(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非免許帯域を支援する無線接続システムにおいて基地局によって実行される、競合ウィンドウサイズ（ＣＷＳ）を調整する方法であって、
複数の競合ウィンドウサイズ（ＣＷＳ）を判断するステップであって、上記複数のＣＷＳの各々が優先順位クラスのそれぞれに対応する、ステップと、
上記複数のＣＷＳの中の特定のＣＷＳに基づいて、上記非免許帯域に対するチャネル接続を行うステップと、
上記非免許帯域に対するチャネル接続の結果として上記非免許帯域が遊休状態であると判断されたことに基づいて、上記特定のＣＷＳに基づく上記非免許帯域に対するチャネル接続に関連した下りリンク送信を行うステップと、
上記特定のＣＷＳを調整するトリガリングイベントが発生したことに基づいて、上記複数のＣＷＳのすべてを調整するステップであって、前記トリガリングイベントが上記下りリンク送信についてのａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ／ｎｏｎ−ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ情報に関連する、ステップと、
を含む、ＣＷＳ調整方法。
【請求項２】
上記複数のＣＷＳを判断するステップは、それぞれの優先順位クラスについて上記ＣＷＳの最小値及び最大値を判断するステップを含む、請求項１に記載のＣＷＳ調整方法。
【請求項３】
上記特定のＣＷＳを増加させるトリガリングイベントが発生する時に、すべての上記優先順位クラスに対応する上記複数のＣＷＳの各々が、許容された次の高い値に増加される、請求項２に記載のＣＷＳ調整方法。
【請求項４】
上記複数のＣＷＳの各々が、上記トリガリングイベントの発生回数によって上記最大値まで増加される、請求項２に記載のＣＷＳ調整方法。
【請求項５】
所定回数の任意バックオフカウンターが満了し、上記非免許帯域のチャネルが上記遊休状態と判断されると、上記下りリンク送信が行われる、請求項１に記載のＣＷＳ調整方法。
【請求項６】
上記非免許帯域に２つ以上のサービングセルが構成されたときに、上記非免許帯域に対するチャネル接続は上記２つ以上のサービングセルのそれぞれに対して行われる、請求項１に記載のＣＷＳ調整方法。
【請求項７】
上記複数のＣＷＳのすべてを調整するステップは、上記特定のＣＷＳを増加または減少させるトリガリングイベントが発生したことに基づいて、上記複数のＣＷＳのすべてを増加または減少させるステップを含む、請求項１に記載のＣＷＳ調整方法。
【請求項８】
非免許帯域を支援する無線接続システムにおいて競合ウィンドウサイズ（ＣＷＳ）を調整する基地局であって、
送信機と、
上記送信機に動作可能に連結され、上記ＣＷＳ調整を支援するためのプロセッサと、
を備え、
上記プロセッサは、
複数の競合ウィンドウサイズ（ＣＷＳ）を判断し、上記複数のＣＷＳの各々が優先順位クラスのそれぞれに対応し、
上記複数のＣＷＳの中の特定のＣＷＳに基づいて、上記非免許帯域に対するチャネル接続を行い、
上記非免許帯域に対するチャネル接続の結果として上記非免許帯域が遊休状態であると判断されたことに基づいて、上記特定のＣＷＳに基づく上記非免許帯域に対するチャネル接続に関連した下りリンク送信を行う、
上記特定のＣＷＳを調整するトリガリングイベントが発生したことに基づいて、上記複数のＣＷＳのすべてを調整し、前記トリガリングイベントが上記下りリンク送信についてのａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ／ｎｏｎ−ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ情報に関連する、基地局。
【請求項９】
上記複数のＣＷＳを判断する場合に、それぞれの優先順位クラスについて上記ＣＷＳの最小値及び最大値を判断する、請求項８に記載の基地局。
【請求項１０】
上記特定のＣＷＳを増加させるトリガリングイベントが発生する時に、すべての上記優先順位クラスに対応する上記複数のＣＷＳの各々が、許容された次の高い値に増加される、請求項９に記載の基地局。
【請求項１１】
上記複数のＣＷＳの各々が、上記トリガリングイベントの発生回数によって上記最大値まで増加される、請求項９に記載の基地局。
【請求項１２】
所定回数の任意バックオフカウンターが満了し、上記非免許帯域のチャネルが上記遊休状態と判断されると、上記下りリンク送信が行われる、請求項８に記載の基地局。
【請求項１３】
上記非免許帯域に２つ以上のサービングセルが構成されたときに、上記非免許帯域に対するチャネル接続は上記２つ以上のサービングセルのそれぞれに対して行われる、請求項８に記載の基地局。
【請求項１４】
上記複数のＣＷＳのすべてを調整することは、上記特定のＣＷＳを増加または減少させるトリガリングイベントが発生したことに基づいて、上記複数のＣＷＳのすべてを増加または減少させることを含む、請求項８に記載の基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非免許帯域を支援する無線接続システムに関し、競合ウィンドウサイズを調節する様々な方法と単一エンジン及び多重エンジンのキャリアセンシング過程を行う方法及びこれを支援する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線接続システムが音声やデータなどのような種々の通信サービスを提供するために広範囲に展開されている。一般に、無線接続システムは、可用のシステムリソース（帯域幅、送信電力など）を共有して多重ユーザとの通信を支援できる多元接続（ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システムである。多元接続システムの例には、ＣＤＭＡ（ｃｏｄｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＦＤＭＡ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＴＤＭＡ（ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＯＦＤＭＡ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＳＣ−ＦＤＭＡ（ｓｉｎｇｌｅ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システムなどがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、非免許帯域を支援する無線接続システムにおいて効率的にデータを送受信する方法を提供することである。
【０００４】
本発明の他の目的は、様々なキャリアセンシング過程（例えば、ＬＢＴ（Ｌｉｓｔｅｎ  Ｂｅｆｏｒｅ  Ｔａｌｋ））を行う方法を提供することである。
【０００５】
本発明の更に他の目的は、優先順位クラスによって個別に設定される競合ウィンドウサイズを調節する方法を提供することである。
【０００６】
本発明の更に他の目的は、単一エンジン又は多重エンジンＬＢＴに対する競合ウィンドウサイズを調節する方法を提供することである。
【０００７】
本発明の更に他の目的は、単一エンジン又は多重エンジンのＬＢＴ動作を行う方法を提供することである。
【０００８】
本発明の更に他の目的は、それらの方法を支援する装置を提供することである。
【０００９】
本発明で達成しようとする技術的目的は以上で言及した事項に制限されず、言及しなかった他の技術的課題は以下で説明する本発明の実施例から本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者によって考慮可能である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、非免許帯域を支援する無線接続システムに関し、競合ウィンドウサイズを調節する様々な方法と単一エンジン及び多重エンジンのキャリアセンシング過程を行う方法及びこれを支援する装置に関する。
【００１１】
本発明の一態様であって、非免許帯域を支援する無線接続システムにおいて競合ウィンドウサイズ（ＣＷＳ）を調整する方法は、優先順位クラスのそれぞれに対してチャネル接続過程を行うために必要な競合ウィンドウサイズ（ＣＷＳ）を設定するステップと、設定されたＣＷＳに基づいて非免許帯域のチャネルで特定優先順位クラスに対するチャネル接続過程を行うステップと、チャネル接続過程の結果、非免許帯域のチャネルが遊休状態と判断されると、特定優先順位クラスに関連した下りリンク送信を行うステップと、下りリンク送信に関連して特定優先順位クラスに対するＣＷＳを増加させるトリガリングイベントが発生する場合、優先順位クラスの全ＣＷＳを増加するように調整するステップとを含むことができる。
【００１２】
本発明の他の態様であって、非免許帯域を支援する無線接続システムにおいて競合ウィンドウサイズ（ＣＷＳ）を調整する基地局は、送信機と、ＣＷＳ調整を支援するためのプロセッサとを備えることができる。このとき、プロセッサは、優先順位クラスのそれぞれに対してチャネル接続過程を行うために必要な競合ウィンドウサイズ（ＣＷＳ）を設定し；設定されたＣＷＳに基づいて非免許帯域のチャネルで特定優先順位クラスに対するチャネル接続過程を行い；チャネル接続過程の結果、非免許帯域のチャネルが遊休状態と判断されると、送信機を制御して特定優先順位クラスに関連した下りリンク送信を行い；下りリンク送信に関連して特定優先順位クラスに対するＣＷＳを増加させるトリガリングイベントが発生する場合、優先順位クラスの全ＣＷＳを増加させるように調整するように構成されてもよい。
【００１３】
このとき、ＣＷＳを設定する場合にＣＷＳの最小値及び最大値は優先順位クラスのそれぞれに対して設定されてもよい。
【００１４】
トリガリングイベント発生時に、優先順位クラスのそれぞれに対して設定された全てのＣＷＳを、許容された次の高い値に増加させることができる。このとき、ＣＷＳはトリガリングイベントの発生回数によって最大値まで増加してもよい。
【００１５】
チャネル接続過程で所定回数の任意バックオフカウンターが設定され、任意バックオフカウンターが満了し、非免許帯域のチャネルが遊休状態と判断されると、下りリンク送信が行われてもよい。
【００１６】
非免許帯域に２つ以上のサービングセルが構成された場合、チャネル接続過程は２つ以上のサービングセルのそれぞれに対して行われてもよい。
【００１７】
上述した本発明の態様は本発明の好適な実施例の一部に過ぎなく、本発明の技術的特徴が反映された多様な実施例が当該技術分野の通常的な知識を有する者によって以下で詳述する本発明の詳細な説明から導出され、理解可能である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の実施例によれば次のような効果がある。
【００１９】
第一、非免許帯域を支援する無線接続システムにおいて効率的にデータを送受信することができる。
【００２０】
第二に、複数の優先順位クラスによって個別に設定される競合ウィンドウサイズを調節する場合にも、優先順位クラスによる競合ウィンドウサイズが逆転する現象を防止することによって、優先順位によるデータ送信を行うことができる。
【００２１】
第三に、単一エンジン又は多重エンジンＬＢＴに対するＬＢＴ動作及び競合ウィンドウサイズ調節を行う方法を提供することによって、複数の優先順位クラスが設定される場合にも効率的にＬＢＴ過程を行うことができる。
【００２２】
本発明の実施例で得られる効果は以上で言及した効果に制限されず、言及しなかった他の効果は以下の本発明の実施例についての記載から本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者に明らかに導出されて理解できる。すなわち、本発明を実施することによる意図しない効果も本発明の実施例から当該技術分野の通常の知識を有する者によって導出できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
本発明の理解を助けるために詳細な説明の一部として含まれる添付図面は本発明に対する多様な実施例を提供する。また、添付図面は詳細な説明と一緒に本発明の実施形態を説明するのに使われる。
【図１】物理チャネル及びこれらを用いた信号送信方法を説明するための図である。
【図２】無線フレームの構造の一例を示す図である。
【図３】下りリンクスロットに対するリソースグリッド（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｇｒｉｄ）を例示する図である。
【図４】上りリンクサブフレームの構造の一例を示す図である。
【図５】下りリンクサブフレームの構造の一例を示す図である。
【図６】図６は一般循環前置の場合のＰＵＣＣＨフォーマット１ａ及び１ｂを示す図である。
【図７】図７は拡張循環前置の場合のＰＵＣＣＨフォーマット１ａ及び１ｂを示す図である。
【図８】図８は一般循環前置の場合のＰＵＣＣＨフォーマット２／２ａ／２ｂを示す図である。
【図９】図９は拡張循環前置の場合のＰＵＣＣＨフォーマット２／２ａ／２ｂを示す図である。
【図１０】ＰＵＣＣＨフォーマット１ａ及び１ｂに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫチャネル化（ｃｈａｎｎｅｌｉｚａｔｉｏｎ）を説明する図である。
【図１１】同じＰＲＢ内でＰＵＣＣＨフォーマット１ａ／１ｂとフォーマット２／２ａ／２ｂの混合された構造に対するチャネル化を示す図である。
【図１２】ＰＲＢ割当て方法を説明するための図である。
【図１３】本発明の実施例で使われるコンポーネントキャリア（ＣＣ）及びＬＴＥ＿Ａシステムで使われるキャリア併合の一例を示す図である。
【図１４】本発明の実施例で使われるクロスキャリアスケジューリングによるＬＴＥ−Ａシステムのサブフレーム構造を示す図である。
【図１５】本発明の実施例で使われるクロスキャリアスケジューリングによるサービングセル構成の一例を示す図である。
【図１６】図１６はブロック拡散に基づく新ＰＵＣＣＨフォーマットの一例を示す図である。
【図１７】時間−周波数単位のリソースブロックが構成される一例を示す図である。
【図１８】非同期式ＨＡＲＱ方式のリソース割当て及び再送信方式の一例を示す図である。
【図１９】ＣＡ環境に基づいて動作するＣｏＭＰシステムの概念図である。
【図２０】本発明の実施例で使用可能なＵＥ−特定参照信号（ＵＥ−ＲＳ）が割り当てられたサブフレームの一例を示す図である。
【図２１】ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムで使われるレガシーＰＤＣＣＨ（Ｌｅｇａｃｙ  ＰＤＣＣＨ）、ＰＤＳＣＨ及びＥ−ＰＤＣＣＨが多重化する一例を示す図である。
【図２２】ＬＴＥ−Ｕシステムで支援するＣＡ環境の一例を示す図である。
【図２３】ＬＢＴ過程の一つであるＦＢＥ動作の一例を示す図である。
【図２４】ＦＢＥ動作を示すブロック図である。
【図２５】ＬＢＴ過程の一つであるＬＢＥ動作の一例を示す図である。
【図２６】ＬＢＴを行うためのセンシング区間を説明するための図である。
【図２７】全てのタイプのＣＷＳを同時に調節する方法を説明するための図である。
【図２８】図１〜図２７で説明した方法を具現できる装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に詳述する本発明の実施例は、非免許帯域を支援する無線接続システムに関し、競合ウィンドウサイズを調節する様々な方法と単一エンジン及び多重エンジンのキャリアセンシング過程を行う方法及びこれを支援する装置に関する。
【００２５】
以下の実施例は、本発明の構成要素と特徴を所定の形態で結合したものである。各構成要素又は特徴は、別の明示的な言及がない限り、選択的なものとして考慮することができる。各構成要素又は特徴は、他の構成要素や特徴と結合しない形態で実施することができる。また、一部の構成要素及び／又は特徴を結合して本発明の実施例を構成することもできる。本発明の実施例で説明する動作の順序は変更してもよい。ある実施例の一部の構成や特徴は他の実施例に含まれてもよく、又は他の実施例の対応する構成又は特徴に取り替えられてもよい。
【００２６】
図面に関する説明において、本発明の要旨を曖昧にさせうる手順又は段階などは記述を省略し、当業者のレベルで理解できるような手順又は段階も記述を省略した。
【００２７】
明細書全般にわたり、ある部分がある構成要素を“含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ又はｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）”というとき、これは特に反対する記載がない限り他の構成要素を排除するものではなくて他の構成要素をさらに含むことができることを意味する。また、明細書に記載した“…部”、“…機”、“モジュール”などの用語は少なくとも一つの機能又は動作を処理する単位を意味し、これはハードウェア又はソフトウェア或いはハードウェア及びソフトウェアの結合で具現されることができる。また、“一（ａ又はａｎ）”、“一つ（ｏｎｅ）”、“その（ｔｈｅ）”及び類似関連語は本発明を記述する文脈において（特に、以下の請求項の文脈で）本明細書に他に指示されるか文脈によって明らかに反駁されることがない限り、単数及び複数のいずれも含む意味として使われることができる。
【００２８】
本明細書で、本発明の実施例は、基地局と移動局との間のデータ送受信関係を中心に説明した。ここで、基地局は移動局と直接通信を行うネットワークの終端ノード（ｔｅｒｍｉｎａｌｎｏｄｅ）としての意味を有する。本文書で基地局によって行われるとした特定動作は、場合によっては、基地局の上位ノード（ｕｐｐｅｒ  ｎｏｄｅ）によって行われてもよい。
【００２９】
すなわち、基地局を含む複数のネットワークノード（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｎｏｄｅｓ）からなるネットワークで移動局との通信のために行われる様々な動作は、基地局又は基地局以外の他のネットワークノードによって行われてもよい。ここで、「基地局」は、固定局（ｆｉｘｅｄ  ｓｔａｔｉｏｎ）、Ｎｏｄｅ  Ｂ、ｅＮｏｄｅ  Ｂ（ｅＮＢ）、発展した基地局（ＡＢＳ：Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）又はアクセスポイント（ａｃｃｅｓｓ  ｐｏｉｎｔ）などの用語に代えてもよい。
【００３０】
また、本発明の実施例でいう「端末（Ｔｅｒｍｉｎａｌ）」は、ユーザ機器（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、移動局（ＭＳ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、加入者端末（ＳＳ：Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、移動加入者端末（ＭＳＳ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、移動端末（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）、又は発展した移動端末（ＡＭＳ：Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）などの用語に代えてもよい。
【００３１】
また、送信端は、データサービス又は音声サービスを提供する固定及び／又は移動ノードを意味し、受信端は、データサービス又は音声サービスを受信する固定及び／又は移動ノードを意味する。そのため、上りリンクでは、移動局を送信端とし、基地局を受信端とすることができる。同様に、下りリンクでは、移動局を受信端とし、基地局を送信端とすることができる。
【００３２】
本発明の実施例は、無線接続システムであるＩＥＥＥ  ８０２．ｘｘシステム、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）システム、３ＧＰＰ  ＬＴＥシステム及び３ＧＰＰ２システムのうち少なくとも一つに開示された標準文書によって裏付けることができ、特に、本発明の実施例は、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１２、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１３、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３２１及び３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３３１の文書によって裏付けることができる。すなわち、本発明の実施例において説明していない自明な段階又は部分は、上記の文書を参照して説明することができる。また、本文書で開示している用語はいずれも上記の標準文書によって説明することができる。
【００３３】
以下、本発明に係る好適な実施の形態を、添付の図面を参照して詳細に説明する。添付の図面と共に以下に開示される詳細な説明は、本発明の例示的な実施の形態を説明するためのもので、本発明が実施されうる唯一の実施の形態を示すためのものではない。
【００３４】
また、本発明の実施例で使われる特定用語は、本発明の理解を助けるために提供されたもので、このような特定用語の使用は、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲で他の形態に変更してもよい。
【００３５】
例えば、送信機会区間（ＴｘＯＰ：Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ  Ｐｅｒｉｏｄ）という用語は送信区間又はＲＲＰ（Ｒｅｓｅｒｖｅｄ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｐｅｒｉｏｄ）という用語と等しい意味として使われることができる。また、ＬＢＴ（Ｌｉｓｔｅｎ  Ｂｅｆｏｒｅ  Ｔａｌｋ）過程はチャネル状態が遊休であるかを判断するためのキャリアセンシング過程と同一の目的で遂行することができる。
【００３６】
以下では本発明の実施形態を使える無線接続システムの一例として３ＧＰＰ  ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムについて説明する。
【００３７】
以下の技術は、ＣＤＭＡ（ｃｏｄｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＦＤＭＡ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＴＤＭＡ（ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＯＦＤＭＡ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＳＣ−ＦＤＭＡ（ｓｉｎｇｌｅ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）などのような様々な無線接続システムに適用することができる。
【００３８】
ＣＤＭＡは、ＵＴＲＡ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）やＣＤＭＡ２０００のような無線技術（ｒａｄｉｏ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）によって具現することができる。ＴＤＭＡは、ＧＳＭ（登録商標）（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）／ＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）／ＥＤＧＥ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅｓ  ｆｏｒ  ＧＳＭ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）のような無線技術によって具現することができる。ＯＦＤＭＡは、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２−２０、Ｅ−ＵＴＲＡ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ）などのような無線技術によって具現することができる。
【００３９】
ＵＴＲＡは、ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）の一部である。３ＧＰＰ  ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）は、Ｅ−ＵＴＲＡを用いるＥ−ＵＭＴＳ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＭＴＳ）の一部であって、下りリンクでＯＦＤＭＡを採用し、上りリンクでＳＣ−ＦＤＭＡを採用する。ＬＴＥ−Ａ（Ａｄｖａｎｃｅｄ）システムは、３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムの改良されたシステムである。本発明の技術的特徴に関する説明を明確にするために、本発明の実施例を３ＧＰＰ  ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムを中心に説明するが、ＩＥＥＥ  ８０２．１６ｅ／ｍシステムなどに適用してもよい。
