(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
槽体の排水口を開閉するための栓蓋を遠隔操作するための操作装置であって、
棒状の操作軸、及び、当該操作軸をその軸方向に沿って往復移動可能な状態で保持する軸保持部を有するとともに、所定の取付対象物に貫通形成された貫通孔に対し設けられた操作側機構部と、
前記操作軸の往復動作による駆動力を前記栓蓋側へと伝達し、前記栓蓋を上下動させる伝達部材と、
所定のカバー部支持部を有するとともに、前記取付対象物に対し直接又間接的に固定される台座部と、
前記カバー部支持部に対し回動可能に取付けられるとともに、自身の裏側に前記操作軸が配置され、かつ、当該操作軸の中心軸と交差する位置関係で設けられるカバー部とを備え、
前記操作軸は、自身の先端部が押圧されることによって、所定の第一位置と、当該第一位置に位置しているときよりも自身の先端部が前記軸保持部に接近する第二位置との間を移動するように構成され、
前記カバー部は、前記操作軸側に向けて回動したときに、前記操作軸又は前記操作軸及び前記カバー部間に位置する介在部に接触した状態で移動しつつ、直接又は前記介在部を介して前記操作軸を押圧するように構成されていることを特徴とする操作装置。
【請求項２】
前記カバー部を前記操作軸側に向けて回動させたときに、前記カバー部のうちその回動軸とは反対側に位置する端部を除いた部位が、前記操作軸又は前記介在部に接触した状態で移動しつつ、直接又は前記介在部を介して前記操作軸を押圧するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記カバー部は、前記操作軸側へと回動したときに、前記操作軸の先端部に接触した状態で移動しつつ、前記操作軸を押圧するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記カバー部は、前記操作軸側へと回動したときに、前記操作軸の先端部に接触した状態で移動しつつ、前記操作軸の先端部を押圧する操作軸押圧部を具備し、
前記カバー部の回動軸と直交する断面における前記操作軸押圧部の外形線は、直線状又は湾曲線状をなし、
前記操作軸押圧部は、
前記第一位置に位置する前記操作軸の先端部と接触する第一操作軸接触部と、
前記第二位置に位置する前記操作軸の先端部と接触する第二操作軸接触部とを有し、
前記カバー部の回動軸と直交するとともに、前記第一操作軸接触部及び前記第二操作軸接触部を通過する断面において、前記カバー部の回動軸及び前記第一操作軸接触部を通過する仮想線を引いたとき、前記第二操作軸接触部は、前記仮想線よりも前記軸保持部側に位置することを特徴とする請求項３に記載の操作装置。
【請求項５】
前記カバー部は、前記操作軸側へと回動したときに、前記操作軸の先端部に接触した状態で移動しつつ、前記操作軸の先端部を押圧する操作軸押圧部を具備し、
前記カバー部の回動軸と直交する断面における前記操作軸押圧部の外形線は、直線状又は湾曲線状をなし、
前記操作軸押圧部は、
前記第一位置に位置する前記操作軸の先端部と接触する第一操作軸接触部と、
前記第二位置に位置する前記操作軸の先端部と接触する第二操作軸接触部とを有し、
前記カバー部の回動軸と直交するとともに、前記第一操作軸接触部及び前記第二操作軸接触部を通過する断面において、前記カバー部の回動軸及び前記第一操作軸接触部を通過する仮想線を引いたとき、前記第二操作軸接触部は、前記仮想線よりも前記軸保持部とは反対側に位置することを特徴とする請求項３に記載の操作装置。
【請求項６】
前記操作軸は、
棒状の本体軸部と、
前記本体軸部の先端部に設けられた操作軸側ローラ部とを備え、
前記操作軸側ローラ部によって前記操作軸の先端部が構成され、
前記操作軸側ローラ部は、前記カバー部が自身に接触した状態で回動したときに回転可能に構成されていることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項７】
前記取付対象物に対し直接又は間接的に固定された介在部支持部を備え、
前記介在部として、前記介在部支持部に対し回動可能に軸支されるとともに、自身の回動に伴い前記操作軸の先端部を押圧する片側ヒンジ部が設けられ、
前記カバー部は、前記操作軸側へと回動したときに、前記片側ヒンジ部を介して前記操作軸を押圧するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の操作装置。
【請求項８】
前記カバー部は、前記操作軸側へと回動したときに、前記片側ヒンジ部のうち前記操作軸の先端部を押圧する部位と前記片側ヒンジ部の回動軸との間に接触した状態で移動しつつ、前記片側ヒンジ部を介して前記操作軸を押圧するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の操作装置。
【請求項９】
前記カバー部は、前記操作軸側へと回動したときに、前記片側ヒンジ部のうち前記操作軸の先端部を押圧する部位と前記片側ヒンジ部の回動軸とは反対側に位置する端部との間に接触した状態で移動しつつ、前記片側ヒンジ部を介して前記操作軸を押圧するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の操作装置。
【請求項１０】
前記カバー部は、前記片側ヒンジ部側へと突出するとともに、前記カバー部を前記操作軸側へと回動させたときに、前記片側ヒンジ部に接触した状態で移動しつつ、前記片側ヒンジ部を押圧するヒンジ部押圧部を具備することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項１１】
前記ヒンジ部押圧部は、前記カバー部を前記操作軸側へと回動させたときに、前記片側ヒンジ部に接触しつつ回転可能なカバー部側ローラ部を備えることを特徴とする請求項１０に記載の操作装置。
【請求項１２】
前記片側ヒンジ部は、前記カバー部側へと突出するとともに、前記カバー部を前記操作軸側へと回動させたときに、前記カバー部に接触するカバー部接触突起部を具備することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項１３】
前記カバー部接触突起部は、前記カバー部を前記操作軸側へと回動させたときに、前記カバー部に接触しつつ回転可能なヒンジ部側ローラ部を備えることを特徴とする請求項１２に記載の操作装置。
【請求項１４】
前記取付対象物は、前記槽体であるとともに、
前記槽体は、底壁部及び当該底壁部に立設された側壁部を有し、前記底壁部及び前記側壁部によって貯水空間が形成されるとともに、前記底壁部に前記排水口が貫通形成され、かつ、前記側壁部に前記貫通孔が貫通形成され、
前記貫通孔は、前記槽体からの水の溢れ出しを防止するオーバーフロー口であり、
前記側壁部には、前記貯水空間とは反対側に向けて窪んだ空間である収容空間を有してなる収容部が設けられるとともに、
前記収容空間は、前記貯水空間側に向けて開口する開口部を有するとともに、前記オーバーフロー口に連通し、かつ、前記カバー部が配置されるように構成され、
前記開口部は、水平方向又は斜め上方に向けて開口し、
前記側壁部は、前記開口部を形成する開口部側縁部を備えるとともに、
前記開口部側縁部は、その最下部に位置し、水平方向に延びる下辺部を具備し、
前記カバー部支持部は、前記下辺部の近傍に設けられることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項１５】
前記台座部は、前記収容空間の下部に設けられ、
前記台座部の上面は、前記下辺部に連なる水平面状、又は、前記下辺部に向けて徐々に下方に傾斜する傾斜面状をなすことを特徴とする請求項１４に記載の操作装置。
【請求項１６】
前記オーバーフロー口に挿通された筒状の取付部材を備えるとともに、
前記台座部は、前記収容空間の下部に設けられ、
前記台座部の上面は、前記取付部材の内周面に連なる水平面状、又は、前記取付部材の内周に向けて徐々に下方に傾斜する傾斜面状をなすことを特徴とする請求項１４に記載の操作装置。
【請求項１７】
前記槽体に対し直接又は間接的に固定され、前記操作軸とは反対側に向けた前記カバー部の回動可能範囲を規定するストッパ部を備え、
前記ストッパ部は、前記操作軸とは反対側に向けた前記カバー部の回動可能範囲を、前記収容空間の外部へと前記カバー部が突出しない範囲に規定することを特徴とする請求項１４乃至１６のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項１８】
前記貫通孔に挿通されるとともに、内部に前記カバー部が配置される筒状の収容部材と、
前記取付対象物に対し直接又は間接的に固定され、前記操作軸とは反対側に向けた前記カバー部の回動可能範囲を規定するストッパ部とを備え、
前記ストッパ部は、前記操作軸とは反対側に向けた前記カバー部の回動可能範囲を、前記収容部材の外部へと前記カバー部が突出しない範囲に規定することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項１９】
前記ストッパ部と前記台座部とは一部材からなることを特徴とする請求項１７又は１８に記載の操作装置。
【請求項２０】
前記カバー部に対し、前記操作軸とは反対側の回動方向に向けた付勢力を付与する弾性部材を備えることを特徴とする請求項１７乃至１９のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項２１】
前記取付対象物に対し直接又は間接的に固定された被摺動部を備え、
前記カバー部は、自身の回動時に、前記被摺動部との間で摩擦力を生じつつ前記被摺動部を摺動するダンパー部を備えることを特徴とする請求項１乃至２０のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項２２】
前記被摺動部と前記台座部とは一部材からなることを特徴とする請求項２１に記載の操作装置。
【請求項２３】
前記取付対象物に対し直接又は間接的に固定された被摺動部を備え、
前記カバー部は、自身の回動時に、前記被摺動部との間で摩擦力を生じつつ前記被摺動部を摺動するダンパー部を備え、
前記被摺動部と前記ストッパ部とは一部材からなることを特徴とする請求項１７又は１８に記載の操作装置。
【請求項２４】
前記操作軸は、
棒状の本体軸部と、
前記本体軸部の先端部を覆う被覆部とを備え、
前記被覆部によって、前記操作軸の先端部が構成されることを特徴とする請求項１乃至２３のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項２５】
前記取付対象物に対し直接又は間接的に取付けられたダンパー機構を備え、
前記ダンパー機構は、前記カバー部の回動時に、その回動方向とは反対方向の抵抗力を前記カバー部に付与するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至２４のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項２６】
前記取付対象物は、前記槽体であるとともに、
前記槽体は、底壁部及び当該底壁部に立設された側壁部を有し、前記底壁部及び前記側壁部によって貯水空間が形成されるとともに、前記底壁部に前記排水口が貫通形成され、かつ、前記側壁部に前記貫通孔が貫通形成され、
前記貫通孔は、前記槽体からの水の溢れ出しを防止するオーバーフロー口であり、
前記側壁部に取付けられ、前記オーバーフロー口を通って自身の内部空間へと排水が流入可能に構成された筒状の配管と、
外周側に突出し前記側壁部の表面に直接又は間接的に接触する鍔部を有するとともに、前記オーバーフロー口に挿通される筒状の取付部材とを備え、
前記取付部材の外周には、雄ねじ部が形成されるとともに、
前記配管の内周には、前記雄ねじ部を螺合可能な雌ねじ部が形成され、
前記雌ねじ部に前記雄ねじ部を螺合し、前記鍔部と前記配管とによって前記側壁部を挟み込むことで、前記側壁部に対し前記配管が取付けられ、
前記台座部は、前記鍔部と前記側壁部とで挟み込まれることにより、前記側壁部に対し取付けられていることを特徴とする請求項１乃至２５のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項２７】
前記貯水空間とは反対側に向けて窪んだ空間である収容空間を形成する収容部が前記側壁部に設けられるとともに、前記収容空間と前記オーバーフロー口とが連通するように構成された請求項２６に記載の操作装置の取付方法であって、
前記鍔部と前記側壁部との間に前記台座部を配置した上で、前記雌ねじ部に対し前記雄ねじ部を螺合する螺合工程を含み、
