(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部構造体と上部構造体との間に介装された免震装置の交換方法であって、
前記下部構造体と前記上部構造体との間における交換すべき既設の免震装置の周辺に、当該既設の免震装置又は設置すべき新たな免震装置と同じ水平剛性を有するように調整された仮設免震装置及びジャッキを配置するステップと、
前記ジャッキを伸長させて前記上部構造体を前記ジャッキに支持させるステップと、
前記上部構造体が前記ジャッキにより支持された状態で前記既設の免震装置を取り外した後、前記新たな免震装置を設置するステップと、
前記仮設免震装置及び前記ジャッキを取り外し、前記上部構造体を前記新たな免震装置に支持させるステップと
を備えることを特徴とする免震装置の交換方法。
【請求項２】
前記仮設免震装置が、前記下部構造体と前記上部構造体との間に前記ジャッキと直列に配置され、前記既設の免震装置又は前記新たな免震装置と同じ水平剛性及び減衰性を有するように調整された制振機能付きゴム支承を含むことを特徴とする請求項１に記載の免震装置の交換方法。
【請求項３】
前記下部構造体が建物の基礎部であり、前記上部構造体が柱及び梁を有する建物の階層部であり、
前記仮設免震装置が、前記基礎部及び前記梁の少なくとも一方と前記ジャッキとの間に介装され、前記梁の延在方向と直交する方向のみに摺動可能な転がり支承を更に含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の免震装置の交換方法。
【請求項４】
前記仮設免震装置が、
前記既設の免震装置又は前記新たな免震装置と同じ水平剛性に調整され、前記下部構造体と前記上部構造体との間に前記ジャッキと直列に配置されるゴム支承と、
前記ゴム支承と協働して前記既設の免震装置又は前記新たな免震装置と同じ減衰性を有するように調整された制振装置と
を含むことを特徴とする請求項１に記載の免震装置の交換方法。
【請求項５】
前記仮設免震装置が、
前記下部構造体及び前記上部構造体の少なくとも一方と前記ジャッキとの間に介装される滑り支承又は転がり支承と、
平面視で前記ジャッキと異なる位置に配置され、前記滑り支承又は前記転がり支承と協働して前記既設の免震装置又は前記新たな免震装置と同じ水平剛性及び減衰性を有するように調整されたゴム支承と
を含むことを特徴とする請求項１に記載の免震装置の交換方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物等の構造体の下部と上部との間に設けられる免震装置の交換方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、比較的高い建物等の構造体の耐震性を高めるために、基礎を含む下部構造体と下部構造体から分離した上部構造体との間に免震装置を設置することで、上部構造体に伝わる地震動を小さくした免震構造を採用する例が増えている。免震装置は一般に、建物等と同程度以上の耐用年数を有しているが、環境条件の変化によって劣化が進んだ場合や、地震や火災等の要因により損傷した場合等に交換が必要になる可能性がある。免震装置を交換する方法として、免震装置の周囲に配置したジャッキにより上部構造体を持ち上げるものが公知であり、この交換方法において様々な工夫が提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
このようにジャッキにより上部構造体を持ち上げる場合、上部構造体がジャッキにより支持されている間は、地震が起きたとしても当該箇所では免震効果が発揮されず、構造物全体として十分な免震効果が得られない危険な状態となる。この問題を解決するたに、ジャッキと下部構造体との間に滑動部材としてステンレス板を介在させ、ステンレス板の免震作用により免震状態を維持しながら上部構造体を持ち上げ可能にした発明もある（特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３６８５８４２号公報
