(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナが筐体に収容された情報通信端末であって、
前記筐体は、カーボン材で形成された底部と、前記底部の周縁に連続して樹脂材で形成された周縁部と、を備え、
前記アンテナは、前記筐体の前記周縁部に収容され、前記底部の外側で重ねられるラップ部位において前記底部と容量結合によって接地する導体部と、前記導体部と短絡部を介して接続されて前記底部から離間して配置されたエレメント部と、を備えている
情報通信端末。
【請求項２】
前記底部は、前記周縁部よりも薄板状に形成され、
前記周縁部は、前記底部の板厚の分だけ前記ラップ部位が内側へ薄肉に形成されている請求項１に記載の情報通信端末。
【請求項３】
前記導体部、前記短絡部、および前記エレメント部は、導電性の金属箔で形成され、
前記導体部、前記短絡部、および前記エレメント部は薄膜フィルムによって被覆されて、ＦＰＣの態様をなす請求項１に記載の情報通信端末。
【請求項４】
前記エレメント部は、互いに平行に前記導体部の長手方向に伸長する第１のエレメント部および第２のエレメント部と、前記第１のエレメント部と前記第２のエレメント部とを繋げる連結部と、を有し、
前記第１のエレメント部は、前記短絡部と繋げられ、
前記導体部、前記短絡部、および前記第１のエレメント部が、前記周縁部の基部に沿って配置され、前記連結部が前記周縁部の側部に沿って配置され、前記第２のエレメント部が前記周縁部の天部に沿って配置される
請求項１に記載の情報通信端末。
【請求項５】
前記アンテナの前記短絡部、前記第１のエレメント部、前記連結部、および前記第２のエレメント部によって形成される空間には、前記アンテナを補強する補強部材を備えている請求項４記載の情報通信端末。
【請求項６】
前記空間は、前記エレメント部の屈曲したスペースであって、前記連結部の一端近くの第１の屈曲部と前記連結部の他端近くの第２の屈曲部で、前記第１のエレメント部と前記第２のエレメント部が同じ向きに屈曲し、前記第１および第２のエレメント部は、前記補強部材の表面に沿って配置されている請求項５に記載の情報通信端末。
【請求項７】
前記底部と前記導体部とを極板として機能させ、前記底部と前記導体部の間に介在する前記周縁部の前記基部を誘電体として機能させて、前記容量結合を実現する請求項４に記載の情報通信端末。
【請求項８】
前記第２のエレメント部の先端は、垂直方向において前記底部のラップ部位に重ならない請求項６に記載の情報通信端末。
【請求項９】
前記アンテナは、前記導体部および前記第１のエレメント部に接続される給電用の同軸ケーブルを更に有し、
前記同軸ケーブルは、前記ラップ部位の前記導体部に沿って配線されている
請求項８に記載の情報通信端末。
【請求項１０】
前記導体部には、その長さの中間部近傍に前記同軸ケーブルの外部導体が電気的に接続される第１の接続領域が設けられ、
前記第１のエレメント部には、その長さの中間部近傍に前記同軸ケーブルの内部導体が電気的に接続される第２の接続領域が設けられ、
前記第２の接続領域が前記アンテナの給電点である
請求項９に記載の情報通信端末。
【請求項１１】
前記補強部材は、切り欠きを有し、
前記第２の接続領域は、前記切り欠きを通して配線された前記同軸ケーブルに接続されている請求項１０に記載の情報通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ＣＦＲＰ（カーボン繊維強化プラスチック）などのカーボン材を含む筐体にアンテナが収容された情報通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＦＲＰなどのカーボン材により全体、もしくは一部が形成された筐体を備えた情報通信端末が普及している。カーボン材は、軽さと強度を併せ持つという優れた特徴を有している。このため、筐体をカーボン製とすることで、情報通信端末の軽量化を図りながらその強度を高めることが可能となる。
【０００３】
