(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂の多孔質膜からなる通音防水膜であって、
１０％モジュラスが０．３〜２．０Ｎ／２５ｍｍ、且つ、１００％モジュラスが０．５〜５．０Ｎ／２５ｍｍであり、
ＪＩＳ  Ｌ  １０９２  Ｂ法（高水圧法）による耐水圧が１０〜４００ｋＰａであり、且つ、下記の通音性試験において、周波数１ｋＨｚの音響損失が１０ｄＢ未満、周波数２ｋＨｚの音響損失が５ｄＢ未満で、周波数５ｋＨｚの音響損失が５ｄＢ未満である、通音防水膜。
（通音性試験）
スピーカー、通音防水膜、マイクの順に並べ、スピーカーと通音防水膜の距離、通音防水膜とマイクの距離を共に１０±１ｍｍとし、通音防水膜の通音開口部直径を３．５ｍｍとし、周波数１ｋＨｚにおける音圧が８０ｄＢとなるよう設定したスピーカーから各周波数のスイープ信号音を出力し、マイクによって検出される音圧を測定する。通音防水膜無しの場合と通音防水膜ありの場合との音圧の差を音響損失とする。
【請求項２】
前記合成樹脂がポリウレタン樹脂である、請求項１に記載の通音防水膜。
【請求項３】
前記合成樹脂の多孔質膜が、合成樹脂と極性有機溶剤を含む合成樹脂溶液を水中で凝固させてなる多孔質膜である、請求項１または２に記載の通音防水膜。
【請求項４】
前記合成樹脂溶液が、合成樹脂と、全固形分に対して１〜７５質量％の無機微粒子と、極性有機溶剤を含む、請求項３に記載の通音防水膜。
【請求項５】
前記無機微粒子は表面が疎水化された無機微粒子である、請求項４に記載の通音防水膜。
【請求項６】
ＪＩＳ  Ｃ ０９２０に定められた水の浸入に対する保護等級のＩＰＸ５、且つ、ＩＰＸ７を満たす、請求項１〜５のいずれか１項に記載の通音防水膜。
【請求項７】
伸度が１００〜５００％である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の通音防水膜。
【請求項８】
ＪＩＳ  Ｌ １０９６ガーレ法に準拠した通気度が３〜５００秒／１００ｍＬである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の通音防水膜。
【請求項９】
受音部又は発音部のための開口を備えた筐体と、前記開口に取り付けられた請求項１〜８のいずれか１項に記載の通音防水膜と、を備える、電気製品。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の通音防水膜の製造方法であって、
合成樹脂と極性有機溶剤を含む合成樹脂溶液を離型性基材に塗布し、
塗布された合成樹脂溶液を水中に浸漬して凝固させる、
通音防水膜の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通音性と防水性とを併せ持つ通音防水膜、およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機、スマートフォン、コードレス電話、ポータブルメディアプレーヤー、ポータブルゲーム機器、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラなどの電気・電子製品（以下、単に「電気製品」というが、電子製品も含まれる概念で使用する。）は、その筺体構造にマイクやスピーカーなどの受音部や発音部を持ち、それぞれに対応する位置に開口が設けられ、この開口を介して音声の伝達が行われる。【０００３】
スマートフォンの普及に代表されるように、これら電気製品はしばしば屋外環境で使用される場面が増えており、防水構造とすることが望まれている。例えばスマートフォンにおいては国内メーカーにて製造される機種はもとより、アジアメーカーにて製造される機種においても防水機能を備えた商品が一般的になりつつある。また、家庭内での使用でも、電子機器のポータブル化に伴い水回り環境下での使用頻度の増加が予想され、ますます防水構造化は基本設計としての要望が増している。【０００４】
従来、前記発音部および受音部における開口部には、防塵などの観点および通音性を確保する目的でメッシュからなるフィルタが取り付けられている。【０００５】
