当該工程は、化合物（ＩＩ）と化合物（ＩＩＩ）との反応により、化合物（Ｉ’）を製造する工程である。
当該反応は、反応に影響を及ぼさない溶媒中で行われる。
【０１４７】
化合物（ＩＩＩ）の使用量は、化合物（ＩＩ）１モルに対して、通常１〜４モルであり、好ましくは１〜１．５モルである。
【０１４８】
溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、トリクロロエチレン等のハロゲン化炭化水素類；１，４−ジオキサン、ＴＨＦ、ジエチルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ＤＭＥ、ジグライム等のエーテル類；ヘキサン、ベンゼン、トルエン等の炭化水素類；アセトニトリル等のニトリル類；メタノール、エタノール等のアルコール類、酢酸エチル等のエステル類；１，３-ジメチル-２-イミダゾリジノン等の尿素類；水あるいはリン酸塩等を含む緩衝液；それらの混合溶媒等が挙げられ、中でもジクロロメタン、クロロホルム、ＴＨＦ、ジエチルエーテル、アセトニトリル、ヘキサン等が特に好ましい。
【０１４９】
反応温度は、通常０℃〜１２０℃、好ましくは室温〜８０℃である。
反応時間は、通常０．１〜６時間である。
【０１５０】
工程４
当該工程は、工程３により得られた化合物（Ｉ’）を、反応に影響を及ぼさない溶媒中、ＭＹと混合することにより、対アニオンであるＹ’−を他の対アニオンＹ−へと変換し、化合物（Ｉ）を合成する工程である。なお、本工程は、Ｙ’がＹと同一の基である場合には、省略することができる。
【０１５１】
ＭＹで表される反応剤におけるＭは、金属原子、または４級アンモニウム基を示し、具体的には、例えば、リチウム、カリウム、ナトリウム、セシウム等のアルカリ金属；マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属、金、銀等の貴金属、タリウム等の重金属、テトラメチルアンモニウム基等が挙げられ、中でも好ましくは、リチウム、ナトリウムまたは銀である。
【０１５２】
ＭＹで表される反応剤におけるＹは、前記Ｙ−に対応する基のうち、Ｙ’としてなり得る塩素原子、置換されていてもよいアルキルスルホニロキシ基又は置換されていてもよいアリールスルホニロキシ基以外の求核性がないか、又は求核性が低い基を示し、具体的には、例えば、ペルクロラート、テトラフルオロボラート、ヘキサフルオロホスフェート、ヘキサフルオロアンチモナート、テトラフェニルボラート、アルセナート等が挙げられる。
【０１５３】
該ＭＹの使用量は、化合物（Ｉ）１モルに対して、通常１〜１０モルであり、好ましくは、１〜３当量である。
【０１５４】
溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、トリクロロエチレン等のハロゲン化炭化水素類；１，４−ジオキサン、ＴＨＦ、ジエチルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ＤＭＥ、ジグライム等のエーテル類；ヘキサン、ベンゼン、トルエン等の炭化水素類；メタノール、エタノール等のアルコール類；酢酸エチル等のエステル類；１，３-ジメチル-２-イミダゾリジノン等の尿素類；水；それらの混合溶媒（例、混合有機溶媒、水と有機溶媒の二層系等）等が挙げられ、中でもジクロロメタン、エーテル、ヘキサンが特に好ましい。
【０１５５】
反応温度は、通常−３０〜１００℃、好ましくは０〜４０℃である。
反応時間は、通常０．１〜３０時間である。
【０１５６】
また、工程４は、工程３に組み込むこともできる。すなわち、ＭＹで表される反応剤の存在下で工程３を行うことにより、化合物（ＩＩ）から化合物（Ｉ）を直接調製することも可能である。
（製造法２）
【０１５７】
【化１３】
0006486700.tif 000014
【０１５８】
［式中、Ｒ４は、置換されていてもよいアルキル基または置換されていてもよいアリール基を示し、他の各記号は、前記と同義である。］
【０１５９】
工程５
当該工程は、化合物（ＩＩ）のＹ’基をヒドロキシ基へと変換することにより、化合物（ＩＶａ）（実際には、その互変異性体である化合物（ＩＶｂ））を製造する工程である。
当該反応は、反応に影響を及ぼさない溶媒中、カルボン酸塩および３級アミンを用いて行われる。
カルボン酸塩および３級アミンの使用量は、化合物（ＩＩ）１モルに対して、通常１〜３モルであり、好ましくは、１〜２モルである。
【０１６０】
カルボン酸塩としては、カルボン酸のアルカリ金属塩またはアンモニウム塩であればよく、カルボン酸の種類は問わない。具体的には、例えば、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸リチウム、酢酸テトラエチルアンモニウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸リチウム、安息香酸テトラエチルアンモニウム等が挙げられるが、実用的観点から、酢酸ナトリウムが特に好ましい。
【０１６１】
３級アミンとしては、化合物（ＩＩ）と反応して脱水縮合能を有するトリアジニルアンモニウム塩を形成するものであればよく、具体的には、例えば、４−メチルモルホリン、メチルピペリジン、ジエチルメチルアミン、トリメチルアミン、ジメチルエチルアミン、キヌクリジン、メチルピロリジン等が挙げられ、中でも４−メチルモルホリンが特に好ましい。
【０１６２】
溶媒としては、反応基質を溶解するものであればよく、例えば、ＴＨＦ等のエーテル類、ジクロロメタン等のハロゲン化炭化水素類、アルコール系溶媒、水、水−アルコール系混合溶媒等が挙げられ、中でもアルコール系溶媒若しくは水−アルコール系混合溶媒が好ましい。
【０１６３】
アルコール系溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール（２−プロパノール）、ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールが挙げられ、中でもメタノールが特に好ましい。
【０１６４】
反応温度は、通常−３０〜１２０℃、好ましくは０〜１００℃である。
反応時間は、通常０．１〜３０時間である。
【０１６５】
工程６
当該工程は、化合物（ＩＶａ）（若しくは化合物（ＩＶｂ））のヒドロキシ基を置換されていてもよいアルキルスルホニロキシ基または置換されていてもよいアリールスルホニロキシ基（Ｒ４ＳＯ２−Ｏ基）へと変換することにより、化合物（Ｖ）を製造する工程である。
当該反応は、反応に影響を及ぼさない溶媒中、アルキルスルホニル化剤またはアリールスルホニル化剤を用いて行われ、塩基の存在下で行うのが好ましい。
