(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークと接続するための認証情報を記憶した認証機器との接続中において、当該ネットワークと接続する第１の接続手段と、
前記認証機器との接続中において、所定の距離以内に存在する１以上の通信機器と無線接続する第２の接続手段と、
前記第２の接続手段を介して無線接続している前記１以上の通信機器の各々について、前記ネットワークを介した通信の可否または実績を示す情報を記憶する記憶手段と、
前記第２の接続手段を介して前記１以上の通信機器と無線接続している場合において、前記認証機器に記憶されている前記認証情報に対応する宛先への呼又はメッセージを受け付けたときは、当該１以上の通信機器の各々について、前記ネットワークから受け付ける呼又はメッセージの着信の転送の可否を前記記憶手段に記憶されている前記情報に基づいて判別する判別手段と、
前記転送を可とすると判別された前記通信機器の少なくともいずれかに、前記ネットワークから受け付けた前記着信を転送する転送手段と
を備える端末装置。
【請求項２】
前記判別手段は、
前記認証機器との接続中において、前記１以上の通信機器の各々が行った前記ネットワークとの通信の実績に基づいて、前記転送の可否を判別する
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記判別手段は、
前記１以上の通信機器の各々の前記認証情報により認証された実績に基づいて、前記転送の可否を判別する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記転送手段は、
前記転送を可とすると判別された前記通信機器のうち、前記ネットワークと最後に通信した前記通信機器に、前記着信を転送する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項５】
前記転送手段は、
前記転送を可とすると判別された前記通信機器のうち、ユーザにより操作されている前記通信機器に、前記着信を転送する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項６】
前記転送手段は、
前記転送を可とすると判別された全ての前記通信機器に、前記着信を転送する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項７】
前記認証情報は、通信事業者から付与された加入者識別情報を含む
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項８】
端末装置のコンピュータに、
ネットワークと接続するための認証情報を記憶した認証機器との接続中において、当該ネットワークと接続するステップと、
前記認証機器との接続中において、所定の距離以内に存在する１以上の通信機器と無線接続するステップと、
前記無線接続するステップを介して無線接続している前記１以上の通信機器の各々について、前記ネットワークを介した通信の可否または実績を示す情報を記憶手段に記憶するステップと、
前記無線接続するステップを介して前記１以上の通信機器と無線接続している場合において、前記認証機器に記憶されている前記認証情報に対応する宛先への呼又はメッセージを受け付けたときは、当該１以上の通信機器の各々について、前記ネットワークから受け付ける呼又はメッセージの着信の転送の可否を前記記憶手段に記憶されている前記情報に基づいて判別するステップと、
前記転送を可とすると判別した前記通信機器の少なくともいずれかに、前記ネットワークから受け付けた前記着信を転送するステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークにより認証された端末装置を介して、外部の通信機器を当該ネットワークに接続させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンや携帯電話機等の移動型の端末装置では、加入者識別情報を記録した記憶媒体（例えば、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カード）を用いて、通信事業者が管理、運用するネットワークに接続する。加入者識別情報は、音声通信やデータ通信を行うための契約を通信事業者と結んだ加入者に割り当てられる識別情報である。この加入者識別情報を、複数の端末装置で共用する技術が、特許文献１に開示されている。具体的には、特許文献１に記載の技術では、パーソナルコンピュータが、外部の携帯端末に装着されたＳＩＭカードの情報を通信により取得して３Ｇ通信を行い、当該３Ｇ通信が終了する。この３Ｇ通信が行われている間、携帯端末は３Ｇ通信を行わない。
【０００３】
