(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収型偏光板と、反射型偏光板と、３８０〜５００ｎｍの波長域内にある青色光の透過を抑制する青色光透過抑制層と、を含み、
前記青色光透過抑制層は、５００〜７８０ｎｍの波長域にわたる平均透過率が９０％以上であり、かつ３８０〜５００ｎｍの波長域にわたる平均透過率が８０％以下であり、
前記青色光透過抑制層は、前記青色光を反射することによって前記青色光の透過を抑制する層であり、
液晶セルの背面側に配置される偏光板である、複合偏光板。
【請求項２】
前記吸収型偏光板は、視感度補正単体透過率が４２．６〜４４．０％であり、視感度補正偏光度が９９．５％以上である、請求項１に記載の複合偏光板。
【請求項３】
前記反射型偏光板の反射軸と前記吸収型偏光板の吸収軸とのなす角度が０±４°である、請求項１又は２に記載の複合偏光板。
【請求項４】
前記吸収型偏光板は、偏光子と、その少なくとも一方の面に積層される樹脂フィルムとを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の複合偏光板。
【請求項５】
前記吸収型偏光板は、前記偏光子と、その一方の面に接着剤層を介して積層される酢酸セルロース系樹脂フィルムと、他方の面に接着剤層を介して積層される環状ポリオレフィン系樹脂フィルムとを含む、請求項４に記載の複合偏光板。
【請求項６】
前記吸収型偏光板は、前記偏光子と、その一方の面に接着剤層を介して積層される酢酸セルロース系樹脂フィルム又は環状ポリオレフィン系樹脂フィルムとを含み、
前記反射型偏光板は、前記偏光子の他方の面、又は前記酢酸セルロース系樹脂フィルム若しくは前記環状ポリオレフィン系樹脂フィルムの面に粘着剤層を介して積層される、請求項４に記載の複合偏光板。
【請求項７】
バックライト、請求項１〜６のいずれか１項に記載の複合偏光板、及び液晶セルをこの順に含み、
前記複合偏光板は、その吸収型偏光板が前記反射型偏光板よりも前記液晶セル側となるように配置される、液晶表示装置。
【請求項８】
前記バックライトに前記液晶セルを積層し、前記バックライトを点灯した状態で測定される発光スペクトルにおいて、青色、緑色、黄色及び赤色の発光ピーク波長における発光強度をそれぞれＬ（Ｂmax）、Ｌ（Ｇmax）、Ｌ（Ｙmax）及びＬ（Ｒmax）とするとき、下記式（１）又は下記式（２）：
Ｌ（Ｂmax）／Ｌ（Ｙmax）＞１                                     （１）
Ｌ（Ｂmax）／Ｌ（Ｇmax）＞１、かつＬ（Ｂmax）／Ｌ（Ｒｍax）＞１  （２）
を満たす、請求項７に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収型偏光板と反射型偏光板とを含む複合偏光板、及びそれを用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、液晶表示装置、とりわけ近年ではスマートフォン、タブレット型端末のような各種モバイル機器（中小型液晶表示装置）に広く用いられている。偏光板としては、一般に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させた偏光子（直線偏光子）の片面又は両面に保護フィルムを貼合してなる吸収型偏光板が使用されている。
【０００３】
液晶表示装置のモバイル機器への展開に伴い、偏光板の薄膜軽量化、コストダウンが益々求められており、また一方では液晶表示装置の表示品質の向上も要求されている。表示品質の１つにコントラストがある。表示装置のコントラストは、下記式：
表示装置のコントラスト＝（白表示時の輝度）／（黒表示時の輝度）
で定義される。コントラストが高いことは、白黒が明瞭であり、よりはっきりとした画像が得られることを意味しており、表示装置における視認性の指標の１つとしてよく用いられている。また他の表示品質として輝度（表示画面の明るさ）が挙げられる。近年における液晶パネルの高精細化に伴い、液晶表示装置の高輝度化の要求も高い。
【０００４】
液晶表示装置の高コントラス化や高輝度化に関する特許文献には、例えば特許第５１４７０１４号公報（特許文献１）及び特開２００１−２２８３３２号公報（特許文献２）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５１４７０１４号公報
【特許文献２】特開２００１−２２８３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
コントラストを向上させるための手法の１つに、吸収型偏光板の偏光性能、すなわち単体透過率及び偏光度を向上させる方法がある。しかし、偏光度を高めることによってコントラストを高めると単体透過率、ひいては輝度が低下し、逆に輝度を高めるために単体透過率を大きくすると偏光度、ひいてはコントラストが低下してしまうため、吸収型偏光板の偏光性能のみを制御することによって高輝度と高コントラストとの両立を図ることは困難であった。
【０００７】
特許文献１では、液晶表示装置のコントラストを向上させるために、バックライトの発光波長特性、及び吸収型偏光板が有する偏光子の単体コントラストの波長依存性をある特定の関係とすることが提案されているが、高輝度と高コントラストとの両立を図ることは容易ではなかった。
【０００８】
一方、特許文献２に記載されるように、液晶表示装置の輝度を高めるために、バックライト側の吸収型偏光板とバックライトとの間に反射型偏光板（輝度向上フィルムとも呼ばれる。）を配置する技術が従来公知である。しかし、輝度を高めるために吸収型偏光板として単体透過率の高いものを用いつつ、これに反射型偏光板を組み合わせると、黒表示での光漏れが大きくなって、コントラストが低下するという問題があった。
【０００９】
本発明は、吸収型偏光板と反射型偏光板とを含む複合偏光板であって、高輝度かつ高コントラストの液晶表示装置を実現できる複合偏光板、及びそれを用いた液晶表示装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、以下に示す複合偏光板及び液晶表示装置を提供する。
［１］  吸収型偏光板と、反射型偏光板と、３８０〜５００ｎｍの波長域内にある青色光の透過を抑制する青色光透過抑制層と、を含み、
前記青色光透過抑制層は、５００〜７８０ｎｍの波長域にわたる平均透過率が９０％以上であり、かつ３８０〜５００ｎｍの波長域にわたる平均透過率が８０％以下である、複合偏光板。
【００１１】
［２］  前記吸収型偏光板は、視感度補正単体透過率が４２．６〜４４．０％であり、視感度補正偏光度が９９．５％以上である、［１］に記載の複合偏光板。
【００１２】
［３］  前記反射型偏光板の反射軸と前記吸収型偏光板の吸収軸とのなす角度が０±４°である、［１］又は［２］に記載の複合偏光板。
【００１３】
［４］  前記吸収型偏光板は、偏光子と、その少なくとも一方の面に積層される樹脂フィルムとを含む、［１］〜［３］のいずれかに記載の複合偏光板。
【００１４】
［５］  前記吸収型偏光板は、前記偏光子と、その一方の面に接着剤層を介して積層される酢酸セルロース系樹脂フィルムと、他方の面に接着剤層を介して積層される環状ポリオレフィン系樹脂フィルムとを含む、［４］に記載の複合偏光板。
【００１５】
［６］  前記吸収型偏光板は、前記偏光子と、その一方の面に接着剤層を介して積層される酢酸セルロース系樹脂フィルム又は環状ポリオレフィン系樹脂フィルムとを含み、
前記反射型偏光板は、前記偏光子の他方の面、又は前記酢酸セルロース系樹脂フィルム若しくは前記環状ポリオレフィン系樹脂フィルムの面に粘着剤層を介して積層される、［４］に記載の複合偏光板。
【００１６】
［７］  バックライト、［１］〜［６］のいずれかに記載の複合偏光板、及び液晶セルをこの順に含み、
前記複合偏光板は、その吸収型偏光板が前記反射型偏光板よりも前記液晶セル側となるように配置される、液晶表示装置。
【００１７】
［８］  前記バックライトに前記液晶セルを積層し、前記バックライトを点灯した状態で測定される発光スペクトルにおいて、青色、緑色、黄色及び赤色の発光ピーク波長における発光強度をそれぞれＬ（Ｂmax）、Ｌ（Ｇmax）、Ｌ（Ｙmax）及びＬ（Ｒmax）とするとき、下記式（１）又は下記式（２）：
Ｌ（Ｂmax）／Ｌ（Ｙmax）＞１                                     （１）
Ｌ（Ｂmax）／Ｌ（Ｇmax）＞１、かつＬ（Ｂmax）／Ｌ（Ｒｍax）＞１  （２）
