(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
段積み可能なコンテナ本体と、
前記コンテナ本体の１対の第１側壁の上面全体に亘って延びた１対のレール部と、
前記コンテナ本体の下面外縁部に設けられ、前記コンテナ本体を別の前記コンテナ本体の上方に段積みしたときに下段側の前記コンテナ本体の前記１対のレール部を外側から挟む１対のスライド係合部と、
前記コンテナ本体の上面に着脱可能な蓋体と、を備え、
前記コンテナ本体は、傾斜姿勢で別の前記コンテナ本体の上方をスライドするときに、上段側となる前記コンテナ本体の前記１対のスライド係合部と、下段側となる前記コンテナ本体の前記１対のレール部との係合が維持されたままスライド可能となり、
前記蓋体のうち前記コンテナ本体の前記１対の第１側壁の上方に重なる１対の第１側辺部の上面には、前記蓋体の上方を前記コンテナ本体が傾斜姿勢でスライドするときに、そのコンテナ本体の前記１対のスライド係合部に外側から挟まれて係合し、前記１対のスライド係合部をスライド可能とする蓋用レール部が設けられていて、
前記コンテナ本体は、前記１対の第１側壁と互いに直交する１対の第２側壁の上面と、前記下面外縁部のうち前記１対の第２側壁の下方部分と、にそれぞれ形成され、前記コンテナ本体同士が段積みされたときに互いに凹凸係合して、下段側の前記コンテナ本体の前記１対の第２側壁が外側へ膨出変形することを防止する凹凸係合部を有すると共に、
前記レール部の両端部寄り位置に形成され、その前記レール部を中央側から一端部に向かってスライドしてくる上段側となる前記コンテナ本体の前記スライド係合部と摺接して上方に案内すると共に、前記上段側となるコンテナ本体の前記凹凸係合部と前記下段側となるコンテナ本体の前記凹凸係合部とが凹凸係合するところで、前記スライド係合部に乗り越えられる乗越係合部を有し、
前記蓋体は、上方に前記コンテナ本体が重ねられたときに、上段側の前記コンテナ本体の前記凹凸係合部と凹凸係合する蓋用凹凸係合部を有すると共に、
前記蓋用レール部の両端部寄り位置に形成され、その前記蓋用レール部を中央側から一端部に向かってスライドしてくる上段側となる前記コンテナ本体の前記スライド係合部と摺接して上方に案内すると共に、前記上段側となるコンテナ本体の前記凹凸係合部と前記蓋用凹凸係合部とが凹凸係合するところで、前記スライド係合部に乗り越えられる蓋用乗越係合部を有する蓋付きコンテナ。
【請求項２】
前記蓋体の前記１対の第１側辺部の外縁部から下方に突出し、
前記コンテナ本体の前記レール部を外方から覆う覆壁を備えた請求項１に記載の蓋付きコンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積み重ね可能な蓋付きコンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上側のコンテナの下面に設けられた係合部が下側のコンテナの側壁上面に設けられたレール部を幅方向で挟んで係合し、上側のコンテナを傾斜姿勢にして下側のコンテナ上をスライド移動させる、所謂、スライドスタック操作が可能なコンテナが知られている（例えば、特許文献１参照）。また、一般的なコンテナとして、蓋体を被せて使用される蓋付きコンテナが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許４１２５１９３号公報（段落［００２４］，図９，図１２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上述した従来のスライドスタック操作が可能なコンテナにおいては、蓋体を被せて使用すると、スライドスタック操作ができなくなるという問題が生じ得る。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、スライドスタック操作を行うことが可能な蓋付きコンテナの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、段積み可能なコンテナ本体と、前記コンテナ本体の１対の第１側壁の上面全体に亘って延びた１対のレール部と、前記コンテナ本体の下面外縁部に設けられ、前記コンテナ本体を別の前記コンテナ本体の上方に段積みしたときに下段側の前記コンテナ本体の前記１対のレール部を外側から挟む１対のスライド係合部と、前記コンテナ本体の上面に着脱可能な蓋体と、を備え、前記コンテナ本体は、傾斜姿勢で別の前記コンテナ本体の上方をスライドするときに、上段側となる前記コンテナ本体の前記１対のスライド係合部と、下段側となる前記コンテナ本体の前記１対のレール部との係合が維持されたままスライド可能となり、前記蓋体のうち前記コンテナ本体の前記１対の第１側壁の上方に重なる１対の第１側辺部の上面には、前記蓋体の上方を前記コンテナ本体が傾斜姿勢でスライドするときに、そのコンテナ本体の前記１対のスライド係合部に外側から挟まれて係合し、前記１対のスライド係合部をスライド可能とする蓋用レール部が設けられていて、前記コンテナ本体は、前記１対の第１側壁と互いに直交する１対の第２側壁の上面と、前記下面外縁部のうち前記１対の第２側壁の下方部分と、にそれぞれ形成され、前記コンテナ本体同士が段積みされたときに互いに凹凸係合して、下段側の前記コンテナ本体の前記１対の第２側壁が外側へ膨出変形することを防止する凹凸係合部を有すると共に、前記レール部の両端部寄り位置に形成され、その前記レール部を中央側から一端部に向かってスライドしてくる上段側となる前記コンテナ本体の前記スライド係合部と摺接して上方に案内すると共に、前記上段側となるコンテナ本体の前記凹凸係合部と前記下段側となるコンテナ本体の前記凹凸係合部とが凹凸係合するところで、前記スライド係合部に乗り越えられる乗越係合部を有し、前記蓋体は、上方に前記コンテナ本体が重ねられたときに、上段側の前記コンテナ本体の前記凹凸係合部と凹凸係合する蓋用凹凸係合部を有すると共に、前記蓋用レール部の両端部寄り位置に形成され、その前記蓋用レール部を中央側から一端部に向かってスライドしてくる上段側となる前記コンテナ本体の前記スライド係合部と摺接して上方に案内すると共に、前記上段側となるコンテナ本体の前記凹凸係合部と前記蓋用凹凸係合部とが凹凸係合するところで、前記スライド係合部に乗り越えられる蓋用乗越係合部を有する蓋付きコンテナである。
【０００７】
請求項２の発明は、前記蓋体の前記１対の第１側辺部の外縁部から下方に突出し、前記コンテナ本体の前記レール部を外方から覆う覆壁を備えた請求項１に記載の蓋付きコンテナである。
【発明の効果】
【０００９】
［請求項１の発明］
