(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の第1の枠材とその両端部に結合する一対の第2の枠材とにより矩形をなす枠体が構成され、
前記枠体に可撓性シートが貼られて構成される垂れ壁部材において、
前記第２の枠材に前記可撓性シートの両端が固着され、
前記第１の枠材の長手方向の中央部に、前記可撓性シートにおける前記両端の間の辺が固着され、
前記第１の枠材と前記第２の枠材との結合部分に、前記第２の枠材に設けたねじ挿通孔に挿通され、前記第１の枠材に螺合して前記第１の枠材と前記第２の枠材とを締結する結合ねじと、前記第２の枠材に設けたねじ孔に螺合すると共に、先端を前記第１の枠材の端部に圧接させる調整ねじとが設けられ、
前記結合ねじは前記調整ねじよりも前記第２の枠材の両端側に位置する
ことを特徴とする垂れ壁部材。
【請求項２】
請求項１に記載の垂れ壁部材において、
前記第２の枠材は縦枠でなり、かつ、前記第１の枠材は前記縦枠より長い横枠でなる
ことを特徴とする垂れ壁部材。
【請求項３】
請求項１または２に記載の垂れ壁部材により構成されている
ことを特徴とする垂れ壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性を有するシートを枠に固着して構成される防煙用の垂れ壁部材とそれを用いて構成される垂れ壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビルや大型店舗あるいは公共施設等の比較的大型の建築物には、従来より、火災等によって発生する煙の流動を妨げるため、天井に垂れ壁が取付けられる。このような垂れ壁としては、開放感を得るという意匠上の観点から、従来より、透明の網入りガラスパネルを使用してきた。しかしながら、ガラスパネルは地震等で天井に設置された状態で割れてガラスの破片が落下したり、落下した衝撃で割れたりするおそれがあり、ガラス片の飛散により避難を阻害したり、機械設備の不具合が発生する要因となる等の問題があった。
【０００３】
このようなガラスパネル使用の際の不具合を回避するため、従来からガラスパネルの代わりに繊維強化樹脂製シートでなる可撓性シートを矩形の枠に固着して垂れ壁部材を構成し、この垂れ壁部材を、天井に設けたレールに取付けて垂れ壁を構成したものが採用されている。
【０００４】
また、特許文献１に開示された垂れ壁部材のように、可撓性シートを垂れ壁に使用する場合、皺の発生が問題となる。なぜなら、視界を妨げないようにするために、前述のように可撓性シートには透明材料を使用することが好ましいが、透明材料を使用すると、可撓性シートが光の一部を反射させ、可撓性シートの皺が明瞭に目視され、美観を損ねるからである。
【０００５】
そのような皺の発生を防止することを目的として、この特許文献１の垂れ壁部材においては、シート端部及びコーナー部において、可撓性シートを把持するシート調整機構を設ける。このシート調整機構は、ねじを用いて押さえ部材と受け金具によってシートを把持し、その押さえ部材と受け金具のフレームに対する位置を調整ねじにより調節することにより、可撓性シートに張力を付与する構成を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−３２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示された垂れ壁部材の調整機構では、可撓性シートに張力を付与するための調整機構は、フレームとは別に調整機構のための押さえ部材及び受け金具などの専用の部材を用意する必要があり、部品点数が多くなることから製造費用が高くなると共に、組立工数が多くなるという問題点があった。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑み、可撓性シートの皺を解消することができると共に、部品点数及び組立工数を削減が可能となる構成の防煙用の垂れ壁部材とこれを用いた垂れ壁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の垂れ壁部材は、