特許文献２には、ネットワークに接続する中継装置の配下にある複数のトランシーバ（子機）のうちの特定のトランシーバを呼び出す技術が開示されている。具体的には、特許文献２に記載の技術では、発信側の電話機が、中継装置の電話番号と、当該中継装置の配下にある特定のトランシーバを一意に識別する無線機番号とを指定して、当該トランシーバを呼び出す。中継装置は、着呼があった場合に、指定された無線機番号で識別されるトランシーバを通話可能とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１６０９０８号公報
【特許文献２】特開２０１４−８７０２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載の技術では、携帯端末又はパーソナルコンピュータの一方しか３Ｇ通信を行えない。このため、当該パーソナルコンピュータが３Ｇ通信を行っている間は、当該携帯端末で呼の着信を受け付けることができず、ユーザは通話をすることもできない。特許文献２に記載の技術では、中継装置の電話番号宛ての着信があった場合に、発信側で明示的に指定されたトランシーバを呼び出す動作をする。
これに対し、本発明の目的は、ネットワークにより認証された端末装置宛ての呼又はメッセージの着信があった場合において、着信側で許可した通信機器を介して、通話を行い又はメッセージを閲覧するための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するため、本発明の端末装置は、ネットワークと接続するための認証情報を記憶した認証機器との接続中において、当該ネットワークと接続する第１の接続手段と、前記認証機器との接続中において、所定の距離以内に存在する１以上の通信機器と無線接続する第２の接続手段と、前記１以上の通信機器の各々について、前記ネットワークから受け付ける呼又はメッセージの着信の転送の可否を判別する判別手段と、前記転送を可とすると判別された前記通信機器の少なくともいずれかに、前記ネットワークから受け付けた前記着信を転送する転送手段とを備える。
【０００７】
本発明の端末装置において、前記判別手段は、前記認証機器との接続中において、前記１以上の通信機器の各々が行った前記ネットワークとの通信の実績に基づいて、前記転送の可否を判別してもよい。
本発明の端末装置において、前記判別手段は、前記１以上の通信機器の各々の前記認証情報により認証された実績に基づいて、前記転送の可否を判別してもよい。
【０００８】
本発明の端末装置において、前記転送手段は、前記転送を可とすると判別された前記通信機器のうち、前記ネットワークと最後に通信した前記通信機器に、前記着信を転送してもよい。
本発明の端末装置において、前記転送手段は、前記転送を可とすると判別された前記通信機器のうち、ユーザにより操作されている前記通信機器に、前記着信を転送してもよい。
本発明の端末装置において、前記転送手段は、前記転送を可とすると判別された全ての前記通信機器に、前記着信を転送してもよい。
また、前記認証情報は、通信事業者から付与された加入者識別情報であってもよい。
【０００９】
本発明のプログラムは、端末装置のコンピュータに、ネットワークと接続するための認証情報を記憶した認証機器との接続中において、当該ネットワークと接続するステップと、前記認証機器との接続中において、所定の距離以内に存在する１以上の通信機器と無線接続するステップと、前記１以上の通信機器の各々について、前記ネットワークから受け付ける呼又はメッセージの着信の転送の可否を判別するステップと、前記転送を可とすると判別した前記通信機器の少なくともいずれかに、前記ネットワークから受け付けた前記着信を転送するステップとを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ネットワークにより認証された端末装置宛ての呼又はメッセージの着信があった場合において、着信側で許可した通信機器を介して、通話を行い又はメッセージを閲覧するための技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る通信システムの全体構成を示す図。
【図２】同実施形態に係る車載端末のハードウェア構成を示すブロック図。
【図３】同実施形態に係る管理テーブルの構成を示す図。
【図４】同実施形態に係る認証機器のハードウェア構成を示すブロック図。
【図５】同実施形態に係る通信機器のハードウェア構成を示すブロック図。
【図６】同実施形態に係る接続実績ＤＢに登録されるデータの構成を示す図。
【図７】同実施形態に係る車載端末の機能構成を示すブロック図。
【図８】同実施形態に係る通信機器がネットワークに接続する場合に、通信システムで実行される処理を示すシーケンス図。
【図９】同実施形態に係る接続実績ＤＢの構成の説明図。
【図１０】同実施形態に係る通信システムの各装置の状態の説明図。
【図１１】同実施形態に係る車載端末がネットワークに接続する場合に、通信システムで実行される処理を示すシーケンス図。
【図１２】同実施形態における図１１に続くシーケンス図。