請求項１の蓋付きコンテナでは、コンテナ本体同士を段積みする際に、上段側となるコンテナ本体を傾斜姿勢にして下段側となるコンテナ本体の上方をスライドさせると、上段側のコンテナ本体の１対のスライド係合部が下段側のコンテナ本体の１対のレール部に係合したままスライドされる。つまり、コンテナ本体同士のスライドスタック操作が可能となっている。また、上段側のコンテナ本体の１対のスライド係合部が下段側のコンテナ本体の１対のレール部を外側から挟んだ状態でスライドされるため、下段側のコンテナ本体の１対の側壁が外側へ向けて変形することも防がれる。
【００１０】
そして、本発明によれば、コンテナ本体に着脱される蓋体に、上方のコンテナ本体の１対のスライド係合部に外側から挟まれて係合する１対の蓋用レール部が設けられているため、蓋体を取り付けた状態でも、上段側のコンテナ本体の１対のスライド係合部が蓋体の１対の蓋用レール部に案内され、蓋付きコンテナ同士のスライドスタック操作が可能となる。
また、蓋付きコンテナでは、コンテナ本体同士が段積されると、上段側と下段側のコンテナの凹凸係合部が互いに凹凸係合して下段側のコンテナの側壁の外側への膨出変形が防がれる。ここで、コンテナ本体同士を段積みする際に、上段側のコンテナ本体を傾斜姿勢にしてスライドさせると、レール部の一端部寄り位置で、スライド係合部が下段側のコンテナ本体の乗越係合部に摺接して乗り上がり、上段側のコンテナ本体が上方に移動する。そして、上段側コンテナ本体の凹凸係合部と下段側のコンテナ本体の凹凸係合部とが凹凸係合するところで、スライド係合部が乗越係合部を乗り越えて（通過して）上段側のコンテナ本体が降下し、凹凸係合部同士の凹凸係合が深まる。そこで、上段側のコンテナ本体を傾斜姿勢から水平姿勢にすれば、コンテナ本体同士の段積みが完了する。このように、本発明では、コンテナ本体同士の段積みを行う際、凹凸係合部同士を係合させるためにコンテナ本体全体を逐一持ち上げることなく、効率良くコンテナ本体同士の段積み作業を行うことが可能になっている。
そして、本発明では、蓋体にも、上段側のコンテナ本体のスライド係合部と摺接して上方に案内する蓋用乗越係合部が設けられている。これにより、コンテナ本体に蓋体を取り付けた状態でも、その上方をスライドされるコンテナ本体を逐一持ち上げることなく段積みすることができ、効率良く蓋付きコンテナ同士の段積み作業を行うことが可能となる。
【００１１】
［請求項２の発明］
請求項２の蓋付きコンテナでは、蓋体に、コンテナ本体のレール部を外方から覆う覆壁が備えられているので、レール部と蓋体との隙間から蓋付きコンテナ内に埃等が進入することを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る蓋付きコンテナの斜視図
【図２】コンテナ本体の斜視図
【図３】コンテナ本体の一部拡大斜視図
【図４】折畳状態のコンテナ本体の斜視図
【図５】折畳状態のコンテナ本体の一部拡大斜視図
【図６】コンテナ本体の下面側の斜視図
【図７】コンテナ本体の下面側の一部拡大斜視図
【図８】コンテナ本体の下面側の一部拡大斜視図
【図９】段積状態のコンテナ本体の斜視図
【図１０】段積状態のコンテナ本体の一部拡大斜視図
【図１１】折畳状態で段積みされたコンテナ本体の斜視図
【図１２】上段側のコンテナ本体を片寄せしている途中の側面図
【図１３】上段側のコンテナ本体を片寄せしている途中の側断面図
【図１４】上段側のコンテナ本体が第１乗越突部に乗り上がった状態の側面図
【図１５】上段側のコンテナ本体が第１乗越突部に乗り上がった状態の側断面図
【図１６】上段側のコンテナ本体が第１乗越突部に乗り超えた状態の側面図
【図１７】上段側のコンテナ本体が第１乗越突部に乗り超えた状態の側断面図
【図１８】コンテナ本体の段ばらしの初期状態の側面図
【図１９】コンテナ本体の段ばらしの初期状態の側面図
【図２０】上段側のコンテナ本体が第１乗越突部に乗り上がった状態の側面図
【図２１】上段側のコンテナ本体が第１乗越突部に乗り上がった状態の側断面図
【図２２】蓋体の斜視図
【図２３】蓋体の下面側の斜視図
【図２４】蓋体の一部拡大斜視図
【図２５】蓋体の下面側の一部拡大斜視図
【図２６】蓋体の下面側の一部拡大斜視図
【図２７】蓋体の下面側の一部拡大斜視図
【図２８】段積状態の蓋付きコンテナの斜視図
【図２９】折畳状態のコンテナ本体とその上に積み重ねられた蓋体との斜視図
【図３０】上段側のコンテナ本体を片寄せしている途中の側面図
【図３１】上段側のコンテナ本体が第４乗越突部に乗り上がった状態の側面図
【図３２】蓋付きコンテナの側断面図
【図３３】上段側のコンテナ本体が第４乗越突部に乗り上がった状態の側断面図
【図３４】段積状態の蓋付きコンテナの側面図
【図３５】段積状態の蓋付きコンテナの側断面図
【図３６】蓋付きコンテナの段ばらしの初期状態の側面図
【図３７】上段側のコンテナ本体が第４乗越突部に乗り上がった状態の側面図
【図３８】変形例に係る蓋付きコンテナの側断面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図３７に基づいて説明する。図１に示すように、本実施形態の蓋付きコンテナ１０は、コンテナ本体１０Ａと、その上面に着脱可能な蓋体１０Ｂとを備えてなる。図２に示されたコンテナ本体１０Ａは、平面形状が長方形(例えば、９００［ｍｍ］×５００［ｍｍ］)をなしかつ上面が開放した直方体状の、所謂、折畳コンテナであって、底壁１１の外縁部のうち１対の長辺部分から突出した１対の第１土手部１２，１２に１対の第１側壁３０，３０が回動可能に連結される一方、１対の短辺部分から突出した１対の第２土手部１７，１７に１対の第２側壁２０，２０が回動可能に連結されている。第２土手部１７は第１土手部１２より低くなっていて、図４に示すように、１対の第２側壁２０，２０を底壁１１上に折り畳んで第２土手部１７，１７の間に収容してから、それら第２側壁２０，２０の上に１対の第１側壁３０，３０を折り畳んで第１土手部１２，１２の間に収容し、コンテナ本体１０Ａ全体を折畳状態とすることができる。
【００１６】
第２側壁２０及び第１側壁３０は、それらの回動支持構造により起立姿勢より外側への回動が規制されている。また、図３に示すように、第２側壁２０は、第１側壁３０から突出したサイド突壁３６により両側縁部を外側から支持されることによっても、起立姿勢より外側への回動が規制され、第１側壁３０は、第２側壁２０の両側縁部から突出した図示しない突起がサイド突壁３６に形成された突壁孔３６Ａに係合することによっても、起立姿勢より外側への回動が規制されている。
【００１７】