前記螺合工程においては、前記収容部と前記台座部との間に所定の位置出し用治具を配置し、前記台座部の回転移動を規制するとともに、前記収容部と前記台座部との間の距離を所定距離とした状態で、前記雌ねじ部に対し前記雄ねじ部を螺合することを特徴とする操作装置の取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、槽体の排水口に設けられた栓蓋を動作させるための操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、槽体（例えば、浴槽や洗面器など）やその近傍の構造物である取付対象物に対し、槽体の排水口に設けられた栓蓋を遠隔操作するための操作装置を設けることがある。このような操作装置としては、槽体（例えば、浴槽や洗面器など）からの水の溢れ出しを防止するためのオーバーフロー口など、取付対象物に形成された貫通孔に所定の操作部を設け、当該操作部を動作させることで、遠隔操作により槽体の排水口に設けられた栓蓋を上下動（すなわち排水口を開閉）させるものが知られている。
【０００３】
このような操作装置としては、貫通孔（オーバーフロー口）に挿設される筒状部材と、当該筒状部材の内側にて往復移動可能な状態で保持された操作軸と、操作軸の先端部に取付けられた操作部としての操作ボタンとを備える装置が提案されている（例えば、特許文献１等参照）。また、回動可能に構成された操作軸と、操作軸の先端部に取付けられた操作部としての操作ハンドルとを備え、操作ハンドルの回動動作による駆動力を栓蓋側に伝達することで、栓蓋を上下動させる操作装置も知られている（例えば、特許文献２等参照）。これらの操作装置においては、通常、操作部（操作ボタンや操作ハンドル）のうち操作軸の取付けられる部位は窪み状をなしており、当該窪み状の部位へと操作軸の先端部を嵌合したり、螺合したりすることで、操作軸に対し操作部が取付けられるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４２８７１２８号公報
【特許文献２】特開２００６−９５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来の操作装置において、操作軸に対する操作部の取付は、比較的小さな操作軸の先端部を狙って（操作軸の先端部に対し操作部の前記窪み状の部分の位置を合わせた上で）行う必要がある。さらに、前記窪み状の部位へと操作軸の先端部を嵌合したり、螺合したりする際には、操作軸が不意に移動（往動や回動）してしまうことがある。従って、操作軸に対する操作部の取付は面倒であり、取付作業性の面で決して良好であるとはいえない。
【０００６】
また、従来、操作部の動きは、操作軸の動きに支配される（操作軸の動きに完全に従う）こととなり、操作部の動き方は、操作軸の動き方と全く同一のものとなる。従って、操作部の動き方（の設定）に自由度をもたせるといったことはほぼ不可能である。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、取付作業性を格段に向上させることができるとともに、操作部の動き方に自由度をもたせることができる操作装置及びその取付方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【０００９】
手段１．槽体の排水口を開閉するための栓蓋を遠隔操作するための操作装置であって、
棒状の操作軸、及び、当該操作軸をその軸方向に沿って往復移動可能な状態で保持する軸保持部を有するとともに、所定の取付対象物に貫通形成された貫通孔に対し設けられた操作側機構部と、
前記操作軸の往復動作による駆動力を前記栓蓋側へと伝達し、前記栓蓋を上下動させる伝達部材と、
所定のカバー部支持部を有するとともに、前記取付対象物に対し直接又間接的に固定される台座部と、
前記カバー部支持部に対し回動可能に取付けられるとともに、自身の裏側に前記操作軸が配置され、かつ、当該操作軸の中心軸と交差する位置関係で設けられるカバー部とを備え、
前記操作軸は、自身の先端部が押圧されることによって、所定の第一位置と、当該第一位置に位置しているときよりも自身の先端部が前記軸保持部に接近する第二位置との間を移動するように構成され、
前記カバー部は、前記操作軸側に向けて回動したときに、前記操作軸又は前記操作軸及び前記カバー部間に位置する介在部に接触した状態で移動しつつ、直接又は前記介在部を介して前記操作軸を押圧するように構成されていることを特徴とする操作装置。
【００１０】
上記手段１によれば、操作軸を往復移動させる際に押圧（操作）されるカバー部（操作部に相当する）は、取付対象物に対し直接又は間接的に固定された台座部のカバー部支持部へと取付けられている。従って、カバー部を取付ける際に、操作軸の先端部を狙って取付作業を行う必要がなくなる。また、台座部は取付対象物に固定された状態であり、台座部が簡単に動いてしまうといったことはないため、カバー部支持部に対するカバー部の取付を容易に行うことができる。これらの結果、取付作業性を格段に向上させることができる。
【００１１】
さらに、上記手段１によれば、カバー部は、操作軸に固定されるものではないため、カバー部の動きが、操作軸の動きに支配されるといったことがない。従って、カバー部の動き方（回動量、回動方向等）を任意に調節することができ、カバー部の動き方（の設定）に自由度をもたせることができる。これにより、カバー部の動き方に関連する要素（例えば、カバー部の移動空間の大きさ等）を容易に調節することが可能となる。
【００１２】
手段２．前記カバー部を前記操作軸側に向けて回動させたときに、前記カバー部のうちその回動軸とは反対側に位置する端部を除いた部位が、前記操作軸又は前記介在部に接触した状態で移動しつつ、直接又は前記介在部を介して前記操作軸を押圧するように構成されていることを特徴とする手段１に記載の操作装置。
【００１３】
上記手段２によれば、操作時において、カバー部のうち、その回動軸とは反対側に位置する端部と操作軸又は介在部に接触する部位との間（対象部分）を押圧することで、てこの原理（カバー部の回動軸を支点とし、カバー部のうち操作軸又は介在部に接触する部位を作用点とし、カバー部の前記対象部分を力点とする）により、比較的小さな力で操作軸を押圧し移動させることができる。従って、良好な操作性を得ることができる。
【００１４】
手段３．前記カバー部は、前記操作軸側へと回動したときに、前記操作軸の先端部に接触した状態で移動しつつ、前記操作軸を押圧するように構成されていることを特徴とする手段１又は２に記載の操作装置。
【００１５】
上記手段３によれば、操作時において、カバー部が操作軸の先端部に対して直接接触する。従って、部品点数の削減を図ることができ、装置の安定的な動作や製造コストの低減を図ることができる。
【００１６】
手段４．前記カバー部は、前記操作軸側へと回動したときに、前記操作軸の先端部に接触した状態で移動しつつ、前記操作軸の先端部を押圧する操作軸押圧部を具備し、
前記カバー部の回動軸と直交する断面における前記操作軸押圧部の外形線は、直線状又は湾曲線状をなし、
前記操作軸押圧部は、
前記第一位置に位置する前記操作軸の先端部と接触する第一操作軸接触部と、
前記第二位置に位置する前記操作軸の先端部と接触する第二操作軸接触部とを有し、
前記カバー部の回動軸と直交するとともに、前記第一操作軸接触部及び前記第二操作軸接触部を通過する断面において、前記カバー部の回動軸及び前記第一操作軸接触部を通過する仮想線を引いたとき、前記第二操作軸接触部は、前記仮想線よりも前記軸保持部側に位置することを特徴とする手段３に記載の操作装置。
【００１７】
上記手段４によれば、前記仮想線上に第二操作軸接触部が位置する場合又は前記仮想線よりも軸保持部とは反対側に第二操作軸接触部が位置する場合と比較して、操作軸押圧部における操作軸との接触部位が第一操作軸接触部から第二操作軸接触部となるようにカバー部を回動させたときに、カバー部の単位回動量当たりにおける操作軸の移動量をより大きくすることができる。従って、カバー部の回動量が小さくても、操作軸を深く押し込むことができ、操作軸を大きく移動させることができる。つまり、カバー部の回動範囲（回動量）が小さくても、操作軸において十分な往復移動量（ストローク量）を得ることができる。これにより、カバー部をさほど回動させる（さほど押圧する）ことなく、栓蓋をより確実に上下動させることができる。
【００１８】
手段５．前記カバー部は、前記操作軸側へと回動したときに、前記操作軸の先端部に接触した状態で移動しつつ、前記操作軸の先端部を押圧する操作軸押圧部を具備し、
前記カバー部の回動軸と直交する断面における前記操作軸押圧部の外形線は、直線状又は湾曲線状をなし、
前記操作軸押圧部は、
前記第一位置に位置する前記操作軸の先端部と接触する第一操作軸接触部と、
前記第二位置に位置する前記操作軸の先端部と接触する第二操作軸接触部とを有し、
前記カバー部の回動軸と直交するとともに、前記第一操作軸接触部及び前記第二操作軸接触部を通過する断面において、前記カバー部の回動軸及び前記第一操作軸接触部を通過する仮想線を引いたとき、前記第二操作軸接触部は、前記仮想線よりも前記軸保持部とは反対側に位置することを特徴とする手段３に記載の操作装置。
【００１９】
上記手段５によれば、前記仮想線上に第二操作軸接触部が位置する場合又は前記仮想線よりも軸保持部側に第二操作軸接触部が位置する場合と比較して、操作軸押圧部における操作軸との接触部位が第一操作軸接触部から第二操作軸接触部となるようにカバー部を回動させたときに、カバー部の単位回動量当たりにおける操作軸の移動量が急激に増大することをより確実に防止できる。つまり、操作軸を第一位置から第二位置へと移動させる際に、操作軸が第二位置に近づくにつれて、操作軸を移動させるために必要な力が急激に増大するといった事態をより確実に防止できる。従って、カバー部を回動させる際に、カバー部へと加える力が比較的小さくても、操作軸を容易に移動させることができる。その結果、栓蓋の上下動を容易に行うことができ、操作性を一層向上させることができる。
【００２０】
手段６．前記操作軸は、
棒状の本体軸部と、
前記本体軸部の先端部に設けられた操作軸側ローラ部とを備え、
前記操作軸側ローラ部によって前記操作軸の先端部が構成され、
前記操作軸側ローラ部は、前記カバー部が自身に接触した状態で回動したときに回転可能に構成されていることを特徴とする手段３乃至５のいずれかに記載の操作装置。
【００２１】
上記手段６によれば、操作軸の先端部に操作軸側ローラ部が設けられているため、カバー部を操作軸に接触させつつ回動させたときに、カバー部及び操作軸間で発生する摩擦力を比較的小さくすることができる。これにより、カバー部や操作軸の摩耗を効果的に抑制することができる。その結果、装置のより安定的な動作を図ることができるとともに、故障の発生防止をより確実に図ることができる。
【００２２】
また、上記手段６によれば、カバー部及び操作軸間で生じる摩擦力が比較的小さくなるため、操作時に、カバー部をスムーズに回動させることができる。従って、カバー部を回動させるために必要な力をより小さくすることができ、より良好な操作性を得ることができる。
【００２３】
手段７．前記取付対象物に対し直接又は間接的に固定された介在部支持部を備え、
前記介在部として、前記介在部支持部に対し回動可能に軸支されるとともに、自身の回動に伴い前記操作軸の先端部を押圧する片側ヒンジ部が設けられ、
前記カバー部は、前記操作軸側へと回動したときに、前記片側ヒンジ部を介して前記操作軸を押圧するように構成されていることを特徴とする手段１又は２に記載の操作装置。
【００２４】
上記手段７によれば、カバー部を回動させたときに、片側ヒンジ部を介して操作軸が押圧される。従って、片側ヒンジ部を調整すること（例えば、片側ヒンジ部の長さ調整や片側ヒンジ部とカバー部との接触部分の調整など）により、カバー部の回動量に対する操作軸の往復移動量（ストローク量）の割合などを容易に調節することができる。
【００２５】
尚、介在部支持部とカバー部の回動軸との位置関係は、特に限定されるものではない。従って、例えば、介在部支持部を、操作軸を挟んでカバー部の回動軸とは反対側の位置に設けてもよいし、操作軸から見てカバー部の回動軸と同じ側に設けてもよい。
【００２６】
手段８．前記カバー部は、前記操作軸側へと回動したときに、前記片側ヒンジ部のうち前記操作軸の先端部を押圧する部位と前記片側ヒンジ部の回動軸との間に接触した状態で移動しつつ、前記片側ヒンジ部を介して前記操作軸を押圧するように構成されていることを特徴とする手段７に記載の操作装置。
【００２７】
上記手段８によれば、カバー部によって、片側ヒンジ部のうちその回動軸と操作軸の先端部を押圧する部位との間が押圧される。従って、てこの原理（片側ヒンジ部の回動軸を支点とし、片側ヒンジ部のうち操作軸の先端部を押圧する部位を作用点とし、カバー部と片側ヒンジ部との接触部位を力点とする）により、カバー部の回動量が小さくても、操作軸を深く押し込むことができる。これにより、操作軸において十分な往復移動量（ストローク量）を容易に得ることができ、カバー部をさほど回動させることなく、栓蓋をより確実に上下動させることができる。