を満たす、［７］に記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の複合偏光板によれば、高輝度かつ高コントラストの液晶表示装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る複合偏光板の層構成の一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明に係る複合偏光板の層構成の他の例を示す概略断面図である。
【図３】本発明に係る複合偏光板の層構成のさらに他の例を示す概略断面図である。
【図４】本発明に係る液晶表示装置の層構成の一例を示す概略断面図である。
【図５】ＣＣＦＬタイプのバックライトに液晶セルを積層して測定した発光スペクトルの一例を示すグラフである。
【図６】高演色タイプＬＥＤのバックライトに液晶セルを積層して測定した発光スペクトルの一例を示すグラフである。
【図７】模擬白色タイプＬＥＤのバックライトに液晶セルを積層して測定した発光スペクトルの一例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜複合偏光板＞
本発明に係る複合偏光板は、吸収型偏光板と、反射型偏光板と、３８０〜５００ｎｍの波長域内にある青色光の透過を抑制する青色光透過抑制層（ブルーライトカット層）と含むものであり、この青色光透過抑制層は、５００〜７８０ｎｍの波長域にわたる平均透過率が９０％以上であり、かつ３８０〜５００ｎｍの波長域にわたる平均透過率が８０％以下である。当該複合偏光板は、吸収型偏光板と反射型偏光板との組み合わせによる輝度向上性能を示すとともに、５００〜７８０ｎｍの波長域における高い平均透過率を有しつつ青色光の透過を効果的に抑制する青色光透過抑制層をさらに備えているため、青色光の漏れ（ブルーリーク）が効果的に抑制されており、これにより良好な輝度向上性能とコントラスト向上性能とを併せ持つ。従って、本発明に係る複合偏光板を搭載した液晶表示装置は、高輝度と高コントラストとを兼備したものとなり得る。
【００２１】
（１）複合偏光板の構成
図面を参照して、本発明に係る複合偏光板の層構成の例を挙げると、例えば次のとおりである。
【００２２】
図１は、本発明に係る複合偏光板の層構成の一例を示す概略断面図である。図１に示される複合偏光板１は、吸収型偏光板１００と、その上に積層される反射型偏光板２００と、その上に積層される青色光透過抑制層（ブルーライトカット層）３００とをこの順に含む。複合偏光板１において吸収型偏光板１００は、偏光子５と、その一方の面に第１接着剤層１５を介して積層される第１保護フィルム１０と、他方の面に第２接着剤層２５を介して積層される第２保護フィルム２０とを備える両面保護フィルム付偏光板である。反射型偏光板２００は、第１粘着剤層４１を介して吸収型偏光板１００上に積層することができる。複合偏光板１において青色光透過抑制層３００は、反射型偏光板２００の外面に直接形成されている。
【００２３】
図２は、本発明に係る複合偏光板の層構成の他の例を示す概略断面図である。図２に示される複合偏光板２は、基材フィルム３０１の一方の面に青色光透過抑制層３００を有する青色光透過抑制フィルム（ブルーライトカットフィルム）３５０を用い、これを第２粘着剤層４２を介して反射型偏光板２００の外面に積層貼合したこと以外は図１に示される複合偏光板１と同様の層構成を有している。このように、青色光透過抑制フィルム３５０を用い、これを粘着剤層（又は接着剤層など）を介して反射型偏光板２００に貼合することによって、複合偏光板にコントラスト向上性能（ブルーリーク抑制機能）を付与することもできる。
【００２４】
図３（ａ）及び（ｂ）に示されるように、吸収型偏光板は片面保護フィルム付偏光板であってもよい。すなわち、図３（ａ）に示される複合偏光板３において吸収型偏光板１１０は、偏光子５と、その一方の面に第１接着剤層１５を介して積層される第１保護フィルム１０とを備える片面保護フィルム付偏光板である。反射型偏光板２００は、偏光子５における第１保護フィルム１０とは反対側の面上に第１粘着剤層４１を介して積層されている。また、青色光透過抑制層３００は、反射型偏光板２００の外面に直接形成されている。
【００２５】
一方、図３（ｂ）に示される複合偏光板４を構成する吸収型偏光板１２０もまた、偏光子５と、その一方の面に第１接着剤層１５を介して積層される第１保護フィルム１０とを備えるものであるが、反射型偏光板２００は、第１保護フィルム１０の外面に第１粘着剤層４１を介して積層されている。青色光透過抑制層３００は、反射型偏光板２００の外面に直接形成されている。図３（ａ）及び（ｂ）に示される複合偏光板３，４においても、青色光透過抑制層３００の代わりに、青色光透過抑制フィルム３５０を用いてもよい。
【００２６】
複合偏光板１，２，３，４は、第１保護フィルム１０、偏光子５及び／又は青色光透過抑制層３００の外面上に積層される他の光学機能層（又はフィルム）や粘着剤層、粘着剤層の外面に積層されるセパレートフィルム（「剥離フィルム」とも呼ばれる。）、プロテクトフィルム等をさらに有していてもよい。光学機能層（又はフィルム）は、複合偏光板の最表面ではなく、内部に介在していてもよい。
【００２７】
（２）吸収型偏光板の光学特性
吸収型偏光板１００，１１０，１２０は、輝度向上性能とコントラスト向上性能との両立の観点から、視感度補正単体透過率Ｔｙが４２．６〜４４．０％であることが好ましく、４２．９〜４４．０％であることがより好ましく、４２．９〜４３．５％であることがさらに好ましい。Ｔｙが４２．６％未満であると、透過率が低すぎて十分に高い輝度が得られにくい。Ｔｙが４４．０％を超えると、コントラストが低下する傾向にある。
【００２８】
またコントラスト向上の観点から、吸収型偏光板１００，１１０，１２０は、視感度補正偏光度Ｐｙが９９．５％以上であることが好ましく、９９．９％以上であることがより好ましく、９９．９５％以上であることがさらに好ましい。視感度補正単体透過率Ｔｙ及び視感度補正偏光度Ｐｙの測定方法は、下記実施例の項の記載に従う。
【００２９】
（３）偏光子
偏光子５は、その吸収軸に平行な振動面をもつ直線偏光を吸収し、吸収軸に直交する（透過軸と平行な）振動面をもつ直線偏光を透過する性質を有する吸収型の偏光子であり、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させた偏光フィルムを好適に用いることができる。偏光子５は、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程；ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより二色性色素を吸着させる工程；二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程；及び、ホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を含む方法によって製造できる。
【００３０】
ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他、酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体との共重合体等が挙げられる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体の例は、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類及びアンモニウム基を有する（メタ）アクリルアミド類等を含む。本明細書において「（メタ）アクリル」とは、アクリル及びメタクリルから選択される少なくとも一方を意味する。「（メタ）アクリロイル」などというときについても同様である。
【００３１】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は通常、８５〜１００ｍｏｌ％程度であり、９８ｍｏｌ％以上が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール又はポリビニルアセタール等を用いることもできる。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は通常、１０００〜１００００程度であり、１５００〜５０００程度が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６に準拠して求めることができる。
【００３２】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光子５の原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法が採用される。ポリビニルアルコール系原反フィルムの厚みは、例えば１５０μｍ以下であり、好ましくは１００μｍ以下（例えば５０μｍ以下）である。
