(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）熱可塑性樹脂によって覆われた非金属無機繊維から構成された断熱層、（２）第１粘着層または第１接着層、並びに（３）金属層が、これらの順序で積層された、断熱および電磁波遮蔽用複合シートであって、
前記非金属無機繊維と熱可塑性樹脂との重量比が、９５：５〜８０：２０であり、
前記断熱層の厚さが１．０ｍｍ〜７．０ｍｍであり、
前記熱可塑性樹脂がアクリル系エラストマーであると共に、
前記第１粘着層または第１接着層がアクリル樹脂を含むことを特徴とする断熱および電磁波遮蔽用複合シート。
【請求項２】
（１）熱可塑性樹脂によって覆われた非金属無機繊維から構成された断熱層、（２）第１粘着層または第１接着層、並びに（３）金属層が、これらの順序で積層された、断熱および電磁波遮蔽用複合シートであって、
前記非金属無機繊維と熱可塑性樹脂との重量比が、９５：５〜８０：２０であり、
前記断熱層の厚さが１．０ｍｍ〜７．０ｍｍであり、
前記金属層における第１粘着層または第１接着層に対する反対面に、（４）第２粘着層または第２接着層、および、（５）セパレーターが、これらの順序で積層された断熱および電磁波遮蔽用複合シート。
【請求項３】
前記金属層が１μｍ〜２５０μｍのアルミ箔であることを特徴とする請求項１または２に記載の複合シート。
【請求項４】
前記非金属無機繊維がセラミック繊維またはロックウール繊維であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の複合シート。
【請求項５】
（１）熱可塑性樹脂によって覆われた非金属無機繊維から構成された断熱層、（２）第１粘着層または第１接着層、並びに（３）金属層が、これらの順序で積層された、断熱および電磁波遮蔽用複合シートを備える巻取り製品であって、
前記非金属無機繊維と熱可塑性樹脂との重量比が、９５：５〜８０：２０であり、
前記断熱層の厚さが１．０ｍｍ〜７．０ｍｍである、
ことを特徴とする巻取り製品。
【請求項６】
請求項１〜４の何れか１項に記載の複合シートを備えることを特徴とする電気機器。
【請求項７】
請求項１〜４の何れか１項に記載の複合シートを備えることを特徴とする炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱および電磁波遮蔽用複合シート、並びにその利用に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、保温機能を有する電気機器が広く使用されており、代表的な機器として、飲料、料理などを保温するウォーマーや、調理を行う製パン機や炊飯器などの機器が挙げられる。これらの電気機器では、ウォーマーはもちろん、製パン機や炊飯器などでも、調理中または調理後に、発酵時のパン生地または炊飯したご飯などの食品を保温する。
【０００３】
これらの電気機器では保温による消費電力が比較的大きいため、低消費電力化が叫ばれて久しく、熱電ヒーターまたはＩＨヒーターの周囲や、電気機器の外装材中に断熱材が配置されていることによって、外部への放熱を抑制し、保温機能を向上させて保温時の低消費電力化を図っている。例えば、特許文献１の自動製パン機の内蓋には樹脂製の断熱材が設けられており、特許文献２の炊飯器では、セラミックプレートが断熱材として使用されている。また、特許文献３の炊飯器では、通気性を遮断する遮断シートを貼合したガラスウールの断熱材が内ケースの側壁に巻き付けられている。
【０００４】
一方、保温以外に、電磁波遮蔽性も考慮すべき課題である。パソコンやスマートフォンなどの携帯電話において問題となっているように、電気機器から発生する多量の電磁波が他の機器に影響を与え、誤動作を誘発することや、電磁波が人体に悪影響を及ぼす懸念が報告されているように、社会的関心も高い。そのため、電気機器には電磁波を外部に流出させない、または、外部から侵入する電磁波に影響されないよう、電磁波遮蔽材を備えることが重要となる。