【００４０】
１．  ３ＧＰＰ  ＬＴＥ／ＬＴＥ＿Ａシステム
【００４１】
無線接続システムにおいて、端末は下りリンク（ＤＬ：Ｄｏｗｎｌｉｎｋ）を介して基地局から情報を受信し、上りリンク（ＵＬ：Ｕｐｌｉｎｋ）を介して基地局に情報を送信する。基地局と端末が送受信する情報は、一般データ情報及び様々な制御情報を含み、これらが送受信する情報の種類／用途によって様々な物理チャネルが存在する。
【００４２】
１．１  システム一般
【００４３】
図１は、本発明の実施例で使用できる物理チャネル及びこれらを用いた信号送信方法を説明するための図である。
【００４４】
電源が消えた状態で再び電源がついたり、新しくセルに進入したりした端末は、Ｓ１１段階で基地局と同期を取るなどの初期セル探索（Ｉｎｉｔｉａｌ  ｃｅｌｌ  ｓｅａｒｃｈ）作業を行う。そのために、端末は基地局から１次同期チャネル（Ｐ−ＳＣＨ：Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ）及び２次同期チャネル（Ｓ−ＳＣＨ：Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を受信して基地局と同期を取り、セルＩＤなどの情報を取得する。
【００４５】
その後、端末は、基地局から物理放送チャネル（ＰＢＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）信号を受信してセル内放送情報を取得することができる。
【００４６】
一方、端末は、初期セル探索段階で下りリンク参照信号（ＤＬ  ＲＳ：Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）を受信して下りリンクチャネル状態を確認することができる。
【００４７】
初期セル探索を終えた端末は、Ｓ１２段階で、物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、及び物理下りリンク制御チャネル情報に基づく物理下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を受信し、より具体的なシステム情報を取得することができる。
【００４８】
その後、端末は、基地局への接続を完了するために、段階Ｓ１３乃至段階Ｓ１６のようなランダムアクセス過程（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）を行うことができる。そのために、端末は、物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介してプリアンブル（ｐｒｅａｍｂｌｅ）を送信し（Ｓ１３）、物理下りリンク制御チャネル及びこれに対応する物理下りリンク共有チャネルを介してプリアンブルに対する応答メッセージを受信することができる（Ｓ１４）。競合ベースのランダムアクセスでは、端末は、さらなる物理ランダムアクセスチャネル信号の送信（Ｓ１５）、及び物理下りリンク制御チャネル信号及びこれに対応する物理下りリンク共有チャネル信号の受信（Ｓ１６）のような衝突解決手順（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）を行うことができる。
【００４９】
上述したような手順を行った端末は、その後、一般的な上りリンク／下りリンク信号送信手順として、物理下りリンク制御チャネル信号及び／又は物理下りリンク共有チャネル信号の受信（Ｓ１７）、及び物理上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）信号及び／又は物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）信号の送信（Ｓ１８）を行うことができる。
【００５０】
端末が基地局に送信する制御情報を総称して、上りリンク制御情報（ＵＣＩ：Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）という。ＵＣＩは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ａｎｄ  ｒｅＱｕｅｓｔ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ／Ｎｅｇａｔｉｖｅ−ＡＣＫ）、ＳＲ（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）、ＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）、ＰＭＩ（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）、ＲＩ（Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）情報などを含む。
【００５１】
ＬＴＥシステムにおいて、ＵＣＩは、一般的にＰＵＣＣＨを介して周期的に送信するが、制御情報とトラフィックデータが同時に送信されるべき場合にはＰＵＳＣＨを介して送信してもよい。また、ネットワークの要求／指示に応じてＰＵＳＣＨを介してＵＣＩを非周期的に送信してもよい。
【００５２】
図２には、本発明の実施例で用いられる無線フレームの構造を示す。
【００５３】
図２（ａ）は、タイプ１フレーム構造（ｆｒａｍｅ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ｔｙｐｅ  １）を示す。タイプ１フレーム構造は、全二重（ｆｕｌｌ  ｄｕｐｌｅｘ）ＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）システムと半二重（ｈａｌｆ  ｄｕｐｌｅｘ）ＦＤＤシステムの両方に適用することができる。
【００５４】
１無線フレーム（ｒａｄｉｏ  ｆｒａｍｅ）は、
【数１】
0006560445.tif 000002
の長さを有し、
【数２】
0006560445.tif 000003
の均等な長さを有し、０から１９までのインデックスが与えられた２０個のスロットで構成される。１サブフレームは、２個の連続したスロットと定義され、ｉ番目のサブフレームは、２ｉ及び２ｉ＋１に該当するスロットで構成される。すなわち、無線フレーム（ｒａｄｉｏ  ｆｒａｍｅ）は、１０個のサブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ）で構成される。１サブフレームを送信するのにかかる時間をＴＴＩ（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｔｉｍｅ  ｉｎｔｅｒｖａｌ）という。ここで、Ｔｓはサンプリング時間を表し、Ｔｓ＝１／（１５ｋＨｚ×２０４８）＝３．２５５２×１０−８（約３３ｎｓ）と表示される。スロットは、時間領域で複数のＯＦＤＭシンボル又はＳＣ−ＦＤＭＡシンボルを含み、周波数領域で複数のリソースブロック（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）を含む。
【００５５】
１スロットは、時間領域で複数のＯＦＤＭ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）シンボルを含む。３ＧＰＰ  ＬＴＥは、下りリンクでＯＦＤＭＡを使うので、ＯＦＤＭシンボルは１シンボル区間（ｓｙｍｂｏｌ  ｐｅｒｉｏｄ）を表現するためのものである。ＯＦＤＭシンボルは、１つのＳＣ−ＦＤＭＡシンボル又はシンボル区間ということができる。リソースブロック（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ）は、リソース割当て単位であって、１スロットで複数の連続した副搬送波（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ）を含む。
【００５６】
全二重ＦＤＤシステムでは、各１０ｍｓ区間で１０個のサブフレームを下りリンク送信と上りリンク送信のために同時に用いることができる。このとき、上りリンク送信と下りリンク送信は周波数領域で区別される。一方、半二重ＦＤＤシステムでは、端末は送信と受信を同時に行うことができない。
【００５７】
上述した無線フレームの構造は一つの例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、又はスロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は様々に変更されてもよい。
【００５８】
図２（ｂ）には、タイプ２フレーム構造（ｆｒａｍｅ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ｔｙｐｅ  ２）を示す。タイプ２フレーム構造はＴＤＤシステムに適用される。１無線フレームは、
【数３】
0006560445.tif 000004
の長さを有し、
【数４】
0006560445.tif 000005
の長さを有する２個のハーフフレーム（ｈａｌｆ−ｆｒａｍｅ）で構成される。各ハーフフレームは、
【数５】
0006560445.tif 000006
の長さを有する５個のサブフレームで構成される。ｉ番目のサブフレームは、２ｉ及び２ｉ＋１に該当する各
【数６】
0006560445.tif 000007
の長さを有する２個のスロットで構成される。ここで、Ｔｓは、サンプリング時間を表し、Ｔｓ＝１／（１５ｋＨｚ×２０４８）＝３．２５５２×１０−８（約３３ｎｓ）で表示される。
【００５９】
タイプ２フレームは、ＤｗＰＴＳ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐｉｌｏｔ  Ｔｉｍｅ  Ｓｌｏｔ）、保護区間（ＧＰ：Ｇｕａｒｄ  Ｐｅｒｉｏｄ）、ＵｐＰＴＳ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｐｉｌｏｔ  Ｔｉｍｅ  Ｓｌｏｔ）の３つのフィールドで構成される特別サブフレームを含む。ここで、ＤｗＰＴＳは、端末での初期セル探索、同期化又はチャネル推定に用いられる。ＵｐＰＴＳは、基地局でのチャネル推定と端末の上り送信同期を取るために用いられる。保護区間は、上りリンクと下りリンクとの間において下りリンク信号の多重経路遅延によって上りリンクで生じる干渉を除去するための区間である。
【００６０】
下記の表１に、特別フレームの構成（ＤｗＰＴＳ／ＧＰ／ＵｐＰＴＳの長さ）を示す。
【００６１】
【表１】
0006560445.tif 000008
【００６２】
図３は、本発明の実施例で使用できる下りリンクスロットのリソースグリッド（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｇｒｉｄ）を例示する図である。
【００６３】
図３を参照すると、１つの下りリンクスロットは、時間領域で複数のＯＦＤＭシンボルを含む。ここで、１つの下りリンクスロットは、７個のＯＦＤＭシンボルを含み、１つのリソースブロックは周波数領域で１２個の副搬送波を含むとするが、これに限定されるものではない。
【００６４】
リソースグリッド上で各要素（ｅｌｅｍｅｎｔ）をリソース要素（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ）とし、１つのリソースブロックは１２×７個のリソース要素を含む。下りリンクスロットに含まれるリソースブロックの数ＮＤＬは、下りリンク送信帯域幅（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）に依存する。上りリンクスロットの構造は、下りリンクスロットの構造と同一であってもよい。
【００６５】
図４は、本発明の実施例で使用できる上りリンクサブフレームの構造を示す。
【００６６】
図４を参照すると、上りリンクサブフレームは、周波数領域で制御領域とデータ領域とに区別される。制御領域には、上りリンク制御情報を運ぶＰＵＣＣＨが割り当てられる。データ領域には、ユーザデータを運ぶＰＵＳＣＨが割り当てられる。単一搬送波特性を維持するために、一つの端末はＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨを同時に送信しない。一つの端末に対するＰＵＣＣＨにはサブフレーム内にＲＢ対が割り当てられる。ＲＢ対に属するＲＢは、２個のスロットのそれぞれで異なる副搬送波を占める。これを、ＰＵＣＣＨに割り当てられたＲＢ対はスロットの境界（ｓｌｏｔ  ｂｏｕｎｄａｒｙ）で周波数跳躍（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｈｏｐｐｉｎｇ）するという。
【００６７】
図５には、本発明の実施例で使用できる下りリンクサブフレームの構造を示す。
【００６８】
図５を参照すると、サブフレームにおける第１スロットでＯＦＤＭシンボルインデックス０から最大３個のＯＦＤＭシンボルが、制御チャネルが割り当てられる制御領域（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｒｅｇｉｏｎ）であり、残りのＯＦＤＭシンボルが、ＰＤＳＣＨが割り当てられるデータ領域（ｄａｔａ  ｒｅｇｉｏｎ）である。３ＧＰＰ  ＬＴＥで用いられる下りリンク制御チャネルの例には、ＰＣＦＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＤＣＣＨ、ＰＨＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｈｙｂｒｉｄ−ＡＲＱ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）などがある。
【００６９】
ＰＣＦＩＣＨは、サブフレームにおける最初のＯＦＤＭシンボルで送信され、サブフレーム内に制御チャネルの送信のために使われるＯＦＤＭシンボルの数（すなわち、制御領域のサイズ）に関する情報を運ぶ。ＰＨＩＣＨは、上りリンクに対する応答チャネルであって、ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）に対するＡＣＫ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）／ＮＡＣＫ（Ｎｅｇａｔｉｖｅ−Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）信号を運ぶ。ＰＤＣＣＨを介して送信される制御情報を下りリンク制御情報（ＤＣＩ：ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）という。下りリンク制御情報は、上りリンクリソース割当て情報、下りリンクリソース割当て情報、又は任意の端末グループに対する上りリンク送信（Ｔｘ）電力制御命令を含む。
【００７０】
１．２  ＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）
【００７１】
１．２．１  ＰＤＣＣＨ一般
【００７２】
ＰＤＣＣＨは、ＤＬ−ＳＣＨ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）のリソース割当て及び送信フォーマット（すなわち、下りリンクグラント（ＤＬ−Ｇｒａｎｔ））、ＵＬ−ＳＣＨ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）のリソース割当て情報（すなわち、上りリンクグラント（ＵＬ−Ｇｒａｎｔ））、ＰＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  Ｃｈａｎｎｅｌ）におけるページング（ｐａｇｉｎｇ）情報、ＤＬ−ＳＣＨにおけるシステム情報、ＰＤＳＣＨで送信されるランダムアクセス応答（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ）のような上位レイヤ（ｕｐｐｅｒ−ｌａｙｅｒ）制御メッセージに対するリソース割当て、任意の端末グループ内の個別端末に対する送信電力制御命令の集合、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）活性化の有無に関する情報などを運ぶことができる。
【００７３】
複数のＰＤＣＣＨが制御領域内で送信されてもよく、端末は複数のＰＤＣＣＨをモニタすることができる。ＰＤＣＣＨは、１つ又は複数の連続したＣＣＥ（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｅｌｅｍｅｎｔｓ）の集合（ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）で構成される。１つ又は複数の連続したＣＣＥの集合で構成されたＰＤＣＣＨは、サブブロックインターリービング（ｓｕｂｂｌｏｃｋ  ｉｎｔｅｒｌｅａｖｉｎｇ）を経た後、制御領域を通して送信することができる。ＣＣＥは、無線チャネルの状態による符号化率をＰＤＣＣＨに提供するために使われる論理的割当て単位である。ＣＣＥは、複数のリソース要素グループ（ＲＥＧ：ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ  ｇｒｏｕｐ）に対応する。ＣＣＥの数とＣＣＥによって提供される符号化率との関係によってＰＤＣＣＨのフォーマット及び可能なＰＤＣＣＨのビット数が決定される。
【００７４】
１．２．２  ＰＤＣＣＨ構造
【００７５】
複数の端末に対する多重化された複数のＰＤＣＣＨが制御領域内で送信されてもよい。ＰＤＣＣＨは１つ又は２つ以上の連続したＣＣＥの集合（ＣＣＥ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）で構成される。ＣＣＥは、４個のリソース要素で構成されたＲＥＧの９個のセットに対応する単位のことを指す。各ＲＥＧには４個のＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）シンボルがマップされる。参照信号（ＲＳ：Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）によって占有されたリソース要素はＲＥＧに含まれない。すなわち、ＯＦＤＭシンボル内でのＲＥＧの総個数は、セル特定参照信号が存在するか否かによって異なってくることがあり得る。４個のリソース要素を１つのグループにマップするＲＥＧの概念は、他の下りリンク制御チャネル（例えば、ＰＣＦＩＣＨ又はＰＨＩＣＨ）にも適用することができる。ＰＣＦＩＣＨ又はＰＨＩＣＨに割り当てられないＲＥＧを
【数７】
0006560445.tif 000009
とすれば、システムで利用可能なＣＣＥの個数は
【数８】
0006560445.tif 000010
であり、各ＣＣＥは０から
【数９】
0006560445.tif 000011
までのインデックスを有する。
【００７６】
端末のデコーティングプロセスを単純化するために、ｎ個のＣＣＥを含むＰＤＣＣＨフォーマットは、ｎの倍数と同じインデックスを有するＣＣＥから始まってもよい。すなわち、ＣＣＥインデックスがｉである場合、
【数１０】
0006560445.tif 000012
を満たすＣＣＥから始まってもよい。
【００７７】
基地局は１つのＰＤＣＣＨ信号を構成するために｛１，２，４，８｝個のＣＣＥを使うことができ、ここで、｛１，２，４，８｝をＣＣＥ集合レベル（ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  ｌｅｖｅｌ）と呼ぶ。特定ＰＤＣＣＨの送信のために使われるＣＣＥの個数はチャネル状態によって基地局で決定される。例えば、良子な下りリンクチャネル状態（基地局に近接している場合）を有する端末のためのＰＤＣＣＨは、１つのＣＣＥだけで十分でありうる。一方、よくないチャネル状態（セル境界にある場合）を有する端末の場合は、８個のＣＣＥが十分な堅牢さ（ｒｏｂｕｓｔｎｅｓｓ）のために要求されることがあり得る。しかも、ＰＤＣＣＨの電力レベルも、チャネル状態にマッチして調節されてもよい。
【００７８】
下記の表２にＰＤＣＣＨフォーマットを示す。ＣＣＥ集合レベルによって、表２のように４つのＰＤＣＣＨフォーマットが支援される。
【００７９】
【表２】
0006560445.tif 000013
【００８０】
端末ごとにＣＣＥ集合レベルが異なる理由は、ＰＤＣＣＨに載せられる制御情報のフォーマット又はＭＣＳ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ）レベルが異なるためである。ＭＣＳレベルは、データコーディングに用いられるコードレート（ｃｏｄｅ  ｒａｔｅ）と変調序列（ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｏｒｄｅｒ）を意味する。適応的なＭＣＳレベルはリンク適応（ｌｉｎｋ  ａｄａｐｔａｔｉｏｎ）のために用いられる。一般に、制御情報を送信する制御チャネルでは３〜４個程度のＭＣＳレベルを考慮することができる。
【００８１】
制御情報のフォーマットを説明すると、ＰＤＣＣＨを介して送信される制御情報を下りリンク制御情報（ＤＣＩ）という。ＤＣＩフォーマットによってＰＤＣＣＨペイロード（ｐａｙｌｏａｄ）に載せられる情報の構成が異なることがあり得る。ＰＤＣＣＨペイロードは、情報ビット（ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｂｉｔ）を意味する。下記の表３は、ＤＣＩフォーマットによるＤＣＩを示すものである。
【００８２】
【表３】
0006560445.tif 000014
【００８３】
表３を参照すると、ＤＣＩフォーマットには、ＰＵＳＣＨスケジューリングのためのフォーマット０、１つのＰＤＳＣＨコードワードのスケジューリングのためのフォーマット１、１つのＰＤＳＣＨコードワードの簡単な（ｃｏｍｐａｃｔ）スケジューリングのためのフォーマット１Ａ、ＤＬ−ＳＣＨの非常に簡単なスケジューリングのためのフォーマット１Ｃ、閉ループ（Ｃｌｏｓｅｄ−ｌｏｏｐ）空間多重化（ｓｐａｔｉａｌ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）モードでのＰＤＳＣＨスケジューリングのためのフォーマット２、開ループ（Ｏｐｅｎ−ｌｏｏｐ）空間多重化モードでのＰＤＳＣＨスケジューリングのためのフォーマット２Ａ、上りリンクチャネルのためのＴＰＣ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）命令の送信のためのフォーマット３及び３Ａがある。ＤＣＩフォーマット１Ａは、端末にいずれの送信モードが設定されてもＰＤＳＣＨスケジューリングのために用いることができる。
【００８４】
ＤＣＩフォーマットによってＰＤＣＣＨペイロード長が変わることがあり得る。また、ＰＤＣＣＨペイロードの種類とそれによる長さは、簡単な（ｃｏｍｐａｃｔ）スケジューリングであるか否か、又は端末に設定された送信モード（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｍｏｄｅ）などによって異なってもよい。
【００８５】
送信モードは、端末がＰＤＳＣＨを介した下りリンクデータを受信するように設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）することができる。例えば、ＰＤＳＣＨを介した下りリンクデータには、端末にスケジュールされたデータ（ｓｃｈｅｄｕｌｅｄ  ｄａｔａ）、ページング、ランダムアクセス応答、又はＢＣＣＨを介したブロードキャスト情報などがある。ＰＤＳＣＨを介した下りリンクデータは、ＰＤＣＣＨを介してシグナルされるＤＣＩフォーマットと関係がある。送信モードは、上位層シグナリング（例えば、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリング）によって端末に半静的に（ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃａｌｌｙ）設定することができる。送信モードは、シングルアンテナ送信（Ｓｉｎｇｌｅ  ａｎｔｅｎｎａ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）又はマルチアンテナ（Ｍｕｌｔｉ−ａｎｔｅｎｎａ）送信に区別できる。
【００８６】