該アルキルスルホニル化剤またはアリールスルホニル化剤としては、置換されていてもよいアルキルスルホン酸無水物、置換されていてもよいアルキルスルホン酸ハロゲン化物（クロリド、ブロミドまたはヨージド）、置換されていてもよいアリールスルホン酸無水物、置換されていてもよいアリールスルホン酸ハロゲン化物等が挙げられる。該アルキルスルホニル化剤またはアリールスルホニル化剤の使用量は、化合物（ＩＶａ）（若しくは化合物（ＩＶｂ））１モルに対して、通常１〜３モルであり、好ましくは、１〜２モルである。該アルキルスルホニル化剤またはアリールスルホニル化剤としては、トリフルオロメタンスルホニル化剤が好ましく、中でも、トルフルオロメタンスルホン酸無水物が特に好ましい。
【０１６６】
塩基としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の水酸化アルカリ金属；水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等の水酸化アルカリ土類金属；炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等の炭酸アルカリ金属；炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等の炭酸水素アルカリ金属；トリメチルアミン、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン（Ｎ−エチル−Ｎ−イソプロピルプロパン−２−アミン）、ピリジン、ピコリン、Ｎ−メチルピロリジン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］−５−ノネン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン（ＤＢＵ）、テトラメチルグアニジン等の有機塩基類等が挙げられ、中でもトリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン等が好ましい。
該塩基の使用量は、化合物（ＩＶａ）（若しくは化合物（ＩＶｂ））１モルに対して、通常１〜３モルであり、好ましくは、１〜２モルである。
【０１６７】
溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、トリクロロエチレン等のハロゲン化炭化水素類；１，４−ジオキサン、ＴＨＦ、ジエチルエーテル、tert-ブチルメチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ＤＭＥ、ジグリム等のエーテル類；ヘキサン、ベンゼン、トルエン等の炭化水素類が挙げられ、中でもジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素類が特に好ましい。
【０１６８】
反応温度は、通常−３０〜１２０℃、好ましくは０〜１００℃である。
反応時間は、通常０．１〜３０時間である。
【０１６９】
化合物（Ｖ）は、前記製造法１の工程３、すなわち、化合物（ＩＩＩ）との反応、に付すことにより、化合物（Ｉ）を製造することができる。
【０１７０】
化合物（Ｉ）が、光学異性体、立体異性体、位置異性体等の異性体を有する場合には、いずれの異性体もそれらの混合物も本発明の化合物（Ｉ）に包含される。例えば、化合物（Ｉ）に光学異性体が存在する場合には、ラセミ体から分割された光学異性体も化合物（Ｉ）に包含される。これらの異性体は、自体公知の合成手法、分離手法（例、濃縮、溶媒抽出、カラムクロマトグラフィー、再結晶）等によりそれぞれを光学的に純粋な化合物として得ることができる。
【０１７１】
化合物（Ｉ）は、溶媒和物（例、水和物、アルコール和物等）であっても、無溶媒和物であってもよい。
【０１７２】
化合物（Ｉ）はまた、同位元素（例、３Ｈ，１４Ｃ等）などで標識されていてもよい。
さらに、化合物（Ｉ）は、重水素変換体であってもよい。
【０１７３】
（本発明の化合物（Ｉ）を脱水縮合剤として用いるカルボン酸誘導体の製造方法）
本発明の化合物（Ｉ）は、カルボキシ基を有する化合物（以下、カルボン酸化合物と称することもある。）と求核性官能基を有する化合物（例、アルコール化合物、メルカプト（チオール）化合物、アミン化合物等）とからカルボン酸誘導体（例、エステル化合物、チオエステル化合物、アミド化合物等）を製造する際の脱水縮合剤として好適に使用することができる。中でも、アミド化合物又はエステル化合物を製造する際の脱水縮合剤として、本発明の化合物（Ｉ）は、特に好適に使用することができる。
【０１７４】
本発明のカルボン酸誘導体の製造方法において、縮合剤として使用する化合物（Ｉ）の種類及びその使用量は特に限定されず、反応系に応じて適宜決定すればよい。化合物（Ｉ）の使用量については、あまりに少ないと縮合反応が未完に終わり、またあまりに多いと副反応を起こす可能性があるので、副反応の起こり易さ等も考慮して、例えば、アミド化反応の場合には、カルボン酸１モルに対して通常０．９〜１．３モル、好ましくは０．９５〜１．２モルであり、エステル化反応の場合には、カルボン酸１モルに対して通常０．９〜３モル、好ましくは０．９５〜２．５モルである。
【０１７５】
本発明のカルボン酸誘導体の製造方法において使用されるカルボン酸化合物としては、カルボキシ基を有する化合物であれば何ら制限なく使用することができる。本発明の化合物（Ｉ）を縮合剤として用いることにより、前述したＤＭＴ−ＭＭ等のジメトキシトリアジン型四級アンモニウム塩を縮合剤として用いた場合には、縮合反応が進行しなかったり、反応完結に長時間を要した化合物（立体障害を有するカルボン酸化合物、求核性の低いカルボン酸化合物、立体障害を有するアミン化合物等）を反応基質として用いた場合でも、反応時間の短縮と目的物の収率の改善効果が確認された。
【０１７６】
本発明のカルボン酸誘導体の製造方法の中で、アミド化合物の製造方法において使用されるアミン化合物としては、第1級アミノ基又は第２級アミノ基を有する化合物であれば何ら制限なく使用することができる。
本発明のアミド化合物の製造方法における、カルボン酸化合物及びアミン化合物の使用量は特に制限されないが、該製造方法におけるカルボキシ基とアミノ基との反応は量論反応であるため、各基をそれぞれ分子内に１個ずつ有する化合物同士の反応においては、カルボン酸１モルに対して、アミン化合物を、通常０．８〜１．２モル、好ましくは０．９〜１．１モル使用する。
【０１７７】
本発明のアミド化合物の製造方法における脱水縮合反応（アミド化反応）は、溶媒中で行うのが好適である。通常、アミド化反応のように脱水を伴う縮合反応は、脱水された非プロトン性溶媒中で行うのが一般的であるが、本発明の化合物（Ｉ）を縮合剤として用いた場合には、非プロトン性溶媒中のみならず、水、プロトン性有機溶媒、又は含水有機溶媒のような広範な溶媒中で縮合反応を行うことができる。
【０１７８】