第２側壁２０の外面上部には、１対のロックバー２９，２９が左右対称に配置されて横方向に延び、それらロックバー２９，２９の先端部が第１側壁３０，３０に備えた図示しない横孔に係合している。これにより第２側壁２０，２０が内側への回動を規制されて起立姿勢に保持され、それら起立姿勢の第２側壁２０，２０によって第１側壁３０，３０が内側への回動を規制されて起立姿勢に保持される。また、第２側壁２０の外面上部中央のロック操作部２８を操作すると、１対のロックバー２９，２９が互いに接近する側に移動して第１側壁３０の横孔（図示せず）との係合が外れ、第２側壁２０を内側に倒すことができ、その結果、第１側壁３０も内側に倒すことが可能になる。なお、ロックバー２９，２９は、ロック操作部２８の操作を止めると、図示しない弾性部材の弾発力によって第１側壁３０の横孔と係合可能なロック位置に復帰する。
【００１８】
図３に示すように、第２側壁２０の外面には、その上端から上端寄り位置に亘って第１〜第５の横リブ２２Ａが所定の間隔を空けて設けられている。それらのうち第３と第４の横リブ２２Ａ，２２Ａの横方向中央部は、１対の縦リブ２２Ｂ，２２Ｂによって分断され、それら１対の縦リブ２２Ｂ，２２Ｂの間が機構部屋２０Ｈになっている。そして、機構部屋２０Ｈに前述のロック操作部２８が収容されると共に、機構部屋２０Ｈの両側で第３と第４の横リブ２２Ａ，２２Ａに挟まれた部分に上述したロックバー２９，２９が直動可能に受容されている。
【００１９】
ロック操作部２８に下側から隣接する第５の横リブ２２Ａの下面側には、持手部２０Ｚが設けられている。持手部２０Ｚは、第５の横リブ２２Ａの横方向中央部の先端から横長の帯板壁２２Ｄを垂下させて、その帯板壁２２Ｄの両端部を第５の横リブ２２Ａから下方に延びた１対の縦リブ２２Ｅ，２２Ｅに接続してなり、下面開放のフード状になっている。
【００２０】
第１の横リブ２２Ａは、横方向の両端部寄り位置において外縁側を切除され、これにより第２側壁２０の上面に、本発明の「凹凸係合部」に相当する１対の第１係合凹部２４，２４が形成されている。また、各第１係合凹部２４のうち第２側壁２０の壁厚方向の中間に位置した内面は、後述する第１係合突部４０と係合する係合面２４Ａになっている。その係合面２４Ａでは、第１の横リブ２２Ａより下側部分が空洞になっていて、その空洞が縦リブ２２Ｆによって分割されている。また、第１係合凹部２４の両側部にも第１と第２の横リブ２２Ａ，２２Ａの間を連絡する縦リブ２２Ｆが設けられている。さらには、図１３に示すように、係合面２４Ａは、下方に向かうに従って外側に向かうように傾斜している。その係合面２４Ａの上下方向に対する傾斜角は、例えば２度程度になっている。
【００２１】
図３に示すように、第１の横リブ２２Ａの外縁部は、第２側壁２０の横方向の中央から両第１係合凹部２４，２４寄り位置に亘る範囲も切除され、これにより第２側壁２０の上面に本発明の「凹凸係合部」に相当する第２係合凹部２５が形成されている。第２係合凹部２５のうち第２側壁２０の壁厚方向の中間に位置した内面は、後述する第２係合突部４５と係合する係合面２５Ａになっている。また、その係合面２５Ａにおいても、第１の横リブ２２Ａより下側が空洞になっていて、その空洞が複数の縦リブ２２Ｆによって分割されている。さらには、第２係合凹部２５の係合面２５Ａは、第１係合凹部２４の係合面２４Ａより第２側壁２０の外面側に僅かにずれた位置に配置されて、第１係合凹部２４の係合面２４Ａと平行になっている。
【００２２】
第２係合凹部２５の両側部には、第２係合凹部２５の横方向中央に向かって下るように傾斜した傾斜リブ２２Ｇ，２２Ｇが設けられている。そして、各傾斜リブ２２Ｇの上端部と各第１係合凹部２４における第２係合凹部２５側の縦リブ２２Ｆの上端部との間が、第１の横リブ２２Ａから僅かに下方に段付き状にずれた上面壁２２Ｊによって連絡され、これにより、第２係合凹部２５と両第１係合凹部２４，２４との間に、後に詳説する第１乗越突部５０と略同一形状の第２乗越突部５９，５９が設けられている。
【００２３】
図２に示すように、第１側壁３０の外面には、上端から上端寄り位置に亘って第１〜第４の横リブ３２Ａが所定の間隔を空けて設けられている。第１の横リブ３２Ａにおける第１側壁３０の外面からの突出量は、第２〜第３の横リブ３２Ａにおける第１側壁３０の外面からの突出量の半分程度になっている。これにより、第１側壁３０の上部に段付き構造のレール部３３が形成されている。そのレール部３３の上段面３３Ａは、第２側壁２０の上面と略面一になっている。
【００２４】
第１側壁３０の横方向の両端寄り位置においては、レール部３３の下段面３３Ｂから第１乗越突部５０が上方に突出している。図３に示すように、第１乗越突部５０は、本発明に係る「乗越係合部」に相当し、第１の横リブ３２Ａより僅かに下方に段付き状にずれた上面壁５２を上部に有する。そして、上面壁５２のうちサイド突壁３６側の一端部に第１側壁３０の上下方向の全体に亘って延びた縦リブ５３が連絡され、上面壁５２の他端部と第２の横リブ３２Ａとの間は、サイド突壁３６から離れるに従って下るように傾斜した傾斜リブ５１によって連絡されている。また、第２の横リブ３２Ａは、上面壁５２の一端部に連絡された縦リブ５３と交差したところで途切れ、第１乗越突部５０よりサイド突壁３６側は、第２と第３の横リブ３２Ａ，３２Ａの中間位置まで陥没した陥没部３３Ｄになっている。
【００２５】
第４の横リブ３２Ａのうちその長手方向の中心に対して左右対称となる２位置には、持手部３０Ｈ，３０Ｈが形成されている。各持手部３０Ｈは、第４の横リブ３２Ａの一部を所定長に亘って切除して開口部を形成し、その開口部と同じ長さの中間横リブ３２Ｂを第３と第４の横リブ３２Ａ，３２Ａの中間でかつ開口部の真上に設けて、中間横リブ３２Ｂの外縁部と開口部の開口縁との間をカバー壁３２Ｃで連絡したフード構造をなしている。また、第１側壁３０の内面上縁部には、帯状目印３０Ｍが形成されている。各帯状目印３０Ｍは、持手部３０Ｈと同じ長さをなし、第１側壁３０の横方向で各持手部３０Ｈと同じ位置に配置されている。なお、第１側壁３０の内面の上縁部全体は、第１側壁３０の内面全体に対して僅かに陥没していて、帯状目印３０Ｍは、その第１側壁３０の上縁部全体に対して僅かに段付き状に突出している。
【００２６】
図３に示すように、第１側壁３０の外面の両側縁部からは側縁突条３５が突出している。側縁突条３５は、上下方向の中間でクランク状に屈曲していて、その屈曲部より上側の第１突条部３５Ａが下側の第２突状部３５Ｂに対して第１側壁３０の横方向中央側にずれている。また、第２突状部３５Ｂの真上に位置する第１側壁３０の外面と第１突条部３５Ａとの間に形成された段差部は、突部受容部３４になっている。そして、図１１に示すように、コンテナ本体１０Ａを折畳状態で段積みした際に、上段側のコンテナ本体１０Ａの後述する第１及び第２の係合突部４０，４５が、下段側のコンテナ本体１０Ａの突部受容部３４に受容されるようになっている。なお、第１突条部３５Ａの上端部は、上記した陥没部３３Ｄの底に接続されている。
【００２７】