【特許文献２】特許第４３００１２８号公報
【特許文献３】特許第４６２５３０２号公報
【特許文献４】特開２００８−１６３６３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献４に記載の発明では、ジャッキにより持ち上げられている部分が水平方向に移動可能であることにより免震状態は維持されるが、ジャッキにより持ち上げられている間、当該部分の免震性能は変化してしまう。つまり、免震装置は、水平剛性（元の位置に復元させる能力）と制振性（減衰性能或いは減衰力）という２つの特性を有しており、これら２つの性能をステンレス板のような滑動部材に発揮させることはできない。従って、建物全体としての免震性能は設定値或いは期待値と異なることとなり、危険な状態であることに変わりはない。
【０００６】
本発明は、このような背景に鑑み、免震性能を変化させることなく安全に免震装置を交換できる方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような課題を解決するために、本発明は、下部構造体（１Ｌ）と上部構造体（１Ｕ）との間に介装された免震装置（１０）の交換方法であって、前記下部構造体（１Ｌ）と前記上部構造体（１Ｕ）との間における交換すべき既設の免震装置（１０Ａ）の周辺に、当該既設の免震装置（１０Ａ）又は設置すべき新たな免震装置（１０Ｂ）と同じ水平剛性を有するように調整された仮設免震装置（１５）及びジャッキ（１６）を配置するステップと、前記ジャッキ（１６）を伸長させて前記上部構造体（１Ｕ）を前記ジャッキ（１６）に支持させるステップと、前記上部構造体（１Ｕ）が前記ジャッキ（１６）により支持された状態で前記既設の免震装置（１０Ａ）を取り外した後、前記新たな免震装置（１０Ｂ）を設置するステップと、前記仮設免震装置（１５）及び前記ジャッキを取り外し、前記上部構造体（１Ｕ）を前記新たな免震装置（１０Ｂ）に支持させるステップとを備える構成とする。
【０００８】
ここで、「同じ水平剛性を有するように調整された」とは、水平剛性を示す値が同一の値になっていることを意味するものではなく、調整されることによって水平剛性を示す値が同程度の値（例えば、±５％や±１０％、±２０％等）になっていることを意味する。
【０００９】
この構成によれば、交換すべき免震装置と同じ水平剛性に調整された仮設免震装置及びジャッキを用いて上部構造体を持ち上げるため、免震装置の交換作業中にも交換する免震装置と同じ水平剛性（免震性能）を確保することができる。従って、安全に免震装置を交換できる。
【００１０】
また、上記の発明において、前記仮設免震装置（１５）が、前記下部構造体（１Ｌ）と前記上部構造体（１Ｕ）との間に前記ジャッキ（１６）と直列に配置され、前記既設の免震装置（１０Ａ）又は前記新たな免震装置（１０Ｂ）と同じ水平剛性及び減衰性を有するように調整された制振機能付きゴム支承（１７）を含む構成とするとよい。
【００１１】
この構成によれば、水平剛性及び減衰性の調整が比較的容易なゴム支承を用いることで、仮設免震装置の免震性能及び制振性能を容易に交換すべき免震装置と同じように調整できる。また、ゴム支承とジャッキとが下部構造体と上部構造体との間に直列に配置されるため、仮設免震装置の設置スペースが小さく済む。そのため、仮設免震装置を設置するために別途工事を行う必要がなく、多くの免震建物に適用できる。
【００１２】
また、上記の発明において、前記下部構造体（１Ｌ）が建物（１）の基礎部（２）であり、前記上部構造体（１Ｕ）が柱（６）及び梁（７）を有する建物（１）の階層部（３）であり、前記仮設免震装置（１５）が、前記基礎部（２）及び前記梁（７）の少なくとも一方と前記ジャッキ（１６）との間に介装され、前記梁の延在方向と直交する方向のみに摺動可能な転がり支承（１９）を更に含む構成とするとよい。