端末は、上位層シグナリングによって半静的（ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ）に送信モードが設定される。例えば、マルチアンテナ送信には、送信ダイバーシティ（Ｔｒａｎｓｍｉｔ  ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）、開ループ（Ｏｐｅｎ−ｌｏｏｐ）又は閉ループ（Ｃｌｏｓｅｄ−ｌｏｏｐ）空間多重化（Ｓｐａｔｉａｌ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）、ＭＵ−ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉ−ｕｓｅｒ−Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）、及びビーム形成（Ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ）などがある。送信ダイバーシティは、多重送信アンテナで同一のデータを送信して送信信頼度を高める技術である。空間多重化は、多重送信アンテナで互いに異なるデータを同時に送信し、システムの帯域幅を増加させることなく高速のデータを送信できる技術である。ビーム形成は、多重アンテナでチャネル状態による加重値を与えて信号のＳＩＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｌｕｓ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）を増加させる技術である。
【００８７】
ＤＣＩフォーマットは、端末に設定された送信モードに依存する。端末が自身に設定された送信モードによってモニタする参照（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）ＤＣＩフォーマットがある。次の通り、端末に設定される送信モードは１０個の送信モードを有することができる。
【００８８】
（１）送信モード１：単一アンテナポート；ポート０
【００８９】
（２）送信モード２：送信ダイバーシティ（Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）
【００９０】
（３）送信モード３：開ループ空間多重化（Ｏｐｅｎ−ｌｏｏｐ  Ｓｐａｔｉａｌ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）
【００９１】
（４）送信モード４：閉ループ空間多重化（Ｃｌｏｓｅｄ−ｌｏｏｐ  Ｓｐａｔｉａｌ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）
【００９２】
（５）送信モード５：多重ユーザＭＩＭＯ
【００９３】
（６）送信モード６：閉ループランク＝１プリコーディング
【００９４】
（７）送信モード７：コードブックに基づかない、単一レイヤ送信を支援するプリコーディング
【００９５】
（８）送信モード８：コードブックに基づかない、２個までのレイヤを支援するプリコーディング
【００９６】
（９）送信モード９：コードブックに基づかない、８個までのレイヤを支援するプリコーディング
【００９７】
（１０）送信モード１０：コードブックに基づかない、ＣｏＭＰのために用いられる、８個までのレイヤを支援するプリコーディング
【００９８】
１．２．３  ＰＤＣＣＨ送信
【００９９】
基地局は、端末に送信しようとするＤＣＩによってＰＤＣＣＨフォーマットを決定し、制御情報にＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）を付加する。ＣＲＣにはＰＤＣＣＨの所有者（ｏｗｎｅｒ）や用途によって固有の識別子（例えば、ＲＮＴＩ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ））をマスクする。特定の端末のためのＰＤＣＣＨであれば、端末固有の識別子（例えば、Ｃ−ＲＮＴＩ（Ｃｅｌｌ−ＲＮＴＩ））をＣＲＣにマスクすることができる。又は、ページングメッセージのためのＰＤＣＣＨであれば、ページング指示識別子（例えば、Ｐ−ＲＮＴＩ（Ｐａｇｉｎｇ−ＲＮＴＩ））をＣＲＣにマスクすることができる。システム情報、より具体的にシステム情報ブロック（ｓｙｓｔｅｍ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｂｌｏｃｋ、ＳＩＢ）のためのＰＤＣＣＨであれば、システム情報識別子（例えば、ＳＩ−ＲＮＴＩ（ｓｙｓｔｅｍ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ＲＮＴＩ））をＣＲＣにマスクすることができる。端末のランダムアクセスプリアンブルの送信に対する応答であるランダムアクセス応答を示すために、ＲＡ−ＲＮＴＩ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ−ＲＮＴＩ）をＣＲＣにマスクすることができる。
【０１００】
続いて、基地局は、ＣＲＣの付加された制御情報にチャネルコーディングを行って符号化されたデータ（ｃｏｄｅｄ  ｄａｔａ）を生成する。このとき、ＭＣＳレベルによるコードレートでチャネルコーディングを行うことができる。基地局は、ＰＤＣＣＨフォーマットに割り当てられたＣＣＥ集合レベルによる送信率マッチング（ｒａｔｅ  ｍａｔｃｈｉｎｇ）を行い、符号化されたデータを変調して変調シンボルを生成する。ここで、ＭＣＳレベルによる変調序列を用いることができる。１つのＰＤＣＣＨを構成する変調シンボルは、ＣＣＥ集合レベルが１、２、４、８のいずれか一つであってもよい。その後、基地局は、変調シンボルを物理的なリソース要素にマップ（ＣＣＥ  ｔｏ  ＲＥ  ｍａｐｐｉｎｇ）する。
【０１０１】
１．２．４  ブラインドデコーディング（ＢＳ：Ｂｌｉｎｄ  Ｄｅｃｏｄｉｎｇ）
【０１０２】
一つのサブフレーム内で複数のＰＤＣＣＨが送信されてもよい。すなわち、一つのサブフレームの制御領域は、インデックス
【数１１】
0006560445.tif 000015
を有する複数のＣＣＥで構成される。ここで、
【数１２】
0006560445.tif 000016
は、ｋ番目のサブフレームの制御領域内における総ＣＣＥの個数を意味する。端末は、毎サブフレームごとに複数のＰＤＣＣＨをモニタする。ここで、モニタリングとは、端末がモニタされるＰＤＣＣＨフォーマットによってＰＤＣＣＨのそれぞれのデコーディングを試みることをいう。
【０１０３】
基地局は、端末にサブフレーム内に割り当てられた制御領域で該当ＰＤＣＣＨがどこに位置するのかに関する情報を提供しない。端末は基地局から送信された制御チャネルを受信するために自身のＰＤＣＣＨがどの位置でどのＣＣＥ集合レベルやＤＣＩフォーマットで送信されるのかを把握できず、端末は、サブフレーム内でＰＤＣＣＨ候補（ｃａｎｄｉｄａｔｅ）の集合をモニタして自身のＰＤＣＣＨを探す。これをブラインドデコーディング（ＢＤ）という。ブラインドデコーディングとは、端末がＣＲＣ部分に自身の端末識別子（ＵＥ  ＩＤ）をデマスク（Ｄｅ−Ｍａｓｋｉｎｇ）した後、ＣＲＣ誤りを検討し、当該ＰＤＣＣＨが自身の制御チャネルであるか否かを確認する方法をいう。
【０１０４】
活性モード（ａｃｔｉｖｅ  ｍｏｄｅ）で、端末は自身に送信されるデータを受信するために毎サブフレームのＰＤＣＣＨをモニタする。ＤＲＸモードで、端末は毎ＤＲＸ周期のモニタリング区間で起床（ｗａｋｅ  ｕｐ）し、モニタリング区間に該当するサブフレームでＰＤＣＣＨをモニタする。ＰＤＣＣＨのモニタリングが行われるサブフレームをｎｏｎ−ＤＲＸサブフレームという。
【０１０５】
端末は、自身に送信されるＰＤＣＣＨを受信するためには、ｎｏｎ−ＤＲＸサブフレームの制御領域に存在する全てのＣＣＥに対してブラインドデコーディングを行わなければならない。端末は、いずれのＰＤＣＣＨフォーマットが送信されるのかを把握できないことから、毎ｎｏｎ−ＤＲＸサブフレーム内でＰＤＣＣＨのブラインドデコーディングに成功するまで、可能なＣＣＥ集団レベルでＰＤＣＣＨを全てデコードしなければならない。端末は、自身のためのＰＤＣＣＨがいくつのＣＣＥを用いるのかを把握できず、ＰＤＣＣＨのブラインドデコーディングに成功するまで、可能な全てのＣＣＥ集団レベルで検出を試みなければならない。
【０１０６】
ＬＴＥシステムでは端末のブラインドデコーディングのためにサーチスペース（ＳＳ：Ｓｅａｒｃｈ  Ｓｐａｃｅ）概念を定義する。サーチスペースは、端末がモニタするためのＰＤＣＣＨ候補セットを意味し、各ＰＤＣＣＨフォーマットによって異なるサイズを有することができる。サーチスペースは、共用サーチスペース（ＣＳＳ：Ｃｏｍｍｏｎ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｓｐａｃｅ）及び端末特定サーチスペース（ＵＳＳ：ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ／Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｓｐａｃｅ）を含むことができる。
【０１０７】
共用サーチスペースの場合、全ての端末が共用サーチスペースのサイズを認知できるが、端末特定サーチスペースは、各端末ごとに個別に設定することができる。したがって、端末は、ＰＤＣＣＨをデコードするために、端末特定サーチスペース及び共用サーチスペースを全てモニタしなければならなく、したがって、１サブフレームで最大４４回のブラインドデコーディング（ＢＤ）を行うことになる。ここには、異なるＣＲＣ値（例えば、Ｃ−ＲＮＴＩ、Ｐ−ＲＮＴＩ、ＳＩ−ＲＮＴＩ、ＲＡ−ＲＮＴＩ）によって行うブラインドデコーディングは含まれない。
【０１０８】
サーチスペースの制約によって、基地局が、与えられたサブフレーム内でＰＤＣＣＨを送信しようとする端末の全てにＰＤＣＣＨを送信するためのＣＣＥリソースが確保されない場合が発生しうる。なぜなら、ＣＣＥ位置が割り当てられて残ったリソースは、特定端末のサーチスペース内に含まれないことがあり得るためである。次のサブフレームでも続き得るこのような障壁を最小化するために、端末特定跳躍（ｈｏｐｐｉｎｇ）シーケンスを端末特定サーチスペースの始点に適用することができる。
【０１０９】
表４は、共用サーチスペースと端末特定サーチスペースのサイズを示す。
【０１１０】
【表４】
0006560445.tif 000017
【０１１１】
ブラインドデコーディングを試みる回数による端末の負荷を軽減するために、端末は、定義された全てのＤＣＩフォーマットによるサーチを同時に行うわけではない。具体的に、端末は、端末特定サーチスペースで常にＤＣＩフォーマット０及び１Ａに対するサーチを行う。ここで、ＤＣＩフォーマット０と１Ａは同じサイズを有するが、端末は、ＰＤＣＣＨに含まれたＤＣＩフォーマット０と１Ａを区別するために用いられるフラグ（ｆｌａｇ  ｆｏｒ  ｆｏｒｍａｔ  ０／ｆｏｒｍａｔ  １Ａ  ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｔｉｏｎ）を用いてＤＣＩフォーマットを区別することができる。また、端末にＤＣＩフォーマット０とＤＣＩフォーマット１Ａに加えて他のＤＣＩフォーマットが要求されてもよいが、その一例としてＤＣＩフォーマット１、１Ｂ、２がある。
【０１１２】
共用サーチスペースで、端末はＤＣＩフォーマット１Ａと１Ｃをサーチすることができる。また、端末はＤＣＩフォーマット３又は３Ａをサーチするように設定されてもよく、ＤＣＩフォーマット３と３Ａは、ＤＣＩフォーマット０と１Ａと同じサイズを有するが、端末は、端末特定識別子以外の識別子によってスクランブルされたＣＲＣを用いてＤＣＩフォーマットを区別することができる。
【０１１３】
【数１３】
0006560445.tif 000018
は、
【数１４】
0006560445.tif 000019
によるＰＤＣＣＨ候補セットを意味する。
【数１５】
0006560445.tif 000020
によるＣＣＥは、次式１によって決定することができる。
【０１１４】
【数１６】
0006560445.tif 000021
【０１１５】
ここで、
【数１７】
0006560445.tif 000022
は、サーチスペースでモニタするためのＣＣＥ集合レベルＬによるＰＤＣＣＨ候補の個数を表し、
【数１８】
0006560445.tif 000023
である。
【数１９】
0006560445.tif 000024
は、ＰＤＣＣＨにおいて各ＰＤＣＣＨ候補で個別ＣＣＥを指定するインデックスであり、
【数２０】
0006560445.tif 000025
である。
【数２１】
0006560445.tif 000026
であり、
【数２２】
0006560445.tif 000027
は、無線フレーム内でのスロットインデックスを表す。
【０１１６】
上述したように、端末は、ＰＤＣＣＨをデコードするために端末特定サーチスペース及び共用サーチスペースの両方をモニタする。ここで、共用サーチスペース（ＣＳＳ）は、｛４，８｝の集合レベルを有するＰＤＣＣＨを支援し、端末特定サーチスペース（ＵＳＳ）は、｛１，２，４，８｝の集合レベルを有するＰＤＣＣＨを支援する。表５は、端末によってモニタされるＰＤＣＣＨ候補を表す。
【０１１７】
【表５】
0006560445.tif 000028
【０１１８】
式１を参照すると、共用サーチスペースの場合、２個の集合レベル、Ｌ＝４及びＬ＝８に対して
【数２３】
0006560445.tif 000029
は０に設定される。一方、端末特定サーチスペースの場合、集合レベルＬに対して
【数２４】
0006560445.tif 000030
は式２のように定義される。
【０１１９】
【数２５】
0006560445.tif 000031
【０１２０】
ここで、
【数２６】
0006560445.tif 000032
であり、
【数２７】
0006560445.tif 000033
はＲＮＴＩ値を表す。また、
【数２８】
0006560445.tif 000034
であり、
【数２９】
0006560445.tif 000035
である。
【０１２１】
１．３  ＰＵＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）
【０１２２】
ＰＵＣＣＨは、制御情報を送信するために次のフォーマットを含む。
【０１２３】
（１）フォーマット１：オン−オフキーイング（ＯＯＫ：Ｏｎ−Ｏｆｆ  ｋｅｙｉｎｇ）変調、スケジューリング要求（ＳＲ：Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）に用いる。
【０１２４】
（２）フォーマット１ａとフォーマット１ｂ：ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信に用いる。
【０１２５】
１）フォーマット１ａ：１個のコードワードに対するＢＰＳＫ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ
【０１２６】
２）フォーマット１ｂ：２個のコードワードに対するＱＰＳＫ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ
【０１２７】
（３）フォーマット２：ＱＰＳＫ変調、ＣＱＩ送信に用いる。
【０１２８】
（４）フォーマット２ａとフォーマット２ｂ：ＣＱＩ及びＡＣＫ／ＮＡＣＫの同時送信に用いる。
【０１２９】
（５）フォーマット３：ＣＡ環境で複数のＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信のために用いる。
【０１３０】
表６には、ＰＵＣＣＨフォーマットによる変調方式とサブフレーム当たりビット数を示す。表７には、ＰＵＣＣＨフォーマットによるスロット当たり参照信号の数を示す。表８には、ＰＵＣＣＨフォーマットによる参照信号のＳＣ−ＦＤＭＡシンボル位置を示す。表６で、ＰＵＣＣＨフォーマット２ａと２ｂは一般ＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）の場合に該当する。
【０１３１】
【表６】
0006560445.tif 000036
【０１３２】
【表７】
0006560445.tif 000037
【０１３３】
【表８】
0006560445.tif 000038
【０１３４】
図６は、一般ＣＰの場合におけるＰＵＣＣＨフォーマット１ａ及び１ｂを示し、図７は、拡張ＣＰの場合におけるＰＵＣＣＨフォーマット１ａ及び１ｂを示す図である。
【０１３５】
ＰＵＣＣＨフォーマット１ａ及び１ｂは、同じ内容の制御情報がサブフレーム内でスロット単位に反復される。各端末でＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号は、ＣＧ−ＣＡＺＡＣ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ−Ｇｅｎｅｒａｔｅｄ  Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｚｅｒｏ  Ａｕｔｏ  Ｃｏｒｒｅｌａｔｉｏｎ）シーケンスの異なる循環シフト（ＣＳ：ｃｙｃｌｉｃ  ｓｈｉｆｔ）（周波数ドメインコード）と直交カバーコード（ＯＣ／ＯＣＣ：ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｃｏｖｅｒ／ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｃｏｖｅｒ  ｃｏｄｅ）（時間ドメイン拡散コード）とで構成された異なるリソースで送信される。ＯＣは、例えば、ウォルシュ（Ｗａｌｓｈ）／ＤＦＴ直交コードを含む。ＣＳの数が６個、ＯＣの数が３個なら、単一アンテナを基準に、総１８個の端末を１つのＰＲＢ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）内で多重化できる。直交シーケンスｗ０，ｗ１，ｗ２，ｗ３は、（ＦＦＴ変調後に）任意の時間ドメインで、又は（ＦＦＴ変調前に）任意の周波数ドメインで適用することができる。
【０１３６】
ＳＲと持続的スケジューリング（ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）のために、ＣＳ、ＯＣ及びＰＲＢ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）で構成されたＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースを、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）を用いて端末に与えることができる。動的ＡＣＫ／ＮＡＣＫと非持続的スケジューリング（ｎｏｎ−ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）のために、ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースは、ＰＤＳＣＨに対応するＰＤＣＣＨの最も小さい（ｌｏｗｅｓｔ）ＣＣＥインデックスによって暗黙的に（ｉｍｐｌｉｃｉｔｌｙ）端末に与えられてもよい。
【０１３７】
表９には、ＰＵＣＣＨフォーマット１／１ａ／１ｂのための長さ４の直交シーケンス（ＯＣ）を示す。表１０には、ＰＵＣＣＨフォーマット１／１ａ／１ｂのための長さ３の直交シーケンス（ＯＣ）を示す。
【０１３８】
【表９】
0006560445.tif 000039
【０１３９】
【表１０】
0006560445.tif 000040
【０１４０】
表１１には、ＰＵＣＣＨフォーマット１ａ／１ｂでＲＳのための
【数３０】
0006560445.tif 000041
を示す。
【０１４１】
【表１１】
0006560445.tif 000042
【０１４２】
図８は、一般ＣＰの場合におけるＰＵＣＣＨフォーマット２／２ａ／２ｂを示し、図９は、拡張ＣＰの場合におけるＰＵＣＣＨフォーマット２／２ａ／２ｂを示す。
【０１４３】
図８及び図９を参照すると、一般ＣＰの場合に、１つのサブフレームは、ＲＳシンボルの他、１０個のＱＰＳＫデータシンボルで構成される。それぞれのＱＰＳＫシンボルはＣＳによって周波数ドメインで拡散された後、該当ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルにマップされる。ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルレベルＣＳホッピングは、インターセル干渉をランダム化するために適用することができる。ＲＳは、循環シフトを用いてＣＤＭによって多重化することができる。例えば、可用のＣＳの数を１２又は６と仮定すれば、同一ＰＲＢ内にそれぞれ１２又は６個の端末を多重化することができる。要するに、ＰＵＣＣＨフォーマット１／１ａ／１ｂと２／２ａ／２ｂにおいて複数の端末をＣＳ＋ＯＣ＋ＰＲＢとＣＳ＋ＰＲＢによってそれぞれ多重化することができる。
【０１４４】
図１０は、ＰＵＣＣＨフォーマット１ａ及び１ｂに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫチャネル化（ｃｈａｎｎｅｌｉｚａｔｉｏｎ）を説明する図である。図１０は、
【数３１】
0006560445.tif 000043
の場合に該当する。
【０１４５】
図１１は、同一ＰＲＢにおいてＰＵＣＣＨフォーマット１ａ／１ｂとフォーマット２／２ａ／２ｂとが混合された構造に対するチャネル化を示す図である。
【０１４６】
循環シフト（ＣＳ：Ｃｙｃｌｉｃ  Ｓｈｉｆｔ）ホッピング（ｈｏｐｐｉｎｇ）と直交カバー（ＯＣ：Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｃｏｖｅｒ）再マッピング（ｒｅｍａｐｐｉｎｇ）を、次のように適用することができる。
【０１４７】
（１）インターセル干渉（ｉｎｔｅｒ−ｃｅｌｌ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）のランダム化のためのシンボルベースセル特定ＣＳホッピング
【０１４８】
（２）スロットレベルＣＳ／ＯＣ再マッピング
【０１４９】
１）インターセル干渉ランダム化のために
【０１５０】
２）ＡＣＫ／ＮＡＣＫチャネルとリソース（ｋ）との間のマッピングのためのスロットベース接近
【０１５１】
一方、ＰＵＣＣＨフォーマット１ａ／１ｂのためのリソース（ｎｒ）は次の組合せを含む。
【０１５２】
（１）ＣＳ（＝シンボルレベルでＤＦＴ直交コードと同一）（ｎｃｓ）
【０１５３】
（２）ＯＣ（スロットレベルで直交カバー）（ｎｏｃ）
【０１５４】
（３）周波数ＲＢ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）（ｎｒｂ）
【０１５５】
ＣＳ、ＯＣ、ＲＢを示すインデックスをそれぞれｎｃｓ、ｎｏｃ、ｎｒｂとすれば、代表インデックス（ｒｅｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｖｅ  ｉｎｄｅｘ）ｎｒはｎｃｓ、ｎｏｃ、ｎｒｂを含む。ｎｒは、ｎｒ＝（ｎｃｓ、ｎｏｃ、ｎｒｂ）を満たす。
【０１５６】
ＣＱＩ、ＰＭＩ、ＲＩ、及びＣＱＩとＡＣＫ／ＮＡＣＫとの組合せは、ＰＵＣＣＨフォーマット２／２ａ／２ｂで伝達することができる。リードマラー（ＲＭ：Ｒｅｅｄ  Ｍｕｌｌｅｒ）チャネルコーディングを適用することができる。
【０１５７】
例えば、ＬＴＥシステムにおいてＵＬ  ＣＱＩのためのチャネルコーディングは、次のように記述される。
【数３２】
0006560445.tif 000044
は、（２０，Ａ）ＲＭコードを用いてチャネルコードされる。ここで、
【数３３】
0006560445.tif 000045
は、ＭＳＢ（Ｍｏｓｔ  Ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ  Ｂｉｔ）とＬＳＢ（Ｌｅａｓｔ  Ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ  Ｂｉｔ）を表す。拡張ＣＰの場合、ＣＱＩとＡＣＫ／ＮＡＣＫが同時送信される場合を除いては最大情報ビットは、１１ビットである。ＲＭコードを用いて２０ビットにコードした後、ＱＰＳＫ変調を適用することができる。ＱＰＳＫ変調前に、コードされたビットはスクランブルされてもよい。
【０１５８】
表１２には、（２０，Ａ）コードのための基本シーケンスを示す。
【０１５９】
【表１２】
0006560445.tif 000046
【０１６０】
【数３４】
0006560445.tif 000047
は、下記の式３によって生成することができる。
【０１６１】
【数３５】
0006560445.tif 000048
【０１６２】
ここで、ｉ＝０，１，２，…，Ｂ−１を満たす。
【０１６３】
広帯域報告（ｗｉｄｅｂａｎｄ  ｒｅｐｏｒｔｓ）の場合、ＣＱＩ／ＰＭＩのためのＵＣＩ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）フィールドの帯域幅は、下記の表１３乃至表１５のとおりである。
【０１６４】
表１３には、広帯域報告（単一アンテナポート、送信ダイバーシティ（ｔｒａｎｓｍｉｔ  ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）又は開ループ空間多重化（ｏｐｅｎ  ｌｏｏｐ  ｓｐａｔｉａｌ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）ＰＤＳＣＨ送信）の場合に、ＣＱＩフィードバックのためのＵＣＩフィールドを示す。
【０１６５】
【表１３】
0006560445.tif 000049
【０１６６】