【００２８】
手段９．前記カバー部は、前記操作軸側へと回動したときに、前記片側ヒンジ部のうち前記操作軸の先端部を押圧する部位と前記片側ヒンジ部の回動軸とは反対側に位置する端部との間に接触した状態で移動しつつ、前記片側ヒンジ部を介して前記操作軸を押圧するように構成されていることを特徴とする手段７に記載の操作装置。
【００２９】
上記手段９によれば、カバー部によって、片側ヒンジ部のうちその先端部（回動軸とは反対側に位置する端部）と操作軸の先端部を押圧する部位との間が押圧される。これにより、カバー部を回動させたときにおける操作軸の往復移動量（ストローク量）を比較的小さくすることができる。その結果、ストローク量の調整を容易に行うことができる。
【００３０】
加えて、上記手段９によれば、カバー部を回動させる際に、カバー部へと加える力が比較的小さくても、操作軸を容易に移動させることができる。その結果、栓蓋の上下動を容易に行うことができ、操作性を一層向上させることができる。
【００３１】
手段１０．前記カバー部は、前記片側ヒンジ部側へと突出するとともに、前記カバー部を前記操作軸側へと回動させたときに、前記片側ヒンジ部に接触した状態で移動しつつ、前記片側ヒンジ部を押圧するヒンジ部押圧部を具備することを特徴とする手段７乃至９のいずれかに記載の操作装置。
【００３２】
上記手段１０によれば、カバー部には、片側ヒンジ部側へと突出するヒンジ部押圧部が設けられている。従って、カバー部を回動させたときに、カバー部によって片側ヒンジ部における所定の狙い部位（例えば、上記手段８では、片側ヒンジ部のうちその回動軸と操作軸の先端部を押圧する部位との間）をより確実に押圧することができる。その結果、上記手段８等による作用効果をより確実に発揮させることができる。
【００３３】
手段１１．前記ヒンジ部押圧部は、前記カバー部を前記操作軸側へと回動させたときに、前記片側ヒンジ部に接触しつつ回転可能なカバー部側ローラ部を備えることを特徴とする手段１０に記載の操作装置。
【００３４】
上記手段１１によれば、ヒンジ部押圧部（カバー部側ローラ部）を片側ヒンジ部に接触させた状態でカバー部を回動させたときに、ヒンジ部押圧部及び片側ヒンジ部間で生じる摩擦力を比較的小さくすることができる。従って、片側ヒンジ部等における摩耗を効果的に抑制することができる。これにより、装置の動作安定性をより高めることができるとともに、故障の発生防止を一層確実に図ることができる。
【００３５】
また、上記手段１１によれば、カバー部を回動させたときに、ヒンジ部押圧部（カバー部側ローラ部）が片側ヒンジ部に接触しつつ、スムーズに移動することとなる。従って、カバー部を回動させるために必要な力をより小さくすることができ、一層良好な操作性を得ることができる。
【００３６】
手段１２．前記片側ヒンジ部は、前記カバー部側へと突出するとともに、前記カバー部を前記操作軸側へと回動させたときに、前記カバー部に接触するカバー部接触突起部を具備することを特徴とする手段７乃至９のいずれかに記載の操作装置。
【００３７】
上記手段１２によれば、片側ヒンジ部には、カバー部側へと突出するカバー部接触突起部が設けられている。従って、片側ヒンジ部における所定の狙い部位にカバー部接触突起部を設けることで、カバー部によって片側ヒンジ部の前記狙い部位（例えば、上記手段８では、片側ヒンジ部のうちその回動軸と操作軸の先端部を押圧する部位との間）をより確実に押圧することができる。その結果、上記手段８等による作用効果をより確実に発揮させることができる。
【００３８】
手段１３．前記カバー部接触突起部は、前記カバー部を前記操作軸側へと回動させたときに、前記カバー部に接触しつつ回転可能なヒンジ部側ローラ部を備えることを特徴とする手段１２に記載の操作装置。
【００３９】
上記手段１３によれば、カバー部を片側ヒンジ部（カバー部接触突起部）に接触させた状態で回動させたときに、カバー部及び片側ヒンジ部間で生じる摩擦力を比較的小さなものとすることができる。従って、カバー部や片側ヒンジ部における摩耗を効果的に抑制することができる。これにより、装置の動作安定性を一層高めることができるとともに、故障の発生防止をより一層確実に図ることができる。
【００４０】
また、カバー部及び片側ヒンジ部間で生じる摩擦力の低減が図られることで、カバー部をスムーズに回動させることができる。従って、カバー部を回動させるために必要な力をより小さくすることができ、一層良好な操作性を得ることができる。
【００４１】
手段１４．前記取付対象物は、前記槽体であるとともに、
前記槽体は、底壁部及び当該底壁部に立設された側壁部を有し、前記底壁部及び前記側壁部によって貯水空間が形成されるとともに、前記底壁部に前記排水口が貫通形成され、かつ、前記側壁部に前記貫通孔が貫通形成され、
前記貫通孔は、前記槽体からの水の溢れ出しを防止するオーバーフロー口であり、
前記側壁部には、前記貯水空間とは反対側に向けて窪んだ空間である収容空間を有してなる収容部が設けられるとともに、
前記収容空間は、前記貯水空間側に向けて開口する開口部を有するとともに、前記オーバーフロー口に連通し、かつ、前記カバー部が配置されるように構成され、
前記開口部は、水平方向又は斜め上方に向けて開口し、
前記側壁部は、前記開口部を形成する開口部側縁部を備えるとともに、
前記開口部側縁部は、その最下部に位置し、水平方向に延びる下辺部を具備し、
前記カバー部支持部は、前記下辺部の近傍に設けられることを特徴とする手段１乃至１３のいずれかに記載の操作装置。
【００４２】
カバー部が配置される収容空間の開口部が水平方向又は斜め上方に向けて開口する場合、収容空間を形成する収容部のうち下側に位置する部位を伝わって排水が流れることとなる。そのため、収容部のうち下側に位置する部位には、汚れが比較的付着しやすい。また、開口部は、通常、使用者から見て下方にあるため、収容部のうち下側に位置する部位は、使用者にとっては見えやすい。
【００４３】
この点、上記手段１４によれば、カバー部支持部は、開口部を形成する開口部側縁部における下辺部の近傍に設けられており、カバー部は、下辺部の近傍部分に対し軸支された状態とされている。そのため、回動に伴いカバー部の位置が変化しても、カバー部によって、収容部のうち下側に位置する部位（つまり、汚れが付着しやすく、かつ、一般に使用者から見えやすい部位）をより確実に隠すことができる。従って、収容部に付着した汚れを使用者が視認しにくくなり、見栄えを良くすることができる。
【００４４】
手段１５．前記台座部は、前記収容空間の下部に設けられ、
前記台座部の上面は、前記下辺部に連なる水平面状、又は、前記下辺部に向けて徐々に下方に傾斜する傾斜面状をなすことを特徴とする手段１４に記載の操作装置。
【００４５】
上記手段１５によれば、台座部の上面を伝わって、収容空間に残った水が槽体の貯水空間側へと流出しやすくなる。従って、収容空間における水残りをより確実に防止することができ、衛生性や清掃性の向上を図ることができる。
【００４６】
手段１６．前記オーバーフロー口に挿通された筒状の取付部材を備えるとともに、
前記台座部は、前記収容空間の下部に設けられ、
前記台座部の上面は、前記取付部材の内周面に連なる水平面状、又は、前記取付部材の内周に向けて徐々に下方に傾斜する傾斜面状をなすことを特徴とする手段１４に記載の操作装置。
【００４７】
上記手段１６によれば、台座部の上面を伝わって、収容空間に残った水が取付部材の内周側へと流出しやすくなる。従って、収容空間における水残りをより確実に防止することができ、衛生性や清掃性の向上を図ることができる。
【００４８】
手段１７．前記槽体に対し直接又は間接的に固定され、前記操作軸とは反対側に向けた前記カバー部の回動可能範囲を規定するストッパ部を備え、
前記ストッパ部は、前記操作軸とは反対側に向けた前記カバー部の回動可能範囲を、前記収容空間の外部へと前記カバー部が突出しない範囲に規定することを特徴とする手段１４乃至１６のいずれかに記載の操作装置。
【００４９】
上記手段１７によれば、ストッパ部によって、カバー部が貯水空間側へと飛び出してしまうことをより確実に防止できる。これにより、安全性や使い勝手を一層高めることができるとともに、優れた外観品質を得ることができる。
【００５０】
手段１８．前記貫通孔に挿通されるとともに、内部に前記カバー部が配置される筒状の収容部材と、
前記取付対象物に対し直接又は間接的に固定され、前記操作軸とは反対側に向けた前記カバー部の回動可能範囲を規定するストッパ部とを備え、
前記ストッパ部は、前記操作軸とは反対側に向けた前記カバー部の回動可能範囲を、前記収容部材の外部へと前記カバー部が突出しない範囲に規定することを特徴とする手段１乃至１３のいずれかに記載の操作装置。
【００５１】
上記手段１８によれば、ストッパ部によって、カバー部が収容部材の外部へと飛び出してしまうことをより確実に防止できる。これにより、安全性や使い勝手を一層高めることができるとともに、優れた外観品質を得ることができる。
【００５２】
手段１９．前記ストッパ部と前記台座部とは一部材からなることを特徴とする手段１７又は１８に記載の操作装置。
【００５３】
上記手段１９によれば、ストッパ部と台座部とは一部材からなるため、部品点数の削減や装置の簡素化を一段と図ることができる。従って、製造コストを一層低減することができる。また、台座部及びストッパ部の取付を別々に行うといった手間がなくなり、取付作業性をより一層向上させることができる。
【００５４】
手段２０．前記カバー部に対し、前記操作軸とは反対側の回動方向に向けた付勢力を付与する弾性部材を備えることを特徴とする手段１７乃至１９のいずれかに記載の操作装置。
【００５５】
上記手段２０によれば、操作軸を第二位置から第一位置に移動させるにあたって、カバー部をスムーズに移動させることができる。その結果、より優れた操作性を得ることができる。
【００５６】
手段２１．前記取付対象物に対し直接又は間接的に固定された被摺動部を備え、
前記カバー部は、自身の回動時に、前記被摺動部との間で摩擦力を生じつつ前記被摺動部を摺動するダンパー部を備えることを特徴とする手段１乃至２０のいずれかに記載の操作装置。
【００５７】
上記手段２１によれば、ダンパー部と被摺動部との間で生じた摩擦力によって、カバー部の移動（回動）速度を低めに抑えることができる。従って、例えば、操作軸を第二位置から第一位置へと戻すためのバネ等からなる戻り力付与部や上記手段２０の弾性部材等によって、カバー部に対し比較的大きな付勢力が加わった場合などに、カバー部が意図せず使用者側に向けて飛び出してしまうといった事態をより確実に防止できる。その結果、安全性や使い勝手の向上を図ることができる。
【００５８】
手段２２．前記被摺動部と前記台座部とは一部材からなることを特徴とする手段２１に記載の操作装置。
【００５９】
上記手段２２によれば、台座部と被摺動部とは一部材からなるため、部品点数の削減や装置の簡素化を図ることができる。これにより、製造コストの更なる低減を図ることができる。また、台座部及び被摺動部の取付を別々に行うといった手間がなくなり、取付作業性を一層高めることができる。
【００６０】
手段２３．前記取付対象物に対し直接又は間接的に固定された被摺動部を備え、
前記カバー部は、自身の回動時に、前記被摺動部との間で摩擦力を生じつつ前記被摺動部を摺動するダンパー部を備え、
前記被摺動部と前記ストッパ部とは一部材からなることを特徴とする手段１７又は１８に記載の操作装置。
【００６１】
上記手段２３によれば、被摺動部とストッパ部とは一部材からなるため、部品点数の削減や装置の簡素化をさらに図ることができる。その結果、製造コストの更なる低減、及び、取付作業性の一段の向上を図ることができる。
【００６２】
手段２４．前記操作軸は、
棒状の本体軸部と、
前記本体軸部の先端部を覆う被覆部とを備え、
前記被覆部によって、前記操作軸の先端部が構成されることを特徴とする手段１乃至２３のいずれかに記載の操作装置。
【００６３】
上記手段２４によれば、本体軸部を覆うようにして被覆部が設けられている。従って、操作軸における耐久性（例えば、耐摩耗性等）を高めることができる。
【００６４】
また、上記手段３等のように、カバー部が操作軸の先端部に接触した状態で移動（回動）するように構成した場合には、被覆部として表面の摩擦抵抗が比較的低いものを用いることで、カバー部をスムーズに移動（回動）させることができる。これにより、より一層良好な操作性を実現することができる。
【００６５】
手段２５．前記取付対象物に対し直接又は間接的に取付けられたダンパー機構を備え、
前記ダンパー機構は、前記カバー部の回動時に、その回動方向とは反対方向の抵抗力を前記カバー部に付与するように構成されていることを特徴とする手段１乃至２４のいずれかに記載の操作装置。