電磁波遮蔽の観点から見ると、電磁波遮蔽についての言及はないものの、特許文献１の自動製パン機の内蓋は、加熱室に面する表面に鏡面処理を施した金属材料で構成されており、特許文献２の炊飯器の外ケースはステンレス等の金属製である。また、特許文献３の炊飯器では、電磁波対策として、断熱カバーの外部に突出した部分に遮光塗膜を形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−６３２４４号公報
【特許文献２】特開２０１２−２５００７１号公報
【特許文献３】特開２００９−２４７６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術には以下の問題がある。まず、特許文献１、２における断熱材としての樹脂、セラミックプレートには柔軟性がなく、断熱材周囲部材の形状ごとに断熱材の形状を設計する必要があり、これらの材料を所望の形状に加工するため、専用の金型を作製することが必要になる。そのため初期投資金額が大きく、しかも、デザインの変更が容易ではない。また、板状のセラミックスは屈曲性がほとんどなく、複雑な形状に追従することができないため、その分、断熱部材が占めるスペースが増加してしまうという欠点があった。
また、特許文献３のガラスウールは柔軟性を有するものの、任意の寸法で裁断した後に取り扱う。このため、その断面や、ガラスウールの通気遮断シートが積層されない面からガラス繊維が飛散し易いという欠点があり、その飛散したガラス繊維は人体の肌を刺激し、時にかゆみや痛みを伴う。
【０００７】
さらに、電気機器の軽量化を目的として、外装体に金属製でなく樹脂製のケースを使用することがあるが、外装体に金属が使用されない結果、特許文献２のような技術では電磁波遮蔽機能を有する部材が必要となる。なお、特許文献１、３では、断熱材と電磁波遮蔽部材が別途設置されており、樹脂製のケースを使用しても電磁波遮蔽機能を備えるが、断熱材と電磁波遮蔽部材を別途設ける必要があることから大型化の問題が残る。
そこで、本発明の目的は、柔軟性を有し、繊維の飛散が生じ難く、断熱性と電磁波遮蔽性の機能を併せ持った複合シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明には以下の形態が含まれる。
＜１＞（１）熱可塑性樹脂によって覆われた非金属無機繊維から構成された断熱層、
（２）第１粘着層または第１接着層、並びに
（３）金属層が、これらの順序で積層された、断熱および電磁波遮蔽用複合シートであって、
前記非金属無機繊維と熱可塑性樹脂との重量比が、９５：５〜８０：２０であり、
前記断熱層の厚さが１．０ｍｍ〜７．０ｍｍであることを特徴とする断熱および電磁波遮蔽用複合シート。
＜２＞前記熱可塑性樹脂がアクリル系エラストマーであると共に、
前記第１粘着層または第１接着層がアクリル樹脂を含むことを特徴とする＜１＞に記載の複合シート。
＜３＞前記金属層が１μｍ〜２５０μｍのアルミ箔であることを特徴とする＜１＞または＜２＞に記載の複合シート。
＜４＞前記非金属無機繊維がセラミック繊維またはロックウール繊維であることを特徴とする＜１＞〜＜３＞の何れか１項に記載の複合シート。
＜５＞前記金属層における第１粘着層または第１接着層に対する反対面に、（４）第２粘着層または第２接着層、および、（５）セパレーターが、これらの順序で積層された＜１＞〜＜４＞の何れか１項に記載の断熱および電磁波遮蔽用複合シート。
＜６＞＜１＞〜＜５＞の何れか１項に記載の複合シートがロール状に巻き取られている巻取り製品。
＜７＞＜１＞〜＜５＞の何れか１項に記載の複合シートを備えることを特徴とする電気機器。
＜８＞＜１＞〜＜５＞の何れか１項に記載の複合シートを備えることを特徴とする炊飯器。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の複合シートは、断熱層において、非金属無機繊維が熱可塑性樹脂によって覆われているので柔軟性を有している。さらに、この熱可塑性樹脂によるコーティングによれば、非金属無機繊維が破損または抜け難くなるため飛散し難いという効果も生じさせる。