表１４には、広帯域報告（閉ループ空間多重化（ｃｌｏｓｅｄ  ｌｏｏｐ  ｓｐａｔｉａｌ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）ＰＤＳＣＨ送信）の場合に、ＣＱＩ及びＰＭＩフィードバックのためのＵＣＩフィールドを示す。
【０１６７】
【表１４】
0006560445.tif 000050
【０１６８】
表１５には、広帯域報告の場合、ＲＩフィードバックのためのＵＣＩフィールドを示す。
【０１６９】
【表１５】
0006560445.tif 000051
【０１７０】
図１２は、ＰＲＢ割り当てを示す図である。図１２に示すように、ＰＲＢは、スロットｎｓでＰＵＣＣＨ送信のために用いることができる。
【０１７１】
２．  キャリア併合（ＣＡ：Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）環境
【０１７２】
２．１  ＣＡ一般
【０１７３】
３ＧＰＰ  ＬＴＥ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ  Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ；Ｒｅｌ−８又はＲｅｌ−９）システム（以下、ＬＴＥシステム）は、単一コンポーネントキャリア（ＣＣ：Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ）を複数の帯域に分割して使用する多重搬送波変調（ＭＣＭ：Ｍｕｌｔｉ−Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）方式を用いる。しかし、３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステム（以下、ＬＴＥ−Ａシステム）では、ＬＴＥシステムに比べて広帯域のシステム帯域幅をサポートするために、一つ以上のコンポーネントキャリアを結合して使用するキャリア併合（ＣＡ：Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）のような方法を用いることができる。キャリア併合は、搬送波集成、搬送波整合、マルチコンポーネントキャリア環境（Ｍｕｌｔｉ−ＣＣ）、又はマルチキャリア環境と呼ぶこともできる。
【０１７４】
本発明でマルチキャリアはキャリアの併合（又は、搬送波集成）を意味し、この場合、キャリアの併合は、隣接した（ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ）キャリア間の併合だけでなく、非隣接した（ｎｏｎ−ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ）キャリア間の併合も意味する。また、下りリンクと上りリンクにおいて集成されるコンポーネントキャリアの数を異なるように設定してもよい。下りリンクコンポーネントキャリア（以下、‘ＤＬ  ＣＣ’という。）数と上りリンクコンポーネントキャリア（以下、‘ＵＬ  ＣＣ’という。）数とが一致する場合を対称的（ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ）併合といい、両者の数が異なる場合を非対称的（ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ）併合という。このようなキャリア併合は、搬送波集成、帯域幅集成（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）、スペクトラム集成（ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）などのような用語に言い換えてもよい。
【０１７５】
２つ以上のコンポーネントキャリアが結合して構成されるキャリア併合は、ＬＴＥ−Ａシステムでは１００ＭＨｚ帯域幅までサポートすることを目標とする。目標帯域よりも小さい帯域幅を有する１個以上のキャリアを結合するとき、結合するキャリアの帯域幅は、既存ＩＭＴシステムとの互換性（ｂａｃｋｗａｒｄ  ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ）維持のために、既存システムで使用する帯域幅に制限することができる。
【０１７６】
例えば、既存の３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムでは、｛１．４、３、５、１０、１５、２０｝ＭＨｚ帯域幅をサポートし、３ＧＰＰ  ＬＴＥ−ａｄｖａｎｃｅｄシステム（すなわち、ＬＴＥ−Ａ）では、既存システムとの互換のために、それらの帯域幅のみを用いて２０ＭＨｚよりも大きい帯域幅をサポートするようにすることができる。また、本発明で用いられるキャリア併合システムは、既存システムで用いる帯域幅にかかわらず、新しい帯域幅を定義してキャリア併合をサポートするようにすることもできる。
【０１７７】
また、このようなキャリア併合は、イントラ−バンドＣＡ（Ｉｎｔｒａ−ｂａｎｄ  ＣＡ）とインター−バンドＣＡ（Ｉｎｔｅｒ−ｂａｎｄ  ＣＡ）とに区別できる。イントラ−バンドキャリア併合とは、複数のＤＬ  ＣＣ及び／又はＵＬ  ＣＣが周波数上で隣接したり近接して位置することを意味する。言い換えると、ＤＬ  ＣＣ及び／又はＵＬ  ＣＣのキャリア周波数が同じバンド内に位置することを意味できる。一方、周波数領域において遠く離れている環境をインター−バンドＣＡ（Ｉｎｔｅｒ−Ｂａｎｄ  ＣＡ）と呼ぶことができる。言い換えると、複数のＤＬ  ＣＣ及び／又はＵＬ  ＣＣのキャリア周波数が、互いに異なるバンドに位置することを意味できる。この場合、端末は、キャリア併合環境における通信を行うために、複数のＲＦ（ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）端を使用することができる。
【０１７８】
ＬＴＥ−Ａシステムは、無線リソースを管理するためにセル（ｃｅｌｌ）の概念を用いる。上述したキャリア併合環境は、多重セル（ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ｃｅｌｌｓ）環境と呼ぶことができる。セルは、下りリンクリソース（ＤＬ  ＣＣ）及び上りリンクリソース（ＵＬ  ＣＣ）の組合せと定義されるが、上りリンクリソースは必須要素ではない。このため、セルは、下りリンクリソース単独、又は下りリンクリソース及び上りリンクリソースの両者で構成することができる。
【０１７９】
例えば、特定端末が、１個の設定されたサービングセル（ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ  ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ）を有する場合、１個のＤＬ  ＣＣと１個のＵＬ  ＣＣを有することができる。しかし、特定端末が２個以上の設定されたサービングセルを有する場合には、セルの数だけのＤＬ  ＣＣを有し、ＵＬ  ＣＣの数はそれと同数又は小さい数であってもよい。又は、これと逆にＤＬ  ＣＣとＵＬ  ＣＣが構成されてもよい。すなわち、特定端末が複数の設定されたサービングセルを有する場合、ＤＬ  ＣＣの数よりもＵＬ  ＣＣが多いキャリア併合環境がサポートされてもよい。
【０１８０】
また、キャリア結合（ＣＡ）は、それぞれのキャリア周波数（セルの中心周波数）が異なる２つ以上のセルの併合と理解されてもよい。キャリア結合でいう‘セル（Ｃｅｌｌ）’は、周波数の観点で説明されるものであり、一般的に使われる、基地局のカバーする地理的領域としての‘セル’とは区別されなければならない。以下、上述したイントラ−バンドキャリア併合をイントラ−バンド多重セルといい、インター−バンドキャリア併合をインター−バンド多重セルという。
【０１８１】
ＬＴＥ−Ａシステムで用いられるセルは、プライマリセル（ＰＣｅｌｌ：Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｃｅｌｌ）及びセカンダリセル（ＳＣｅｌｌ：Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｃｅｌｌ）を含む。ＰセルとＳセルはサービングセル（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｃｅｌｌ）として用いることができる。ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態にあるが、キャリア併合が設定されていないか又はキャリア併合をサポートしない端末の場合、Ｐセルのみで構成されたサービングセルが１つのみ存在する。一方、ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態であるとともに、キャリア併合が設定されている端末の場合、一つ以上のサービングセルが存在してもよく、全体サービングセルにはＰセルと一つ以上のＳセルが含まれる。
【０１８２】
サービングセル（ＰセルとＳセル）は、ＲＲＣパラメータを用いて設定することができる。ＰｈｙｓＣｅｌｌＩｄは、セルの物理層識別子であって、０から５０３までの整数値を有する。ＳＣｅｌｌＩｎｄｅｘは、Ｓセルを識別するために使われる簡略な（ｓｈｏｒｔ）識別子であって、１から７までの整数値を有する。ＳｅｒｖＣｅｌｌＩｎｄｅｘは、サービングセル（Ｐセル又はＳセル）を識別するために使われる簡略な（ｓｈｏｒｔ）識別子であって、０から７までの整数値を有する。０値はＰセルに適用され、ＳＣｅｌｌＩｎｄｅｘはＳセルに適用するためにあらかじめ与えられる。すなわち、ＳｅｒｖＣｅｌｌＩｎｄｅｘにおいて最も小さいセルＩＤ（又はセルインデックス）を有するセルがＰセルとなる。
【０１８３】
Ｐセルはプライマリ周波数（又は、ｐｒｉｍａｒｙ  ＣＣ）上で動作するセルを意味する。端末が初期接続設定（ｉｎｉｔｉａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ）過程を行ったり、接続再−設定過程を行うために用いられてもよく、ハンドオーバー過程で指示されたセルのことを指してもよい。また、Ｐセルは、キャリア併合環境で設定されたサービングセルのうち、制御関連通信の中心となるセルを意味する。すなわち、端末は、自身のＰセルでのみＰＵＣＣＨ割り当てを受けて送信することができ、システム情報を取得したり、モニタリング手順を変更する時にＰセルのみを用いることができる。Ｅ−ＵＴＲＡＮ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）は、キャリア併合環境をサポートする端末に対して、移動性制御情報（ｍｏｂｉｌｉｔｙＣｏｎｔｒｏｌＩｎｆｏ）を含む上位層のＲＲＣ接続再設定（ＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｔａｉｏｎ）メッセージを用いてハンドオーバー手順のためにＰセルのみを変更することもできる。
【０１８４】
Ｓセルはセカンダリ周波数（又は、Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ＣＣ）上で動作するセルを意味できる。特定端末にＰセルは１一つのみ割り当てられ、Ｓセルは１つ以上割り当てられてもよい。Ｓセルは、ＲＲＣ接続設定がなされた後に構成可能であり、追加の無線リソースを提供するために用いることができる。キャリア併合環境で設定されたサービングセルにおいてＰセル以外のセル、すなわち、ＳセルにはＰＵＣＣＨが存在しない。
【０１８５】
Ｅ−ＵＴＲＡＮは、Ｓセルをキャリア併合環境をサポートする端末に追加するとき、ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態にある関連したセルの動作に関する全てのシステム情報を特定シグナル（ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  ｓｉｇｎａｌ）を用いて提供することができる。システム情報の変更は、関連したＳセルの解除及び追加によって制御することができ、このとき、上位層のＲＲＣ接続再設定（ＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｔａｉｏｎ）メッセージを用いることができる。Ｅ−ＵＴＲＡＮは、関連したＳセル内でブロードキャストするよりは、端末別に異なるパラメータを有する特定シグナリング（ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）をすればよい。
【０１８６】
初期保安活性化過程が始まった後に、Ｅ−ＵＴＲＡＮは、接続設定過程で初期に構成されるＰセルに加えて一つ以上のＳセルを含むネットワークを構成することができる。キャリア併合環境でＰセル及びＳセルはそれぞれのコンポーネントキャリアとして動作することができる。以下の実施例では、プライマリコンポーネントキャリア（ＰＣＣ）はＰセルと同じ意味で使われ、セカンダリコンポーネントキャリア（ＳＣＣ）はＳセルと同じ意味で使われてもよい。
【０１８７】
図１３は、本発明の実施例で用いられるコンポーネントキャリア（ＣＣ）、及びＬＴＥ＿Ａシステムで用いられるキャリア併合の一例を示す図である。
【０１８８】
図１３（ａ）は、ＬＴＥシステムで用いられる単一キャリア構造を示す。コンポーネントキャリアにはＤＬ  ＣＣとＵＬ  ＣＣがある。一つのコンポーネントキャリアは２０ＭＨｚの周波数範囲を有することができる。
【０１８９】
図１３（ｂ）は、ＬＴＥ＿Ａシステムで用いられるキャリア併合構造を示す。図１２（ｂ）では、２０ＭＨｚの周波数サイズを有する３個のコンポーネントキャリアが結合した場合を示している。ＤＬ  ＣＣとＵＬ  ＣＣがそれぞれ３個ずつあるが、ＤＬ  ＣＣとＵＬ  ＣＣの数に制限があるわけではない。キャリア併合の場合、端末は３個のＣＣを同時にモニタすることができ、下りリンク信号／データを受信することができ、上りリンク信号／データを送信することができる。
【０１９０】
仮に、特定セルでＮ個のＤＬ  ＣＣが管理される場合には、ネットワークは、端末にＭ（Ｍ≦Ｎ）個のＤＬ  ＣＣを割り当てることができる。ここで、端末はＭ個の制限されたＤＬ  ＣＣのみをモニタしてＤＬ信号を受信することができる。また、ネットワークはＬ（Ｌ≦Ｍ≦Ｎ）個のＤＬ  ＣＣに優先順位を与えて主なＤＬ  ＣＣを端末に割り当てることもでき、この場合、ＵＥはＬ個のＤＬ  ＣＣは必ずモニタしなければならない。この方式は上りリンク送信にも同一に適用されてもよい。
【０１９１】
下りリンクリソースの搬送波周波数（又はＤＬ  ＣＣ）と上りリンクリソースの搬送波周波数（又は、ＵＬ  ＣＣ）とのリンケージ（ｌｉｎｋａｇｅ）は、ＲＲＣメッセージのような上位層メッセージやシステム情報で示すことができる。例えば、ＳＩＢ２（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ  Ｔｙｐｅ２）によって定義されるリンケージによってＤＬリソースとＵＬリソースとの組合せを構成することができる。具体的に、リンケージは、ＵＬグラントを運ぶＰＤＣＣＨが送信されるＤＬ  ＣＣと該ＵＬグラントを用いるＵＬ  ＣＣとのマッピング関係を意味することができ、ＨＡＲＱのためのデータが送信されるＤＬ  ＣＣ（又はＵＬ  ＣＣ）とＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号が送信されるＵＬ  ＣＣ（又はＤＬ  ＣＣ）とのマッピング関係を意味することもできる。
【０１９２】
２．２  クロスキャリアスケジューリング（Ｃｒｏｓｓ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）
【０１９３】
キャリア併合システムには、キャリア（又は搬送波）又はサービングセル（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｃｅｌｌ）に対するスケジューリング観点で、自己スケジューリング（Ｓｅｌｆ−Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）方法及びクロスキャリアスケジューリング（Ｃｒｏｓｓ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）方法がある。クロスキャリアスケジューリングは、クロスコンポーネントキャリアスケジューリング（Ｃｒｏｓｓ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）又はクロスセルスケジューリング（Ｃｒｏｓｓ  Ｃｅｌｌ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）と呼ぶこともできる。
【０１９４】
自己スケジューリングは、ＰＤＣＣＨ（ＤＬグラント）とＰＤＳＣＨが同一ＤＬ  ＣＣで送信されたり、又はＤＬ  ＣＣで送信されたＰＤＣＣＨ（ＵＬグラント）によって送信されるＰＵＳＣＨが、ＵＬグラントを受信したＤＬ  ＣＣとリンクされているＵＬ  ＣＣで送信されることを意味する。
【０１９５】
クロスキャリアスケジューリングは、ＰＤＣＣＨ（ＤＬグラント）とＰＤＳＣＨがそれぞれ異なるＤＬ  ＣＣで送信されたり、又はＤＬ  ＣＣで送信されたＰＤＣＣＨ（ＵＬグラント）によって送信されるＰＵＳＣＨが、ＵＬグラントを受信したＤＬ  ＣＣとリンクされているＵＬ  ＣＣ以外のＵＬ  ＣＣで送信されることを意味する。
【０１９６】
クロスキャリアスケジューリングは、端末特定（ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）に活性化又は非活性化することができ、上位層シグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）用いて半静的（ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ）に各端末に対して知らせることができる。
【０１９７】
クロスキャリアスケジューリングが活性化された場合、ＰＤＣＣＨには、該ＰＤＣＣＨが示すＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨがどのＤＬ／ＵＬ  ＣＣで送信されるかを知らせるキャリア指示子フィールド（ＣＩＦ：Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｆｉｅｌｄ）が必要である。例えば、ＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨリソース又はＰＵＳＣＨリソースをＣＩＦを用いて複数のコンポーネントキャリアのうちの一つに割り当てることができる。すなわち、ＤＬ  ＣＣ上のＰＤＣＣＨが多重集成されたＤＬ／ＵＬ  ＣＣのうちの一つにＰＤＳＣＨ又はＰＵＳＣＨリソースを割り当てる場合にＣＩＦが設定される。この場合、ＬＴＥ  Ｒｅｌｅａｓｅ−８のＤＣＩフォーマットはＣＩＦによって拡張されてもよい。このとき、設定されたＣＩＦは、３ビットフィールドに固定されてもよく、設定されたＣＩＦの位置はＤＣＩフォーマットサイズに関係なく固定されてもよい。また、ＬＴＥ  Ｒｅｌｅａｓｅ−８のＰＤＣＣＨ構造（同一のコーディング及び同一のＣＣＥベースのリソースマッピング）を再使用してもよい。
【０１９８】
一方、ＤＬ  ＣＣ上のＰＤＣＣＨが同ＤＬ  ＣＣ上のＰＤＳＣＨリソースを割り当てたり、単一リンクされたＵＬ  ＣＣ上のＰＵＳＣＨリソースを割り当てる場合には、ＣＩＦが設定されない。この場合、ＬＴＥ  Ｒｅｌｅａｓｅ−８と同じＰＤＣＣＨ構造（同一のコーディング及び同一のＣＣＥベースのリソースマッピング）とＤＣＩフォーマットが用いられてもよい。
【０１９９】
クロスキャリアスケジューリングが可能な場合、端末はＣＣ別送信モード及び／又は帯域幅によってモニタリングＣＣの制御領域で複数のＤＣＩに対するＰＤＣＣＨをモニタする必要がある。このため、これをサポートできる検索空間の構成とＰＤＣＣＨモニタリングが必要である。
【０２００】
キャリア併合システムにおいて、端末ＤＬ  ＣＣ集合は、端末がＰＤＳＣＨを受信するようにスケジュールされたＤＬ  ＣＣの集合を指し、端末ＵＬ  ＣＣ集合は、端末がＰＵＳＣＨを送信するようにスケジュールされたＵＬ  ＣＣの集合を指す。また、ＰＤＣＣＨモニタリング集合（ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  ｓｅｔ）は、ＰＤＣＣＨモニタリングを行う少なくとも一つのＤＬ  ＣＣの集合を意味する。ＰＤＣＣＨモニタリング集合は、端末ＤＬ  ＣＣ集合と同一であってもよく、端末ＤＬ  ＣＣ集合の副集合（ｓｕｂｓｅｔ）であってもよい。ＰＤＣＣＨモニタリング集合は、端末ＤＬ  ＣＣ集合におけるＤＬ  ＣＣの少なくとも一つを含むことができる。又は、ＰＤＣＣＨモニタリング集合は、端末ＤＬ  ＣＣ集合とは別個に定義されてもよい。ＰＤＣＣＨモニタリング集合に含まれるＤＬ  ＣＣは、リンクされたＵＬ  ＣＣに対する自己スケジューリング（ｓｅｌｆ−ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）は常に可能なように設定することができる。このような、端末ＤＬ  ＣＣ集合、端末ＵＬ  ＣＣ集合及びＰＤＣＣＨモニタリング集合は、端末特定（ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）、端末グループ特定（ＵＥ  ｇｒｏｕｐ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）又はセル特定（Ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）に設定することができる。
【０２０１】
クロスキャリアスケジューリングが非活性化された場合には、ＰＤＣＣＨモニタリング集合が常に端末ＤＬ  ＣＣ集合と同一であるということを意味し、このような場合にはＰＤＣＣＨモニタリング集合に対する別のシグナリングのような指示が必要でない。しかし、クロスキャリアスケジューリングが活性化された場合には、ＰＤＣＣＨモニタリング集合が端末ＤＬ  ＣＣ集合内で定義されることが好ましい。すなわち、端末に対してＰＤＳＣＨ又はＰＵＳＣＨをスケジュールするために、基地局はＰＤＣＣＨモニタリング集合のみを介してＰＤＣＣＨを送信する。
【０２０２】
図１４は、本発明の実施例で用いられるクロスキャリアスケジューリングによるＬＴＥ−Ａシステムのサブフレーム構造を示す図である。
【０２０３】
図１４を参照すると、ＬＴＥ−Ａ端末のためのＤＬサブフレームは、３個の下りリンクコンポーネントキャリア（ＤＬ  ＣＣ）が結合されており、ＤＬ  ＣＣ  ‘Ａ’はＰＤＣＣＨモニタリングＤＬ  ＣＣとして設定された場合を示す。ＣＩＦが使用されない場合、各ＤＬ  ＣＣはＣＩＦ無しで自身のＰＤＳＣＨをスケジュールするＰＤＣＣＨを送信することができる。一方、ＣＩＦが上位層シグナリングによって使用される場合には、一つのＤＬ  ＣＣ  ‘Ａ’のみがＣＩＦを用いて自身のＰＤＳＣＨ又は他のＣＣのＰＤＳＣＨをスケジュールするＰＤＣＣＨを送信することができる。ここで、ＰＤＣＣＨモニタリングＤＬ  ＣＣとして設定されていないＤＬ  ＣＣ  ‘Ｂ’及び‘Ｃ’はＰＤＣＣＨを送信しない。
【０２０４】
図１５は、本発明の実施例で用いられるクロスキャリアスケジューリングによるサービングセル構成の一例を示す図である。
【０２０５】
キャリア結合（ＣＡ）をサポートする無線接続システムでは基地局及び／又は端末を一つ以上のサービングセルで構成することができる。図１５で、基地局は、Ａセル、Ｂセル、Ｃセル及びＤセルの総４個のサービングセルをサポートすることができ、端末ＡはＡセル、Ｂセル及びＣセルで構成され、端末ＢはＢセル、Ｃセル及びＤセルで構成され、端末ＣはＢセルで構成された場合を仮定する。ここで、各端末に構成されたセルのうち少なくとも一つをＰセルとして設定することができる。ここで、Ｐセルは常に活性化された状態であり、Ｓセルは基地局及び／又は端末によって活性化又は非活性化されてもよい。
【０２０６】
図１５で、構成されたセルは、基地局のセルのうち、端末からの測定報告（ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔ）メッセージに基づいてＣＡにセル追加が可能なセルであって、端末別に設定可能である。構成されたセルは、ＰＤＳＣＨ信号送信に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫメッセージの送信のためのリソースをあらかじめ予約しておく。活性化されたセル（Ａｃｔｉｖａｔｅｄ  ｃｅｌｌ）は、構成されたセルのうち、実際にＰＤＳＣＨ信号及び／又はＰＵＳＣＨ信号を送信するように設定されたセルであり、ＣＳＩ報告及びＳＲＳ（Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）送信を行う。非活性化されたセル（Ｄｅ−Ａｃｔｉｖａｔｅｄ  ｃｅｌｌ）は、基地局の命令又はタイマー動作によってＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨ信号の送受信を行わないように構成されるセルであって、ＣＳＩ報告及びＳＲＳ送信も中断される。
【０２０７】
２．３  ＰＵＣＣＨを用いたＣＳＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）のフィードバック