例えば、タブレット用の筐体は、底部をＣＦＲＰなどのカーボン材で形成し、底部の周縁部をガラスエポキシ樹脂などの樹脂材で縁取って構成される場合がある。この場合、薄板状に伸ばしたカーボン材（底部）の周縁部に樹脂材を接合させる。カーボン材と樹脂材は、接着剤や加熱融合などによって一体的に接合される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１５１２６７号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１７０２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、薄板状の金属と樹脂材とを接合させる場合には、金属板に突起（アンカー）などを設けることで接合領域を増やし、接合強度を高めることができる。このため、金属板と樹脂材とが重なって連続する部位（ラップ部位）をそれほど大きく確保しなくとも、所望の接合強度を確保し易い。これに対し、カーボン材は、突起（アンカー）などを持つ薄板状とするような細かな加工が金属板と比べて施し難い。したがって、薄板状のカーボン材と樹脂材との接合強度を高めるためには、ラップ部位を金属板よりも大きく確保する必要がある。すなわち、底部にカーボン材を用いた筐体は、金属板を用いた筐体と比べてラップ部位の分だけ周縁部が拡張され、デッドスペースを持ち易い。
【０００６】
薄型のタブレットでは、タブレットの縁、つまりラップ部位の近傍までバッテリや通信モジュールなどの内蔵部品が占有する。また、例えば無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ）用の通信アンテナなどは、アンテナ性能に影響を与えないように導電性の高いカーボン材を避けて配置する必要がある。このため、底部にカーボン材を用いた筐体では、ラップ部位を含む周縁部を有効活用してアンテナを配置することが求められる。なお、カーボン材からなる底部にアンテナを配置する場合には、アンテナ性能への影響を考慮して、例えばアンテナが底部と重なる部位に切り欠きを形成するなどの加工が必要となる。この場合には、筐体の強度やデザイン性の低下を招くおそれがある。
【０００７】
そこで、本実施形態では、薄型化を損なうことなく、アンテナ性能や筐体強度を確保可能な情報通信端末を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態によれば、情報通信端末は、アンテナが筐体に収容されている。筐体は、カーボン材で形成された底部と、底部の周縁に連続して樹脂材で形成された周縁部とを備えている。アンテナは、筐体の周縁部に収容され、底部の外側で重ねられるラップ部位において底部と容量結合によって接地する導体部と、導体部と短絡部を介して接続されて底部から離間して配置されたエレメント部とを備えている。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態の情報通信端末（タブレット）の全体を示す斜視図。
【図２】第１の実施形態の情報通信端末の筐体の構成を示す断面図。
【図３】第１の実施形態の情報通信端末のアンテナを示す斜視図。
【図４】第１の実施形態の情報通信端末のアンテナの導体部、エレメント部および短絡部の構成を説明するための平面図。
【図５】第１の実施形態の情報通信端末のアンテナの導体部、エレメント部および短絡部の構成を説明するための斜視図。
【図６】第１の実施形態の情報通信端末の筐体にアンテナを固定した状態を示す断面図。
【図７】第２の実施形態の情報通信端末のアンテナを示す斜視図。
【図８】第２の実施形態の情報通信端末の筐体にアンテナを固定した状態を示す断面図。
【図９】第３の実施形態の情報通信端末のアンテナを示す斜視図。
【図１０】第３の実施形態の情報通信端末の筐体にアンテナを固定した状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施形態の情報通信端末について、タブレットを例に図１から図１０を参照して説明する。
【００１１】
