(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン単独重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体及びプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体からなる群より選ばれる１種類又は２種類以上のプロピレン系重合体からなるポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）を含むポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）１００重量部に対し、β晶核剤（Ｂ）が０．００１〜２重量部含まれてなるポリプロピレン系樹脂組成物（Ｚ）からなる変形回復性構造体が４０℃以上で１０秒間以上状態調整されることを特徴とする変形回復性構造体の製造方法。
【請求項２】
プロピレン単独重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体及びプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体からなる群より選ばれる１種類又は２種類以上のプロピレン系重合体からなるポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）を含むポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）１００重量部に対し、β晶核剤（Ｂ）が０．００１〜２重量部含まれてなるポリプロピレン系樹脂組成物（Ｚ）からなり、押出成形により得られる複数のストランドからなる連続線状体を三次元ランダムループ状に曲がりくねらせて、複数のループの接触部の少なくとも一部が融着してなる立体網目状構造を有する網状構造体であることを特徴とする変形回復性構造体。
【請求項３】
前記変形回復性構造体が４０℃以上で１０秒間以上状態調整されることを特徴とする請求項２に記載の変形回復性構造体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変形回復性構造体用ポリプロピレン系樹脂組成物を変形回復性構造体の製造に用いる方法及び変形回復性構造体に関し、詳しくは、継続した負荷により継続して変形せしめられた後、負荷を除去した際に変形回復性を有する構造体にポリプロピレン系樹脂組成物を用いる方法およびそれよりなる変形回復性構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、変形回復性構造体、例えば、ベッド等の寝具、家庭用や車両・船舶・航空機用座席等のクッション材には、発泡ウレタン、非弾性捲縮繊維詰綿、及び非弾性捲縮繊維を接着した樹脂綿や硬綿などが用いられてきた。
【０００３】
近年、熱可塑性樹脂を押出成形によりループ状に押出し、このストランドを熱接着後、冷却固化して得られる三次元網目状構造体を当該クッション材として使用する試みがなされている。当該熱可塑性樹脂として、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、ポリアミド系エラストマーを用いることが知られている（例えば、特許文献１：特開平７−０６８０６１号公報参照）。ところが、これらの樹脂は、高価格であり、リサイクルも難しい。
一方、特許文献２（特開２００４−２１８１１６号公報）や特許文献３（特開２００６−２００１１７号公報）には、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）やエチレン・α−オレフィン共重合体であるポリエチレン系樹脂が開示され、広く用いられているが、これらのポリエチレン系樹脂を用いた三次元網目状構造体は、優れた性能を有するものの、柔軟性能や熱接着性を重視しているため、樹脂の融点が低くなり、高温下（例えば４０℃、７０℃）での変形回復性が劣るという問題がある。このため、ポリエチレン系樹脂を用いた場合、自動車のクッションや緩衝部品、暖房機能付与のベッド用クッションへの適用には、大きな制限があった。
この問題を解決すべく、例えば、特許文献４（特開２０１３−１８１１１７号公報）では、特定のエチレン系重合体に、特定のエチレン性不飽和シラン化合物をグラフトさせ、得られたグラフト反応物にシラノール縮合触媒を含有させたものを、成形後に、４０℃の温水を霧状に散水した部屋の中に１週間保管し、架橋処理する方法により、耐熱性を付与する方法が開示されているが、架橋処理に１週間という長時間を要し、生産性に劣るものであり、尚且つ架橋処理を行っているため、リサイクル性に劣るものであった。
【０００４】
このようなニーズに対し、ポリエチレン系樹脂に比べて高温適性に優れるポリプロピレン系樹脂の適用が期待されるようになってきたが、ポリプロピレンは、塑性変形を起こすため、変形回復性に乏しい問題がある。
この問題を解決すべく、例えば、特許文献５（特開２００２−０６１０５９号公報）では、ポリプロピレンに、ＳＢＳを５〜３０重量％配合してなる三次元構造体が開示されているが、いかなるポリプロピレンを使用したか明示されていないため、変形回復性を示す圧縮残留歪については、室温下で保持時間なしの試験結果しか示されておらず、継続した負荷により継続して変形せしめられた後、負荷を除去した際の変形回復性や、高温下での変形回復性について、うかがい知ることができないものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−０６８０６１号公報
【特許文献２】特開２００４−２１８１１６号公報
【特許文献３】特開２００６−２００１１７号公報
【特許文献４】特開２０１３−１８１１１７号公報
【特許文献５】特開２００２−０６１０５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、上記従来技術の問題点に鑑み、高温下での変形回復性に優れるポリプロピレン系樹脂組成物を用いた変形回復性構造体を製造するための方法及びポリプロピレン系樹脂組成物を用いた変形回復性構造体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、プロピレン単独重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体及びプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体からなる群より選ばれる１種類又は２種類以上のプロピレン系重合体からなるポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）を含むポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）１００重量部に対し、β晶核剤（Ｂ）が０．００１〜２重量部含まれてなるポリプロピレン系樹脂組成物（Ｚ）を用いることにより、得られた構造体が、例えば、４０℃、７０℃といった高温下でも、優れた変形回復性を示すという従来にない特性を発現することを見出し、本発明を完成させた。
本発明は、以下のポリプロピレン系樹脂組成物を変形回復性構造体の製造に用いる方法およびそれよりなる変形回復性構造体を提供する。
【０００８】