さらに、複合シートは非金属無機繊維の重量比が高く、非金属無機繊維同士間に空隙を有しており、断熱層中に空気を留め、断熱性を発現させている。熱線を反射する効果を有する金属層も、断熱性を一層高めており、本発明の複合シートは、柔軟性、非金属無機繊維の飛散防止および断熱性を有しており、非常に有用なものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る複合シートを示す断面図である。
【図２】本発明に係る複合シートの他の実施形態を示す断面図である。
【図３】電気機器の外装体を示す写真図である。
【図４】本発明に係る複合シートを上記外装体に設置した状態を示す写真図である。
【図５】本発明に係る複合シートの折り曲げ部分を示す写真図であり、（ａ）は断熱層の厚さ面に示す写真図であり、（ｂ）は、上記複合シートを、水平方向に９０°回転させた状態を示す写真図である。
【図６】比較例に係る複合シートの折り曲げ部分を示す写真図であり、（ａ）は断熱層の厚さ面に示す写真図であり、（ｂ）は、上記複合シートを、水平方向に９０°回転させた状態を示す写真図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明について詳細に説明するが、本発明は明細書に記載された具体例に基づき限定的に解釈されるものでない。
【００１２】
〔複合シート〕
図１は本発明に係る断熱および電磁波遮蔽用複合シート（以下、「複合シート」と適宜略す）の一実施形態を模式的に示す断面図である。本実施形態の複合シート１は、少なくとも（１）熱可塑性樹脂および非金属無機繊維から構成された断熱層１０、（２）粘着層１１、（３）金属箔１２の順に積層された複合シートである。以下、各構成について説明する。
【００１３】
＜断熱層＞
断熱層１０は、複合シート１において断熱性（保温性、保冷性）に資する部材であり、繊維が飛散し難い（繊維が折れ難い）構造となっている。
【００１４】
断熱層１０は、少なくとも非金属無機繊維および熱可塑性樹脂を材料としている。非金属無機繊維は、金属を除く無機成分で構成された繊維である。使用する繊維から金属繊維を除く理由は、金属繊維は、熱伝導率が高いため断熱性が低く、かつ、柔軟性に乏しいためである（以下、非金属無機繊維を「無機繊維」と適宜略す）。具体的な無機繊維としては、例えば、ガラス繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、セラミックス繊維、ロックウール繊維等が挙げられ、耐熱性および耐薬品性、熱伝導率の観点から、ガラス繊維、セラミックス繊維、ロックウール繊維が好ましく、特に、ロックウールおよびセラミックス繊維が好ましい。
【００１５】
セラミック繊維の材料としては、アルミナとシリカの混合物を溶融し、繊維化したアルミナシリケート繊維や、シリカと酸化マグネシウムの混合物を溶融し繊維化したものなどが挙げられる。上記繊維は単独で用いてもよいし、複数種類を併用してもよい。
無機繊維の特定は、蛍光Ｘ線分析や、エネルギー分散型Ｘ線分析などを用いて分析すればよい。
また、断熱層が形成する空隙の観点から、無機繊維の平均繊維径は、１μｍ以上、１０μｍ以下であることが好ましく、無機繊維の平均長さは、２５０μｍ以上、１０００μｍ以下であることが好ましい。
【００１６】
従来の断熱材のように、断熱層を無機繊維だけで構成した場合、裁断や据付けすると、無機繊維が破損するなどして飛散し易かったり、断熱層から突出する。これに対し、本発明の断熱層では、無機繊維が熱可塑性樹脂によって覆われていることで、無機繊維が破損し難く、断熱層を裁断または据付けしたとしても、無機繊維が飛散し難い。好ましい熱可塑性樹脂としては、飛散を防止し易いという点から、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エラストマー等が挙げられる。エラストマーとしては、具体的には、アクリレート基、カルボキシル基、ビニル基、ヒドロキシ基、イソシアネート基、エステル基、エポキシ基、およびアミノ基のうち少なくとも何れかを有する熱可塑性エラストマーであることが好ましく、中でも、柔軟性および耐熱性の観点からアクリル系エラストマーが好ましい。
無機繊維を覆う樹脂が、熱可塑性樹脂か否かは、示差走査熱量測定などで分析することで判定でき、具体的な樹脂の種類は、ＩＲ分析や熱分解ガスクロマトグラフィーなどによって分析できる。