一対の第1の枠材とその両端部に結合する一対の第2の枠材とにより矩形をなす枠体が構成され、
前記枠体に可撓性シートが貼られて構成される垂れ壁部材において、
前記第２の枠材に前記可撓性シートの両端が固着され、
前記第１の枠材の長手方向の中央部に、前記可撓性シートにおける前記両端の間の辺が固着され、
前記第１の枠材と前記第２の枠材との結合部分に、前記第２の枠材に設けたねじ挿通孔に挿通され、前記第１の枠材に螺合して前記第１の枠材と前記第２の枠材とを締結する結合ねじと、前記第２の枠材に設けたねじ孔に螺合すると共に、先端を前記第１の枠材の端部に圧接させる調整ねじとが設けられ、
前記結合ねじは前記調整ねじよりも前記第２の枠材の両端側に位置する
垂れ壁部材である。
【００１０】
本発明の垂れ壁部材は、より好ましくは、
前記第２の枠材は縦枠でなり、かつ、前記第１の枠材は前記縦枠より長い横枠でなる、
構成とする。
【００１１】
本発明の垂れ壁は、前記垂れ壁部材を用いて構成されたものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の垂れ壁部材は、前記第２の枠材に前記可撓性シートの両端が固着され、前記第１の枠材の長手方向の中央部に、前記可撓性シートにおける前記両端の間の辺が固着される。また、第１の枠材の端部と第２の枠材の結合部分に、第２の枠材に挿通し、第１の枠材に設けるねじ孔に螺合する結合ねじと、第２の枠材に設けるねじ孔に螺合し、第１の枠材の端部に先端を圧接させる調整ねじを設けたものである。そして、第１の枠材と第２の枠材の結合部分においては、結合ねじを調整ねじよりも第２の枠材の両端側に位置させたものである。
【００１３】
このような構成を有するため、調整ねじにより第１の枠材の端部と第２の枠材との間に隙間を持たせた状態にしておき、結合ねじにより、縦枠と横枠の距離を縮める方向に締め付けるか、または調整ねじにより隙間を拡大する方向にねじ込むと、調整ねじが第１の枠材と当接する部分を支点として、第１の枠材と第２の枠材の結合部分を鈍角側に開こうとする力が働く。このため、可撓性シートの皺の発生を防止することが可能となる。また、第１の枠材の端部と第２の枠材との結合部に結合ねじ以外に調整ねじを設けるという簡単な構造で可撓性シートに張力を与えて皺の発生を防止することが可能となる。このため、垂れ壁部材の部品点数及び組立工数を削減できる。
【００１４】
本発明において、例えば第１の枠材を上枠、下枠とし、第２の枠材を縦枠とすれば、上枠、下枠の端部と縦枠との間に隙間を設け、かつ調整ねじを上枠、下枠に当接した状態で結合ねじを締め込むと、縦枠の中央側が外側方向へ撓もうとし、同時に上枠の中央側は上側に、下枠の中央側は下側に撓もうとする。このため、固着された可撓性シートの左右方向の中央部の上辺、下辺をそれぞれ上枠、下枠に固着すれば、可撓性シートに上下方向にも張力を付与することができる。このため、可撓性シートの上下方向にも張りを持たせることができ、好適に可撓性シートの皺の発生を防止することができる。
【００１５】
また、本発明の垂れ壁部材を用いて垂れ壁を構成することにより、皺の発生がなく外観が優れ、かつ垂れ壁部材の部品点数と組立工数の削減が可能となる垂れ壁を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の垂れ壁の一実施の形態を示す正面図である。
【図２】図１の一部拡大正面図である。
【図３】本実施の形態の垂れ壁部材を構成する枠体を示す正面図である。
【図４】本実施の形態の垂れ壁部材において、可撓性シートを枠体に固着する領域を示す図である
【図５】（Ａ）は本実施の形態の垂れ壁部材の側面図、（Ｂ）は上枠の端面図、（Ｃ）は下枠の端面図、（Ｄ）は縦枠の端面図である。
【図６】（Ａ）は図２の一部省略Ｅ−Ｅ拡大断面図、（Ｂ）は下部カバーの断面図である。