【００６６】
上記手段２５によれば、ダンパー機構からカバー部に付与される抵抗力によって、カバー部の移動（回動）速度を低めに抑えることができる。従って、例えば、操作軸を第二位置から第一位置へと戻すためのバネ等からなる戻り力付与部や上記手段２０の弾性部材等によって、カバー部に対し比較的大きな付勢力が加わった場合などに、カバー部が意図せず使用者側に向けて飛び出してしまうといった事態等をより確実に防止できる。その結果、安全性や使い勝手の向上を図ることができる。
【００６７】
手段２６．前記取付対象物は、前記槽体であるとともに、
前記槽体は、底壁部及び当該底壁部に立設された側壁部を有し、前記底壁部及び前記側壁部によって貯水空間が形成されるとともに、前記底壁部に前記排水口が貫通形成され、かつ、前記側壁部に前記貫通孔が貫通形成され、
前記貫通孔は、前記槽体からの水の溢れ出しを防止するオーバーフロー口であり、
前記側壁部に取付けられ、前記オーバーフロー口を通って自身の内部空間へと排水が流入可能に構成された筒状の配管と、
外周側に突出し前記側壁部の表面に直接又は間接的に接触する鍔部を有するとともに、前記オーバーフロー口に挿通される筒状の取付部材とを備え、
前記取付部材の外周には、雄ねじ部が形成されるとともに、
前記配管の内周には、前記雄ねじ部を螺合可能な雌ねじ部が形成され、
前記雌ねじ部に前記雄ねじ部を螺合し、前記鍔部と前記配管とによって前記側壁部を挟み込むことで、前記側壁部に対し前記配管が取付けられ、
前記台座部は、前記鍔部と前記側壁部とで挟み込まれることにより、前記側壁部に対し取付けられていることを特徴とする手段１乃至２５のいずれかに記載の操作装置。
【００６８】
上記手段２６によれば、側壁部に対し配管を比較的容易に取付けることができ、取付作業性の更なる向上を図ることができる。
【００６９】
また、上記手段２６によれば、側壁部に対する配管の取付と同時に、側壁部に対する台座部の取付を行うことができる。従って、取付作業性をより一層高めることができる。
【００７０】
手段２７．前記貯水空間とは反対側に向けて窪んだ空間である収容空間を形成する収容部が前記側壁部に設けられるとともに、前記収容空間と前記オーバーフロー口とが連通するように構成された手段２６に記載の操作装置の取付方法であって、
前記鍔部と前記側壁部との間に前記台座部を配置した上で、前記雌ねじ部に対し前記雄ねじ部を螺合する螺合工程を含み、
前記螺合工程においては、前記収容部と前記台座部との間に所定の位置出し用治具を配置し、前記台座部の回転移動を規制するとともに、前記収容部と前記台座部との間の距離を所定距離とした状態で、前記雌ねじ部に対し前記雄ねじ部を螺合することを特徴とする操作装置の取付方法。
【００７１】
上記手段２７によれば、位置出し用治具により、取付作業時における台座部の回転移動を規制することができるとともに、収容部と台座部との間の距離を所定距離とすることができる。これにより、台座部をより確実に狙いの位置へと配置することができ、台座部に設けられたカバー部支持部についても、より確実に狙いの位置に配置することができる。その結果、カバー部支持部に取付けられるカバー部を精度よく狙いの位置に設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】操作装置等の構成を示す一部破断斜視図である。
【図２】排水口装置等の構成を示す一部破断斜視図である。
【図３】操作装置等の構成を示す斜視図である。
【図４】操作装置等の構成を示す正面図である。
【図５】通常状態の操作装置等を示す断面図である。
【図６】カバー部を回動させた状態の操作装置等を示す断面図である。
【図７】操作軸押圧部の構成を示す拡大断面図である。
【図８】浴槽に対し操作装置を取付ける際に用いられる位置出し用治具等を示す斜視図である。
【図９】位置出し用治具の斜視図である。
【図１０】第２実施形態における操作装置等の構成を示す斜視図である。
【図１１】第２実施形態において、通常状態の操作装置等を示す断面図である。
【図１２】第２実施形態において、カバー部を回動させた状態の操作装置等を示す断面図である。
【図１３】第３実施形態において、通常状態の操作装置等を示す断面図である。
【図１４】第３実施形態において、カバー部を回動させた状態の操作装置等を示す断面図である。
【図１５】第４実施形態における操作装置の構成を示す断面図である。
【図１６】第５実施形態における操作装置の構成を示す断面図である。
【図１７】別の実施形態における操作軸等の構成を示す断面図である。
【図１８】別の実施形態における弾性部材等の構成を示す断面図である。
【図１９】別の実施形態における操作軸押圧部の構成を示す拡大断面図である。
【図２０】別の実施形態におけるヒンジ部押圧部等の構成を示す断面図である。
【図２１】別の実施形態における片側ヒンジ部等の構成を示す断面図である。
【図２２】別の実施形態におけるカバー部接触突起部等の構成を示す断面図である。
【図２３】別の実施形態におけるダンパー機構等の構成を示す斜視図である。
【図２４】別の実施形態におけるダンパー機構等の構成を示す断面図である。
【図２５】別の実施形態において、カバー部を回動させた状態の操作装置等を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００７３】
以下に、実施形態について図面を参照しつつ説明する。
〔第１実施形態〕
図１及び図２に示すように、排水栓装置１は、排水口装置２及び操作装置３を備えており、槽体及び取付対象物としての浴槽１００に取付けられている。
【００７４】
まず、排水栓装置１の説明に先立って、浴槽１００の構成について説明する。
【００７５】
浴槽１００は、底壁部１０１と、当該底壁部１０１の外周に立設された側壁部１０２とを備えており、底壁部１０１及び側壁部１０２によって水をためるための貯水空間１０３が形成されている。また、底壁部１０１には、貯水空間１０３内の水を排出するための排水口１０４が貫通形成されている。
【００７６】
さらに、側壁部１０２の上部には、浴槽１００からの水の溢れ出しを防止するための貫通孔としてのオーバーフロー口１０５が貫通形成されている。加えて、側壁部１０２には、収容部１０６が形成されており、収容部１０６は、前記貯水空間１０３とは反対側に向けて窪んだ空間である収容空間１０７を有している。
【００７７】
収容部１０６は、オーバーフロー口１０５が形成されるとともに、鉛直方向に対して斜めに傾斜する張出部１０６Ａと、側壁部１０２の貯水空間１０３側の部位及び張出部１０６Ａ間に位置する連結壁部１０６Ｂとを具備している。また、収容部１０６は、前記貯水空間１０３に隣接し、貯水空間１０３側から見て矩形状をなす開口部側縁部１０６Ｃを備えている。本実施形態において、開口部側縁部１０６Ｃのうちその最下部に位置する下辺部１０６Ｄは、水平方向に延びている。
【００７８】
収容空間１０７は、後述するカバー部３６の移動範囲（移動領域）に対応する形状をなしており、上方側ほど奥行の大きくなる空間とされている。また、収容空間１０７は、オーバーフロー口１０５に連通している。加えて、収容空間１０７は、貯水空間１０３側に向けて開口する開口部１０７Ａを有している。開口部１０７Ａは、斜め上方を向くとともに、前記開口部側縁部１０６Ｃによって形成され、貯水空間１０３側から見て矩形状をなしている。
【００７９】
次いで、排水口装置２の構成について説明する。排水口装置２は、図２に示すように、排水口１０４に設けられており、排水口部材２１と、排水管２２と、支持軸機構２３と、栓蓋２４とを備えている。
【００８０】
排水口部材２１は、筒状をなし、排水口１０４に挿設されている。また、排水口部材２１は、自身の内部において前記支持軸機構２３を保持している。
【００８１】
排水管２２は、主管２２Ａと、枝分かれ管２２Ｂとを備えている。主管２２Ａは、鉛直方向に沿って延びる筒状をなし、排水口部材２１の下方において排水口部材２１と同軸に配置されている。貯水空間１０３の水は、排水口部材２１の内部及び主管２２Ａの内部を通って排出されるようになっている。
【００８２】
枝分かれ管２２Ｂは、主管２２Ａの外周から、主管２２Ａの延びる方向と直交する方向に沿って延びている。さらに、枝分かれ管２２Ｂは、その内部空間が主管２２Ａの内部空間に連通するとともに、操作装置３側に設けられた後述する配管３２に対し図示しない連結管を介して接続されている。
【００８３】
支持軸機構２３は、後述する伝達部材３３Ａの他端部が接触可能であるとともに、上端部に栓蓋２４の取付けられた支持軸２３Ａを有している。支持軸２３Ａは、前記伝達部材３３Ａの往復運動に伴い上下動するように構成されており、支持軸２３Ａの上下動により栓蓋２４が上下動する。
【００８４】
また、支持軸機構２３は、図示しない戻り力付与部（例えば、バネ部材など）を備えており、当該戻り力付与部によって前記伝達部材３３Ａに対し、排水口装置２から操作装置３側に向けた付勢力が加えられている。
【００８５】
栓蓋２４は、円板状の栓蓋本体２４Ａと、当該栓蓋本体２４Ａの背面に設けられたパッキン部２４Ｂとを備えている。支持軸２３Ａの下動に伴い栓蓋２４が下動した際には、前記パッキン部２４Ｂが排水口部材２１の内周面に接触することで、排水口１０４が閉鎖される。一方で、支持軸２３Ａの上動に伴い栓蓋２４が上動した際には、前記パッキン部２４Ｂが排水口部材２１の内周面から離間することで、排水口１０４が開放される。
【００８６】
次に、操作装置３の構成について説明する。操作装置３は、図１に示すように、取付部材３１、配管３２、レリースワイヤ３３、操作側機構部３４、台座部３５、及び、カバー部３６を備えている。
【００８７】
取付部材３１は、筒状をなし、オーバーフロー口１０５に挿通されている。また、取付部材３１は、その一端部において径方向外側に突出形成された鍔部３１Ａと、鍔部３１Ａよりも他端側の外周面に形成された雄ねじ部３１Ｂとを備えている。さらに、取付部材３１は、径方向内側に突出するアーム部３１Ｃを備えており、当該アーム部３１Ｃは、取付部材３１の周方向に沿って等間隔に複数（本実施形態では、４つ）設けられている。隣接するアーム部３１Ｃ間には隙間が形成されており、取付部材３１の内部空間へと流入した水は、前記隙間を通って配管３２側へと流れ込むようになっている。加えて、各アーム部３１Ｃの先端部は、筒状の機構保持部３１Ｄへと連結されており、アーム部３１Ｃによって機構保持部３１Ｄが保持された状態となっている。
【００８８】
配管３２は、筒状をなし、その一端側（上端側）内周に、前記雄ねじ部３１Ｂを螺合可能な雌ねじ部３２Ａを備えている。本実施形態では、浴槽１００の裏側において配管３２をオーバーフロー口１０５と同軸に配置しつつ、オーバーフロー口１０５を通して取付部材３１の雄ねじ部３１Ｂを前記雌ねじ部３２Ａに対して螺合し、鍔部３１Ａ及び配管３２の一端面により側壁部１０２（収容部１０６）を挟み込むことで、配管３２が取付部材３１に接続されるとともに、側壁部１０２に取付けられている。尚、本実施形態では、鍔部３１Ａ及び側壁部１０２の裏面の間に、弾性変形可能な材料により形成された環状のシール部材５が配置されており、当該シール部材５によって、取付部材３１及び配管３２と浴槽１００との間からの漏水防止が図られている。
【００８９】
加えて、配管３２の他端部（下端部）には、排水管２２に接続される前記連結管（図示せず）が接続されている。これにより、収容空間１０７、オーバーフロー口１０５及び取付部材３１の内部を通って配管３２の内部へと流入した排水は、前記連結管を通り、排水管２２へと流れ落ちるようになっている。
【００９０】
レリースワイヤ３３は、支持軸機構２３及び操作側機構部３４間に設けられており、ワイヤー等からなる長尺状の伝達部材３３Ａと、樹脂やゴム等からなる長尺筒状のチューブ部材３３Ｂとを備えている。伝達部材３３Ａは、チューブ部材３３Ｂの内周に配置されており、チューブ部材３３Ｂに対し往復移動可能とされている。
【００９１】
操作側機構部３４は、棒状の操作軸３４１と、当該操作軸３４１の外周に配置された軸保持部３４２とを備えている。
【００９２】
操作軸３４１は、自身の軸方向に沿って往復移動可能な状態で軸保持部３４２により保持されており、所定の第一位置（上方側の位置）と、当該第一位置に位置しているときよりも自身の先端部が軸保持部３４２に接近する第二位置（下方側の位置）との間を移動可能とされている（実際には、操作軸３４１は、前記第二位置よりも若干下方の位置まで移動可能である）。
【００９３】
また、操作軸３４１は、棒状の本体軸部３４１Ａと、当該本体軸部３４１Ａの先端部（上端部）を覆うキャップ状の被覆部３４１Ｂとを備えている。被覆部３４１Ｂは、低摩擦性に優れる樹脂等により形成されており、その外表面のうち少なくともカバー部３６に接触する部分は凹凸のない滑らかな形状とされている。本実施形態では、被覆部３４１Ｂによって操作軸３４１の先端部が構成されている。