［１］プロピレン単独重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体及びプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体からなる群より選ばれる１種類又は２種類以上のプロピレン系重合体からなるポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）を含むポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）１００重量部に対し、β晶核剤（Ｂ）が０．００１〜２重量部含まれてなるポリプロピレン系樹脂組成物（Ｚ）を変形回復性構造体の製造に用いる方法。
【０００９】
［２］プロピレン単独重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体及びプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体からなる群より選ばれる１種類又は２種類以上のプロピレン系重合体からなるポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）を含むポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）１００重量部に対し、β晶核剤（Ｂ）が０．００１〜２重量部含まれてなるポリプロピレン系樹脂組成物（Ｚ）を用いて製造された変形回復性構造体。
［３］変形回復性構造体は、押出成形により得られる複数のストランドからなる連続線状体を三次元ランダムループ状に曲がりくねらせて、複数のループの接触部の少なくとも一部が融着してなる立体網目状構造を有する網状構造体であることを特徴とする前記［２］に記載の変形回復性構造体。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を変形回復性構造体の製造に用いる方法は、優れた変形回復性を有する構造体を得る方法を与える。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を変形回復性構造体の製造に用いる方法は、プロピレン単独重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体及びプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体からなる群より選ばれる１種類又は２種類以上のプロピレン系重合体からなるポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）を含むポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）１００重量部に対し、β晶核剤（Ｂ）が０．００１〜２重量部含まれてなるポリプロピレン系樹脂組成物（Ｚ）を変形回復性構造体の製造に用いる方法である。
以下、項目ごとに詳細に説明する。
【００１２】
［ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）］
ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）は、プロピレン単独重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体及びプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体からなる群より選ばれる１種類又は２種類以上のプロピレン系重合体を必須成分とする。
【００１３】
特性（ｘ１）：融解ピーク温度（Ｔｍ）
本発明に使用するポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）の融解ピーク温度（Ｔｍ）は、１２１〜１７０℃であることが好ましい。
ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）は、プロピレン単独重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体及びプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体からなる群より選ばれる１種類又は２種類以上のプロピレン系重合体からなり、２種類以上の成分からなる場合、２種類以上の成分のブレンド物として、融解ピーク温度が１２１℃〜１７０℃であることが好ましい。
融解ピーク温度が１２１℃以上の場合、本発明の構造体が高温下、例えば１２１℃以上の環境下で形状が保持できるだけの耐熱性を発現することができる。また、融解ピーク温度が１７０℃以下であるものは、入手が容易である。
融解ピーク温度の好ましい範囲は、１２５℃〜１７０℃、より好ましくは１３０℃〜１７０℃、更に好ましくは１３５℃〜１７０℃である。
【００１４】
特性（ｘ２）：メルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）
本発明に使用するポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．１〜５００ｇ／１０分であることが好ましい。
ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）は、プロピレン単独重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体及びプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体からなる群より選ばれる１種類又は２種類以上のプロピレン系重合体からなり、２種類以上の成分からなる場合、２種類以上の成分のブレンド物として、ＭＦＲが０．１〜５００ｇ／１０分であることが好ましい。
ここで、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９のＡ法、条件Ｍ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠して測定されるものである。
ＭＦＲが０．１ｇ／１０分以上の場合、成形時の負荷が増すことがなく、成形体の成形自体が容易である。また、ＭＦＲが５００ｇ／１０分以下であると、成形の安定性、特に、押出成形に用いた場合の成形安定性が良好である。
ＭＦＲの好ましい範囲は、１．０〜５００ｇ／１０分であり、より好ましくは５．０〜２００ｇ／１０分、更に好ましくは５．０〜１００ｇ／１０分である。
【００１５】
その他の特性：
本発明に用いられるポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）は、上記特性（ｘ１）および（ｘ２）を満足することが好ましいが、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）として、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体を用いる場合、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）は、プロピレン含有量が９０重量％より多く、１００重量％未満、α−オレフィン含有量が０重量％より多く、１０重量％未満であることが好ましい。
ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）としてプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体を用いる場合、α−オレフィンとしては、エチレンおよび／又はブテンであることが好ましい。
ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）としてプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体を用いる場合、α−オレフィンとしては、エチレンおよび／又はブテンであることが好ましい。
ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）の製造方法は、特に限定されず、市販のプロピレン単独重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体から、適宜選択することができる。具体的には、日本ポリプロ（株）製商標名「ノバテックＰＰ」や、商標名「ウィンテック」、商標名「ニューコン」、商標名「ウェルネクス」が挙げられる。
【００１６】
［ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）］
ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）は、前記ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）を必須成分として含むものである。
ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）は、前記ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）そのものであってもよいし、その他の成分を含むものであってもよい。
［その他の成分］
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）は、前述したポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）を必須成分とする樹脂組成物であるが、本発明の目的を阻害しない範囲で、その他の樹脂または添加剤等、各種の他の成分を、添加して用いることができる。
【００１７】
（１）添加剤
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）には、本発明の効果を妨げない限り、プロピレン系樹脂に添加できる酸化防止剤などの添加剤を、適宜配合することができる。
具体的には、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（ＢＡＳＦジャパン社製商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０」）やｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート（ＢＡＳＦジャパン社製商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ  １０７６」）で代表されるフェノール系酸化防止剤、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトやトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどで代表されるホスファイト系酸化防止剤、オレイン酸アミドやエルカ酸アミド等の高級脂肪酸アミドや高級脂肪酸エステルやシリコーンオイルで代表される滑剤、炭素原子数８〜２２の脂肪酸のグリセリンエステルやソルビタン酸エステル、ポリエチレングリコールエステルなどで代表される帯電防止剤、ソルビトール系造核剤（例えば、新日本理化社製商品名「ゲルオールＭＤ」）、芳香族燐酸エステル類（例えば、ＡＤＥＫＡ社製商品名「ＮＡ−２１」や「ＮＡ−１１」）、ミリケン社製商標名「Ｍｉｌｌａｄ」シリーズ、ミリケン社製商標名「Ｈｙｐｅｒｆｏｒｍ」シリーズ、タルク、高密度ポリエチレンなどで代表される造核剤、シリカ、炭酸カルシウム、タルクなどで代表されるブロッキング防止剤や有機過酸化物などで代表される分子量調整剤や架橋助剤、ステアリン酸カルシウムなどの高級脂肪酸金属塩やハイドロタルサイト類に代表される中和剤、光安定剤、紫外線吸収剤、金属不活性剤、過酸化物、充填剤、抗菌防黴剤、蛍光増白剤、防曇剤、難燃剤、着色剤、顔料、天然油、合成油、ワックス、更には用途に応じて有機系、無機系の難燃剤などを、添加してもよく、配合量は適宜量である。
【００１８】
（２）その他のポリマー
また、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）には、本発明の効果を妨げない限り、ポリプロピレン系樹脂に添加できるエラストマー、脂環式炭化水素樹脂などの改質剤を、適宜配合することができる。
その他のポリマーは、本発明の効果を妨げない限り、添加量に特に制限は無いが、通常、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）１００重量部に対して、５００重量部以下である。
【００１９】
具体的には、エチレン−α−オレフィン共重合体、例えば、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン系エラストマーやエチレン−酢酸ビニル共重合体などで代表されるポリエチレン系樹脂や、１−ブテン単独重合体、１−ブテン−プロピレン共重合体、１−ブテン−エチレン共重合体等のポリオレフィンを挙げることができる。また、石油樹脂、テルペン樹脂、ロジン系樹脂、クマロンインデン樹脂、並びにそれらの水素添加誘導体等に代表される脂環式炭化水素樹脂や、例えば三井化学社製商品名アペルやポリプラスチックス社製商品名ＴＯＰＡＳや日本ゼオン社製商品名ゼオノア、ゼオネックスに代表される環状オレフィン（共）重合体などを添加してもよい。
【００２０】
さらに、スチレン系エラストマーを加えることができ、スチレン系エラストマーとしては、市販されているものの中から、適宜選択して使用することもでき、例えば、スチレン−ブタジエンブロック共重合体の水素添加物としてクレイトンポリマージャパン（株）より「クレイトンＧ」として、また、旭化成ケミカルズ社より「タフテック」の商品名で、スチレン−イソプレンブロック共重合体の水素添加物として（株）クラレより「セプトン」の商品名で、スチレン−ビニル化ポリイソプレンブロック共重合体の水素添加物として（株）クラレより「ハイブラー」の商品名で、スチレン−ブタジエンランダム共重合体の水素添加物としてＪＳＲ（株）より「ダイナロン」の商品名で販売されており、これらの商品群より、適宜、選択して用いてもよい。
【００２１】
また、プロピレン系エラストマーも好適に用いることができ、具体的にはプロピレン−α−オレフィン共重合体エラストマーが挙げられる。α−オレフィンとしては特に制限はないが、エチレン及び／又は炭素数４〜１０のα−オレフィンであることが好ましく、エチレンおよび／又はブテンであることが特に好ましい。また、プロピレン５１〜９０重量％、エチレン及び／又は炭素数４〜１０のα−オレフィン１０〜４９重量％からなることが好ましい。