【図７】図６（Ａ）の一部拡大断面図である。
【図８】本実施の形態において、上枠を上部取付け枠に取付ける際の手順を説明する図である。
【図９】（Ａ）は図２の一部省略Ｆ−Ｆ拡大断面図、（Ｂ）は垂れ壁部材の一部省略横断面図、（Ｃ）は側部取付け枠の横断面図、（Ｄ）は中継枠の横断面図である。
【図１０】本実施の形態において、横枠と縦枠の結合部分における調整機構を示す断面図である。
【図１１】本実施の形態において、横枠と縦枠の結合部分における調整機構の調整工程を示す図である。
【図１２】本発明の垂れ壁において、縦枠の躯体への取付け構造の他の実施の形態を示す部分正面図である。
【図１３】図１２のＧ−Ｇ拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は本発明の垂れ壁の一実施の形態を示す正面図、図２は図１の一部拡大正面図である。図１、図２において、１は垂れ壁部材であり、この例では３枚の垂れ壁部材を１セットとして１つの垂れ壁を構成したものを示す。２は建築物の天井、３は側壁や柱等の躯体、４は天井２に垂れ壁部材１を取付けるため、タッピングねじ等の固定具５によって天井２に取付けられる上部取付け枠である。６は躯体３に垂れ壁部材１の端部を取付けるために、タッピングねじ等の固定具７により躯体３に取付けられる側部取付け枠である。８は隣接する垂れ壁部材１，１どうしを結合する中継枠、９は垂れ壁部材１、側部取付け枠６及び中継枠８の各下端部を覆う下部カバーである。上部取付け枠４、側部取付け枠６、中継枠８、及び下部カバー９は、例えばアルミニウム合金製等の金属製押出形材、あるいは不燃性の合成樹脂製押出形材により作製される。
【００１８】
図３は垂れ壁部材１を構成する枠体１０を示す一部省略正面図である。図２、図３において、１０はこの垂れ壁部材１の枠体であり、この枠体１０は横長の矩形をなし、第１の枠材としての上枠１１及び下枠１３と、上枠１１及び下枠１３の左右端部に上端、下端をそれぞれ固定した第２の枠材としての縦枠１２とにより構成される。上枠１１及び下枠１３は縦枠１２より長く構成される。１４は下部カバー９を取付けるために下枠１３に後述の構造で複数個取付けたカバー取付けピースである。これらの上枠１１、縦枠１２、下枠１３及びカバー取付けピース１４は、取付け枠４，６と同様に、例えばアルミニウム合金製等の金属製押出形材、あるいは不燃性の合成樹脂製押出形材により作製される。
【００１９】
図３に示すように、縦枠１２は、上枠１１及び下枠１３に対し、調整ねじ１７と結合ねじ１８とからなる調整機構１９Ａ，１９Ｂにより結合する。
【００２０】
図２において、２１は枠体１０に固着された可撓性シートであり、この可撓性シート２１は、視野を妨げないようにするために透明材料とすることが好ましく、また、火災時に発生する煙の拡散を防ぐためのもので、国土交通大臣認定の不燃材料とし、その上、製造上、施工上、施工後における物体の衝突等における損傷を防止する上で、強度の高い材料とすることが好ましい。具体的には透明で不燃性の繊維強化合成樹脂製のシートで作製することが好ましい。
【００２１】
図４は可撓性シート２１を枠体１０に固着する領域を示す図である。図４において斜線を施した符号２２，２３ａ，２３ｂで示す部分は可撓性シート２１を固着する固着部であり、これらの固着部２２，２３ａ，２３ｂには、可撓性シート２１を固着するために両面粘着シートまたは接着剤を施す。縦枠１２には長手方向の全長にわたって固着部２２を設ける。また、本実施の形態においては、上枠１１にはその長手方向の中央部に可撓性シート２１の上辺を固着する固着部２３ａを設けている。また。下枠１３には、その長手方向の中央部に可撓性シート２１の下辺を固着する固着部２３ｂを設けている。これらの固着部２３ａ，２３ｂにおいて、可撓性シート２１をさらにタッピングねじやビス等の固定具２６，２７（図２、図６参照）により上枠１１、下枠１３に対する固着をより強固にすることもできる。固着部２２についても同様に不図示の固定具を設けることができる。
【００２２】
