(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管内に螺旋管を製管するための帯状部材であって、
長尺帯状の本体部と、
上記本体部よりも外側に位置する帯状の接続側基部と、当該接続側基部から内側に突出し、一方側から他方側へ第１〜第３の順で並ぶ接続側突条部と、を有していて、第１および第３接続側突条部に挟まれることで第２接続側突条部の両側に凹溝が形成されているとともに、当該第３接続側突条部の先端と上記本体部の一方端とが接続されることで、上記本体部の一方の側縁部と一体形成された接続部と、
上記本体部と平行且つ面一な帯状の被接続側基部と、当該被接続側基部から外側に突出し、上記２つの凹溝にそれぞれ嵌る２つの被接続側突条部と、を有する、上記本体部の他方の側縁部と一体形成された被接続部と、を備え、
上記第２および第３接続側突条部における一方側の面または上記第１および第２接続側突条部における他方側の面には第１および第２係合部が設けられている一方、上記２つの被接続側突条部における他方側または一方側の面にはこれら第１および第２係合部とそれぞれ係合する第１および第２被係合部が設けられていることを特徴とする帯状部材。
【請求項２】
上記請求項１に記載の帯状部材において、
上記接続部または上記被接続部における２つの突条部の間には、止水部材が設置されており、
上記止水部材は、上記第２係合部と上記第２被係合部とが係合することによって、上記接続部と上記被接続部とで押圧保持されることを特徴とする帯状部材。
【請求項３】
上記請求項１または２に記載の帯状部材において、
上記第１および第２係合部は、上記第１および第２接続側突条部における他方側の面に設けられている一方、上記第１および第２被係合部は、上記２つの被接続側突条部における一方側の面に設けられていることを特徴とする帯状部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設管内に螺旋管を製管するのに用いられる帯状部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、両側縁部に接続部が形成された長尺の帯状部材を螺旋状に巻回し、隣接する側縁部の接続部同士を接続して螺旋管（更生管）を既設管内で製管することにより、または、製管した螺旋管を既設管に押し込むことにより、老朽化した既設管を更生することが広く行われている。
【０００３】
このような帯状部材の接続部としては、例えば、帯状部材の一方の側縁部に形成された突条部と、帯状部材の他方の側縁部に形成された、当該突条部が嵌る溝部と、を有するものが一般的に知られている。そうして、このような接続部では、一旦嵌った突条部が溝部から外れないように、突条部と溝部とに、互いに噛み合う係合部を設けることが多い。また、更生管には高い止水性が要求されることから、接続部の近傍に、止水部材を貼り付けることも知られている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、一方の接合部（接続部）として、頭部を有する突条部と断面略Ｔ字状のリブ（以下、Ｔ字状リブともいう）とを備えるとともに、他方の接合部（接続部）として、当該頭部が嵌る溝部と斜めに延びる傾斜リブとを備えていて、突条部とＴ字状リブとの間に止水部材が貼り付けられた帯状部材が開示されている。この帯状部材では、突条部と溝部とが嵌合するのみならず、傾斜リブがＴ字状リブに係合して、溝部と傾斜リブとの間の部位と、突条部とＴ字状リブとの間の部位とが、止水部材を押圧することで、止水性が発揮されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−０５０４７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１で開示されたタイプの帯状部材には、以下のような問題がある。
【０００７】
図１３（ａ）は、上記特許文献１のものと同じタイプの帯状部材１０１を示す図である。この帯状部材１０１は、長尺帯状の本体部１０２と、当該本体部１０２の他方（図の右側）の側縁部と一体形成された、Ｔ字状リブ１０４ｂと突条部１０４ｃとを有する被接続部１０４と、当該本体部１０２の一方（図の左側）の側縁部と一体形成された、斜めに延びる傾斜リブ１０３ｂと溝部１０３ｃとを有する接続部１０３と、を備えている。また、Ｔ字状リブ１０４ｂと突条部１０４ｃとの間の部位１０４ａには、止水部材１０５が貼り付けられている。さらに、溝部１０３ｃと突条部１０４ｃとには、一旦嵌った突条部１０４ｃが溝部１０３ｃから外れないように、互いに噛み合う係合部１０７，１０９がそれぞれ設けられている。この帯状部材１０１は、螺旋状に巻回されることで、一方の側縁部が他方の側縁部に径方向外側から押圧されるようになっている（図１３（ｂ）の白抜き矢印参照）。そして、この帯状部材１０１は、本来であれば、図１３（ｂ）に示すように、突条部１０４ｃが溝部１０３ｃに嵌って係合部１０７，１０９同士が係合するのみならず、Ｔ字状リブ１０４ｂと傾斜リブ１０３ｂとが係合して、傾斜リブ１０３ｂと溝部１０３ｃとの間の部位１０３ａと、Ｔ字状リブ１０４ｂと突条部１０４ｃとの間の部位１０４ａとが、止水部材１０５を押圧することで、止水性が発揮されるようになっている。
【０００８】
しかしながら、長距離に亘って巻回される帯状部材１０１においては、図１３（ｃ）に示すように、溝部１０３ｃと突条部１０４ｃとの係合部１０７，１０９は係合しているが、Ｔ字状リブ１０４ｂと傾斜リブ１０３ｂとは係合していないという場合や、これとは逆に、Ｔ字状リブ１０４ｂと傾斜リブ１０３ｂとは係合しているが、溝部１０３ｃと突条部１０４ｃとの係合部１０７，１０９は係合していないという場合も生じ得る。このように、２つの係合部１０３ｂ，１０４ｂ，１０７，１０９のうち一方が係合していない場合には、止水部材１０５が押圧されず、止水性が発揮されないおそれがあり、また、止水部材１０５が貼り付けられていない場合でも、当該部分が漏水の起点となるおそれがある。
【０００９】
それ故、２つ以上の係合部を有する帯状部材では、各係合部が正しく係合しているか否かを確認することが重要となるが、帯状部材の係合部は通常、螺旋管の径方向外側に位置しているため、製管後に螺旋管の内側から係合部が正しく係合しているか否かを確認することが困難であるという問題がある。このため、帯状部材を螺旋状に巻回して管状体を形成する際に、逐次係合部の係合状態を確認して作業を進めなければならず、製管作業が煩雑になっているというのが現状である。そして、このような問題は、図１３に示す帯状部材１０１に限らず、２つ以上の係合部を有する帯状部材であれば、生じ得る問題である。
【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、２つ以上の係合部を有する帯状部材において、２つ以上の係合部が正しく係合しているか否かを容易に確認する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、既設管内に螺旋管を製管するための帯状部材を対象としている。