製品の防水化のため、開口部に取り付けるフィルタ素材に防水性を持たせることが求められている。また、通音性を阻害しないことも重要であり、開口部から筺体内部への水の浸入を防ぎつつ通音性を持つ素材として通音防水膜が知られている。例えば特許文献１や２では、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）多孔質膜からなる防水膜が提案されている。また、特許文献３では、貫通孔を有する樹脂フィルムに撥水性を有する処理層を積層した通音防水膜が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】日本国特開平７−１２６４２８号公報
【特許文献２】日本国特開２０１０−１９３４３９号公報
【特許文献３】日本国特開２０１２−１９５９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ポリテトラフルオロエチレン多孔質膜や貫通孔を有する樹脂フィルムからなる通音防水膜は柔軟性に劣る。そのため、膜の振動による音伝達が見込めないために一部音域での通音性が低いという問題があった。【０００８】
本発明はこのような現状に鑑みてなされたものであり、広い音域において安定した通音性と防水性を備えた通音防水膜を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、下記［１］〜［１１］の態様が提供される。【００１０】
［１］合成樹脂の多孔質膜からなる通音防水膜であって、ＪＩＳ  Ｌ  １０９２  Ｂ法（高水圧法）による耐水圧が１０〜４００ｋＰａであり、且つ、下記の通音性試験において、周波数１ｋＨｚの音響損失が１０ｄＢ未満、周波数２ｋＨｚの音響損失が５ｄＢ未満で、周波数５ｋＨｚの音響損失が５ｄＢ未満である、通音防水膜。
（通音性試験）
スピーカー、通音防水膜、マイクの順に並べ、スピーカーと通音防水膜の距離、通音防水膜とマイクの距離を共に１０±１ｍｍとし、通音防水膜の通音開口部直径を３．５ｍｍとし、周波数１ｋＨｚにおける音圧が８０ｄＢとなるよう設定したスピーカーから各周波数のスイープ信号音を出力し、マイクによって検出される音圧を測定する。通音防水膜無しの場合と通音防水膜ありの場合との音圧の差を音響損失とする。【００１１】
［２］前記合成樹脂がポリウレタン樹脂である、［１］に記載の通音防水膜。
［３］前記合成樹脂の多孔質膜が、合成樹脂と極性有機溶剤を含む合成樹脂溶液を水中で凝固させてなる多孔質膜である、［１］または［２］に記載の通音防水膜。
［４］前記合成樹脂溶液が、合成樹脂と、全固形分に対して１〜７５質量％の無機微粒子と、極性有機溶剤を含む、［３］に記載の通音防水膜。
［５］前記無機微粒子は表面が疎水化された無機微粒子である、［４］に記載の通音防水膜。【００１２】
［６］ＪＩＳ  Ｃ  ０９２０に定められた水の浸入に対する保護等級のＩＰＸ５、且つ、ＩＰＸ７を満たす、［１］〜［５］のいずれか１項に記載の通音防水膜。
［７］１０％モジュラスが０．３〜２．０Ｎ／２５ｍｍ、且つ、１００％モジュラスが０．５〜５．０Ｎ／２５ｍｍである、［１］〜［６］のいずれか１項に記載の通音防水膜。
［８］伸度が１００〜５００％である、［１］〜［７］のいずれか１項に記載の通音防水膜。
［９］ＪＩＳ  Ｌ  １０９６ガーレ法に準拠した通気度が３〜５００秒／１００ｍＬである、［１］〜［８］のいずれか１項に記載の通音防水膜。【００１３】
［１０］受音部又は発音部のための開口を備えた筐体と、前記開口に取り付けられた上記［１］〜［９］のいずれか１項に記載の通音防水膜と、を備える、電気製品。
［１１］上記［１］〜［９］のいずれか１項に記載の通音防水膜の製造方法であって、合成樹脂と極性有機溶剤を含む合成樹脂溶液を離型性基材に塗布し、塗布された合成樹脂溶液を水中に浸漬して凝固させる、通音防水膜の製造方法。
【発明の効果】
【００１４】
本実施形態によれば、広い音域において安定した通音性と防水性を有する通音防水膜を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一実施例に係る通音防水膜の垂直断面を撮影した電子顕微鏡写真であり、（ａ）は倍率３００倍、（ｂ）は倍率１０００倍である。