図１から図６には、第１の実施形態に係るタブレット１０およびその部品の構成を示す。図１に示すように、タブレット１０は、筐体１とパネル２を備えている。筐体１には、ＣＰＵ、バッテリ、および通信モジュールなどの各種部品（いずれも図示省略）が収容されている。パネル２は、筐体１の開口に嵌め込まれており、処理結果などの表示部と入力などの操作部とを兼ねている。
【００１２】
図２に示すように、筐体１は、略矩形の底部１１と、底部１１の周縁と連続して設けられた周縁部１２により箱型に構成されている。底部１１は、カーボン材で形成されている。底部１１の素材には、一例としてＣＦＲＰ（カーボン繊維強化プラスチック）を適用するが、その他のカーボン材も適用可能である。これに対し、周縁部１２は、樹脂材で形成されている。周縁部１２の素材には、一例としてガラスエポキシ樹脂を適用するが、その他の樹脂材も適用可能である。周縁部１２には、基部１２ａ、側部１２ｂ、および天部１２ｃがいずれも平板状に設けられている。基部１２ａは、底部１１を全周に亘って縁取るように、底部１１の周縁と連続している。側部１２ｂは、基部１２ａと連続して起立し、筐体１の側壁を構成している。天部１２ｃは、側部１２ｂと連続して基部１２ａと平行に広がり、筐体１の天壁を構成している。これにより、筐体１の縁（換言すれば、底部１１の周囲）には、周縁部１２の基部１２ａ、側部１２ｂ、および天部１２ｃによって囲まれた空間１２ｓが形成されている。
【００１３】
底部１１と周縁部１２は、連続部位（以下、ラップ部位１３という）において底部１１を外側（各種部品が収容される側とは反対側）にして重ねられ、一体化されている。この場合、底部１１は、周縁部１２よりも薄板状に形成され、周縁部１２は、底部１１の板厚の分だけラップ部位１３（基部１２ａの一部）が内側へ薄肉にされている。そして、底部１１と基部１２ａは、基部１２ａを内側、底部１１を外側に位置付けて重なった状態で接合されている。接合方法は、接着剤による接着や加熱による溶着など、任意の方法を適用可能である。あるいは、インサート成形などにより底部１１と周縁部１２を一体的に成形してもよい。筐体１の外面部分は、底部１１、ラップ部位１３、および周縁部１２が略面一とされている。
【００１４】
図１に示すように、筐体１には、各種部品の一つとして、無線通信用のアンテナ３が収容されている。本実施形態では、アンテナ３は筐体１の空間１２ｓに収容されている。これにより、ＣＰＵ、バッテリ、および通信モジュールなどを筐体１の縁の手前まで寄せて収容することが可能となり、タブレット１０の薄型化や小型化が図り易くなる。図１には、タブレット１０の右上隅にアンテナ３を配置した構成を一例として示しているが、筐体１の空間１２ｓに収容されていれば、アンテナ３は任意の位置に配置可能である。
【００１５】
図３から図６に示すように、アンテナ３は、導体部３１と、エレメント部３２と、短絡部３３とを備えている。エレメント部３２は、無線信号を外部空間に送信（放射）し、また、外部空間から到来する無線信号を受信する。導体部３１とエレメント部３２は、短絡部３３を介して繋げられており、導体部３１は、エレメント部３２のグランドとして機能する。導体部３１、エレメント部３２、および短絡部３３は、導電性を有する金属箔（例えば、銅箔やアルミニウム箔など）で形成され、薄膜状の樹脂フィルム３４で挟み込まれて被覆されている。すなわち、アンテナ３はいわゆるＦＰＣの態様をなしている。
【００１６】
導体部３１は、所定方向に長手の矩形状をなし、長手方向が筐体１の縁と平行となるように配置され、筐体１の底部１１を介して接地している。この場合、アンテナ３を稼働させるような高周波であれば、導体部３１と底部１１における電荷は、短周期で＋と−が互い違いに入れ替わる。すなわち、底部１１（カーボン材で形成された導電部材）と導体部３１との間が通電したような状態となる。したがって、導体部３１に加え、底部１１をもアンテナ３のグランドとして機能させることができる。このため、筐体１の空間１２ｓがラップ部位１３を含んでいても、図６に示すように、アンテナ３を空間１２ｓに収容することができる。また、アンテナ３を小型化した場合であっても、底部１１をアンテナ３のグランドとして機能させることができるので、所望のアンテナ性能を確保することができる。