【００１２】
そして、上記帯状部材は、長尺帯状の本体部と、上記本体部よりも外側に位置する帯状の接続側基部と、当該接続側基部から内側に突出し、一方側から他方側へ第１〜第３の順で並ぶ接続側突条部と、を有していて、第１および第３接続側突条部に挟まれることで第２接続側突条部の両側に凹溝が形成されているとともに、当該第３接続側突条部の先端と上記本体部の一方端とが接続されることで、上記本体部の一方の側縁部と一体形成された接続部と、上記本体部と平行且つ面一な帯状の被接続側基部と、当該被接続側基部から外側に突出し、上記２つの凹溝にそれぞれ嵌る２つの被接続側突条部と、を有する、上記本体部の他方の側縁部と一体形成された被接続部と、を備え、上記第２および第３接続側突条部における一方側の面または上記第１および第２接続側突条部における他方側の面には第１および第２係合部が設けられている一方、上記２つの被接続側突条部における他方側または一方側の面にはこれら第１および第２係合部とそれぞれ係合する第１および第２被係合部が設けられていることを特徴とするものである。
【００１３】
この構成では、少なくとも第１係合部と第１被係合部とが係合すると、隣接する側縁部同士が接続されて管状体が形成される。この際、後続する第２係合部と第２被係合部とが係合すれば、螺旋管の製管が完了する。一方、後続する第２係合部と第２被係合部とが係合していない場合でも、第２係合部と第２被係合部とが係合している場合と比して、管状体の内周面の形状が異なることから、より具体的には、接続部と被接続部とに凹凸（段差）が生じることから、製管後に螺旋管の内側から第２係合部と第２被係合部とが係合していないことを容易に確認することができる。そして、この場合にも、凸側である被接続部を径方向外側に押圧することで、第２係合部と第２被係合部とを容易に係合させることができる。
【００１４】
以上により、本発明によれば、２つ以上の係合部を有する帯状部材において、２つ以上の係合部が正しく係合しているか否かを容易に確認することができる。
【００１５】
また、上記接続部または上記被接続部における２つの突条部の間には、止水部材が設置されており、上記止水部材は、上記第２係合部と上記第２被係合部とが係合することによって、上記接続部と上記被接続部とで押圧保持されることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、帯状部材を巻回することで形成された螺旋管に水密性を付与することができる。
さらに、上記第１および第２係合部は、上記第１および第２接続側突条部における他方側の面に設けられている一方、上記第１および第２被係合部は、上記２つの被接続側突条部における一方側の面に設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
以上、説明したように本発明に係る帯状部材によれば、２つ以上の係合部を有する帯状部材において、２つ以上の係合部が正しく係合しているか否かを容易に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態１に係る帯状部材を模式的に示す断面図である。
【図２】帯状部材の接続手順を模式的に説明する図である。
【図３】帯状部材の接続手順を模式的に説明する図である。
【図４】同図（ａ）は、実施形態１の変形例１に係る帯状部材を模式的に示す断面図であり、同図（ｂ）〜（ｄ）は、帯状部材の接続手順を模式的に説明する図である。
【図５】実施形態１の変形例２に係る帯状部材を模式的に示す断面図である。
【図６】帯状部材の接続手順を模式的に説明する図である。
【図７】同図（ａ）は、実施形態１の変形例３に係る帯状部材を模式的に示す断面図であり、同図（ｂ）〜（ｄ）は、帯状部材の接続手順を模式的に説明する図である。
【図８】同図（ａ）は、実施形態１の変形例４に係る帯状部材を模式的に示す断面図であり、同図（ｂ）〜（ｄ）は、帯状部材の接続手順を模式的に説明する図である。
【図９】参考例に係る帯状部材を模式的に示す断面図である。
【図１０】帯状部材の接続手順を模式的に説明する図である。
【図１１】同図（ａ）は、参考例の変形例１に係る帯状部材を模式的に示す断面図であり、同図（ｂ）〜（ｄ）は、帯状部材の接続手順を模式的に説明する図である。
【図１２】同図（ａ）は、参考例の変形例２に係る帯状部材を模式的に示す断面図であり、同図（ｂ）〜（ｄ）は、帯状部材の接続手順を模式的に説明する図である。
【図１３】同図（ａ）は、従来の帯状部材を模式的に示す断面図であり、同図（ｂ）は、２つの係合部が正しく係合している状態を模式的に説明する図であり、同図（ｃ）は、一方の係合部が係合していない状態を模式的に説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明では、図１〜図１２の左側を一方側とし、図１〜図１２の右側を他方側とする。また、帯状部材１，１１，２１，２１’，３１，４１，５１，６１が製管された場合には、図１〜図１２の上側が径方向外側になるとともに、図１〜図１２の下側が径方向内側になるように、帯状部材１，１１，２１，２１’，３１，４１，５１，６１を示している。それ故、以下の説明では、帯状部材１，１１，２１，２１’，３１，４１，５１，６１の外側を上側と称し、内側を下側と称する。
【００２０】
（実施形態１）
図１は、本実施形態に係る帯状部材１を模式的に示す断面図である。この帯状部材１は、既設管（図示せず）内に更生管（図示せず）を製管するためのものであり、既設管内等において、螺旋状に巻き回されて隣接する側縁部同士が接続されることにより、螺旋管（更生管）を形成するものである。この帯状部材１は、図１に示すように、本体部２と、本体部２の一方の側縁部と一体形成された接続部３と、本体部２の他方の側縁部と一体形成された被接続部４と、接続部３と被接続部４との隙間を埋めるための紐状止水部材（止水部材）５と、を備えている。
【００２１】
先ず、本体部２並びにこれと一体形成された接続部３および被接続部４は、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成樹脂を単独または適宜混合したものを素材として、押し出し成形などの加工手段により形成される。
【００２２】
本体部２は、平坦な長尺帯状に形成されている。なお、本体部２は、必要に応じてその表面や内部をガラス繊維等で補強してもよい。
【００２３】
接続部３は、本体部２と平行な帯状の接続側基部３ａと、本体部２の長手方向に延び且つ接続側基部３ａの下面に互いに対向するように突設された３つの接続側突条部３ｂ，３ｃ，３ｄと、を有している。接続部３は、他方側の接続側突条部３ｄの下端と本体部２の一方端とが接続されることで、本体部２と一体に形成されている。
【００２４】