【００３３】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素の染色前、染色と同時、又は染色の後に行うことができる。一軸延伸を染色の後で行う場合、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前又はホウ酸処理中に行ってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行ってもよい。
【００３４】
一軸延伸にあたっては、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤や水を用いてポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は通常、３〜８倍程度である。
【００３５】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色する方法としては、例えば、該フィルムを二色性色素が含有された水溶液に浸漬する方法が採用される。二色性色素としては、ヨウ素や二色性有機染料が用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。
【００３６】
ヨウ素による染色処理としては通常、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、水１００重量部あたり０．０１〜１重量部程度であることができる。ヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部あたり０．５〜２０重量部程度であることができる。また、この水溶液の温度は、２０〜４０℃程度であることができる。一方、二色性有機染料による染色処理としては通常、二色性有機染料を含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬する方法が採用される。二色性有機染料を含有する水溶液は、硫酸ナトリウム等の無機塩を染色助剤として含有していてもよい。この水溶液における二色性有機染料の含有量は、水１００重量部あたり１×１０-4〜１０重量部程度であることができる。この水溶液の温度は、２０〜８０℃程度であることができる。
【００３７】
二色性色素による染色後のホウ酸処理としては通常、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬する方法が採用される。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、このホウ酸含有水溶液は、ヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の量は、水１００重量部あたり２〜１５重量部程度であることができる。この水溶液におけるヨウ化カリウムの量は、水１００重量部あたり０．１〜１５重量部程度であることができる。この水溶液の温度は、５０℃以上であることができ、例えば５０〜８５℃である。
【００３８】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行うことができる。水洗処理における水の温度は通常、５〜４０℃程度である。水洗後に乾燥処理を施して、偏光子５が得られる。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行うことができる。
【００３９】
また、偏光子５の製造方法の他の例として、例えば、特開２０００−３３８３２９号公報や特開２０１２−１５９７７８号公報に記載の方法が挙げられる。この方法では、基材フィルムの表面にポリビニルアルコール系樹脂を含有する溶液を塗布して樹脂層を設けた後、基材フィルムと樹脂層からなる積層フィルムを延伸し、次いで染色処理、架橋処理等を施して、樹脂層から偏光子層を形成する。基材フィルムと偏光子層からなるこの偏光性積層フィルムは、偏光子層面に保護フィルム等を貼合した後、基材フィルムを剥離除去して、偏光子５の片面に保護フィルム等を有する片面保護フィルム付偏光板とすることができる。基材フィルムの剥離によって露出した偏光子層面にさらに保護フィルムを貼合すれば、両面保護フィルム付偏光板となる。
【００４０】
偏光子５の厚みは、４０μｍ以下とすることができ、好ましくは３０μｍ以下（例えば２０μｍ以下、さらには１５μｍ以下、なおさらには１０μｍ以下）である。特開２０００−３３８３２９号公報や特開２０１２−１５９７７８号公報に記載の方法によれば、薄膜の偏光子５をより容易に製造することができ、偏光子５の厚みを、例えば２０μｍ以下、さらには１５μｍ以下、なおさらには１０μｍ以下とすることがより容易になる。偏光子５の厚みは、通常２μｍ以上である。偏光子５の厚みを小さくすることは、複合偏光板、ひいては液晶表示装置の薄型化に有利である。
【００４１】
以上のような方法によって得られる偏光子５において、視感度補正単体透過率Ｔｙ及び視感度補正偏光度Ｐｙを上記好ましい数値範囲内に調整するための具体的方法としては、例えば染色処理に用いる水溶液における二色性色素の濃度や、染色温度、染色時間を調整したり、乾燥処理における温度や時間を調整したりする方法を挙げることができる。
【００４２】
（４）第１及び第２保護フィルム
第１及び第２保護フィルム１０，２０はそれぞれ、樹脂フィルムであることができ、具体的には、透光性を有する（好ましくは光学的に透明な）樹脂、例えば、鎖状ポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレン系樹脂等）、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂等）のようなポリオレフィン系樹脂；トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロースのような酢酸セルロース系樹脂；ポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；（メタ）アクリル系樹脂；ポリスチレン系樹脂；又はこれらの混合物、共重合物等の熱可塑性樹脂からなるフィルムであることができる。両面保護フィルム付の吸収型偏光板１００において第１保護フィルム１０と第２保護フィルム２０は、互いに同種の樹脂からなる保護フィルムであってもよいし、異種の樹脂からなる保護フィルムであってもよい。
【００４３】
第１及び／又は第２保護フィルム１０，２０は、位相差フィルムのような光学機能を併せ持つ保護フィルムであることもできる。例えば、上記熱可塑性樹脂からなるフィルムを延伸（一軸延伸又は二軸延伸等）したり、該フィルム上に液晶層等を形成したりすることにより、任意の位相差値が付与された位相差フィルムとすることができる。
【００４４】
鎖状ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂のような鎖状オレフィンの単独重合体のほか、２種以上の鎖状オレフィンからなる共重合体を挙げることができる。
【００４５】
環状ポリオレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称である。環状ポリオレフィン系樹脂の具体例を挙げれば、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレンのような鎖状オレフィンとの共重合体（代表的にはランダム共重合体）、及びこれらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、並びにそれらの水素化物等である。中でも、環状オレフィンとしてノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマー等のノルボルネン系モノマーを用いたノルボルネン系樹脂が好ましく用いられる。
【００４６】
酢酸セルロース系樹脂は、セルロースの部分または完全酢酸エステル化物であり、例えばトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート等が挙げられる。
【００４７】
ポリエステル系樹脂はエステル結合を有する、上記酢酸セルロース系樹脂以外の樹脂であり、多価カルボン酸又はその誘導体と多価アルコールとの重縮合体からなるものが一般的である。多価カルボン酸又はその誘導体としてはジカルボン酸又はその誘導体を用いることができ、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、ジメチルテレフタレート、ナフタレンジカルボン酸ジメチル等が挙げられる。多価アルコールとしてはジオールを用いることができ、例えばエチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。