【図１３】同実施形態に係る通信システムの各装置の状態の説明図。
【図１４】同実施形態における図１３に続く各装置の状態の説明図。
【図１５】同実施形態においてネットワークから呼の着信があった場合に通信システムで実行される処理を示すシーケンス図。
【図１６】同実施形態に係る通信システムにおける呼の転送の状態を示す図。
【図１７】同実施形態においてネットワークからＳＭＳメッセージの着信があった場合に通信システムで実行される処理を示すシーケンス図。
【図１８】本発明の第２実施形態においてネットワークから呼の着信があった場合に通信システムで実行される処理を示すシーケンス図（動作例１）。
【図１９】同実施形態においてネットワークから呼の着信があった場合に通信システムで実行される処理を示すシーケンス図（動作例２）。
【図２０】本発明の第３実施形態においてステップＳ３４の代わりに実行される転送先の決定処理を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る通信システム１の全体構成を示す図である。
図１に示すように、通信システム１は、車載端末１０と、認証機器２０と、複数の通信機器３０（３０Ａ，３０Ｂ）と、接続実績ＤＢ（Data Base）４０とを含む。車載端末１０、及び複数の通信機器３０の各々は、ネットワークＮＷに接続する機能を有する。ネットワークＮＷは、所定の通信事業者によって管理、運用される通信回線である。ネットワークＮＷは、移動通信網や交換機、基地局等を含む公衆通信回線である。
【００１３】
認証機器２０、及び通信機器３０Ａ，３０Ｂは、ネットワークＮＷを利用するための契約を通信事業者と締結した、加入者によって所有される。本実施形態では、認証機器２０、及び通信機器３０Ａが同じ加入者によって所有され、通信機器３０Ｂが別の加入者によって所有されるものとする。各装置を使用するユーザは、加入者自身である必要はなく、例えば、加入者の関係者（例えば、加入者の家族、加入者が法人であればそこに所属する者）であってもよい。車載端末１０は、例えば、自動車Ｃの所有者によって所有される。自動車Ｃの所有者は、加入者と同一の場合もあれば、異なる場合もある。後者の場合の一例として、自動車Ｃが、配車サービス（例えばカーシェアリング）で利用される自動車の場合がある。
なお、図１には、通信機器３０として、通信機器３０Ａ，３０Ｂの２台が示されているが、３台以上の通信機器３０が存在してもよい。
【００１４】
認証機器２０は、ネットワークＮＷに接続するための認証に用いられる、携帯型の認証機器である。認証機器２０は、通信事業者によって発行され、従来型のＳＩＭカードと同じ用途で使用される。認証機器２０は、自機に固有の認証情報として、加入者識別情報を記憶する。加入者識別情報は、音声通信やデータ通信を行うための契約を通信事業者と結んだ加入者に固有の識別情報である。加入者識別情報は、当該加入者に割り当てられた電話番号と一意に関連づけられ、ネットワークＮＷを介して行われる音声通信及びデータ通信に用いられる。音声通信は、ユーザが音声による通話を行うための通信である。データ通信は、例えば、ＳＭＳ（Short Message Service）によるメッセージ（以下「ＳＭＳメッセージ」という。）の送受信を含む。
【００１５】
車載端末１０は、認証機器２０との無線接続中において、認証機器２０の加入者識別情報を用いて自端末装置を認証したネットワークＮＷに接続する端末装置である。車載端末１０は、ネットワークＮＷを介して、各種の通信サービスの提供を受ける。通信サービスの内容は、特に問わない。通信サービスは、カーナビゲーション等の、自動車Ｃの利用に関するサービスが含まれてもよいし、インターネット接続サービス等の、自動車Ｃの利用とは直接的には関係のないサービスが含まれてもよい。
【００１６】
通信機器３０は、車載端末１０と同様、認証機器２０との無線接続中において、ネットワークＮＷに接続する通信機器である。通信機器３０は、ここではスマートフォンであるが、タブレット型コンピュータや、フィーチャーフォン、ノート型パソコン等の他の携帯型の通信機器であってもよい。また、通信機器３０は、携帯型ではなく、据置型の通信機器であってもよい。
【００１７】
接続実績ＤＢ４０は、認証機器２０と過去に接続した実績がある通信機器３０を特定するためのデータベースである。即ち、接続実績ＤＢ４０には、認証機器２０を使用してネットワークＮＷに接続した通信機器３０を特定する情報が登録されている。
【００１８】
図２は、車載端末１０のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、車載端末１０は、制御部１１と、ＵＩ（User Interface）１２と、近距離無線通信部１３と、ネットワーク通信部１４と、無線ＬＡＮ（Local Area Network）通信部１５と、記憶部１６とを備える。
【００１９】