また、一方側の接続側突条部３ｂには、一方側の面に第１係合部６が形成されている。より詳しくは、接続側突条部３ｂの先端部（下端部）には、上側に向かうほど一方側に傾斜する傾斜面が形成されていて、傾斜面と傾斜面以外の部位とが段差部を介して繋がっており、かかる段差部が第１係合部６を構成している。さらに、真ん中の接続側突条部３ｃには、他方側の面に第２係合部７が形成されている。より詳しくは、接続側突条部３ｃの先端部（下端部）には、上側に向かうほど他方側に傾斜する傾斜面が形成されていて、傾斜面と傾斜面以外の部位とが段差部を介して繋がっており、かかる段差部が第２係合部７を構成している。
【００２５】
これら第１および第２係合部６，７は、突出方向（上下方向）における位置が同じになるように、各接続側突条部３ｂ，３ｃに形成されている。なお、上述の如く、帯状部材１が螺旋管に製管された場合には、図１の下側が径方向内側になることから、本実施形態では３つの接続側突条部３ｂ，３ｃ，３ｄが、本発明でいうところの「本体部が巻回された状態で内側に突出する突条部」に相当する。
【００２６】
一方、被接続部４は、接続側基部３ａと略平行な帯状の被接続側基部４ａと、本体部２の長手方向に延び且つ被接続側基部４ａの上面に互いに対向するように突設された３つの被接続側突条部４ｂ，４ｃ，４ｄと、を有している。被接続部４は、被接続側基部４ａの一方端と本体部２の他方端とが接続されることで、本体部２と一体に形成されている。
【００２７】
一方側の被接続側突条部４ｂには、他方側の面に、第１係合部６と噛み合って係合する第１被係合部８が形成されている。より詳しくは、被接続側突条部４ｂの中央部には、下側に向かうほど他方側に傾斜する傾斜面が形成されていて、傾斜面と傾斜面以外の部位とが段差部を介して繋がっており、かかる段差部が第１被係合部８を構成している。さらに、他方側の被接続側突条部４ｄには、一方側の面に、第２係合部７と噛み合って係合する第２被係合部９が形成されている。より詳しくは、被接続側突条部４ｄの先端部（上端部）には、下側に向かうほど一方側に傾斜する傾斜面が形成されていて、傾斜面と傾斜面以外の部位とが段差部を介して繋がっており、かかる段差部が第２被係合部９を構成している。
【００２８】
これら第１および第２被係合部８，９は、第１被係合部８が第２被係合部９よりも上側
に位置するように、各被接続側突条部４ｂ，４ｄに形成されている。より詳しくは、第２被係合部９は、第２係合部７と係合すると、被接続側基部４ａの下面と本体部２の下面とが面一となるように、被接続側突条部４ｄに形成されている。また、第１被係合部８は、被接続側突条部４ｂにおける第２被係合部９よりも高い位置に形成されている。なお、上述の如く、帯状部材１が螺旋管に製管された場合には、図１の上側が径方向外側になることから、本実施形態では３つの被接続側突条部４ｂ，４ｃ，４ｄが、本発明でいうところの「本体部が巻回された状態で外側に突出する突条部」に相当する。
【００２９】
紐状止水部材５は、本体部２が延びる方向である軸方向への変形量を調整可能な芯材５ａと、芯材５ａの表面を被覆する、粘弾性を有する合成樹脂製の被覆体５ｂと、を備えている。これにより、紐状止水部材５は、軸方向には本体部２と同等以上に引張変形し難い特性を有する一方、軸直角方向には粘弾性を有している。
【００３０】
被覆体５ｂの材質としては、一般的にＯリングとして用いられている、粘弾性特性を有する合成樹脂全般を採用することができ、ホットメルト系接着剤や溶剤系接着剤などの止水機能を発現する材料を用いることも可能である。粘弾性特性を有する合成樹脂としては、弾性変形領域では短期的にも長期的にも塑性変形を生じず、且つ、長期に亘って止水に必要な押圧力を保持する材質が好ましい。
【００３１】
また、被覆体５ｂの硬度については、タイプＡデュロメーター硬度３０〜１００の範囲が好ましく、硬度５０〜９０の範囲がより好ましい。なぜなら、硬度３０未満では、被覆体５ｂの断面変形が容易となるため、紐状止水部材５に押圧力を発現させるには、帯状部材１に高い寸法精度が要求されるからである。一方、硬度１００を超える場合には、被覆体５ｂの断面変形量が小さくなるため、帯状部材１が紐状止水部材５によって局所的に押圧されることから、帯状部材１の寸法精度を高くしなければ、止水機能および押圧力を均一に発現させることが困難となるからである。
【００３２】
一方、芯材５ａは、金属やガラス繊維や合成樹脂等、または、それらの複合素材であることが好ましい。芯材５ａと被覆体５ｂとは、熱融着または接着していることが好ましいが、熱融着や接着が困難な場合には、例えば複数の芯材５ａを縒って組紐状とすること等により芯材５ａの表面に凹凸を形成して、芯材５ａと被覆体５ｂとの付着を強めることで、被覆体５ｂの軸方向への変形を抑制するようにすればよい。
【００３３】
ここで、紐状止水部材５には、軸直角方向には粘弾性を有し、且つ、帯状部材１の形状に沿って弾性変形することが要求されるので、紐状止水部材５の総断面積に対する芯材５ａの占有断面積は、このような弾性変形が発現可能な範囲で決定されることが好ましい。それ故、紐状止水部材５の総断面積に対する芯材５ａの占有断面積は、５〜７０％の範囲が好ましく、１０〜４０％の範囲がより好ましい。なぜなら、占有断面積が５％未満の場合には、芯材５ａの強度および被覆体５ｂの界面接着の確保が困難となる一方、占有断面積が７０％を超える場合には、被覆体５ｂの断面変形量が小さくなるため、上記被覆体５ｂの硬度が１００を超える場合と同様に、止水機能および押圧力を均一に発現させることが困難となるからである。
【００３４】
本実施形態では、ガラス繊維強化プラスチック材からなる断面円形の芯材５ａの表面に、合成樹脂から成る被覆体５ｂを被覆した断面円形の紐状止水部材５を、接続部３における一方側の接続側突条部３ｂと真ん中の接続側突条部３ｃとの間に連続的に配置している。このように、ガラス繊維強化プラスチック材からなる芯材５ａを有する紐状止水部材５を用いることで、以下のような利点が得られる。
【００３５】
すなわち、仮に、全方向に粘弾性を有する紐状止水部材を用いた場合には、接続部３と被接続部４とを連続的に接続していく過程で、押圧された紐状止水部材は、軸直角方向よりも変形が容易な未接続の軸方向に変形する（伸長する）。このため、製管作業を進めるにつれて、帯状部材１と紐状止水部材との長さが合わなくなるという問題がある。このような問題を解決するには、別途接着剤などを用いて紐状止水部材を帯状部材１に接着配置すればよいが、それでは配置作業が煩雑になる。この点、本実施形態では、ガラス繊維強化プラスチック材からなる芯材５ａを有する紐状止水部材５を用いることで、紐状止水部材５を帯状部材１に接着配置しなくても、紐状止水部材５の特性自体で軸方向への伸長を抑えられる。したがって、本実施形態によれば、紐状止水部材５の伸長を抑えつつ、紐状止水部材５の配置作業を容易に行うことが可能となる。
【００３６】
以上のように構成された帯状部材１では、本体部２を螺旋状に巻き回した際に、接続部３と被接続部４とをローラ部材（図示せず）等によって挟み込み、強制的に２つの接続側突条部３ｂ，３ｃが２つの被接続側突条部４ｂ，４ｄの間に嵌められることで、接続部３と被接続部４とが接続される。
【００３７】