【０２０８】
まず、３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムでは、下りリンク受信主体（例えば、端末）が下りリンク送信主体（例えば、基地局）に接続している時に、下りリンクで送信される参照信号の受信強度（ＲＳＲＰ：ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ  ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｐｏｗｅｒ）、参照信号の品質（ＲＳＲＱ：ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ  ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｑｕａｌｉｔｙ）などに対する測定を任意の時間に行い、測定結果を基地局に周期的（ｐｅｒｉｏｄｉｃ）に或いはイベントベース（ｅｖｅｎｔ  ｔｒｉｇｇｅｒｅｄ）に報告することができる。
【０２０９】
それぞれの端末は、下りリンクチャネル状況による下りリンクチャネル情報を上りリンクで報告し、基地局はそれぞれの端末から受信した下りリンクチャネル情報を用いて、それぞれの端末別にデータ送信のために適切な時間／周波数リソースと変調及びコーディング技法（ＭＣＳ：Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ）などを定めることができる。
【０２１０】
このようなチャネル状態情報（ＣＳＩ：Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）は、ＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）、ＰＭＩ（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＰＴＩ（Ｐｒｅｃｏｄｅｒ  Ｔｙｐｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）及び／又はＲＩ（Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）で構成することができる。また、それぞれの端末の送信モードによって、ＣＳＩは全て送信されてもよく、一部のみ送信されてもよい。ＣＱＩは、端末の受信信号品質（ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｓｉｇｎａｌ  ｑｕａｌｉｔｙ）によって定められるが、これは一般に、下りリンク参照信号の測定に基づいて決定することができる。このとき、実際に基地局に伝達されるＣＱＩ値は、端末の測定した受信信号品質でブロックエラー率（ＢＬＥＲ：Ｂｌｏｃｋ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）を１０％以下に維持しながら最大の性能を奏するＭＣＳに該当する。
【０２１１】
また、このようなチャネル情報の報告方式は、周期的に送信される周期的報告（ｐｅｒｉｏｄｉｃ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ）と、基地局の要求に応じて送信される非周期的報告（ａｐｅｒｉｏｄｉｃ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ）とに区別される。
【０２１２】
非周期的報告の場合、基地局が端末に送信する上りリンクスケジューリング情報に含まれた１ビットの要求ビット（ＣＱＩ  ｒｅｑｕｅｓｔ  ｂｉｔ）によってそれぞれの端末に設定され、それぞれの端末は、この情報を受けると、自身の送信モードを考慮したチャネル情報をＰＵＳＣＨで基地局に伝達することができる。同じＰＵＳＣＨ上でＲＩ及びＣＱＩ／ＰＭＩが送信されないように設定することができる。
【０２１３】
周期的報告の場合、上位層信号を用いて、チャネル情報の送信される周期、及び当該周期におけるオフセット（ｏｆｆｓｅｔ）などをサブフレーム単位にそれぞれの端末にシグナルし、定められた周期にしたがって、それぞれの端末の送信モードを考慮したチャネル情報をＰＵＣＣＨで基地局に伝達することができる。定められた周期にしたがってチャネル情報が送信されるサブフレームに、上りリンクで送信されるデータが同時に存在する場合には、当該チャネル情報をＰＵＣＣＨではなくＰＵＳＣＨでデータと併せて送信することができる。ＰＵＣＣＨを用いる周期的報告の場合には、ＰＵＳＣＨに比べて制限されたビット（例えば、１１ビット）が用いられてもよい。同じＰＵＳＣＨ上でＲＩ及びＣＱＩ／ＰＭＩが送信されてもよい。
【０２１４】
周期的報告と非周期的報告とが同一のサブフレーム内で衝突する場合には、非周期的報告のみを行うことができる。
【０２１５】
広帯域（Ｗｉｄｅｂａｎｄ）ＣＱＩ／ＰＭＩの計算において、最も最近に送信されたＲＩを用いることができる。ＰＵＣＣＨ  ＣＳＩ報告モード（ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  ｍｏｄｅ）におけるＲＩは、ＰＵＳＣＨ  ＣＳＩ報告モードにおけるＲＩとは独立しており（ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ）、ＰＵＳＣＨ  ＣＳＩ報告モードにおけるＲＩは、当該ＰＵＳＣＨ  ＣＳＩ報告モードにおけるＣＱＩ／ＰＭＩにのみ有効（ｖａｌｉｄ）である。
【０２１６】
表１６は、ＰＵＣＣＨで送信されるＣＳＩフィードバックタイプ及びＰＵＣＣＨ  ＣＳＩ報告モードを説明する表である。
【０２１７】
【表１６】
0006560445.tif 000052
【０２１８】
表１６を参照すると、チャネル状態情報の周期的報告（ｐｅｒｉｏｄｉｃ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ）においてＣＱＩとＰＭＩフィードバックタイプによって、モード１−０、１−１、２−０及び２−１の４つの報告モード（ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  ｍｏｄｅ）に区別することができる。
【０２１９】
ＣＱＩフィードバックタイプによって広帯域ＣＱＩ（ＷＢ  ＣＱＩ：ｗｉｄｅｂａｎｄ  ＣＱＩ）とサブバンド（ＳＢ  ＣＱＩ：ｓｕｂｂａｎｄ  ＣＱＩ）とに分けられ、ＰＭＩ送信の有無によってＮｏ  ＰＭＩと単一（ｓｉｎｇｌｅ）ＰＭＩとに分けられる。表１６では、Ｎｏ  ＰＭＩが開−ループ（ＯＬ：ｏｐｅｎ−ｌｏｏｐ）、送信ダイバーシティ（ＴＤ：Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）及び単一−アンテナ（ｓｉｎｇｌｅ−ａｎｔｅｎｎａ）の場合に該当し、単一ＰＭＩは閉−ループ（ＣＬ：ｃｌｏｓｅｄ−ｌｏｏｐ）に該当する。
【０２２０】
モード１−０は、ＰＭＩ送信はなく、ＷＢ  ＣＱＩが送信される場合である。この場合、ＲＩは、開−ループ（ＯＬ）空間多重化（ＳＭ：Ｓｐａｔｉａｌ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）の場合にのみ送信され、４ビットで表現される一つのＷＢ  ＣＱＩが送信される。ＲＩが１を超える場合には、第１コードワードに対するＣＱＩが送信されてもよい。
【０２２１】
モード１−１は、単一ＰＭＩ及びＷＢ  ＣＱＩが送信される場合である。この場合、ＲＩ送信と併せて、４ビットのＷＢ  ＣＱＩ及び４ビットのＷＢ  ＰＭＩが送信されてもよい。さらに、ＲＩが１超える場合には、３ビットのＷＢ空間差分ＣＱＩ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｓｐａｔｉａｌ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ＣＱＩ）が送信されてもよい。２コードワードの送信において、ＷＢ空間差分ＣＱＩは、コードワード１に対するＷＢ  ＣＱＩインデックスとコードワード２に対するＷＢ  ＣＱＩインデックスとの差値を表してもよい。これらの差値は、集合｛−４，−３，−２，−１，０，１，２，３｝のいずれか一つの値を有し、３ビットで表現されてもよい。
【０２２２】
モード２−０は、ＰＭＩ送信はなく、端末が選択した（ＵＥ  ｓｅｌｅｃｔｅｄ）帯域のＣＱＩが送信される場合である。この場合、ＲＩは、開−ループ空間多重化（ＯＬ  ＳＭ）の場合にのみ送信され、４ビットで表現されるＷＢ  ＣＱＩが送信されてもよい。また、それぞれの帯域幅部分（ＢＰ：Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｐａｒｔ）で最適（Ｂｅｓｔ−１）のＣＱＩが送信され、Ｂｅｓｔ−１  ＣＱＩは４ビットで表現されてもよい。また、Ｂｅｓｔ−１を指示するＬビットの指示子（ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）が併せて送信されてもよい。ＲＩが１を超える場合には、第１コードワードに対するＣＱＩが送信されてもよい。
【０２２３】
モード２−１は、単一ＰＭＩ及び端末が選択した（ＵＥ  ｓｅｌｅｃｔｅｄ）帯域のＣＱＩが送信される場合である。この場合、ＲＩ送信と併せて、４ビットのＷＢ  ＣＱＩ、３ビットのＷＢ空間差分ＣＱＩ及び４ビットのＷＢ  ＰＭＩが送信されてもよい。さらに、それぞれの帯域幅部分（ＢＰ）で４ビットのＢｅｓｔ−１  ＣＱＩが送信され、ＬビットのＢｅｓｔ−１指示子が併せて送信されてもよい。さらに、ＲＩが１超える場合には、３ビットのＢｅｓｔ−１空間差分ＣＱＩが送信されてもよい。これは、２コードワード送信において、コードワード１のＢｅｓｔ−１  ＣＱＩインデックスとコードワード２のＢｅｓｔ−１  ＣＱＩインデックスとの差値を表すことができる。
【０２２４】
各送信モード（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｍｏｄｅ）に対して次のように周期的なＰＵＣＣＨ  ＣＳＩ報告モードがサポートされる。
【０２２５】
１）送信モード１：モード１−０及び２−０
【０２２６】
２）送信モード２：モード１−０及び２−０
【０２２７】
３）送信モード３：モード１−０及び２−０
【０２２８】
４）送信モード４：モード１−１及び２−１
【０２２９】
５）送信モード５：モード１−１及び２−１
【０２３０】
６）送信モード６：モード１−１及び２−１
【０２３１】
７）送信モード７：モード１−０及び２−０
【０２３２】
８）送信モード８：端末がＰＭＩ／ＲＩを報告するように設定される場合にはモード１−１及び２−１、端末がＰＭＩ／ＲＩ報告をしないように設定される場合にはモード１−０及び２−０
【０２３３】
９）送信モード９：端末がＰＭＩ／ＲＩを報告するように設定され、ＣＳＩ−ＲＳポートの数＞１の場合にモード１−１及び２−１、端末がＰＭＩ／ＲＩ報告をしないように設定されたりＣＳＩ−ＲＳポートの数＝１の場合にモード１−０及び２−０
【０２３４】
各サービングセルで周期的なＰＵＣＣＨ  ＣＳＩ報告モードは、上位層シグナリングによって設定される。モード１−１は、‘ＰＵＣＣＨ＿ｆｏｒｍａｔ１−１＿ＣＳＩ＿ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ＿ｍｏｄｅ’パラメータを使用する上位層シグナリングによってサブモード（ｓｕｂｍｏｄｅ）１又はサブモード２のいずれか一つに設定される。
【０２３５】
端末の選択したＳＢ  ＣＱＩにおいて特定サービングセルの特定サブフレームでＣＱＩ報告は、サービングセルの帯域幅の一部分である帯域幅部分（ＢＰ：Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｐａｒｔ）の一つ以上のチャネル状態の測定を意味する。帯域幅部分は、最も低い周波数から始まって周波数が増加する順序で帯域幅サイズの増加無しでインデックスが与えられる。
【０２３６】
２．４  ＰＵＣＣＨを用いたＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信方法
【０２３７】
２．４．１  ＬＴＥシステムにおけるＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信
【０２３８】
端末が基地局から受信した多重データユニットに相応する複数のＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を同時に送信しなければならない状況で、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号の単一キャリア特性を維持させるとともに総ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信電力を減少させるために、ＰＵＣＣＨリソース選択に基づくＡＣＫ／ＮＡＣＫ多重化方法を考慮することができる。ＡＣＫ／ＮＡＣＫ多重化と共に、多重データユニットに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号のコンテンツは、実際にＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信に用いられるＰＵＣＣＨリソースとＱＰＳＫ変調シンボルのうちの一つとの組合せによって識別することができる。例えば、仮に一つのＰＵＣＣＨリソースが４ビットを搬送し、最大４データユニットが送信されるとすれば（ここで、各データユニットに対するＨＡＲＱ動作は、単一ＡＣＫ／ＮＡＣＫビットによって管理されると仮定する。）、送信ノード（Ｔｘ  ｎｏｄｅ）は、ＰＵＣＣＨ信号の送信位置及びＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号のビットに基づいてＡＣＫ／ＮＡＣＫ結果を次の表１７のように識別することができる。
【０２３９】
【表１７】
0006560445.tif 000053
【０２４０】
表１７で、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（ｉ）は、データユニットｉに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ結果を表す。例えば、最大４個のデータユニットが送信される場合、ｉ＝０，１，２，３である。表１７で、ＤＴＸは、相応するＨＡＲＱ−ＡＣＫ（ｉ）に対して送信されたデータユニットがないことを意味したり、又は受信ノード（Ｒｘ  ｎｏｄｅ）がＨＡＲＱ−ＡＣＫ（ｉ）に相応するデータユニットの検出に失敗したことを意味する。
【０２４１】
また、
【数３６】
0006560445.tif 000054
は、実際にＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信に用いられるＰＵＣＣＨリソースを表す。このとき、４個のデータユニットが存在する状況で、最大４個のＰＵＣＣＨリソースである
【数３７】
0006560445.tif 000055
が端末に割り当てられてもよい。
【０２４２】
また、
【数３８】
0006560445.tif 000056
は、選択されたＰＵＣＣＨリソースで搬送される２ビットを意味する。ＰＵＣＣＨリソースで送信される変調シンボルは、当該ビットによって決定される。例えば、仮に受信ノードが４個のデータユニットを成功的に受信すると、受信ノードは
【数３９】
0006560445.tif 000057
を用いて２ビット（１，１）を送信しなければならない。又は、仮に受信ノードが４個のデータユニットを受信したが、第１及び第３データユニット（すなわち、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（０）及びＨＡＲＱ−ＡＣＫ（２））のデコーディングに失敗すると、受信ノードは、
【数４０】
0006560445.tif 000058
を用いて２ビット（１，０）を送信ノードに送信しなければならない。
【０２４３】
このように、実際ＡＣＫ／ＮＡＣＫコンテンツを、ＰＵＣＣＨリソース選択及びＰＵＣＣＨリソースで送信される実際ビットコンテンツと連係（ｌｉｎｋｉｎｇ）することによって、多重データユニットに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫを単一のＰＵＣＣＨリソースを用いて送信することができる。
【０２４４】
基本的に、全てのデータユニットに対する少なくとも一つのＡＣＫが存在すると、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ多重化方法（表１７参照）においてＮＡＣＫ及びＤＴＸはＮＡＣＫ／ＤＴＸのように連結される。なぜなら、ＰＵＣＣＨリソースとＱＰＳＫシンボルとの組合せはあらゆるＡＣＫ，ＮＡＣＫ及びＤＴＸ状況をカバーするには足りないからである。一方、いずれのデータユニットに対してもＡＣＫが存在しない場合には（すなわち、ＮＡＣＫ又はＤＴＸのみが存在する場合）、ＤＴＸとデカップルされた単一ＮＡＣＫが、一つのＨＡＲＱ−ＡＣＫ（ｉ）と定義される。このような場合、単一ＮＡＣＫに相応するデータユニットに連結されたＰＵＣＣＨリソースは、多重ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号の送信のために留保されてもよい。
【０２４５】
２．４．２  ＬＴＥ−ＡシステムにおけるＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信
【０２４６】
ＬＴＥ−Ａシステム（例えば、Ｒｅｌ−１０、１１、１２など）では、複数のＤＬ  ＣＣで送信された複数のＰＤＳＣＨ信号に対する複数のＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を、特定ＵＬ  ＣＣで送信することを考慮している。そのために、ＬＴＥシステムのＰＵＣＣＨフォーマット１ａ／１ｂを用いたＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信とは違い、複数のＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号をチャネルコード（例、Ｒｅｅｄ−Ｍｕｌｌｅｒ  ｃｏｄｅ、Ｔａｉｌ−ｂｉｔｉｎｇ  ｃｏｎｖｏｌｕｔｉｏｎａｌ  ｃｏｄｅなど）した後、ＰＵＣＣＨフォーマット２、又は次のようなブロック拡散（Ｂｌｏｃｋ−ｓｐｒｅａｄｉｎｇ）ベースの変形された形態の新しいＰＵＣＣＨフォーマット（例えば、Ｅ−ＰＵＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔ）を用いて、複数のＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報／信号を送信することができる。
【０２４７】
図１６は、ブロック拡散ベースの新しいＰＵＣＣＨフォーマットの一例を示す図である。
【０２４８】
ブロック拡散技法は、制御情報／信号（例、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなど）の送信を、ＬＴＥシステムにおけるＰＵＣＣＨフォーマット１又は２系列とは違い、ＳＣ−ＦＤＭＡ方式を用いて変調する方法である。ブロック拡散技法は、図１６に示すように、シンボルシーケンスを直交カバーコード（ＯＣＣ：Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｃｏｖｅｒ  Ｃｏｄｅ）に基づいて時間領域上で拡散（ｔｉｍｅ−ｄｏｍａｉｎ  ｓｐｒｅａｄｉｎｇ）して送信する方式である。すなわち、ＯＣＣを用いてシンボルシーケンスを拡散することによって、同じＲＢに複数の端末に対する制御信号を多重化することができる。
【０２４９】
前述した、ＰＵＣＣＨフォーマット２では、一つのシンボルシーケンスが時間領域にわたって送信され、ＣＡＺＡＣシーケンスの循環遷移（すなわち、ＣＣＳ：Ｃｙｃｌｉｃ  Ｓｈｉｆｔ）によって端末多重化が行われる。しかし、ブロック拡散ベースの新しいＰＵＣＣＨフォーマットの場合、一つのシンボルシーケンスが周波数領域にわたって送信され、ＯＣＣベースの時間領域拡散によって端末多重化が行われる。
【０２５０】
例えば、図１６に示すように、一つのシンボルシーケンスを、長さ−５（すなわち、ＳＦ＝５）のＯＣＣによって５個のＳＣ−ＦＤＭＡシンボルとして生成することができる。図１６では、１スロットにおいて総２個のＲＳシンボルが用いられているが、３個のＲＳシンボルが用いられ、ＳＦ＝４のＯＣＣを用いる方式などの様々な方式が可能である。このとき、ＲＳシンボルは、特定循環遷移を有するＣＡＺＡＣシーケンスによって生成されてもよく、また、時間領域の複数ＲＳシンボルに特定ＯＣＣが適用された（掛けられた）形態で送信されてもよい。
【０２５１】
本発明の実施例では、説明の便宜のために、ＰＵＣＣＨフォーマット２又は新しいＰＵＣＣＨフォーマット（例えば、Ｅ−ＰＵＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔ）を使用するチャネルコーディングベースの複数ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信方式を、“マルチビットＡＣＫ／ＮＡＣＫコーディング（ｍｕｌｔｉ−ｂｉｔ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ  ｃｏｄｉｎｇ）送信方法”と定義する。
【０２５２】
マルチビットＡＣＫ／ＮＡＣＫコーディング方法は、複数ＤＬ  ＣＣ上で送信されるＰＤＳＣＨ信号に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ又はＤＴＸ情報（ＰＤＣＣＨの受信／検出に失敗したことを意味する。）をチャネルコードして生成されたＡＣＫ／ＮＡＣＫコードブロックを送信する方法を意味する。
【０２５３】
例えば、端末があるＤＬ  ＣＣでＳＵ−ＭＩＭＯモードで動作し、２個のコードワード（ＣＷ：Ｃｏｄｅｗｏｒｄ）を受信すると、当該ＤＬ  ＣＣに対してＣＷ別にＡＣＫ／ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ，ＮＡＣＫ／ＡＣＫ、ＮＡＣＫ／ＮＡＣＫの総４個のフィードバック状態、又はＤＴＸをさらに含んで最大５個のフィードバック状態を有することができる。また、仮に、端末が単一ＣＷを受信すると、ＡＣＫ、ＮＡＣＫ及び／又はＤＴＸの最大３個の状態を有することができる。仮に、ＮＡＣＫをＤＴＸと同一に処理すると、ＡＣＫ、ＮＡＣＫ／ＤＴＸの総２個の状態を有することができる。
【０２５４】
したがって、端末に最大５個のＤＬ  ＣＣが構成され、端末が全てのＤＬ  ＣＣでＳＵ−ＭＩＭＯモードで動作すると、最大５５個の送信可能なフィードバック状態を有することができる。ここで、５５個のフィードバック状態を表現するためのＡＣＫ／ＮＡＣＫペイロードのサイズとしては、総１２ビットが必要である。仮に、ＤＴＸをＮＡＣＫと同一に処理すると、フィードバック状態数は４５個となり、これを表現するためのＡＣＫ／ＮＡＣＫペイロードサイズとしては、総１０ビットが必要である。
【０２５５】
ＬＴＥ  ＴＤＤシステムに適用されるＡＣＫ／ＮＡＣＫ多重化（すなわち、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ選択）方法では、基本的に、各ＵＥに対するＰＵＣＣＨリソース確保のために、各ＰＤＳＣＨをスケジュールするＰＤＣＣＨに対応する（すなわち、最小ＣＣＥインデックスとリンクされている）暗黙的ＰＵＣＣＨリソースをＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信に使用する暗黙的ＡＣＫ／ＮＡＣＫ選択方式が用いられている。
【０２５６】
一方、ＬＴＥ−Ａ  ＦＤＤシステムでは、ＵＥ特定（ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）に設定される一つの特定ＵＬ  ＣＣで、複数のＤＬ  ＣＣで送信される複数のＰＤＳＣＨ信号に対する複数ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を送信することを考慮している。そのために、特定、一部又は全てのＤＬ  ＣＣをスケジュールするＰＤＣＣＨにリンクされている（すなわち、最小ＣＣＥインデックスｎＣＣＥにリンクされている、又はｎＣＣＥとｎＣＣＥ＋１にリンクされている）暗黙的ＰＵＣＣＨリソース、或いは当該暗黙的ＰＵＣＣＨリソースとＲＲＣシグナリングを介して各ＵＥにあらかじめ割り当てられた明示的ＰＵＣＣＨリソースとの組合せを使用する“ＡＣＫ／ＮＡＣＫ選択（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ選択）”方式を考慮している。
【０２５７】
一方、ＬＴＥ−Ａ  ＴＤＤシステムでも複数のＣＣが結合した状況を考慮している。例えば、複数のＣＣが結合される場合、端末が、複数のＤＬサブフレームと複数のＣＣで送信される複数のＰＤＳＣＨ信号に対する複数のＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報／信号は、ＰＤＳＣＨ信号が送信される複数のＤＬサブフレームに対応するＵＬサブフレームで特定ＣＣ（すなわち、Ａ／Ｎ  ＣＣ）を用いて送信することを考慮している。