【００１７】
上記無機繊維同士は互いに絡み合っているため、断熱層１０が空隙を有することとなり、しかも、熱可塑性樹脂は無機繊維を覆っているため、空隙にある空気が移動し難い。当該構造により、断熱層１０の断熱性能は高いものとなっている。
また、熱可塑性樹脂は、無機繊維同士の絡み合いを保持し易い機能を断熱層１０に付与し、無機繊維のみで製造した断熱層と比較して断熱層内の層間剥離を起こしづらくする効果がある。
【００１８】
各無機繊維は熱可塑性樹脂によって覆われているが、断熱層の表面に位置する無機繊維間の空間は、完全に熱可塑性樹脂で埋められていてもよいし、埋められておらず、開孔が形成されていてもよい。すなわち、熱可塑性樹脂の重量比が高い場合、無機繊維間には樹脂が充填されており、開孔がない傾向にあり、熱可塑性樹脂の重量比が低い場合、無機繊維間には、開孔が形成される傾向にある。
但し、少なくとも断熱層の内部において、無機繊維同士の間には開孔および／または空隙が形成されている。ここで、開孔とは穴を意味し、外部と繋がっている空間であり、空隙とは外部と繋がっていない空間をいうものとする。
【００１９】
本発明の断熱層では、無機繊維と熱可塑性樹脂との重量比は重要であり、具体的には、無機繊維と熱可塑性樹脂との重量比は９５：５〜８０：２０であり、無機繊維の重量比の方が高い。上記範囲よりも無機繊維の重量比が高い場合、熱可塑性樹脂によって無機繊維を覆うことが困難となり、上記範囲よりも無機繊維の重量比が低い場合、断熱層表面にタックが発生してしまい、断熱層の取り扱いに支障が生じる。さらに、上記重量比は９３：７〜８５：１５であることが好ましい。
上記重量比は、加熱減量法を用いて測定することができる。断熱層の重量Ｗ１を測定した後、断熱層を９００℃で３０分間加熱し、熱可塑性樹脂の成分を除去する。デシケーター内で十分冷却した後の重量Ｗ２を測定し、下記式から算出することができる。
断熱層全体の重量：Ｗ１
無機繊維成分の重量：Ｗ２
熱可塑性樹脂成分の重量：Ｗ１−Ｗ２
無機繊維成分の重量比：熱可塑性樹脂成分の重量比＝  Ｗ２／Ｗ１  ：（Ｗ１−Ｗ２）／Ｗ１
【００２０】
また、熱可塑性樹脂のガラス転移温度は、断熱層に与える柔軟性および、無機繊維の飛散性の観点から−４０℃〜＋４０℃あることが好ましく、−２０℃〜±０℃であることがさらに好ましい。
【００２１】
断熱層１０の厚さは、断熱性および柔軟性（形状追従性）のバランスの観点から１ｍｍ〜７ｍｍである。さらに好ましくは、２ｍｍ〜５ｍｍであり、３ｍｍ〜４ｍｍが非常に好ましい。厚さを１ｍｍ以上とすることで断熱性能の低下を抑制し、７ｍｍ以下とすることで、複合シート１を製品に据付ける際に、形状を安定に維持できる。
【００２２】
＜金属層＞
金属層１２は電磁波を遮蔽するための層であり、柔軟性を有することが好ましい。金属層１２の厚さは、柔軟性および電磁波遮蔽性を考慮して、１μｍ以上、２５０μｍ以下であることが望ましい。中でも、柔軟性を考慮すると１μｍ以上、１４０μｍ未満であることが好ましく、十分な電磁波遮蔽性を考慮すると、１４０μｍ以上、２５０μｍ以下の範囲がより適している。具体的には、金属層の厚みは、遮蔽したい周波数により適宜変更できる。例えば、０．１ＭＨｚ以上、１０ＭＨｚ以下の電磁波を遮蔽したい場合は、金属層の厚みが１４０μｍ以上、２５０μｍが好ましく、１０ＭＨｚ以上の電磁波を遮蔽したい場合は１μｍ以上、１４０μｍ未満が好ましい。
金属層１２を構成する材料としては、アルミ、銅、鉄、金、銀などが挙げられる。中でも、コストや入手し易さ、金属箔の強度の観点から、アルミ箔であることが好ましい。１μｍ以上、１４０μｍ未満のアルミ箔の場合、軟質、硬質は問わないが、１４０μｍ以上、２５０μｍ未満の場合、柔軟性のある軟質アルミ箔が適している。
【００２３】
さらに、金属層１２は電磁波遮蔽性能の他に、ヒーターから発生する熱線を反射する効果がある。複合シート１は、断熱層１０自体の断熱性に加えて、金属層１２も断熱性に寄与する構造となっており、断熱性に非常に優れている。
【００２４】
＜第１粘着層または第１接着層＞