【図２】通音性試験の方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
【００１７】
本実施形態に係る通音防水膜を構成する合成樹脂としては、ポリウレタン樹脂が好ましい。ポリウレタン樹脂としては、ポリエステル系ポリウレタン、ポリエーテル系ポリウレタン、ポリカーボネート系ポリウレタン等が挙げられ、これらの中から少なくとも１種を用いることが好ましく、また２種以上を混合して用いてもよい。
【００１８】
ここでポリウレタン樹脂とは、イソシアネート成分とポリオール成分とを重合反応させて得られる樹脂である。
【００１９】
イソシアネート成分としては、脂肪族系ジイソシアネート、芳香族系ジイソシアネート、脂環族系ジイソシアネートなどが挙げられ、単独または２種以上で用いられる。脂肪族系ジイソシアネートの具体例としては、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。芳香族系ジイソシアネートとしては、キシリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート等が挙げられる。脂環族系ジイソシアネートとしては、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等が挙げられる。また、必要に応じて、３官能以上のイソシアネートを使用してもよい。
【００２０】
一方、ポリオール成分としては、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリカプロラクトンポリオール等を用いてなるポリエステルポリオール；  ポリヘキサメチレンカーボネート等を用いてなるポリカーボネートポリオール；  ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等を用いてなるポリエーテルポリオールなどが挙げられる。これらはいずれか１種または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００２１】
また、前記ポリウレタン樹脂には、必要に応じ、各種添加剤を添加してもよい。添加剤としては、例えば、撥水剤、架橋剤、無機微粒子、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、アミドワックス等の平滑剤、加水分解防止剤、顔料、黄変防止剤、およびマット剤などが挙げられる。
【００２２】
合成樹脂の多孔質膜としては、合成樹脂と極性有機溶剤を含む合成樹脂溶液を水中で凝固させてなる多孔質膜であることが好ましい。かかる多孔質膜を製造する方法としては、例として、前述した合成樹脂と、全固形分に対し１〜７５質量％の無機微粒子と、極性有機溶剤とを含んでなる合成樹脂溶液を、適当な離型性基材の片面に塗布した後、塗布された合成樹脂溶液を水中に浸漬して合成樹脂を凝固させることにより製造する方法が挙げられる。
【００２３】
ここで、合成樹脂溶液は、表面が疎水化された無機微粒子を含むことができる。表面が疎水化された無機微粒子は極性有機溶剤との親和性が高いため、溶液中、表面が疎水化された無機微粒子の周囲を極性有機溶剤が取り囲むような状態で存在し、局所的に極性有機溶剤の濃度が高くなっている。そのため、合成樹脂溶液を水中に浸漬して合成樹脂を凝固させる工程において、表面が疎水化された無機微粒子の周囲で空孔が形成される。こうして、合成樹脂からなる多孔質膜を効率よく形成させることが可能となる。
【００２４】
前記無機微粒子としては、例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムなどの炭酸塩；  二酸化ケイ素、珪藻土などの珪酸；  タルク、ゼオライトなどの珪酸塩；  水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどの水酸化物；  硫酸バリウム、硫酸カルシウムなどの硫酸塩；  硼酸アルミニウム、硼酸亜鉛などの硼酸塩；  チタン酸カリウムなどのチタン酸塩；  酸化亜鉛、酸化チタンなどの金属酸化物；  カーボンブラックなどの炭素物などの微粒子を挙げることができる。