【０２５８】
このとき、ＬＴＥ−Ａ  ＦＤＤとは違い、ＵＥに割り当てられた全てのＣＣで送信可能な最大ＣＷ数に対応する複数のＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を、複数のＤＬサブフレームの全てに対して送信する方式（すなわち、ｆｕｌｌ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を考慮したり、又はＣＷ、ＣＣ及び／又はサブフレーム領域に対してＡＣＫ／ＮＡＣＫバンドリング（ｂｕｎｄｌｉｎｇ）を適用し、全体送信ＡＣＫ／ＮＡＣＫ数を減らして送信する方式（すなわち、ｂｕｎｄｌｅｄ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を考慮することができる。
【０２５９】
ここで、ＣＷバンドリングとは、各ＤＬサブフレームに対してＣＣ別にＣＷに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫバンドリングを適用することを意味し、ＣＣバンドリングとは、各ＤＬサブフレームに対して全て又は一部のＣＣに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫバンドリングを適用することを意味する。また、サブフレームバンドリングとは、各ＣＣに対して全て又は一部のＤＬサブフレームに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫバンドリングを適用することを意味する。
【０２６０】
サブフレームバンドリング方法として、ＤＬ  ＣＣのそれぞれに対して受信された全てのＰＤＳＣＨ信号又はＤＬグラントＰＤＣＣＨに対して、ＣＣ別総ＡＣＫ個数（又は、一部のＡＣＫ個数）を知らせるＡＣＫカウンター（ＡＣＫ−ｃｏｕｎｔｅｒ）方式を考慮することができる。このとき、ＵＥ別ＡＣＫ／ＮＡＣＫペイロード、すなわち、各端末別に設定された全ての又はバンドルされたＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信のためのＡＣＫ／ＮＡＣＫペイロードのサイズによって、多重ビットＡＣＫ／ＮＡＣＫコーディング方式又はＡＣＫ／ＮＡＣＫ選択方式ベースのＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信技法を変更可能に（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｂｌｅ）適用することができる。
【０２６１】
２．５  物理上りリンク制御チャネル送受信過程
【０２６２】
移動通信システムは、一つのセル／セクターで一つの基地局が多数の端末機と無線チャネル環境を介してデータを送受信する。多重搬送波及びこれと類似する形態で運営されるシステムにおいて、基地局は、有線インターネット網からパケットトラフィックを受信し、受信されたパケットトラフィックを定められた通信方式を用いて各端末機に送信する。このとき、基地局がどのタイミングにどの周波数領域を使用してどの端末機にデータを送信するのかを決定することが下りリンクスケジューリングである。また、定められた形態の通信方式を使用して端末機から送信されたデータを受信及び復調し、有線インターネット網にパケットトラフィックを送信する。基地局がどのタイミングにどの周波数帯域を用いてどの端末機に上りリンクデータを送信できるようにするのかを決定することが上りリンクスケジューリングである。一般に、チャネル状態の良い端末が、より多くの時間と多くの周波数リソースを用いてデータを送受信することができる。
【０２６３】
多重搬送波及びこれと類似する形態で運営されるシステムにおけるリソースは、時間領域と周波数領域に大きく分けることができる。また、このリソースは、再びリソースブロック（ＲＢ：Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）と定義できるが、これは、任意のＮ個の副搬送波と任意のＭ個のサブフレーム又は定められた時間単位で構成される。このとき、ＮとＭは１になり得る。図１７は、時間−周波数単位のリソースブロックが構成される一例を示す図である。
【０２６４】
図１７において、一つの四角形は一つのリソースブロックを意味し、一つのリソースブロックは、多数の副搬送波を一軸とし、定められた時間単位（例えば、スロット又はサブフレーム）を他の軸として構成される。
【０２６５】
下りリンクにおいて、基地局は、定められたスケジューリング規則に従って選択された端末に１個以上のリソースブロックをスケジュールし、基地局は、この端末に割り当てられたリソースブロックを用いてデータを送信する。上りリンクでは、基地局が定められたスケジューリング規則に従って選択された端末に１個以上のリソースブロックをスケジュールし、端末機は、割り当てられたリソースを用いて上りリンクでデータを送信するようになる。
【０２６６】
スケジュールし、データが送受信された後、データが送受信される（サブ）フレームが失われたか損傷した場合の誤り制御方法としては、自動再送信要求（ＡＲＱ：Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ｒｅｑｕｅｓｔ）方式と、より発展した形態のハイブリッド自動再送信要求（ＨＡＲＱ：Ｈｙｂｒｉｄ  ＡＲＱ）方式とがある。
【０２６７】
ＡＲＱ方式は、基本的に一つの（サブ）フレーム送信後に確認メッセージ（ＡＣＫ）が来ることを待機し、受信側では、確実に受ける場合のみに確認メッセージ（ＡＣＫ）を送り、前記（サブ）フレームに誤りが生じた場合はＮＡＫ（ｎｅｇａｔｉｖｅ−ＡＣＫ）メッセージを送り、誤りが生じた受信フレームは、受信端バッファからその情報を削除する。送信側でＡＣＫ信号を受けたときは、その後に（サブ）フレームを送信するが、ＮＡＫメッセージを受けたときは該当（サブ）フレームを再送信するようになる。ＡＲＱ方式とは違い、ＨＡＲＱ方式は、受信されたフレームを復調できない場合、受信端では送信端にＮＡＫメッセージを送信するが、既に受信したフレームは一定時間の間バッファに格納し、そのフレームが再送信されたときに既に受信したフレームとコンバインして受信成功率を高める方式である。
【０２６８】
最近は、基本的なＡＲＱ方式より効率的なＨＡＲＱ方式がより広く使用されている。このようなＨＡＲＱ方式でも様々な種類がある。例えば、再送信するタイミングによって同期式（ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ）ＨＡＲＱ方式と非同期式（ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ）ＨＡＲＱとに分けることができ、再送信時に使用するリソースの量に対してチャネル状態を反映するか否かによってチャネル適応的（ｃｈａｎｎｅｌ−ａｄａｐｔｉｖｅ）ＨＡＲＱ方式とチャネル非適応的（ｃｈａｎｎｅｌ−ｎｏｎ−ａｄａｐｔｉｖｅ）ＨＡＲＱ方式とに分けることができる。
【０２６９】
同期式ＨＡＲＱ方式は、初期送信に失敗した場合、以後の再送信がシステムによって定められたタイミングに行われる方式である。例えば、再送信が行われるタイミングが、初期送信の失敗後の毎４番目の時間単位であると仮定すると、これは、基地局と端末機との間に既に約束がなされているので、追加的にこのタイミングに対して知らせる必要はない。但し、データ送信側でＮＡＫメッセージを受けた場合、ＡＣＫメッセージを受けるまで毎４番目の時間単位でフレームを再送信するようになる。
【０２７０】
その一方、非同期式ＨＡＲＱ方式は、再送信タイミングの新たなスケジューリング又は追加的なシグナリングを介して行うことができる。以前に失敗したフレームに対する再送信が行われるタイミングは、チャネル状態などの多くの要因によって可変し得る。
【０２７１】
チャネル非適応的ＨＡＲＱ方式は、再送信時、スケジューリング情報（例えば、フレームの変調方式や用いるリソースブロックの数、ＡＭＣ（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ）など）が初期送信時に定められた通りである方式である。これとは異なり、チャネル適応的ＨＡＲＱ方式は、このようなスケジューリング情報がチャネルの状態によって可変する方式である。
【０２７２】
例えば、送信側で初期送信時に６個のリソースブロックを用いてデータを送信し、以後の再送信時にも同様に６個のリソースブロックを用いて再送信することがチャネル非適応的ＨＡＲＱ方式である。その一方、初期には６個を用いて送信が行われたとしても、以後にチャネル状態によっては６個より大きいか小さい数のリソースブロックを用いて再送信する方式がチャネル適応的ＨＡＲＱ方式である。
【０２７３】
このような分類によってそれぞれ４個のＨＡＲＱの組合せが可能であるが、主に使用されるＨＡＲＱ方式としては、非同期式及びチャネル適応的ＨＡＲＱ方式と、同期式及びチャネル非適応的ＨＡＲＱ方式とがある。非同期式及びチャネル適応的ＨＡＲＱ方式は、再送信タイミングと使用するリソースの量をチャネルの状態によって適応的に異ならせることによって再送信効率を極大化できるが、オーバーヘッドが大きくなるという短所を有し、上りリンクのためには一般的に考慮されない。一方、同期式及びチャネル非適応的ＨＡＲＱ方式は、再送信のためのタイミングとリソース割り当てがシステム内で約束されているので、このためのオーバーヘッドがほとんどないという長所を有するが、変化が激しいチャネル状態で使用される場合、再送信効率が非常に低くなるという短所を有する。
【０２７４】
このような点を考慮した上で、現在、３ＧＰＰ  ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムにおいて、下りリンクの場合は非同期式ＨＡＲＱ方式が使用されており、上りリンクの場合は同期式ＨＡＲＱ方式が使用されている。
【０２７５】
図１８は、非同期式ＨＡＲＱ方式のリソース割り当て及び再送信方式の一例を示す図である。
【０２７６】
基地局において、下りリンクでスケジューリング情報を送信し、端末からのＡＣＫ／ＮＡＫの情報が受信された後、再び次のデータが送信されるまでは、図１８のように時間遅延が発生する。これは、チャネル伝播遅延（Ｃｈａｎｎｅｌ  ｐｒｏｐａｇａｔｉｏｎ  ｄｅｌａｙ）とデータデコーディング及びデータエンコーディングにかかる時間によって発生する遅延である。
【０２７７】
このような遅延区間の間の空白のないデータ送信のために、独立的なＨＡＲＱプロセスを使用して送信する方法が使用されている。例えば、最初のデータ送信と次のデータ送信までの最短周期が７サブフレームである場合、７個の独立的なＨＡＲＱプロセスを設定することによって空白なしでデータを送信することができる。ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムでは、ＭＩＭＯで動作しない場合、一つの端末に最大８個のＨＡＲＱプロセスを割り当てることができる。
【０２７８】
２．６  ＣＡ環境に基づくＣｏＭＰ動作
【０２７９】
以下では本発明の実施形態に適用可能な協力的多重ポイント（ＣｏＭＰ：Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅ  Ｍｕｌｔｉ−Ｐｏｉｎｔ）送信動作について説明する。
【０２８０】
ＬＴＥ−ＡシステムにおいてＬＴＥでのＣＡ（ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）機能を用いてＣｏＭＰ送信を具現することができる。図１９はＣＡ環境で動作するＣｏＭＰシステムの概念図である。
【０２８１】
図１９で、Ｐセルとして動作するキャリアとＳセルとして動作するキャリアは周波数軸に同じ周波数帯域を使うことができ、地理的に離れた二つのｅＮＢにそれぞれ割り当てられた場合を仮定する。この際、ＵＥ１のサービングｅＮＢをＰセルとして割り当て、多くの干渉を与える隣接セルをＳセルとして割り当てることができる。すなわち、一つの端末に対してＰセルの基地局とＳセルの基地局が互いにＪＴ（Ｊｏｉｎｔ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）、ＣＳ／ＣＢ及び動的セル選択（Ｄｙｎａｍｉｃ  ｃｅｌｌ  ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）などの多様なＤＬ／ＵＬ  ＣｏＭＰ動作を遂行することができる。
【０２８２】
図１９は一つの端末（例えば、ＵＥ１）に対して二つのｅＮＢが管理するセルをそれぞれＰセルとＳセルとして結合する場合に対する例示を示す。ただ、他の例として３個以上のセルが結合することができる。例えば、三つ以上のセルの一部セルは同じ一周波数帯域で一つの端末に対してＣｏＭＰ動作を遂行し、他のセルは他の周波数帯域で単純ＣＡ動作を遂行するように構成されることも可能である。この際、Ｐセルは必ずしもＣｏＭＰ動作に参加する必要はない。
【０２８３】
２．７  参照信号（ＲＳ：Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）
【０２８４】
以下では本発明の実施形態で使える参照信号について説明する。
【０２８５】
図２０は本発明の実施形態で使えるＵＥ−特定参照信号（ＵＥ−ＲＳ）が割り当てられたサブフレームの一例を示す図である。
【０２８６】
図２０を参照すると、該当サブフレームは正規ＣＰを有する正規下りリンクサブフレームのリソースブロック対内のＲＥの中でＵＥ−ＲＳによって占有されるＲＥを例示したものである。
【０２８７】
ＵＥ−ＲＳはＰＤＳＣＨ信号の送信のために支援され、アンテナポート（等）はｐ＝５、ｐ＝７、ｐ＝８或いはｐ＝７、８、．．．、υ＋６（ここで、υは前記ＰＤＳＣＨの送信のために使われるレイヤの数）となることができる。ＵＥ−ＲＳはＰＤＳＣＨ送信が該当アンテナポートに関連すれば存在し、ＰＤＳＣＨ信号の復調（ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）のためにのみ有効な（ｖａｌｉｄ）参照信号である。
【０２８８】
ＵＥ−ＲＳは該当ＰＤＳＣＨ信号がマッピングされたＲＢ上でのみ送信される。すなわち、ＵＥ−ＲＳはＰＤＳＣＨの存在有無にかかわらず、サブフレームごとに送信されるように設定されたＣＲＳ（Ｃｅｌｌ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）とは違い、ＰＤＳＣＨがスケジュールされたサブフレームでＰＤＳＣＨがマッピングされたＲＢ（等）でのみ送信されるように設定される。また、ＵＥ−ＲＳはＰＤＳＣＨのレイヤの数にかかわらず、全てのアンテナポート（等）を介して送信されるＣＲＳとは違い、ＰＤＳＣＨのレイヤ（等）にそれぞれ対応するアンテナポート（等）を介して送信される。したがって、ＵＥ−ＲＳを使えば、ＣＲＳに比べてＲＳのオーバーヘッドが減少することができる。ＣＲＳ及びＵＥ−ＲＳなどに対する詳細な説明は３ＧＰＰ  ＬＴＥ−ＡシステムのＴＳ３６．２１１及び３６．２１３規格を参照することができる。
【０２８９】
３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａシステムにおいて、ＵＥ−ＲＳはＰＲＢ対で定義される。図１９を参照すると、ｐ＝７、ｐ＝８或いはｐ＝７、８、．．．、υ＋６に対し、該当ＰＤＳＣＨ送信のために割り当てられた（ａｓｓｉｇｎ）周波数−ドメインインデックスｎＰＲＢを有するＰＲＢにおいて、ＵＥ−ＲＳシーケンスの一部が特定のサブフレームで複素変調シンボルにマッピングされる。
【０２９０】
ＵＥ−ＲＳはＰＤＳＣＨのレイヤ（等）にそれぞれ対応するアンテナポート（等）を介して送信される。すなわち、ＵＥ−ＲＳポートの個数はＰＤＳＣＨの送信ランクに比例することが分かる。一方、レイヤの数が１又は２の場合にはＲＢ対別に１２個のＲＥがＵＥ−ＲＳ送信に使われ、レイヤの数が２より多い場合にはＲＢ対別に２４個のＲＥがＵＥ−ＲＳ送信に使われる。また、ＵＥ或いはセルにかかわらずＲＢ対でＵＥ−ＲＳによって占有されたＲＥ（すなわち、ＵＥ−ＲＳ  ＲＥ）の位置はＵＥ−ＲＳポート別に同一である。
【０２９１】
結局、特定のサブフレームで特定のＵＥのためのＰＤＳＣＨがマッピングされたＲＢでのＤＭ−ＲＳ  ＲＥの個数は同一である。ただ、同じサブフレームで相異なるＵＥに割り当てられたＲＢでは送信されるレイヤの数によって該当ＲＢに含まれたＤＭ−ＲＳ  ＲＥの個数は変わることができる。
【０２９２】
本発明の実施形態において、ＵＥ−ＲＳはＤＭ−ＲＳと同一の意味として使われることができる。
【０２９３】
２．８  Ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＰＤＣＣＨ（ＥＰＤＣＣＨ）
【０２９４】
３ＧＰＰ  ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムにおいて複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ＝（ｓｅｒｖｉｎｇ）ｃｅｌｌ）に対する結合状況でのクロスキャリアスケジューリング（ＣＣＳ：Ｃｒｏｓｓ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）動作を定義すると、一つのスケジュールされるＣＣ（すなわち、ｓｃｈｅｄｕｌｅｄ  ＣＣ）は他の一つのスケジューリングＣＣ（すなわち、ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  ＣＣ）からのみＤＬ／ＵＬスケジューリングを受けることができるように（すなわち、該当ｓｃｈｅｄｕｌｅｄ  ＣＣに対するＤＬ／ＵＬ  ｇｒａｎｔ  ＰＤＣＣＨを受信することができるように）前もって設定できる。この際、スケジューリングＣＣは基本的に自分に対するＤＬ／ＵＬスケジューリングを遂行することができる。言い換えると、前記ＣＣＳ関係にあるスケジューリング／スケジュールされるＣＣをスケジュールするＰＤＣＣＨに対するサーチスペース（ＳＳ：Ｓｅａｒｃｈ  Ｓｐａｃｅ）は全てのスケジューリングＣＣの制御チャネル領域に存在することができる。
【０２９５】
一方、ＬＴＥシステムにおいて、ＦＤＤ  ＤＬキャリア又はＴＤＤ  ＤＬサブフレームは各サブフレームの最初ｎ個（ｎ＜＝４）のＯＦＤＭシンボルを各種制御情報送信のための物理チャネルであるＰＤＣＣＨ、ＰＨＩＣＨ及びＰＣＦＩＣＨなどの送信に使い、残りのＯＦＤＭシンボルをＰＤＳＣＨ送信に使うように構成される。この際、各サブフレームで制御チャネル送信に使うＯＦＤＭシンボルの個数はＰＣＦＩＣＨなどの物理チャネルを介して動的に或いはＲＲＣシグナリングを介した半静的な方式で端末に伝達されることができる。
【０２９６】
一方、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムにおいては、ＤＬ／ＵＬスケジューリング及び各種制御情報を送信するための物理チャネルであるＰＤＣＣＨは制限されたＯＦＤＭシンボルを介して送信されるなどの限界があるので、ＯＦＤＭシンボルを介して送信されてＰＤＳＣＨから分離されたＰＤＣＣＨのような制御チャネルの代わりにＦＤＭ／ＴＤＭ方式でＰＤＳＣＨともっと自由に多重化する拡張されたＰＤＣＣＨ（すなわち、Ｅ−ＰＤＣＣＨ）を導入することができる。図１１はＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムで使われるレガシーＰＤＣＣＨ（Ｌｅｇａｃｙ  ＰＤＣＣＨ）、ＰＤＳＣＨ及びＥ−ＰＤＣＣＨが多重化する一例を示す図である。
【０２９７】
３．  ＬＴＥ−Ｕシステム
【０２９８】
３．  １ＬＴＥ−Ｕシステム構成
【０２９９】
以下では免許帯域（Ｌｉｃｅｎｓｅｄ  Ｂａｎｄ）であるＬＴＥ−Ａ帯域と非免許帯域（Ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  Ｂａｎｄ）の搬送波結合環境でデータを送受信する方法について説明する。本発明の実施形態において、ＬＴＥ−Ｕシステムはこのような免許帯域と非免許帯域のＣＡ状況を支援するＬＴＥシステムを意味する。非免許帯域はワイファイ（ＷｉＦｉ）帯域又はブルートゥース（登録商標）（ＢＴ）帯域などを用いることができる。
【０３００】
図２２はＬＴＥ−Ｕシステムで支援するＣＡ環境の一例を示す図である。
【０３０１】
以下では、説明の便宜のために、ＵＥが二つの要素搬送波（ＣＣ：Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ）を用いて免許帯域と非免許帯域のそれぞれで無線通信を行うように設定された状況を仮定する。もちろん、ＵＥに三つ以上のＣＣが構成された場合にも以下で説明する方法を適用することができる。
【０３０２】
本発明の実施形態において、免許帯域の搬送波（ＬＣＣ：Ｌｉｃｅｎｓｅｄ  ＣＣ）は主要素搬送波（Ｐｒｉｍａｒｙ  ＣＣ：ＰＣＣ又はＰセルと呼ぶことができる）であり、非免許帯域の搬送波（Ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  ＣＣ：ＵＣＣ）は副要素搬送波（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ＣＣ：ＳＣＣ又はＳセルと呼ぶことができる）の場合を仮定する。ただ、本発明の実施形態は多数の免許帯域と多数の非免許帯域がキャリア結合方式で用いられる状況にも拡張して適用することができる。また、本発明の提案方式は３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムだけでなく他の特性のシステムにも拡張して適用可能である。
【０３０３】
図２２は一つの基地局で免許帯域と非免許帯域を共に支援する場合を示した。すなわち、端末は免許帯域であるＰＣＣを介して制御情報及びデータを送受信することができ、また非免許帯域であるＳＣＣを介して制御情報及びデータを送受信することができる。しかし、図２２に示した状況は一例であり、一つの端末が多数の基地局と接続するＣＡ環境にも本発明の実施形態を適用することができる。
【０３０４】
例えば、端末はマクロ基地局（Ｍ−ｅＮＢ：Ｍａｃｒｏ  ｅＮＢ）とＰセルを構成し、スモール基地局（Ｓ−ｅＮＢ：Ｓｍａｌｌ  ｅＮＢ）とＳセルを構成することができる。この際、マクロ基地局とスモール基地局はバックホール網を介して連結されてもよい。
【０３０５】
本発明の実施形態において、非免許帯域は競合に基づく任意接続方式で動作することができる。この際、非免許帯域を支援するｅＮＢはデータ送受信前にまずキャリアセンシング（ＣＳ：Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｉｎｇ）過程を遂行することができる。ＣＳ過程は該当帯域が他の個体によって占有されているかを判断する過程である。
【０３０６】
例えば、Ｓセルの基地局（ｅＮＢ）は現在チャネルを使っているビジー（ｂｕｓｙ）状態であるか或いは使っていない遊休（ｉｄｌｅ）状態であるかをチェックする。仮に、該当帯域が遊休状態であると判断されれば、基地局は、クロスキャリアスケジューリング方式の場合、Ｐセルの（Ｅ）ＰＤＣＣＨを介して、又はセルフスケジューリング方式の場合、ＳセルのＰＤＣＣＨを介してスケジューリンググラント（ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  ｇｒａｎｔ）を端末に送信してリソースを割り当て、データ送受信を試みることができる。
【０３０７】
この際、基地局はＭ個の連続したサブフレームで構成された送信機会（ＴｘＯＰ：Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ＯＰｐｏｒｔｕｎｉｔｙ）区間を設定することができる。ここで、Ｍ値及びＭ個のサブフレームの用途を前もって基地局が端末にＰセルを介した上位階層シグナリングを介して、或いは物理制御チャネル又は物理データチャネルを介して知らせることができる。Ｍ個のサブフレームで構成されたＴｘＯＰ区間は予約されたリソース区間（ＲＲＰ：Ｒｅｓｅｒｖｅｄ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｐｅｒｉｏｄ）と呼ぶことができる。
【０３０８】
３．２  キャリアセンシング過程
【０３０９】
本発明の実施形態において、ＣＳ過程はＣＣＡ（Ｃｌｅａｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ）過程と呼ぶことができ、既に設定されるか或いは上位階層信号を介して設定されたＣＣＡ閾値に基づいて該当チャネルがビジー（ｂｕｓｙ）又は遊休（ｉｄｌｅ）状態であるかを判断することができる。例えば、非免許帯域であるＳセルでＣＣＡ閾値より高いエネルギーが検出されれば、ビジーではなければ遊休であると判断することができる。この際、チャネル状態が遊休であると判断されれば、基地局はＳセルで信号送信を開始することができる。このような一連の過程はＬＢＴ（Ｌｉｓｔｅｎ−Ｂｅｆｏｒｅ−Ｔａｌｋ）と命名することができる。
【０３１０】
図２３はＬＢＴ過程中の一つであるＦＢＥ動作の一例を示す図である。
【０３１１】