【００１７】
底部１１をアンテナ３のグランドとして機能させるため、導体部３１は、筐体１の底部１１と周縁部１２との連続部位（ラップ部位１３）に、周縁部１２を挟んで底部１１と対向して配置されている。すなわち言い換えると、導体部３１は、底部１１の連続部位および周縁部１２の連続部位と、底部１１の内面と垂直な方向において重なっている。ラップ部位１３において、底部１１と導体部３１は、周縁部１２の基部１２ａを介して容量結合されている。これにより、底部１１および導体部３１を極板、基部１２ａを誘電体として機能させることができ、これらをコンデンサと同様の構成とすることが可能となる。したがって、上述したようにアンテナ３を高周波で稼働させることで、底部１１と導体部３１との間を通電させることができる。なお図６に示すように、アンテナ３は、空間１２ｓにおいて両面テープ４で筐体１の周縁部１２の基部１２ａ、側部１２ｂ、および天部１２ｃにそれぞれ貼り付けられて位置決め固定されている。ただし、接着剤による接着など、その他の任意の固定方法も適用可能である。また、例えば図６における紙面左側へ導電部３１をさらに延長し、底部１１に当接させるようにしてもよい。なおこの場合、底部１１のカーボン材は非導電性の表面を有するため、導電部３１と底部１１のカーボン材とはＤＣ結合ではなく容量結合する。
【００１８】
底部１１と容量結合させるにあたって、導電体３１の大きさは次のように設定すればよい。例えば、アンテナ３を無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ）で使用される２４００ＭＨｚ帯の周波数に対応させる場合、導体部３１の大きさ（面積）を１６ｍｍ×８ｍｍ（面積換算で１２８ｍｍ２）程度よりも大きくすることが好ましい。一例として、導体部３１の長さ（図４および図５に示す距離ｄ１）を１６ｍｍ、幅（同ｄ２）を８ｍｍ程度に設定すればよい。ただしこの場合、導体部３１と底部１１との距離、端的には樹脂フィルム３４の外面と底部１１の内面との距離（図６に示す距離ｄ３）を０．３ｍｍ程度に設定し、導体部３１と底部１１との間には、比誘電率が４程度の誘電体が介在していることを条件としている。なお、誘電体には、樹脂材で形成された基部１２ａおよび両面テープ４など、導体部３１と底部１１の間に介在するすべての誘電体が含まれる。これにより、かかる周波数において、グランド接続に必要な５Ω以下の抵抗値が得られ、アンテナ３の放射特性を良好な状態とすることができる。この場合の抵抗値（Ｒ）は、次の数式(１)および(２)によって導かれる。
【００１９】
抵抗値（Ｒ）＝１／（ωＣ）  （ω：角周波数、Ｃ：コンデンサの容量値）  …(１)
容量値（Ｃ）＝εＳ／ｄ  （ε:誘電率、Ｓ：電極面積、ｄ：電極間距離）  …(２)
数式(２)において、電極面積（Ｓ）は、導体部３１の面積（ｄ１×ｄ２）に相当し、電極間距離（ｄ）は、導体部３１と底部１１との距離（ｄ３）に相当する。
【００２０】
図４および図５に示すように、エレメント部３２は、略同一の寸法で互いに平行に、導体部３１の長手方向に沿って伸長する第１のエレメント部３２ａおよび第２のエレメント部３２ｂを有しており、これらの伸長方向が筐体１の縁と平行となるように配置されている。第１のエレメント部３２ａは、短絡部３３と繋げられ、第２のエレメント部３２ｂは、第１のエレメント部３２ａと連結部３２ｃで繋げられている。すなわち、短絡部３３と連結部３２ｃとの間の長さで、エレメント部３２が折り返された構造となる。このような折り返し構造とすることで、例えばアンテナ３の共振長さを半波長（λ／２）とした場合、エレメント部３２の全長はλ／４以下となるので、第１のエレメント部３２ａおよび第２のエレメント部３２ｂの長さ（図４および図５に示す距離ｄ４）をλ／８以下に短縮することができる。したがって、アンテナ３を空間１２ｓに収容した場合であっても、空間１２ｓを最大限に活用してアンテナ３の放射領域を確保することができる。
【００２１】