図５（Ａ）は垂れ壁部材１の側面図、（Ｂ）は上枠１１の端面図、（Ｃ）は下枠１３の端面図、（Ｄ）は縦枠１２の端面図である。図６（Ａ）は図２の一部省略Ｅ−Ｅ断面図、図７は上部取付け枠４と上枠１１との結合関係を示す拡大断面図であり、図８は上枠１１を上部取付け枠４に結合する手順を示す図、図９（Ａ）は図２の一部省略Ｆ−Ｆ断面図、図９（Ｂ）は垂れ壁部材１の一部省略横断面図、図９（Ｃ）は側部取付け枠６の横断面図、図９（Ｄ）は中継枠８の横断面図である。
【００２３】
図６（Ａ）及び図７に示すように、上部取付け枠４は天井２に当接させてタッピングねじ等の固定具５により固定する横板部４ａと、その両側に一体に形成した縦板部４ｂ，４ｃとを有し、略逆Ｕ字形の断面形状をなす。これらの縦板部４ｂ，４ｃの内面には、内方に突出した水平部４ｘと上方に突出した垂直部４ｙとを備えた上枠支持部４ｄ，４ｅを形成する。
【００２４】
上枠１１は、図７に示すように、本実施の形態において結合ねじ１８として用いるタッピングねじを螺合するタッピングホール１１ａ（図１０（Ａ）参照）と、調整ねじ１７の先端を圧接するための肉厚部１１ｈとを有する。また、上枠１１の上部には、上部取付け枠４の上枠支持部４ｄ（または４ｅ）に係止するための係止部１１ｂを有する。この係止部１１ｂは、タッピングホール１１ａの形成面の片側近傍から上方に突出した縦板部１１ｃと、この縦板部１１ｃから上方に斜めに傾けて形成した傾斜部１１ｅと、この傾斜部１１ｅに連続して形成した水平部１１ｆと、この水平部１１ｆから下向きに形成した係止片１１ｇとからなる。
【００２５】
図８に示すように、上部取付け枠４に垂れ壁部材１を取付ける際には、上枠１１を上部取付け枠４内に入れ、上枠１１の側板部１１ｉ、１１ｊの内、係止片１１ｇの反対側の側板部１１ｉを縦板部４ｃの内側に近づけた状態で、矢印３０で示すように持ち上げる。この持ち上げにより、係止部１１ｂの傾斜部１１ｅが上枠支持部４ｅに当接して摺動し、上枠１１の上昇にともなって上枠１１が矢印３１で示すように縦板部４ｂ側（図８における左側）へとガイドされ、側板部１１ｉの上端が上枠支持部４ｅの下面に当接すると、上枠１１の上昇が止められる。この状態では、係止片１１ｇが上枠支持部４ｄにおける垂直部４ｙと縦板部４ｂとの間に位置する。この状態から垂れ壁部材１を下ろすことにより、係止部１１ｂが上枠支持部４ｄに係止される。この傾斜部１１ｅと上枠支持部４ｅによるガイド機構によって、取付け作業者が図８の左右方向における上枠１１の位置を特別に注意せずとも、容易に上部取付け枠４に垂れ壁部材１を取付けることができる。
【００２６】
ここで、上部取付け枠４の縦板部４ｂ，４ｃに上枠支持部４ｄ，４ｅを対称形に設けているため、図６（Ａ）における垂れ壁部材１の方向を逆にして上枠支持部４ｅに係止片１１ｇを係止するようにして、傾斜部１１ｅが上枠支持部４ｄと当接するガイド機構を構成することも可能である。このため、天井２に上部取付け枠４を取付ける際にその向きを意識しなくてもよいため、取付けにおける作業性が向上する。
【００２７】
側部取付け枠６は図９（Ａ）、（Ｃ）に示すように、横断面形状が略コ字形をなし、その開口幅Ｗ１を、垂れ壁部材１の上枠１１、縦枠１２及び下枠１３の可撓性シート２１を含めた見込み面の面外方向の幅Ｗ２（図９（Ｂ）参照）よりわずかに広く形成することにより、側部取付け枠６に上枠１１、縦枠１２、下枠１３を内嵌可能な構造を有する。
【００２８】
また、中継枠８は、図９（Ａ）、（Ｄ）に示すように、表裏の縦板部８ａ，８ｂの間に結合板部８ｃを一体に形成した略Ｈ字形の断面形状を有する。そしてこれらの縦板部８ａ，８ｂと結合板部８ｃで形成される２つのコ字形をなす部分を縦枠１２を内嵌する嵌合部８ｄ，８ｅとする。これらの嵌合部８ｄ，８ｅの開口幅Ｗ１も側部取付け枠６の開口幅Ｗ１と同様であり、嵌合部８ｄ，８ｅに上枠１１、縦枠１２、下枠１３を内嵌可能な構造を有する。
【００２９】