ヨーロッパのＥＴＳＩ規定（ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ；ＥＮ  ３０１  ８９３  Ｖ１．７．１）ではＦＢＥ（Ｆｒａｍｅ  Ｂａｓｅｄ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）とＬＢＥ（Ｌｏａｄ  Ｂａｓｅｄ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）と命名される２種のＬＢＴ動作を例示している。ＦＢＥは、通信ノードがチャネル接続（ｃｈａｎｎｅｌ  ａｃｃｅｓｓ）に成功したとき、送信を持続することができる時間を意味するチャネル占有時間（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｏｃｃｕｐａｎｃｙ  Ｔｉｍｅ；例えば、１〜１０ｍｓ）とチャネル占有時間の最小５％に相当する遊休期間（Ｉｄｌｅ  Ｐｅｒｉｏｄ）が一つの固定フレーム（Ｆｉｘｅｄ  Ｆｒａｍｅ）を構成し、ＣＣＡは遊休期間内の終部にＣＣＡスロット（最小２０μｓ）の間にチャネルを観測する動作に定義される。
【０３１２】
この際、通信ノードは固定フレーム単位で周期的にＣＣＡを遂行する。仮に、チャネル非占有（Ｕｎｏｃｃｕｐｉｅｄ）状態の場合、通信ノードはチャネル占有時間の間にデータを送信し、チャネル占有状態の場合には、送信を保留し、次の周期のＣＣＡスロットまで待つ。
【０３１３】
図２４はＦＢＥ動作をブロックダイアグラムで示した図である。
【０３１４】
図２４を参照すると、Ｓセルを管理する通信ノード（すなわち、基地局）はＣＣＡスロットの間にＣＣＡ過程を遂行する。仮に、チャネル遊休状態であれば、通信ノードはデータ送信（Ｔｘ）を遂行し、チャネルビジー状態であれば、固定フレーム期間からＣＣＡスロットを差し引いた時間だけ待機した後、再びＣＣＡ過程を遂行する。
【０３１５】
通信ノードは、チャネル占有時間の間にデータ送信を遂行し、データ送信が終われば、遊休期間からＣＣＡスロットを差し引いた時間だけ待機した後、再びＣＣＡ過程を遂行する。仮に、通信ノードは、チャネルが遊休状態であるか或いは送信すべきデータがない場合には、固定フレーム期間からＣＣＡスロットを差し引いた時間だけ待機した後、再びＣＣＡ過程を遂行する。
【０３１６】
図２５はＬＢＴ過程中の一つであるＬＢＥ動作の一例を示す図である。
【０３１７】
図２５（ａ）を参照すると、通信ノードは、ＬＢＥ動作を遂行するために、まずｑ∈｛４、５、…、３２｝の値を設定した後、一つのＣＣＡスロットに対するＣＣＡを遂行する。
【０３１８】
図２５（ｂ）はＬＢＥ動作をブロックダイアグラムで示した図である。図１５（ｂ）を参照してＬＢＥ動作について説明する。
【０３１９】
通信ノードはＣＣＡスロットでＣＣＡ過程を遂行することができる。仮に、第１ＣＣＡスロットでチャネルが非占有状態であれば、通信ノードは最大（１３／３２）ｑ  ｍｓ長さの時間を確保してデータを送信することができる。
【０３２０】
しかし、第１ＣＣＡスロットでチャネルが占有状態であれば、通信ノードは任意に（すなわち、ｒａｎｄｏｍｌｙ）
【数４１】
0006560445.tif 000059
の値を選び、カウント値を初期値に設定及び保存し、以後にＣＣＡスロット単位でチャネル状態をセンシングしながら、特定のＣＣＡスロットでチャネルが非占有状態であれば、先に設定したカウント値を一つずつ減らして行く。カウント値が０となれば、通信ノードは最大で（１３／３２）ｑ  ｍｓ長さの時間を確保してデータを送信することができる。
【０３２１】
４．  競合ウィンドウサイズ（ＣＷＳ）更新方法
【０３２２】
以下で説明する本発明の実施例には前述した１節〜３節の内容が適用可能である。例えば、実施例で定義されない動作、機能、用語は１節〜３節の内容に基づいて行われるか説明されることができる。
【０３２３】
非免許帯域で動作するＷｉＦｉシステムはノード間の衝突を避けるために二進指数バックオフ（ｂｉｎａｒｙ  ｅｘｐｏｎｅｎｔｉａｌ  ｂａｃｋｏｆｆ）アルゴリズムを用いる。本発明の実施例において、基地局及び／又は端末がバックオフカウンター（Ｂａｃｋｏｆｆ  ｃｏｕｎｔｅｒ）値を選ぶ範囲を競合ウィンドウ（ＣＷ：Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｗｉｎｄｏｗ）と呼ぶ。競合ウィンドウサイズ（ＣＷＳ：Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｗｉｎｄｏｗ  Ｓｉｚｅ）に最小値（ＣＷｍｉｎ）と最大値（ＣＷｍａｘ）が定義されるとき、送信ノードはまず０からＣＷｍｉｎ−１までのうちで任意の整数値（例えば、３）を一つ選択する。送信ノードはＣＣＡ（又は、ＣＳ、ＬＢＴなど）を行い、ＣＣＡ結果、該当チャネルが遊休状態であると判断されるスロットの数が３個となると送信を開始することができる。
【０３２４】
ここで、送信ノードは、該当送信に対するＡＣＫを受信することができなければ、衝突が発生したと見なし、衝突確率を減らすためにＣＷＳを２倍増加させる。したがって、再び送信を試みるときは０からＣＷｍｉｎ＊２−１までのうちで任意の整数値をさらに一つ選択し、選択した整数値の分だけバックオフを試みる。仮に、ＡＣＫ受信に再び失敗すれば、送信ノードは、再びＣＷＳを２倍増加させた０からＣＷｍｉｎ＊４−１までのうちで任意の整数値をさらに一つ選択してバックオフを試みる。送信ノードはＣＷｍａｘ値がＣＷｍｉｎ＊４より小さければ、０からＣＷｍａｘ−１までのうちで任意の整数値を一つ選択する。
【０３２５】
非免許帯域で動作するＬＴＥ送信ノードも任意の整数値を選び、該当整数値に相当する個数だけの遊休サブフレーム又は遊休スロットが存在すれば、送信を試みるバックオフアルゴリズムを使うことができる。このような場合、非免許帯域でＷｉＦｉノードと同時に送信を試みることができ、ＬＴＥ送信ノードとＷｉＦｉノードの間にも衝突が発生し得る。このような衝突によってＷｉＦｉノードはＣＷＳを二倍に増加させるので、ＷｉＦｉシステムとの公平な共存のためにはＬＴＥ送信ノードもＣＷＳを固定させずに増加させることが好ましい。
【０３２６】
したがって、以下ではＣＷＳを調節する方法について説明する。
【０３２７】
４．１  異なるタイプの信号送信方法
【０３２８】
チャネル測定（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ）用途に用いられるディスカバリ参照信号（ＤＲＳ：Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）のような信号が非免許帯域で送信される場合及び／又はＵＥ間サービス要求（ｓｅｒｖｉｃｅ  ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔ）が個別に設定されて優先順位が異なる場合、チャネル接続に優先権を与えるために次のＬＢＴパラメータ値（又は、ＣＡＰパラメータ、ＣＳパラメータなど）のうち少なくとも一つの値を、異なるタイプの送信信号及び／又はＵＥにしたがって別々に設定することができる。異なるタイプの送信信号としては、予約信号、ディスカバリ信号、参照信号、データ、又は制御情報などを挙げることができる。
【０３２９】
（１）初期ＣＣＡ（又は、初期ＣＡＰ）を行うスロット長
【０３３０】
（２）拡張ＣＣＡ（ＥＣＣＡ：Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ＣＣＡ）過程又は拡張ＣＡＰを行う前又はＥＣＣＡ実行中にチャネルがビジー状態と判断されたら、留保期間（ｄｅｆｅｒ  ｐｅｒｉｏｄ）の間に遊休状態にした後に再びＥＣＣＡを行う時における留保期間の長さ
【０３３１】
（３）ＥＣＣＡを行うスロット長
【０３３２】
（４）ＣＷ最小値：ＣＷｍｉｎ
【０３３３】
（５）ＣＷ最大値：ＣＷｍａｘ
【０３３４】
例えば、ＤＲＳ送信のためのＬＢＴ過程において上の値のうち少なくとも一つをＤＬデータ送信のためのＬＢＴ過程に比べて小さい値に設定することができる。
【０３３５】
他の例として、ＵＥ別に異なる優先順位が設定されているとき、優先順位の高いＵＥのＤＬデータ送信のためのＬＢＴ過程において上の値のうち少なくとも一つは、相対的に優先順位の低いＵＥのＤＬデータ送信のためのＬＢＴ過程に比べて小さい値に設定されてもよい。
【０３３６】
更に他の例として、再送信のためのＬＢＴ過程において上の値のうち少なくとも一つは、初期送信のためのＬＢＴ過程に比べて小さい値に設定されてもよい。ＵＥがＨＡＲＱバッファを運用する場合、免許帯域セル（Ｌ−ｃｅｌｌ）用のＨＡＲＱバッファと非免許帯域セル（Ｕ−ｃｅｌｌ）用のＨＡＲＱバッファを共有するとき、（Ｌ−ｃｅｌｌ上ＨＡＲＱ動作が相対的に安定し得ることから）端末はＵ−ｃｅｌｌ用のＨＡＲＱバッファを速く空にし（ｆｌｕｓｈ）、他のＬ−ｃｅｌｌで可用なＨＡＲＱバッファサイズを増やすことが好ましいだろう。
【０３３７】
また、多いＵ−ｃｅｌｌがキャリア結合されてＤＬデータを受信する場合にも、ＵＥはＨＡＲＱバッファを速く空にし、他のセル（例えば、Ｌ−ｃｅｌｌ）で可用なＨＡＲＱバッファサイズを増やすことが好ましいだろう。
【０３３８】
ＨＡＲＱバッファを速く空にする方法の一つが、再送信のためのバックオフが初期送信のためのバックオフよりも早く終わるように設定する方法である。
【０３３９】
他の方法としては、ＵＥが特定タイマー値以上の時間の間にＨＡＲＱバッファに保存されたデータを空にするように設定されてもよい。このとき、該当のタイマー値はあらかじめ定められた値であってもよく、上位層シグナリング又は物理層シグナリングで設定されてもよい。
【０３４０】
更に他の方法としては、ｅＮＢがＤＣＩを用いてＨＡＲＱバッファを空にするように指示してもよい。例えば、ｅＮＢは共用ＤＣＩ又はＵＥグループ共通のＤＣＩを用いて、当該ＤＣＩを受信した全てのＵＥが該当のセルで受信した全てのＨＡＲＱプロセス（又は、あらかじめ定められていたり上位層シグナリングで設定されたＨＡＲＱプロセス）上のＨＡＲＱバッファを空にするように指示することができる。または、ＵＥ特定ＤＣＩを用いて、該当のセルで受信した全てのＨＡＲＱプロセス（又は、ＤＣＩ上に明示された特定ＨＡＲＱプロセス又はあらかじめ定められていたり上位層シグナリングで設定されたＨＡＲＱプロセス）上のＨＡＲＱバッファを空にするように指示することができる。
【０３４１】
上述した方法のように、異なるタイプの信号に異なるＬＢＴパラメータを設定することができる。例えば、第１タイプ信号（セルフスケジューリング）には、ＵＬグラント又は下りリンク（ＤＬ）グラント信号送信がある。言い換えると、ｅＮＢは上りリンク（ＵＬ）グラント又は下りリンク（ＤＬ）グラント信号だけが含まれたＴＸバスト送信のためのＬＢＴを行うとき、他の送信のためのＬＢＴに比べて上記のＬＢＴパラメータ値の一部或いは全部が小さく設定されてもよい。本発明の実施例において、ＵＬグラントだけが含まれたＳＦとは、ＰＤＳＣＨ無しでＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨが送信されるＳＦを意味する。
【０３４２】
ＰＤＳＣＨ無しでＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨが送信されるＳＦは、（セルフキャリアスケジューリング又はクロスキャリアスケジューリング）ＵＬグラント用途に活用することができる。または、（トラッキング用途に）ＣＲＳ／ＣＳＩ−ＲＳ／ＤＭ−ＲＳなどの参照信号送信のために活用することができる。または、（該当のＳＦ又は次のＳＦ長を知らせたりＵＥに放送する制御情報などが含まれた）一般ＰＤＣＣＨ送信のために活用してもよい。
【０３４３】
次の表１８には、ＬＢＴ優先順位クラス（ｐｒｉｏｒｉｔｙ  ｃｌａｓｓ）別に留保期間（ｄｅｆｅｒ  ｐｅｒｉｏｄ）を構成するＣＣＡスロット個数（ｍ）、ＣＷＳの最小値（ＣＷｍｉｎ，ｐ）及び最大値（ＣＷｍａｘ，ｐ）、最大チャネル占有時間（Ｔｍｃｏｔ）などを示している。
【０３４４】
例えば、ＰＤＳＣＨ無しでＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨが送信されるＳＦのためのＬＢＴパラメータを、特定チャネル接続優先順位クラス（例えば、チャネル接続優先順位クラス１）に対するＬＢＴパラメータを用いてＬＢＴを行うように設定することができる。
【０３４５】
または、チャネル接続優先順位クラス１よりも小さいＣＷｍｉｎ，ｐ又はＣＷｍａｘ，ｐ値が定義され、当該値を用いてＰＤＳＣＨ無しでＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨが送信されるＳＦのためのＬＢＴを行うように設定してもよい。
【０３４６】
または、ＣＷＳ無しで、すなわち、ランダムバックオフ無しで２５ｕｓ程度の時間の間にチャネルが遊休であると判断されさえすれば送信が可能なＬＢＴ（例えば、ＤＲＳ送信のために定義されたＬＢＴ）を用いるように設定してもよい。
【０３４７】
【表１８】
0006560445.tif 000060
【０３４８】
上述した方法のように異なるタイプの信号別に異なるＬＢＴパラメータが設定され、異なるタイプの信号を送信するためのＬＢＴを行う際、国際出願番号ＰＣＴ／ＫＲ２０１６／００４９７５の４．４．１節〜４．４．３節で説明した実施例に適用することができる。
【０３４９】
例えば、ＤＲＳとＤＬデータを送信するためのＬＢＴ過程（すなわち、ＣＡＰ）を行う際に、国際出願番号ＰＣＴ／ＫＲ２０１６／００４９７５の４．４．２．１節の実施例のように、ＤＲＳ用バックオフカウンター値とＤＬデータ用バックオフカウンター値を別々に設定しておくことができる。このとき、２つのバックオフカウンター値のいずれか一つでも０になると基地局はＴＸバスト送信を開始し、当該ＴＸバスト内でＤＲＳとＤＬデータの両方を送信することができる。
【０３５０】
他の例として、優先順位で区別されるＵＥの集合が２つあるとき、基地局は、国際出願番号ＰＣＴ／ＫＲ２０１６／００４９７５の４．４．１節の実施例のように両集合のＣＷサイズのうち、最小ＣＷサイズ（又は、最大ＣＷサイズ又は両ＣＷサイズを活用して誘導された値）だけを用いてバックオフカウンター値を選択してＬＢＴを行うことができる。
【０３５１】
非免許帯域の特性の上、ＬＢＴ失敗によって１つのＤＭＴＣ（Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ｓｉｇｎａｌ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｔｉｍｉｎｇ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）区間内でＤＲＳが送信されないと、次のＤＭＴＣまで数十ｍｓ待つべきＤＲＳの特性を考慮すれば、（ＤＬデータが含まれない）ＤＲＳのためのＬＢＴはＤＬデータのためのＬＢＴに比べて大きいチャネル占有確率を有する必要があり得る。
【０３５２】
例えば、特定センシング区間（ｓｅｎｓｉｎｇ  ｉｎｔｅｒｖａｌ）の間にのみチャネルが遊休状態（すなわち、任意バックオフ無しで）と判断されさえすれば、ＤＲＳを含むＤＬ  ＴＸバースト（このとき、ＤＬ  ＴＸバーストは連続した信号送信単位を意味する。）送信を許容することができる。また、送信確率をさらに高めるために、複数のセンシング区間で構成された全センシング区間（ｔｏｔａｌ  ｓｅｎｓｉｎｇ  ｐｅｒｉｏｄ）のいずれか一つのセンシング区間のみ遊休状態と判断されれば、基地局は、ＤＲＳを含むＤＬ  ＴＸバースト送信を行うこともできる。
【０３５３】
図２６は、ＬＢＴを行うためのセンシング区間を説明するための図である。
【０３５４】
図２６で、基地局がＳＦ＃ＮでＤＲＳを送信しようとしており、全センシング区間は３個のセンシング区間で構成される場合を仮定する。一番目のセンシング区間でチャネルがビジー状態と判断されても、二番目のセンシング区間でチャネルが遊休状態と判断されるので、基地局はＤＲＳを送信することができる。ただし、ＳＦ＃Ｎの開始境界前にＬＢＴ過程（又は、ＣＣＡ過程又はＣＡＰ過程など）が終わったので、基地局は残った区間の間に予約信号を送信することができる。
【０３５５】
仮にＳＦ＃Ｎで送信するＤＲＳのためのＬＢＴと同時にＰＤＳＣＨ送信のためのＬＢＴが同時に行われる場合、基地局はｓｌｏｔ＃２で遊休状態と判断することから（ＰＤＳＣＨ用バックオフカウンター値が０に近接したとしても）ＤＲＳのためのＬＢＴがまず終了してＰＤＳＣＨ無しでＤＲＳのみを送信し、ＰＤＳＣＨ用バックオフカウンター値は凍結（ｆｒｅｅｚｅ）することができる。しかし、ｓｌｏｔ＃２で遊休状態と判断されても基地局はＤＲＳ送信を留保し、ｓｌｏｔ  ＃３でＣＣＡを行って遊休状態と判断されると、ＰＤＳＣＨ用バックオフカウンター値が０になるので、基地局はＰＤＳＣＨとＤＲＳを同時送信することによってＤＬデータ送信性能を増大させることができる。すなわち、基地局はＰＤＳＣＨのためのＬＢＴとＤＲＳのためのＬＢＴが同時に行われている時、ＤＲＳ用バックオフカウンターが‘０’になって遊休状態と判断されても、全センシング区間の残った区間にＰＤＳＣＨ用バックオフカウンター値が‘０’になり得るとＤＲＳ送信を留保することができる。
【０３５６】
例えば、残った全センシング区間でいずれも遊休状態である時に減少させ得るバックオフカウンター値がＸであり、ＰＤＳＣＨ用バックオフカウンター値がＹであれば、Ｘ−Ｙ＜Ｔの場合に限ってＤＲＳ送信を留保することができる。このとき、Ｔ値は、残った全センシング区間によって異なる値に設定することができる。例えば、残った全センシング区間が小さいほど小さいＴ値を設定することができる。
【０３５７】
ＰＤＳＣＨ無しでＤＲＳのみが送信されるＳＦに対して、当該ＳＦが部分ＳＦ（ｐＳＦ：ｐａｒｔｉａｌ  ＳＦ）であるとしても、チャネル測定用に割り当てられた（ｐｅｒｉｏｄｉｃ）ＣＳＩ−ＲＳ及び／又はＣＳＩ−ＩＭが送信されるように設定することができる。例えば、ＳＦ  ｉｎｄｅｘ  ＃０又は＃５にＰＤＳＣＨ無しでＤＲＳのみが送信されるＳＦに対して、当該ＳＦが部分ＳＦであっても、チャネル測定用に割り当てられた（ｐｅｒｉｏｄｉｃ）ＣＳＩ−ＲＳ及び／又はＣＳＩ−ＩＭが送信されるように設定することができる。
【０３５８】
言い換えると、ＳＦ  ｉｎｄｅｘ  ＃０又は＃５以外のＳＦにＰＤＳＣＨ無しでＤＲＳのみが送信されるＳＦに対して、当該ＳＦがｐＳＦであっても、チャネル測定用に割り当てられた（ｐｅｒｉｏｄｉｃ）ＣＳＩ−ＲＳ及び／又はＣＳＩ−ＩＭが送信されないように設定することができる。この時、特に、ＰＤＳＣＨ無しでＤＲＳのみが送信されるＳＦが１２  ＯＦＤＭシンボルで構成されたｐＳＦである場合、（ｐｅｒｉｏｄｉｃ）ＣＳＩ−ＲＳ及び／又はＣＳＩ−ＩＭ送信方法を適用することができる。
【０３５９】
例えば、１２  ＯＦＤＭシンボルで構成された（ＰＤＳＣＨ無しでＤＲＳのみが送信される）ｐＳＦの場合、ＵＥは当該ＳＦの最後の２  ＯＦＤＭシンボルに送信されるように構成された（ｐｅｒｉｏｄｉｃ）ＣＳＩ−ＲＳ及び／又はＣＳＩ−ＩＭは存在しないと見なすことができる。
【０３６０】
上述した実施例のようにＱｏＳ、ＵＥ、チャネル種類（例えば、ＵＬグラントのみが含まれたＴＸバーストであるか否か）などによってＬＢＴパラメータを異なるように設定することができる。基地局は同時にＮ個のＱｏＳ（又は、ＵＥ、チャネル別）に対して多重エンジン（ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ｅｎｇｉｎｅ）でＬＢＴを動作させることができ、この場合、国際出願番号ＰＣＴ／ＫＲ２０１６／００４９７５の４．４．１節〜４．４．３節の実施例に適用することができる。
【０３６１】
例えば、ＣＷＳを同一に共有して多重エンジンＬＢＴを動作させたり、又はＣＷＳを個別に設定して多重エンジンＬＢＴを動作させることができる。このとき、任意バックオフＮ値は、毎ＴＸバーストごとに実際に送信するＤＬデータによって変更することができる。
【０３６２】
まず、ＣＷＳを異なるタイプの信号に対して同一に共有する場合、上述した実施例で提案したＣＷＳ更新イベントがトリガーされるとき、Ｎ個のＱｏＳ（又は、ＵＥ、チャネルなど）のいずれか一つでも（又は、ｎ個以上又は全ての）トリガリングイベントが発生すると、基地局はＣＷＳを増加又は減少させることができる。
【０３６３】
他の方法として、ＣＷＳを異なるタイプの信号に対して個別に設定する場合、基地局は毎ＴＸバーストごとに代表ＣＷＳを選択して任意のバックオフカウンター値を選ぶことができる。この時、一つの代表ＣＷＳを選択する方法は、Ｎ個のＣＷＳのうち、最大のＣＷＳ又は最小のＣＷＳ値を用いるように定義することができる。
【０３６４】
４．２  ＣＷＳ調節方法
【０３６５】
上述した４．１節のように、異なるタイプの信号別又は優先順位クラス別（例えば、サービス要求条件が異なるＵＥ別、サービス要求が異なるＨＡＲＱプロセス別、ＱｏＳクラス別、ＤＬチャネル別など）に異なるＬＢＴパラメータを設定することができる。特に、異なるタイプの信号にしたがって別々のＣＷＳを設定することができる。異なるタイプの信号別にＣＷＳを調節する方法としては次のように３通りの方法を挙げることがてきる。
【０３６６】
１）多重エンジンＬＢＴ（Ｍｕｌｔｉ  ｅｎｇｉｎｅ  ＬＢＴ）
【０３６７】
端末及び／又は基地局は異なるタイプの信号にしたがって個別にＬＢＴ過程を行い、ＣＷＳも信号のタイプ別に個別に調節する。
【０３６８】
２）単一エンジン及びタイプ別ＬＢＴ
【０３６９】
端末及び／又は基地局に異なるタイプ別にＬＢＴパラメータが設定され、タイプ別にＣＷＳなどのＬＢＴパラメータが調節されるが、異なるタイプの信号に対して一つのＬＢＴ過程が行われる。
【０３７０】
３）単一エンジン及びタイプ共通のＬＢＴ
【０３７１】
端末及び／又は基地局は異なるタイプの信号にしたがって別々のＬＢＴパラメータを有するが、信号のタイプ別にＬＢＴを行わず、一つのＬＢＴパラメータ（ＣＷＳを含む。）のみを用いて一つのＬＢＴ過程を行う。
【０３７２】
以下では上述した３通りの方法のそれぞれに対してＣＷＳを調節する方法について説明する。
【０３７３】
このとき、ＣＷＳを増加させたり減少させるトリガリングイベント（ｔｒｉｇｇｅｒｉｎｇ  ｅｖｅｎｔ）は、国際出願番号ＰＣＴ／ＫＲ２０１６／００４９７５号の４．１節に提案された方法又は４．７節に提案された方法に従うことができる。
【０３７４】
まず、国際出願番号ＰＣＴ／ＫＲ２０１６／００４９７５号の４．１節で提案された方法に従う場合について説明する。基地局及び／又は端末がＳＦ  ＃ＮでＬＢＴ過程を始めようとする時、最も最近のＳＦでタイプ１に対するＡＣＫを受信してタイプ２に対するＮＡＣＫを受信した場合に、ＣＷＳを増加させたり減少させるトリガリングイベントが発生した信号タイプはタイプ１及びタイプ２となる。
【０３７５】
他の例として、国際出願番号ＰＣＴ／ＫＲ２０１６／００４９７５号の４．７節で提案された方法に従う場合について説明する。基地局及び／又は端末がＳＦ  ＃ＮでＬＢＴ過程を始めようとする時、該当のＤＬ  ＴＸバースト上で送信するデータがタイプ２に該当すると、ＣＷＳを増加させたり減少させるトリガリングイベントが発生した信号タイプはタイプ２となる。
【０３７６】
本発明の実施例においていうエンジンとは、基地局内でＬＢＴを行う個体を意味することができる。また、異なるタイプの信号とは、互いに異なる優先順位クラスを有する信号を意味することができる。
【０３７７】
４．２．１  多重エンジンＬＢＴ又は単一エンジン及びタイプ別ＬＢＴの場合
【０３７８】
４．２．１．１  第１方式
【０３７９】
基地局及び／又は端末は、ＣＷＳを増加させたり減少させるトリガリングイベントが発生したタイプに関係なくトリガリングイベント（例えば、ＤＬ送信に対するＮＡＣＫが８０％以上）が発生さえすれば全てのタイプのＣＷＳを調節することができる。すなわち、基地局及び／又は端末はいずれか一つの優先順位クラスに対するＣＷＳ変更のためのトリガリングイベントが発生すれば、全ての優先順位クラスに対してＣＷＳを調節することができる。
【０３８０】
例えば、仮に基地局がチャネル上でチャネル接続優先順位クラスｐに関連した送信を送ると、基地局は次の段階にしたがって競合ウィンドウ値ＣＷｐを調整することができる。本発明の実施例で、ＣＷＳに対する‘調整’という用語は、ＣＷＳ値を設定、再設定、増加、減少、及び／又は維持する動作を含む意味である。
【０３８１】
１）第１段階
【０３８２】
基地局は、各優先順位クラス
【数４２】
0006560445.tif 000061
に対して、ＣＷｐ＝ＣＷｍｉｎ，ｐに設定する。
【０３８３】
２）第２段階
【０３８４】
基地局は、仮に基準サブフレームｋでＰＤＳＣＨ送信に相応するＨＡＲＱ−ＡＣＫ値（Ｚ）の８０％がＮＡＣＫと決定される場合、それぞれの優先順位クラスｐに対するＣＷｐを、次の高い許容された値に増加させ、第２段階を維持する。そうでない場合、基地局は第１段階に戻る。
【０３８５】
例えば、ＣＷＳを増加させるトリガリングイベントが１回以上発生した後にＣＷＳを減少させるトリガリングイベントが発生すると、基地局はＣＷＳを初期値に再設定、すなわち、減少させる。ただし、ＣＷＳを増加させるトリガリングイベントではなくＣＷＳを減少させるトリガリングイベントが発生すると、基地局はＣＷＳを初期値に再設定、すなわち、維持できる。
【０３８６】