また、図５および図６に示すように、アンテナ３は、エレメント部３２の連結部３２ｃの両端近傍で同一方向へ屈曲されている。具体的には、アンテナ３は、導体部３１、短絡部３３、および第１のエレメント部３２ａが筐体１の周縁部１２の基部１２ａ、連結部３２ｃが側部１２ｂ、第２のエレメント部３２ｂが天部１２ｃの内面にそれぞれ沿うように屈曲した構造をなす。この場合、導体部３１、エレメント部３２、および短絡部３３を被覆する樹脂フィルム３４は、第１の屈曲部位３４ａおよび第２の屈曲部位３４ｂでそれぞれ屈曲する。第１の屈曲部位３４ａと第２の屈曲部位３４ｂは、エレメント部３２の連結部３２ｃの一端と他端の近傍にそれぞれ対応している。
【００２２】
このような屈曲構造とすることで、アンテナ３を小型化することができるとともに、図６に示すように、筐体１の空間１２ｓにちょうど嵌め込んでアンテナ３を配置することができる。これにより、エレメント部３２は、導体部３１よりも底部１１から離間して、底部１１と非接触状態に配置される。本実施形態では、図５および図６に示すように、アンテナ３の先端に相当する第２のエレメント部３２ｂを底部１１（カーボン材で形成された導電部材）に対して立ち上げることができる。すなわち、第２のエレメント部３２ｂと底部１１との距離を稼ぐことができるので、所望のアンテナ性能を確保し易くなる。
【００２３】
なおこの場合、エレメント部３２の先端、つまり第２のエレメント部３２ｂの先端は、底部１１の内面と垂直な方向において、底部（カーボン材で形成された導電部材）１１と重ならない（被らない）。加えて、短絡部３３も、底部１１の内面と垂直な方向において、底部１１と重ならない。すなわち、アンテナ３は、導体部３１で底部１１（ラップ部位１３）と重なるが、導体部３１より先（短絡部３３およびエレメント部３２）では、底部１１（ラップ部位１３）と重ならない。
【００２４】
アンテナ３は、導体部３１およびエレメント部３２で同軸ケーブル５から給電されている。図４および図５に示すように、導体部３１には、その長さ（同各図に示す距離ｄ１）の中間部近傍（同各図に示す接続領域３ａ）に、同軸ケーブル５の外部導体５ａが電気的に接続されている。一方、エレメント部３２の第１のエレメント部３２ａには、その長さ（図４および図５に示す距離ｄ４）の中間部近傍（同各図に示す接続領域３ｂ）に、同軸ケーブル５の内部導体５ｂが電気的に接続されている。すなわち、接続領域３ｂはアンテナ３の給電点である。これにより、アンテナ３は逆Ｆアンテナの態様をなす。同軸ケーブル５は、空間１２ｓに収容され、ラップ部位１３に沿って配線されている。同軸ケーブル５の基端（導体部３１およびエレメント部３２への給電側とは反対側の端部）は、筐体１に収容された通信モジュールの信号出力部（図示省略）と電気的に接続されている。同軸ケーブル５の給電側は、外部導体５ａが接続領域３ａに、内部導体５ｂが接続領域３ｂにいずれも半田付けされている。内部導体５ｂは、外部導体５ａの接続領域３ａから所定角度（図４においては略直角）で折り曲げられ、接続領域３ｂへ向けて配線されている。これにより、第１のエレメント部３２ａと内部導体５ｂとの電気的な接続領域３ｂは、底部１１（カーボン材で形成された導電部材）から完全に外されている。
【００２５】
アンテナ３は、上述したようにいわゆるＦＰＣの態様をなしているため、その強度が補強部材６で補強されている。本実施形態においては、図３および図６に示すように、アンテナ３を補強部材６の表面に配置する（別の捉え方をすれば、アンテナ３の内側に補強部材６を抱き込ませる）ことで、アンテナ３が補強されている。
【００２６】
補強部材６は、樹脂材で形成された成形体（モールド材）である。補強部材６の素材には、一例としてＡＢＳ樹脂を適用するが、その他の樹脂材も適用可能である。本実施形態では、補強部材６は、屈曲構造をなすアンテナ３におけるエレメント部３２が補強部材６の表面に沿って配置されるように成形されている。別の捉え方をすれば、屈曲構造をなすエレメント部３２の内側の空間（より具体的には、図５に示す樹脂フィルム３４の内面側の空間３ｓ）を埋めるように補強部材６が成形されている。補強部材６の長さは、エレメント部３２の長さｄ４を超えて、導体部３１の長さｄ１よりも僅かに大寸となっている。ただし、補強部材６は、アンテナ３における導体部３１の配置領域からは外れてアンテナ３を補強している。これにより、同軸ケーブル５を導体部３１の上に載置してラップ部位１３に沿って配線できるようにされている。