また、一方の嵌合部８ｅの見付け面の面内方向の幅Ｗ３は、他方の嵌合部８ｄの幅Ｗ４より広く形成する。これにより、図９（Ａ）に示すように、嵌合部８ｄ，８ｅに隣接する垂れ壁部材１，１の縦枠１２，１２をそれぞれ嵌合して垂れ壁部材１，１を取付けた場合、一方の嵌合部８ｅに、中継枠８の上端を上部取付け枠４に取付けるためのタッピングねじ等の固定具２４（図２、図６、図７参照）の収容スペースや、下部カバー９を中継枠８に取付けるためのタッピングねじ等の固定具２５の収容スペースを形成する。
【００３０】
図９（Ｄ）において、中継枠８の見込み面の面外方向の幅Ｗ５は、上部取付け枠４の縦板部４ｂ，４ｃ間の幅Ｗ６（図７参照）よりわずかに狭く形成することにより、中継枠８はその上端部を上部取付け枠４内に嵌め込むことができるように構成する。また、上部取付け枠４の縦板部４ｂ，４ｃの内面に設けた上枠支持部４ｄ，４ｅは、中継枠８の上端を当接させるストッパとなる。
【００３１】
図６（Ａ）において、垂れ壁部材１の下部には、可撓性シート２１を固着した下枠１３と、その下枠１３に取付けられるカバー取付けピース１４とが設けられる。また、下枠１３、中継枠８の下部、及び側部取付け枠６の下部を内嵌して下部カバー９が設けられる。
【００３２】
カバー取付けピース１４は、下枠１３の下部のガイド溝１３ｂ，１３ｃに突出部１４ｂ，１４ｂをスライド可能に嵌め込んで取付けられる。図６（Ｂ）に示すように、下部カバー９は、略Ｕ字形に形成される。この下部カバー９の内部見込み面の間隔Ｗ７は中継枠８の見込み面の面外方向の幅Ｗ５（図９（Ｄ）参照）よりわずかに広く形成することにより、中継枠８に下部カバー９を内嵌可能に構成する。側部取付け枠６も上部取付け枠４や下部カバー９に内嵌可能な形状を有する。
【００３３】
この下部カバー９の内側には、互いに対向するように突出させた係止片９ａ，９ｂが形成される。下部カバー９は、下枠１３の下部から押し嵌めすることにより、カバー取付けピースの支持片１４ｃ，１４ｄに下部カバー９の係止片９ａ，９ｂが乗り越えて係止片９ａ，９ｂを支持片１４ｃ，１４ｄ上に係止させることにより、下部カバー９をカバー取付けピース１４で支持させて取付け、固定具２５により下部カバー９を中継枠８に固定する。詳しくは、カバー取付けピース１４の支持片１４ｃ，１４ｄの先端部の最大幅は、下枠１３の幅より大きく、かつ下部カバー９の係止片９ａ，９ｂ間の幅より大きくすることにより、下部カバー９の係止片９ａ，９ｂをカバー取付けピース１４の支持片１４ｃ，１４ｄに係止させることを可能としている。
【００３４】
また、上枠１１の係止部１１ｂを上部取付け枠４の上枠支持部４ｅに係止して垂れ壁部材１を取付けた状態において、上枠１１と上部取付け枠４の縦板部４ｂ，４ｃとの間に隙間が形成されるように構成する。これにより、垂れ壁部材１を上部取付け枠４に支持させて取付けた状態において、隣接する垂れ壁部材１，１間に中継枠８を下から縦枠１２，１２間に挿入する際に、中継枠８の縦板部８ａ，８ｂの上端部が上部取付け枠４の縦板部４ｂ，４ｃと縦枠１２の間に嵌まり、中継枠８の上端部を内側上部取付け枠４内に挿入可能とする。
【００３５】
次に調整機構について説明する。図３における縦枠１２と上枠１１の左側端部との結合部分に設ける調整機構１９Ａを図１０（Ａ）に示す。また、図３における縦枠１２と下枠１３の左側端部との結合部分に設ける調整機構１９Ｂを図１０（Ｂ）に示す。調整機構１９Ａ，１９Ｂは締付部材としての結合ねじ１８と、押付部材としての調整ねじ１７を備える。
【００３６】
図５（Ｂ）、（Ｃ）および図６（Ａ）に示すように、上枠１１においては、タッピングねじからなる結合ねじ１８を螺合するタッピングホール１１ａは、調整ねじ１７を当接させる肉厚部１１ｈより上側に設ける。反対に下枠１３のタッピングホール１３ａは肉厚部１３ｄより下側に設ける。
【００３７】
図５（Ｄ）に示すように、縦枠１２として、下枠１３と同じ型枠を用いており、タッピングホール１２ａを有すると共に、縦板部１２ｄに肉厚部１２ｅを有する。図１０（Ａ）、（Ｂ）に示すように、タッピングホール１２ａと肉厚部１２ｅにこれらに直交する方向にねじ挿通孔１２ｂやねじ孔１２ｃを設ける。図１０（Ａ）に示す上部結合部おいては、結合ねじ１８は、縦枠１２におけるねじ孔１２ｃより上側に設けられたねじ挿通孔１２ｂに挿通されるとともに、上枠１１のタッピングホール１１ａに食い込ませて螺合する。調整ねじ１７は、縦枠１２におけるねじ挿通孔１２ｂより下側に設けられたねじ孔１２ｃに螺合し、その先端を上枠１１の端部の底部に設けられた肉厚部１１ｈに当接させる。
【００３８】
図１０（Ｂ）に示す下部結合部においては、結合ねじ１８は、縦枠１２におけるねじ孔１２ｃより下側に設けられたねじ挿通孔１２ｂに挿通されるとともに、下枠１３のタッピングホール１３ａに食い込ませて螺合する。調整ねじ１７は、縦枠１２におけるねじ挿通孔１２ｂより上側に設けられたねじ孔１２ｃに螺合し、その先端を下枠１３の端部の上部に設けた肉厚部１３ｄに当接させる。
【００３９】
本実施の形態の垂れ壁部材１の製作は次の工程により行なう。垂れ壁部材１として、これを中継枠８を介して複数枚のものを躯体３，３間に取付ける場合、垂れ壁部材１のトータルの長さが側部取付け枠６，６間の幅に合うように予め枠体１０の寸法を設計しておく。枠体１０の組立は、まず、図３に示すように、上枠１１、下枠１３の両端に縦枠１２の上端部、下端部を結合ねじ１８によって結合する。また、調整ねじ１７を縦枠１２に設けたねじ孔１２ｃに螺合して取付けておく。なおこの調整ねじ１７の取付けは、可撓性シート２１を枠体１０に固着した後でもよい。また、図４に示す可撓性シート２１の固着部２２，２３ａ，２３ｂに設ける両面粘着テープの粘着あるいは接着剤の塗着は、枠体１０の組立前または組立後に行なう。
【００４０】
このように固着部２２，２３ａ，２３ｂに設ける両面粘着テープあるいは接着剤を施した枠体１０をプレス台上に載せ、可撓性シート２１を枠体１０に圧力を加えて固着する。その後、可撓性シート２１が枠体１０からはみ出した部分をカットする。また、ビス等の固定具２６，２７（図２参照）の固定は、その後に行なう。
【００４１】
次に調整機構１９Ａ，１９Ｂによる可撓性シート２１の張力調整手順について説明する。図１１（Ａ）〜（Ｃ）は調整機構１９Ａ，１９Ｂによる調整手順を説明する図である。図１１（Ａ）は、垂れ壁部材１を組み立てた後の状態を示す。この組み立てた後の状態は、上枠１１及び下枠１３の端部に縦枠１２を当接させた状態である。この状態から、縦枠１２が上枠１１及び下枠１３から離れる方向に結合ねじ１８を回す。これにより、縦枠１２と上枠１１及び下枠１３との間に隙間が生じる。その後、図１１（Ｂ）に示すように、調整ねじ１７を回してその先端を上枠１１及び下枠１３に当接させて、隙間を保持する。
【００４２】
次に、図１１（Ｂ）の状態から、結合ねじ１８を締め付ける方向に回転させる。このように結合ねじ１８を回転させると、結合ねじ１８により縦枠１２を上枠１１、下枠１３に引きつけようとする力が生じる。これにより、調整ねじ１７と上枠１１と下枠１３との当接部分３２，３３において、調整ねじ１７の先端が上枠１１と下枠１３に圧接する。このため、縦枠１２には、当接部分３２，３３を支点とし、結合ねじ１８から縦枠１２が受ける力を力点としたテコの力が生じ、図１１（Ｃ）に示すように、縦枠１２と上枠１１、下枠１３との間のなす角が直角から鈍角に開こうとする力Ｆ１，Ｆ２が生じる。
【００４３】
また、図１１（Ｂ）の状態から、結合ねじ１８ではなく、調整ねじ１７を上枠１１及び下枠１３の当接方向に回転させてねじ込んでも、上述した結合ねじ１８を締め付けた場合と同様の作用が得られる。このように、上枠１１及び下枠１３と縦枠１２との間に一定の隙間を保持させた後は、結合ねじ１８の締め付けまたは調整ねじ１７のねじ込みのどちらでも可撓性シート２１に張力を付与する効果が得られる。
【００４４】
このように調整機構１９Ａ，１９Ｂによる調整作業がなされることで、図１１（Ｂ）のように、縦枠１２の中央部が外方向に撓むため、縦枠１２により固着された可撓性シート２１をさらに横方向に引っ張り、可撓性シート２１に横方向にさらに張力を与えることができる。その結果、皺の発生を防止することができる。また、このような間隔調整作業は、高所作業を要せず、垂れ壁部材１を例えば作業台上に載置した状態で行なうことができるので、皺伸ばし作業を容易に行なうことができる。
【００４５】
また、本実施の形態においては、上枠１１の中央部及び下枠１３の中央部に可撓性シート２１が固着されているので、上枠１１の中央部が上側に撓み、かつ下枠１３の中央部が下側に撓むことにより、可撓性シートの上下方向についても張力が付与される。このため、調整機構１９Ａ，１９Ｂによって、可撓性シート２１に左右、上下方向に張力を与えられ、皺の発生をさらに確実に防止することができる。
【００４６】
また、本実施形態においては縦枠１２が直接可撓性シート２１に張力を与えることから、調整ねじ１７と結合ねじ１８からなる簡単な構造で可撓性シート２１の張力を調整し、皺の発生を防止することが可能となる。
【００４７】
このように、本実施の形態においては、上枠１１、下枠１３の端部と縦枠１２との結合部に結合ねじ１８以外に調整ねじ１７を設けるという簡単な構造で可撓性シート２１に張力を与えて皺の発生を防止することが可能となる。このため、垂れ壁部材の部品点数及び組立工数を削減できる。
【００４８】
このようにして製作した垂れ壁部材１を、予め天井２と躯体３に取付けられている上部取付け枠４と側部取付け枠６に取付けて垂れ壁を構成する。この取付けに際し、図８で説明したように、上部取付け枠４内に上枠１１を下から挿入し、上枠１１の係止部１１ｂを上枠支持部４ｄに係止させる。その後、側部取付け枠６側の垂れ壁部材１については、垂れ壁部材１を側部取付け枠６側にスライドさせ、図９（Ａ）に示すように、側部取付け枠６に垂れ壁部材１の縦枠１２を内嵌する。
【００４９】
このように、施工箇所に設けるすべての垂れ壁部材１を取付け枠４，６に取付けた後、隣接する垂れ壁部材１，１の縦枠１２，１２間に中継枠８を下側から挿入する。ここで、図９（Ｄ）について説明したように、中継枠８の一方の嵌合部８ｅの見付け面の面内方向の幅Ｗ３を、他方の嵌合部８ｄの幅Ｗ４より広く形成している。このため、一方（図９（Ａ）における右側）の垂れ壁部材１の縦枠１２については、この縦枠１２の縦板部１２ｄを、中継枠８の嵌合部８ｅの開口端に揃えた状態において、縦枠１２と結合板部８ｃとの間に固定具２４を収容するスペースが形成される。他方（図９（Ａ）の左側）の垂れ壁部材１の縦枠１２については、この縦枠１２の縦板部１２ｄを、中継枠８の嵌合部８ｄの開口端に揃えた状態において、縦枠１２は中継枠８の結合板部８ｃに当接させた状態で縦枠１２が嵌合部８ｄに嵌合される。
【００５０】
このように、中継枠８を縦枠１２，１２間に嵌め、かつ中継枠８の上端部を図５に示した上部取付け枠４の上枠支持部４ｄ，４ｅに当接させた状態において、図２、図６（Ａ）、図７に示すように、固定具２４により中継枠８の上端部を上部取付け枠４に固定する。
【００５１】
その後、図２に示すように、下部カバー９を、側部取付け枠６や中継枠８の下端部や下枠１３に下側から嵌める。この下部カバー９は、複数本のもので構成してもよいが、本実施の形態においては、複数枚の垂れ壁部材１及び左右の側部取付け枠６，６の下端部を覆うことが可能となるように１本のもので構成している。
【００５２】
この下部カバー９の取付けに際し、カバー取付けピース１４は図６（Ａ）に示した構造で予め各垂れ壁部材１にそれぞれ１個以上装着しておき、下部カバー９は、下部カバー９で下枠１３を下側から抱持した状態で押し上げる。これにより下部カバー９の係止片９ａ，９ｂが支持片１４ｃ，１４ｄを超え、カバー取付けピース１４の支持片１４ｃ，１４ｄに下部カバー９の係止片９ａ，９ｂが係止された状態で下部カバー９が下枠１３に取付けられる。このように、下部カバー９を下枠１３にカバー取付けピース１４により支持されて取付けられた状態とし、図２及び図６（Ａ）に示すように、固定具２５により下部カバー９を中継枠８に固定する。