より詳しくは、本体部２を螺旋状に巻き回すと、図２（ａ）に示すように、接続部３と被接続部４とが接近する。そうして、ローラ部材等の押し付けにより、接続部３と被接続部４とが接近すると、図２（ｂ）に示すように、接続側突条部３ｂの傾斜面と被接続側突条部４ｂの傾斜面とが当接するとともに、接続側突条部３ｃの傾斜面と被接続側突条部４ｄの傾斜面とが当接する。接続部３と被接続部４とが更に接近すると、図２（ｃ）に示すように、接続側突条部３ｂの傾斜面が被接続側突条部４ｂの傾斜面を滑るとともに、接続側突条部３ｃの傾斜面が被接続側突条部４ｄの傾斜面を滑る。そうして、第１および第２係合部６，７は上下方向における位置が同じである一方、第１被係合部８が第２被係合部９よりも上側に位置していることから、第１係合部６と第１被係合部８との係合タイミングと、第２係合部７と第２被係合部９との係合タイミングとに順番（時間差）が生じ、図３（ａ）に示すように、先ず第１係合部６と第１被係合部８とが係合する。
【００３８】
ここで、少なくとも第１係合部６と第１被係合部８とが係合すれば、隣接する側縁部同士が接続されて管状体が形成される。そうして、ローラ部材等の押し付けにより、第２係合部７と第２被係合部９とも係合すれば、螺旋管の形成が完了する。
【００３９】
これに対し、第１係合部６と第１被係合部８とが係合していない場合には、管状体は形成されない。なぜなら、第１係合部６と第１被係合部８とが係合していないということは、接続部３と被接続部４とが正しい方向で接近していなかったということであり、その場合には、第２係合部７と第２被係合部９とが係合することもない。つまり、本実施形態では、第２係合部７と第２被係合部９とは、第１係合部６と第１被係合部８とが係合することによって初めて係合可能な状態になるように構成されている。したがって、第１係合部６と第１被係合部８とが係合していない場合には、第２係合部７と第２被係合部９とが係合することもなく、そもそも管状体が形成されないので、係合部６，７と被係合部８，９とが正しく係合していないことを容易に確認することができる。逆に、製管後に螺旋管の内側から、第２係合部７と第２被係合部９とが係合している（後述する凹凸１０がない）ことを確認すれば、第１係合部６と第１被係合部８とが係合していることを併せて確認したことになるので、係合部６，７と被係合部８，９とが正しく係合していることを容易に確認することができる。
【００４０】
一方、第１係合部６と第１被係合部８とは係合しているが、第２係合部７と第２被係合部９とが係合していない場合には、図３（ａ）に示すように、管状体の内周面に凹凸（段差）１０が生じることになる。なぜなら、第２被係合部９は、第２係合部７と係合すると、被接続側基部４ａの下面と本体部２の下面とが面一となるように、被接続側突条部４ｄに形成されているからである。これにより、製管後に螺旋管の内側から、凹凸１０の有無を確認すれば、第２係合部７と第２被係合部９とが係合しているか否かを容易に確認することができる。
【００４１】
そうして、製管後に螺旋管の内側から、管状体の内周面に凹凸１０を発見した場合には、図３（ｂ）の白抜き矢印で示すように、被接続部４（内周面に生じた凸の部分）を、管状体の内側から外側に押圧することにより、第２係合部７と第２被係合部９とを容易に係合させることができる。この際、被接続部４が外側に押圧されることで、図３（ｂ）に示すように、第１係合部６と第１被係合部８との係合が一旦解かれるとともに、被接続部４における真ん中の被接続側突条部４ｃによって紐状止水部材５が過度に圧縮される。そうして、被接続部４の押圧をやめれば、図３（ｃ）に示すように、第２係合部７と第２被係合部９との係合状態が維持されたまま、第１係合部６と第１被係合部８とが再び係合するとともに、紐状止水部材５が復元して、接続側基部３ａと被接続側突条部４ｃとによって押圧保持される。
【００４２】
第１および第２係合部６，７は上下方向における位置が同じである一方、第１被係合部８は第２被係合部９よりも上側に位置していることから、接続部３と被接続部４とは、最終的には、被接続側基部４ａの下面と本体部２の下面とが面一となるとともに、接続部３が傾いた状態で接続される。そうして、被接続側基部４ａの下面と本体部２の下面とが面一、換言すると、管状体の内周面に凹凸１０が生じていないことを確認することで、係合部６，７と被係合部８，９とが正しく係合していること、および、紐状止水部材５が接続部３と被接続部４とで押圧保持されて止水機能が正しく発現していることを容易に確認することが可能となる。
【００４３】
なお、第１被係合部８と第２被係合部９との高さの差は、０．３〜１０．０ｍｍが好ましく、０．５〜５．０ｍｍがより好ましい。なぜなら、第１被係合部８と第２被係合部９との高さの差が０．３ｍｍ未満では、接続部３と被接続部４とを接続する際に、押圧方向が少しでも傾くと、第１係合部６と第１被係合部８との係合タイミングと、第２係合部７と第２被係合部９との係合タイミングとに順番が生じないおそれがあるからである。一方、第１被係合部８と第２被係合部９との高さの差が１０．０ｍｍを超える場合には、粘弾性を有しているとはいえ紐状止水部材５が１０．０ｍｍ分復元するのは難しく、紐状止水部材５が接続部３と被接続部４とでしっかりと押圧保持されないおそれがあり、止水機能を維持することが困難となるからである。
【００４４】
（実施形態１の変形例）
上記実施形態１では、第１被係合部８と第２被係合部９との高さ位置に差を設けて、第１係合部６と第１被係合部８との係合タイミングと、第２係合部７と第２被係合部９との係合タイミングとに順番を生じさせて、係合部６，７と被係合部８，９とが正しく係合していることを容易に確認することができるようにした。そして、このような構成は、上記実施形態１の帯状部材１に限らず、異なる形状を有する帯状部材にも適用することができる。以下、実施形態１の変形例について説明する。
【００４５】
−変形例１−
本変形例は、図４に示すように、接続側突条部１３ｂ，１３ｃと被接続側突条部１４ｂ，１４ｃとが２つずつ設けられている点、および、断面長円状の紐状止水部材１５を用いている点が、上記実施形態１と異なるものである。以下、実施形態１と異なる点を中心に説明する。
【００４６】
図４（ａ）は、本変形例に係る帯状部材１１を模式的に示す断面図である。帯状部材１１は、本体部１２と、本体部１２の一方の側縁部に一体形成された接続部１３と、本体部１２の他方の側縁部に一体形成された被接続部１４と、紐状止水部材１５と、を備えている。
【００４７】
接続部１３は、帯状の接続側基部１３ａと、２つの接続側突条部１３ｂ，１３ｃと、を有している。接続部１３は、他方側の接続側突条部１３ｃの下端と本体部１２の一方端とが接続されることで、本体部１２と一体に形成されている。一方側の接続側突条部１３ｂには、他方側の面に第１係合部１６が形成されている。他方側の接続側突条部１３ｃには、一方側の面に第２係合部１７が形成されている。これら第１および第２係合部１６，１７は、上下方向における位置が同じになるように形成されている。
【００４８】