制御部１１は、演算処理装置としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、及びワークエリアとしてのＲＡＭ（Random Access Memory）を含むプロセッサを備える。ＣＰＵは、ＲＯＭ又は記憶部１６に記憶されたプログラムをＲＡＭに読み出して実行することにより、車載端末１０の各部を制御する。ＵＩ部１２は、例えばタッチスクリーンを採用した表示装置であり、ユーザインタフェースを提供する。
【００２０】
近距離無線通信部１３は、例えば無線通信回路及びアンテナを有し、所定の距離（第１の距離）以内に存在する通信機器と第１の通信方式により無線接続する。第１の通信方式は、ここでは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の規格に準拠した近距離無線通信に対応している。このため、近距離無線通信部１３は、おおよそ数メートルから数十メートル程度の距離以内に存在する外部機器と無線接続することができる。
なお、近距離無線通信部１３は、ＮＦＣ（Near Field Communication）等の、更に別の規格に準拠した近距離無線通信を行ってもよい。
【００２１】
ネットワーク通信部１４は、例えば無線通信回路及びアンテナを有し、ネットワークＮＷに接続する。ネットワーク通信部１４は、本発明の第１の接続手段の一例である。ネットワーク通信部１４は、認証機器２０と近距離無線通信部１３との無線接続中において、ネットワークＮＷに接続する。
【００２２】
無線ＬＡＮ通信部１５は、例えば無線通信回路及びアンテナを有し、所定の距離以内に存在する外部機器と第２の通信方式により無線接続する。無線ＬＡＮ通信部１５は、認証情報（以下「ＬＡＮ認証情報」という。）によって認証された外部機器と無線接続する。無線ＬＡＮ通信部１５は、本発明の第２の接続手段の一例である。第２の通信方式は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ：登録商標）の規格に準拠した無線通信に対応している。この場合、ＬＡＮ認証情報は、例えば、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）、及びＷＥＰ（Wired Equivalent Privacy）に従う暗号化キーを含む。一般に、第２の通信方式により無線接続が可能な距離は、第１の通信方式のそれよりも長い。
【００２３】
記憶部１６は、例えば不揮発性の半導体メモリで、制御部１１により実行される各種のプログラムを記憶する。このプログラムには、例えば、ネットワークＮＷに接続して行う通信を管理するためのプログラムや、テザリング機能を実現するためのプログラムが含まれる。更に、記憶部１６は、管理テーブルＴを記憶する。管理テーブルＴは、通信機器３０の各々について、ネットワークＮＷを介して行われる通信の可否を規定する情報を記述したテーブルである。
【００２４】
図３は、管理テーブルＴの構成を示す図である。
図３に示すように、管理テーブルＴでは、通信機器３０の各々に割り当てられた機器識別情報に対応付けて、「音声着信」、「音声発信」、及び「ＳＭＳ」の各々に対応するフィールドに情報が格納されている。機器識別情報は、各通信機器３０を一意に識別する識別子で、例えばＩＭＥＩ（International Mobile Equipment Identity）である。通信機器３０Ａの機器識別情報が「ＮＵＭ−３０Ａ」で、通信機器３０Ｂの機器識別情報が「ＮＵＭ−３０Ｂ」であるものとする。
【００２５】
管理テーブルＴの「音声着信」のフィールドに「許可」と記述されている場合、通信機器３０の呼の着信が許可され、「禁止」と記述されている場合、通信機器３０の呼の着信が禁止されていることを示す。「音声発信」のフィールドに「許可」と記述されている場合、通信機器３０の呼の発信が許可され、「禁止」と記述されている場合、通信機器３０の呼の発信が禁止されていることを示す。「ＳＭＳ」のフィールドに「許可」と記述されている場合、通信機器３０によるＳＭＳメッセージの送受信が許可され、「禁止」と記述されている場合、通信機器３０によるＳＭＳメッセージの送受信が禁止されていることを示す。図３の例では、通信機器３０Ａにおいて、呼の発着信及びＳＭＳメッセージの送受信が許可され、通信機器３０Ｂにおいて、呼の発着信及びＳＭＳメッセージの送受信が禁止されている。
なお、管理テーブルＴは、例えば、ユーザによる車載端末１０又は通信機器３０の操作に応じて設定されるが、これ以外の方法で設定されてもよい。
【００２６】
図４は、認証機器２０のハードウェア構成を示すブロック図である。図４に示すように、認証機器２０は、制御部２１と、近距離無線通信部２２と、記憶部２３とを備える。認証機器２０の各ハードウェア回路は、例えば、車載端末１０の同名のハードウェア回路と同一である。