図６に示すように、コンテナ本体１０Ａの下面（即ち、底壁１１の下面）には、その外縁部分を除く全体から嵌合突部１９が突出している。嵌合突部１９は、格子状のリブの外縁部を環状のリブで包囲してなる。また、嵌合突部１９の高さは、レール部３３のうち下段面３３Ｂより上側のレール突部３３Ｔ（図２及び図３参照））の高さと略同一になっている。なお、嵌合突部１９のうち外縁領域と長手方向の中央領域とを除いた部分は、僅かに陥没している。
【００２８】
図６に示すように、底壁１１の下面のうち１対の長辺側の外縁部には、両端部から中央寄り位置に向かって順番に、第１下面サイド突部１４，１４、第２下面サイド突部１５，１５、延長機構部１６，１６が順番に並べて形成されている。第１下面サイド突部１４は、底壁１１の長辺に沿って延びた直方体状をなしている。第２下面サイド突部１５は、第１下面サイド突部１４から離れた位置から底壁１１の長辺の中央側へとレール状をなして延び、第１下面サイド突部１４側に傾斜面を有する一方、延長機構部１６側に垂直面を有している。延長機構部１６は、第１土手部１２の外側面から垂下された延長壁１２Ｆの内面に複数の下面サイドリブ１２Ｌを設けてなる。また、第１及び第２の下面サイド突部１４，１５と延長機構部１６との間において、それらの下面同士、及び、それらの嵌合突部１９側の内側面同士は面一になっている。なお、本実施形態では、第１下面サイド突部１４が本発明に係る「スライド係合部」に相当し、コンテナ本体１０Ａの短手方向で対向する１対の第１下面サイド突部１４，１４が、本発明の「１対のスライド係合部」に相当する。
【００２９】
図４に示すように、底壁１１における各第１土手部１２の上面には、その長手方向の中央に中央突部１２Ｔが設けられている。中央突部１２Ｔは、平面形状が第１土手部１２の長手方向に延びた長方形をなして第１土手部１２の幅方向の全体に亘って形成され、その中央突部１２Ｔの高さは嵌合突部１９と略同一になっている。
【００３０】
図２に示すように、第１土手部１２の上面のうちコンテナ本体１０Ａの組立状態で第１乗越突部５０の真下となる位置には、第３乗越突部５５が形成されている。図５に示すように、第３乗越突部５５は、第１乗越突部５０と同一形状をなして上面壁５７を有し、上面壁５７の一端部に縦リブ５３が連絡され、上面壁５７の他端側に傾斜リブ５６を備えている。また、第３乗越突部５５は、第１土手部１２の上面の幅方向における外側寄りに配置されている。さらには、第１土手部１２のうち第３乗越突部５５より第２土手部１７側は陥没部１２Ｄになっている。また、第１土手部１２のうち陥没部１２Ｄと第３乗越突部５５より内側にはコーナー突部１２Ａが備えられている。コーナー突部１２Ａは、平面形状がＬ字状をなし、その一辺が第２土手部１７の端部と一体になっている。さらには、コーナー突部１２Ａは、第３乗越突部５５の上面より僅かに上方に突出している。
【００３１】
コンテナ本体１０Ａが折畳状態になると、第１側壁３０の側縁突条３５の上面とコーナー突部１２Ａの上面とが略面一になる。そして、図１１に示すように、折畳状態のコンテナ本体１０Ａの上に別のコンテナ本体１０Ａを段積みすると、上段側のコンテナ本体１０Ａの嵌合突部１９が、下段側のコンテナ本体１０Ａにおけるコーナー突部１２Ａ群の内側に嵌合し、下段側のコンテナ本体１０Ａのコーナー突部１２Ａ及び側縁突条３５が、上段側のコンテナ本体１０Ａの下面における嵌合突部１９の周辺部に当接する。この状態で下段側のコンテナ本体１０Ａの中央突部１２Ｔが、上段側のコンテナ本体１０Ａにおける延長機構部１６，１６間に備えた下面凹部１２Ｓに受容され、前述の如く、上段側のコンテナ本体１０Ａの第１及び第２の係合突部４０，４５が、下段側のコンテナ本体１０Ａの突部受容部３４に受容される。
【００３２】
図６に示すように、コンテナ本体１０Ａの下面のうち１対の短辺側の外縁部には、第２側壁２０の上面における１対の第１係合凹部２４，２４と第２係合凹部２５とに対応した１対の第１係合突部４０，４０と１つの第２係合突部４５とが本発明に係る「凹凸係合部」として形成されている。そして、図９に示すように、コンテナ本体１０Ａ，１０Ａ同士を段積みすると、図１７に示すように、下段側のコンテナ本体１０Ａの上面開口１０Ｋに、上段側のコンテナ本体１０Ａの嵌合突部１９が嵌合すると共に、図１０に示すように下段側のコンテナ本体１０Ａの第１と第２の係合凹部２４，２５に、上段側のコンテナ本体１０Ａの第１と第２の係合突部４０，４５が凹凸係合する。
【００３３】
詳細には、図７に示すように、第１係合突部４０は、内側（即ち、嵌合突部１９側）を向いて上下方向に対して傾斜した内向斜面４１と、外側（即ち、嵌合突部１９と反対側）を向いて上下方向に対して傾斜した外向斜面４２とを有する。内向斜面４１は、第１係合突部４０の下端から上端寄り位置に亘って形成されている。また、内向斜面４１の上下方向に対する傾斜角は、コンテナ本体１０Ａ同士を段済み状態にして上段側のコンテナ本体１０Ａの一方の第２側壁２０側を持ち上げ、その一方側の第２側壁２０の下方の第１と第２の係合突部４０，４５が第１係合突部４０及び第２係合突部４５が下段側のコンテナ本体１０Ａの第１と第２の係合凹部２４，２５から丁度離脱したときの上段側のコンテナ本体１０Ａの傾斜角より大きくなっている。具体的には、内向斜面４１の上下方向に対する傾斜角は、例えば、３０〜６０度（より正確には４５度）になっている。
【００３４】
一方、外向斜面４２は、図８に示すように、第１係合突部４０の下端から下端寄り位置に亘って形成されている。また、外向斜面４２の上下方向に対する傾斜角も、例えば、３０〜６０度（寄り正確には４５度）になっている。また、図７に示された第１係合突部４０のうち内向斜面４６より上側部分は、係止面４３Ａをなし、上下方向と略平行になっている。さらに、図８に示された第１係合突部４０のうち外向斜面４７より上側に位置する外側面４３Ｂも、上下方向と略平行になっている。
【００３５】
図７及び図８に示すように、第２係合突部４５も、嵌合突部１９側を向いて上下方向に対して傾斜した内向斜面４６と、嵌合突部１９と反対側を向いて上下方向に対して傾斜した外向斜面４７とを有する。また、内向斜面４６が、第１係合突部４０の下端から上端寄り位置に亘って形成される一方、外向斜面４７が、第１係合突部４０の下端から下端寄り位置に亘って形成されている。また、図７に示された第２係合突部４５のうち内向斜面４６より上側部分は、係止面４８Ａをなし、上下方向と略平行になっている。さらに、図８に示された第２係合突部４５のうち外向斜面４７より上側に位置する外側面４８Ｂも、上下方向と略平行になっている。
【００３６】
なお、第２係合突部４５の両側面は、下方に向かうに従って互い接近する側に傾斜して１対のサイド傾斜面４９，４９になっている。
【００３７】