被接続部１４は、帯状の被接続側基部１４ａと、２つの被接続側突条部１４ｂ，１４ｃと、を有している。被接続部１４は、被接続側基部１４ａの一方端と本体部１２の他方端とが接続されることで、本体部１２と一体に形成されている。一方側の被接続側突条部１４ｂには、一方側の面に、第１係合部１６と噛み合って係合する第１被係合部１８が形成されている。他方側の被接続側突条部１４ｃには、他方側の面に、第２係合部１７と噛み合って係合する第２被係合部１９が形成されている。第２被係合部１９は、第２係合部１７と係合すると、被接続側基部１４ａの下面と本体部１２の下面とが面一となるように、被接続側突条部１４ｃに形成されている。第１被係合部１８は、被接続側突条部１４ｂにおける第２被係合部１９よりも高い位置に形成されている。
【００４９】
紐状止水部材１５は、鋼製ワイヤーからなる断面長円状の芯材１５ａの表面に、合成樹脂から成る被覆体１５ｂを被覆した断面長円状のものである。この紐状止水部材１５は、２つの被接続側突条部１４ｂ，１４ｃの間に連続的に配置されている。紐状止水部材１５は、図４（ａ）に示すように、その頂部がこれら２つの被接続側突条部１４ｂ，１４ｃよりも、紐状止水部材１５の全体高さの１０〜５０％突出した状態で配置されている。
【００５０】
以上のように構成された帯状部材１１では、本体部１２を螺旋状に巻き回すと、図４（ｂ）に示すように、接続部１３と被接続部１４とが接近する。そうして、ローラ部材等の押し付けにより、図４（ｃ）に示すように、先ず第１係合部１６と第１被係合部１８とが係合する。このとき、第２係合部１７と第２被係合部１９とが係合していない場合には、図４（ｃ）に示すように、管状体の内周面に凹凸２０が生じることになる。これにより、製管後に螺旋管の内側から、凹凸２０の有無を確認すれば、第２係合部１７と第２被係合部１９とが係合しているか否かを容易に確認することができる。
【００５１】
そうして、被接続部１４を、管状体の内側から外側に押圧することにより、第２係合部１７と第２被係合部１９とが容易に係合し、紐状止水部材１５が接続側基部１３ａと被接続側基部１４ａとによって押圧保持される。接続部１３と被接続部１４とは、図４（ｄ）に示すように、最終的には、被接続側基部１４ａの下面と本体部１２の下面とが面一となるとともに、接続部１３が傾いた状態で接続される。
【００５２】
−変形例２−
本変形例は、図５に示すように、接続側突条部２３ｂ，２３ｃ，２３ｄが３つ設けられているのに対し被接続側突条部２４ｂ，２４ｃが２つ設けられている点、および、芯材を有しない止水部材２５，２５’を用いている点が、上記実施形態１と異なるものである。以下、実施形態１と異なる点を中心に説明する。
【００５３】
図５は、本変形例に係る帯状部材２１を模式的に示す断面図である。図５（ａ）、図５（ｂ）および図５（ｃ）にそれぞれ示す帯状部材２１は、係合部２６，２７および被係合部２８，２９の位置と、止水部材２５，２５’の形状とが異なる点を除けば、ほぼ同様の形状なので、先ず共通する部分について説明する。
【００５４】
帯状部材２１は、本体部２２と、本体部２２の一方の側縁部に一体形成された接続部２３と、本体部２２の他方の側縁部に一体形成された被接続部２４と、止水部材２５，２５’と、を備えている。接続部２３は、帯状の接続側基部２３ａと、３つの接続側突条部２３ｂ，２３ｃ，２３ｄと、を有している。接続部２３は、他方側の接続側突条部２３ｄの下端と本体部２２の一方端とが接続されることで、本体部２２と一体に形成されている。被接続部２４は、帯状の被接続側基部２４ａと、２つの被接続側突条部２４ｂ，２４ｃと、を有している。被接続部２４は、被接続側基部２４ａの一方端と本体部２２の他方端とが接続されることで、本体部２２と一体に形成されている。
【００５５】
そうして、第１係合部２６は、図５（ａ）および図５（ｃ）に示す帯状部材２１では、一方側の接続側突条部２３ｂにおける他方側の面に、図５（ｂ）に示す帯状部材２１では、真ん中の接続側突条部２３ｃにおける一方側の面に、それぞれ形成されている。また、第２係合部２７は、図５（ａ）に示す帯状部材２１では、真ん中の接続側突条部２３ｃにおける他方側の面に、図５（ｂ）および図５（ｃ）に示す帯状部材２１では、他方側の接続側突条部２３ｄにおける一方側の面に、それぞれ形成されている。これら第１および第２係合部２６，２７は、上下方向における位置が同じになるように形成されている。
【００５６】
また、第１被係合部２８は、図５（ａ）および図５（ｃ）に示す帯状部材２１では、一方側の被接続側突条部２４ｂにおける一方側の面に、図５（ｂ）に示す帯状部材２１では、一方側の被接続側突条部２４ｂにおける他方側の面に、それぞれ形成されている。また、第２被係合部２９は、図５（ａ）に示す帯状部材２１では、他方側の被接続側突条部２４ｃにおける一方側の面に、図５（ｂ）および図５（ｃ）に示す帯状部材２１では、他方側の被接続側突条部２４ｃにおける他方側の面に、それぞれ形成されている。第２被係合部２９は、第２係合部２７と係合すると、被接続側基部２４ａの下面と本体部２２の下面とが面一となるように形成されている一方、第１被係合部２８は第２被係合部２９よりも高い位置に形成されている。
【００５７】
ここで、本体部２２等に用いられる合成樹脂と、止水部材２５，２５’に用いられる合成樹脂とが、互いに熱融着可能な場合には、本体部２２、接続部２３および被接続部２４と止水部材２５，２５’とを同時押し出し成形等により形成することができる。そこで、図５（ａ）および図５（ｂ）に示す帯状部材２１では、被接続側基部２４ａの上面に止水部材２５を、図５（ｃ）に示す帯状部材２１では、真ん中の接続側突条部２３ｃの先端部に止水部材２５’を、それぞれ同時押し出し成形により熱融着するようにしている。このように、止水部材２５，２５’を熱融着することで、止水部材２５，２５’の軸方向への伸長が抑えられることから、本変形例では、上記実施形態１とは異なり、芯材を省略することができる。
【００５８】
以上のように構成された帯状部材２１を代表して、図５（ｂ）に示す帯状部材２１の接続手順について説明する。本体部２２を螺旋状に巻き回して、ローラ部材等で押し付けると、接続部２３と被接続部２４とが接近し、図６（ａ）に示すように、接続側突条部２３ｃの傾斜面と被接続側突条部２４ｂの傾斜面とが当接するとともに、接続側突条部２３ｄの傾斜面と被接続側突条部２４ｃの傾斜面とが当接する。そうして、ローラ部材等の押し付けにより、接続部２３と被接続部２４とがさらに接近すると、図６（ｂ）に示すように、先ず第１係合部２６と第１被係合部２８とが係合する。このとき、第２係合部２７と第２被係合部２９とが係合していない場合には、図６（ｂ）に示すように、管状体の内周面に凹凸３０が生じることになるので、製管後に螺旋管の内側から、第２係合部２７と第２被係合部２９とが係合しているか否かを容易に確認することができる。
【００５９】
そうして、被接続部２４を、管状体の内側から外側に押圧することにより、第２係合部２７と第２被係合部２９とが容易に係合し、止水部材２５が接続側突条部２３ｃの先端部と被接続側基部２４ａとによって押圧されて止水機能が発揮される。接続部２３と被接続部２４とは、図６（ｃ）に示すように、最終的には、被接続側基部２４ａの下面と本体部２２の下面とが面一となるとともに、接続部２３が傾いた状態で接続される。