【００９４】
さらに、操作軸３４１（本体軸部３４１Ａ）の他端部（下端部）には、伝達部材３３Ａの一端部が直接又は間接的に接触するように構成されている。そして、操作軸３４１の往復動作による駆動力は、伝達部材３３Ａを介して栓蓋２４側へと伝達され、ひいては栓蓋２４が上下動するようになっている。より詳しくは、操作軸３４１を往動（下動）させることで、伝達部材３３Ａがチューブ部材３３Ｂ内を往動（操作装置３側から排水口装置２側へと移動）し、ひいては支持軸２３Ａ及び栓蓋２４が上動する。そして、操作軸３４１を所定の第二位置よりも下方まで往動させた上で、操作軸３４１への往動力を解除すると、次述するロック機構によって操作軸３４１が前記第二位置にてロックされるとともに、栓蓋２４が排水口部材２１から離間した状態で保持され、ひいては排水口１０４が開放した状態で維持される。一方、この状態で操作軸３４１をさらに往動した上で、操作軸３４１への往動力を解除すると、前記ロック機構による操作軸３４１のロックが解除され、前記戻り力付与部からの付勢力によって伝達部材３３Ａがチューブ部材３３Ｂ内を復動（排水口装置２側から操作装置３側へと移動）する。これにより、操作軸３４１が復動（上動）して前記第一位置に配置されるとともに、栓蓋２４が下動し、排水口１０４が閉鎖されることとなる。
【００９５】
軸保持部３４２は、機構保持部３１Ｄの内周に挿通されるとともに、機構保持部３１Ｄへと着座した状態で取付部材３１に取付けられている。また、軸保持部３４２は、前記第一位置及び前記第二位置において操作軸３４１をロック可能な図示しないロック機構（例えば、スラストロック機構等）を備えている。
【００９６】
台座部３５は、図３に示すように、中央に前記取付部材３１の挿通される貫通孔を有する板状部３５Ａと、前記開口部側縁部１０６Ｃ（本実施形態では、下辺部１０６Ｄ）の近傍に配置されるカバー部支持部３５Ｂとを備えている。
【００９７】
板状部３５Ａは、正面視面対称（線対称）の形状をなしており、本実施形態では、五角形状となっている。また、本実施形態では、板状部３５Ａが鍔部３１Ａ及び側壁部１０２により挟み込まれることで、浴槽１００に対し台座部３５が固定されている。
【００９８】
カバー部支持部３５Ｂは、水平方向に延びる穴を有する筒状をなしており、板状部３５Ａと同様に正面視面対称（線対称）に一対設けられている。また、カバー部支持部３５Ｂの外周面は、板状部３５Ａから突出する半円筒状をなしており、本実施形態では、カバー部支持部３５Ｂの外周面により被摺動部３５Ｃが形成されている。また、本実施形態では、台座部３５と被摺動部３５Ｃとは一体であり、一部材からなるものとされている。
【００９９】
さらに、台座部３５は、カバー部支持部３５Ｂと隣接する位置に、一対のストッパ部３５Ｄを備えている。ストッパ部３５Ｄは、板状部３５Ａの表面を基準として、開口部側縁部１０６Ｃ（下辺部１０６Ｄ）側に向けて徐々に高さの大きくなる傾斜面状をなしている。また、本実施形態において、台座部３５とストッパ部３５Ｄとは一体であり、一部材からなるものとされている。すなわち、本実施形態では、台座部３５、ストッパ部３５Ｄ及び被摺動部３５Ｃが一体であり、一部材からなるものとされている。
【０１００】
カバー部３６は、図１，４，５に示すように、前記開口部１０７Ａの形状に対応する矩形板状をなし、自身の裏側に操作軸３４１が配置されている。また、カバー部３６は、表面がなだらかに湾曲するカバー部本体部３６Ａと、カバー部本体部３６Ａの裏面中央部分から突出する操作軸押圧部３６Ｂと、カバー部本体部３６Ａの裏面の両側部側に突出形成された一対のダンパー部３６Ｃと、当該ダンパー部３６Ｃの直近傍に設けられ、カバー部本体部３６Ａの裏面から突出する一対の突起部（図示せず）と、当該突起部の側面から突出し、先端部が相対向するように構成された一対の係止部（図示せず）とを備えている。カバー部３６は、前記一対の係止部が前記カバー部支持部３５Ｂの内周に挿通されつつ係止されることで、カバー部支持部３５Ｂに対し回動可能に取付けられている。また、カバー部３６は、自身の表面部分（貯水空間１０３側の部位）が押圧されることで操作軸３４１側に向けて回動し、収容空間１０７内へと配置されるようになっている。
【０１０１】
尚、前記突起部は、樹脂等により形成されることで弾性変形可能とされており、突起部を弾性変形させることにより、前記一対の係止部間の距離が拡大可能となっている。また、係止部の先端部は、その先端に向けて徐々に先細るテーパ状とされている。そして、本実施形態において、カバー部支持部３５Ｂに対するカバー部３６の取付は、いわゆるスナップフィット係合によりなされるようになっている。より詳しくは、一方の前記係止部を一方の前記カバー部支持部３５Ｂに挿通しつつ、他方の前記係止部の先端部（テーパ状部分）を他方の前記カバー部支持部３５Ｂの外周面に接触させつつ、カバー部３６を収容空間１０７側へと押し込むことで、他方の前記突起部を弾性変形させ、前記一対の係止部間の距離を拡大させる。そして、前記一対の係止部間の距離が所定値以上となると、他方の前記係止部が他方の前記カバー部支持部３５Ｂに挿通されるとともに、突起部の弾性変形が解除されて前記一対の係止部間の距離が元に戻る。その結果、両カバー部支持部３５Ｂに対し前記係止部が挿通された状態となり、カバー部支持部３５Ｂに対しカバー部３６が回動可能に軸支される。尚、本実施形態では、カバー部３６を収容空間１０７とは反対側へと引っ張ることで、カバー部支持部３５Ｂからカバー部３６を取外すことが可能である。つまり、本実施形態では、カバー部支持部３５Ｂに対し、カバー部３６が取付・取外自在とされている。これにより、収容部１０６や台座部３５等の清掃や、カバー部３６の交換作業などが容易となり、清掃性やメンテナンス性の向上が図られるようになっている。
【０１０２】
カバー部本体部３６Ａは、通常状態（カバー部３６を収容空間１０７側へと回動させていない状態）において、その表面（貯水空間１０３側の面）と、側壁部１０２の表面（貯水空間１０３側の面）とが面一となるように構成されている。また、カバー部本体部３６Ａの周縁部と収容部１０６との間には、常に（回動に伴いカバー部３６の位置が変化しても）若干の隙間が形成されるようになっており、形成された隙間を通って排水が収容空間１０７内へと流れ込むようになっている。
【０１０３】
操作軸押圧部３６Ｂは、カバー部３６の回動軸ＣＬ１側に近づくにつれて、操作軸３４１の軸方向に沿った軸保持部３４２までの距離が徐々に小さくなる面であり、カバー部３６の回動軸ＣＬ１と直交する断面において、操作軸押圧部３６Ｂの外形線は、直線状又は湾曲線状をなしている。また、カバー部３６の表面部分を押圧し、カバー部３６を操作軸３４１側（収容空間１０７側）へと回動させると、操作軸押圧部３６Ｂは、操作軸３４１の先端部（被覆部３４１Ｂ）に接触した状態で移動しつつ、操作軸３４１を押圧する。本実施形態において、カバー部３６は、栓蓋２４を操作するための操作部に相当し、カバー部３６の表面部分を押圧する度に、操作軸３４１の前記第二位置におけるロック（排水口１０４の開放）と、操作軸３４１の前記第一位置におけるロック（排水口１０４の閉鎖）とが交互に行われるようになっている。
【０１０４】
さらに、図５及び図６に示すように、操作軸押圧部３６Ｂは、前記第一位置に位置する操作軸３４１の先端部と接触する第一操作軸接触部３６Ｂ１と、前記第二位置に位置する操作軸３４１の先端部と接触する第二操作軸接触部３６Ｂ２とを有している。本実施形態における操作軸押圧部３６Ｂは、図７に示すように、カバー部３６の回動軸ＣＬ１と直交するとともに、第一操作軸接触部３６Ｂ１及び第二操作軸接触部３６Ｂ２を通過する断面において、前記回動軸ＣＬ１及び第一操作軸接触部３６Ｂ１を通過する仮想線ＶＬを引いたとき、第二操作軸接触部３６Ｂ２が仮想線ＶＬよりも軸保持部３４２側に位置するように構成されている。
【０１０５】
また、本実施形態では、上述の通り、操作軸押圧部３６Ｂは、カバー部本体部３６Ａの裏面中央に突出形成されているため、図５及び図６に示すように、収容空間１０７側へとカバー部３６を回動させたときに、カバー部３６のうちその回動軸ＣＬ１とは反対側に位置する端部３６Ｅを除いた部位が、操作軸３４１に接触しつつ移動し、操作軸３４１を押圧するように構成されている。つまり、本実施形態では、カバー部３６を操作軸３４１側へと回動させたときに、カバー部３６の端部３６Ｅによって操作軸３４１が押圧されないように構成されている。
【０１０６】
さらに、本実施形態では、前記戻り力付与部からの付勢力によって伝達部材３３Ａがチューブ部材３３Ｂ内を復動（排水口装置２側から操作装置３側へと移動）し、操作軸３４１が復動（上動）する。そのため、操作軸３４１の復動（上動）に伴い、カバー部３６が操作軸３４１とは反対側（収容空間１０７とは反対側）に向けて回動し得る。この点を考慮して、本実施形態では、カバー部３６を操作軸３４１（収容空間１０７）とは反対側に回動させたとき、カバー部３６の表面（貯水空間１０３側の面）と、側壁部１０２の表面（貯水空間１０３側の面）とが面一となった段階で、カバー部３６の端縁部がストッパ部３５Ｄへと接触し、カバー部３６のそれ以上の回動が規制されるようになっている。つまり、ストッパ部３５Ｄによって、カバー部３６の収容空間１０７とは反対側に向けた回動可能範囲が規定されるとともに、この回動可能範囲は、収容空間１０７の外部へとカバー部３６が突出しない範囲に規定されている。
【０１０７】
ダンパー部３６Ｃは、その先端部が被摺動部３５Ｃと接触しており、カバー部３６を回動させたときに、被摺動部３５Ｃとの間で摩擦力を生じつつ、被摺動部３５Ｃを摺動する。これにより、操作軸３４１の復動（上動）に伴い、カバー部３６が回動したときに、カバー部３６の回動速度が過度に大きなものとならない（カバー部３６が勢いよく貯水空間１０３側へと回動しない）ようになっている。
【０１０８】
次いで、浴槽１００に対する操作装置３の取付手法について説明する。
【０１０９】
まず、浴槽１００の裏側において配管３２をオーバーフロー口１０５と同軸に配置しつつ、張出部１０６Ａに台座部３５を載置する。この状態で、オーバーフロー口１０５及び台座部３５の貫通孔を通して、取付部材３１を配管３２に挿入しつつ、雌ねじ部３２Ａに対して雄ねじ部３１Ｂをある程度だけねじ込む。これにより、配管３２が取付部材３１によって落下不能に支持される。尚、この状態において、台座部３５は、取付部材３１の周方向に沿ってある程度回動可能な状態となっている。
【０１１０】
続く螺合工程において、雌ねじ部３２Ａに対し雄ねじ部３１Ｂを螺合する。より詳しくは、まず、図８に示すように、台座部３５を回動させることにより、台座部３５の両端縁部と収容部１０６（連結壁部１０６Ｂ）のうち前記台座部３５の両端縁部と対向する部位とがほぼ平行となるように調節した上で、収容部１０６（連結壁部１０６Ｂ）と台座部３５の両端縁部との間に、位置出し用治具ＪＧの次述する脚部ＲＢを配置する。
【０１１１】
位置出し用治具ＪＧは、図９に示すように、取付部材３１の内径よりも大径の孔部ＨＬを中心部分に有する板状の連結部ＲＫと、当該連結部ＲＫの幅方向両端部から前記孔部ＨＬの延び方向と平行な方向に突出する一対の脚部ＲＢとを備えている。脚部ＲＢのうち孔部ＨＬとは反対側の面（外側面）は、その大部分において、脚部ＲＢのうち孔部ＨＬ側の面（内側面）と平行とされている。
【０１１２】
図８に戻り、収容部１０６（連結壁部１０６Ｂ）と台座部３５の両端縁部との間に脚部ＲＢを配置することで、収容部１０６（連結壁部１０６Ｂ）と台座部３５の両端縁部とがほぼ平行となる（収容部１０６と台座部３５との間の距離が所定距離となる）とともに、台座部３５の回動が規制される。この状態で、前記孔部ＨＬを通して取付部材３１の内周に所定の工具ＫＧを嵌入するとともに、当該工具ＫＧを回転させる。これにより、雌ねじ部３２Ａに対し雄ねじ部３１Ｂが螺合され、配管３２が浴槽１００に接続される。また、台座部３５は、鍔部３１Ａ及び側壁部１０２に挟み込まれ、側壁部１０２に取付けられる。尚、工具ＫＧは、自身の回転時に、例えば、アーム部３１Ｃに対し係止される。
【０１１３】
次に、工具ＫＧ及び位置出し用治具ＪＧを取外した上で、機構保持部３１Ｄの内周に軸保持部３４２を配置することにより、取付部材３１に対し操作側機構部３４を取付ける。尚、操作側機構部３４は、レリースワイヤ３３が予め取付けられている。また、本体軸部３４１Ａに対して被覆部３４１Ｂが予め取付けられている。
【０１１４】
最後に、カバー部３６をカバー部支持部３５Ｂに対しスナップフィット係合し、カバー部支持部３５Ｂに対しカバー部３６を回動可能に取付けることで、浴槽１００に対する操作装置３の取付が完了する。
【０１１５】