【００４８】
ポリエステル系樹脂の具体例は、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリトリメチレンナフタレート、ポリシクロへキサンジメチルテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチルナフタレートを含む。
【００４９】
ポリカーボネート系樹脂は、カルボナート基を介してモノマー単位が結合された重合体からなる。ポリカーボネート系樹脂は、ポリマー骨格を修飾したような変性ポリカーボネートと呼ばれる樹脂や、共重合ポリカーボネート等であってもよい。
【００５０】
（メタ）アクリル系樹脂は、（メタ）アクリロイル基を有する化合物を主な構成モノマーとする樹脂である。（メタ）アクリル系樹脂の具体例は、例えば、ポリメタクリル酸メチルのようなポリ（メタ）アクリル酸エステル；メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体；メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体；メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体；（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂等）；メタクリル酸メチルと脂環族炭化水素基を有する化合物との共重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体等）を含む。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルのようなポリ（メタ）アクリル酸Ｃ1-6アルキルエステルを主成分とする重合体が用いられ、より好ましくは、メタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が用いられる。
【００５１】
第１及び／又は第２保護フィルム１０，２０の偏光子５とは反対側の表面には、ハードコート層、防眩層、反射防止層、帯電防止層、防汚層のような表面処理層（コーティング層）を形成することもできる。
【００５２】
第１及び第２保護フィルム１０，２０の厚みは、複合偏光板及び液晶表示装置の薄膜化の観点から、好ましくは９０μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以下、さらに好ましくは４０μｍ以下である。当該厚みは、強度及び取扱性の観点から、通常５μｍ以上である。
【００５３】
吸収型偏光板の好ましい実施形態の例を挙げれば、例えば、第１保護フィルム１０が環状ポリオレフィン系樹脂フィルム（ノルボルネン系樹脂フィルム等）であり、第２保護フィルム２０が酢酸セルロース系樹脂フィルム（ＴＡＣフィルム等）である両面保護フィルム付の吸収型偏光板１００、及び、第１保護フィルム１０が環状ポリオレフィン系樹脂フィルム（ノルボルネン系樹脂フィルム等）又は酢酸セルロース系樹脂フィルム（ＴＡＣフィルム等）である片面保護フィルム付の吸収型偏光板１１０，１２０等である。これらの実施形態において、第１保護フィルム１０は、液晶セルのタイプ等に応じた面内位相差値及び／又は厚み方向位相差値を有する位相差フィルムであってもよい。
【００５４】
偏光子５に貼合される少なくとも１つの保護フィルムを透湿度の低い樹脂フィルムとすることも好ましい実施形態の１つである。これにより、高湿度環境下又は高温高湿度環境下における偏光子５の光学特性の劣化を抑制し得る。当該保護フィルムの透湿度は、４０℃９０％ＲＨの環境下で、好ましくは４００ｇ／ｍ2・２４ｈｒ以下であり、より好ましくは３００ｇ／ｍ2・２４ｈｒ以下であり、さらに好ましくは１００ｇ／ｍ2・２４ｈｒ以下であり、特に好ましくは５０ｇ／ｍ2・２４ｈｒ以下である。
【００５５】
（５）第１及び第２接着剤層
第１及び第２接着剤層１５，２５を形成する接着剤としては、水系接着剤又は活性エネルギー線硬化性接着剤等を用いることができる。第１接着剤層１５を形成する接着剤と第２接着剤層２５を形成する接着剤とは同種であってもよいし、異種であってもよい。
【００５６】
水系接着剤としては、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる接着剤、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤等が挙げられる。中でもポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる水系接着剤が好適に用いられる。
【００５７】
ポリビニルアルコール系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルをケン化処理して得られるビニルアルコールホモポリマーのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体をケン化処理して得られるポリビニルアルコール系共重合体、又はそれらの水酸基を部分的に変性した変性ポリビニルアルコール系重合体等を用いることができる。水系接着剤は、多価アルデヒド、水溶性エポキシ化合物、メラミン系化合物、ジルコニア化合物、亜鉛化合物等の添加剤を含むことができる。
【００５８】
水系接着剤を使用する場合は、偏光子５と保護フィルムとを貼合した後、水系接着剤中に含まれる水を除去するために乾燥させる乾燥工程を実施することが好ましい。乾燥工程後、例えば２０〜４５℃程度の温度で養生する養生工程を設けてもよい。
【００５９】
上記活性エネルギー線硬化性接着剤とは、紫外線のような活性エネルギー線を照射することで硬化する接着剤をいい、例えば、重合性化合物及び光重合開始剤を含むもの、光反応性樹脂を含むもの、バインダー樹脂及び光反応性架橋剤を含むもの等を挙げることができる。重合性化合物としては、光硬化性エポキシ系モノマー、光硬化性アクリル系モノマー、光硬化性ウレタン系モノマーのような光重合性モノマーや、光重合性モノマーに由来するオリゴマーを挙げることができる。光重合開始剤としては、紫外線のような活性エネルギー線の照射により中性ラジカル、アニオンラジカル、カチオンラジカルのような活性種を発生する物質を含むものを挙げることができる。重合性化合物及び光重合開始剤を含む活性エネルギー線硬化性接着剤として、光硬化性エポキシ系モノマー及び光カチオン重合開始剤を含むものを好ましく用いることができる。
【００６０】
活性エネルギー線硬化性接着剤を用いる場合は、偏光子５と保護フィルムとを貼合した後、必要に応じて乾燥工程を行い、次いで活性エネルギー線を照射することによって活性エネルギー線硬化性接着剤を硬化させる硬化工程を行う。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する紫外線が好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ等を用いることができる。
【００６１】
接着剤を用いた偏光子５と保護フィルムとの貼合に先立って、必要に応じて偏光子５の貼合面及び／又は保護フィルムの貼合面に表面活性化処理、例えばプラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理等を施してもよい。
【００６２】
（６）粘着剤層及びその他の層
吸収型偏光板１００，１１０における第１保護フィルム１０の外面、又は吸収型偏光板１２０における偏光子５の外面に、複合偏光板を他の部材（例えば液晶表示装置に適用する場合における液晶セルや、他の光学フィルム）に貼合するための粘着剤層を積層してもよい（例えば図４参照）。粘着剤層を形成する粘着剤は通常、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、シリコーン系樹脂等をベースポリマーとし、そこに、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物のような架橋剤を加えた粘着剤組成物からなる。さらに微粒子を含有して光散乱性を示す粘着剤層とすることもできる。粘着剤層の厚みは１〜４０μｍであることができるが、加工性、耐久性の特性を損なわない範囲で薄く形成することが好ましく、具体的には３〜２５μｍであることが好ましい。
【００６３】