制御部２１は、認証機器２０の各部を制御する。近距離無線通信部２２は、外部機器と無線接続して、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの規格に準拠した近距離無線通信を行う。記憶部２３は、加入者識別情報を記憶する。加入者識別情報は、加入者を特定するための情報で、例えばＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity）である。認証機器２０の加入者識別情報は、ここでは「Ｍ−２０」であるものとする。
【００２７】
図５は、通信機器３０のハードウェア構成を示すブロック図である。図５に示すように、通信機器３０は、制御部３１と、ＵＩ部３２と、近距離無線通信部３３と、ネットワーク通信部３４と、無線ＬＡＮ通信部３５と、記憶部３６と、音声処理部３７とを備える。通信機器３０の各ハードウェア回路は、例えば、車載端末１０の同名のハードウェア回路と同一である。
制御部３１は、通信機器３０の各部を制御する。ＵＩ部３２は、ユーザインタフェースを提供する。近距離無線通信部３３は、外部機器と第１の通信方式により無線接続して、近距離無線通信を行う。ネットワーク通信部３４は、認証機器２０と、近距離無線通信部３３との無線接続中において、ネットワークＮＷに接続する。
【００２８】
無線ＬＡＮ通信部３５は、外部機器と第２の通信方式により無線接続する。記憶部３６は、制御部３１により実行される各種のプログラムを記憶する。更に、記憶部３６は、通信機器３０に割り当てられた機器識別情報を記憶する。
【００２９】
音声処理部３７は、例えば信号処理回路、マイクロホン及びスピーカを有し、通信機器３０において音声処理を司る。音声処理部３７は、例えば、制御部３１から供給された音声信号に基づいて、スピーカから音声通信に係る音声を出力したり、マイクロホンを介して入力された音声通信に係る音声を音声信号に変換して制御部３１に供給したりする。
【００３０】
図６は、接続実績ＤＢ４０に登録されるデータの構成を示す図である。
図６に示すように、接続実績ＤＢ４０では、認証機器２０毎の加入者識別情報に対応付けて、機器識別情報と、接続日時情報とが登録されている。機器識別情報は、認証機器２０と過去に接続した実績がある通信機器３０の機器識別情報である。接続日時情報は、認証機器２０を用いて通信機器３０がネットワークＮＷと接続した日時を示す情報である。
【００３１】
図７は、車載端末１０の制御部１１の機能構成を示すブロック図である。図７に示すように、制御部１１は、プログラムを実行することにより、接続制御部１１１と、判別部１１２と、転送部１１３と、中継部１１４とに相当する機能を実現する。
接続制御部１１１は、車載端末１０における外部機器との接続に関する制御を司る。接続制御部１１１は、近距離無線通信部１３を介した認証機器２０との無線接続中において、ネットワーク通信部１４を介して、認証機器２０の加入者識別情報により車載端末１０を認証したネットワークＮＷと接続する。また、接続制御部１１１は、認証機器２０との無線接続中において、所定の距離以内に存在する１以上の通信機器３０と無線ＬＡＮ通信部１５を介して無線接続する。
【００３２】
判別部１１２は、無線ＬＡＮ通信部１５を介して無線接続した１以上の通信機器３０の各々について、ネットワークＮＷから受け付ける呼又はＳＭＳメッセージの着信の転送の可否を判別し、通信機器３０から発信される呼又はＳＭＳメッセージの転送の可否を判別する。判別部１１２は、記憶部１６に記憶された管理テーブルＴに基づいて、これらの判別を行う。
【００３３】
転送部１１３は、判別部１１２により転送を可とすると判別された通信機器３０の少なくともいずれかに、ネットワークＮＷから受け付けた着信を転送する。転送部１１３は、管理テーブルＴに基づいて、この転送の可否を制御する。また、転送部１１３は、判別部１１２により転送を可とすると判別された通信機器３０から発信された、呼又はＳＭＳメッセージを、ネットワークＮＷに転送する。
転送部１１３は、着信又は発信の転送に先立って、認証機器２０の加入者識別情報を、無線ＬＡＮ通信部１５を介して通信機器３０に転送する。この加入者識別情報は、通信機器３０がネットワークＮＷを介して行う音声通信やデータ通信に使用される。
【００３４】
中継部１１４は、通信機器３０とネットワークＮＷとの間で行われる音声通信、及びＳＭＳメッセージを中継する。中継部１１４は、無線ＬＡＮ通信部１５を介して通信機器３０との間で音声通信のデータを送受信し、ネットワーク通信部１４を介してネットワークＮＷとの間で音声通信のデータを送受信する。
【００３５】
次に、本実施形態の動作を説明する。
＜Ａ：通信機器３０がネットワークＮＷに接続する場合の動作＞
図８は、通信機器３０がネットワークＮＷに接続する場合に、通信システム１で実行される処理を示すシーケンス図である。図９は、接続実績ＤＢ４０の構成を説明する図である。図１０は、通信システム１の各装置の状態を説明する図である。以下の説明で参照する図面では、ネットワークＮＷとの接続を「ＮