(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品毎に定められた１回の発注における最低発注数と、発注先毎に定められた発注１回あたりの発注数の制約である発注先制約数とを記憶する記憶手段と、
商品毎に、前記記憶手段に記憶された最低発注数を満たす発注数を算出する発注数算出手段と、
前記発注数算出手段により商品毎に算出された発注数の合計が、前記記憶手段に記憶された発注先制約数を満たすか判定する判定手段と、
を備え、
前記発注数算出手段は、前記判定手段により前記発注先制約数を満たさないと判定された場合、前記発注数の合計が前記発注先制約数を満たすまで、商品毎に追加する発注数を算出することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記発注数算出手段は、商品毎に予測された需要数に基づき、当該商品の発注数を算出することを特徴とし、
前記判定手段により前記発注先制約数を満たさないと判定された場合、当該予測された需要数に基づく発注数がゼロであると算出された商品についても、追加発注の対象商品として、追加する発注数を算出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記発注数算出手段は、さらに、前記判定手段により前記発注先制約数を満たさないと判定された場合、入荷日在庫日数の少ない順番に各商品の優先順位を決定し、優先順位の順番で発注先制約数を満たす発注数になるまで当該商品の追加の発注数を算出することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、さらに、商品毎に定められた発注単位であるロット刻み巾を記憶し、
前記発注数算出手段は、商品毎の発注数を、前記記憶手段に記憶された最低発注数を満たす発注数であって前記記憶手段に記憶されたロット刻み巾単位で算出し、
前記発注数算出手段は、さらに、前記判定手段により前記発注先制約数を満たさないと判定された場合、前記発注数の合計が前記発注先制約数を満たすまで、商品毎に追加する発注数を当該商品の前記ロット刻み巾単位で算出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
商品毎に定められた１回の発注における最低発注数と、発注先毎に定められた発注１回あたりの発注数の制約である発注先制約数とを記憶する情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置の発注数算出手段が、商品毎に、前記記憶された最低発注数を満たす発注数を算出する発注数算出工程と、
前記情報処理装置の判定手段が、前記発注数算出工程により商品毎に算出された発注数の合計が、前記記憶された発注先制約数を満たすか判定する判定工程と、
を備え、
前記発注数算出工程は、前記判定工程により前記発注先制約数を満たさないと判定された場合、前記発注数の合計が前記発注先制約数を満たすまで、商品毎に追加する発注数を算出することを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
商品毎に定められた１回の発注における最低発注数と、発注先毎に定められた発注１回あたりの発注数の制約である発注先制約数とを記憶するコンピュータを、
商品毎に、前記記憶された最低発注数を満たす発注数を算出する発注数算出手段と、
前記発注数算出手段により商品毎に算出された発注数の合計が、前記記憶手段に記憶された発注先制約数を満たすか判定する判定手段として機能させ、
前記発注数算出手段を、前記判定手段により前記発注先制約数を満たさないと判定された場合、前記発注数の合計が前記発注先制約数を満たすまで、商品毎に追加する発注数を算出する手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、メーカー等に商品を発注する際に、商品毎に発注量の制約が定められていることが多い。例えば、「商品Ａについては１回の発注において、５ケース単位で発注しなければならない」といった制約である（以下、この制約を単品ロット制約という。）。
【０００３】
そのため、単品ロット制約を考慮しつつ、予測される需要量や在庫量に基づき発注量を決定する必要がある。
【０００４】
特許文献１には、発注先から商品毎に最小発注量が定められている場合における商品発注支援システムについて記載がされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−９９７９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
発注量の制約については、商品毎に設けられる単品ロット制約だけでなく、発注先毎にも制約が定められていることがある。例えば、発注先Ｘに対しては、発注１回あたり、全商品の合計で３０ケース以上の発注が必要であるといった制約である（以下、この制約を発注先ロット制約という）。
【０００７】
そこで、本発明では、単品ロット制約および発注先ロット制約を考慮して、各商品の発注量を算出する仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の情報処理装置は、発注先毎に発注１回あたりの発注数の制約である発注先ロット制約数と、発注先毎に当該発注先に発注する商品と、商品毎に１回の発注における最低発注量とを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された最低発注量を満たすように発注数を算出する初期解算出手段と、前記初期解算出手段により算出された発注数を、前記記憶手段に記憶された発注先ロット制約数を満たすように調整する発注数算出手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の情報処理方法は、発注先毎に発注１回あたりの発注数の制約である発注先ロット制約数と、発注先毎に当該発注先に発注する商品と、商品毎に１回の発注における最低発注量とを記憶する情報処理装置における情報処理方法であって、前記情報処理装置の初期解算出手段が、前記記憶された最低発注量を満たすように発注数を算出する初期解算出工程と、前記情報処理装置の発注数算出手段が、前記初期解算出工程により算出された発注数を、前記記憶された発注先ロット制約数を満たすように調整する発注数算出工程と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明のプログラムは、発注先毎に発注１回あたりの発注数の制約である発注先ロット制約数と、発注先毎に当該発注先に発注する商品と、商品毎に１回の発注における最低発注量とを記憶する情報処理装置において実行可能なプログラムであって、前記情報処理装置を、前記記憶手段に記憶された最低発注量を満たすように発注数を算出する初期解算出手段と、前記初期解算出手段により算出された発注数を、前記記憶手段に記憶された発注先ロット制約数を満たすように調整する発注数算出手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、単品ロット制約および発注先ロット制約を考慮して、各商品の発注量を算出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の情報処理装置の機能を示す図
【図２】情報処理装置のハードウェア構成を示す図
【図３】発注量算出処理を示すフローチャート
【図４】算出された発注量を示すテーブル
【図５】発注先と発注先ロット制約数が対応付けられたテーブル
【図６】発注先と商品とが対応付けられたテーブル
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明における情報処理装置１０１の機能構成を示す図である。
【００１５】
図１に示すように、情報処理装置１０１は、アイテムマスタＤＢ（１５１）、予測数ＤＢ（１５２）、発注数ＤＢ（１５３）、発注数調整部（１５４）の機能を備えている。
【００１６】
アイテムマスタＤＢ１５１には、アイテムごとの各種データ（図４に示すデータ）が格納されている。データについての詳細は後述する。
【００１７】
予測数ＤＢ１５２には、アイテムごとに入荷日以降の需要の予測数が格納されている。なお、予測数ＤＢ１５２に格納されるデータは、図３のステップＳ３０１の処理により格納される。
【００１８】
発注数ＤＢ１５３には、商品の発注数が格納されている。なお、発注数ＤＢ１５３に格納されるデータは、図３のステップＳ３０２の処理において格納され、ステップＳ３１３の処理により更新されるデータである。
【００１９】
発注数調整部１５４は、図３のフローチャートに示す処理を実行する機能部である。
【００２０】
図２は、情報処理装置１０１のハードウエア構成を示す図である。
【００２１】
図２において、２０１はＣＰＵで、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な各種プログラム等が記憶されている。
【００２２】
２０２はＲＡＭで、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０２にロードして、該ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００２３】
また、２０５は入力コントローラで、入力装置２０９等からの入力を制御する。２０６はビデオコントローラで、液晶ディスプレイ等のディスプレイ装置２１０への表示を制御する。なお、ディスプレイ装置は、液晶ディスプレイに限られず、ＣＲＴディスプレイなどであっても良い。これらは必要に応じてクライアントが使用するものである。
【００２４】
２０７はメモリコントローラで、ブートプログラム，各種のアプリケーション，フォントデータ，ユーザファイル，編集ファイル，各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００２５】
２０８は通信Ｉ／Ｆコントローラで、ネットワーク（例えば、図１に示したＬＡＮ４００）を介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信等が可能である。
【００２６】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０２内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ装置２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ装置２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００２７】
ハードウエア上で動作する各種プログラムは、外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０２にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。
【００２８】
なお、全ての装置がこれらの構成を備えているわけではなく、必要なものをそれぞれ備えていればよい。
【００２９】
図３は、本発明において情報処理装置１０１が実行する処理を示すフローチャートである。
【００３０】
なお、図３のフローチャートに示す処理は、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１が所定のプログラムを読み出して実行する処理である。
【００３１】
ステップＳ３０１では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、商品毎に需要の予測を行う。本実施例においては、移動平均法や指数平滑法などの一般的な需要予測の手法を使用するものとし、ここでの詳細な説明は省略する。
【００３２】
ステップＳ３０１における需要予測の結果を図４に示す表の「予測数（出荷予定）」の項目に示す。
【００３３】
ステップＳ３０２では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、商品ごとの発注数を計算する。本実施例においては、定期発注方式や定量発注方式などの一般的な発注方式を使用するものとする。
【００３４】
また、算出する発注数は、単品ロット制約を満たすために、必ずロット刻み巾の整数倍となるようにする。さらに、ユーザにより設定された最低発注数（日数）と、予測数とに基づき、最低発注数を満たす数量を算出する。
【００３５】
例えば、図４の商品Ａについては、ロット刻み巾は１０ケースであるため、発注量は１０ケースの整数倍の数量となる。また、最低発注数（日数）が２日なので、予測数から１０ケースが最低発注数（５＋５＝１０）となる。
【００３６】
このように、最低発注数を考慮することで、少量を何度も発注する場合に比べ、商品を入荷する頻度が減り、入荷した商品の管理の手間を低減させることが可能となる。
【００３７】
このように単品ロット制約を考慮して算出された発注数が、図４の初期解の発注数の項目に示す数値である。
【００３８】
商品Ｆについては、初期解においては発注不要と判断された商品である。
【００３９】
以下、ステップＳ３０３〜Ｓ３１１の処理を発注先毎に繰り返す。なお、図４に示す例は、発注先Ｘに対する発注量の例である。
【００４０】
ステップＳ３０３では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３０２で算出された発注数をケース換算した数量が発注先ロット制約数を満たしているか判定する。
【００４１】
満たしている場合（ステップＳ３０３：ＹＥＳ）は、次の発注先への処理に移行する。
【００４２】
満たしていない場合（ステップＳ３０３：ＮＯ）は、処理をステップＳ３０４に移行する。
【００４３】
本実施例では、発注先ロット制約数を２０ケースとして説明する。
【００４４】
図４に示す通り、初期解における商品Ａ〜Ｆの発注数をケース換算した数量の合計は、１２．５ケースである（商品Ａ：１ケース、商品Ｂ：０．５ケース、商品Ｃ：６ケース、商品Ｄ：２ケース、商品Ｅ：３ケース、商品Ｆ：０ケース）。これは発注先ロット制約数である２０を満たしていないため、図４の例では、ステップＳ３０３でＮＯと判定される。
【００４５】
以下、ステップＳ３０４〜Ｓ３０９の処理を発注先で取り扱っている商品毎（本実施例では商品Ａ〜商品Ｆ）に繰り返すことで、発注先ロット制約数を満たすように発注数の調整を行う。
【００４６】
ここで、商品Ｆについては初期解においては発注不要とされた商品であるが、ステップＳ３０４〜Ｓ３０９の処理については、商品Ｆも処理対象とする。これにより、発注先ロット制約を満たすためだけの無駄な発注を低減させることが可能となり、在庫管理の効率化を図ることも可能となる。
【００４７】
ステップＳ３０４では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、発注数を１ロット追加する。
【００４８】
ステップＳ３０５では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、発注数を１ロット追加した場合の発注数が、最低発注数を満たしているか判定する。
【００４９】
満たしている場合（ステップＳ３０５：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ３０７に移行する。
【００５０】
満たしていない場合（ステップＳ３０５：ＮＯ）は、処理をステップＳ３０６に移行する。
【００５１】
例えば、図４の例では、商品Ａを初期解から１ロット追加した場合の発注数は２０となる（初期解の発注数１０に１ロット分の１０を追加）。これは、最低発注数（予測数２日分：５＋５＝１０）を満たしているため、ステップＳ３０５でＹＥＳと判定される。
【００５２】
他方、商品Ｆの場合は、初期解から１ロット追加した場合の発注数は１０となる（初期解の発注数０に１ロット分の１０を追加）。これは、最低発注数（予測数２日分：２０＋２０＝４０）を満たしていないため、ステップＳ３０５でＮＯと判定される。
【００５３】
ステップＳ３０６では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、発注数に最低発注数分の数量を追加する。例えば、図４に示す通り、商品Ｆの発注数を４０とする。
【００５４】
ステップＳ３０７では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、追加された発注数に基づき、入荷日在庫日数を算出する。例えば、商品Ａの場合、初期解に１ロット追加した場合、入荷日在庫数が３０となる。入荷日在庫日数は、入荷日在庫から予測数を入荷日の手前から順に引き算を行い０になるまでの日数を表しているので、６日（３０−５−５−５−５−５−５＝０）となる。
【００５５】
商品Ｂの場合、初期解に１ロット追加した場合、入荷日在庫数が３０となる。商品Ａと同様に予測数を順に引き算していくと、入荷日＋３日まで引き算を行うとマイナス１（３０−７−８−７−９）となる。順に引き算した結果、０にならずマイナスになった場合は、マイナスになる１つ前に戻り（入荷日＋２日）、引き算した結果をマイナスになる予測数で除算し小数第１位で四捨五入した結果（（３０−７−８−７）／９＝０．９）を用いて、入荷日在庫日数を求める。すなわち、商品Ｂにおいては、入荷日在庫日数は３．９日となる。
【００５６】
ステップＳ３０８では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、賞味期限日数とステップＳ３０７で算出された入荷日在庫日数から、余裕日数を算出する。
【００５７】
例えば、商品Ａの初期解に１ロットを追加した場合、ステップＳ３０７より入荷日在庫日数は６となる。そして、余裕日数は賞味期限日数から入荷日在庫日数を引き算して求めるので、０（６−６）となる。
【００５８】
ステップＳ３０９では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３０８で算出した余裕日数がマイナスになっているかを判定する。
【００５９】
余裕日数がマイナスになっている場合（ステップＳ３０９：ＹＥＳ）は、次の商品に対してステップＳ３０４〜Ｓ３０９の処理を実行する。
【００６０】
余裕日数がマイナスになっていない場合（ステップＳ３０９：ＮＯ）は、処理をステップＳ３０４に移行する。
【００６１】
例えば、商品Ａについてみると、初期解に２ロット分を追加した場合、余裕日数はマイナス２となるため、商品Ａに対するステップＳ３０４〜Ｓ３０９の処理を終了し、次の商品（商品Ｂ）に対してＳ３０４〜Ｓ３０９の処理を実行する。
【００６２】
ステップＳ３１０では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３０９までに算出された値に基づき、入荷日在庫日数に短い順番に優先順位を設定する。
【００６３】
入荷日在庫日数が短いほど早く出荷されるため、廃棄のリスクも低いことを表す。図４の例では、商品Ｅの１ロット追加した場合の入荷日在庫日数がもっとも短いため、優先順位に１を設定している。以降、商品Ｂの１ロット追加した場合、商品Ｄの１ロット追加した場合、商品Ｆの１ロット追加した場合と続く。
【００６４】
また、余裕日数がマイナスの場合には、賞味期限切れによる廃棄リスクが高いため、優先順位設定の対象には含めないものとする。
【００６５】
ステップＳ３１１では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、発注先ロット制約数を満たすように、発注数を追加する。
【００６６】
具体的には、ステップＳ３１０で設定されている優先順位の順番で発注数を追加していき、発注先ロット制約数を満たした時点で、当該発注先に対する処理を終了し次の発注先への処理に移行する。
【００６７】
図４の例では、優先順位の順番で発注数を追加していくと、優先順位４番目を追加した時点で発注数の合計がケース換算で２１となり、発注先ロット制約数を満たす。
【００６８】
図４は、発注先Ｘに対する発注量の計算結果を示す図である。
【００６９】
発注先Ｘは、図５に示す通り発注先ロット制約数は２０ケースである。また、発注先Ｘに発注する商品は、図６に示す通り商品Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆの６商品である。
【００７０】
商品Ａ〜Ｆの６商品についてのそれぞれのケース入数、賞味期限日数、ロット刻み巾、現在庫数、最低発注数（日数）は、図４に示す通りとする。
図４における各項目の意味は以下の通りである。
商品４０１は、商品名を示す。
【００７１】
ケース入数４０２は、１ケースに含まれる商品の数量を示す。例えば商品Ａでは、１ケースあたりの数量は１０個であることを示している。
【００７２】
賞味期限日数４０３は、在庫として保持できる上限の日数を示す。この日数を過ぎると賞味期限切れとなり、廃棄処分となる。
【００７３】
ロット刻み巾４０４は、商品毎に定められた発注単位（単品ロット制約数）を示す。例えば商品Ａについては、１０ケース単位で発注しなければならないことを意味する。
現在庫数４０５は、現在保持している在庫数を示す。
【００７４】
最低発注数（日数）４０６は、最低限発注する数量として設定された値である。予測値の日数分により設定される。例えば商品Ａについては、予測値の２日分（５＋５＝１０ケース）が最低発注数となる。
【００７５】
初期解４０７は、需要予測の結果に基づき算出される発注数等の値である。
発注数４０７−１は、算出された発注数を示す。
【００７６】
入荷日在庫数４０７−２は、現在庫数と発注数を合計した値である。すなわち、入荷日における在庫数を示す。
【００７７】
入荷日在庫日数４０７−３は、入荷日在庫数が予測数の手前から見て何日分の数量かをあらわす日数である。例えば商品Ａの初期解をみると、４日となっている。これは入荷日から４日間の出荷数分の在庫があることを意味する。
【００７８】
余裕日数４０７−４は、賞味期限日数から入荷日在庫日数を引いた日数である。すなわち、余裕日数がマイナスになる場合は、在庫をすべて出荷する前に賞味期限切れになってしまう商品があることを意味する。
【００７９】
ケース数４０７−５は、発注数をケース換算した数量である。
【００８０】
＋１ロット４０８は、ロット刻み巾分（１ロット分）の数量を追加で発注した場合を想定した結果を示している。
【００８１】
追加ケース数４０８−１は、追加で発注した場合の数量をケース換算した数量である。
【００８２】
追加優先順４０８−２は、入荷日在庫日数の少ない順につけられる順番である。
【００８３】
＋２ロット４０９は、ロット刻み巾分（２ロット分）の数量を追加で発注した場合を想定した結果を示している。
【００８４】
＋３ロット４１０は、ロット刻み巾分（３ロット分）の数量を追加で発注した場合を想定した結果を示している。
【００８５】
予測数４１１は、日ごとに算出した需要の予測数（出荷予定数）である。
【００８６】
結果４１２は、最終的に発注先に発注する商品毎のケース数である。
【００８７】
図５は、発注先毎に発注先ロット制約数を対応付けて記憶したテーブルの一例を示す図である。図５に示すように、例えば発注先Ｘは１回の発注あたり２０（ケース）以上を発注する必要があることを意味する。
【００８８】
図６は、発注先毎に発注する商品を対応付けて記憶したテーブルの一例を示す図である。図６に示すように、例えば発注先Ｘに対しては、商品Ａ〜Ｆの６種類の商品を発注することを意味する。
【００８９】
以上のように、本発明においては、発注先ロット制約数と単品ロット制約数とを考慮して発注量を算出することが可能となる。
【００９０】
また、最低発注数を考慮することで、少量を何度も発注する場合に比べ、商品を入荷する頻度が減り、入荷した商品の管理の手間を低減させることが可能となる。
【００９１】
また、初期解において発注不要と判断された商品についても、発注先ロット制約数を満たすための発注の候補とすることで、発注先ロット制約を満たすためだけの無駄な発注を低減させることが可能となり、在庫管理の効率化を図ることも可能となる。
【００９２】
また、賞味期限を考慮して発注量を算出することで、廃棄処分となる在庫を低減させることが可能となる。
【００９３】
また、本発明におけるプログラムは、図３の処理をコンピュータに実行させるプログラムである。なお、本発明におけるプログラムは、図３の各処理ごとのプログラムであってもよい。
【００９４】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読み出し、実行することによっても本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【００９５】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【００９６】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク等を用いることが出来る。
【００９７】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００９８】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００９９】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、ひとつの機器から成る装置に適用しても良い。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１００】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１０１】
１０１  情報処理装置
【図１】
0006613617.tif 000002
【図２】
0006613617.tif 000003
【図３】
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【図４】
0006613617.tif 000005
【図５】
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【図６】
0006613617.tif 000007