アミド化反応の溶媒としては、工業的に使用できる溶媒が何等制限なく用いることができる。溶媒の具体例としては、例えば、水、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、１，４−ジオキサン、ジエチルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル等のエーテル類；酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等のエステル類、アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル類、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化脂肪族炭化水素類；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、ジメチルカーボネート等のカーボネート類；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；クロロベンゼン等のハロゲン化芳香族炭化水素類；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類；ジメチルスルホキシド等を挙げることができる。中でも高い反応収率が期待できるという点で、ＴＨＦ、１，４−ジオキサン、ジエチルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル等のエーテル類；酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等のエステル類；アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル類；ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン化脂肪族炭化水素類；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン
、メチルイソブチルケトン等のケトン類；ジメチルカーボネート等のカーボネート類；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；又は水若しくはリン酸塩等を含む緩衝液が好適に使用される。これらの溶媒は単独で使用しても、二以上の溶媒を混合して使用してもよい。
リン酸塩等を含む緩衝液を溶媒として使用する場合のｐＨは、通常２〜１２であり、好ましくは５〜９である。
【０１７９】
アミド化反応における反応温度は、使用するカルボン酸化合物とアミン化合物の種類により最適な温度は異なるが、通常−３０〜６０℃、好ましくは−２０〜５０℃の範囲の温度を採用するのが好適である。
【０１８０】
アミド化反応における反応時間は、使用するカルボン酸化合物とアミン化合物の種類により異なるが、通常０．１〜８時間、好ましくは０．２〜４時間が好適である。また、アミド化反応は、常圧、加圧、又は減圧のいずれでも実施できる。化合物（Ｉ）を縮合剤として用いるアミド化反応は、前述したＤＭＴ−ＭＭ等のジメトキシトリアジン型四級アンモニウム塩を用いた場合と比較して、反応時間が顕著に短縮できることが特徴である。
【０１８１】
化合物（Ｉ）を縮合剤として用いるアミド化反応の操作手順（反応基質や化合物（Ｉ）を添加する順序等）は、特に限定されないが、前述したＤＭＴ−ＭＭ等のジメトキシトリアジン型四級アンモニウム塩を使用する場合と同様、反応収率の高さ等の観点から、３種類の反応試剤（すなわち、化合物（Ｉ）、カルボン酸化合物、及びアミン化合物）を混合して反応させるのが好適である。上記3種類の反応試剤の混合方法は特に限定されず、各反応試剤を同時に反応系に添加、混合してもよく、また、各反応試剤を順次に反応系に添加、混合してもよいが、操作性及び反応収率の点から、予め所定の温度に保たれた反応溶媒中に各反応試剤を順次且つ時間をおかずに添加、混合するのが特に好ましい。
【０１８２】
上記アミド化反応により得られるアミド化合物は、常法に従って反応混合物から単離することができ、再結晶、蒸留、クロマトグラフィーなどの通常の分離手段により容易に精製することができる。
【０１８３】
本発明のカルボン酸誘導体の製造方法の中で、エステル化合物の製造方法において使用されるアルコール化合物としては、第１級アルコール、第２級アルコール又は第３級アルコールの如何を問わず、ヒドロキシ基を有する化合物であれば何ら制限なく使用することができる。
【０１８４】
本発明のエステル化合物の製造方法における、カルボン酸化合物及びアルコール化合物の使用量は特に制限されないが、カルボン酸化合物のカルボキシ基に対してアルコール化合物のヒドロキシ基が量論的に反応すること、及びアルコール自身が溶媒としての機能を兼ねることを考慮すると、１価アルコールを用いる場合、カルボン酸１モルに対して、アルコール化合物を通常１モル以上用いていればその上限は特に制限されない。しかし、カルボン酸化合物に対して、アルコール化合物の使用量が多すぎると、バッチあたりのエステル化合物の収量が少なくなり経済的ではないため、アルコール化合物中のカルボン酸化合物の濃度が０．１重量％以上になるようにアルコール化合物を用いるのが好適である。
【０１８５】
本発明のエステル化合物の製造方法における脱水縮合反応（エステル化反応）は、使用するアルコール化合物の融点が０℃以下であれば、通常該アルコール化合物を溶媒として用いて行われるが、他の溶媒を用いて反応を行うことも可能である。その際に使用される溶媒としては、工業的に使用できる溶媒が何等制限なく用いることができ、前記アミド化反応における好適な溶媒と同じものを具体例として挙げることができる。前述したＤＭＴ−ＭＭ等のジメトキシトリアジン型四級アンモニウム塩を用いたエステル化反応については、非プロトン性溶媒（ＴＨＦ）を反応溶媒として用いると反応が遅く、且つエステル化の収率も低かった、本発明の化合物（Ｉ）を縮合剤として用いることにより、エステル化反応を短時間で完結させることが可能になり、エステル化合物の反応収率も改善することができる。
【０１８６】
エステル化反応における反応温度は、使用するカルボン酸化合物とアルコール化合物の種類により最適な温度は異なるが、通常−３０〜６０℃、好ましくは−２０〜５０℃の範囲の温度を採用するのが好適である。
【０１８７】
エステル化反応における反応時間は、使用するアルコール化合物の種類や量により異なるが、通常０．１〜４０時間、好ましくは０．２〜６時間が好適である。また、エステル化反応は、常圧、加圧、又は減圧のいずれでも実施できる。
【０１８８】
化合物（Ｉ）を縮合剤として用いるエステル化反応の操作手順（反応基質や化合物（Ｉ）を添加する順序等）は、特に限定されないが、操作性及び反応収率の点から、３種類の反応試剤（すなわち、化合物（Ｉ）、カルボン酸化合物、及びアルコール化合物）を混合して反応させるのが好適である。