【００１３】
この構成によれば、下部構造体及び上部構造体のゴム支承が設けられた部分に捩れが生じることを防止できる。つまり、地震時にゴム支承が変形すると、ゴム支承が元の形に戻ろうとする力（復元力）が下部構造体の上面及び上部構造体の下面に作用する。これに対して本構成では、下部構造体と上部構造体との相対変位のうち、梁の延在方向と直交する方向の成分は転がり支承によって吸収されるため、ゴム支承の復元力は梁延在方向のみに発生し、上部構造体の梁が捩れることはない。一方、転がり支承が設けられたことにより、下部構造体と上部構造体とが梁直角方向に相対変位した場合、上部構造体の荷重は下部構造体における上部構造体の梁直下に加わることになる。下部構造体が階層部である場合には、この梁幅方向にオフセットした荷重によって下部構造体の梁に捩れが生じ得る。これに対して本構成では、下部構造体が基礎部であるため、地震時の相対変位によって基礎梁における梁幅方向にオフセットした位置に上部構造体の荷重が加わっても基礎梁が捩れること、或いは捩れが問題になることはない。
【００１４】
また、上記の発明において、前記仮設免震装置（１５）が、前記既設の免震装置（１０Ａ）又は前記新たな免震装置（１０Ｂ）と同じ水平剛性に調整され、前記下部構造体（１Ｌ）と前記上部構造体（１Ｕ）との間に前記ジャッキ（１６）と直列に配置されるゴム支承（１７）と、前記ゴム支承（１７）と協働して前記既設の免震装置（１０Ａ）又は前記新たな免震装置（１０Ｂ）と同じ減衰性を有するように調整された制振装置（２２）とを含む構成とするとよい。
【００１５】
この構成によれば、ゴム支承によって水平剛性を調整し、制振装置によって減衰性（減衰力）を調整することができる。そのため、仮設免震装置の免震性能（水平剛性及び減衰性）を容易に交換すべき免震装置の免震性能と同一に調整できる。
【００１６】
また、上記の発明において、前記仮設免震装置（１５）が、前記下部構造体（１Ｌ）及び前記上部構造体（１Ｕ）の少なくとも一方と前記ジャッキ（１６）との間に介装される滑り支承（２３）又は転がり支承（２４）と、平面視で前記ジャッキ（１６）と異なる位置に配置され、前記滑り支承（２３）又は前記転がり支承（２４）と協働して前記既設の免震装置（１０Ａ）又は前記新たな免震装置（１０Ｂ）と同じ水平剛性及び減衰性を有するように調整されたゴム支承（１７）とを含む構成とするとよい。
【００１７】
この構成によれば、滑り支承又は転がり支承とゴム支承との組み合わせにより仮設免震装置の水平剛性及び減衰性を調整することができる。そのため、仮設免震装置の免震性能（水平剛性及び減衰性）を容易に交換すべき免震装置の免震性能と同一に調整できる。
【発明の効果】
【００１８】
このように本発明によれば、免震性能を変化させることなく安全に免震装置を交換できる方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態に係る免震装置の交換手順の説明図
【図２】第２実施形態に係る免震装置の交換方法に用いる仮設免震装置の側面図
【図３】図２中のIII−III断面図
【図４】図２中のIV−IV断面図
【図５】上部構造体が図３中のＡ方向に相対変位した時の作用説明図（図３中のＶ−Ｖ断面図）
【図６】上部構造体が図３中のＡ方向に相対変位した時の作用説明図（図３中のVI−VI断面図）
【図７】第３実施形態に係る免震装置の交換方法に用いる仮設免震装置の側面図
【図８】第４実施形態に係る免震装置の交換方法に用いる仮設免震装置の側面図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００２１】