プロピレン系エラストマーの製造方法は、特に限定されず、市販のプロピレン−α−オレフィン共重合体エラストマーから、適宜選択することができる。具体的には、エクソンモービル社製商標名「Ｖｉｓｔａｍａｘｘ」や、ダウケミカル社製商標名「Ｖｅｒｓｉｆｙ」や、三井化学社製商標名「タフマーＰＮ」や「ノティオＳＮ」や「タフマーＸＭ」、住友化学社製商標名「タフセレン」等が挙げられる。
【００２２】
［ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）の製造方法］
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）は、上述のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）と、必要に応じて、他の添加剤、ポリマー成分（前記その他のポリマー）をヘンシェルミキサー（商品名、以下同様）、Ｖブレンダー、リボンブレンダー、タンブラーブレンダー等で混合し、得ることができる。更に必要に応じて、前記混合工程の後、単軸押出機、多軸押出機、ニーダー、バンバリミキサー等の混練機により溶融混練する方法により得ることもできる。
また、各成分は同時に混合および／又は溶融混練してもよいし、一部をマスターバッチとした上で、混合および／又は溶融混練してもよい。
また、後述のように、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｚ）と同時に製造される場合もある。
【００２３】
［ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｚ）］
ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｚ）は、前記ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）にβ晶核剤（Ｂ）を必須成分として含むものである。
［β晶核剤（Ｂ）］   
本発明の変形回復性構造体の製造に用いる方法において、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｚ）には、β晶核剤（Ｂ）を使用する。β晶核剤（Ｂ）はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）に含有させることで、高温下（例えば４０℃、７０℃）での変形回復性を向上させることに寄与する。  
【００２４】
β晶核剤（Ｂ）としては、ポリプロピレン系樹脂組成物中に添加することでβ晶を選択的に形成させる結晶化核剤であれば、特に限定されないが、種々の顔料系化合物（キナクリドン等）やアミド系化合物を好ましく用いることができる。   
【００２５】
β晶核剤（Ｂ）としては、特に下記一般式で表されるアミド系化合物が好ましい。下記一般式で表されるアミド系化合物を用いることで、高いβ晶形成能を達成することが容易になる。   
Ｒ２−ＮＨＣＯ−Ｒ１−ＣＯＮＨ−Ｒ３ 
ただし、式中、Ｒ１は、芳香環、脂環または炭素数２〜２４の脂肪族炭化水素を示し、Ｒ２、Ｒ３は脂環または芳香環を示す。好ましくは、Ｒ１は脂環族炭化水素であり、具体的には、シクロへキサンやシクロヘプタン、シクロオクタンを好ましく挙げることができる。また、Ｒ２、Ｒ３は好ましくは芳香環であり、具体例としてベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環を好ましく挙げることができる。   
【００２６】
上記一般式で表されるアミド系化合物の好ましい具体例としては、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルヘキサンジアミドや、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルテレフタルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキサミドなどを挙げることができ、特にＮ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキサミドが好ましい。   
【００２７】
β晶核剤（Ｂ）の含有量は、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）１００重量部に対し、０．００１〜２重量部であり、０．００５重量部以上０．５重量部以下が好ましく、０．０５重量部以上０．２重量部以下がより好ましい。   
０．００１重量部以上である場合、十分なβ晶形成活性を確保することができ、２重量部以下含有すると、良好なβ晶核剤の添加効果を得ることができ、費用対効果（コスト・パフォーマンス）の点から有利であり、またブリ−ドの懸念もなく、好ましい。   
β晶核剤は１種のみで用いても、２種以上を組み合わせて用いることもできる。
β晶核剤の製造方法は、特に限定されず、市販のβ晶核剤から、適宜選択することができる。具体的には、新日本理化（株）製、商標名「エヌジェスターＮＵ−１００」が挙げられる。
【００２８】
β晶核剤（Ｂ）は、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｚ）に所定の量が含有されていればよく、その配合形態は特に限定されない。
例えば、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）にβ晶核剤（Ｂ）を配合した後にその他の成分を加えポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）とし、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）の製造がポリプロピレン系樹脂組成物（Ｚ）の製造となる場合もあるし、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）にその他の成分と共にβ晶核剤（Ｂ）を加えてポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）と同時にポリプロピレン系樹脂組成物（Ｚ）を製造する場合もあるし、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）にその他の成分を加えてポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）を製造し、更にβ晶核剤（Ｂ）を加えてポリプロピレン系樹脂組成物（Ｚ）とする場合もあるし、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）にその他の成分を加えてポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）を製造し、変形回復性構造体の製造時にβ晶核剤（Ｂ）を加え、変形回復性構造体の製造装置内でポリプロピレン系樹脂組成物（Ｚ）とする場合もあるし、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）とその他の成分とβ晶核剤（Ｂ）を変形回復性構造体の製造時に混合してポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）とポリプロピレン系樹脂組成物（Ｚ）を同時に生成せしめる場合もあるが、上記に限定されるものではない。