以上詳述したように、本実施形態によれば、カバー部３６は台座部３５に取付けられるため、カバー部３６を取付ける際に、操作軸３４１の先端部を狙って取付作業を行う必要がなくなる。また、台座部３５は側壁部１０２に固定されており、台座部３５が簡単に動いてしまうといったことがないため、台座部３５に対するカバー部３６の取付を容易に行うことができる。これらの結果、取付作業性を格段に向上させることができる。
【０１１６】
さらに、カバー部３６は、操作軸３４１に固定されるものではないため、カバー部３６の動きが、操作軸３４１の動きに支配されるといったことがない。従って、カバー部３６の動き方（回動量、回動方向等）を任意に調節することができ、カバー部３６の動き方（の設定）に自由度をもたせることができる。これにより、カバー部３６の動き方に関連する要素（例えば、カバー部３６の移動空間である収容空間１０７の大きさ等）を容易に調節することが可能となる。
【０１１７】
また、本実施形態では、カバー部３６を回動させたとき、カバー部３６のうち端部３６Ｅを除いた部位が、操作軸３４１に接触した状態で移動しつつ、操作軸３４１を押圧する。従って、操作時において、カバー部３６のうち端部３６Ｅと操作軸３４１に接触する部位との間を押圧することで、てこの原理により、比較的小さな力で操作軸３４１を押圧し移動させることができる。これにより、良好な操作性を得ることができる。
【０１１８】
加えて、操作時において、カバー部３６が操作軸３４１の先端部に対し直接接触する構成であるため、部品点数の削減や装置の安定的な動作、製造コストの低減を図ることができる。
【０１１９】
併せて、本実施形態によれば、仮想線ＶＬ上に第二操作軸接触部３６Ｂ２が位置する場合又は仮想線ＶＬよりも軸保持部３４２とは反対側に第二操作軸接触部３６Ｂ２が位置する場合と比較して、操作軸押圧部３６Ｂにおける操作軸３４１との接触部位が第一操作軸接触部３６Ｂ１から第二操作軸接触部３６Ｂ２となるようにカバー部３６を回動させたときに、カバー部３６の単位回動量当たりにおける操作軸３４１の移動量をより大きくすることができる。従って、カバー部３６の回動量が小さくても、操作軸３４１を深く押し込むことができ、操作軸３４１を大きく移動させることができる。これにより、カバー部３６をさほど回動させる（さほど押圧する）ことなく、栓蓋２４をより確実に上下動させることができる。
【０１２０】
また、カバー部３６は、下辺部１０６Ｄの近傍部分に対し軸支されている。そのため、回動に伴いカバー部３６の位置が変化しても、カバー部によって、収容部１０６のうち下側に位置する部位（つまり、汚れが付着しやすく、かつ、一般に使用者から見えやすい部位）をより確実に隠すことができる。従って、収容部１０６に付着した汚れを使用者が視認しにくくなり、見栄えを良くすることができる。
【０１２１】
加えて、被覆部３４１Ｂは、低摩擦性に優れる材料により形成されるとともに、その外表面が凹凸のない滑らかな形状であり、表面の摩擦抵抗が比較的低いものとされている。そのため、カバー部３６を回動させたときに、カバー部３６及び被覆部３４１Ｂ間で生じる摩擦力を小さくすることができ、ひいてはカバー部３６をスムーズに回動させることができる。これにより、より一層良好な操作性を実現することができる。また、カバー部３６及び操作軸３４１における耐久性を高めることができる。
【０１２２】
さらに、ダンパー部３６Ｃと被摺動部３５Ｃとの間で生じた摩擦力によって、カバー部３６の移動（回動）速度を低めに抑えることができる。従って、前記戻り力付与部によって、カバー部３６に対し比較的大きな付勢力が加わった場合などに、カバー部３６が意図せず使用者（貯水空間１０３）側に向けて飛び出してしまうといった事態をより確実に防止できる。その結果、安全性や使い勝手の向上を図ることができる。
【０１２３】
併せて、台座部３５、被摺動部３５Ｃ及びストッパ部３５Ｄは一部材からなるため、部品点数の削減や装置の簡素化を図ることができる。これにより、製造コストの更なる低減を図ることができる。また、台座部３５や被摺動部３５Ｃ、ストッパ部３５Ｄの取付を別々に行うといった手間がなくなり、取付作業性を一層高めることができる。
【０１２４】
また、ストッパ部３５Ｄによって、カバー部３６が貯水空間１０３側へと飛び出してしまうことを一層確実に防止できる。これにより、安全性や使い勝手を一層高めることができるとともに、優れた外観品質を得ることができる。
【０１２５】
加えて、本実施形態では、螺合工程において、側壁部１０２に対する配管３２の取付と同時に、側壁部１０２に対する台座部３５の取付を行うことができる。従って、取付作業性をより一層高めることができる。
【０１２６】
さらに、螺合工程において、位置出し用治具ＪＧを用いることにより、取付作業時における台座部３５の回転移動を規制することができるとともに、収容部１０６（連結壁部１０６Ｂ）と台座部３５の両側縁部との間の距離を所定距離とすることができる。これにより、台座部３５をより確実に狙いの位置へと配置することができ、ひいてはカバー部支持部３５Ｂもより確実に狙いの位置に配置することができる。その結果、カバー部支持部３５Ｂに取付けられるカバー部３６を精度よく狙いの位置に設置することができる。
〔第２実施形態〕
次いで、第２実施形態について、上記第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１２７】
上記第１実施形態では、カバー部３６が操作軸３４１を直接押圧するように構成されているが、本第２実施形態では、図１０〜１２に示すように（尚、図１０では、カバー部３６を不図示）介在部としての片側ヒンジ部３７を介して、カバー部３６が操作軸３４１を間接的に押圧するように構成されている。
【０１２８】
詳述すると、本第２実施形態において、台座部３５は、カバー部支持部３５Ｂの形成された側とは反対側の端縁部の中心部分に、介在部支持部３５Ｅを備えている。介在部支持部３５Ｅは、板状部３５Ａから開口部１０７Ａ側に突出しており、収容部１０６の最上部の近傍に設けられている。また、介在部支持部３５Ｅは、間隔を隔てて平行に設けられた板状をなす一対の立設部３５Ｅ１，３５Ｅ２によって構成されており、両立設部３５Ｅ１，３５Ｅ２には、同軸形成された穴部分が設けられている。
【０１２９】
片側ヒンジ部３７は、長手方向に沿って一定の幅を有する湾曲板状をなしており、長手方向の一端部には、幅方向外側に突出する一対の突部（図示せず）を備えている。当該突部は、その先端部が先端に向けて先細るテーパ状とされている。そして、前記突部が前記両立設部３５Ｅ１，３５Ｅ２の穴部分に挿通されることで、片側ヒンジ部３７は、介在部支持部３５Ｅに対し回動可能に軸支されている。
【０１３０】
尚、本実施形態において、両立設部３５Ｅ１，３５Ｅ２は、弾性変形可能な材料（例えば、樹脂等）により形成されており、両立設部３５Ｅ１，３５Ｅ２間の距離を拡大可能とされている。そして、介在部支持部３５Ｅに対する片側ヒンジ部３７の取付は、いわゆるスナップフィット係合によりなされるようになっている。より詳しくは、一方の立設部３５Ｅ１（３５Ｅ２）の穴部分に一方の前記突部を挿通しつつ、他方の立設部３５Ｅ２（３５Ｅ１）に対し他方の前記突部の先端部分（テーパ状部分）を接触させつつ、片側ヒンジ部３７を介在部支持部３５Ｅ側へと押し込むことで、立設部３５Ｅ１，３５Ｅ２を弾性変形させ、両立設部３５Ｅ１，３５Ｅ２間の距離を徐々に拡大させる。そして、両立設部３５Ｅ１，３５Ｅ２間の距離が所定値以上となると、他方の前記突部が他方の立設部３５Ｅ２（３５Ｅ１）の穴部分に挿通されるとともに、両立設部３５Ｅ１，３５Ｅ２間の距離が元に戻る。これにより、介在部支持部３５Ｅに対し片側ヒンジ部３７が回動可能に軸支される。
【０１３１】
さらに、片側ヒンジ部３７は、その先端部（他端部）の裏面が操作軸３４１と接触可能とされており、片側ヒンジ部３７が軸保持部３４２側へと回動することで、操作軸３４１が往動（下動）するようになっている。
【０１３２】
加えて、カバー部３６は、片側ヒンジ部３７側に向けて突出するヒンジ部押圧部３６Ｆを備えており、ヒンジ部押圧部３６Ｆは、回転自在なカバー部側ローラ部３６Ｇを有している。カバー部３６の表面部分（貯水空間１０３側の部分）が押圧され、カバー部３６が操作軸３４１側（収容空間１０７側）へと回動したときには、カバー部側ローラ部３６Ｇが片側ヒンジ部３７に接触した状態で回転しつつ移動し、片側ヒンジ部３７を押圧する。その結果、片側ヒンジ部３７が軸保持部３４２側へと回動し、操作軸３４１が往動する。
【０１３３】
また、本実施形態では、カバー部３６を収容空間１０７側へと回動させたとき、カバー部側ローラ部３６Ｇは、片側ヒンジ部３７のうち操作軸３４１の先端部を押圧する部位と片側ヒンジ部３７の回動軸ＣＬ２との間に位置する部位に接触した状態で移動しつつ、片側ヒンジ部３７を押圧するように構成されている。
【０１３４】
以上、本第２実施形態によれば、上記第１実施形態と同様に、取付作業性を格段に向上させることができるとともに、カバー部３６の動き方に自由度をもたせることができる。
【０１３５】
また、本第２実施形態では、カバー部３６を操作軸３４１側へと回動させたときに、片側ヒンジ部３７を介して操作軸３４１が押圧される。従って、片側ヒンジ部３７を調整すること（例えば、片側ヒンジ部３７の長さ調整や片側ヒンジ部３７とカバー部３６との接触部分の調整など）により、カバー部３６の回動量に対する操作軸３４１の往復移動量（ストローク量）を容易に調節することができる。
【０１３６】
さらに、カバー部３６によって、片側ヒンジ部３７のうちその回動軸ＣＬ２と操作軸３４１の先端部を押圧する部位との間が押圧される。従って、てこの原理により、カバー部３６の回動量が小さくても、操作軸３４１を深く押し込むことができる。これにより、操作軸３４１において十分な往復移動量（ストローク量）を得ることができ、カバー部３６をさほど回動させる（さほど押圧する）ことなく、栓蓋２４をより確実に上下動させることができる。
【０１３７】
加えて、カバー部３６を回動させたときに、ヒンジ部押圧部３６Ｆによって片側ヒンジ部３７における狙い部位（片側ヒンジ部３７のうちその回動軸ＣＬ２と操作軸３４１の先端部を押圧する部位との間）をより確実に押圧することができる。その結果、上述の作用効果をより確実に発揮させることができる。
【０１３８】
また、カバー部側ローラ部３６Ｇが設けられているため、ヒンジ部押圧部３６Ｆ（カバー部側ローラ部３６Ｇ）を片側ヒンジ部３７に接触させた状態でカバー部３６を回動させたときに、ヒンジ部押圧部３６Ｆ及び片側ヒンジ部３７間で生じる摩擦力を比較的小さくすることができる。従って、片側ヒンジ部３７等における摩耗を効果的に抑制することができる。これにより、操作装置３の動作安定性をより高めることができるとともに、故障の発生防止を一層確実に図ることができる。
【０１３９】
加えて、カバー部側ローラ部３６Ｇを設けることで、カバー部３６を回動させたときに、ヒンジ部押圧部３６Ｆ（カバー部側ローラ部３６Ｇ）が片側ヒンジ部３７に接触しつつ、スムーズに移動することとなる。従って、カバー部３６を回動させるために必要な力をより小さくすることができ、一層良好な操作性を得ることができる。
【０１４０】
また、台座部３５及び介在部支持部３５Ｅは一部材からなるため、部品点数の削減や装置の簡素化をより図ることができる。これにより、製造コストの更なる低減を図ることができる。また、台座部３５及び介在部支持部３５Ｅの取付を別々に行うといった手間がなくなり、取付作業性をより一層高めることができる。
【０１４１】
さらに、介在部支持部３５Ｅは、収容部１０６の最上部の近傍に設けられている。そのため、介在部支持部３５Ｅの存在による通水阻害をより確実に防止することができ、排水性能の低下を抑制することができる。また、介在部支持部３５Ｅに対する異物等の付着を効果的に防止でき、衛生性や清掃性を高めることができる。
〔第３実施形態〕
次いで、第３実施形態について上記第２実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１４２】
上記第２実施形態では、カバー部３６が片側ヒンジ部３７側に突出するヒンジ部押圧部３６Ｆを具備するとともに、ヒンジ部押圧部３６Ｆが回転自在なカバー部側ローラ部３６Ｇを有する構成とされている。これに対し、本第３実施形態では、図１３及び図１４に示すように、片側ヒンジ部３７は、その表面（貯水空間１０３側の面）の長手方向中央部分に、カバー部３６側へと突出するカバー部接触突起部３７Ｂを備えており、また、カバー部接触突起部３７Ｂは、回転自在なヒンジ部側ローラ部３７Ｃを有している。
【０１４３】
カバー部接触突起部３７Ｂは、片側ヒンジ部３７のうちその回動軸ＣＬ２と操作軸３４１の先端部を押圧する部位との間に設けられている。そして、カバー部３６を操作軸３４１側（収容空間１０７側）へと回動させたときに、ヒンジ部側ローラ部３７Ｃがカバー部３６に接触しつつ回転するとともに、片側ヒンジ部３７が軸保持部３４２側へと回動し、ひいては操作軸３４１が往動するようになっている。