【００２５】
これらの無機微粒子は多孔質または無孔質のいずれであってもよい。また、無機微粒子の形状は、多角形状、針状、球状、立方体状、紡錘状、板状などの定形状、あるいは不定形状など、特に限定されない。上記の無機微粒子は１種単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。なかでも、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の極性有機溶媒の吸着量が多く、微細孔を形成しやすいという理由から、炭酸カルシウム微粒子または二酸化ケイ素微粒子が好ましい。
【００２６】
前記無機微粒子の含有量は、その種類によって異なるため一概にはいえないが、通常、合成樹脂溶液の全固形分に対し１〜７５質量％であることが好ましい。含有量が１質量％以上であることにより十分な通気性が得られる。含有量が７５質量％以下であることにより、得られる微多孔質膜の強度、特には引張強度を維持し、十分な防水性が得られる。無機微粒子の含有量は、合成樹脂溶液の全固形分に対して３〜４０質量％であることが好ましい。
【００２７】
好ましい実施形態にかかる通音防水膜は、例えば、ポリウレタン樹脂主体の合成樹脂と、全固形分に対し１〜７５質量％の無機微粒子と、極性有機溶剤と、を含んでなる合成樹脂溶液を、離型性基材に塗布することにより製造することができる。
【００２８】
本実施形態に用いられる離型性基材は特に限定されるものでなく、例えば、合成樹脂に対して離型性を有する樹脂（例えば、オレフィン樹脂、シリコーン樹脂など。以下、離型剤という）そのものからなるフィルムを挙げることができる。また、離型剤からなる離型層を、紙、布帛、フィルムなどの基材に積層した離型紙、離型布、離型フィルムなどを挙げることができる。なかでも、離型性の点から、オレフィン樹脂フィルムや、オレフィン樹脂からなる離型層をポリエステル樹脂フィルムに積層した離型フィルムが好ましい。
【００２９】
合成樹脂溶液を離型性基材に塗布する方法としては、例えば、フローティングナイフコータ、ロールオンナイフコータ、コンマコータ、リバースコータ、リップコータ、ロールコータ、ダイコータなどを用いた方法を挙げることができる。なかでも、合成樹脂溶液を均一な厚みで安定して塗布可能であるという理由から、ロールオンナイフコータ、コンマコータを用いることが好ましい。
【００３０】
合成樹脂溶液の塗布量は、固形分量として、１０〜１０００ｇ／ｍ２であることが好ましく、１０〜７５０ｇ／ｍ２であることがより好ましい。塗布量をこの範囲に設定することにより、１０〜１５０μｍの厚みを有する多孔質膜が得られる。すなわち、一実施形態に係る通音防水膜は、厚みが１０〜１５０μｍである。
【００３１】
合成樹脂溶液を離型性基材に塗布する工程に次いで、合成樹脂溶液を水中に浸漬する。この過程で、合成樹脂溶液の内部に水が浸入するとともに、合成樹脂溶液に含まれる極性有機溶剤がほぼ完全に水と置き換わることによって、合成樹脂が凝固する。なお、凝固液は水のみでよく、他の成分の存在を要しないが、実際の製造においては、合成樹脂溶液を塗布した離型性基材が連続して水（凝固液）中を通過することにより、水（凝固液）には極性有機溶剤が次第に蓄積していく。本発明では、このような水（凝固液）中における極性有機溶剤の存在を排除するものではなく、すなわち、「水中」という場合の水には、極性有機溶剤が溶解した水も含まれる。
【００３２】
水中の浸漬時間は、３０秒間〜１０分間であることが好ましく、１〜５分間であることがより好ましい。浸漬時間が３０秒間未満であると、合成樹脂の凝固が不完全となり、十分な空孔が形成されず防水性や通音性が得られない虞がある。浸漬時間が１０分間を超えると、生産性が低下する。
【００３３】
次いで、３０〜８０℃の温水中で３〜１５分間洗浄して、残留する極性有機溶剤を除去した後、５０〜１５０℃で１〜１０分間熱処理して乾燥する。かくして、離型性基材上には、合成樹脂からなる多孔質膜が形成される。
【００３４】