【０１８９】
上記エステル化反応により得られるエステル化合物は、常法に従って反応混合物から単離することができ、再結晶、蒸留、クロマトグラフィーなどの通常の分離手段により容易に精製することができる。
【０１９０】
（本発明の化合物（ＩＩ）と化合物（ＩＩＩ）の混合物を用いるカルボン酸誘導体の製造方法）（本発明の化合物（Ｉ）を用いるカルボン酸誘導体の製造方法の別法）
化合物（Ｉ）を用いる前記カルボン酸誘導体の製造方法において、化合物（Ｉ）に換えて、化合物（ＩＩ）と化合物（ＩＩＩ）の混合物を用いることにより、反応系中で化合物（Ｉ）を生成させることを含む、カルボン酸誘導体の製造方法も、本発明のカルボン酸誘導体の製造方法に包含される。本製造方法によっても、化合物（Ｉ）を縮合剤として用いた場合と同様にカルボン酸誘導体を短時間且つ収率よく得ることができる。
【０１９１】
化合物（ＩＩ）と化合物（ＩＩＩ）の混合物を用いるカルボン酸誘導体の製造方法において使用する反応溶媒、反応温度、反応時間等の反応条件、及び反応基質（カルボン酸化合物、アミン化合物及びアルコール化合物）の使用量については、化合物（Ｉ）を用いる前記カルボン酸誘導体の製造方法と同様である。また、化合物（ＩＩ）と化合物（ＩＩＩ）の当量関係は、前記した化合物（Ｉ）の製造法の工程３における両者のモル比と同様である。
【０１９２】
本発明のカルボン酸誘導体の製造方法としては、上記２つの製造方法（化合物（Ｉ）を用いる方法と、化合物（ＩＩ）と化合物（ＩＩＩ）の混合物を用いる方法）が挙げられるが、脱水縮合剤（すなわち、化合物（Ｉ））の単離精製工程を省略できるので、実験操作の簡便性という点において、後者がより優れている。しかし、化合物（Ｉ）の単離精製が容易な場合には、前者も好適な方法である。
【０１９３】
以下に実施例及び実験例を挙げて、本発明を更に具体的に説明するが、これによって本発明が限定されるものではなく、また本発明の範囲を逸脱しない範囲で変化させてもよい。
反応は、Ｍｅｒｃｋ  ６０  Ｆ２５４  シリカゲルプレート（厚さ０．２５ｍｍ）を用いて、薄層クロマトグラフィーによりモニターした。
１Ｈ及び１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルは、ＪＥＯＬ  ＥＣＳ４００またはＥＣＳ６００を用い、重クロロホルムまたは重メタノールを溶媒として測定した。１Ｈ−ＮＭＲについてのデータは、化学シフト（δｐｐｍ）、多重度（ｓ＝シングレット、ｄ＝ダブレット、ｔ＝トリプレット、ｑ＝カルテット、ｍ＝マルチプレット、ｄｄ＝ダブルダブレット、ｄｔ＝ダブルトリプレット、ｂｒｓ＝ブロードシングレット、ｓｅｐ＝セプテット）、カップリング定数（Ｈｚ）、積分及び割当てとして報告する。
高分解能質量スペクトル解析（ＨＲＭＳ）は、ＪＥＯＬ  ＪＭＳ-ＳＸ１０２Ａを用いて実行した。
融点（ｍｐ）測定は、柳本微量融点測定器を用いて行った。
元素分析は、Ｙａｎａｃｏ  ＣＨＮ  Ｃｏｒｄｅｒ  ＭＴ−５を用いて実行した。
分取薄層クロマトグラフィーは、Ｍｅｒｃｋ  ６０  Ｆ２５４  シリカゲルプレート（厚さ０．５ｍｍ）を用いて行った。フラッシュクロマトグラフィーは、関東化学株式会社（日本、東京）のシリカゲル６０Ｎを用いて行った。
以下の実施例中の「室温」は通常約１０℃ないし約３０℃を示す。混合溶媒において示した比は、特に断らない限り容量比を示す。％は、特に断らない限り重量％を示す。
【０１９４】
以下の実施例において、化合物（Ｉ）及び化合物（ＩＩ）の合成に使用した原料化合物である２，４，６−トリクロロ−１，３，５−トリアジン（塩化シアヌル）は、市販品（東京化成工業株式会社製）をそのまま使用した。その他の原料化合物は、市販品をそのまま使用するか、又は自体公知の方法（Hintermann, L. et al., Angew. Chem. Int. Ed., 2008, 47, 8246-8250; Yamada, K. et al., Chem. Eur. J., 2014, 20, 12274-12278）若しくはこれらに準ずる方法に従って製造することができる。
【実施例】
【０１９５】
実施例１
２−クロロ−４−メトキシ−６−（２，６−キシリル）−１，３，５−トリアジン（化合物（ＩＩ−１））
【０１９６】
【化１４】
0006486700.tif 000015
【０１９７】
塩化シアヌル（３．６９ｇ，２０．０ｍｍｏｌ）のテトラヒドロフラン（２０ｍＬ）溶液に、Ｇｒｉｇｎａｒｄ反応剤（２，６−キシリルマグネシウムブロミド、０．８０Ｍ，２６．３ｍＬ，２１．０ｍｍｏｌ）を窒素雰囲気下、０℃で滴下した。滴下終了後、４時間撹拌し、１Ｍ塩酸（１５ｍＬ）で希釈した後、ジエチルエーテルで抽出を行った。抽出した有機層を飽和食塩水で洗浄後、硫酸ナトリウムを用いて乾燥し、ろ過、濃縮した。得られた残渣をクロロホルムから再結晶して２，４−ジクロロ−６−（２，６−キシリル）−１，３，５−トリアジン（３．６６ｇ，収率７２％）を得た。得られた２，４−ジクロロ−６−（２，６−キシリル）−１，３，５−トリアジン（３．６６ｇ，１４．４ｍｍｏｌ）のテトラヒドロフラン（１５ｍＬ）溶液に、ナトリウムメトキシド（１５．８ｍｍｏｌ）を含むＴＨＦ懸濁液（１０ｍＬ）を窒素雰囲気下、０℃で滴下した。滴下終了後、２時間反応させ、１Ｍ塩酸（３０ｍＬ）で希釈した後、ジクロロメタンで抽出を行った。抽出した有機層を飽和食塩水で洗浄後、硫酸ナトリウムを用いて乾燥し、ろ過、濃縮した。得られた残渣を、ヘキサンを用いた再結晶により精製し、目的物（２．８６ｇ，収率８０％）を得た。
収率５８％（二段階での収率）、白色固体；
ｍｐ：５７．１−５８．１℃；
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ  ７．２４（ｔ，Ｊ＝７．８Ｈｚ，１Ｈ），７．１１（ｄ，Ｊ＝７．８Ｈｚ，２Ｈ），４．１４（ｓ，３Ｈ），２．２０（ｓ，６Ｈ）；
１３Ｃ−ＮＭＲ（１００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）；δ  １７９．５３，１７２．３３，１７１．４８，１３５．６６，１３５．４３，１２９．５８，１２７．９８，５６．２０，１９．９７；
ＨＲＭＳ（ＤＡＲＴ）：計算値（Ｃ１２Ｈ１３Ｃｌ１Ｎ３Ｏ１（Ｍ＋Ｈ＋））：２５０．０７４７；実測値：２５０．０７３１．
【０１９８】
実施例２
２−クロロ−４，６−ビス（２，６−キシリル）−１，３，５−トリアジン（化合物（ＩＩ−２））
【０１９９】
【化１５】
0006486700.tif 000016
【０２００】