【０１４４】
以上、本第３実施形態によれば、上記第２実施形態と同様に、てこの原理により、カバー部３６の回動量が小さくても、操作軸３４１を深く押し込むことができる。これにより、操作軸３４１において十分な往復移動量（ストローク量）を得ることができ、カバー部３６をさほど回動させる（さほど押圧する）ことなく、栓蓋２４をより確実に上下動させることができる。
【０１４５】
また、片側ヒンジ部３７における所定の狙い部位（例えば、本実施形態では、片側ヒンジ部３７のうちその回動軸ＣＬ２と操作軸３４１の先端部を押圧する部位との間）にカバー部接触突起部３７Ｂが設けられているため、カバー部３６によって片側ヒンジ部３７の前記狙い部位をより確実に押圧することができる。その結果、上記作用効果をより確実に発揮させることができる。
【０１４６】
加えて、ヒンジ部側ローラ部３７Ｃによって、カバー部３６を片側ヒンジ部３７（カバー部接触突起部３７Ｂ）に接触させた状態で回動させたときに、カバー部３６及び片側ヒンジ部３７間で生じる摩擦力を比較的小さなものとすることができる。従って、カバー部３６や片側ヒンジ部３７における摩耗を効果的に抑制することができる。これにより、操作装置３の動作安定性を一層高めることができるとともに、故障の発生防止をより一層確実に図ることができる。
【０１４７】
また、カバー部３６及び片側ヒンジ部３７間で生じる摩擦力の低減が図られることで、カバー部３６をスムーズに回動させることができる。従って、カバー部３６を回動させるために必要な力をより小さくすることができ、一層良好な操作性を得ることができる。
〔第４実施形態〕
次いで、第４実施形態について、上記第１〜３実施形態との相違点を中心に説明する。上記第１〜３実施形態において、操作装置３は、浴槽１００のオーバーフロー口１０５に対応して設けられている。これに対し、本第４実施形態において、操作装置６は、図１５に示すように、浴槽１００に貫通形成され、排水用として特段機能するものではない貫通孔１０９に対応して設けられている。尚、本実施形態において、側壁部１０２は、その上部から外側に向けて水平方向に延びるフランジ部１０８を備えており、貫通孔１０９は、当該フランジ部１０８に形成されている。
【０１４８】
操作装置６は、操作側機構部６１、支持用部材６２及びカバー部６３を備えている。
【０１４９】
操作側機構部６１は、貫通孔１０９に設けられており、棒状の操作軸６１１と、当該操作軸６１１をその軸方向に沿って往復移動可能な状態で保持する軸保持部６１２とを備えている。また、操作側機構部６１には、所定のロック機構が設けられており、当該ロック機構によって、操作軸６１１は、所定の第一位置と、当該第一位置に配置されているときよりも自身の先端部が軸保持部６１２に接近することとなる第二位置とで保持可能とされている。尚、操作軸６１１は、上記第１〜３実施形態と同様に、棒状の本体軸部６１１Ａと、この先端部を覆う被覆部６１１Ｂとを備えている。
【０１５０】
支持用部材６２は、貫通孔１０９に挿通されており、円筒状をなす筒状部６２１と、当該筒状部６２１の一端部から外側に突出する鍔状突起部６２２とを備えている。
【０１５１】
筒状部６２１は、自身の内側において前記操作側機構部６１を保持するとともに、その外周に雄ねじを備えている。そして、支持用部材６２は、筒状部６２１の前記雄ねじを筒状をなす継手部材６４の雌ねじへと螺合し、鍔状突起部６２２と継手部材６４の一端部との間でフランジ部１０８を挟み込むことにより、浴槽１００に取付けられている。尚、継手部材６４の他端部には、図示しない管体の一端部が接続されており、当該管体の他端部は排水管２２へと接続されている。これにより、支持用部材６２内に浸入した水は、前記管体を通って排水管２２へと流れ込み排出されるようになっている。
【０１５２】
鍔状突起部６２２は、その外縁形状が矩形状（本実施形態では、正方形状）をなしている。また、鍔状突起部６２２には、その外縁部の一辺に対し平行に延びる穴を有する、複数（例えば、２つ）のカバー部支持部６２２Ａが突出形成されている。つまり、本実施形態において、支持用部材６２は、台座部としての機能を有しており、台座部は支持用部材６２と一体化された状態となっている。
【０１５３】
カバー部６３は、前記鍔状突起部６２２の外縁形状に対応する矩形板状をなし、自身の裏側に操作軸６１１が配置されている。また、カバー部６３は、カバー部支持部６２２Ａに対し回動可能に軸支されている。そして、カバー部６３の表面部分を押圧し、カバー部６３を操作軸６１１側へと回動させると、カバー部６３の操作軸押圧部６３Ｂが、操作軸６１１の先端部に接触した状態で移動しつつ、操作軸６１１を押圧する。そして、上記実施形態と同様に、カバー部６３を押圧して回動させる度に、操作軸６１１の前記第二位置におけるロック（排水口１０４の開放）と、操作軸６１１の前記第一位置におけるロック（排水口１０４の閉鎖）とが交互に行われるようになっている。
【０１５４】
また、カバー部６３の裏面部分には、ダンパー部６３１が設けられており、当該ダンパー部６３１は、カバー部６３の回動時に、カバー部支持部６２２Ａの外周面からなる被摺動部６２２Ｂとの間で摩擦力を生じつつ、被摺動部６２２Ｂを摺動するようになっている。結果的に、本実施形態では、支持用部材６２と被摺動部６２２Ｂと台座部とが一体化され、一部材からなる構成とされている。
【０１５５】
以上、本第４実施形態によれば、基本的には上記実施形態と同様の作用効果が奏されることとなる。すなわち、取付作業性を格段に向上させることができるとともに、カバー部６３の動き方に自由度をもたせることができる等の作用効果が奏されることとなる。
〔第５実施形態〕
次いで、第５実施形態について、上記第４実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１５６】
本第５実施形態においては、支持用部材６２に代えて、筒状の収容部材６５が設けられている。収容部材６５は、上記第４実施形態における支持用部材６２と同様に、貫通孔１０９に挿通されるとともに、外周に形成された雄ねじが継手部材６４の雌ねじに螺合されることで浴槽１００に固定されている。その一方で、収容部材６５は、その周方向に沿った内周面の一部に傾斜面を備えており、当該傾斜面にカバー部支持部６５２が突出形成されている点などで支持用部材６２とは異なる構成となっている。
【０１５７】
さらに、本第５実施形態では、カバー部６６が、カバー部支持部６５２に対し回動可能に軸支された状態で収容部材６５内に配置されている。カバー部６６は、その表面が平坦な円板状とされており、操作軸６１１が第一位置に位置している状態において、フランジ部１０８の表面と面一となるように構成されている。また、カバー部６６は、操作軸６１１とは反対側に向けて回動したときに、カバー部支持部６５２に支持されている側の端面が収容部材６５に接触することで、収容部材６５の外部へと突出しないようになっている。つまり、本実施形態では、収容部材６５の内周面によって、操作軸６１１とは反対側に向けたカバー部６６の回動可能範囲を収容部材６５の外部へと突出しない範囲に規定するストッパ部６５１が構成されている。従って、本実施形態では、収容部材６５とストッパ部６５１と台座部とが一体化された構成となっている。
【０１５８】
また、カバー部６６の裏側には、ダンパー部６６１が設けられており、当該ダンパー部６６１は、カバー部６６の回動時に、カバー部支持部６５２の外周面からなる被摺動部６５３との間で摩擦力を生じつつ、被摺動部６５３を摺動するようになっている。結果的に、本実施形態では、収容部材６５、被摺動部６５３、台座部及びストッパ部６５１が一体化され、一部材からなる構成とされている。
【０１５９】
以上、本第５実施形態によれば、基本的には上記第４実施形態と同様の作用効果が奏されることとなる。
【０１６０】
加えて、本第５実施形態によれば、ストッパ部６５１によって、カバー部６６が収容部材６５の外部へと飛び出してしまうことをより確実に防止できる。これにより、安全性や使い勝手を一層高めることができるとともに、優れた外観品質を得ることができる。
【０１６１】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【０１６２】
（ａ）上記第１〜３実施形態において、開口部１０７Ａは斜め上方を向くように構成されているが、開口部１０７Ａが水平方向を向くように構成してもよい。
【０１６３】
（ｂ）上記第１〜３実施形態において、開口部１０７Ａは貯水空間１０３側から見て矩形状をなしているが、開口部１０７Ａの形状はこれに限定されるものではない。従って、例えば、貯水空間１０３側から見て開口部１０７Ａが円形状や楕円形状、三角形状、多角形状、角丸長方形状などをなすこととしてもよい。また、カバー部３６の形状についても開口部１０７Ａの形状等に合わせて適宜変更可能である。但し、カバー部３６の形状は、必ずしも開口部１０７Ａの形状に合わせる必要はない。
【０１６４】
（ｃ）上記第１〜３実施形態において、台座部３５は、鍔部３１Ａ及び側壁部１０２により挟み込まれることで側壁部１０２に固定されているが、側壁部１０２に対する台座部の固定手法はこれに限られるものではない。例えば、鍔部３１Ａの表面に突起を設けるとともに、台座部３５の裏面に前記突起を係入可能な凹部を設け、前記凹部に前記突起を係入することで、鍔部３１Ａに台座部３５を固定し、ひいては側壁部１０２に対し間接的に台座部３５を固定してもよい。尚、この場合には、鍔部３１Ａが側壁部１０２の表面に直接接触するように構成してもよい。また、鍔部３１Ａが台座部３５で覆われるように構成してもよい。
【０１６５】
また、例えば、ねじ止め等によって、台座部４３を浴槽１００（側壁部１０２）に対し直接固定するように構成してもよい（図２３〜２５参照）。
【０１６６】
（ｄ）上記第１〜３実施形態において、取付部材３１及び台座部３５は別体とされているが、両者を一体としてもよい。尚、この場合には、台座部３５に相当する部位が収容部１０６に干渉することで、取付部材３１に相当する部位を回転させることができず、ひいては雌ねじ部３２Ａに対し雄ねじ部３１Ｂを螺合することが困難となる可能性がある。従って、取付部材３１に相当する部位と配管３２との接続にあたっては、例えば、スナップフィット係合などを採用し、取付部材３１に相当する部位を回転させることなく、取付部材３１に相当する部位と配管３２とを接続できるように構成してもよい。
【０１６７】
（ｅ）上記第１〜３実施形態において、カバー部支持部３５Ｂは下辺部１０６Ｄの近傍に設けられているが、カバー部支持部３５Ｂを必ずしも下辺部１０６Ｄの近傍に設ける必要はなく、開口部側縁部１０６Ｃの近傍に設けられていればよい。従って、例えば、開口部側縁部１０６Ｃのうち最上部に位置する上辺部の近傍にカバー部支持部を設けることとしてもよい。また、開口部側縁部１０６Ｃのうち前記下辺部１０６Ｄ及び上辺部間に位置する右辺部や左辺部の近傍に、カバー部支持部を設けることとしてもよい。
【０１６８】
（ｆ）上記第１〜３実施形態において、台座部と被摺動部とは一部材からなるものとされているが、両者をそれぞれ別部材により構成してもよい。また、台座部及びストッパ部、並びに、介在部支持部３５Ｅ及び台座部３５についても同様に、両者をそれぞれ別部材により構成してもよい。
【０１６９】
（ｇ）上記実施形態において、操作軸３４１，６１１は、本体軸部３４１Ａ，６１１Ａ及び被覆部３４１Ｂ，６１１Ｂを備えているが、被覆部３４１Ｂ，６１１Ｂを設けず、本体軸部３４１Ａ，６１１Ａの先端部がカバー部３６，６３，６６や片側ヒンジ部３７と接触するように構成してもよい。
【０１７０】
また、図１７に示すように、操作軸３４１が、本体軸部３４１Ａと、当該本体軸部３４１Ａの先端部に設けられた回転自在な操作軸側ローラ部３４１Ｃとを備えることとしてもよい。この場合、操作軸側ローラ部３４１Ｃは、カバー部３６を押圧して収容空間１０７側へと回動させたときに、カバー部３６に接触しつつ回転するように構成される。このように構成することで、カバー部３６を回動させたときに、カバー部３６及び操作軸３４１間で発生する摩擦力を比較的小さくすることができる。これにより、カバー部３６や操作軸３４１の摩耗を効果的に抑制することができる。その結果、操作装置３のより安定的な動作を図ることができるとともに、故障の発生防止をより確実に図ることができる。また、カバー部３６を回動させるために必要な力をより小さくすることができ、より良好な操作性を得ることができる。尚、操作軸６１１に対し操作軸側ローラ部を設けても、上記同様の作用効果が得られることとなる。
【０１７１】