粘着層（第１粘着層）１１は、熱可塑性樹脂を含む断熱層１０と金属層１２とをつなぎ合わせるための層であり、柔軟性かつ粘着力が良好な熱硬化性樹脂で構成されることが好ましい。また、粘着層１１に代えて接着層（第１接着層）を用いてもよい。
粘着層と接着層とは、積層し、硬化後に再剥離可能かどうかの点や、硬化工程の煩雑さにより区別される。一般に、粘着層は被着体から再剥離可能であることが多く、被着体へ積層後に温度をかけるなどの硬化工程を伴わないことが多い。接着層は、被着体へ積層後に接着層をキュアする工程を必要とし、被着体から再剥離することができない。
粘着層１１または接着層を構成する材料としては、アクリル系、エポキシ系、ウレタン系などの熱可塑性樹脂と、イソシアネートなどの硬化剤とを併用した組成物を採用できる。中でも、耐熱性および柔軟性の観点からアクリル系の粘着剤が好ましい。粘着層１１および接着層の厚さは、粘着力の観点から１０μｍ以上が好ましく、シートの折り曲げ性およびコストの関係から５０μｍ以下であることが好ましい。
【００２５】
断熱層には熱可塑性樹脂が材料として使用されているため、有機物である粘着層または接着層との密着性との密着性を高める効果もある。断熱層１０を構成する熱可塑性樹脂と、粘着層１１または接着層を構成する樹脂とは、特性が維持できる範囲であれば異なる種類の樹脂を使用してもよいが、断熱層１０と、粘着層１１または接着層との密着性の観点から、両者の材料は同じ種類であることが好ましい。
【００２６】
〔第２粘着層（接着層）付き複合シート〕
本発明の複合シートの他の形態として、図１の断熱層１０、粘着層１１および金属層１２に加えて、金属層１２の粘着層１１に対する反対面に粘着層（第２粘着層）１３を積層させ、粘着層１３にさらにセパレーターが積層された複合シート２が挙げられる（図２を参照）。以下、複合シート１と異なる点について説明し、共通する点については説明を省略する。
【００２７】
＜第２粘着または第２接着層＞
粘着層（第２粘着層）１３は、複合シート２を任意の形状に追従させながら、その被着体に固定させる場合に有用である。粘着層１３に代えて接着層（第２接着層）を用いてもよい。粘着層１３および接着層を構成する材料はアクリル系、エポキシ系、ウレタン系の熱可塑性樹脂などと、イソシアネートなどの硬化剤を併用できる。耐熱性および柔軟性の観点からアクリル系の粘着剤が好ましい。
【００２８】
粘着層１３および接着層の厚さは、粘着力の観点から１０μｍ以上が好ましく、シートの折り曲げ性およびコストの関係から５０μｍ以下であることが好ましい。粘着層１３または接着層としては、被着体に固定する場合の貼損じ対策として、リワーク可能な粘着層または接着層を採用することが好ましい。
【００２９】
＜セパレーター＞
セパレーター１４は、粘着層１３または接着層との剥離強度が低いものであり、公知のセパレーターを使用すればよいが、粘着層１３または接着層に対する剥離強度は、例えば、０．２Ｎ/２５ｍｍ以下である。セパレーターの基材は、紙、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリオレフィンフィルムなどが使用できる。粘着層１３または接着層との剥離強度が０．２Ｎ/２５ｍｍを超える場合、セパレーター１４の剥離がしづらくなったり、第２粘着層または接着層が破断してしまう虞があるため好ましくない。
【００３０】
上述のように、本発明の複合シートは、断熱層において、無機繊維が熱可塑性樹脂によって覆われているので柔軟性を有している。さらに、この熱可塑性樹脂によるコーティングによれば、無機繊維が破損または抜け難くなるため飛散し難いという効果も生じさせる。
さらに、複合シートは無機繊維の重量比が高く、無機繊維同士間に空隙を有しており、断熱層中に空気を留め、断熱性を発現させている。熱線を反射する効果を有する金属層も、断熱性を一層高めており、本発明の複合シートは、柔軟性、無機繊維の飛散防止および断熱性を有しており、非常に有用なものである。
【００３１】
＜用途＞