塩化シアヌル（２．２１ｇ，１２．０ｍｍｏｌ）のテトラヒドロフラン（１２ｍＬ）溶液に、上記で調整したＧｒｉｇｎａｒｄ反応剤（２，６−キシリルグネシウムブロミド、０．８０Ｍ，３０．０ｍＬ，２４．０ｍｍｏｌ）を窒素雰囲気下、０℃で滴下した。滴下終了後、加熱還流下４時間撹拌し、０℃で１Ｍ塩酸（１０ｍＬ）を加え、ジエチルエーテルで抽出を行った。抽出した有機層を飽和食塩水で洗浄後、硫酸ナトリウムを用いて乾燥し、ろ過、濃縮した。得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／クロロホルム＝１：４）にて分離精製を行った。さらに、ヘキサンを用いた再結晶を行って目的物（２．３８ｇ，収率７３％）を得た
収率７３％、白色固体；
ｍｐ：１０９．２−１１０．５℃；
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ  ７．２６（ｔ，Ｊ＝７．７Ｈｚ，２Ｈ），７．１２（ｄ，Ｊ＝７．７Ｈｚ，４Ｈ），２．２１（ｓ，１２Ｈ）；
１３Ｃ−ＮＭＲ（１００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）；δ  １７８．５３，１７１．８４，１３５．７９，１３５．２０，１２９．６７，１２７．９５，１９．９６；
ＨＲＭＳ（ＤＡＲＴ）：計算値（Ｃ１９Ｈ１９Ｃｌ１Ｎ３（Ｍ＋Ｈ＋））：３２４．１２６８；実測値：３２４．１２３９．
【０２０１】
（実施例３）〜（実施例１４）は、上記（実施例１）又は（実施例２）と同様の方法により、塩化シアヌルから化合物（ＩＩ−３）〜化合物（ＩＩ−１４）を合成した。化合物（ＩＩ−３）〜（ＩＩ−１４）の化学収率、及び物性データを以下に示す。
【０２０２】
（実施例３）
２−クロロ−４−メトキシ−６−メチル−１，３，５−トリアジン（化合物（ＩＩ−３））
【０２０３】
【化１６】
0006486700.tif 000017
【０２０４】
収率３３％、白色固体；
ｍｐ：６２．０−６２．９℃；
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ  ４．０８（ｓ，３Ｈ），２．６０（ｓ，３Ｈ）；
ＨＲＭＳ（ＤＡＲＴ）：計算値（Ｃ５Ｈ７Ｃｌ１Ｎ３Ｏ１（Ｍ＋Ｈ＋））：１６０．０２７８；実測値：１６０．０２５５．
【０２０５】
（実施例４）
２−クロロ−４−エチル−６−メトキシ−１，３，５−トリアジン（化合物（ＩＩ−４））
【０２０６】
【化１７】
0006486700.tif 000018
【０２０７】
収率３８％、白色固体；
ｍｐ：３４．９−３６．１℃；
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ  ４．０９（ｓ，３Ｈ），２．８５（ｑ，Ｊ＝７．６Ｈｚ，２Ｈ），１．３４（ｔ，Ｊ＝７．６Ｈｚ，３Ｈ）；
１３Ｃ−ＮＭＲ（１００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）；δ  １８４．６２，１７１．９４，１７１．３４，５５．８７，３１．９２，１１．２７；
ＨＲＭＳ（ＤＡＲＴ）：計算値（Ｃ６Ｈ９Ｃｌ１Ｎ３Ｏ１（Ｍ＋Ｈ＋））：１７４．０４３４；実測値：１７４．０４５７．
【０２０８】
（実施例５）
２−ｔ−ブチル−４−クロロ−６−メトキシ−１，３，５−トリアジン（化合物（ＩＩ−５））
【０２０９】
【化１８】
0006486700.tif 000019
【０２１０】
収率７１％、無色油状物；
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ  ４．０９（ｓ，３Ｈ），１．３７（ｓ，９Ｈ）；
１３Ｃ−ＮＭＲ（１００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）；δ  １９０．１２，１７１．９９，１７１．２８，５５．７３，３９．７６，２８．５６；
ＨＲＭＳ（ＤＡＲＴ）：計算値（Ｃ８Ｈ１３Ｃｌ１Ｎ３Ｏ１（Ｍ＋Ｈ＋））：２０２．０７４７；実測値：２０２．０７６７．
【０２１１】
（実施例６）
２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−クロロ−１，３，５−トリアジン（化合物（ＩＩ−６））
【０２１２】
【化１９】
0006486700.tif 000020
【０２１３】
収率７４％、白色固体；
ｍｐ：５５．５−５５．９℃；
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ  １．３７（ｓ，１８Ｈ）；
１３Ｃ−ＮＭＲ（１００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）；δ  １８７．６６，１７１．０９，３９．７９，２８．７３．
【０２１４】
（実施例７）
２−クロロ−４−メトキシ−６−フェニル−１，３，５−トリアジン（化合物（ＩＩ−７））
【０２１５】
【化２０】
0006486700.tif 000021
【０２１６】
収率６０％、白色固体；
ｍｐ：７２．８−７３．６℃；
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ  ８．４９（ｄｄ，Ｊ＝８．０，１．１Ｈｚ，２Ｈ），７．６１（ｔ，Ｊ＝７．６Ｈｚ，１Ｈ），７．５１（ｔ，Ｊ＝７．６Ｈｚ，２Ｈ），４．１７（ｓ，３Ｈ）；
１３Ｃ−ＮＭＲ（１００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）；δ  １７４．９０，１７２．４６，１７１．６６，１３３．８１，１３３．６８，１２９．３８，１２８．７４，５５．９３；
ＨＲＭＳ（ＤＡＲＴ）：計算値（Ｃ１０Ｈ１０Ｃｌ１Ｎ３Ｏ１（Ｍ＋Ｈ＋））：２２３．０５１２；実測値：２２３．０４８５．
【０２１７】
（実施例８）
２−クロロ−４−メトキシ−６−（ｏ−トリル）−１，３，５−トリアジン（化合物（ＩＩ−８））
【０２１８】
【化２１】
0006486700.tif 000022
【０２１９】
収率４５％、白色固体；
ｍｐ：６９．０−７０．７℃；
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ  ８．１５（ｄ，Ｊ＝７．７Ｈｚ，１Ｈ），７．４４（ｔｄ，Ｊ＝７．７，１．４Ｈｚ，１Ｈ）７．３３（ｔ，Ｊ＝７．７Ｈｚ，１Ｈ），７．３１（ｄ，Ｊ＝７．７Ｈｚ，１Ｈ），４．１５（ｓ，３Ｈ），２．７０（ｓ，３Ｈ）；
１３Ｃ−ＮＭＲ（１００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）；δ  １７７．２８，１７１．９２，１７１．２７，１３９．６５，１３３．５９，１３２．０７，１３１．４６，１２６．１４，５５．９９，２２．３０；
ＨＲＭＳ（ＤＡＲＴ）：計算値（Ｃ１１Ｈ１１Ｃｌ１Ｎ３Ｏ１（Ｍ＋Ｈ＋））：２３６．０５９１；実測値：２３６．０５９７．
【０２２０】
（実施例９）
２−クロロ−４−メトキシ−６−（４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン（化合物（ＩＩ−９））
【０２２１】
【化２２】