また、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｚ）を生成するにあたり、β晶核剤（Ｂ）をポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）やその他の成分にあらかじめ配合したマスターバッチを準備して配合する手法も含まれる。
【００２９】
［ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｚ）の製造方法］
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｚ）は、上述のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）と、β晶核剤（Ｂ）と、必要に応じて、他の添加剤、ポリマー成分（前記その他のポリマー）をヘンシェルミキサー、Ｖブレンダー、リボンブレンダー、タンブラーブレンダー等で混合し、得ることができる。更に必要に応じて、前記混合工程の後、単軸押出機、多軸押出機、ニーダー、バンバリミキサー等の混練機により溶融混練する方法により得ることもできる。
また、各成分は同時に混合および／又は溶融混練してもよいし、一部をマスターバッチとした上で、混合および／又は溶融混練してもよい。
混合および／又は溶融混練は、変形回復性構造体の製造工程前であっても、変形回復性構造体の製造工程の途中にあってもよい。
【００３０】
［変形回復性構造体］
本発明の製造方法による変形回復性構造体は、他の方法によるものに比べて高温下での変形回復性に優れる。
構造体の形状、成形方法は、特に制限は無いが、継続した負荷により継続して変形せしめられた後、負荷を除去した際に、変形回復性が求められる用途に用いられる。
例えば、射出成形や、押出成形により、平板や棒状、らせん状、さらには異形断面や中空断面を有する成形体を緩衝用のバネに類する用途に適用する場合や、クッション等の支持体に適用する場合等が挙げられる。
また、芯鞘構造を有したり、サイドバイサイド構造を有する構造体の一構成要素として使用することもできる。
好適な適用形態の例としては、押出成形により得られる複数のストランドからなる連続線状体を三次元ランダムループ状に曲がりくねらせて、複数のループの接触部の少なくとも一部が融着してなる立体網目状構造を有する網状構造体や、特開２０１２−１１２０７２号公報や、特開平５−１６３６５７号公報に例示される繊維集合体からなる構造体などが挙げられる。
【００３１】
特に好適な適用形態としては、押出成形により得られる複数のストランドからなる連続線状体を三次元ランダムループ状に曲がりくねらせて、複数のループの接触部の少なくとも一部が融着してなる立体網目状構造を有する網状構造体が挙げられる。
前記網状構造体は、例えば、ベッド等の寝具、家庭用や車両・船舶・航空機用座席等のクッション材として用いられる場合があり、これらの用途では、長時間にわたり、人が横たわったり、座ったりするため、継続した負荷により継続して変形せしめられる。しかも、負荷を除去した後に、再びクッション材として使用するには、変形が実用上問題ない程度まで回復する必要がある。
更には、自動車のクッションや緩衝部品、暖房機能付与のベッド用クッションなどでは、高温下（例えば７０℃）で負荷がかかるケースがあるため、高温下での変形回復性も求められる。
【００３２】
前記網状構造体の製造方法としては、公知の方法を適宜採用すればよく、例えば、特開２０１３−０４０４３７号公報や、特開平７−１７３７５３号公報、特許５４５９４３８号公報、特許５４５９４３６号公報、特許５４５４７３３号公報に記載の方法が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
また、高温下での負荷がかかる用途に適用する場合には、構造体の形状を保持できる温度以下、好ましくは想定される使用条件温度以上、構造体の形状を保持できる温度以下で、成形された構造体を１０秒乃至１日程度状態調整を行うと、高温下での変形回復性がより向上しやすいので好ましい。
本発明の構造体の場合は、例えば４０℃、５０℃、６０℃、７０℃、８０℃、９０℃、１００℃、１１０℃、１２０℃、１３０℃、１４０℃、１５０℃、１６０℃といった温度条件が例示できる。
【００３３】
また、前記成形体を緩衝用のバネに類する用途に適用する場合や、クッション等の支持体に適用する場合、更には、前記網状構造体をクッション材用途に適用する場合の何れのケースでも、継続した負荷により、継続して変形せしめられる変形形態は、曲げ変形になる。
例えば、前記網状構造体の場合、一見変形形態は、圧縮変形とみられがちだが、網状構造体を構成する各々の線条に着目すれば、変形形態は、曲げ変形である。
したがって、継続した負荷により継続して曲げ変形を行い、その後、負荷を除去した際の変形回復性を評価することにより、前述の例に挙げた各種構造体の変形回復性を十分類推することができる。
【実施例】
【００３４】
以下、本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。
なお、実施例および比較例において使用したポリプロピレン系樹脂組成物とその構成成分、変形回復性構造体の諸物性は、下記の評価方法に従って、測定、評価した。
【００３５】
［各プロピレン系樹脂の物性］
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）：
ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９のＡ法、条件Ｍ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠して測定した。
（２）融解ピーク温度（融点）（Ｔｍ、単位：℃）：
示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、一旦２００℃まで温度を上げて、熱履歴を消去した後、１０℃／分の降温速度で４０℃まで温度を降下させ、再び昇温速度１０℃／分にて測定した際の、吸熱ピークトップの温度を融解ピーク温度（融点）（Ｔｍ）とした。尚、吸熱ピークが複数観測された場合は最も大きな吸熱ピークのピークトップの温度を融解ピーク温度（融点）（Ｔｍ）とした。
【００３６】
（３）残留歪（単位：％）
（ｉ）試料の調製
ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｚ）を、圧縮成形法により、シート状に成形した。
使用したスペーサー：長さ２００ｍｍ、幅２００ｍｍ、厚さ１ｍｍ。
圧縮成形条件：
（ア）予熱工程：予熱時間７分、予熱温度２３０℃、予熱時圧力０．１ＭＰａ
（イ）加圧工程：加圧時間３分、加圧時温度２３０℃、加圧時圧力８ＭＰａ
（ウ）冷却工程：冷却時間３分、冷却時温度３０℃、冷却時圧力１２ＭＰａ
上述の条件で成形して得られたシートを、２３℃、５０％相対湿度の条件下、４８時間以上状態調整を行った後、また、場合によっては、更にギヤオーブンにて７０℃又は１００℃、１時間の条件で状態調整を行い、更に２３℃、５０％相対湿度の条件下４８時間以上状態調整を行った後、カッターナイフにて切り出し、長さ１４０ｍｍ、幅１０ｍｍ、厚さ１ｍｍの構造体を作成し、下記試験に供した。
（ｉｉ）定変位曲げ試験
長さ２２０ｍｍ、幅１５０ｍｍ、厚さ３ｍｍのガラス板を２枚、１００ｍｍの間隔をあけて作業台上に平行に配置した。