図示しないが、前述した第１係合凹部２４の係合面２４Ａと、第２係合凹部２５の係合面２５Ａとの位置関係と同様に、第２係合突部４５の内向斜面４６は、第１係合突部４０の内向斜面４１に対して平行でかつ嵌合突部１９から離れる側に僅かにずれた配置になっている。なお、第２係合突部４５の外向斜面４７は、第１係合突部４０の外向斜面４２と面一になっている。
【００３８】
次に、コンテナ本体１０Ａを、蓋体１０Ｂを用いずに単品で使用する場合の使用例を説明する。本実施形態のコンテナ本体１０Ａは、その長手方向を横にして持手部２０Ｚ，２０Ｚに両手を掛けて持ち上げることもできるし、短手方向を横にして持手部３０Ｈ，３０Ｈに両手を掛けて持ち上げることもできる。以下、コンテナ本体１０Ａを短手方向を横にして扱う場合の段積み、段ばらし作業について説明する。
【００３９】
コンテナ本体１０Ａを段積みする場合、作業者は、図１２及び図１３に示すように上段側となるコンテナ本体１０Ａを、長手方向の一端部を下げた傾斜姿勢にしてその下端部を、下段側となるコンテナ本体１０Ａにおける第１側壁３０，３０の上面の任意の中間位置に突き当てる。このとき、下段側のコンテナ本体１０Ａの第１側壁３０，３０が外側に拡がって、上段側のコンテナ本体１０Ａが下段側のコンテナ本体１０Ａ内に脱落することが懸念されるが、上段側のコンテナ本体１０Ａの嵌合突部１９とその両側の第１下面サイド突部１４，１４との間に、下段側のコンテナ本体１０Ａにおける第１側壁３０，３０の上部のレール突部３３Ｔ，３３Ｔが挟まれて、第１側壁３０，３０の拡がりが抑えられるので、上記した脱落の心配はない。
【００４０】
次いで、傾斜姿勢の上段側のコンテナ本体１０Ａを下段側のコンテナ本体１０Ａの第１側壁３０，３０上でスライドさせて片寄せする。即ち、上段側のコンテナ本体１０Ａの長手方向の一端部を下段側のコンテナ本体１０Ａの長手方向の一端部に向けて移動する。すると、図１４に示すように、下段側のコンテナ本体１０Ａの一端寄り位置で上段側のコンテナ本体１０Ａの第１下面サイド突部１４が下段側のコンテナ本体１０Ａの第１乗越突部５０の傾斜リブ５１に摺接して第１乗越突部５０上に乗り上がる。そこで、さらに第１下面サイド突部１４を第１乗越突部５０上で移動すると、図１５に示すように、上段側のコンテナ本体１０Ａの第１係合突部４０における外向斜面４２と第２係合突部４５の外向斜面４７（図８参照）とが、下段側のコンテナ本体１０Ａにおける一方の第２側壁２０の内面上部に当接する。なお、第１下面サイド突部１４を第１乗越突部５０上で移動する際、第１乗越突部５０の上面とレール部３３の上段面３３Ａとの間に段差があるので（図３参照）、第１下面サイド突部１４がレール部３３から外れることはない。
【００４１】
この状態で上段側のコンテナ本体１０Ａを下段側のコンテナ本体１０Ａの第２側壁２０に向けて押すと、外向斜面４２，４７と第２側壁２０との摺接により第１と第２の係合突部４０，４５が第２側壁２０の上面に乗り上がり、図２１に示すように第１及び第２の係合突部４０，４５の先端が第２側壁２０の第１及び第２の係合凹部２４，２５の係合面２４Ａ，２５Ａを通過したところで第１下面サイド突部１４が第１乗越突部５０を通過する。すると、第１及び第２の係合突部４０，４５の内向斜面４１，４６が第２側壁２０の第１及び第２の係合凹部２４，２５における上部に摺接して上段側のコンテナ本体１０Ａが降下しながら一端側にさらに移動し、図１０及び図１７に示すように第１及び第２の係合突部４０，４５が第１及び第２の係合凹部２４，２５に凹凸係合し、図１６に示すように、第１乗越突部５０が第１下面サイド突部１４と第２下面サイド突部１５との間に凹凸係合する。この状態で、上段側のコンテナ本体１０Ａの他端部を下げると、その他端側においても上段側のコンテナ本体１０Ａの第１及び第２の係合突部４０，４５が下段側のコンテナ本体１０Ａの第１及び第２の係合凹部２４，２５に凹凸係合し、上段側のコンテナ本体１０Ａが水平姿勢になって下段側のコンテナ本体１０Ａの上に段積みされた状態になる（図９参照）。
【００４２】
コンテナ本体１０Ａの段積状態では、上記した第１及び第２の係合突部４０，４５と第１及び第２の係合凹部２４，２５との凹凸係合の他、上下のコンテナ本体１０Ａ，１０Ａの間で、第１下面サイド突部１４と第１乗越突部５０とが係合すると共に、嵌合突部１９と上面開口１０Ｋとが嵌合し、これらにより上下のコンテナ本体１０Ａ，１０Ａ同士の横ずれが防がれる。
【００４３】
また、コンテナ本体１０Ａ，１０Ａの段積状態で下段側のコンテナ本体１０Ａの持手部２０Ｚに手をかけて引っ張る操作が行われることがあり、このとき、下段側のコンテナ本体１０Ａの第２側壁２０が膨らんでしまうことが懸念される。しかしながら、図１０に示すように、上段側のコンテナ本体１０Ａの第１及び第２の係合突部４０，４５が下段側のコンテナ本体１０Ａの第１及び第２の係合凹部２４，２５に凹凸係合していることで、下段側のコンテナ本体１０Ａの第２側壁２０の大きな膨出変形が防がれる。
【００４４】
段積状態のコンテナ本体１０Ａを段ばらしする際には、以下のように行う。作業者は、上段側のコンテナ本体１０Ａを傾けて、図１８に示すように第１下面サイド突部１４における第２下面サイド突部１５側の端部を、下段側のコンテナ本体１０Ａの第１乗越突部５０の角部上に乗せる。この状態では、図１９に示すように、第１及び第２の係合突部４０，４５の係止面４３Ａ，４８Ａが第１及び第２の係合凹部２４，２５の係合面２４Ａ，２５Ａに係合している。そこで、図２０に示すように、上段側のコンテナ本体１０Ａを水平姿勢に近づけるように倒す。すると、図２１に示すように、第１及び第２の係合突部４０，４５のうち内向斜面４１，４６のみが第１及び第２の係合凹部２４，２５の係合面２４Ａ，２５Ａに係合した状態になる。この状態で上段側のコンテナ本体１０Ａをさらに引くと、内向斜面４１，４６が係合面２４Ａ，２５Ａに摺接して第１及び第２の係合突部４０，４５が第１及び第２の係合凹部２４，２５から離脱する。そして、第１下面サイド突部１４が第１乗越突部５０の傾斜リブ５１に案内されてスムーズに第１乗越突部５０から降下し、そのまま上段側のコンテナ本体１０Ａを手間に引いて持ち上げることができる。
【００４５】
さて、図２２には、上述したコンテナ本体１０Ａの上面開口１０Ｋ（図２参照）を閉塞可能な本発明の蓋体１０Ｂが示されている。蓋体１０Ｂは、長方形状の主板６０の外周部から環状土手部６１が上方に突出した構造になっている。なお、以下では、蓋体１０Ｂの上面側を表側、下面側を裏側と、適宜呼ぶこととする。
【００４６】
環状土手部６１は、主板６０の外周部から起立した内側包囲壁６１Ａと、内側包囲壁６１Ａに外側から対向する外側対向壁６１Ｂと、内側包囲壁６１Ａと外側包囲壁６１Ｂの上端部同士を連絡する上端連絡壁６１Ｃと、を備えてなる。また、図２３に示すように、環状土手部６１の裏側は、環状溝６１Ｍとなっていて、環状溝６１Ｍの内側には、複数のリブ６１Ｌが形成されている。なお、外側対向壁６１Ｂの下端面及びリブ６１Ｌの下端面は、主板６０の下面と面一になっている。