0006486700.tif 000023
【０２２２】
収率７０％、白色固体；
ｍｐ：１３３．８−１３９．０℃；
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ  ８．４６（ｄ，Ｊ＝９．２Ｈｚ，２Ｈ），６．９９（ｄ，Ｊ＝９．２Ｈｚ，２Ｈ），４．１５（ｓ，３Ｈ），３．９０（ｓ，３Ｈ）；
ＨＲＭＳ（ＤＡＲＴ）：計算値（Ｃ１１Ｈ１１Ｃｌ１Ｎ３Ｏ２（Ｍ＋Ｈ＋））：２５２．０５４０；実測値：２５２．０５５２．
【０２２３】
（実施例１０）
２−クロロ−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン（化合物（ＩＩ−１０））
【０２２４】
【化２３】
0006486700.tif 000024
【０２２５】
収率４０％、白色固体；
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ  ８．６５−８．６３（ｍ，４Ｈ），７．６７−７．６２（ｍ，２Ｈ），７．５９−７．５４（ｍ，４Ｈ）；
１３Ｃ−ＮＭＲ（１００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）；δ  １７４．８２，１７２．０４，１３４．７３，１３２．６１，１２９．９２，１２９．０６；
ＨＲＭＳ（ＤＡＲＴ）：計算値（Ｃ１５Ｈ１１Ｃｌ１Ｎ３（Ｍ＋Ｈ＋））：２６８．０６４２；実測値：２６８．０６６１．
【０２２６】
（実施例１１）
２−クロロ−４，６−ジ（ｏ−トリル）−１，３，５−トリアジン（化合物（ＩＩ−１１））
【０２２７】
【化２４】
0006486700.tif 000025
【０２２８】
収率４０％、白色固体；
ｍｐ：８７．４−８８．０℃；
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ  ８．２０（ｄｄ，Ｊ＝７．８，１．４Ｈｚ，１Ｈ），７．４６（ｔｄ，Ｊ＝７．３，１．４Ｈｚ，１Ｈ）７．３６（ｔ，Ｊ＝７．８Ｈｚ，１Ｈ），７．３４（ｄ，Ｊ＝７．３Ｈｚ，１Ｈ），２．７５（ｓ，６Ｈ）；
１３Ｃ−ＮＭＲ（１００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）；δ  １７５．５２，１７０．９７，１３９．６３，１３４．１７，１３２．０７，１３１．８８，１３１．５８，１２６．２０，２２．２６；
ＨＲＭＳ（ＤＡＲＴ）：計算値（Ｃ１７Ｈ１５Ｃｌ１Ｎ３（Ｍ＋Ｈ＋））：２９６．０９５５；実測値：２９６．０９７２．
【０２２９】
（実施例１２）
２−クロロ−４−メトキシ−６−（１−オクチン−１−イル）−１，３，５−トリアジン（化合物（ＩＩ−１２））
【０２３０】
【化２５】
0006486700.tif 000026
【０２３１】
収率６６％、橙色油状物；
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ  ４．０９（ｓ，３Ｈ），２．４８（ｔ，Ｊ＝７．３Ｈｚ，２Ｈ），１．６５（ｔｔ，Ｊ＝７．３，７．３Ｈｚ，２Ｈ），１．４４（ｔｔ，Ｊ＝７．３，７．３Ｈｚ，２Ｈ），１．３５−１．２８（ｍ，４Ｈ），０．９０（ｔ，Ｊ＝６．９Ｈｚ，３Ｈ）；
１３Ｃ−ＮＭＲ（１００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）；δ  １７２．１０，１７１．１８，１６２．４４，９８．０４，７８．２８，５６．２２，３１．２１，２８．６３，２７．５８，２２．４４，１９．４９，１４．０１；
ＨＲＭＳ（ＤＡＲＴ）：計算値（Ｃ１２Ｈ１７Ｃｌ１Ｎ３Ｏ１（Ｍ＋Ｈ＋））：２５４．１０６０；実測値：２５４．１０８７．
【０２３２】
（実施例１３）
２−クロロ−４，６−ビス（１−オクチン−１−イル）−１，３，５−トリアジン（化合物（ＩＩ−１３））
【０２３３】
【化２６】
0006486700.tif 000027
【０２３４】
収率１５％、橙色油状物；１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ  ２．４９（ｔ，Ｊ＝７．３Ｈｚ，２Ｈ），１．６４（ｔｔ，Ｊ＝７．３，７．３Ｈｚ，２Ｈ），１．４４（ｔｔ，Ｊ＝７．３，７．３Ｈｚ，２Ｈ），１．３７−１．２５（ｍ，４Ｈ），０．８９（ｔ，Ｊ＝７．１Ｈｚ，３Ｈ）；
ＨＲＭＳ（ＤＡＲＴ）：計算値（Ｃ１９Ｈ２７Ｃｌ１Ｎ３（Ｍ＋Ｈ＋））：３３２．１８９４；実測値：３３２．１８９１．
【０２３５】
（実施例１４）
２−クロロ−４−メトキシ−６−［（トリメチルシリル）エチニル］−１，３，５−トリアジン（化合物（ＩＩ−１４））
【０２３６】
【化２７】
0006486700.tif 000028
【０２３７】
収率５６％、白色固体；
ｍｐ：９１．２−９１．８℃；
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ  ４．１１（ｓ，３Ｈ），０．２９（ｓ，９Ｈ）；
ＨＲＭＳ（ＤＡＲＴ）：計算値（Ｃ９Ｈ１３Ｃｌ１Ｎ３Ｏ１Ｓｉ（Ｍ＋Ｈ＋））：２４２．０５１６；実測値：２４２．０５２２．
【０２３８】
（実施例１５）
４−［４，６−ビス（２，６−キシリル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−４−メチルモルホリニウム  ペルクロラート（化合物（Ｉ−１））の合成
【０２３９】
【化２８】
0006486700.tif 000029
【０２４０】
過塩素酸リチウム（２３．４ｍｇ，０．２２ｍｍｏｌ）と２−クロロ−４，６−ビス（２，６−キシリル）−１，３，５−トリアジン（化合物（ＩＩ−１））（６４．８ｍｇ，０．２０ｍｍｏｌ）のテトラヒドロフラン溶液に、Ｎ−メチルモルホリン（２４．２μＬ，０．２２ｍｍｏｌ）を窒素雰囲気下、室温で滴下した。５０分間撹拌後、デカンテーションにより上澄みを除き、ＴＨＦ（３ｍＬ）で３回洗浄して、目的物（９３．４ｍｇ，収率９６％）を得た。
収率９６％、白色固体；
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤ３ＣＮ）：δ  ７．３９（ｔ，Ｊ＝７．８Ｈｚ，２Ｈ），７．２５（ｄ，Ｊ＝７．８Ｈｚ，４Ｈ），４．５１−４．４５（ｍ，２Ｈ），４．１７−４．１０（ｍ，２Ｈ），３．９７−３．８６（ｍ，４Ｈ），３．６１（ｓ，３Ｈ），２．３０（ｓ，１２Ｈ）；
１３Ｃ−ＮＭＲ（１００ＭＨｚ，ＣＤ３ＣＮ）：δ  １８０．５３，１７０．４０，１３７．８２，１３５．６８，１３１．７３，１２９．４８，６２．４３，６１．０３，５４．９４，２０．７８；
ＨＲＭＳ（ＥＳＩ）：計算値（Ｃ２４Ｈ２９Ｎ４Ｏ１（Ｍ＋））：３８９．２３４１；実測値：３８９．２３６８．
【０２４１】
（実施例１６）、（実施例１７）及び（実施例１８）は、上記（実施例１５）と同様の方法により、化合物（ＩＩ−１）、（ＩＩ−５）及び（ＩＩ−６）から化合物（Ｉ−２）、（Ｉ−３）及び（Ｉ−４）をそれぞれ合成した。化合物（Ｉ−２）〜化合物（Ｉ−４）の化学収率、及び物性データを以下に示す。