粘着剤層を形成する方法は特に限定されるものではなく、保護フィルム等の表面に、上記したベースポリマーをはじめとする各成分を含む粘着剤組成物（粘着剤溶液）を塗工し、乾燥して粘着剤層を形成してもよいし、セパレートフィルム（剥離フィルム）上に粘着剤層を形成した後、この粘着剤層を保護フィルム等の表面に転写してもよい。粘着剤層を保護フィルム等の表面に形成する際には、必要に応じて保護フィルム等の貼合面及び／又は粘着剤層の貼合面に表面活性化処理、例えばプラズマ処理、コロナ処理等を施してもよい。
【００６４】
粘着剤層についての上記記載は、図１及び図３に示される第１粘着剤層４１及び図２にしめされる第２粘着剤層４２にも適用することができる。
【００６５】
偏光板は、粘着剤層の外面に積層されるセパレートフィルムを含み得る。セパレートフィルムは、ポリエチレン等のポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン等のポリプロピレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂等からなるフィルムであることができる。中でも、ポリエチレンテレフタレートの延伸フィルムが好ましい。
【００６６】
吸収型偏光板１００，１１０における第１保護フィルム１０の外面、又は吸収型偏光板１２０における偏光子５の外面に、例えば接着剤層や粘着剤層を介して、吸収型偏光板以外の光学機能を有する光学フィルムを積層してもよい。かかる光学フィルムとしては、基材表面に液晶性化合物が塗布され、配向されている光学補償フィルム；ポリカーボネート系樹脂や環状ポリオレフィン系樹脂からなる位相差フィルム等が挙げられる。
【００６７】
（７）吸収型偏光板の製造方法
上述の偏光子５の片面に第１接着剤層１５を介して第１保護フィルム１０を常法に従って貼合することにより、図３（ａ）及び（ｂ）に示される片面保護フィルム付の吸収型偏光板１１０，１２０を得ることができる。さらに、偏光子５の他面に第２接着剤層２５を介して第２保護フィルム２０を貼合すれば、図１及び図２に示される両面保護フィルム付の吸収型偏光板１００が得られる。吸収型偏光板１００を得る場合において、第１及び第２保護フィルム１０，２０は同時に貼合されてもよいし、逐次的に貼合されてもよい。
【００６８】
単体（単独）フィルムからなる偏光子５に保護フィルムを貼合する方法に限らず、上述のように、製造工程中のポリビニルアルコール系樹脂層及び偏光子を支持するための基材フィルムを利用して吸収型偏光板を作製してもよい。この場合、片面保護フィルム付の吸収型偏光板１１０，１２０は、例えば下記工程：
基材フィルムの少なくとも一方の面にポリビニルアルコール系樹脂を含有する塗工液を塗工した後、乾燥させることによりポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層フィルムを得る樹脂層形成工程、
積層フィルムを一軸延伸して延伸フィルムを得る延伸工程、
延伸フィルムのポリビニルアルコール系樹脂層を二色性色素で染色して偏光子５を形成することにより偏光性積層フィルムを得る染色工程、
偏光性積層フィルムの偏光子５上に第１保護フィルム１０を貼合して貼合フィルムを得る第１貼合工程、
貼合フィルムから基材フィルムを剥離除去して片面保護フィルム付の吸収型偏光板１１０，１２０を得る剥離工程
をこの順で含む方法によって製造することができる。
【００６９】
図１及び図２に示される両面保護フィルム付の吸収型偏光板１００を作製する場合には、剥離工程の後に、さらに
吸収型偏光板１１０，１２０の偏光子５側の面に第２保護フィルム２０を貼合する第２貼合工程
を含む。
【００７０】
（８）反射型偏光板、及び反射型偏光板の吸収型偏光板への積層
反射型偏光板２００は、バックライト光を透過偏光と反射偏光又は散乱偏光に分離するような機能を有する偏光変換素子である。反射型偏光板２００を吸収型偏光板１００，１１０，１２０上に配置することにより、バックライト光の利用効率を向上させることができるので、液晶表示装置の輝度を向上させることができる。反射型偏光板２００としては、市販のものを用いてもよい。液晶セルに複合偏光板を積層することにより液晶表示装置を構築する場合において、反射型偏光板２００は、吸収型偏光板１００，１１０，１２０における液晶セルとは反対側の面に配置される。
【００７１】
反射型偏光板２００は、例えば異方性反射偏光子であることができる。異方性反射偏光子の一例は、一方の振動方向の直線偏光を透過し、他方の振動方向の直線偏光を反射する異方性多重薄膜であり、その具体例は３Ｍ製の「ＤＢＥＦ」（特開平４−２６８５０５号公報等）、「ＡＰＦ」（３Ｍ社製、住友スリーエム（株）から入手可能）である。異方性反射偏光子の他の一例は、コレステリック液晶層とλ／４板との複合体であり、その具体例は日東電工製の「ＰＣＦ」である（特開平１１−２３１１３０号公報等）。異方性反射偏光子のさらに他の一例は、反射グリッド偏光子であり、その具体例は、金属に微細加工を施して可視光領域でも反射偏光を出射するような金属格子反射偏光子（米国特許第６２８８８４０号明細書等）、金属微粒子を高分子マトリックス中に添加して延伸したフィルム（特開平８−１８４７０１号公報）である。
【００７２】
反射型偏光板２００の厚みは、１０〜１００μｍ程度であることができるが、複合偏光板及び液晶表示装置の薄膜化の観点から、好ましくは１０〜５０μｍである。反射型偏光板２００は通常、図１〜図３に示されるように第１粘着剤層４１を介して吸収型偏光板１００，１１０，１２０上に積層することができる。ただし、接着剤を用いて貼合することも可能である。図１及び図２において反射型偏光板２００は、第１粘着剤層４１を介して第２保護フィルム２０上に積層されており、図３（ａ）において反射型偏光板２００は、第１粘着剤層４１を介して偏光子５上に積層されており、図３（ｂ）において反射型偏光板２００は、第１粘着剤層４１を介して第１保護フィルム１０上に積層されている。反射型偏光板２００における粘着剤層３０とは反対側の面に、ハードコート層、防眩層、光拡散層、１／４波長の位相差値を持つ位相差層（位相差フィルム）のような光学機能層を設けてもよい。また、反射型偏光板２００と青色光透過抑制層３００との間に、保護フィルムや位相差フィルム等を配置してもよい。
【００７３】
反射型偏光板２００は、その反射軸と吸収型偏光板１００，１１０，１２０の吸収軸とのなす角度αが平行又は略平行となるように、吸収型偏光板１００，１１０，１２０上に積層されることが好ましい。平行又は略平行とは、具体的には上記角度αが０±４°であることをいう。角度αが上記範囲内であることは、黒表示時の光漏れの抑制、ひいては液晶表示装置のコントラスト向上の点で有利である。角度αの測定方法は、下記実施例の項の記載に従う。
【００７４】
（９）青色光透過抑制層
青色光透過抑制層３００は、３８０〜５００ｎｍの波長域内にある青色光の透過を抑制する層であり、好ましくは、上記波長域全体にわたって青色光の透過を抑制する層である。複合偏光板に良好な輝度向上性能を付与するために、青色光透過抑制層３００は、５００〜７８０ｎｍの波長域にわたる平均透過率Ｔ（５００−７８０）が９０％以上であり、好ましくは９５％以上である。また、複合偏光板に良好なコントラスト向上性能を付与するために、青色光透過抑制層３００は、３８０〜５００ｎｍの波長域にわたる平均透過率Ｔ（３８０−５００）が８０％以下であり、好ましくは７５％以下である。青色光透過抑制層３００の５００〜７８０ｎｍの波長域にわたる平均透過率Ｔ（５００−７８０）は、分光光度計を用い、各波長（５ｎｍ刻み）での透過率を測定し、５００〜７８０ｎｍの波長域にわたるそれらの平均を求めることによって得ることができる。３８０〜５００ｎｍの波長域にわたる平均透過率Ｔ（３８０−５００）についても同様である。
【００７５】
図２に示されるように、青色光透過抑制層３００は、基材フィルム３０１の一方の面に青色光透過抑制層３００を有する青色光透過抑制フィルム３５０の形態で複合偏光板に組み込むこともできる。ただし、青色光透過抑制層３００は、基材フィルム３０１の表面に積層されている必要は必ずしもなく、例えば青色光透過抑制層３００を内層とする三層構造フィルムなどのように基材フィルム３０１の内部に形成されていてもよいし、あるいは、青色光透過抑制層３００は、青色光透過抑制機能を有する基材フィルム３０１自体であってもよい。
【００７６】
基材フィルム３０１は、透光性を有する（好ましくは光学的に透明な）熱可塑性樹脂で構成することができ、その具体例については、上述の保護フィルムについての記述が引用される。中でも、基材フィルム３０１は、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロースエステル系樹脂、ポリエステル系樹脂、及び（メタ）アクリル系樹脂からなる群より選択される樹脂で構成されることが好ましい。