本発明の実施例において、ＣＷＳを増加させるトリガリングイベントは、基地局が送信した下りリンク送信に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫにおいて少なくとも８０％がＮＡＣＫと判断される場合を意味することができ、ＣＷＳを減少させるトリガリングイベントはＨＡＲＱ−ＡＣＫにおいてＮＡＣＫと判断される比率が８０％未満である場合を意味することができる。
【０３８７】
このような方法の長所は、ｅＮＢが送信途中に新しい優先順位クラスに該当するＤＬトラフィックを送信しようとするとき、以前優先順位クラスの衝突情報（又は、チャネル情報）があらかじめ反映されるということにある。
【０３８８】
逆の場合として、優先順位クラス別にＣＷＳが更新される場合を例を挙げて説明する。基地局が優先順位クラス３を活用して送信を行う中に、送信衝突によって優先順位クラス３に対するＣＷＳ値のみ２回増加することがある。このような場合、表１８のＣＷＳパラメータは次の表１９のように更新され得る。
【０３８９】
【表１９】
0006560445.tif 000062
【０３９０】
この時点に基地局が優先順位クラス４に該当するＤＬトラフィックを送信しようとするとき、優先順位クラス４に該当するＣＷＳは依然として１５として残っている。このような場合、順位の低い優先順位クラス４に該当する信号に対して、順位の高い優先順位クラス３に該当する信号よりも小さいＣＷＳが設定されることによって、優先順位が低いにもかかわらず高い順位の信号よりも先に送信されるという問題が発生しうる。
【０３９１】
このような問題を解決するために、ある優先順位クラスに対してＣＷＳを変更させるイベントが発生した場合に、基地局が全ての優先順位クラスに対するＣＷＳを調整するように構成することができる。例えば、基地局が優先順位クラス３を活用して送信を行う中に、送信衝突によってＣＷＳを増加させるイベントが発生することがある。このような場合に、基地局は優先順位クラス３に対するＣＷＳ値だけでなく他の優先順位クラスに対するＣＷＳも同一の回数だけ（例えば、２回）増加させることによって、次の表２０のようにＣＷＳを更新することができる。
【０３９２】
【表２０】
0006560445.tif 000063
【０３９３】
例えば、優先順位クラス３に関連した送信に対して基地局が２回衝突が発生した後に優先順位クラス４に該当するＤＬトラフィックを送信しようとするとき、ＬＢＴ時に行うＣＷＳを２回増加した６３に設定することができる。したがって、いかなる優先順位クラスに該当する信号の衝突時にも全ての優先順位クラスに該当するＣＷＳを増加させることによって、衝突の発生した優先順位クラスに対してＣＷＳが増加しても、基地局が増加していない他の優先順位クラスに対するＬＢＴパラメータを悪意的に使用することを防止することができる。
【０３９４】
図２７は、全てのタイプのＣＷＳを同時に調節する方法を説明するための図である。
【０３９５】
図２７は、説明の便宜のために基地局が下りリンクでデータを送信するためのチャネル接続を行う過程及び競合ウィンドウを調節する過程に関する。ただし、端末が上りリンクでデータを送信するためのチャネル接続過程にも同様に適用することができる。
【０３９６】
図２７を参照すると、基地局は一つ以上のチャネル接続優先順位クラスのそれぞれに対して初期競合ウィンドウサイズ値（例えば、初期ＣＷｍｉｎ値及びＣＷｍａｘ値）を設定することができる。また、基地局はそれぞれのチャネル接続優先順位クラスに関連したチャネル接続過程（例えば、ＬＢＴ過程）を行うためのＬＢＴパラメータを設定することができる（Ｓ２７１０）。
【０３９７】
基地局は、Ｓ２７１０段階で設定したパラメータ値に基づいて、送信する下りリンク送信に関連した優先順位クラス（例えば、特定優先順位クラス又は第１優先順位クラス）にしたがってチャネル接続過程を行うことができる。このとき、詳細なチャネル接続過程は、ＬＴＥ３６．２１３規格の１５．１節を参照することができる（Ｓ２７２０）。
【０３９８】
基地局は該当のチャネルが遊休状態と判断されると、下りリンク送信（例えば、下りリンクデータバースト、ＰＤＳＣＨ送信を含む。）を送る（Ｓ２７３０）。
【０３９９】
下りリンク送信を行った後にＣＷＳを調整するためのトリガリングイベントが発生することがあり、このような場合に、基地局は全ての優先順位クラスに対するＣＷ値を許容された次の高い値に増加させ、減少イベントが発生するまで維持することができる（Ｓ２７４０）。
【０４００】
また、基地局はＳ２７４０段階でＬＢＴパラメータを各条件によって増加又は減少させることができる。
【０４０１】
仮に、Ｓ２７４０段階でトリガリングイベントが発生しなかった場合には、基地局は次のチャネル接続過程で事前に設定されたＣＷＳを維持したり、再び初期ＣＷｍｉｎ値を設定することができる。
【０４０２】
図２７は下りリンク観点で記述されているが、上りリンクの場合にも同様に適用することができる。上りリンク送信の場合、端末がチャネル接続過程を行い、特定優先順位クラスに関連した上りリンク送信に対してＣＷＳ調整のためのトリガリングイベント発生時に、全ての優先順位クラスに関連したＣＷＳ値を増加又は減少させることができる。
【０４０３】
４．２．１．２  第２方式
【０４０４】
基地局はＣＷＳを増加させたり減少させるトリガリングイベントが発生した信号タイプ又はクラス対してのみＣＷＳを調節することができる。
【０４０５】
４．２．１．３  第３方式
【０４０６】
基地局はＣＷＳを増加させたり減少させるトリガリングイベントが発生したタイプ又はクラスを含んでさらに低い（又は、さらに高い）優先順位を有するタイプに対して共通にＣＷＳを調節することができる。
【０４０７】
４．２．１．４  第４方式
【０４０８】
基地局はＣＷＳを増加させたり減少させるトリガリングイベントが発生したタイプ又はクラスを含め、バックオフカウンターを選ぶ時点に、送信するデータがあるタイプ又はクラスに対して共通にＣＷＳを調節することができる。
【０４０９】
４．２．１．５  第５方式
【０４１０】
基地局はＣＷＳを増加させたり減少させるトリガリングイベントが発生したタイプに関係なく、バックオフカウンターを選ぶ時点に、送信するデータがあるタイプに対してのみ共通にＣＷＳを調節することができる。
【０４１１】
４．２．１．６  第６方式
【０４１２】
上述した第１方式〜第５方式は、基地局がＣＷＳを増加させる時とＣＷＳを減少させる時に異なる方法で組み合わせて適用できる。例えば、基地局はＣＷＳを増加させる時は、第１方式のように全てのタイプのＣＷＳを増加させるが、ＣＷＳを減少させる時は、第２方式のようにトリガリングイベントが発生したタイプに対してのみＣＷＳを減少させることができる。
【０４１３】
４．２．１．７  第７方式
【０４１４】
上述した第１方式〜第６方式はマルチキャリアＬＢＴの場合にも拡張して適用することができる。例えば、基地局は第１方式のように全てのタイプのＣＷＳを調節する時、該当のキャリアの属したキャリアグループ内の全キャリア（又は、任意バックオフＬＢＴを行うキャリア）に対してＣＷＳを調節することができる。他の例として、第２方式のようにトリガリングイベントが発生したタイプに対してのみＣＷＳを調節する場合に、基地局は該当のキャリアの属したキャリアグループ内の全キャリア（又は、任意バックオフＬＢＴを行うキャリア）上のトリガリングイベントが発生したタイプに対してＣＷＳを調節することができる。
【０４１５】
仮に、特定キャリアの特定タイプ又はクラスに対してＣＷＳを増加させるトリガリングイベントが２回以上発生すると、基地局は１回だけ発生したものと見なすことができる。ＣＷＳ増加トリガリングイベント及びＣＷＳ減少トリガリングイベントが同時に発生すると、基地局はＣＷＳを更新しないか、又は２回のイベントのうちの一つのみを有効と見なしてＣＷＳを調整することができる。
【０４１６】
４．２．２  単一エンジン及びタイプ共通ＬＢＴの場合
【０４１７】
基地局及び／又は端末はＣＷＳを増加させたり減少させるトリガリングイベントを現在ＣＷＳ調節に適用することができる。
【０４１８】
４．３  単一エンジン及びタイプ別ＬＢＴ動作
【０４１９】
上述した方法などのように異なるタイプ（又は、異なる優先順位クラス）の信号にしたがって（例えば、サービス要求が異なるＵＥ別、サービス要求が異なるＨＡＲＱプロセス別、ＱｏＳクラス別、ＤＬチャネル別などに）ＬＢＴパラメータが異なるように設定することができる。例えば、次の表２１のように４個の優先順位クラスが存在するとき、各優先順位クラス別にＣＷＳの最大値、最小値、留保期間（ｄｅｆｅｒ  ｐｅｒｉｏｄ）の長さを異なるように設定することができる。次の表２１でｎ値は留保期間を構成するＣＣＡスロットの個数を意味する。
【０４２０】
【表２１】
0006560445.tif 000064
【０４２１】
本発明では、基地局及び／又は端末は互いに異なる優先順位クラス別にＬＢＴパラメータを有し、優先順位クラス別にＣＷＳなどのＬＢＴパラメータを調節することができる。本発明の実施例において、基地局が一つのＬＢＴ過程を行う方法を“単一エンジン及びタイプ別ＬＢＴ”と定義することができる。以下では、このようなＬＢＴ動作について詳しく説明する。特に、一つの代表ＬＢＴのためのパラメータを、単一キャリアの場合とマルチキャリアの場合にどのように選択するかについて詳しく説明する。
【０４２２】
４．３．１  単一キャリアの場合
【０４２３】
４．３．１．１  代案１
【０４２４】
基地局はＴＸバーストを構成する複数の優先順位クラスの中から最低（又は、最高）の優先順位クラスを選択する。その後、基地局は当該優先順位クラスが有する現在競合ウィンドウサイズ（ＣＷＳ）及び留保期間を活用してＬＢＴを行うことができる。
【０４２５】
４．３．１．２  代案２
【０４２６】
基地局は、現在ＣＷＳサイズが最大（又は、最小）である優先順位クラスを選択する。基地局は当該優先順位クラスが有する現在ＣＷＳ及び留保期間を活用してＬＢＴを行うことができる。
【０４２７】
例えば、基地局は現在ＣＷＳが６３であるＬＢＴ優先順位クラス３及び現在ＣＷＳが１５である優先順位クラス４に該当する送信を送ろうとするとき、基地局は現在ＣＷＳが相対的に大きい優先順位クラス３に対するＬＢＴパラメータを用いてＬＢＴを行うことができる。
【０４２８】
４．３．１．３  代案３
【０４２９】
基地局は、留保期間の長さは最低又は最高の優先順位に従い、ＣＷＳは現在ＣＷＳサイズが最大又は最小である優先順位クラスに従う。
【０４３０】
例えば、基地局は現在ＣＷＳが６３であるＬＢＴ優先順位クラス３と現在ＣＷＳが１５である優先順位クラス４に該当する信号を送信しようとするとき、基地局は、ＣＷＳは６３に設定し、ｎ＝７に設定（表２１参照）してＬＢＴを行う。
【０４３１】
４．３．２  マルチキャリアの場合
【０４３２】
４．３．２．１  方式１
【０４３３】
基地局はマルチキャリアＬＢＴの場合に各キャリア別に異なるＬＢＴパラメータを選択することができる。
【０４３４】
例えば、基地局はマルチキャリアに含まれる各キャリア別に上述の代案１〜代案３のいずかれ一つの方式でＬＢＴパラメータを選択してＬＢＴを行うことができる。
【０４３５】
４．３．２．２  方式２
【０４３６】
基地局はマルチキャリアＬＢＴの場合に全キャリアを代表するＬＢＴパラメータを選択することができる。
【０４３７】
第一の方式として、基地局は各キャリア別に代表ＬＢＴパラメータを選択した後、それらの中から一つのＬＢＴパラメータを選択することができる。
【０４３８】
例えば、マルチキャリアとしてＣＣ＃１及びＣＣ＃２が構成される場合に、基地局はＣＣ＃１を代表するＬＢＴパラメータ集合＃１として、上述の代案１〜代案３のうちの一方式でＬＢＴパラメータを選択することができる。
【０４３９】
または、基地局はＣＣ＃２を代表するＬＢＴパラメータ集合＃２として、上述した代案１〜３のうちの一方式でＬＢＴパラメータを選択することができる。
【０４４０】
または、基地局はＬＢＴパラメータ集合＃１及びＬＢＴパラメータ集合＃２のいずれか一つを選択するとき、上述した代案１〜３のうちの一方式でＬＢＴパラメータを選択することができる。
【０４４１】
第二の方式として、基地局は、キャリアに対する区別無しで全キャリア上で送信する全ての優先順位クラスの中から一つのＬＢＴパラメータを選択することができる。
【０４４２】
例えば、基地局にＣＣ＃１及びＣＣ＃２が構成されることがある。このとき、基地局はＣＣ＃１では優先順位クラス１及びクラス３に該当する送信を行い、ＣＣ＃２では優先順位クラス２及び３に該当する送信を行うことができる。
【０４４３】
この場合に、基地局は実際送信する優先順位クラスに関連したＬＢＴパラメータを選択することができる。例えば、優先順位クラスに対する総４個のＬＢＴパラメータ集合の中から、基地局は上述した代案１〜代案３のうちの一方式で最終ＬＢＴパラメータを選択することができる。
【０４４４】
または、基地局は、送信する全ての優先順位クラスに対する全てのキャリアのＬＢＴパラメータ集合の中から一つを選択してＬＢＴを行うことができる。例えば、ＣＣ＃１に対する優先順位クラス１、優先順位クラス２、優先順位クラス３、及びＣＣ＃２に対する優先順位クラス１、優先順位クラス２、優先順位クラス３などの総６個のＬＢＴパラメータ集合の中から、基地局は上述した代案１〜３のうちの一方式で最終ＬＢＴパラメータ集合を選択してＬＢＴを行うことができる。
【０４４５】
第三の方式で、基地局が複数キャリアのうちの一部のキャリアのみを用いて優先順位カテゴリー４のＬＢＴを行う場合、実際に任意バックオフ（ｒａｎｄｏｍ  ｂａｃｋｏｆｆ）ＬＢＴが行われるキャリアに対するＬＢＴパラメータのみを考慮することができる。
【０４４６】
例えば、基地局は、ＣＣ＃１及びＣＣ＃２のうちＣＣ＃１に対してのみ任意バックオフＬＢＴを行い、ＣＣ＃２では任意バックオフ無しで一定期間の間にキャリアセンシングを行って、チャネルが遊休状態であるとＤＬ信号／データなどの送信を行うことができる。このとき、基地局はＣＣ＃１を代表するＬＢＴパラメータを上述した代案１〜３のうちの一方式を用いてＬＢＴパラメータを選択し、ＣＣ＃２上で送信する優先順位クラスのためのＬＢＴパラメータは考慮しなくて済む。
【０４４７】
４．４  マルチエンジンＬＢＴ動作
【０４４８】
上述した方法のように異なるタイプ又は優先順位クラスの信号にしたがって（例えば、サービス要求が異なるＵＥ別、サービス要求が異なるＨＡＲＱプロセス別、ＱｏＳクラス別、ＤＬチャネル別など）ＬＢＴパラメータを異なるように設定することができる。特に異なるタイプの信号にしたがってＣＷＳは異なるように設定され、基地局及び／又は端末は異なるタイプ別にそれぞれＬＢＴ過程を行うことができる。このとき、ＣＷＳが互いに異なるタイプ別に個別に調節される方法を“マルチエンジンＬＢＴ”と定義することができる。以下ではマルチエンジンＬＢＴ動作について説明する。
【０４４９】
基地局が複数のタイプ別にそれぞれ独立してＬＢＴ過程を行うとき、一つのＬＢＴ過程においててもＥＣＣＡバックオフカウンター値が‘０’になるとＤＬ  ＴＸバースト送信を開始することができる。
【０４５０】
例えば、基地局は、タイプ１に該当するデータのためのＥＣＣＡバックオフカウンター値が‘０’になり、タイプ２に該当するデータのためのＥＣＣＡバックオフカウンター値が‘Ｘ’のとき、ＤＬ  ＴＸバースト送信を開始することができる。基地局は、当該ＤＬ  ＴＸバースト送信を完了した後、次のＤＬ  ＴＸバーストでもタイプ２に該当するデータを送信する予定であれば、基地局がタイプ２のＥＣＣＡバックオフカウンターを新しく選択するように設定することができる。または、基地局は凍結したＸ値からＥＣＣＡ動作を続くように設定されてもよい。または、基地局でタイプ２のＥＣＣＡバックオフカウンター値を新しく選ぶか又は凍結した値を活用するかが、以前ＤＬ  ＴＸバーストにタイプ２データが含まれたか否かによって決定されてもよい。すなわち、基地局は、以前ＤＬ  ＴＸバーストにタイプ２データが含まれた場合にはＥＣＣＡバックオフカウンター値を新しく選び、そうでない場合には、凍結したバックオフカウンター値を活用するように設定されてもよい。
【０４５１】
本発明の実施例を適用するか否かに関する情報又は提案された実施例の規則に関する情報は、基地局が端末に事前に定義されたシグナル（例えば、物理層シグナル又は上位層シグナル）で知らせることができる。
【０４５２】
５.  具現装置
【０４５３】
図２８で説明する装置は図１〜図２７で説明した方法を具現することができる手段である。
【０４５４】
端末（ＵＥ：Ｕｓｅｒ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）は上りリンクでは送信端として動作し、下りリンクでは受信端として動作することができる。また、基地局（ｅＮＢ：ｅ−ＮｏｄｅＢ）は上りリンクでは受信端として動作し、下りリンクでは送信端として動作することができる。
【０４５５】
すなわち、端末及び基地局は、情報、データ及び／又はメッセージの送信及び受信を制御するために、それぞれ送信機（Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）２８４０、２８５０及び受信機（Ｒｅｃｅｉｖｅｒ）２８５０、２８７０を含むことができ、情報、データ及び／又はメッセージを送受信するためのアンテナ２８００、２８１０などを含むことができる。
【０４５６】
また、端末及び基地局は、上述した本発明の実施例を実行するためのプロセッサ（Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）２８２０、２８３０とプロセッサの処理過程を臨時に又は持続的に保存することができるメモリ２８８０、２８９０をそれぞれ含むことができる。
【０４５７】
上述した端末及び基地局装置の構成成分及び機能を用いて本願発明の実施例を行すことができる。例えば、基地局及び／又は端末のプロセッサは、データバースト送信が必要な場合にチャネル接続過程を行うことができる。基地局及び／又は端末のプロセッサは、チャネル接続過程を行う前に、チャネル接続過程で用いられるパラメータ値を優先順位クラスによって設定することができる。その後、設定されたパラメータ値に基づいてチャネル接続過程を行い、当該チャネルが遊休状態と判断されるとデータバーストを送信することができる。その後、競合ウィンドウサイズを調整するトリガリングイベントがいかなる優先順位クラスに対して発生しても、基地局及び／又は端末のプロセッサは、全ての優先順位クラスに対するＣＷ値を許容された値だけ同時に増加させたり減少させることができる。詳細な内容は、第１節〜第４節を参照することができる。
【０４５８】
端末及び基地局に含まれた送信モジュール及び受信モジュールは、データ送信のためのパケット変復調機能、高速パケットチャネルコーディング機能、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）パケットスケジューリング、時分割デュプレックス（ＴＤＤ：Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）パケットスケジューリング及び／又はチャネル多重化機能を実行することができる。また、図２８の端末及び基地局は、低電力ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）／ＩＦ（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）モジュールをさらに備えることができる。
【０４５９】
一方、本発明で端末として、個人携帯端末機（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、セルラーフォン、個人通信サービス（ＰＣＳ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）フォン、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ）フォン、ＷＣＤＭＡ（登録商標）（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  ＣＤＭＡ）フォン、ＭＢＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍ）フォン、ハンドヘルドＰＣ（Ｈａｎｄ−Ｈｅｌｄ  ＰＣ）、ノートパソコン、スマート（Ｓｍａｒｔ）フォン、又はマルチモードマルチバンド（ＭＭ−ＭＢ：Ｍｕｌｔｉ  Ｍｏｄｅ−Ｍｕｌｔｉ  Ｂａｎｄ）端末機などを用いることができる。
【０４６０】
ここで、スマートフォンは、移動通信器末機と個人携帯端末機の長所を組み合わせた端末機であって、移動通信器末機に、個人携帯端末機の機能である日程管理、ファックス送受信及びインターネット接続などのデータ通信機能を統合した端末機を意味できる。また、マルチモードマルチバンド端末機は、マルチモデムチップを内蔵し、携帯インターネットシステムでも、その他の移動通信システム（例えば、ＣＤＭＡ２０００システム、ＷＣＤＭＡシステムなど）でも作動できる端末機のことを指す。
【０４６１】
本発明の実施例は、様々な手段によって具現することができる。例えば、本発明の実施例は、ハードウェア、ファームウェア（ｆｉｒｍｗａｒｅ）、ソフトウェア又はそれらの結合などによって具現することができる。
【０４６２】
ハードウェアによる具現の場合、本発明の実施例に係る方法は、１つ又はそれ以上のＡＳＩＣ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＤＳＰ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＤＳＰＤ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅ）、ＰＬＤ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｄｅｖｉｃｅ）、ＦＰＧＡ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどによって具現することができる。
【０４６３】
ファームウェアやソフトウェアによる具現の場合、本発明の実施例に係る方法は、以上で説明された機能又は動作を実行するモジュール、手順又は関数などの形態として具現することもできる。例えば、ソフトウェアコードは、メモリユニット２８８０、２８９０に記憶され、プロセッサ２８２０、２８３０によって駆動されてもよい。メモリユニットは、プロセッサの内部又は外部に設けられ、公知の種々の手段によってプロセッサとデータを交換することができる。
【０４６４】
本発明は、本発明の精神及び必須特徴から逸脱しない範囲で他の特定の形態として具体化されてもよい。したがって、上記の詳細な説明は、いずれの面においても制約的に解釈されてはならず、例示的なものとして考慮されなければならない。本発明の範囲は、添付した請求項の合理的解釈によって決定されなければならず、本発明の等価的範囲における変更はいずれも本発明の範囲に含まれる。また、特許請求の範囲で明示的な引用関係にない請求項を結合して実施例を構成してもよく、出願後の補正によって新しい請求項として含めてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０４６５】
本発明の実施例は多様な無線接続システムに適用可能である。多様な無線接続システムの一例として、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）又は３ＧＰＰ２システムなどがある。本発明の実施例は前記多様な無線接続システムだけではなく、前記多様な無線接続システムを応用した全ての技術分野に適用可能である。
【図１】
0006560445.tif 000065
【図２】
0006560445.tif 000066
【図３】
0006560445.tif 000067
【図４】
0006560445.tif 000068
【図５】
0006560445.tif 000069
【図６】
0006560445.tif 000070
【図７】
0006560445.tif 000071
【図８】
0006560445.tif 000072
【図９】
0006560445.tif 000073
【図１０】
0006560445.tif 000074
【図１１】
0006560445.tif 000075
【図１２】
0006560445.tif 000076
【図１３】
0006560445.tif 000077
【図１４】
0006560445.tif 000078
【図１５】
0006560445.tif 000079
【図１６】
0006560445.tif 000080
【図１７】
0006560445.tif 000081
【図１８】
0006560445.tif 000082
【図１９】
0006560445.tif 000083
【図２０】
0006560445.tif 000084
【図２１】
0006560445.tif 000085
【図２２】
0006560445.tif 000086
【図２３】
0006560445.tif 000087
【図２４】
0006560445.tif 000088
【図２５】
0006560445.tif 000089
【図２６】
0006560445.tif 000090
【図２７】
0006560445.tif 000091
【図２８】
0006560445.tif 000092