以上説明した本発明の複合シートは、電気機器における断熱、電磁波遮蔽用途で使用することが望ましい。例えば、ヒーターを用いる電気機器において、ヒーターの周囲、電気機器の外装部に設けることで、ヒーターから発生する熱を外部に流出させづらくし、且つ電磁波を外部に漏らさない。しかも、当該複合シートは柔軟性および無機繊維が飛散し難い特性を有するため、既存の断熱部材に代えて設置が容易である。また、設置スペースが狭くとも多くの複合シートを設置できるため、より高い断熱性を電気機器に付与できる。
【００３２】
具体的には、炊き上げられた炊飯器内の飯米を保温し、且つ保温時にヒーターから発生する電磁波を外部に流出させないようにするための断熱・電磁波遮蔽用シートとして使用できる。特に、炊飯器の場合、炊飯釜の米を炊飯し、炊飯後、炊きあがったご飯を保温する目的でヒーターが使用されるが、炊飯釜を収容する炊飯器の内側容器は円形であることが一般的であり、その省スペース化には円形形状に追従するような柔らかさが欠かせないが、本発明の複合シートは柔軟性を有し、円形形状に対する追従性も有している。さらに、複合シートは、前述の円形形状にとどまらず、１８０°折り曲げることが可能であるため、円形形状以外の９０°以上の屈曲構造であっても設置可能である。多くの箇所に設置することで電気機器等の断熱性をさらに向上させることができる。
【００３３】
本発明の複合シートはロール状に巻き取られている巻取り製品であってもよい。巻取り製品であることで、長尺の複合シートに断裁などの後工程を行なうことができ、１枚ずつにカットした枚葉状の複合シートを使用する場合よりも量産性が高い。
また、複合シートを備える電気機器、特に製パン機、炊飯器なども本発明の範囲に含まれる。複合シートを設置する箇所は、断熱性または電磁波遮蔽性の少なくとも一方が要求される箇所であればよく、ヒーターの周囲、電気機器の外装体などが挙げられる。
【００３４】
図３を使用して、第２粘着層を有する複合シートの具体的な設置例を説明する。図３は電気機器の外装体を示す写真図であり、上記外装体は９０°に曲がった壁部を有している。この外装体に対し、複合シートを設置した状態示すのが図４である。同図に示すように、本発明の複合シートを、断熱層を外側にして折り曲げ、複合シートを壁部に追従させ、粘着層を介して外装体に設置することができる。しかも、複合シートは、無機繊維が熱可塑性樹脂に覆われているため、１８０°に折り曲げられた状態であっても無機繊維が折れ難い、または、抜け難いので無機繊維が飛散し難い。しかも、電磁波遮蔽性も有するため、非常に有用である。
【００３５】
＜製造方法＞
本願発明の断熱および電磁波遮蔽用複合シートの製造方法は特に限定されるものではないが、以下の方法が例示される。
（１）断熱層を作製する断熱層作製工程
（２）金属層に粘着層または接着層を塗布するコーティング工程
（３）上記金属層に断熱層を貼合する断熱層貼合工程
（４）（必要に応じて）金属層にセパレーターを貼合するセパレーター貼合工程
【００３６】
断熱層作製工程において、熱可塑性樹脂によって無機繊維を覆う処理が必要となるが、断熱層の柔軟性等の特性が維持できれば、処理は特に限定されない。例えば、ニードルパンチ方式で作製した無機繊維層に熱可塑性樹脂をスプレー方式で塗布する方法や、あらかじめ熱可塑性樹脂のエマルジョンを無機繊維成分と一緒に抄き上げる方式などが挙げられる。
【００３７】
コーティング工程では、金属層に粘着層または接着層を塗布する。コーティング手段は特に限定されず、ロールコーティング法、グラビアコーティングなど、公知の手法が採用できる。または、あらかじめ粘着層または接着層をセパレーターで挟んだノンキャリアタイプのフィルムを、ラミネーターで積層させることでも形成することができる。
【００３８】
断熱層貼合工程では、断熱層に金属層を貼合する。貼合手法は、枚葉状にカットされた金属層、および断熱層をそれぞれ貼合してもよいが、ロール状の金属層、および断熱層をそれぞれ貼合する手法（roll to roll）の方が生産性は高い。
【００３９】
セパレーター貼合工程は必要に応じてなされる工程であり、金属層にセパレーターを貼合する。本工程は、前述の（２）の前工程、または（３）の後工程で追加することができる。すなわち、金属層に第２粘着層または接着層を塗布し、セパレーターを貼合した後、（２）の工程を行なうか、（３）の工程の後、金属層に第２粘着層または接着層を塗布し、セパレーターを貼合する。または、あらかじめ粘着層または接着層をセパレーターで挟んだノンキャリアタイプのフィルムを、ラミネーターで席相させることでも形成することが出来る。