【００２７】
補強部材６には、第１のエレメント部３２ａの接続領域３ｂへ同軸ケーブル５の内部導体５ｂを配線するための切り欠き６１が形成されている。接続領域３ｂがエレメント部３２（第１のエレメント部３２ａ）の長さｄ４の中間部近傍に位置しているため、切り欠き６１は、補強部材６の長さ（図３に示す距離ｄ５）の中間部近傍に位置付けられる。したがって、補強部材６自体の強度が切り欠き６１によって偏らずに済み、アンテナ３を偏りなく補強することができる。なお、切り欠き６１を挟んだ両側には空洞６２がそれぞれ形成され、補強部材６の軽量化や成形時における変形防止などが図られている。ただし、これらの空洞６２はなくともよい。
【００２８】
補強部材６による補強では不十分な場合、図７および図８に示す第２の実施形態のように、第１の補強部材６に加えて、第２の補強部材７を設けてアンテナ３を補強してもよい。以下、第２の実施形態について説明する。なお、第２の実施形態は、第２の補強部材７を設けることを除いて上述した第１の実施形態（図１から図６）と同様である。このため、第１の実施形態と同一の構成部材については、図面上で同一符号を付してその説明を省略する。
【００２９】
図７および図８に示すように、補強部材７は、樹脂材で形成された板状の部材（補強板）である。補強部材７の素材には、一例としてＦＲ４などの樹脂材（誘電体）を適用するが、その他の樹脂材も適用可能である。本実施形態では、補強部材７は、補強部材６の配置側とは反対側で、導体部３１および第１のエレメント部３２ａを含む位置でこれらを被覆する樹脂フィルム３４の外面側に配置されている。この場合、補強部材７の固定方法は特に限定されないが、例えば、両面テープによる貼り付けや接着剤による接着などにより固定すればよい。このように補強部材６に加えて補強部材７でもアンテナ３を補強することで、例えばアンテナ３の運搬時の破損などを防ぐとともに、アンテナ３の実装時の強度を確保することができる。これにより、アンテナ３を筐体１へ収容する際の作業効率を大幅に改善することができる。また、収容後のアンテナ性能を安定させることができる。
【００３０】
なお、補強部材７は、基部１２ａおよび両面テープ４とともに、導電体３１と底部１１の間に介在する誘電体となっている。したがって、上述した数式(１)および(２)により抵抗値（Ｒ）を導く際の誘電体の誘電率（ε）および電極間距離（ｄ）は、補強部材７の誘電率および板厚を含めた値となる。このため、例えばアンテナ３を無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ）で使用される２４００ＭＨｚ帯の周波数に対応させる場合、本実施形態では、補強部材７の誘電率を含めて、誘電体の誘電率（ε）を比誘電率が４程度としている。また、電極間距離（ｄ）、つまり補強部材７の板厚を含めた導電体３１と底部１１との距離（図８に示す距離ｄ６）を０．３ｍｍ程度に設定している。このような条件下で、導体部３１の大きさ（面積）を１６ｍｍ×８ｍｍ（面積換算で１２８ｍｍ２）程度よりも大きくすればよい。これにより、かかる周波数において、グランド接続に必要な５Ω以下の抵抗値が得られ、アンテナ３の放射特性を良好な状態とすることができる。
【００３１】
上述した第１の実施形態および第２の実施形態では、アンテナ３をいわゆるＦＰＣの態様とし、補強部材６、さらには補強部材７で補強する構成としているが、アンテナ３の構成はこれに限定されない。例えば、補強部材６と同様の部材をアンテナ基部とし、その表面にアンテナパターンを直に形成したアンテナ構成であっても構わない。図９および図１０には、アンテナ３０をこのような構成とした第３の実施形態を示す。以下、第３の実施形態について説明する。なお、第３の実施形態は、アンテナ基部３５の表面にアンテナパターンが形成されることを除いて上述した第１の実施形態（図１から図６）と同様である。このため、第１の実施形態と同一の構成部材については、図面上で同一符号を付してその説明を省略する。