【００６０】
−変形例３−
本変形例の帯状部材２１’は、図７（ａ）に示すように、図５（ｂ）に示す帯状部材２１における一方側の接続側突条部２３ｂを省略して構造を簡素化したものである。このような簡素化した帯状部材２１’においても、図７（ｂ）〜（ｄ）に示すように、図６（ａ）〜（ｃ）に示した手順と全く同様の手順で、接続部２３と被接続部２４とを、被接続側基部２４ａの下面と本体部２２の下面とが面一となるとともに、接続部２３が傾いた状態で接続することができる。
【００６１】
−変形例４−
本変形例は、図８に示すように、第１係合部３６と第２係合部３７とが、１つの接続側突条部３３ｃに設けられている点が、上記実施形態１および変形例１〜３と異なるものである。以下、実施形態１および変形例１〜３と異なる点を中心に説明する。
【００６２】
図８（ａ）は、本変形例に係る帯状部材３１を模式的に示す断面図である。帯状部材３１は、本体部３２と、本体部３２の一方の側縁部に一体形成された接続部３３と、本体部３２の他方の側縁部に一体形成された被接続部３４と、止水部材３５と、を備えている。
【００６３】
接続部３３は、帯状の接続側基部３３ａと、３つの接続側突条部３３ｂ，３３ｃ，３３ｄと、を有している。接続部３３は、他方側の接続側突条部３３ｄの下端と本体部３２の一方端とが接続されることで、本体部３２と一体に形成されている。真ん中の接続側突条部３３ｃには、一方側の面に第１係合部３６が形成されているとともに、他方側の面に第２係合部３７が形成されている。これら第１および第２係合部３６，３７は、上下方向における位置が同じになるように形成されている。
【００６４】
被接続部３４は、帯状の被接続側基部３４ａと、２つの被接続側突条部３４ｂ，３４ｃと、を有している。被接続部３４は、被接続側基部３４ａの一方端と本体部３２の他方端とが接続されることで、本体部３２と一体に形成されている。一方側の被接続側突条部３４ｂには、他方側の面に、第１係合部３６と噛み合って係合する第１被係合部３８が形成されている。他方側の被接続側突条部３４ｃには、一方側の面に、第２係合部３７と噛み合って係合する第２被係合部３９が形成されている。第２被係合部３９は、第２係合部３７と係合すると、被接続側基部３４ａの下面と本体部３２の下面とが面一となるように、被接続側突条部３４ｃに形成されている一方、第１被係合部３８は、被接続側突条部３４ｂにおける第２被係合部３９よりも高い位置に形成されている。止水部材３５は、被接続側基部３４ａの上面に熱融着されている。
【００６５】
以上のように構成された帯状部材３１では、本体部３２を螺旋状に巻き回すと、図８（ｂ）に示すように、接続部３３と被接続部３４とが接近する。そうして、ローラ部材等の押し付けにより、図８（ｃ）に示すように、先ず第１係合部３６と第１被係合部３８とが係合する。このとき、第２係合部３７と第２被係合部３９とが係合していない場合には、図８（ｃ）に示すように、管状体の内周面に凹凸４０が生じることから、第２係合部３７と第２被係合部３９とが係合しているか否かを容易に確認することができる。そうして、被接続部３４を、管状体の内側から外側に押圧することにより、第２係合部３７と第２被係合部３９とが容易に係合し、止水部材３５が真ん中の接続側突条部３３ｃの先端部と被接続側基部３４ａとによって押圧されて止水機能が発揮される。
【００６６】
（参考例）
上記実施形態１では、第１被係合部８と第２被係合部９との高さ位置に差を設けて、第１係合部６と第１被係合部８との係合タイミングと、第２係合部７と第２被係合部９との係合タイミングとに順番を生じさせるようにした。これに対し、本実施形態では、被接続側基部４４ａの撓みを利用して、第１係合部４６と第１被係合部４８との係合タイミングと、第２係合部４７と第２被係合部４９との係合タイミングとに順番を生じさせるようにしている。
【００６７】
図９は、本実施形態に係る帯状部材４１を模式的に示す断面図である。この帯状部材４１は、本体部４２と、本体部４２の一方の側縁部と一体形成された接続部４３と、本体部４２の他方の側縁部と一体形成された被接続部４４と、接続部４３と被接続部４４との隙間を埋めるための止水部材４５と、を備えている。
【００６８】
本実施形態でも、本体部４２、並びに、これと一体形成された接続部４３および被接続部４４は、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成樹脂を単独または適宜混合したものを素材として、押し出し成形などの加工手段により形成される。
【００６９】
本体部４２は、平坦な長尺帯状に形成されている。なお、本体部４２は、必要に応じてその表面や内部をガラス繊維等で補強してもよい。
【００７０】
接続部４３は、本体部４２と平行な帯状の接続側基部４３ａと、本体部４２の長手方向に延び且つ下側（内側）に開口する第１および第２溝部４３ｂ，４３ｃと、を有している。接続部４３は、第２溝部４３ｃを構成する部位４３ｅの下端と本体部４２の一方端とが接続されることで、本体部４２と一体に形成されている。なお、止水部材４５は、接続側基部４３ａの下面に熱融着されている。
【００７１】
また、第１溝部４３ｂには、第１係合部４６が形成されている。より詳しくは、第１溝部４３ｂを構成する部位４３ｄには、第１溝部４３ｂの入口が窄むことで段差部が形成されており、かかる段差部が第１係合部４６を構成している。さらに、第２溝部４３ｃには、第２係合部４７が形成されている。より詳しくは、第２溝部４３ｃを構成する部位４３ｅには、第２溝部４３ｃの入口が窄むことで段差部が形成されており、かかる段差部が第２係合部４７を構成している。
【００７２】
これら第１および第２係合部４６，４７は、第１係合部４６が第２係合部４７よりも上側に位置するように形成されている。より詳しくは、第１溝部４３ｂの窄んだ入口は、第２溝部４３ｃの窄んだ入口よりも長く形成されていて、その分だけ第１係合部４６は第２係合部４７よりも高い位置に形成されている。
【００７３】
一方、被接続部４４は、接続側基部４３ａと略平行な帯状の被接続側基部４４ａと、本体部４２の長手方向に延び且つ被接続側基部４４ａの上面に互いに対向するように突設された第１および第２突条部４４ｂ，４４ｃと、を有している。被接続部４４は、被接続側基部４４ａの一方端と本体部４２の他方端とが接続されることで、本体部４２と一体に形成されている。第１および第２突条部４４ｂ，４４ｃは、第１および第２溝部４３ｂ，４３ｃにそれぞれ嵌るようになっている。
【００７４】
第１突条部４４ｂには、対向方向両側の面に、第１係合部４６と噛み合って係合する第１被係合部４８が形成されている。より詳しくは、第１突条部４４ｂの先端部（上端部）には、断面略円形の頭部４４ｄが形成されていて、頭部４４ｄと対向方向両側の面とが段差部を介して繋がっており、かかる段差部が第１被係合部４８を構成している。さらに、第２突条部４４ｃには、一方側の面に、第２係合部４７と噛み合って係合する第２被係合部４９が形成されている。より詳しくは、第２突条部４４ｃには、断面略円形の頭部４４ｅが形成されていて、頭部４４ｅと一方側の面とが段差部を介して繋がっており、かかる段差部が第２被係合部４９を構成している。
【００７５】
これら第１および第２被係合部４８，４９は、第１被係合部４８が第２被係合部４９よりも上側に位置するように形成されている。より詳しくは、頭部４４ｄは、第１係合部４６と第２係合部４７との差の分だけ、頭部４４ｅよりも高い位置に形成されている。それ故、本実施形態では、上記実施形態１とは異なり、高さ位置という点では、第１係合部４６と第１被係合部４８との係合タイミングと、第２係合部４７と第２被係合部４９との係合タイミングとが一致することも可能になっている。
【００７６】
もっとも、本実施形態の帯状部材４１では、第２溝部４３ｃの入口を窄ませ且つ第２突条部４４ｃに頭部４４ｅを設けることで、第２突条部４４ｃが第２溝部４３ｃに嵌る際に嵌合抵抗が生じるようにしている。そうして、本実施形態の帯状部材４１では、かかる嵌合抵抗が、被接続側基部４４ａ（被接続部４４における両突条部４４ｂ，４４ｃの間の部位）の曲げ抵抗よりも大きくなるように、各部寸法を規定することで、第２係合部４７と第２被係合部４９とが係合しようとすると、被接続側基部４４ａが下側（内側）に撓むようにしている。
【００７７】
以上のように構成された帯状部材４１では、本体部４２を螺旋状に巻き回した際に、接続部４３と被接続部４４とをローラ部材等によって挟み込み、強制的に第１および第２突条部４４ｂ，４４ｃが第１および第２溝部４３ｂ，４３ｃに嵌められることで、接続部４３と被接続部４４とが接続される。
【００７８】
より詳しくは、本体部４２を螺旋状に巻き回すと、図１０（ａ）に示すように、接続部４３と被接続部４４とが接近する。ローラ部材等の押し付けにより、接続部４３と被接続部４４とが更に接近すると、図１０（ｂ）に示すように、第１突条部４４ｂの頭部４４ｄが第１溝部４３ｂに嵌る。これと同時に、第２突条部４４ｃの頭部４４ｅも第２溝部４３ｃに嵌ろうとするが、これら第２溝部４３ｃと第２突条部４４ｃとの嵌合抵抗は、被接続側基部４４ａの曲げ抵抗よりも大きいことから、第２突条部４４ｃの頭部４４ｅが第２溝部４３ｃに嵌る前に、被接続側基部４４ａが内側に撓むことになる。それ故、本実施形態においても、第１係合部４６と第１被係合部４８との係合タイミングと、第２係合部４７と第２被係合部４９との係合タイミングとに、順番（時間差）が生じることになる。
【００７９】
ここで、少なくとも第１係合部４６と第１被係合部４８とが係合すれば、隣接する側縁部同士が接続されて管状体が形成される。そうして、ローラ部材等の押し付けにより、第２係合部４７と第２被係合部４９とが係合すれば、螺旋管の形成が完了する。
【００８０】
これに対し、第１係合部４６と第１被係合部４８とが係合していない場合には、そもそも管状体が形成されないので、係合部４６，４７と被係合部４８，４９とが正しく係合していないことを容易に確認することができる。
【００８１】
一方、第１係合部４６と第１被係合部４８とは係合しているが、第２係合部４７と第２被係合部４９とが係合していない場合には、図１０（ｂ）に示すように、管状体の内周面に凹凸（段差）５０が生じることになる。これにより、製管後に螺旋管の内側から、凹凸５０の有無を確認すれば、第２係合部４７と第２被係合部４９とが係合しているか否かを容易に確認することができる。
【００８２】
製管後に螺旋管の内側から、管状体の内周面に凹凸５０を発見した場合には、内側に撓んだ被接続側基部４４ａを、管状体の内側から外側に押圧することにより、第２係合部４７と第２被係合部４９とを容易に係合させることができる。そうして、図１０（ｃ）に示すように、第１係合部４６と第１被係合部４８とが係合するとともに、第２係合部４７と第２被係合部４９とが係合すると、止水部材４５が接続側基部４３ａと被接続側基部４４ａとによって押圧される。そうして、被接続側基部４４ａの下面と本体部４２の下面とが面一、換言すると、管状体の内周面に凹凸５０が生じていないことを確認することで、係合部４６，４７と被係合部４８，４９とが正しく係合していること、および、止水部材４５が接続部４３と被接続部４４とで押圧されて止水機能が正しく発現していることを容易に確認することが可能となる。
【００８３】
（参考例の変形例）
上記参考例では、被接続側基部４４ａの撓みを利用して、第１係合部４６と第１被係合部４８との係合タイミングと、第２係合部４７と第２被係合部４９との係合タイミングとに順番を生じさせて、係合部４６，４７と被係合部４８，４９とが正しく係合していることを容易に確認することができるようにした。そして、このような構成は、上記参考例の帯状部材４１に限らず、異なる形状を有する帯状部材にも適用することができる。以下、参考例の変形例について説明する。
【００８４】
−変形例１−
図１１（ａ）は、本変形例に係る帯状部材５１を模式的に示す断面図である。帯状部材５１は、本体部５２と、本体部５２の一方の側縁部に一体形成された接続部５３と、本体部５２の他方の側縁部に一体形成された被接続部５４と、止水部材５５と、を備えている。
【００８５】
接続部５３は、帯状の接続側基部５３ａと、下側（内側）に開口する第１および第２溝部５３ｂ，５３ｃと、を有している。より詳しくは、接続部５３は、第１溝部５３ｂを構成する部位５３ｄの他に、下方に突出する突条部５３ｅと、第１溝部５３ｂを構成する部位５３ｄから接続側基部５３ａと平行に他方側に延びる帯状の延長部５３ｆと、を有していて、これら突条部５３ｅと延長部５３ｆの他方端との隙間が第２溝部５３ｃを構成している。接続部５３は、突条部５３ｅの下端と本体部５２の一方端とが接続されることで、本体部５２と一体に形成されている。第１溝部５３ｂを構成する部位５３ｄには、第１溝部５３ｂの入口が窄むことで段差部が形成されており、かかる段差部が第１係合部５６を構成している。また、延長部５３ｆの他方側の端部には、上方に突出する突条部５３ｇが形成されており、かかる突条部５３ｇの上端部が第２係合部５７を構成している。なお、止水部材５５は、延長部５３ｆの下面に熱融着されている。
【００８６】
被接続部５４は、帯状の被接続側基部５４ａと、第１および第２突条部５４ｂ，５４ｃと、を有している。被接続部５４は、被接続側基部５４ａの一方端と本体部５２の他方端とが接続されることで、本体部５２と一体に形成されている。第１突条部５４ｂの先端部には、断面略円形の頭部５４ｄが形成されていて、頭部５４ｄと対向方向両側の面とが段差部を介して繋がっており、かかる段差部が、第１係合部５６と噛み合って係合する第１被係合部５８を構成している。第２突条部５４ｃの先端部には、下側に向かうほど一方側に傾斜する傾斜面が形成されていて、傾斜面と傾斜面以外の部位とが段差部を介して繋がっており、かかる段差部が、第２係合部５７と噛み合って係合する第２被係合部５９を構成している。
【００８７】