【００７７】
基材フィルム３０１は位相差特性を有していてもよく、例えばλ／２板、λ／４板等の位相差板（位相差フィルム）であってもよい。好ましくはλ／４板である。基材フィルム３０１に位相差特性を付与し、この基材フィルム３０１（好ましくはλ／４板）を反射型偏光板２００の外側（液晶セルに複合偏光板を積層することにより液晶表示装置を構築する場合において、反射型偏光板２００における液晶セル（及び吸収型偏光板１００，１１０，１２０）とは反対側）に配置することにより、複合偏光板により良好な輝度向上性能を付与することができる。
【００７８】
基材フィルム３０１がλ／４板である場合、青色光透過抑制フィルム３５０は、反射型偏光板２００の反射軸方向を基準に、基材フィルム３０１の遅相軸方向が反時計回りに略４５°又は略１３５°傾くように配置される。略４５°とは４５°±２０°を意味し、略１３５°とは１３５°±２０°を意味する。反射型偏光板２００の反射軸方向を基準とする基材フィルム３０１の遅相軸の角度θ1が上記範囲外であると、輝度の向上効果が不十分になりやすい。角度θ1（反射型偏光板２００の反射軸方向基準、反時計回り）は、好ましくは４５±１０°又は１３５±１０°の範囲であり、より好ましくは４５±５°又は１３５±５°の範囲である。位相差板である基材フィルム３０１は、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロースエステル系樹脂、ポリエステル系樹脂、及び（メタ）アクリル系樹脂からなる群より選択される樹脂で構成される延伸フィルムであることができる。
【００７９】
青色光透過抑制層３００の厚みは、例えば０．１〜１００μｍであり、青色光透過抑制層３００と基材フィルム３０１とで構成される青色光透過抑制フィルム３５０の厚みは、例えば５〜３００μｍである。青色光透過抑制層３００及び青色光透過抑制フィルム３５０としては、従来公知の構成のものを用いることができ、市販品を用いることもできる。
【００８０】
青色光の透過を抑制する青色光透過抑制層３００及び青色光透過抑制フィルム３５０は、当該青色光を吸収することによって透過を抑制するもの（吸収型）と、当該青色光を反射することによって透過を抑制するもの（反射型）とに大別される。本発明においては、いずれのタイプも用いることができる。
【００８１】
複合偏光板における青色光透過抑制層３００又は青色光透過抑制フィルム３５０の配置位置は特に制限されない。例えば図１〜図３の例のように、吸収型偏光板１００，１１０，１２０と、反射型偏光板２００と、青色光透過抑制層３００又は青色光透過抑制フィルム３５０とがこの順に配置されるよう、反射型偏光板２００における吸収型偏光板１００，１１０，１２０とは反対側に青色光透過抑制層３００又は青色光透過抑制フィルム３５０を配置してもよいし、これ以外の位置（例えば、吸収型偏光板１００，１１０，１２０における反射側偏光板２００とは反対側や、吸収型偏光板１００，１１０，１２０と反射側偏光板２００との間）に配置してもよい。
【００８２】
青色光透過抑制層３００又は青色光透過抑制フィルム３５０が反射型の場合、液晶セルに複合偏光板を積層することにより液晶表示装置を構築する場合において、青色光透過抑制層３００又は青色光透過抑制フィルム３５０が液晶セルと吸収型偏光板１００，１１０，１２０との間や、吸収型偏光板１００，１１０，１２０と反射側偏光板２００との間に配置されると、青色光透過抑制層３００や青色光透過抑制フィルム３５０は、偏光解消要素となり得る。従って、反射型である場合、青色光透過抑制層３００又は青色光透過抑制フィルム３５０は、反射型偏光板２００における吸収型偏光板１００，１１０，１２０とは反対側に配置されることが好ましい。
【００８３】
（１０）複合偏光板の特性
本発明の複合偏光板によれば、これを適用した液晶表示装置の輝度及びコントラストを高めることができる。液晶表示装置の輝度は、市販の輝度計や分光放射計によって測定することができる。これらの測定装置によって測定される輝度値は、視感度補正されたものである。
【００８４】
一方、液晶表示装置の輝度及びコントラストは、液晶表示装置を実際に構築して、その輝度及びコントラストを直接測定することでも評価できるが、複合偏光板の各波長λにおける透過率（Ｔx（λ）又はＴy（λ））に、「液晶セルとバックライトとの組み合わせ」における各波長λの発光強度（Ｐ（λ））を乗じて、視感度補正を行った白表示時の輝度Ｌ（＝下記式（３）の分子）、及び当該白表示時の輝度Ｌと黒表示時の輝度（＝下記式（３）の分母）との比で定義されるコントラストＳＣＲをそれぞれ指標として評価することもできる。これらの指標としての輝度Ｌ及びコントラストＳＣＲは、３８０〜７８０ｎｍの波長範囲における値であることができ、それぞれＬ（３８０−７８０）、ＳＣＲ（３８０−７８０）とする。Ｌ（３８０−７８０）、ＳＣＲ（３８０−７８０）が大きいほど液晶表示装置の輝度、コントラストも高い。
【００８５】
ＳＣＲ（３８０−７８０）は、下記式（３）：
【００８６】
【数１】
0006486128.tif 000002
【００８７】
で定義される。式（３）における右辺の分子は、波長３８０〜７８０ｎｍにおけるＰ（λ）・ｙ（λ）・ＴＸ（λ）の積算値であり、分母は、波長３８０〜７８０ｎｍにおけるＰ（λ）・ｙ（λ）・ＴＹ（λ）の積算値である。本発明では、ＳＣＲ（３８０−７８０）の実際の測定においてこれらの積算値はそれぞれ、波長３８０〜７８０ｎｍにおけるＰ（λ）・ｙ（λ）・ＴＸ（λ）、Ｐ（λ）・ｙ（λ）・ＴＹ（λ）を５ｎｍ刻みで測定したときの和として求められる。
【００８８】
上記式（３）においてＰ（λ）は、バックライト上に液晶セルを積層し、バックライトを点灯した状態で測定される発光強度であり、ｙ（λ）は、２度視野等色関数（明所視における比視感度関数）である。また、Ｔx（λ）及びＴy（λ）はそれぞれ下記式（４）及び（５）：
ＴＸ（λ）＝０．５×［Ｔｐ（λ）２＋Ｔｃ（λ）２］／１００    （４）
ＴＹ（λ）＝Ｔｐ（λ）×Ｔｃ（λ）／１００                    （５）
で表される。
【００８９】
上記式（４）及び（５）におけるＴｐ（λ）は、入射する波長λｎｍの直線偏光とパラレルニコルの関係で測定した複合偏光板の透過率（％）であり、Ｔｃ（λ）は、入射する波長λｎｍの直線偏光とクロスニコルの関係で測定した複合偏光板の透過率（％）である。Ｔｐ（λ）及びＴｃ（λ）の測定装置には分光光度計を用いる。Ｔｃ（λ）値をより正しく評価するためには、より高い吸光度領域まで測定可能な分光光度計を用いる必要があり、具体的には吸光度７〜８程度の測定が可能な分光光度計を用いる。このような分光光度計としては、日本分光（株）製の分光光度計「Ｖ７１００」等が挙げられる。直線偏光光を入光させる方法としては、方解石等からなる偏光プリズムを用いる方法が一般的に知られており、偏光プリズムの消光比は１０-5以下とする。
【００９０】
複合偏光板に含まれる構成層（例えば、吸収型偏光板の保護フィルムや、青色光透過抑制フィルムの基材フィルム等）がいずれも位相差特性を実質的に有しない場合（具体的には波長５９０ｎｍにおける面内位相差値Ｒe及び厚み方向位相値Ｒthが１０ｎｍ以下である場合）や、位相差特性を有していても、その遅相軸が偏光子の吸収軸と平行又は直交している場合には、そのままその複合偏光板をＳＣＲ（３８０−７８０）の測定サンプルとして用いることができる。一方、偏光子の両方の面に位相差特性を有する層が配置され、それらの遅相軸が偏光子の吸収軸と平行も直交もしていない場合には、その位相差によってＴｐ（λ）、Ｔｃ（λ）を正しく測定できなくなるため、例えば吸収型偏光板の保護フィルムが位相差特性を有するときであれば、この保護フィルムを吸収型偏光板から剥離除去したものに反射型偏光板及び青色光透過抑制層を積層したもの、又は、吸収型偏光板に含まれるものと同じ偏光子に反射型偏光板及び青色光透過抑制層を積層したものを測定サンプルとする。
【００９１】
面内位相差値Ｒe及び厚み方向位相差値Ｒthは、それぞれ下記式：
Ｒe＝（ｎx−ｎy）×ｄ
Ｒth＝〔（ｎx＋ｎy）／２−ｎz〕×ｄ
で定義される。式中、ｎxはフィルム面内の遅相軸方向（ｘ軸方向）の屈折率であり、ｎyはフィルム面内の進相軸方向（面内でｘ軸に直交するｙ軸方向）の屈折率であり、ｎzはフィルム厚み方向（フィルム面に垂直なｚ軸方向）の屈折率であり、ｄはフィルムの厚みである。
【００９２】
本発明に係る複合偏光板は、液晶表示装置のコントラストの観点から、ＳＣＲ（３８０−７８０）が３００００以上であることが好ましく、４００００以上であることがより好ましい。
【００９３】
＜液晶表示装置＞