（ｈ）図１８（尚、図１８では、ダンパー部３６Ｃやカバー部支持部３５Ｂ等を不図示）に示すように、一端部がカバー部３６に固定されるとともに、他端部が側壁部１０２に対し直接又は間接的に固定され（例えば、台座部３５に固定され）、カバー部３６に対し、操作軸３４１とは反対側（収容空間１０７とは反対側）の回動方向に向けた付勢力を付与する弾性部材３８（例えば、ねじりバネなど）を設けることとしてもよい。この場合には、操作軸３４１を前記第二位置から前記第一位置に移動させるにあたって、カバー部３６をスムーズに移動させることができる。その結果、より優れた操作性を得ることができる。また、常には（カバー部３６を特に押圧していないときには）、カバー部３６の表面と側壁部１０２の表面（貯水空間１０３側の面）とが面一となるため、外観品質を一層向上させることができる。尚、上記第４、５実施形態の操作装置６に対し弾性部材を設けた場合にも、操作性や外観品質の向上を図ることができる。
【０１７２】
（ｉ）上記第１実施形態では、カバー部３６の回動軸ＣＬ１と直交するとともに、第一操作軸接触部３６Ｂ１及び第二操作軸接触部３６Ｂ２を通過する断面において、前記回動軸ＣＬ１及び第一操作軸接触部３６Ｂ１を通過する仮想線ＶＬを引いたとき、第二操作軸接触部３６Ｂ２は仮想線ＶＬよりも軸保持部３４２側に位置するように操作軸押圧部３６Ｂが構成されているが、操作軸押圧部３６Ｂの構成はこれに限定されるものではない。従って、例えば、前記仮想線ＶＬ上に第二操作軸接触部３６Ｂ２が位置するように操作軸押圧部３６Ｂを構成してもよい。
【０１７３】
また、例えば、図１９に示すように、第二操作軸接触部３６Ｂ２が仮想線ＶＬよりも軸保持部３４２とは反対側に位置するように操作軸押圧部３６Ｂを構成してもよい。この場合には、仮想線ＶＬ上に第二操作軸接触部３６Ｂ２が位置する場合又は仮想線ＶＬよりも軸保持部３４２側に第二操作軸接触部３６Ｂ２が位置する場合と比較して、操作軸押圧部３６Ｂにおける操作軸３４１との接触部位が第一操作軸接触部３６Ｂ１から第二操作軸接触部３６Ｂ２となるようにカバー部３６を回動させたときに、カバー部３６の単位回動量当たりにおける操作軸３４１の移動量が急激に増大することをより確実に防止できる。つまり、操作軸３４１を第一位置から第二位置へと移動させる際に、操作軸３４１が第二位置に近づくにつれて、操作軸３４１を移動させるために必要な力が急激に増大するといった事態をより確実に防止できる。従って、カバー部３６を押圧する際に、カバー部３６へと加える力が比較的小さくても、操作軸３４１を容易に移動させることができる。その結果、栓蓋２４の上下動を容易に行うことができ、操作性を一層向上させることができる。
【０１７４】
（ｊ）上記第２実施形態において、ヒンジ部押圧部３６Ｆはカバー部側ローラ部３６Ｇを備えているが、図２０に示すように、ヒンジ部押圧部３６Ｆを、単に片側ヒンジ部３７側へと突出する形状とし、カバー部側ローラ部を設けないこととしてもよい。
【０１７５】
（ｋ）上記第２、第３実施形態では、カバー部３６を操作軸３４１側（収容空間１０７側）へと回動させたとき、カバー部３６は、片側ヒンジ部３７のうち操作軸３４１の先端部を押圧する部位と片側ヒンジ部３７の回動軸との間に位置する部位に接触した状態で移動しつつ、片側ヒンジ部３７を押圧するように構成されている。これに対し、図２１に示すように、カバー部３６を操作軸３４１側（収容空間１０７側）へと回動させたとき、カバー部３６が、片側ヒンジ部３７のうち操作軸３４１の先端部を押圧する部位とその回動軸ＣＬ２とは反対側に位置する端部３７Ｅとの間に位置する部位に接触した状態で移動しつつ、片側ヒンジ部３７を押圧するように構成してもよい。この場合には、カバー部３６を回動させたときにおける操作軸３４１の往復移動量（ストローク量）を比較的小さくすることができる。その結果、操作軸３４１におけるストローク量の調整を容易に行うことができる。また、カバー部３６を押圧する際に、カバー部３６へと加える力が比較的小さくても、操作軸３４１を容易に移動させることができる。その結果、栓蓋２４の上下動を容易に行うことができ、操作性を一層向上させることができる。
【０１７６】
（ｌ）上記第２、第３実施形態において、片側ヒンジ部３７の回動軸ＣＬ２は、操作軸３４１を挟んでカバー部３６の回動軸ＣＬ１とは反対側に位置し、かつ、カバー部３６の回動軸ＣＬ１と平行に設けられているが、カバー部３６の回動軸ＣＬ１と片側ヒンジ部３７の回動軸ＣＬ２との相対位置関係はこれに限定されるものではない。従って、例えば、片側ヒンジ部３７の回動軸ＣＬ２を、カバー部３６の回動軸ＣＬ１側に設けることとしてもよい。また、例えば、カバー部３６の回動軸ＣＬ１と片側ヒンジ部３７の回動軸ＣＬ２とが開口部１０７Ａ側から見て交差する位置関係となるように構成してもよい。尚、このような交差する位置関係となる場合、片側ヒンジ部３７の幅を比較的大きくすることにより、カバー部３６の回動時に、カバー部３６によって片側ヒンジ部３７がより確実に押圧されるように構成してもよい。
【０１７７】
（ｍ）上記第２、第３実施形態では、介在部として片側ヒンジ部３７を挙げているが、介在部はこれに限定されるものではなく、カバー部３６と操作軸３４１の先端部との間に配置され、カバー部３６の回動による力を操作軸３４１に対し伝達可能なものであればよい。
【０１７８】
（ｎ）上記第３実施形態において、カバー部接触突起部３７Ｂはヒンジ部側ローラ部３７Ｃを備えているが、図２２に示すように、カバー部接触突起部３７Ｂを、単にカバー部３６側へと突出する形状とし、ヒンジ部側ローラ部３７Ｃを設けないこととしてもよい。
【０１７９】
（ｏ）上記第１〜３実施形態において、カバー部３６は、操作軸３４１が第一位置に配置されているときに、その表面が側壁部１０２の表面となるように構成されているが、必ずしもカバー部３６の表面と側壁部１０２の表面とが面一とならなくてもよい。
【０１８０】
また、操作装置３をオーバーフロー口１０５に対応して設けるにあたっては、必ずしも側壁部１０２に対し収容部１０６が形成されている必要はなく、側壁部に収容部１０６が存在しない（凹みがない）ものとし、このような凹みのない側壁部１０２に形成されたオーバーフロー口に対応して操作装置を設けることとしてもよい。
【０１８１】
（ｐ）上記第実施形態では、カバー部３６（６６）の回動時に、ダンパー部３６Ｃ（６２２Ａ，６６１）が被摺動部３５Ｃ（６２２Ｂ，６５３）を摺動することで、カバー部３６（６６）の移動（回動）速度を低めに抑えられているが、ダンパー部及び被摺動部に代えて、又は、これらに加えて、図２３〜２５に示すように、浴槽１００に対し取付けられたダンパー機構４４を設けることとしてもよい。
【０１８２】
ダンパー機構４４は、いわゆるロータリーダンパーであり、台座部４３に設けられている。また、ダンパー機構４４は、台座部４３の板状部４３Ａから突出する一対の支持突起部４３Ｂに対し両端部が固定された中心軸部４４Ａと、当該中心軸部４４Ａの外周において相対回動可能に設けられた筒状のロータリー部４４Ｂとを備えている。そして、例えば、ロータリー部４４Ｂ内に低粘性のオイル等を設けたり、中心軸部４４Ａとロータリー部４４Ｂとの接触抵抗を調節したりすること等によって、中心軸部４４Ａに対するロータリー部４４Ｂの急激な回動が生じないように構成されている。
【０１８３】
さらに、ロータリー部４４Ｂの外周には、カバー部３６の端縁部が固定されており、カバー部３６の回動時に（本例では、カバー部３６が操作軸３４４側に回動したときであっても、操作軸３４４とは反対側に回動したときであっても）、ダンパー機構４４によって、カバー部３６の回動方向とは反対方向の抵抗力がカバー部３６に付与されるようになっている。このようなダンパー機構４４を設けることで、カバー部３６の移動（回動）速度を低めに抑えることができ、カバー部３６の急激な移動（回動）に伴う不具合をより確実に抑制することができる。その結果、安全性や使い勝手の向上を図ることができる。尚、本例においては、ダンパー機構４４がカバー部支持部としての機能を有することとなる。また、ダンパー機構４４は、浴槽１００に対し直接取付けられていてもよい。さらに、ダンパー機構４４は、カバー部３６が操作軸３４４側に回動したときにのみ、カバー部３６に抵抗力を付与するように構成してもよいし、カバー部３６が操作軸３４４とは反対側に回動したときにのみ、カバー部３６に抵抗力を付与するように構成してもよい。
【０１８４】
（ｑ）図２３〜２５に示すように、台座部４３を収容空間１０７の下部に設けるとともに、台座部４３（板状部４３Ａ）の上面が、下辺部１０６Ｄ若しくは取付部材３１の内周面に連なる水平面状、下辺部１０６Ｄに向けて徐々に下方に傾斜する傾斜面状、又は、取付部材３１の内周に向けて徐々に下方に傾斜する傾斜面状（本例では、下辺部１０６Ｄ及び取付部材３１の内周面に連なる水平面状）をなすように構成してもよい。この場合には、台座部４３（板状部４３Ａ）の上面を伝わって、収容空間１０７に残った水が浴槽１００の貯水空間１０３側や取付部材３１の内周側へと流出しやすくなる。従って、収容空間１０７における水残りをより確実に防止することができ、衛生性や清掃性の向上を図ることができる。
【０１８５】
（ｒ）上記第１実施形態では、カバー部３６を回動させたときに、操作軸３４１の先端部が操作軸押圧部３６Ｂを摺動するように構成されているが、図２４，２５に示すように、例えば、被覆部３４４Ｂの先端面を比較的大径の円形状とすること等により、カバー部３６を回動させたときに、操作軸押圧部３６Ｈが操作軸３４４の先端部を摺動するように構成してもよい。
【０１８６】
（ｓ）上記第４、５実施形態におけるカバー部６３，６６の形状は例示であり、適宜変更可能である。また、上記第４，５実施形態では、支持用部材６２や収容部材６５がカバー部支持部６２２Ａ，６５２を備え、台座部としての機能を有するものとされているが、支持用部材６２や収容部材６５とは別に、カバー部支持部を備える台座部を設けることとしてもよい。この場合、例えば、台座部は、支持用部材６２や収容部材６５の鍔状突起部とフランジ部１０８とで挟み込むことにより、浴槽１００に固定してもよい。
【０１８７】
（ｔ）上記第４、５実施形態において、カバー部６３，６６は、回動時に、操作軸６１１と直接接触するように構成されているが、例えば、片側ヒンジ部等の介在部を介して、操作軸６１１と間接的に接触するように構成してもよい。
【０１８８】
（ｕ）上記実施形態において、操作装置３，６は浴槽１００（槽体）に取付けられているが、操作装置の取付対象は、これに限定されるものではなく、例えば、槽体の近傍に設けられた構造物であってもよい。
【０１８９】
（ｖ）上記実施形態では、槽体として浴槽１００を例示しているが、本発明の技術思想を適用可能な槽体は浴槽に限定されるものではない。従って、例えば、洗面化粧台や流し台などに対して、本発明の技術思想を適用することとしてもよい。
【０１９０】
（ｗ）上記実施形態では、栓蓋２４（パッキン部２４Ｂ）が排水口部材２１に接触することで排水口１０４を閉鎖するように構成されているが、栓蓋２４（パッキン部２４Ｂ）が浴槽１００（底壁部１０１）に接触することで排水口１０４を閉鎖するように構成してもよい。
【０１９１】
（ｘ）上記実施形態において、戻り力付与部は、支持軸機構２３に設けられているが、戻り力付与部を操作側機構部３４，６１に設けることとしてもよい。また、上記実施形態において、ロック機構は、操作側機構部３４，６１に設けられているが、ロック機構を支持軸機構２３に設けることとしてもよい。
【符号の説明】
【０１９２】
３，６…操作装置、２４…栓蓋、３１…取付部材、３１Ａ…鍔部、３１Ｂ…雄ねじ部、３２…配管、３２Ａ…雌ねじ部、３３Ａ…伝達部材、３４，６１…操作側機構部、３５，４３…台座部、３５Ｂ，６２２Ａ，６５２…カバー部支持部、３５Ｃ…被摺動部、３５Ｄ…ストッパ部、３５Ｅ…介在部支持部、３６，６３，６６…カバー部、３６Ｂ…操作軸押圧部、３６Ｂ１…第一操作軸接触部、３６Ｂ２…第二操作軸接触部、３６Ｃ…ダンパー部、３６Ｆ…ヒンジ部押圧部、３６Ｇ…カバー部側ローラ部、３７…片側ヒンジ部（介在部）、３７Ｂ…カバー部接触突起部、３７Ｃ…ヒンジ部側ローラ部、３８…弾性部材、４４…ダンパー機構、６５…収容部材、１００…浴槽（槽体）、１０１…底壁部、１０２…側壁部、１０３…貯水空間、１０４…排水口、１０５…オーバーフロー口（貫通孔）、１０６…収容部、１０６Ｃ…開口部側縁部、１０６Ｄ…下辺部、１０７…収容空間、１０７Ａ…開口部、１０９…貫通孔、３４１，３４４，６１１…操作軸、３４１Ａ，６１１Ａ…本体軸部、３４１Ｂ，３４４Ｂ，６１１Ｂ…被覆部、３４１Ｃ…操作軸側ローラ部、３４２…軸保持部、ＣＬ１…（カバー部の）回動軸、ＣＬ２…（片側ヒンジ部の）回動軸、ＪＧ…位置出し用治具、ＶＬ…仮想線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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