以上のように構成された帯状部材５１では、本体部５２を螺旋状に巻き回すと、図１１（ｂ）に示すように、接続部５３と被接続部５４とが接近する。そうして、ローラ部材等の押し付けにより、図１１（ｃ）に示すように、第１突条部５４ｂの頭部５４ｄが第１溝部５３ｂに嵌って第１係合部５６と第１被係合部５８とが係合するとともに、突条部５３ｇが第２突条部５４ｃの傾斜面に当接することで、被接続側基部５４ａが内側に撓んで、管状体の内周面に凹凸６０が生じることになる。これにより、製管後に螺旋管の内側から、凹凸６０の有無を確認すれば、第２係合部５７と第２被係合部５９とが係合しているか否かを容易に確認することができる。
【００８８】
そうして、内側に撓んだ被接続側基部５４ａを、管状体の内側から外側に押圧することにより、図１１（ｄ）に示すように、第２突条部５４ｃが第２溝部５３ｃ（突条部５３ｅと延長部５３ｆとの間）に嵌って第２係合部５７と第２被係合部５９とが容易に係合し、止水部材５５が延長部５３ｆと被接続側基部５４ａとによって押圧されて止水機能が発揮される。
【００８９】
−変形例２−
本変形例は、図１２に示すように、第２突条部６４ｃが当該第２突条部６４ｃと第２溝部６３ｃとの嵌合抵抗を高めるような形状に形成されている点が、上記変形例１と異なるものである。以下、変形例１と異なる点を中心に説明する。
【００９０】
図１２（ａ）は、本変形例に係る帯状部材６１を模式的に示す断面図である。帯状部材６１は、本体部６２と、本体部６２の一方の側縁部に一体形成された接続部６３と、本体部６２の他方の側縁部に一体形成された被接続部６４と、止水部材６５と、を備えている。
【００９１】
接続部６３は、帯状の接続側基部６３ａと、下側（内側）に開口する第１および第２溝部６３ｂ，６３ｃと、を有している。より詳しくは、接続部６３は、第１溝部６３ｂを構成する部位６３ｄの他に、下方に突出する突条部６３ｅと、第１溝部６３ｂを構成する部位６３ｄから接続側基部６３ａと平行に他方側に延びる帯状の延長部６３ｆと、を有していて、これら突条部６３ｅと延長部６３ｆの他方端との隙間が第２溝部６３ｃを構成している。接続部６３は、突条部６３ｅの下端と本体部６２の一方端とが接続されることで、本体部６２と一体に形成されている。第１溝部６３ｂを構成する部位６３ｄには、第１溝部６３ｂの入口が窄むことで段差部が形成されており、かかる段差部が第１係合部６６を構成している。また、延長部６３ｆの他方端における上面が第２係合部６７を構成している。なお、止水部材６５は、延長部６３ｆの下面に熱融着されている。
【００９２】
被接続部６４は、帯状の被接続側基部６４ａと、第１および第２突条部６４ｂ，６４ｃと、を有している。被接続部６４は、被接続側基部６４ａの一方端と本体部６２の他方端とが接続されることで、本体部６２と一体に形成されている。第１突条部６４ｂの先端部には、断面略円形の頭部６４ｄが形成されていて、頭部６４ｄと対向方向両側の面とが段差部を介して繋がっており、かかる段差部が、第１係合部６６と噛み合って係合する第１被係合部６８を構成している。第２突条部６４ｃの先端部には、下側に向かうほど一方側に延びる傾斜部６４ｅが形成されていて、かかる傾斜部６４ｅの下端部が、第２係合部６７と噛み合って係合する第２被係合部６９を構成している。
【００９３】
以上のように構成された帯状部材６１では、本体部６２を螺旋状に巻き回すと、図１２（ｂ）に示すように、接続部６３と被接続部６４とが接近する。そうして、ローラ部材等の押し付けにより、図１２（ｃ）に示すように、第１突条部６４ｂの頭部６４ｄが第１溝部６３ｂに嵌って第１係合部６６と第１被係合部６８とが係合するとともに、延長部６３ｆの他方端が傾斜部６４ｅに当接することで、傾斜部６４ｅと第２突条部６４ｃとが折り重なるとともに被接続側基部６４ａが内側に撓んで、管状体の内周面に凹凸７０が生じることになる。これにより、製管後に螺旋管の内側から、凹凸７０の有無を確認すれば、第２係合部６７と第２被係合部６９とが係合しているか否かを容易に確認することができる。
【００９４】
そうして、内側に撓んだ被接続側基部６４ａを、管状体の内側から外側に押圧することにより、図１２（ｄ）に示すように、傾斜部６４ｅが延長部６３ｆを乗り越えて第２突条部６４ｃが第２溝部６３ｃに嵌る。このように第２突条部６４ｃが第２溝部６３ｃに嵌ると、第２係合部６７と第２被係合部６９とが容易に係合し、止水部材６５が延長部６３ｆと被接続側基部６４ａとによって押圧されて止水機能が発揮される。
【００９５】
（その他の実施形態）
本発明は、実施形態に限定されず、その精神または主要な特徴から逸脱することなく他の色々な形で実施することができる。
【００９６】
上記各実施形態では、本体部２，１２，２２，３２，４２，５２，６２を平坦に形成したが、これに限らず、本体部２，１２，２２，３２，４２，５２，６２に例えばリブ等を形成してもよい。
【００９７】
また、上記各実施形態では、止水部材５，１５，２５，２５’，３５，４５，５５，６５を設けるようにしたが、これに限らず、止水部材５，１５，２５，２５’，３５，４５，５５，６５を省略してもよい。
【００９８】
さらに、上記実施形態１の変形例２〜４および上記参考例では、同時押し出し成形により、止水部材２５，２５’，３５，４５，５５，６５を熱融着するようにしたが、これに限らず、例えば接着剤によって止水部材２５，２５’，３５，４５，５５，６５を接着するようにしてもよい。
【００９９】
また、上記各実施形態では、第１係合部６，１６，…６６および第１被係合部８，１８，…６８並びに第２係合部７，１７，…６７および第２被係合部９，１９，…６９を設けたが、これに限らず、これらに加えて第３以上の係合部および被係合部を設けてもよい。
【０１００】
このように、上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明によると、製管された螺旋管の内側から、２つ以上の係合部が正しく係合しているか否かを容易に確認することができるので、既設管内に螺旋管を製管するための帯状部材に適用して極めて有益である。
【符号の説明】
【０１０２】
１，１１，２１，２１’，３１  帯状部材
２，１２，２２，３２          本体部
３，１３，２３，３３          接続部
３ｂ，３ｃ，３ｄ，１３ｂ，１３ｃ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄ
接続側突条部（突条部）
４，１４，２４，３４          被接続部
４ｂ，４ｃ，４ｄ，１４ｂ，１４ｃ，２４ｂ，２４ｃ，３４ｂ，３４ｃ
被接続側突条部（突条部）
５，１５                      紐状止水部材（止水部材）
６，１６，２６，３６          第１係合部
７，１７，２７，３７          第２係合部
８，１８，２８，３８          第１被係合部
９，１９，２９，３９          第２被係合部
１０，２０，３０，４０        凹凸
２５，２５’，３５            止水部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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