本発明に係る液晶表示装置の層構成の一例を示す図４を参照して、本発明に係る液晶表示装置は、バックライト６０、上記本発明に係る複合偏光板、及び液晶セル５０をこの順に含む。図４は、複合偏光板として図１に示される複合偏光板１を用いた例である。複合偏光板１，２，３，４は通常、背面側（バックライト側）偏光板として用いられ、その吸収型偏光板１００，１１０，１２０が反射型偏光板２００よりも液晶セル５０側となるように配置される。また、複合偏光板１，２，３，４が吸収型偏光板１００，１１０，１２０と、反射型偏光板２００と、青色光透過抑制層３００とをこの順に含む場合、青色光透過抑制層３００は、バックライト６０側となる。複合偏光板１，２，３，４は、第３粘着剤層４３を介して液晶セル５０上に積層することができる。液晶セル５０の駆動方式は、従来公知のいかなる方式であってもよいが、好ましくはインプレーンスイッチング（ＩＰＳ）、垂直配向（ＶＡ）モードである。
【００９４】
液晶表示装置は通常、液晶セル５０における背面側偏光板（本発明に係る複合偏光板）が積層される面とは反対側の面に積層される前面側（視認側）偏光板７０をさらに含む。前面側偏光板７０もまた、粘着剤層を介して液晶セル５０上に積層することができる。前面側偏光板７０、液晶セル５０及び背面側偏光板が液晶パネルを構成する。
【００９５】
バックライト６０に複合偏光板を積層することなく液晶セル５０を積層し、バックライト６０を点灯したときに液晶セル５０を通過して発せられる光のスペクトルは全波長で一様ではなく、波長ごとに強弱が存在する。この強弱は、バックライトからの発光スペクトルと液晶セル５０が有するカラーフィルターの設計によって決まるものである。
【００９６】
図５〜図７は、バックライトに液晶セルを積層し、バックライトを点灯した状態で測定される発光スペクトルの例を示したものである。図５はバックライトに冷陰極管（Ｃｏｌｄ  Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｌａｍｐ：ＣＣＦＬ）を用いた例であり、図６は高演色タイプの発光ダイオード（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ：ＬＥＤ）を用いた例であり、図７は模擬白色タイプのＬＥＤを用いた例である。液晶セルのカラーフィルターの設計は、液晶表示装置の色作りに重要であるため、各社ごとに設計の違いがあるが、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の３色で構成されるものが多い。バックライトのタイプによって発光の原理が異なることから、バックライトに液晶セルを積層したときの発光スペクトルの形状もある程度特徴的なものとなる。
【００９７】
バックライトに液晶セルを積層したときの発光スペクトルの形状は、大きく分けて２つのタイプがある。１つのタイプは、図５及び図６のように、青（Ｂ）、緑（Ｇ）及び赤（Ｒ）の３つの発光ピークを含むタイプ（以下、ＢＧＲタイプともいう。）である。もう一つのタイプは、図７のように、青（Ｂ）及び黄（Ｙ）の２つの発光ピークを含むタイプ（以下、ＢＹタイプともいう。）である。
【００９８】
本発明に係る複合偏光板によれば、発光スペクトルがいずれのタイプであっても高輝度かつ高コントラストの液晶表示装置を実現することが可能であるが、青色領域の発光強度が高い発光スペクトルにおいて本発明はとりわけ有効である。すなわち、複合偏光板が備える吸収型偏光板の視感度補正単体透過率Ｔｙを比較的高くして高輝度を得ようとすると、一般に吸収型偏光板における青色領域の吸光度が低くなってしまい、この波長領域の光が黒表示時に特に光抜け（ブルーリーク）を起こしやすくなる傾向にあるところ、青色光透過抑制層を含む本発明に係る複合偏光板によれば、発光強度の高い青色領域の光抜けを効果的に抑制できるので、高輝度かつ高コントラストの液晶表示装置を提供することができる。
【００９９】
バックライトに液晶セルを積層し、バックライトを点灯した状態で測定される発光スペクトルにおいて、青色領域の発光強度が高い発光スペクトルとは、具体的には、ＢＹタイプにおいては、下記式（１）：
Ｌ（Ｂmax）／Ｌ（Ｙmax）＞１                                     （１）
を満たすことをいい、またＢＧＲタイプにおいては、下記式（２）：
Ｌ（Ｂmax）／Ｌ（Ｇmax）＞１、かつＬ（Ｂmax）／Ｌ（Ｒｍax）＞１  （２）
を満たすことをいう。
【０１００】
上記式（１）及び（２）においてＢmax、Ｇmax、Ｙmax及びＲmaxはそれぞれ青色、緑色、黄色及び赤色の発光ピーク波長を示し、Ｌ（Ｂmax）、Ｌ（Ｇmax）、Ｌ（Ｙmax）及びＬ（Ｒmax）はそれぞれ、発光ピーク波長Ｂmax、Ｇmax、Ｙmax及びＲmaxにおける発光強度を示す。
【０１０１】
例えば携帯電話の液晶表示装置のようにＬＥＤバックライトタイプのものは、図６及び図７のようにピークがはっきりしており、非常に分かりやすいが、大型液晶テレビ等で見られるＣＣＦＬタイプのバックライトでは、図５のように、１色が細かい複数のピークから構成されることもある。そこで、Ｂmaxは、発光ピーク波長が３８０〜５００ｎｍの間にある発光ピークの内、積分面積が最大となるピークの発光ピーク波長とする。ピーク波長は、ノイズのような微細な飛び跳ね等はピークとはカウントせず、必要に応じて適切な正規分布近似等のフィッティング手法を行って決定される。同様に、Ｇmax及びＹmaxは、発光ピーク波長が５００〜５７０ｎｍにある発光ピークの内、積分面積が最大となるピークの発光ピーク波長であり、Ｒmaxは発光ピーク波長が５７０〜７００ｎｍにある発光ピークの内、積分面積が最大となるピークの発光ピーク波長である。
【０１０２】
なお一般的に、バックライトに液晶セルを積層し、バックライトを点灯した状態で測定される発光スペクトルは、ＢＹタイプにおいては、下記式（６）：
（Ｙmax−５５０）＜（５５０−Ｂmax）                              （６）
を満たし、またＢＧＲタイプにおいては、下記式（７）：
（Ｒmax−５５０）＜（５５０−Ｂmax）                              （７）
を満たす。
【０１０３】
上記式（６）及び（７）における「５５０」は、人間の目の感度が最も高い波長およそ５５０ｎｍの光を考慮したものであり、これらの式は、視感度補正された輝度を測定したとき、赤色又は黄色の光と比べて青色の光は弱く計測されることを意味している。白色ＬＥＤ等をバックライトに用いる携帯電話やＰＤＡのようなモバイル用途の液晶表示装置においてはとりわけ、その原理上、長波長側のピークに制約ができるために、式（１）及び（６）、又は式（２）及び（７）を充足する傾向が高い。しかしながら、ＣＣＦＬタイプのバックライトを用いる大型ＴＶ等においても、色作り等の観点から当該式を充足することが好ましい。
【実施例】
【０１０４】
以下、実施例及び比較例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【０１０５】
（偏光子、保護フィルム及び反射型偏光板の厚み）
（株）ニコン製のデジタルマイクロメーター「ＭＨ−１５Ｍ」を用いて測定した。
【０１０６】
（ブルーライトカットフィルムの平均透過率）
積分球付き分光光度計〔日本分光（株）製の「Ｖ７１００」、２度視野；Ｃ光源〕を用い、各波長（５ｎｍ刻み）での透過率を測定した。３８０〜５００ｎｍの波長域にわたるそれらの平均を求めて、これを、３８０〜５００ｎｍの波長域にわたる平均透過率Ｔ（３８０−５００）とし、５００〜７８０ｎｍの波長域にわたるそれらの平均を求めて、これを、５００〜７８０ｎｍの波長域にわたる平均透過率Ｔ（５００−７８０）とした。ブルーライトカットフィルムの平均透過率は、それが有する青色光透過抑制層の平均透過率と実質的に同じであるといえる。
【０１０７】
（吸収型偏光板の視感度補正単体透過率及び視感度補正偏光度）
単体透過率及び偏光度は、それぞれ下記式：
単体透過率（λ）＝０．５×（Ｔｐ（λ）＋Ｔｃ（λ））
偏光度（λ）＝１００×（Ｔｐ（λ）−Ｔｃ（λ））／（Ｔｐ（λ）＋Ｔｃ（λ））
で定義される。Ｔｐ（λ）は、入射する波長λｎｍの直線偏光とパラレルニコルの関係で測定した吸収型偏光板の透過率（％）であり、Ｔｃ（λ）は、入射する波長λｎｍの直線偏光とクロスニコルの関係で測定した吸収型偏光板の透過率（％）である。
【０１０８】