≪第１実施形態≫
まず、図１を参照して第１実施形態に係る免震装置１０（１０Ａ、１０Ｂ）の交換方法について説明する。ここでは、免震装置１０が鉄筋コンクリート造の建物（建築物）に適用された例、即ち免震建物１における交換方法について説明する。免震装置１０が適用される構造物は、鉄骨鉄筋コンクリート造や鉄骨造の建物であってもよく、土木構造物や他の構造物であってもよい。また、ここでは、免震装置１０が免震建物１の基礎２の上に設置され、言い換えれば基礎２と階層部をなす躯体３との間に介装され、免震装置１０に対して下方にある免震建物１の下部構造体１Ｌが基礎２であり、免震装置１０に対して上方にある免震建物１の上部構造体１Ｕが躯体３である例について説明する。免震装置１０は、基礎２と躯体３との間だけではなく、躯体３の内部、即ち躯体３の下部（下階層部）と上部（上階層部）との間に介装されていてもよい。以下では、交換すべき（取り外すべき）既設の免震装置１０を既設免震装置１０Ａと称し、設置するべき新たな免震装置１０を新設免震装置１０Ｂと称して区別する。両者を区別しない場合には、単に免震装置１０と称する。
【００２２】
図１（Ａ）に示されるように、基礎２は、フーチング４及び基礎梁５等を有している。フーチング４の下方、即ち地盤Ｇ中に図示しない杭が設けられ、フーチング４が杭頭に接合していてもよい。また、基礎梁５は全面に一様の厚さを有する基礎版（マットスラブ）であってもよい。躯体３は、柱６と、柱６に架け渡される梁７等を有している。柱６の下端部は、免震装置１０により支持される被支持部６Ａとなっており、上方の柱本体部６Ｂよりも大きな断面とされている。柱６の被支持部６Ａにも梁７が接合され、この梁７によって最下階の床スラブが支持される。既設免震装置１０Ａは、フーチング４と被支持部６Ａとの間に介装されている。より詳しくは、フーチング４の上面に既設免震装置１０Ａを載置するための台座８が構築され、台座８の上に既設免震装置１０Ａが配置される。既設免震装置１０Ａは、台座８の上面に固定されると共に柱６（被支持部６Ａ）の下面に固定されている。
【００２３】
図示はしないが、免震建物１は柱６と柱６を支持するフーチング４との複数の組を有しており、それぞれの組に対して既設免震装置１０Ａが設けられる。免震装置１０は、薄い鋼板とゴムとを交互に積層してなる積層ゴム型であり、積層ゴム部１１と、積層ゴム部１１の上下端に一体に設けられた上フランジ１２及び下フランジ１３を備えている。免震装置１０は、躯体３の鉛直荷重を基礎２に伝達しつつ、地震時に躯体３と基礎２との水平方向の移動を許容することで躯体３の揺れを抑制する。また、免震装置１０は、積層ゴム部１１に高減衰積層ゴムが用いられることにより、或いは積層ゴム部１１の内部に鉛等からなるダンパーが設けられることにより、積層ゴム部１１が減衰性を発揮する（減衰力を発生させる）制振機能付きとして構成される場合は、振動エネルギーを吸収して躯体３の揺れを早期に収束させる。
【００２４】
免震装置１０の交換手順は以下の通りである。即ち、図１（Ａ）に示されるように、基礎２と躯体３との間に介装されている撤去すべき既設免震装置１０Ａの代わりに設置すべき新設免震装置１０Ｂを用意する。新設免震装置１０Ｂは、既設免震装置１０Ａが有する免震性能（既設免震装置１０Ａが劣化等している場合には、当初有していた免震性能。以下同様。）と同等の免震性能を有するものであってよい。或いは、新設免震装置１０Ｂは既設免震装置１０Ａよりも高い免震性能を有してもよい。近年、構造設計において求められる外力（地震動）は過去に比べて増大する傾向にあるが、新設免震装置１０Ｂの免震性能が高くされることにより、現在の構造設計で求められる外力にも耐え得る免震性能を確保することができる。
【００２５】