かくして得られた通音防水膜は、後処理として撥水加工が施されてもよい。これにより、防水性をよりいっそう向上させることができる。撥水加工に用いられる撥水剤としては、パラフィン系撥水剤、シリコーン系撥水剤、およびフッ素系撥水剤などを挙げることができる。なかでも、高い撥水性を付与することができるという点で、フッ素系撥水剤が好ましい。撥水加工は、パディング法、またはスプレー法などの常法に従い施すことができる。
【００３５】
本実施形態にかかる通音防水膜は、合成樹脂の多孔質膜からなり、その空隙率は５〜９５％であることが好ましく、１０〜９５％であることがより好ましい。空隙率が５〜９５％であると、高い通音性と防水性が得られる。本実施形態の一実施例に係る通音防水膜の垂直断面を示す電子顕微鏡写真を図１に示す。
【００３６】
本実施形態に係る通音防水膜のＪＩＳ  Ｌ  １０９２  Ｂ法（高水圧法）による耐水圧は１０〜４００ｋＰａであることが好ましく、３０〜４００ｋＰａであることがより好ましい。耐水圧が１０〜４００ｋＰａの範囲であると、高い通音性と防水性が得られる。
【００３７】
本実施形態に係る通音防水膜は、ＪＩＳ  Ｃ  ０９２０に定められた水の浸入に対する保護等級ＩＰＸ５およびＩＰＸ７を満足することが好ましい。ＩＰＸ５を満たす場合は、噴流水のような流水による短時間の水圧に耐えられることとなる。また、ＩＰＸ７を満たす場合は、一定の時間水没した場合の浸水に耐えられることとなる。
【００３８】
通音防水膜の応力は、１０％モジュラスが０．３〜２．０Ｎ／２５ｍｍ、且つ、１００％モジュラスが０．５〜５．０Ｎ／２５ｍｍであることが好ましい。１０％モジュラス、１００％モジュラスが上記範囲内であると、浸水時に水圧による伸びで破断することがないうえ、音による膜の振動が弱くならず、良好な通音性が得られる。１０％モジュラスは、０．３〜１．０Ｎ／２５ｍｍであることがより好ましい。１００％モジュラスは０．５〜４．１Ｎ／２５ｍｍであることがより好ましい。
【００３９】
通音防水膜の応力が上記範囲を超える場合、音による膜の振動が減衰されるため、周波数１ｋＨｚ以下の範囲では通音性が悪くなる。従来、通音防水膜として使用されているＰＴＦＥ多孔膜は、その応力が上記範囲を超えるため、おおよそ１ｋＨｚ以下の低周波域での通音性に劣る。
【００４０】
通音防水膜の伸度は１００〜５００％であることが好ましく、さらに好ましくは１５０〜４００％である。伸度が１００〜５００％であれば、良好な通音性と、十分な防水性を保持することができる。
【００４１】
通音防水膜の通気度は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６ガーレ法において３〜５００秒／１００ｍＬであることが好ましく、３〜３００秒／１００ｍＬであることがより好ましい。通気度が３〜５００秒／１００ｍＬであれば、良好な通音性を持つことができる。
【００４２】
本実施形態に係る通音防水膜は、周波数１ｋＨｚの音響損失が１０ｄＢ未満、周波数２ｋＨｚの音響損失が５ｄＢ未満、周波数５ｋＨｚの音響損失が５ｄＢ未満となる通音性を有する。
【００４３】
通音性試験について図２を用いて説明する。長さ７０ｍｍ、幅５０ｍｍ、高さ３０ｍｍで開閉が可能であるアクリル製の筺体６を準備し、この筺体６に直径２ｍｍの開口を作製する。ついで、筺体６の内部に吸音材４を充填し、スピーカー２（スター精密株式会社製：小型スピーカーＳＣＧ−１６）を筺体開口部から１０±１ｍｍの距離となるよう筺体６内の吸音材内部に配置する。なお、スピーカー２と筺体開口部とを結ぶように、吸音材４には直径２ｍｍの通音を目的とする通音孔５を設ける。さらに、通音防水膜１を直径５ｍｍに打ち抜き、外径５ｍｍ、内径３．５ｍｍのリング状の両面テープを用いて筺体開口部を塞ぐように筺体６の外面に貼付する。その後、音響評価装置（ＢＫ社製  ＰＵＬＳＥアナライザー  Ｔｙｐｅ３１１０−Ｃ）に接続されたマイク３（ＢＫ社製  ＢＫ４１９３＋ＢＫ２６３３）を、筺体開口部を塞いだ通音防水膜１から１０±１ｍｍ離れた位置に配置する。音響評価の測定方法としてＳＳＲ測定（２０Ｈｚから２０ｋＨｚのスイープ信号音によりスピーカー出力を測定）にて音圧を測定する。通音防水膜を設置しなかった場合の周波数１ｋＨｚでの音圧は８０ｄＢに調整する。ここで、通音防水膜を設置しなかった場合の音圧と、通音防水膜を設置した場合の音圧の差を音響損失として算出する。なお、本試験方法では、通音防水膜１と検出器であるマイク３との間隙が開放状態にあるため、おおよそ１ｋＨｚより小さい低周波数域では音の拡散が顕著となり、測定される音響損失の値が大きくなる傾向にある。そのため、本試験では、１ｋＨｚ、２ｋＨｚ、５ｋＨｚの周波数に限定して音響損失を測定する。
【００４４】
このようにして測定された音響損失が上記の範囲内であれば、広い音域において高い通音性を有するといえる。
【００４５】
本実施形態に係る通音防水膜は、好ましい態様として、上述した携帯電話機やスマートフォンなどの各種電気製品の防水化のために、それらの筐体に設けられた受音部や発音部のための開口部に取り付ける防水膜として用いることができる。すなわち、一実施形態に係る電気製品は、受音部又は発音部のための開口を備えた筐体と、該開口に取り付けられた上記通音防水膜と、を備えるものである。
【００４６】
以上よりなる本実施形態によれば、次の作用効果が奏される。上記のように、従来のポリテトラフルオロエチレン多孔質膜からなる通音防水膜は柔軟性に劣るため、膜の振動による音伝達が見込めず、そのために一部音域での通音性が低いという問題があった。また、外部から強い力がかかると不可逆な変形を起こし通音性の異常を引き起こすこと、加えて非常に高価であることが問題であった。これに対し、本実施形態の通音防水膜であると、通音防水膜に柔軟性を付与して、膜の振動による音伝達効果を高めることができる。そのため、広い音域において安定した通音性と防水性を有するものとなる。また、外部から強い力を受けても、変形を起こし難く、よって安定な通音性と防水性を維持することができる。しかも、かかる通音防水膜を安価に提供することができる。
【実施例】
【００４７】
以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例および比較例における各物性値の測定および評価は以下の方法に従った。【００４８】
（１）通音防水膜の空隙率
以下実施例で得られた通音防水膜の目付（Ｇ）［ｇ／ｍ２］および厚み（Ａ）［μｍ］を測定した。次いで、通音防水膜と同じ原料を用いて目付（Ｇ）［ｇ／ｍ２］となる無孔質フィルム素材を別途作製し、厚み（Ｂ）［μｍ］を測定した。これらの測定結果を用いて、次式により通音防水膜多孔質フィルム素材の空隙率を算出した。
通音防水膜の空隙率（％）＝１００×（Ａ−Ｂ）／Ａ【００４９】
（２）通音防水膜の平均孔径
走査型電子顕微鏡（商品名「Ｓ−３０００Ｎ」、株式会社日立ハイテクノロジーズ製）を用いて、３００〜５０００倍の垂直断面写真を撮影し、フィルム素材の状態を観察した。１０μｍ以下の孔径を有する微細孔の個数は、１０００〜５０００倍の垂直断面写真を用いてカウントした。１０μｍを超える孔径を有する空孔の個数は、３００〜１０００倍の垂直断面写真を用いてカウントした。得られた像の任意の範囲について１００個の孔径を測定して平均値を求め、平均孔径とした。【００５０】
（３）通音防水膜の厚さ
走査型電子顕微鏡（商品名「Ｓ−３０００Ｎ」、株式会社日立ハイテクノロジーズ製）を用いて、３００〜５０００倍の垂直断面写真を撮影し、フィルム素材の厚さを測定した。【００５１】
（４）通音防水膜の耐水圧
ＪＩＳ  Ｌ  １０９２  Ｂ法（高水圧法）に従い測定をした。【００５２】
（５）通音防水膜の水の侵入に対する保護等級
ＪＩＳ  Ｃ  ０９２０に従い測定をし、ＩＰＸ５およびＩＰＸ７のそれぞれについて、保護等級を満たすものを「○」、満たさないものを「×」で表示した。【００５３】
（６）通音防水膜の応力値
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６に準拠して、幅２５ｍｍの試験片を、つかみ間隔５０ｍｍ、引張速度１５０ｍｍ／ｍｉｎで伸張させることにより、１０％、１００％の各伸張時の応力値（荷重）、すなわち１０％モジュラス値、１００％モジュラス値をそれぞれ測定した。なお、測定には株式会社島津製作所製オートグラフＡＧ−ＩＳを使用した。１００％伸張する前に破断したものは「破断」と表示した。【００５４】
（７）通音防水膜の伸度
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６に準拠して、幅２５ｍｍの試験片を、つかみ間隔５０ｍｍ、引張速度１５０ｍｍ／ｍｉｎで伸張し、破断時の伸度を測定した。なお、測定には株式会社島津製作所製オートグラフＡＧ−ＩＳを使用した。【００５５】
（８）通音防水膜の音響特性（通音性）
前記通音試験方法に従って測定をした。なお、通音防水膜を直径５ｍｍに打ち抜き、外径５ｍｍ、内径３．５ｍｍのリング状の両面テープを用いて筺体開口部を塞ぐように筺体外面に貼付して測定した。【００５６】
（９）通音防水膜の通気度
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６ガーレ法に従った。なお、測定は１００ｍＬの空気が透過する時間を測定し、（秒／１００ｍＬ）の単位で記録した。通気性がないものは「−」で表示した。【００５７】
［実施例１］
まず、下記処方からなるポリウレタン樹脂溶液を作製した。
＜処方１＞
クリスボンＭＰ８８０ＰＳ                            １００質量部
（ＤＩＣ株式会社製、ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂、固形分３０質量％）
レザロイドＬＵ２８５０Ｍ                              ２５質量部
（大日精化工業株式会社製、シリカ微粒子分散液、固形分２０質量％）
ダイラックブラックＬ１５８４                            ４質量部
（ＤＩＣ株式会社製、黒顔料、固形分２５質量％）
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド                          ４２質量部【００５８】
次いで、ポリエステル製シリコーン剥離フィルム（藤森工業株式会社製、７５Ｅ−００１０ＤＧ−２ＡＳ）上に、前記ポリウレタン樹脂溶液を、ナイフオンロールコーターを用いて、得られる通音防水膜の厚さが５０μｍとなる塗工厚で塗付した。次いで、２０℃の水中に１．５分間浸漬して完全凝固させた。次いで、５０℃の温水中で５分間洗浄した後、１３０℃で２分間熱処理して乾燥した。かくして、実施例１の通音防水膜を得た。【００５９】
［実施例２］
得られる通音防水膜の厚さが３０μｍとなる塗工厚で塗付した以外は、実施例１と同様にして実施例２の通音防水膜を得た。【００６０】
［実施例３］
得られる通音防水膜の厚さが８０μｍとなる塗工厚で塗付した以外は、実施例１と同様にして実施例３の通音防水膜を得た。【００６１】
［実施例４］
下記＜処方２＞のポリウレタン樹脂溶液を使用した以外は、実施例１と同様にして実施例４の通音防水膜を得た。
＜処方２＞
クリスボンＭＰ８８０ＰＳ                            １００質量部
（ＤＩＣ株式会社製、ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂）
レザロイドＬＵ２８５０Ｍ                              １０質量部
（大日精化工業株式会社製、シリカ微粒子分散液）
ダイラックブラックＬ１５８４                            ４質量部
（ＤＩＣ株式会社製、黒顔料）
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド                          ４４質量部【００６２】
［実施例５］
下記＜処方３＞のポリウレタン樹脂溶液を使用した以外は、実施例１と同様にして実施例５の通音防水膜を得た。
＜処方３＞
クリスボンＭＰ８８０ＰＳ                            １００質量部
（ＤＩＣ株式会社製、ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂）
レザロイドＬＵ２８５０Ｍ                              ５０質量部
（大日精化工業株式会社製、シリカ微粒子分散液）
ダイラックブラックＬ１５８４                            ４質量部
（ＤＩＣ株式会社製、黒顔料）