【００３２】
図９は、アンテナ３０の構成を示す斜視図であり、図１０は、アンテナ３０を筐体１の空間１２ｓに収容した状態を示す断面図である。アンテナ基部３５は、樹脂材で形成されている。アンテナ基部３５の素材には、補強部材６と同様に一例としてＡＢＳ樹脂を適用するが、その他の樹脂材も適用可能である。
【００３３】
図９および図１０に示すように、アンテナ基部３５は、平板状の第１のアンテナ基部３５ａと、第１のアンテナ基部３５ａの表面と連続する１面を含む６つの表面を有する第２のアンテナ基部３５ｂとにより構成されている。第１のアンテナ基部３５ａは、筐体１の周縁部１２の基部１２ａにおけるラップ部位１３の内面に沿わせるように成形されている。一方、第２のアンテナ基部３５ｂは、３つの表面を筐体１の周縁部１２の基部１２ａ、側部１２ｂ、および天部１２ｃの内面にそれぞれ沿わせるように成形されている。そして、かかる第１のアンテナ基部３５ａの表面に対し、アンテナ３の導体部３１、第１のエレメント部３２ａ、および短絡部３３に相当するアンテナパターン（図示省略）が形成されている。また、かかる第２のアンテナ基部３５ｂの３つの表面に対し、アンテナ３の第２のエレメント部３２ｂおよび連結部３２ｃに相当するアンテナパターン（図示省略）が形成されている。アンテナパターンの形成方法は特に限定されないが、例えば、レーザ印字（ＬＤＳ）などの方法によってアンテナパターンに合わせて導電塗料を塗布（印刷）すればよい。あるいは、導電性を有する金属箔で形成したアンテナパターンを貼り付けてもよい。
【００３４】
なお、第２のアンテナ基部３５ｂには、補強部材６と同様の切り欠き６１および空洞６２が形成されている。
【００３５】
アンテナ３０は、アンテナ基部３５（第１のアンテナ基部３５ａおよび第２のアンテナ基部３５ｂ）が補強部材を兼ねているため、本実施形態ではアンテナ３０に補強部材を設けていない。ただし、アンテナ３０の強度が不十分な場合には、例えば、上述した第２の実施形態（図７および図８）の補強部材（樹脂材で形成された板状の部材）７に相当する補強部材を同様に設け、アンテナ３０を補強してもよい。
【００３６】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上述した第１から第３の各実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３７】
１…筐体、２…パネル、３…アンテナ、３ａ…導体部の接続領域、３ｂ…エレメント部の接続領域、３ｓ…空間、４…両面テープ、５…同軸ケーブル、５ａ…外部導体、５ｂ…内部導体、６…補強部材（モールド材）、７…補強部材（補強板）、１０…タブレット、１１…底部、１２…周縁部、１２ａ…基部、１２ｂ…側部、１２ｃ…天部、１２ｓ…空間、１３…ラップ部位、３０…アンテナ、３１…導体部、３２…エレメント部、３２ａ…第１のエレメント部、３２ｂ…第２のエレメント部、３２ｃ…連結部、３３…短絡部、３４…樹脂フィルム、３４ａ…第１の屈曲部位、３４ｂ…第２の屈曲部位、３５…アンテナ基部、３５ａ…第１のアンテナ基部、３５ｂ…第２のアンテナ基部、ｄ１…導体部の長さ、ｄ２…導体部の幅、ｄ３…導体部と底部との距離、ｄ４…第１のエレメント部および第２のエレメント部の長さ、ｄ５…補強部材の長さ、ｄ６…導体部と底部との距離。
【図１】
0006588314.tif 000002
【図２】
0006588314.tif 000003
【図３】
0006588314.tif 000004
【図４】
0006588314.tif 000005
【図５】
0006588314.tif 000006
【図６】
0006588314.tif 000007
【図７】
0006588314.tif 000008
【図８】
0006588314.tif 000009
【図９】
0006588314.tif 000010
【図１０】
0006588314.tif 000011