また、図１（Ｂ）に示されるように、既設免震装置１０Ａ又は新設免震装置１０Ｂの免震性能（水平剛性及び減衰力）と同じ免震性能に調整された仮設免震装置１５と、仮設免震装置１５と組で使用され、既設免震装置１０Ａが支持する柱６の荷重を受け換えるためのジャッキ１６とを用意する。仮設免震装置１５とジャッキ１６との組は、複数組とすることが好ましく、柱６の被支持部６Ａに接合する梁７の本数と同じ数とすることがより好ましい。例えば、柱６が免震建物１の内部に配置される中柱である場合には、仮設免震装置１５とジャッキ１６との組は４組にするとよく、柱６が免震建物１の隅部に配置される隅柱である場合には、仮設免震装置１５とジャッキ１６との組は２組にするとよい。
【００２６】
既設免震装置１０Ａの周囲に配置される複数の仮設免震装置１５は、免震装置１０の積層ゴム部１１と同様に、薄い鋼板とゴムとを交互に積層してなるゴム支承１７により構成されており、それらの免震性能（水平剛性及び減衰力）の合算値が既設免震装置１０Ａの免震性能（水平剛性及び減衰力）と同じ値になるように調整されている。ここで、「同じ値になるように調整されている」とは、完全に同一の値になっていることを意味するものではなく、調整されることによって同程度の値（例えば、±５％や±１０％、±２０％等）になっていることを意味する。
【００２７】
用意したゴム支承１７及びジャッキ１６は、上下方向に重なる状態で互いに固定され、交換すべき既設免震装置１０Ａの周囲に配置される。即ち、ゴム支承１７及びジャッキ１６は基礎２と躯体３との間に直列に配置される。図示例では、ゴム支承１７が下に位置し、ジャッキ１６が上に位置する配置で、ゴム支承１７及びジャッキ１６が基礎梁５と梁７との間に配置されている。或いは、ゴム支承１７及びジャッキ１６は、フーチング４と柱６（被支持部６Ａ）との間や、フーチング４と梁７との間に配置されてもよい。
【００２８】
少なくともジャッキ１６を最も縮めた状態においてジャッキ１６とゴム支承１７とを合わせた高さが基礎梁５と梁７との隙間（上下方向の間隔）よりも小さくなるように、ジャッキ１６には上下寸法が比較的小さいフラットジャッキが用いられている。基礎梁５と梁７との隙間が大きい場合には、必要に応じて鋼材や高強度コンクリート等からなる高さ調整部材１８を基礎梁５と梁７との間に設け、高さ調整部材１８を上下の部材の少なくとも一方に固定する。図示例では、基礎梁５に固定される高さ調整部材１８にゴム支承１７が載置され、梁７に固定される高さ調整部材１８にジャッキ１６が当接する配置となっている。
【００２９】
その後、ジャッキ１６を伸長させる。具体的には、高さ調整部材１８を介して基礎梁５に固定されたジャッキ１６を伸長させて、高さ調整部材１８を介してゴム支承１７と梁７とを連続させ（隙間を埋め）、ゴム支承１７を梁７に固定した後に更にジャッキ１６を伸長させる。これにより、図１（Ａ）に矢印で示されるように既設免震装置１０Ａに加わっている柱６の荷重が、図１（Ｂ）に矢印で示されるようにジャッキ１６に受け換えられる。
【００３０】
次に、図１（Ｃ）に示されるように、ジャッキ１６及びゴム支承１７が柱６の荷重を支持すると同時に、既設免震装置１０Ａの基礎２への固定及び躯体３への固定を解除し、既設免震装置１０Ａを取り外す。既設免震装置１０Ａの基礎２又は躯体３への固定が解除されると、地震発生時にも既設免震装置１０Ａの免震機能は発揮されなくなり、代わりにゴム支承１７が免震機能を発揮することになる。
【００３１】
ゴム支承１７が免震機能を発揮し得る状態を維持したまま、図１（Ｄ）に示されるように、用意しておいた新設免震装置１０Ｂを既設免震装置１０Ａが設置されていた位置に設置する。具体的には、新設免震装置１０Ｂを基礎２と躯体３との間、即ちフーチング４上の台座８の上に配置し、新設免震装置１０Ｂを台座８に固定すると共に新設免震装置１０Ｂと柱６の被支持部６Ａとの隙間がなくなるまでジャッキ１６を短縮させ、新設免震装置１０Ｂを被支持部６Ａに当接させた状態で被支持部６Ａに固定する。
【００３２】
新設免震装置１０Ｂがフーチング４及び柱６に固定された後、速やかに図１（Ｅ）に示されるようにジャッキ１６を更に短縮させる。これにより、ジャッキ１６が支持していた柱６の荷重が新設免震装置１０Ｂに受け換えられる。
【００３３】
最後に、ジャッキ１６が柱６の荷重を支持していない状態で、図１（Ｆ）に示されるように、ゴム支承１７、ジャッキ１６及び高さ調整部材１８を撤去することで、交換すべき既設免震装置１０Ａの新設免震装置１０Ｂへの交換作業が終了する。なお、梁７から基礎２間に配置される仮設免震装置１５を構成するゴム支承１７、ジャッキ１６及び高さ調整部材１８のいずれかの固定箇所を解除すると、仮設免震装置１５の免震機能は発揮されなくなり、新設免震装置１０Ｂのみが免震機能を発揮することになる。
【００３４】
このように、既設免震装置１０Ａの周辺に、既設免震装置１０Ａ又は新設免震装置１０Ｂと同じ免震性能を有するように調整された仮設免震装置１５及びジャッキ１６を配置し、ジャッキ１６を伸長させて躯体３を仮設免震装置１５及びジャッキ１６に支持させた状態で既設免震装置１０Ａを新設免震装置１０Ｂに交換することにより、免震装置１０の交換作業中にも交換する免震装置１０と同じ免震性能を確保することができる。従って、免震建物１の安全を確保した状態で免震装置１０を交換することができる。
【００３５】
また、本実施形態では、仮設免震装置１５が、基礎２と躯体３との間にジャッキ１６と直列に配置され、既設免震装置１０Ａ又は新設免震装置１０Ｂと同じ免震性能及び減衰性を有するように調整された制振機能付きのゴム支承１７を含むことにより、仮設免震装置１５の水平剛性及び減衰性を、比較的容易に交換すべき免震装置１０と同じように調整できる。また、仮設免震装置１５とジャッキ１６とが基礎２と躯体３との間に直列に配置されるため、仮設免震装置１５の設置スペースが小さく済む。そのため、仮設免震装置１５を設置するために別途工事を行う必要がなく、多くの免震建物１に適用できる。
【００３６】
≪第２実施形態≫
次に、図２〜図６を参照して第２実施形態に係る免震装置１０の交換方法について説明する。なお、第１実施形態と形態又は機能が同一又は同様の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。以下の実施形態においても同様とする。
【００３７】
図２は、図１中の（Ｃ）に対応しており、ジャッキ１６及び仮設免震装置１５が柱６の荷重を支持し、既設免震装置１０Ａが取り外された状態を示している。図２に示されるように、本実施形態では、仮設免震装置１５が、基礎２とジャッキ１６との間に介装された制振機能付きのゴム支承１７に加え、ゴム支承１７の下方に配置された、即ち基礎２とジャッキ１６との間に介装された転がり支承１９を有している。
【００３８】
図３に併せて示されるように、転がり支承１９は、互いに平行に延在する基礎梁５及び梁７の延在方向と直交する方向（図３中の矢印方向）に設けられたリニアレール２０と、転がり軸受を備えてリニアレール２０に摺動自在に係合するリニアブロック２１とを有している。つまり、転がり支承１９は梁７の延在方向と直交する方向のみに摺動（リニアレール２０とリニアブロック２１との相対変位が）可能となっている。
【００３９】
リニアレール２０は基礎梁５上に配置されて基礎梁５に固定されている。リニアブロック２１の上面には、ゴム支承１７の下端フランジが固定されている。図４に併せて示されるように、ゴム支承１７の上端フランジは、ジャッキ１６（図２）を介して梁７に固定されている。従って、図５に示されるように、ゴム支承１７及び転がり支承１９が設置される部分の基礎梁５と梁７とがそれらの延在方向と直交する方向に相対変位した場合の相対変位は、転がり支承１９の摺動によって許容される。一方、図６に示されるように、ゴム支承１７及び転がり支承１９が設置される部分の基礎梁５と梁７とがそれらの延在方向に相対変位した場合の相対変位は、ゴム支承１７の変形により許容される。
【００４０】
例えば、地震時に基礎２が躯体３に対して図５に示されるように梁７の延在方向と直交する方向に動いた場合には、転がり支承１９が摺動するだけでゴム支承１７は変形せず、基礎２が躯体３に対して図６に示されるように梁７の延在方向に動いた場合には、ゴム支承１７が変形するだけで転がり支承１９は摺動しない。梁７の延在方向及びこれに直交する方向の複合的な方向への動きが発生すると、転がり支承１９が摺動すると共にゴム支承１７が変形する。
【００４１】
仮設免震装置１５がこのように構成されていても、第１実施形態と同様に免震建物１の安全を確保した状態で免震装置１０を交換することができる。また、仮設免震装置１５が、既設免震装置１０Ａ又は新設免震装置１０Ｂと同じ免震性能及び減衰性を有するように調整された制振機能付きのゴム支承１７を含むことによって第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４２】
ところで、ゴム支承１７が変形した場合、元の形に戻ろうとするゴム支承１７の復元力が基礎梁５の上面及び梁７の下面に作用する。この復元力は、作用線が梁７の重心からオフセットしているためにモーメントになり得、梁７に捩れが生じ得る。本実施形態では、図５に示されるように、基礎２と躯体３との相対変位のうち、梁７の延在方向と直交する方向の成分は転がり支承１９によって吸収されるため、ゴム支承１７が梁７の延在方向と直交する方向に変形するとことはない。そのため、ゴム支承１７の復元力は、図６に示される梁７の延在方向のみに発生し、梁７が捩れることはない。
【００４３】
一方、転がり支承１９が設けられたことにより、図５に示される基礎２に対して梁７の延在方向と直交する方向に相対変位した躯体３の荷重は、基礎２における梁７の直下に加わることになる。下部構造体１Ｌの下端部が免震建物１の下階層部である場合には、このオフセットした荷重によって下階層部の梁７に捩れが生じ得る。これに対して本実施形態では、下部構造体１Ｌが基礎２であるため、地震時における基礎２と躯体３との相対変位によって基礎梁５における重心から梁幅方向にオフセットした位置に躯体３の荷重が加わっても基礎梁５が捩れること、或いは捩れが問題になることはない。
【００４４】
≪第３実施形態≫
次に、図７を参照して第３実施形態に係る免震装置１０の交換方法について説明する。
【００４５】
本実施形態では、仮設免震装置１５が、基礎梁５と梁７との間に上下方向に重なるように直列配置されたゴム支承１７及びジャッキ１６を備えることに加え、基礎梁５と梁７とを連結するように設けられた制振装置２２とを有している。ゴム支承１７は、薄い鋼板とゴムとを交互に積層してなる積層ゴム型であり、既設免震装置１０Ａ又は新設免震装置１０Ｂの水平剛性と同じ水平剛性に調整されている。一方、本実施形態のゴム支承１７は減衰性を発揮しない（即ち、天然ゴム系積層ゴムが用いられる）、或いは減衰性を発揮するが減衰力が不足する（即ち、高減衰積層ゴムが用いられる、或いは内部に鉛等からなるダンパーが設けられる）構成とされている。ゴム支承１７の代わりに或いは不足分について、制振装置２２が減衰性を発揮する。
【００４６】
制振装置２２は、図示されるように鉛等からなるダンパー（図中右側の制振装置２２）により構成されてもよく、Ｕ型に加工した鋼棒を利用したダンパー（図中左側の制振装置２２）により構成されてもよい。また、ケース内に封入した粘性流体のせん断抵抗を利用したダンパーを用いてもよい。そして制振装置２２は、ゴム支承１７と協働して、既設免震装置１０Ａ又は新設免震装置１０Ｂの減衰力と同じ減衰力を発揮するように調整されている。ここで、「ゴム支承１７と協働して」とは、ゴム支承１７の減衰力との合算値を基準とすることを意味し、ゴム支承１７が減衰性を発揮しない場合に単独の減衰力を基準とすることを含む。