【００４７】
また、蓋体１０Ｂにおける主板６０の下面には、主板６０の外縁寄り位置に、その外縁に沿った環状をなして下方に突出した環状枠部６２が形成されている。そして、図３２及び図３５に示すように、蓋体１０Ｂをコンテナ本体１０Ａの上に装着すると、コンテナ本体１０Ａにおける第１及び第２の側壁２０，３０の最上端面に、蓋体１０Ｂの主板６０の下面、外側対向壁６１Ｂの下端面及びリブ６１Ｌの下端面が当接すると共に、蓋体１０Ｂの環状枠部６２がコンテナ本体１０Ａの上面開口１０Ｋに受容され、蓋体１０Ｂがコンテナ本体１０Ａに対して位置決めされる。なお、このとき、環状土手部６１は、コンテナ本体１０Ａにおける第１及び第２の側壁２０，３０の最上端面に接する面からさらに上方へ突出していることとなる。
【００４８】
図２２に示すように、環状土手部６１における蓋体１０Ｂの短辺部分に位置する短辺土手部６３，６３のうち両端寄り部分の上面には、短辺土手部６３の幅方向の中間位置より外側部分が陥没した１対の第１係合凹部６４，６４が形成されている。また、短辺土手部６３の中央部分にも、短辺土手部６３，６３の幅方向の中間位置より外側部分が陥没した第２係合凹部６５が形成されている。これら１対の第１係合凹部６４，６４及び第２係合凹部６５は、本発明の「蓋用凹凸係合部」に相当し、蓋体１０Ｂをコンテナ本体１０Ａに重ねた際に、コンテナ本体１０Ａの第２側壁２０の第１係合凹部２４，２４及び第２係合凹部２５の上方に配される位置に形成されている。
【００４９】
図２３に示すように、蓋体１０Ｂの裏側のうち１対の短辺側の外縁部には、蓋体１０Ｂをコンテナ本体１０Ａに装着したときに、コンテナ本体１０Ａの第２側壁２０の１対の第１係合凹部２４，２４及び第２係合凹部２５と係合する１対の第１係合突部７０，７０と１つの第２係合突部７５とが形成されている。
【００５０】
詳細には、図２４及び図２５に示すように、第１係合突部７０は、短辺土手部６３のうち第１係合凹部６４の底壁となる第１凹部底壁６４Ｕから下方に突出し、短辺土手部６３の長手方向に沿って延びている。第１係合突部７０は、短辺土手部６３の長手方向の両端部に第１凹部底壁６４Ｕから垂下した１対の幅リブ７０Ａ，７０Ａと、１対の幅リブ７０Ａ，７０Ａにおける短辺土手部６３の幅方向の内側端面を連絡する背面連絡リブ７０Ｂと、１対の幅リブ７０Ａ，７０Ａ及び背面連絡リブ７０Ｂの下端面を連絡する下端連絡壁７０Ｃとからなるフード構造をなしていて、１対の幅リブ７０Ａ，７０Ａの間には、これら幅リブ７０Ａ，７０Ａと平行に延びる中間リブ７０Ｄが設けられている。
【００５１】
１対の幅リブ７０Ａ，７０Ａ及び中間リブ７０Ｄにおける短辺土手部６３の幅方向の外側端面は、短辺土手部６３における外側包囲壁６１Ｂの外面と面一になっていて、背面連絡リブ７０Ｂは、第１凹部底壁６４Ｕから鉛直下方に延びている。また、図２５及び図２６に示すように、下端連絡壁７０Ｃは、内側（即ち、環状枠部６２側）を向いて上下方向に対して傾斜した内向斜面７１と、外側（即ち、環状枠部６２と反対側）を向いて上下方向に対して傾斜した外向斜面７２とを有する。また、背面連絡リブ７０Ｂのうち短辺土手部６３における長手方向の両端側端部には、環状枠部６２へ向けて突出した内側突片７０Ｅが形成されている。内側突片７０Ｅの先端面は、下端連絡壁７０Ｃの内向斜面７１から面一に延長した第１斜面７０Ｌと、第１斜面７０Ｌの端部から第１凹部底壁６４Ｕへ向けて第１斜面７０Ｌよりも急勾配で傾斜した第２斜面７０Ｍとを有している。
【００５２】
図２４及び図２５に示すように、第２係合突部７５は、短辺土手部６３の外側包囲壁６１Ｂが下方に延長された延設壁７５Ａと、延設壁７５Ａの内側面及び短辺土手部６３のうち第２係合凹部６５の底壁となる第２凹部底壁６５Ｕの下面から突出した突出リブ７５Ｂと、からなる。突出リブ７５Ｂは、延設壁７５Ａの下端部から内側（即ち、環状枠部６２側）を向いて上下方向に対して傾斜した第１斜面７５Ｄと、第１斜面７５Ｄの端部から第２凹部底壁６５Ｕへ向けて第１斜面７５Ｄよりも急勾配で傾斜した第２斜面７５Ｅとを有している。なお、第２係合突部７５の両側面（つまり、延設壁７５Ａの両側面）は、下方に向かうに従って互い接近する側に傾斜した１対のサイド傾斜面７９，７９になっている。
【００５３】
図２２に示すように、環状土手部６１のうち蓋体１０Ｂの長辺部分に位置する長辺土手部６６には、外側包囲壁６１Ｂの下端から水平に延びた張出壁６６Ｆが設けられていて、この長辺土手部６６により、本発明の蓋用レール部６７が段付き構造をなして構成されている。なお、長辺土手部６６の幅は、コンテナ本体１０Ａのレール部３３の上段面３３Ａの幅より小さくなっていて、蓋体１０Ｂの主板６０の下面及び外側対向壁６１Ｂの下端面がコンテナ本体１０Ａのレール部３３の上段面３３Ａに当接しやすくなっている。
【００５４】
なお、長辺土手部６６における長手方向の中央部は、張出壁６６Ｆが上方に隆起した隆起部６６Ｕとなっていて、この隆起部６６Ｕにより長辺土手部６６の長手方向において蓋用レール部６７が二分されている。また、隆起部６６Ｕの上面は、長辺土手部６６の上端連絡壁６１Ｃの上面と面一になっている。
【００５５】
長辺土手部６６の長手方向の両端寄り位置においては、張出壁６６Ｆから本発明の「蓋用乗越係合部」に相当する第４乗越突部８０が上方に突出している。図２４に示すように、第４乗越突部８０は、上端連絡壁６１Ｃより僅かに下方に段付き状にずれた上面壁８２を上部に有すると共に、上面壁８２のうち短辺土手部６３側の一端部から鉛直下方に延びた縦リブ８３と、上面壁８２の他端部から下方に進むに従って縦リブ８３から離れるように傾斜した傾斜リブ８１と、上面壁８２，縦リブ８３及び傾斜リブ８１の外側端面を連絡する連絡壁８４と、を有している。この第４乗越突部８０は、蓋体１０Ｂをコンテナ本体１０Ａに重ねた際に、コンテナ本体１０Ａの第１乗越突部５０の上方に配される位置に形成されている（図１参照）。
【００５６】
また、図２５及び図２６に示すように、第４乗越突部８０の裏側には、縦リブ８３と傾斜リブ８１との間に、縦リブ８３と平行な２つの中間リブ８５，８５が設けられている。これら縦リブ８３，傾斜リブ８１及び中間リブ８５，８５は、主板６０の下面と面一になっている。縦リブ８３とその隣の中間リブ８５との下端面には、主板６０の下面より下方へ僅かに突出し、蓋体１０Ｂをコンテナ本体１０Ａに重ねた際に、コンテナ本体１０Ａにおける第１乗越突部５０の上面壁５２の上面に当接する小突起６６Ｔが形成されている。
【００５７】
図２４に示すように、張出壁６６Ｆの外縁からは、本発明の覆壁６６Ｇが垂下していて、この覆壁６６Ｇは、図３５に示すように、蓋体１０Ｂをコンテナ本体１０Ａに重ねた際に、コンテナ本体１０Ａのレール突部３３Ｔの上部を外方から覆う。なお、図２２に示すように、張出６６Ｆのうち長手方向の中央部には、覆壁６６Ｇが設けられておらず、蓋体１０Ｂ同士を重ねた際の隆起部６６Ｕとの干渉が避けられる（図２９参照）。また、図２７に示すように、覆壁６６Ｇのうち長辺土手部６６の中央側端部には、環状枠部６２側へ向けて突出した覆壁リブ８６が形成されている。
【００５８】
図２８に示すように、蓋体１０Ｂを装着したコンテナ本体１０Ａ（つまり、蓋付きコンテナ１０）の上にさらにコンテナ本体１０Ａを段積みすると、図３５に示すように、上段側のコンテナ本体１０Ａの下面が蓋体１０Ｂの環状土手部６１の上端連絡壁６１Ｃに受け止められ、環状土手部６１の内側に上段側のコンテナ本体１０Ａの嵌合突部１９が嵌合する。環状土手部６１のうち長辺土手部６６の蓋用レール部６７は、上段側のコンテナ本体１０Ａの嵌合突部１９とその両側の第１及び第２の下面サイド突部１４，１５との間に挟まれる。また、図２８に示すように蓋体１０Ｂの第１と第２の係合凹部６４，６５に、上段側のコンテナ本体１０Ａの第１と第２の係合突部４０，４５が凹凸係合する。
【００５９】
また、図２９に示すように、折り畳まれた状態のコンテナ本体１０Ａの上に蓋体１０Ｂを重ねた場合、蓋体１０Ｂの環状枠部６２（図２３参照）がコンテナ本体１０Ａにおけるコーナー突部１２Ａ（図４参照）群の内側に嵌合すると共に、蓋体１０Ｂの第１と第２の係合突部７０，７５がコンテナ本体１０Ａの突部受容部３４に受容される。さらに、蓋体１０Ｂ，１０Ｂ同士を積み重ねると、上側の蓋体１０Ｂの環状枠部６２が下側の蓋体１０Ｂの環状土手部６１の内側に受容されると共に、上側の蓋体１０Ｂの第１と第２の係合突部７０，７５が下側の蓋体１０Ｂの第１と第２の係合凹部６４，６５に受容される。
【００６０】
本実施形態の蓋付きコンテナ１０の構成に関する説明は以上である。次に、この蓋付きコンテナ１０の作用効果について説明する。上述したように、本実施形態の蓋付きコンテナ１０におけるコンテナ本体１０Ａは、コンテナ本体１０Ａ同士を段積みする際に、上段側のコンテナ本体１０Ａを、下段側のコンテナ本体１０Ａの第１側壁３０，３０上のレール部３３に沿ってスライドさせて段積みすることが可能となっている。
【００６１】
ここで、このようなコンテナ本体１０Ａは蓋体を装着した蓋付きコンテナとして使用されることが考えられるが、蓋体が装着されるとコンテナ本体１０Ａのレール部３３が蓋体に覆われてしまうため、その上方で別の蓋付きコンテナをスライドさせる際に、上段側の蓋付きコンテナが横にずれるなどして、作業をスムーズに行うことができなくなるという問題が生じ得る。
【００６２】
これに対して、本実施形態の蓋付きコンテナ１０では、コンテナ本体１０Ａに装着される蓋体１０Ｂに、蓋用レール部６７が形成されているので、蓋体１０Ｂが装着された状態でも、上段側の蓋付きコンテナ１０（コンテナ本体１０Ａ）をスムーズにスライドさせることが可能となっている。以下、コンテナ本体１０Ａに蓋体１０Ｂが装着された蓋付きコンテナ１０の作用効果及び蓋付きコンテナ１０の段積み、段ばらし作業について説明する。
【００６３】
図３２及び図３５に示すように、蓋体１０Ｂをコンテナ本体１０Ａの上に装着すると、コンテナ本体１０Ａの最上端面に蓋体１０Ｂの主板６０の下面が当接すると共に、蓋体１０Ｂの環状枠部６２がコンテナ本体１０Ａの上面開口１０Ｋに受容され、蓋体１０Ｂがコンテナ本体１０Ａに対して位置決めされる。ここで、蓋体１０Ｂをコンテナ本体１０Ａに対して位置決めするための環状枠部６２が、コンテナ本体１０Ａの内側に受容される構成となっているので、環状枠部６２がコンテナ本体１０Ａを外側から囲む構成のものよりも、蓋体１０Ｂをコンパクトにすることが可能となる。このとき、コンテナ本体１０Ａの側壁２０，３０と蓋体１０Ｂとの隙間から蓋付きコンテナ１０内に埃等が進入することが懸念されるが、コンテナ本体１０Ａの第１側壁３０におけるレール突部３３Ｔの上部が蓋体１０Ｂの覆壁６６Ｇにより覆われるので、蓋付きコンテナ１０内やレール部３３における各リブ間への埃等の進入が防がれる。
【００６４】
また、蓋体１０Ｂの第１及び第２の係合突部７０，７５がコンテナ本体１０Ａの第１及び第２の係合凹部２４，２５に係合するので、コンテナ本体１０Ａの第２側壁２０が外側へ倒れることが防がれると共に、コンテナ本体１０Ａの第１側壁３０の外方に蓋体１０Ｂのリブ延設部８６が配されるので、コンテナ本体１０Ａの第１側壁３０が外側へ倒れることも防がれる。
【００６５】
蓋付きコンテナ１０，１０同士の段積みは、コンテナ本体１０Ａ，１０Ａ同士の段積みと同様の作業により行われる。即ち、作業者は、図３０に示すように上段側の蓋付きコンテナ１０のコンテナ本体１０Ａ（以下、段積み作業の説明において、単に「コンテナ本体１０Ａ」という）を、長手方向の一端部を下げた傾斜姿勢にして、その下端部を、下段側の蓋付きコンテナ１０の蓋体１０Ｂ（以下、段積み作業の説明において、単に「蓋体１０Ｂ」という）における長辺土手部６６のうち隆起部６６Ｕより奥側の任意の位置に突き当てる。このとき、コンテナ本体１０Ａの嵌合突部１９とその両側の１対の第１下面サイド突部１４，１４との間に、蓋体１０Ｂの１対の蓋用レール部６７，６７が挟まれる。
【００６６】
次いで、傾斜姿勢のコンテナ本体１０Ａの長手方向の他端部を蓋体１０Ｂの長手方向の一端部に向けて押し込む。すると、上段側のコンテナ本体１０Ａが蓋体１０Ｂの蓋用レール部６７に案内されて、蓋体１０Ｂの長手方向の一端部に向けて移動する。そのまま上段側のコンテナ本体１０Ａが押し込まれると、コンテナ本体１０Ａ同士を段積みするときに上段側のコンテナ本体１０Ａの第１下面サイド突部１４が下段側のコンテナ本体１０Ａの第１乗越突部５０上に乗り上がる（図１４参照）のと同様に、コンテナ本体１０Ａの第１下面サイド突部１４が蓋体１０Ｂの第４乗越突部８０上に乗り上がる（図３１参照）。このとき、第４乗越突部８０の裏側に形成された小突起６６Ｔが下段側のコンテナ本体１０Ａの第１乗越突部５０に当接しているので、第４乗越突部８０が受ける負荷が分散される。
【００６７】
そして、図３３に示すようにコンテナ本体１０Ａの第１と第２の係合突部４０，４５が短辺土手部６３の上端連絡壁６１Ｃを乗り越えたところで、第１下面サイド突部１４が第４乗越突部８０を通過する。なお、コンテナ本体１０Ａの第１側壁３０の上部と同様、蓋体１０Ｂにおける第４乗越突部８０の上面と環状土手部６１の上端連絡壁６１Ｃとの間に段差があるので（図２４参照）、第１下面サイド突部１４が第４乗越突部８０上で移動する際第１下面サイド突部１４が蓋用レール部６７から外れることはない。
【００６８】
そして、コンテナ本体１０Ａの第１及び第２の係合突部４０，４５が蓋体１０Ｂの短辺土手部６３の第１及び第２の係合凹部６４，６５における上部に摺接してコンテナ本体１０Ａが降下しながら一端側にさらに移動し、図２８に示すように第１及び第２の係合突部４０，４５が第１及び第２の係合凹部６４，６５に凹凸係合し、図３４に示すように、第４乗越突部８０が第１下面サイド突部１４と第２下面サイド突部１５との間に凹凸係合する。この状態で、コンテナ本体１０Ａの他端部を下げると、その他端側においてもコンテナ本体１０Ａの第１及び第２の係合突部４０，４５が蓋体１０Ｂの第１及び第２の係合凹部６４，６５に凹凸係合し、上段側のコンテナ本体１０Ａが水平姿勢になって蓋付きコンテナ１０，１０同士が段積みされた状態になる（図２８参照）。なお、コンテナ本体１０Ａのみをスライド移動により段積みした後に蓋体１０Ｂを被せてもよいし、予め蓋体１０Ｂを装着した状態のコンテナ本体１０Ａ（つまり、蓋付きコンテナ１０）をスライドさせて段積みするようにしてもよい。
【００６９】
蓋付きコンテナ１０，１０の段積状態では、上記した第１及び第２の係合突部４０，４５と第１及び第２の係合凹部６４，６５との凹凸係合の他、第１下面サイド突部１４と第４乗越突部８０とが係合すると共に、嵌合突部１９が環状枠部６２の内側に嵌合し、これらにより上下の蓋付きコンテナ１０，１０同士の横ずれが防がれる。
【００７０】
段積状態の蓋付きコンテナ１０，１０の段ばらしも、コンテナ本体１０Ａ，１０Ａ同士の段ばらしと同様の作業により行われる。即ち、上段側の蓋付きコンテナ１０を傾けて、第１下面サイド突部１４における第２下面サイド突部１５側の端部を、下段側の蓋付きコンテナ１０の蓋体１０Ｂの第４乗越突部８０の角部上に乗せる（図３６参照）。そして、図３７に示すように上段側の蓋付きコンテナ１０を水平姿勢に近づけるように倒し、手前に引くと、上段側のコンテナ本体１０Ａの第１及び第２の係合突部４０，４５が下段側の蓋付きコンテナ１０の蓋体１０Ｂの第１及び第２の係合凹部６４，６５から離脱する（図３３参照）。そして、第１下面サイド突部１４が第４乗越突部８０の傾斜リブ８１に案内されてスムーズに第４乗越突部８０から降下し、そのまま上段側の蓋付きコンテナ１０を手間に引いて持ち上げることができる。
【００７１】
このように本実施形態の蓋付きコンテナ１０によれば、蓋体１０Ｂに、上段側のコンテナ本体１０Ａの嵌合突部１９とその両側の１対の第１下面サイド突部１４，１４との間に挟まれて係合する蓋用レール部６７が設けられているので、上段側のコンテナ本体１０Ａが蓋体１０Ｂの蓋用レール部６７に案内され、蓋付きコンテナ１０，１０同士のスライドスタック操作が可能となる。
【００７２】
また、コンテナ本体１０Ａに設けられた第１乗越突部５０と同様に、上段側のコンテナ本体１０Ａの第１下面サイド突部１４を上方に案内する第４乗越突部８０が蓋体１０Ｂに設けられているため、コンテナ本体１０Ａ，１０Ａ同士を段積みするときと同様に、蓋付きコンテナ１０，１０同士を段積みするときも、上段側の蓋付きコンテナ１０を逐一持ち上げることなく段積みすることができ、効率良く蓋付きコンテナ１０，１０同士の段積み作業を行うことが可能となる。
【００７３】
なお、図３８に示すように本発明の蓋付きコンテナ１０Ｖは、蓋体１０Ｂが、蓋用レール部６７がコンテナ本体１０Ａのレール部３３に肉接するように構成されていてもよいが、この場合、蓋用レール部６７と上段側のコンテナ本体１０Ａの嵌合突部１９及び第１下面サイド突部１４，１４との間に生じるクリランスと、コンテナ本体１０Ａ同士を段積みするときに下段側のコンテナ本体１０Ａのレール部３３と上段側のコンテナ本体１０Ａの嵌合突部１９及び第１下面サイド突部１４，１４との間に生じるクリランスと、の差が大きくなる。このため、例えば、コンテナ本体１０Ａ同士を段積みするときに係合しやすいクリアランスとなるようにコンテナ本体１０Ａの嵌合突部１９と第１下面サイド突部１４とを設計すると、蓋付きコンテナ１０Ｖ，１０Ｖ同士を段積みするときに、十分なクリアランスがとれず、スライドスタック操作を行うときに不具合が生じると考えられる。
【００７４】
しかしながら、本実施形態では、蓋体１０Ｂの蓋用レール部６７がコンテナ本体１０Ａのレール部３３の上面に当接する主板６０から上方に突出していて、レール部３３の幅と蓋用レール部６７の幅との差を小さくすることができるので、上述したような問題が防がれる。
【００７５】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００７６】
（１）上記実施形態では、コンテナ本体１０Ａの上面に凹状の第１及び第２の係合凹部２４，２５が形成される一方、コンテナ本体１０Ａの下面に突状の第１及び第２の係合突部４０，４５が形成されていたが、それらを逆にして、コンテナ本体１０Ａの上面に突状の凹凸係合部を設ける一方、コンテナ本体１０Ａの下面に凹状の凹凸係合部を設けてもよい。
【００７７】
（２）上記実施形態では、コンテナ本体１０Ａが折り畳み可能な蓋付きコンテナ１０に本発明を適用した例を示したが、コンテナ本体が折り畳み不可能なコンテナに本発明を適用してもよい。
【００７８】
（３）上記実施形態では、第１側壁３０の外側に乗越係合部としての第１乗越突部５０が設けられていたが、例えば、第１側壁３０の内側に乗越係合部を設けると共に、コンテナ本体１０Ａの下面における嵌合突部１９の一部に乗越係合部が受容される凹部を設けて、嵌合突部１９がスライド係合部として乗越係合部を乗り越える構成にしてもよい。
【００７９】
（４）上記実施形態では、レール部３３又は蓋用レール部６７が、第１下面サイド突部１４と嵌合突部１９との間に挟まれる構成であったが、コンテナ本体１０Ａが嵌合突部１９を有さず、１対のレール部３３，３３又は１対の蓋用レール部６７，６７が１対の第１下面サイド突部１４，１４に挟まれる構成であってもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１０    蓋付きコンテナ
１０Ａ    コンテナ本体
１０Ｂ    蓋体
１４    第１下面サイド突部（スライド係合部）
２０    第２側壁
２４    第１係合凹部（凹凸係合部）
２５    第２係合凹部（凹凸係合部）
３０    第１側壁
３３    レール部
４０    第１係合突部（凹凸係合部）
４５    第２係合突部（凹凸係合部）
５０    第１乗越突部（乗越係合部）
６３    短辺土手部
６４    第１係合凹部（蓋用凹凸係合部）
６５    第２係合凹部（蓋用凹凸係合部）
６６    長辺土手部（第１側辺部）
６６Ｇ    覆壁
６７    蓋用レール部
８０    第４乗越突部（蓋用乗越係合部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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