【０２４２】
（実施例１６）
４−［４−メトキシ−６−（２，６−キシリル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−４−メチルモルホリニウム  ペルクロラート（化合物（Ｉ−２））
【０２４３】
【化２９】
0006486700.tif 000030
【０２４４】
収率９２％、白色固体；
ｍｐ：２１５．６−２１６．２℃；
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤ３ＣＮ）：δ  ７．３４（ｔ，Ｊ＝７．８Ｈｚ，１Ｈ），７．２０（ｄ，Ｊ＝７．８Ｈｚ，２Ｈ），４．５２−４．４６（ｍ，２Ｈ），４．２０（ｓ，３Ｈ）４．０９−４．０１（ｍ，２Ｈ），３．８４−３．７６（ｍ，４Ｈ），３．４６（ｓ，３Ｈ），２．２５（ｓ，６Ｈ）；
１３Ｃ−ＮＭＲ（１００ＭＨｚ，ＣＤ３ＣＮ）：δ  １８１．５６，１７３．８０，１７０．５０，１３７．４９，１３５．８１．１３１．３１．１２９．２３．６２．６０，６１．０１，５７．９５，５６．４６，２０．４２；
ＨＲＭＳ（ＥＳＩ）：計算値（Ｃ１７Ｈ２３Ｎ４Ｏ２（Ｍ＋））：３１５．１８２１；実測値：３１５．１８０３．
【０２４５】
（実施例１７）
４−（４−ｔ−ブチル−６−メトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）−４−メチルモルホリニウム  トリフルオロメタンスルホナート（化合物（Ｉ−３））
【０２４６】
【化３０】
0006486700.tif 000031
【０２４７】
収率９９％、白色固体；
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤ３ＯＤ）：δ  ４．５９‐４．５５（ｍ，２Ｈ），４．２０（ｓ，３Ｈ），４．１１‐４．０６（ｍ，２Ｈ），３．９４‐３．８８（ｍ，２Ｈ），３．８４‐３．７８（ｍ，２Ｈ），３．５３（ｓ，３Ｈ），１．４３（ｓ，９Ｈ）．
【０２４８】
（実施例１８）
４−（４，６−ジ−ｔ−ブチル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−４−メチルモルホリニウム  クロリド（化合物（Ｉ−４））
【０２４９】
【化３１】
0006486700.tif 000032
【０２５０】
収率３８％、白色固体；
ｍｐ：９５．０−９７．３℃；
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤ３ＯＤ）：δ  ４．６０−４．５６（ｍ，２Ｈ），４．１４−４．０９（ｍ，２Ｈ），４．００−３．９３（ｍ，２Ｈ），３．８２−３．７６（ｍ，２Ｈ），３．５６（ｓ，３Ｈ），１．４６（ｓ，１８Ｈ）；
ＨＲＭＳ（ＥＳＩ）：計算値（Ｃ１６Ｈ２９Ｎ４Ｏ１（Ｍ＋））：２９３．２３４１；実測値：２９３．２３１２．
【０２５１】
（実験例１）
脱水縮合剤として化合物（Ｉ）を用いる、本発明のアミド化合物の製造方法（方法１）
【０２５２】
【化３２】
0006486700.tif 000033
【０２５３】
（実験操作例）１０ｍＬのナスフラスコにメタノール（溶媒）（２ｍＬ）、３−フェニルプロピオン酸（６０．１ｍｇ，０．４０ｍｍｏｌ）及び２−フェネチルアミン（５５μＬ，０．４４ｍｍｏｌ）を加えた。その溶液に、化合物（Ｉ）（０．４４ｍｍｏｌ）を加え、室温下で撹拌した。１Ｍ硫酸水素カリウム水溶液４ｍＬを加え反応を終了させた。溶液をエバポレーターで留去したのち、残渣にクロロホルムを加えて希釈し、１Ｍ塩酸、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和食塩水で洗浄した。得られた有機層を硫酸ナトリウムで乾燥し、ろ過にて硫酸ナトリウムを除去し、濃縮した。その後、残渣に内部標準物質として６−メチルクマリン（６４ｍｇ，０．４０ｍｍｏｌ）を加えて１Ｈ−ｑＮＭＲを用いて目的のアミド化合物を定量した。
【０２５４】
（実験例２）
化合物（ＩＩ）及びＮ−メチルモルホリン（ＮＭＭ）（化合物（ＩＩＩ））の混合により反応系中で生成する脱水縮合剤を用いる、本発明のアミド化合物の製造方法（方法２）
【０２５５】
【化３３】
0006486700.tif 000034
【０２５６】
（実験操作例）１０ｍＬのナスフラスコにメタノール（溶媒）（２ｍＬ）、３−フェニルプロピオン酸（６０．１ｍｇ，０．４０ｍｍｏｌ）、２−フェネチルアミン（５５μＬ，０．４４ｍｍｏｌ）、Ｎ−メチルモルホリン（化合物（ＩＩＩ））（５３μＬ，０．４８ｍｍｏｌ）を加えた。その溶液に、化合物（ＩＩ）（０．４４ｍｍｏｌ）を加え、室温下で撹拌した。１Ｍ硫酸水素カリウム水溶液４ｍＬを加え反応を終了させた。溶液をエバポレーターで留去したのち、残渣にクロロホルムを加えて希釈し、１Ｍ塩酸、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和食塩水で洗浄した。得られた有機層を硫酸ナトリウムで乾燥し、ろ過にて硫酸ナトリウムを除去し、濃縮した。その後、残渣に内部標準物質として６−メチルクマリン（６４ｍｇ，０．４０ｍｍｏｌ）を加えて１Ｈ−ｑＮＭＲを用いて目的のアミド化合物を定量した。
【０２５７】
（実験例３）
化合物（ＩＩ）及びＮＭＭ（化合物（ＩＩＩ））の混合により反応系中で生成する脱水縮合剤を用いる、本発明のエステル化合物の製造方法
【０２５８】
【化３４】
0006486700.tif 000035
【０２５９】
（実験操作例）１０ｍＬのナスフラスコにＴＨＦ（溶媒）（２ｍＬ）、３−フェニルプロピオン酸（６０．１ｍｇ，０．４０ｍｍｏｌ）、Ｎ−メチルモルホリン（化合物（ＩＩＩ））（５３μＬ，０．４８ｍｍｏｌ）を加えた。その溶液に、化合物（ＩＩ）（０．４４ｍｍｏｌ）を加え、室温下で反応させた。原料消失を確認後、１Ｎ硫酸水素カリウム水溶液４ｍＬを加え、ジクロロメタンで希釈し、１Ｍ塩酸、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和食塩水で洗浄した。得られた有機層を硫酸ナトリウムで乾燥後、ろ過し、濃縮した。得られた混合物について１Ｈ−ｑＮＭＲを用いて目的のエステル化合物を定量した。
【０２６０】
種々の化合物（Ｉ）、又は化合物（ＩＩ）と化合物（ＩＩＩ）の混合物を用いて、上記実験例１〜３の方法に従い、カルボン酸化合物と、アミン化合物又はアルコール化合物との縮合反応を行い、得られた結果を表１に示す。
【０２６１】
【表１】
0006486700.tif 000036
【０２６２】