視感度補正単体透過率Ｔｙ及び視感度補正偏光度Ｐｙは、各波長毎に求めた単体透過率（λ）及び偏光度（λ）に対して、ＪｌＳ  Ｚ  ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により視感度補正を行ったものであり、積分球付き分光光度計〔日本分光（株）製の「Ｖ７１００」、２度視野；Ｃ光源〕を使用して測定した。なお、測定は吸収型偏光板単体で行った。測定の際、反射型偏光板と貼り合わされる面とは反対側に入射光が入射されるようにセットした。またＴｙ及びＰｙは、波長３８０〜７８０ｎｍの範囲において５ｎｍ刻みで測定した。
【０１０９】
（反射型偏光板の反射軸と吸収型偏光板の吸収軸とのなす角度）
反射型偏光板の反射軸と吸収型偏光板の吸収軸とのなす角度αは、複合偏光板から反射型偏光板と吸収型偏光板とを分離し、同一の辺を基準辺として、反射型偏光板の反射軸、及び吸収型偏光板の吸収軸を、王子計測機器（株）製の自動複屈折計「ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲ」を用いて回転検光子法により測定し、下記式（８）：
α＝（反射型偏光板の反射軸角度）−（吸収型偏光板の吸収軸角度）      （８）
に従って算出した。
【０１１０】
＜実施例１＞
（１）偏光子の作製
厚み３０μｍのポリビニルアルコールフィルム（平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上）を、乾式延伸により約４倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、４０℃の純水に４０秒間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０４４／５．７／１００の染色水溶液に２８℃で３０秒間浸漬して染色処理を行った。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１１．０／６．２／１００のホウ酸水溶液に７０℃で１２０秒間浸漬した。引き続き、８℃の純水で１５秒間洗浄した後、３００Ｎの張力で保持した状態で、６０℃で５０秒間、次いで７５℃で２０秒間乾燥して、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している厚み１２μｍの偏光子を得た。
【０１１１】
（２）吸収型偏光板の作製
水１００重量部に対し、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール〔（株）クラレから入手した商品名「ＫＬ−３１８」〕を３重量部溶解し、その水溶液に水溶性エポキシ樹脂であるポリアミドエポキシ系添加剤〔田岡化学工業（株）から入手した商品名「スミレーズレジン  ６５０（３０）」、固形分濃度３０重量％の水溶液〕を１．５重量部添加して、水系接着剤を調製した。この水系接着剤を上記（１）で得られた偏光子の一方の面に塗工し、ニップロールにより、保護フィルムとして厚み２５μｍのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム〔コニカミノルタオプト（株）社製の商品名「ＫＣ２ＵＡ」、位相差特性なし〕を接着剤層を介して貼合するとともに、他方の面に同じ水系接着剤からなる接着剤層を介して、面内位相差値１０ｎｍ以下で２３μｍ厚のノルボルネン系樹脂フィルム〔日本ゼオン（株）製の商品名「ＺＥＯＮＯＲ」〕を貼合した。張力を２８０Ｎ／ｍに保ちながら、貼合から５秒後に当該貼合物に対して６０℃で２２０秒、次いで８０℃で１２５秒の乾燥処理を施して、視感度補正単体透過率Ｔｙが４３．０％、視感度補正偏光度Ｐｙが９９．９９％の吸収型偏光板を得た。その後、ノルボルネン系樹脂フィルムの外面に厚み２５μｍのシート状粘着剤〔リンテック（株）製の商品名「＃７」〕を貼合した。
【０１１２】
（３）複合偏光板の作製
上記（２）で得られた吸収型偏光板のＴＡＣフィルム側の外面に、厚み２５μｍのシート状粘着剤〔リンテック（株）製の商品名「＃７」〕を介して、厚み２６μｍの反射型偏光板〔３Ｍ社製の商品名「ＡＰＦ」、住友スリーエム（株）より入手〕を、吸収型偏光板の吸収軸に対して反射型偏光板の反射軸のなす角度αが反時計回りに４°になるように貼合した。
【０１１３】
次いで、反射型偏光板の外面に、ブルーライトカットフィルムＡ〔ＥＬＥＣＯＭ社製の商品名「ＥＦ−ＦＬＢＬシリーズ」、反射型〕を貼合して、複合偏光板を得た。ブルーライトカットフィルムＡのＴ（３８０−５００）、Ｔ（５００−７８０）は、それぞれ７８．９％、９５．０％であった。
【０１１４】
＜比較例１＞
ブルーライトカットフィルムＡの代わりに、ブルーライトカットフィルムＢ〔サンワサプライ（株）製の商品名「ＬＣＤ−１４０ＷＢＣ」、吸収型〕を用いたこと以外は実施例１と同様にして複合偏光板を得た。ブルーライトカットフィルムＢのＴ（３８０−５００）、Ｔ（５００−７８０）は、それぞれ７３．８％、７９．７％であった。
【０１１５】
＜比較例２＞
ブルーライトカットフィルムＡを貼合しないこと以外は実施例１と同様にして複合偏光板を得た。
【０１１６】
＜実施例２＞
ポリビニルアルコールフィルムの染色処理において、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０４／５．７／１００の染色水溶液を用いたこと以外は実施例１と同様にして複合偏光板を得た。得られた吸収型偏光板の視感度補正単体透過率Ｔｙ、視感度補正偏光度Ｐｙは、それぞれ４３．５％、が９９．９７％であった。
【０１１７】
＜比較例３＞
ブルーライトカットフィルムＡの代わりに、ブルーライトカットフィルムＢを用いたこと以外は実施例２と同様にして複合偏光板を得た。
【０１１８】
＜比較例４＞
ブルーライトカットフィルムＡを貼合しないこと以外は実施例２と同様にして複合偏光板を得た。
【０１１９】
〔液晶表示装置の表示品質の評価〕
（１）輝度
上述のように液晶表示装置の輝度は、輝度Ｌ（３８０−７８０）によって評価することができる。Ｌ（３８０−７８０）が大きいほど液晶表示装置の輝度が高い。Ｌ（３８０−７８０）は、上記式（３）における右辺の分子と同義であり、波長３８０〜７８０ｎｍの範囲において５ｎｍ刻み（ｄλ＝５ｎｍ）でＴｐ（λ）及びＴｃ（λ）を、上で説明した方法で測定し、上記式（３）及び（４）に従って求めた。Ｐ（λ）には、下記バックライト１に下記のＶＡ型の液晶セルを積層したものの発光スペクトル（図７）を用いた。結果を表２に示す。
【０１２０】
（２）コントラスト
上述のように液晶表示装置のコントラストは、コントラストＳＣＲ（３８０−７８０）によって評価することができる。ＳＣＲ（３８０−７８０）が大きいほど液晶表示装置のコントラストが高い。波長３８０〜７８０ｎｍの範囲において５ｎｍ刻み（ｄλ＝５ｎｍ）でＴｐ（λ）及びＴｃ（λ）を、上で説明した方法で測定し、上記式（３）〜（５）に従ってＳＣＲ（３８０−７８０）を求めた。上記式（３）におけるＰ（λ）には、下記バックライト１に下記のＶＡ型の液晶セルを積層したものの発光スペクトル（図７）を用いた。結果を表２に示す。
【０１２１】
また、Ｐ（λ）に下記バックライト２に下記のＶＡ型の液晶セルを積層したものの発光スペクトル（図６）を用いたこと以外は上と同様にしてＬ’（３８０−７８０）及びＳＣＲ’（３８０−７８０）を求めた。結果を表２に示す。
【０１２２】
バックライト１は、模擬白色タイプＬＥＤバックライトである。これにＶＡ型の液晶セルを積層し、バックライト１を点灯した状態で測定した発光スペクトルを図７に示す。またバックライト２は、高演色タイプＬＥＤバックライトである。これにＶＡ型の液晶セルを積層し、バックライト２を点灯した状態で測定した発光スペクトルを図６に示す。発光スペクトルの測定にはＴＯＰＣＯＮ製の分光放射計「ＳＲ−ＵＬ１」を用いた。これらの発光スペクトルから求められる発光スペクトル特性を下記の表１にまとめた。
【０１２３】
【表１】
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【０１２４】
【表２】
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【符号の説明】
【０１２５】
１，２，３，４  複合偏光板、５  偏光子、１０  第１保護フィルム、１５  第１接着剤層、２０  第２保護フィルム、２５  第２接着剤層、４１  第１粘着剤層、４２  第２粘着剤層、４３  第３粘着剤層、５０  液晶セル、６０  バックライト、７０  前面側偏光板、１００，１１０，１２０  吸収型偏光板、２００  反射型偏光板、３００  青色光透過抑制層、３０１  基材フィルム、３５０  青色光透過抑制フィルム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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