【実施例】
【００４０】
以下、本願発明を実施例および比較例によってさらに詳細に説明するが、本願発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例および比較例における物性測定は以下の手法にて行った。
【００４１】
＜総厚さ＞
総厚さはマイクロメーターによって評価を行った。なお、複合シートの繊維がつぶれないように測定を行った。
【００４２】
＜柔軟性の評価方法＞
柔軟性の評価は、折り曲げ試験にて行った。３．０ｃｍ×７．０ｃｍの複合シートの試験片を用意し、長辺方向が半分の長さになるように１８０°折り曲げたとき、表面に破れが見られず、元の形状に戻せるものを○、表面が破断したものや、元の形状に戻らないものを×とした。なお、折線は考慮に入れない。
【００４３】
＜無機繊維の非飛散性の評価方法＞
無機繊維の非飛散性の評価は、柔軟性の評価試験片と同じものを用いた。柔軟性試験後、目視で観察したとき、試験片の端面から無機繊維が飛び出ていないものを○、無機繊維が飛び出ていた、または脱離していたものを×とした。
【００４４】
＜断熱性の評価方法＞
断熱性の評価方法は、ホットプレートおよび温度センサーを使用して評価した。まず、ホットプレートを１００℃に加熱し、次に、３．０ｃｍ×５．０ｃｍの複合シートの試験片を用意し、試験片の初期温度を測定した。続いて、ホットプレート上に試験片を置き、試験片の温度変化を観察した。測定開始から１５分後の温度を測定値とし、その温度が低いほど断熱性が高いと評価した。１５分後の温度が６０℃以下であれば◎、６０℃〜８０℃であれば○、８０℃以上であれば×と評価した。
【００４５】
＜電磁波遮蔽性の評価方法＞
電磁波遮蔽性の評価方法は、ＫＥＣ法で評価した。ＫＥＣ法とは、信号発振器、測定冶具、スペクトルアナライザーを用いた、電磁波シールド効果測定システムであり、試験片の電磁波遮蔽性能を測定することが出来る。９ｃｍ×１４ｃｍの複合シートの試験片を用意し、ＫＥＣ法測定冶具にシートをはさみ、試験片の電磁波遮蔽性を測定した。複合シートの断熱層側を、ＫＥＣ法測定冶具の電波発信側に向け測定した。１０ＭＨｚ、１００ＭＨｚ、５００ＭＨｚ、１ＧＨｚにおける、電界成分および磁界成分の電磁波遮蔽率をデシベル（ｄＢ）で表示した。前述の周波数において、遮蔽率が４０ｄＢを超えるものを○、一部周波数において２０ｄＢから４０ｄＢのものを△、一部周波数において２０ｄＢ以下のものを×とした。加えて、前述の周波数において遮蔽率が４０ｄＢを超えており、且つ、０．５ＭＨｚ以上、１ＭＨｚ以下の領域において、電界成分および磁界成分の遮蔽率が３０ｄＢ以上であるものを◎とした。
【００４６】
〔実施例１〕
平均繊維径２．５μｍ、平均繊維長２５０μｍのアルミナシリケート繊維を９３部、アクリルエマルジョン（ガラス転移点−１０℃）を７部、水を９００部入れた混合液を攪拌羽根で攪拌した後、厚み３ｍｍになるように抄造し、断熱層を得た。
次に、圧延アルミである３０μｍの厚さの硬質アルミ箔の片面に、アクリル系粘着剤（商品名：ＴＤ０６Ａ  株式会社巴川製紙所製  厚さ２５μｍ）を貼合した。上記断熱層を、アクリル系粘着剤の上に貼合し、複合シートを得た。
【００４７】
〔実施例２〕
アルミ箔の断熱層を貼合した面とは反対面に、アクリル系粘着剤（商品名：ＴＸ４８Ａ  株式会社巴川製紙所製  厚さ２５μｍ）およびセパレーターを貼合する以外は、実施例１と同様にして複合シートを得た。
〔実施例３〕
アルミナシリケート繊維の替わりに、平均繊維径５．５μｍ、平均繊維長６５０μｍのロックウール繊維を使用する以外は、実施例１と同様にして、複合シートを得た。
〔実施例４〕
圧延アルミである３０μｍの厚さの硬質アルミ箔の替わりに、１５０μｍの軟質アルミ箔を使用する以外は、実施例３と同様にして、複合シートを得た。
【００４８】
〔比較例１〕