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド                          ３３質量部【００６３】
［実施例６］
下記＜処方４＞のポリウレタン樹脂溶液を使用した以外は、実施例１と同様にして実施例６の通音防水膜を得た。
＜処方４＞
クリスボンＭＰ１２０                                １００質量部
（ＤＩＣ株式会社製、ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂、固形分３０質量％）
レザロイドＬＵ２８５０Ｍ                              ２５質量部
（大日精化工業株式会社製、シリカ微粒子分散液）
ダイラックブラックＬ１５８４                            ４質量部
（ＤＩＣ株式会社製、黒顔料）
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド                          ４８質量部【００６４】
［比較例１］
下記＜処方５＞のポリウレタン樹脂溶液を使用した以外は、実施例１と同様にして比較例１の通音防水膜を得た。
＜処方５＞
レザミンＣＵ４３３０                                １００質量部
（大日精化工業株式会社製、ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂、固形分３０質量％）
レザロイドＬＵ２８５０Ｍ                              ２５質量部
（大日精化工業株式会社製、シリカ微粒子分散液）
ダイラックブラックＬ１５８４                            ４質量部
（ＤＩＣ株式会社製、黒顔料）
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド                          ４２質量部【００６５】
［比較例２］
下記＜処方６＞のポリウレタン樹脂溶液を使用した以外は、実施例１と同様にして比較例２の通音防水膜を得た。
＜処方６＞
レザミンＣＵ４３３０                                １００質量部
（大日精化工業株式会社製、ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂）
レザロイドＬＵ２８５０Ｍ                            １２０質量部
（大日精化工業株式会社製、シリカ微粒子分散液）
ダイラックブラックＬ１５８４                            ４質量部
（ＤＩＣ株式会社製、黒顔料）  
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド                          １０質量部【００６６】
［比較例３］
上記＜処方１＞のポリウレタン樹脂溶液を、ポリエステル製シリコーン剥離フィルム（藤森工業株式会社製、７５Ｅ−００１０ＤＧ−２ＡＳ）上に、ナイフオンロールコーターを用いて、得られるフィルム素材の厚さが３０μｍとなる塗工厚で塗付した。次いで、１３０℃で１０分間熱処理して乾燥した。かくして、比較例３の無孔質膜を得た。【００６７】
［比較例４］
通音防水膜として、ＰＴＦＥ製多孔質フィルム（ゴアテックスジャパン製  透湿測定用補助フィルム  厚さ２０μｍ）を使用した。【００６８】
上述した実施例および比較例で得られた通音防水膜多孔質フィルム素材について、評価した結果を表１に示す。【００６９】
【表１】
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【符号の説明】
【００７０】
１…通音防水膜、２…スピーカー、３…マイク、４…吸音材、５…通音孔
【図１】
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【図２】
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