【００５３】
本実施の形態の垂れ壁は、複数枚の垂れ壁部材１で構成するのではなく、１枚の垂れ壁部材１で１つの垂れ壁を構成してもよいが、本実施の形態のように、複数枚の垂れ壁部材１で１つの垂れ壁を構成する場合に、中継枠８の上部を上部取付け枠４に内嵌する構造としたので、中継枠８の上部取付け枠４に嵌合するための加工が不要となる。すなわち、従来は上部取付け枠４を中継枠８の縦板部８ａ，８ｂ間で挟持して取付けていたため、結合板部８ｃを上部取付け枠４に嵌合する部分で切除する加工工程が必要であった。一方、本実施の形態のように、中継枠８を上部取付け枠４に内嵌する構造とすることにより、中継枠８の上端部の結合板部８ｃを切除する工程が不要となり、中継枠８の製造工程が簡略化される。
【００５４】
図１２は垂れ壁部材１の躯体３に対する他の取付け構造例を示す正面図、図１３は図１２のＧ−Ｇ断面図である。この例は、側部取付け枠６の代わりに垂れ壁部材１に用いる縦枠１２と同じ断面構造の側部取付け枠１２Ａと、中継枠８とを用いたものである。
【００５５】
図１２、図１３の実施の形態においては、側部取付け枠１２Ａを固定具７により左右の躯体３に取付けておき、この側部取付け枠１２Ａに中継枠８の嵌合部８ｄを外嵌すると共に、上部を上部取付け枠４に内嵌し、上部取付け枠４に固定具２４により中継枠８を取付けておく。そして、図８で示した手順で垂れ壁部材１の上枠１１を上部取付け枠４に取付け、その垂れ壁部材１を前もって取付けられていた中継枠８側にスライドさせて縦枠１２を中継枠８の嵌合部８ｅに内嵌する。そしてすべての垂れ壁部材１や中継枠８を取付けた後、下部カバー９を垂れ壁部材１や中継枠８の下部に嵌合して固定具２５により下部カバー９を中継枠８に固定する。
【００５６】
図１２、図１３に示した垂れ壁部材１の取付け構造によれば、専用の側部取付け枠６を製作する必要がなく、構成部品の種類を削減できるため、製造ラインや部品管理の簡略化が可能となる。
【００５７】
以上本発明を実施の形態により説明したが、本発明を実施する場合、結合ねじ１８としてタッピングねじを用いるのではなく、食い込み機能を有しないねじを用い、上枠１１や下枠１３にそのねじに螺合するねじ孔を設ける構造も採用できる。また、第１の枠材を縦枠１２とし、第２の枠材を上枠１１，下枠１３として構成し、縦枠１２の上下端にそれぞれ上枠１１の下面、下枠１３の上面をそれぞれ対面させ、縦向きの調整ねじ１７や結合ねじ１８により縦枠１２を上枠１１及び下枠１３に結合する構造としてもよい。その場合も結合ねじ１８を上枠１１，下枠１３の両端側に、調整ねじ１７を結合ねじ１８よりも上枠１１，下枠１３の中央側に設ける。その他、本発明の要旨を変更しない範囲で、具体的な構造においては、種々の変更、付加が可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１  垂れ壁部材
２  天井
３  躯体
４  上部取付け枠
６  側部取付け枠
８  中継枠
９  下部カバー
１０  枠体
１１  上枠
１２  縦枠
１３  下枠
１４  カバー取付けピース
１７  調整ねじ
１８  結合ねじ
１９Ａ，１９Ｂ  調整機構
２１  可撓性シート
【図１】
0006486110.tif 000002
【図２】
0006486110.tif 000003
【図３】
0006486110.tif 000004
【図４】
0006486110.tif 000005
【図５】
0006486110.tif 000006
【図６】
0006486110.tif 000007
【図７】
0006486110.tif 000008
【図８】
0006486110.tif 000009
【図９】
0006486110.tif 000010
【図１０】
0006486110.tif 000011
【図１１】
0006486110.tif 000012
【図１２】
0006486110.tif 000013
【図１３】
0006486110.tif 000014