【００４７】
仮設免震装置１５がこのように構成されていても、第１実施形態と同様に免震建物１の安全を確保した状態で免震装置１０を交換することができる。また、仮設免震装置１５が、ゴム支承１７とは別に制振装置２２を備えることにより、ゴム支承１７によって水平剛性を調整し、制振装置２２によって減衰力を調整することができるため、仮設免震装置１５の免震性能（水平剛性及び減衰性）を容易に交換すべき免震装置１０の免震性能と同一に調整することができる。
【００４８】
≪第４実施形態≫
最後に、図８を参照して第４実施形態に係る免震装置１０の交換方法について説明する。
【００４９】
本実施形態では、仮設免震装置１５が、基礎梁５と梁７との間に上下方向に重なるように直列配置されたジャッキ１６と滑り支承２３との組み合わせ、又はジャッキ１６と転がり支承２４との組み合わせとを備えている。滑り支承２３及び転がり支承２４は、対応するジャッキ１６に対して下方に配置されても上方に配置されてもよい。図示例では、右側の仮設免震装置１５では、滑り支承２３がジャッキ１６の下方（ジャッキ１６と基礎梁５との間）に配置され、左側の仮設免震装置１５では、転がり支承２４がジャッキ１６の上方（ジャッキ１６と梁７との間）に配置されている。
【００５０】
また、仮設免震装置１５は、平面視でジャッキ１６と異なる位置において、基礎梁５と梁７との間に上下方向に重なるように直列配置された２つのゴム支承１７、１７を更に備えている。直列配置されたゴム支承１７、１７は、対応する滑り支承２３又は転がり支承２４と協働して、第１実施形態と同様に、それらの免震性能（水平剛性及び減衰力）の合算値が既設免震装置１０Ａ又は新設免震装置１０Ｂの免震性能と同じ値になるように調整されている。
【００５１】
仮設免震装置１５がこのように構成されていても、第１実施形態と同様に免震建物１の安全を確保した状態で免震装置１０を交換することができる。また、仮設免震装置１５が、基礎２及び躯体３の少なくとも一方とジャッキ１６との間に介装される滑り支承２３又は転がり支承２４と、既設免震装置１０Ａの免震性能（水平剛性及び減衰力）と同じ値になるように調整されたゴム支承１７とを備えることにより、滑り支承２３又は転がり支承２４とゴム支承１７との組み合わせにより仮設免震装置１５の水平剛性及び減衰性を調整することができる。そのため、仮設免震装置１５の免震性能（水平剛性及び減衰性）を容易に交換すべき免震装置１０の免震性能と同一に調整できる。
【００５２】
以上で具体的実施形態の説明を終えるが、本発明は上記実施形態に限定されることなく幅広く変形実施することができる。また、各部材や部位の具体的構成や配置、数量、素材、手順など、本発明の趣旨を逸脱しない範囲であれば適宜変更可能である。加えて、上記実施形態に示した構成要素は、適宜組み合わせてもよい。一方、上記実施形態に示した各構成要素は必ずしも全てが必須ではなく、適宜選択することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１      免震建物
１Ｌ    下部構造体
１Ｕ    上部構造体
２      基礎（基礎部）
３      躯体（階層部）
５      基礎梁
６      柱
７      梁
１０    免震装置
１０Ａ  既設免震装置
１０Ｂ  新設免震装置
１５    仮設免震装置
１６    ジャッキ
１７    ゴム支承
１９    転がり支承
２２    制振装置
２３    滑り支承
２４    転がり支承
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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