断熱層を、無機繊維および熱可塑性樹脂を材料としないガラス板（商品名：ガラス板  厚さ１．８ｍｍ）に変更した以外は実施例１と同様にして複合シートを作製した。
【００４９】
〔比較例２〕
断熱層を、熱可塑性樹脂を材料としないガラスウール（厚さ１０ｍｍ）とした以外は、実施例１と同様にして複合シートを作製した。
【００５０】
〔比較例３〕
厚さが１０ｍｍとなるよう断熱層を作製した以外は、実施例１と同様にして複合シートを作製した。
【００５１】
〔比較例４〕
厚さが０．５ｍｍ断熱層を作製した以外は、実施例１と同様にして複合シートを作製した。
【００５２】
〔比較例５〕
断熱層の作製において、アルミナシリケート繊維の重量比を９９部、アクリルエマルジョンの重量比を１部に変更した以外は、実施例１と同様にして複合シートを作製した。
【００５３】
〔比較例６〕
断熱層の作製において、アルミナシリケート繊維の重量比を７０部、アクリルエマルジョンの重量比を３０部に変更した以外は、実施例１と同様にして複合シートを作製した。
【００５４】
各例の断熱および電磁波遮蔽用複合シートの、総厚さ、柔軟性、無機繊維の非飛散性、断熱性および電磁波遮蔽性を評価した。結果を表１に示す。
【００５５】
【表１】
0006483002.tif 000002
【００５６】
上記結果に示すとおり、実施例１から４の複合シートは、柔軟性、無機繊維の非飛散性、断熱性、電磁波遮蔽性ともに良好であった。図５を用いて、非飛散性の詳細を説明する。図５（ａ）は、非飛散性にて評価した実施例１の複合シートを、断熱層の厚さ面に示す写真図であり、図５（ｂ）は、上記複合シートを、水平方向に９０°回転させた状態を示す写真図である。両図から明らかなように、本発明の複合シートには、無機繊維の折れ、または突出が生じておらず、作業性に優れるものである。加えて、実施例４の複合シートは、０．５ＭＨｚ帯の電磁波も遮蔽することができており、広範囲の電磁波を遮蔽することが出来る。
【００５７】
これらに対し、比較例１の複合シートは、柔軟性が十分でなく、折り曲げた際に割れてしまった。断熱性についてはガラス板に代えてセラミックスの板を使用すると良化する可能性があるが、板状のため柔軟性が不足する。
【００５８】
比較例２の複合シートは非飛散性評価において、ガラスウールに折れが生じるなど、本発明の複合シートと比較して劣る結果となった。図６を用いて、非飛散性の詳細を説明する。図６（ａ）は非飛散性にて評価した比較例２の複合シートを、ガラスウールの厚さ面に示す写真図であり、図６（ｂ）は、上記複合シートを水平方向に９０°回転させた状態を示す写真図である。両図に示すように、比較例２の複合シートから折れたガラスウールが突出しており、例えば、電化製品に組み込む際の組み立てや据付時に、人体の肌を刺激しやすくなってしまう。
【００５９】
比較例３の断熱および電磁波遮蔽用複合シートは、１８０°折り曲げることが出来なかった。無理に折り曲げようとすると、試験片の端部で断熱層と金属層の分離が発生することがあった。これは断熱層が厚すぎるため、折り曲げ時に発生する形状変化に断熱層が追従できないためと推測される。
比較例４の断熱および電磁波遮蔽用複合シートは断熱性能が十分でなく、期待した断熱効果が得られなかった。これは、断熱層の厚さが不足しているためと推測される。
比較例５の断熱および電磁波遮蔽用複合シートは無機繊維の非飛散性が十分でなく、電化製品の組み立てや据付時に、人体の肌を刺激しやすくなってしまう。これは、断熱層に含まれる熱可塑性樹脂の量が不十分であるためと推測される。
比較例６の断熱および電磁波遮蔽用複合シートは、断熱層作成工程で表面にタックが発生してしまい、その後の工程を進めることができなかった。これは、断熱層に含まれる熱可塑性樹脂が過多であるためと推測される。
【符号の説明】
【００６０】
１・２    複合シート（断熱および電磁波遮蔽用複合シート）
１０  断熱層
１１  粘着層（第１粘着層）
１２  金属層
１３  粘着層（第２粘着層）
１４  セパレーター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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