表１に示すように、本発明の化合物（Ｉ）、又は化合物（ＩＩ）と化合物（ＩＩＩ）（すなわち、ＮＭＭ）の混合物を縮合剤として用いることにより、種々のカルボン酸化合物と、アミン化合物若しくはアルコール化合物の縮合反応において、メタノールのようなプロトン性有機溶媒、又はＴＨＦのような非プロトン性有機溶媒のいずれの溶媒中でも短時間且つ良好な収率で、対応するアミド化合物若しくはエステル化合物が得られた。また、本願発明の縮合剤を用いることにより、立体的に嵩高いカルボン酸化合物（（ＣＨ３）３ＣＣＯ２Ｈ（ピバル酸）、（ＣＨ３）２ＣＨＣＯ２Ｈ（イソ酪酸））や立体的に嵩高く、求核性も低いアミン化合物（ジエチルアミン等の２級アミン化合物）のような反応性の低い反応基質を用いた場合の縮合反応においても、良好な結果が得られた。
【０２６３】
（実験例４）
脱水縮合反応における本発明の化合物（ＩＩ）と化合物（ＩＩＩ）の混合物と、公知のＣＤＭＴとＮＭＭの混合物との脱水縮合剤としての性能の比較
【０２６４】
（１）アミド化反応の反応速度の比較
本発明の化合物（Ｉ）、又はその前駆体である化合物（ＩＩ）と化合物（ＩＩＩ）の混合物をアミド化反応の縮合剤として使用した場合には、上記表１に示したように、通常の反応性を有するカルボン酸化合物（３−フェニルプロピオン酸）と通常の反応性を有するアミン化合物（２−フェニルエチルアミン）との縮合反応は、短時間（殆どの場合において、１０分以内）で完結し、良好な収率で対応するアミド化合物が得られた。これに対して、ＤＭＴ−ＭＭ、又は公知の用時調製型の縮合剤であるＣＤＭＴとＮＭＭの混合物を用いた場合には、反応完結に通常３時間以上を要することが分かった。
【０２６５】
（２）反応性の比較
（ｉ）ＴＨＦ中でのエステル化反応における、本願発明の縮合剤（化合物（ＩＩ）と化合物（ＩＩＩ）との混合により形成される用時調製型の縮合剤）と、ＣＤＭＴ及びＮＭＭから形成される公知の縮合剤との反応収率の比較
（ｉ−１）立体的に嵩高いカルボン酸化合物と、立体的に嵩高いアミン化合物との縮合反応における、本願発明の縮合剤（化合物（ＩＩ）と化合物（ＩＩＩ）との混合による用時調製型の縮合剤）と、ＣＤＭＴ及びＮＭＭから形成される公知の縮合剤との反応収率の比較
立体的に嵩高いカルボン酸化合物（イソ酪酸）と、立体的に嵩高いアミン化合物（ジエチルアミン）との縮合反応に、ＣＤＭＴ及びＮＭＭから形成される公知の縮合剤を用いた場合、２２時間経過後でも目的のアミド体は低収率（６９％）でしか得られず、ＣＤＭＴがＮＭＭではなくジエチルアミンと反応してジエチルアミノ化された化合物が３６％も副生した。これに対し、本願発明の化合物（ＩＩ−２）とＮＭＭの混合物を縮合剤として用いた場合には、目的のアミド化合物のみを高収率（８３％）で与えた。
【０２６６】
【化３５】
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【０２６７】
（ｉ−２）立体的に嵩高いカルボン酸化合物と、アミン化合物との縮合反応における、本願発明の縮合剤（化合物（ＩＩ）と化合物（ＩＩＩ）との混合により形成される用時調製型の縮合剤）と、ＣＤＭＴ及びＮＭＭから形成される公知の縮合剤との反応収率の比較
立体的に嵩高いカルボン酸化合物（ピバル酸）と、アミン化合物（２−フェニルエチルアミン）との縮合反応に、ＣＤＭＴ及びＮＭＭから形成される公知の縮合剤を用いた場合、目的のアミド体は低収率（６３％）でしか得られなかった。これに対し、本願発明の化合物（ＩＩ−１）とＮＭＭの混合物、又は化合物（ＩＩ−２）とＮＭＭの混合物を縮合剤として用いた場合には、目的のアミド化合物の収率が顕著に改善された。
【０２６８】
【化３６】
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【０２６９】
（ｉｉ）ＴＨＦ中でのエステル化反応における、本願発明の縮合剤（化合物（ＩＩ）と化合物（ＩＩＩ）との混合により形成される用時調製型の縮合剤）と、ＣＤＭＴ及びＮＭＭから形成される公知の縮合剤との反応収率の比較
ＣＤＭＴ及びＮＭＭから形成される公知の縮合剤を用いた場合、ＴＨＦ中でのエステル化反応の収率は、３時間経過後も低収率だった（４９％）が、本願発明の化合物（ＩＩ）（化合物（ＩＩ−１）、化合物（ＩＩ−２）又は化合物（ＩＩ−１２））とＮＭＭの混合物を縮合剤として用いた場合には、エステル化合物の収率は、顕著に改善された。
【０２７０】
【化３７】
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【０２７１】
以上より、本発明の化合物（Ｉ）（又は化合物（ＩＩ）と化合物（ＩＩＩ）の混合物）は、公知のＤＭＴ−ＭＭのようなジアルコキシトリアジン型四級アンモニウム塩におけるトリアジン環上の２つのアルコキシ基のうちの少なくとも１つを、電子供与性を抑えた炭素官能基に置き換えることにより、ジアルコキシトリアジン型四級アンモニウム塩と比較して、脱水縮合剤として以下のような優れた利点を有することが明らかになった。
【０２７２】
すなわち、
１．エステル化反応において、ＤＭＴ−ＭＭ（又はＣＤＭＴとＮＭＭの混合物）を用いた場合は、大過剰量のアルコール化合物を要し、且つ非プロトン性有機溶媒中では反応の進行が極めて遅いが、本発明の化合物（Ｉ）（又は化合物（ＩＩ）と化合物（ＩＩＩ）の混合物）を用いることで、アルコール化合物の使用量を低減することができ、且つ非プロトン性有機溶媒（例、ＴＨＦ）中でも短時間で反応が完結する点、
２．アミド化反応においても、ＤＭＴ−ＭＭ（又はＣＤＭＴとＮＭＭの混合物）を用いた場合は、非プロトン性有機溶媒中では反応の進行が極めて遅いが、本発明の化合物（Ｉ）（又は化合物（ＩＩ）と化合物（ＩＩＩ）の混合物）を用いることで、非プロトン性有機溶媒（例、ＴＨＦ）のみならず、プロトン性有機溶媒や水を含む広範な溶媒中でＤＭＴ−ＭＭと比較して極めて短時間で反応が完結する点、及び
３．ＤＭＴ−ＭＭ（又はＣＤＭＴとＮＭＭの混合物）を縮合剤として用いた場合には反応が進行しにくかった立体的に嵩高いカルボン酸化合物や、立体的に嵩高く、反応性も低い（求核性の低い）アミン化合物を用いるアミド化反応も、本発明の化合物（Ｉ）（又は化合物（ＩＩ）と化合物（ＩＩＩ）の混合物）を用いることにより反応基質に依らず、収率よくアミド化合物のみを得ることができる点。
【産業上の利用可能性】
【０２７３】
本発明の化合物（Ｉ）は、固体として安定に単離することができ、取扱いが容易であり、メタノールのようなプロトン性有機溶媒のみならずＴＨＦのような非プロトン性有機溶媒や水等の広範な溶媒を含む反応系中でも失活することなく、脱水縮合剤として使用することができる。また、本発明によれば、化合物（ＩＩ）と化合物（ＩＩＩ）の混合物を用時調製型脱水縮合剤として用いることにより化合物（Ｉ）の単離精製工程を省略でき、実験操作の利便性を高めることも可能である。さらに、本発明によれば、毒性が低く、安全に使用することができ、高収率且つ短時間で目的とするカルボン酸誘導体を製造することができる安定且つ実用的な脱水縮合剤、及びそれを用いるカルボン酸誘導体の製造方法を提供することができる。