前述の方法で調製した構造体の長さ方向の両端から各々２０ｍｍの位置に標線を付し（即ち、標線間距離１００ｍｍ）、前述のガラス板の向かい合う各々の端部と構造体に付された標線が一致するように構造体を設置し、構造体とガラス板が重なる部分をセロハンテープにて厳重に固定した。厚さ５０ｍｍのスペーサーを介し、構造体が固定されたガラス板を、セロハンテープにて固定された面同士が向かい合い、尚且つガラス板の四隅が重なり合うように重ね合わせた。
この状態で、構造体は、標線間が空間を介して５０ｍｍになるように曲げられた状態となり、元の標線間長さ１００ｍｍに対して５０％の変形量を与えられたことになる。尚、一組のガラス板には１試料につき３枚、１乃至５種類の試料を固定した。
引き続き上記状態のまま、２３℃、５０％相対湿度条件下または４０℃に調整されたギヤオーブン中、もしくは７０℃に調整されたギヤオーブン中で、２２時間状態調整を行い、その後に同条件下でガラス板に張り付けられた構造体の標線近傍を鋭利なハサミまたはカッターナイフで切断、負荷を除去した。
切断された構造体は、直ちに２３℃、５０％相対湿度の恒温恒湿室に運び込み、３０分間状態調整を行った。切断された構造体は、ある程度曲げ変形を残しており、曲げ変形したままの状態で切断された両端の距離を、定規を用いて測定した。この距離をＬ１とした。
また、作業台上で切断された構造体の曲げ変形を作業台と平行になるように延ばし、切断された両端の長さを、定規を用いて測定した。この長さをＬ０とした。
以下の計算式を用いて、残留歪を求めた。残留歪は、変形回復性の指標であり、値が小さいほど変形回復性に優れると言える。
残留歪＝（Ｌ０−Ｌ１）／Ｌ０×１００（％）
【００３７】
（４）曲げ弾性率（単位：ＭＰａ）
射出成形品の曲げ弾性率を、ＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠して、測定した。
（５）引張降伏応力（単位：ＭＰａ）
射出成形品の引張降伏応力を、ＪＩＳ  Ｋ７１６２に準拠して、測定した。
【００３８】
［ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）］
（Ｘ−１）日本ポリプロ社製、商標名「ノバテックＰＰ  ＭＡ３」
（プロピレン単独重合体、ＭＦＲ：１１ｇ／１０分、融解ピーク温度１６０℃）
（Ｘ−２）プロピレン単独重合体パウダー、ＭＦＲ：１１ｇ／１０分、融解ピーク温度１６０℃）
【００３９】
［β晶核剤（Ｂ）］
（Ｂ−１）新日本理化（株）製、商標名「エヌジェスター  ＮＵ−１００」
【００４０】
［β晶核剤以外の核剤（Ｅ）］
（Ｅ−１）（株）ＡＤＥＫＡ製、商標名「アデカスタブＮＡ−１１ＳＦ」
（Ｅ−２）ミリケン・ジャパン（株）製、商標名「Ｍｉｌｌａｄ ＮＸ８０００Ｊ」
【００４１】
［その他樹脂成分］
（Ｃ−１）エクソンモービル社製、商標名「Ｖｉｓｔａｍａｘｘ  ６１０２」
（プロピレン−エチレン共重合体、ＭＦＲ：３ｇ／１０分、エチレン含有量１６重量％）
［製造例１］
ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ−２）９９重量％と、β晶核剤（Ｂ−１）１重量％と、前記（Ｘ−２）と（Ｂ−１）の合計１００重量部に対し、フェノール系酸化防止剤として、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネ−ト］メタン（商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）０．０５重量部、フォスファイト系酸化防止剤であるトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト（商品名「ＩＲＧＡＦＯＳ  １６８」、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）０．０５重量部、ステアリン酸カルシウム０．０５重量部をヘンシェルミキサーにてブレンドし、φ３０ｍｍの単軸押出機を用いてシリンダー温度２３０℃、吐出量６ｋｇ／分の条件で溶融混練し、β晶核剤マスターバッチ組成物（Ｎ−１）ペレットを得た。
【００４２】
［製造例２］
ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ−２）９９重量％と、β晶以外の核剤（Ｅ−１）１重量％と、前記（Ｘ−２）と（Ｅ−２）の合計１００重量部に対し、フェノール系酸化防止剤として、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネ−ト］メタン（商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）０．０５重量部、フォスファイト系酸化防止剤であるトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト（商品名「ＩＲＧＡＦＯＳ  １６８」、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）０．０５重量部、ステアリン酸カルシウム０．０５重量部をヘンシェルミキサーにてブレンドし、φ３０ｍｍの単軸押出機を用いてシリンダー温度２３０℃、吐出量６ｋｇ／分の条件で溶融混練し、β晶以外の核剤マスターバッチ組成物（Ｎ−２）ペレットを得た。
【００４３】
［製造例３］
ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ−２）９６重量％と、β晶以外の核剤（Ｅ−２）４重量％と、前記（Ｘ−２）と（Ｅ−２）の合計１００重量部に対し、フェノール系酸化防止剤として、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネ−ト］メタン（商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）０．０５重量部、フォスファイト系酸化防止剤であるトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト（商品名「ＩＲＧＡＦＯＳ  １６８」、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）０．０５重量部、ステアリン酸カルシウム０．０５重量部をヘンシェルミキサーにてブレンドし、φ３０ｍｍの単軸押出機を用いてシリンダー温度２３０℃、吐出量６ｋｇ／分の条件で溶融混練し、β晶以外の核剤マスターバッチ組成物（Ｎ−３）ペレットを得た。
【００４４】
［実施例１］
ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ−１）９０重量％と、製造例１で得られたβ晶核剤マスターバッチ（Ｎ−１）１０重量％を、ヘンシェルミキサーにてブレンドし、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｚ−１）とした。φ３０ｍｍの単軸押出機を用いて、シリンダー温度２３０℃、吐出量６ｋｇ／分の条件で溶融混練し、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｚ−１）ペレットを得た。
得られたペレットを、前述の方法で圧縮成形法によりシート状に成形し、７０℃又は１００℃１時間の状態調整を行わず、前述の方法で構造体を得た。
得られた構造体の評価結果を表１にまとめた。尚、融解ピーク以外の吸熱ピークとして、１６４℃、１６８℃が観測された。
【００４５】
［比較例１］
ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ−１）をポリプロピレン系樹脂組成物（Ｚ−２）として、前述の方法で圧縮成形法によりシート状に成形し、７０℃又は１００℃１時間の状態調整を行わず、前述の方法で構造体を得た。
得られた構造体の評価結果を表１にまとめた。本発明による方法以外の方法で構造体を製造したため、実施例１に比べて４０℃、７０℃での変形回復性に劣るものであった。
【００４６】
［比較例２］
ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ−１）９０重量％と、製造例２で得られたβ晶以外の核剤マスターバッチ（Ｎ−２）１０重量％を、ヘンシェルミキサーにてブレンドし、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｚ−３）とした。φ３０ｍｍの単軸押出機を用いて、シリンダー温度２３０℃、吐出量６ｋｇ／分の条件で溶融混練し、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｚ−３）ペレットを得た。
得られたペレットを、前述の方法で圧縮成形法によりシート状に成形し、７０℃又は１００℃１時間の状態調整を行わず、前述の方法で構造体を得た。
得られた構造体の評価結果を表１にまとめた。本発明による方法以外の方法で構造体を製造したため、実施例１に比べて４０℃、７０℃での変形回復性に劣るものであった
【００４７】
［比較例３］
ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ−１）９０重量％と、製造例３で得られたβ晶以外の核剤マスターバッチ（Ｎ−３）１０重量％を、ヘンシェルミキサーにてブレンドし、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｚ−４）とした。φ３０ｍｍの単軸押出機を用いて、シリンダー温度２３０℃、吐出量６ｋｇ／分の条件で溶融混練し、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｚ−４）ペレットを得た。
得られたペレットを、前述の方法で圧縮成形法によりシート状に成形し、７０℃又は１００℃１時間の状態調整を行わず、前述の方法で構造体を得た。
得られた構造体の評価結果を表１にまとめた。本発明による方法以外の方法で構造体を製造したため、実施例１に比べて４０℃、７０℃での変形回復性に劣るものであった。
【００４８】
［実施例２］
実施例１において、圧縮成形法により得られたシートを７０℃１時間の状態調整を行った以外は、実施例１と同様な操作を行った。
得られた構造体の評価結果を表１にまとめた。
【００４９】
［比較例４］
比較例１において、圧縮成形法により得られたシートを７０℃１時間の状態調整を行った以外は、比較例１と同様な操作を行った。
得られた構造体の評価結果を表１にまとめた。本発明による方法以外の方法で構造体を製造したため、実施例２に比べて４０℃、７０℃での変形回復性に劣るものであった。
【００５０】
［比較例５］
比較例２において、圧縮成形法により得られたシートを７０℃１時間の状態調整を行った以外は、比較例２と同様な操作を行った。
得られた構造体の評価結果を表１にまとめた。本発明による方法以外の方法で構造体を製造したため、実施例２に比べて４０℃、７０℃での変形回復性に劣るものであった。
【００５１】
［比較例６］
比較例３において、圧縮成形法により得られたシートを７０℃１時間の状態調整を行った以外は、比較例３と同様な操作を行った。
得られた構造体の評価結果を表１にまとめた。本発明による方法以外の方法で構造体を製造したため、実施例２に比べて４０℃、７０℃での変形回復性に劣るものであった。
【００５２】
［実施例３］
実施例１において、圧縮成形法により得られたシートを１００℃１時間の状態調整を行った以外は、実施例１と同様な操作を行った。
得られた構造体の評価結果を表１にまとめた。
【００５３】
［比較例７］
比較例１において、圧縮成形法により得られたシートを１００℃１時間の状態調整を行った以外は、比較例１と同様な操作を行った。
得られた構造体の評価結果を表１にまとめた。本発明による方法以外の方法で構造体を製造したため、実施例３に比べて４０℃、７０℃での変形回復性に劣るものであった。
【００５４】
［比較例８］
比較例２において、圧縮成形法により得られたシートを１００℃１時間の状態調整を行った以外は、比較例２と同様な操作を行った。
得られた構造体の評価結果を表１にまとめた。本発明による方法以外の方法で構造体を製造したため、実施例３に比べて４０℃、７０℃での変形回復性に劣るものであった。
【００５５】
［比較例９］
比較例３において、圧縮成形法により得られたシートを１００℃１時間の状態調整を行った以外は、比較例３と同様な操作を行った。
得られた構造体の評価結果を表１にまとめた。本発明による方法以外の方法で構造体を製造したため、実施例３に比べて４０℃、７０℃での変形回復性に劣るものであった。
【００５６】
［実施例４］
ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ−１）９５重量％と、製造例１で得られたβ晶核剤マスターバッチ（Ｎ−１）５重量％を、ヘンシェルミキサーにてブレンドし、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｚ−５）とした。φ３０ｍｍの単軸押出機を用いて、シリンダー温度２３０℃、吐出量６ｋｇ／分の条件で溶融混練し、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｚ−５）ペレットを得た。
得られたペレットを、前述の方法で圧縮成形法によりシート状に成形し、１００℃１時間の状態調整を行い、前述の方法で構造体を得た。
得られた構造体の評価結果を表１にまとめた。尚、融解ピーク以外の吸熱ピークとして、１６４℃、１６８℃が観測された。
【００５７】
［実施例５］
ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ−１）８０重量％と、製造例１で得られたβ晶核剤マスターバッチ（Ｎ−１）２０重量％を、ヘンシェルミキサーにてブレンドし、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｚ−６）とした。φ３０ｍｍの単軸押出機を用いて、シリンダー温度２３０℃、吐出量６ｋｇ／分の条件で溶融混練し、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｚ−６）ペレットを得た。
得られたペレットを、前述の方法で圧縮成形法によりシート状に成形し、１００℃１時間の状態調整を行い、前述の方法で構造体を得た。
得られた構造体の評価結果を表１にまとめた。尚、融解ピーク以外の吸熱ピークとして、１６４℃、１６８℃が観測された。
【００５８】
【表１】
0006582706.tif 000002
【００５９】
［実施例６］
ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ−１）４０重量部と、その他樹脂成分（Ｃ−１）５０重量部をブレンドし、ペレット混合物であるポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ−２）を得た。更に、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ−２）９０重量部と製造例１で得られたβ晶核剤マスターバッチ（Ｎ−１）１０重量部を、ヘンシェルミキサーにてブレンドし、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｚ−７）とした。φ３０ｍｍの単軸押出機を用いて、シリンダー温度２３０℃、吐出量６ｋｇ／分の条件で溶融混練し、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｚ−７）ペレットを得た。
得られたペレットを、前述の方法で圧縮成形法によりシート状に成形し、７０℃又は１００℃１時間の状態調整を行わず、前述の方法で構造体を得た。
得られた構造体の評価結果を表２にまとめた。尚、融解ピーク以外の吸熱ピークとして、１６４℃、１６９℃が観測された。
【００６０】
［比較例１０］
ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ−１）５０重量部と、その他樹脂成分（Ｃ−１）５０重量部をヘンシェルミキサーにてブレンドし、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｚ−８）とした。φ３０ｍｍの単軸押出機を用いて、シリンダー温度２３０℃、吐出量６ｋｇ／分の条件で溶融混練し、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｚ−８）ペレットを得た。
得られたペレットを、前述の方法で圧縮成形法によりシート状に成形し、７０℃又は１００℃１時間の状態調整を行わず、前述の方法で構造体を得た。
得られた構造体の評価結果を表２にまとめた。本発明による方法以外の方法で構造体を製造したため、実施例６に比べて４０℃、７０℃での変形回復性に劣るものであった。
【００６１】
［比較例１１］
ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ−１）４０重量部と、その他樹脂成分（Ｃ−１）５０重量部をブレンドし、ペレット混合物であるポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ−２）を得た。更に、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ−２）９０重量部と製造例２で得られたβ晶以外の核剤マスターバッチ（Ｎ−２）１０重量部を、ヘンシェルミキサーにてブレンドし、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｚ−９）とした。φ３０ｍｍの単軸押出機を用いて、シリンダー温度２３０℃、吐出量６ｋｇ／分の条件で溶融混練し、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｚ−９）ペレットを得た。
得られたペレットを、前述の方法で圧縮成形法によりシート状に成形し、７０℃又は１００℃１時間の状態調整を行わず、前述の方法で構造体を得た。
得られた構造体の評価結果を表２にまとめた。本発明による方法以外の方法で構造体を製造したため、実施例６に比べて４０℃、７０℃での変形回復性に劣るものであった。
【００６２】
［比較例１２］
ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ−１）４０重量部と、その他樹脂成分（Ｃ−１）５０重量部をブレンドし、ペレット混合物であるポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ−２）を得た。更に、プロピレン系樹脂組成物（Ｙ−２）９０重量部と製造例３で得られたβ晶以外の核剤マスターバッチ（Ｎ−３）１０重量部を、ヘンシェルミキサーにてブレンドし、プロピレン系樹脂組成物（Ｚ−１０）とした。φ３０ｍｍの単軸押出機を用いて、シリンダー温度２３０℃、吐出量６ｋｇ／分の条件で溶融混練し、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｚ−１０）ペレットを得た。
得られたペレットを、前述の方法で圧縮成形法によりシート状に成形し、７０℃又は１００℃１時間の状態調整を行わず、前述の方法で構造体を得た。
得られた構造体の評価結果を表２にまとめた。本発明による方法以外の方法で構造体を製造したため、実施例６に比べて４０℃、７０℃での変形回復性に劣るものであった。
【００６３】
［実施例７］
実施例６において、圧縮成形法により得られたシートを７０℃１時間の状態調整を行った以外は、実施例６と同様な操作を行った。
得られた構造体の評価結果を表２にまとめた。
【００６４】
［比較例１３］
比較例１０において、圧縮成形法により得られたシートを７０℃１時間の状態調整を行った以外は、比較例１０と同様な操作を行った。
得られた構造体の評価結果を表２にまとめた。本発明による方法以外の方法で構造体を製造したため、実施例７に比べて４０℃、７０℃での変形回復性に劣るものであった。
【００６５】
［比較例１４］
比較例１１において、圧縮成形法により得られたシートを７０℃１時間の状態調整を行った以外は、比較例１１と同様な操作を行った。
得られた構造体の評価結果を表２にまとめた。本発明による方法以外の方法で構造体を製造したため、実施例７に比べて４０℃、７０℃での変形回復性に劣るものであった。
【００６６】
［比較例１５］
比較例１２において、圧縮成形法により得られたシートを７０℃１時間の状態調整を行った以外は、比較例１２と同様な操作を行った。
得られた構造体の評価結果を表２にまとめた。本発明による方法以外の方法で構造体を製造したため、実施例７に比べて４０℃、７０℃での変形回復性に劣るものであった。
【００６７】
［実施例８］
実施例６において、圧縮成形法により得られたシートを１００℃１時間の状態調整を行った以外は、実施例６と同様な操作を行った。
得られた構造体の評価結果を表２にまとめた。
【００６８】
［比較例１６］
比較例１０において、圧縮成形法により得られたシートを１００℃１時間の状態調整を行った以外は、比較例１０と同様な操作を行った。
得られた構造体の評価結果を表２にまとめた。本発明による方法以外の方法で構造体を製造したため、実施例８に比べて４０℃、７０℃での変形回復性に劣るものであった。
【００６９】
［比較例１７］
比較例１１において、圧縮成形法により得られたシートを１００℃１時間の状態調整を行った以外は、比較例１１と同様な操作を行った。
得られた構造体の評価結果を表２にまとめた。本発明による方法以外の方法で構造体を製造したため、実施例８に比べて４０℃、７０℃での変形回復性に劣るものであった。
【００７０】
［比較例１８］
比較例１２において、圧縮成形法により得られたシートを１００℃１時間の状態調整を行った以外は、比較例１２と同様な操作を行った。
得られた構造体の評価結果を表２にまとめた。本発明による方法以外の方法で構造体を製造したため、実施例８に比べて４０℃、７０℃での変形回復性に劣るものであった。
【００７１】
【表２】
0006582706.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を変形回復性構造体に用いる方法は、実施例と比較例との対比から明らかなとおり、高温下での変形回復性に優れた変形回復性構造体を提供する方法であり、産業上の利用可能性が高い。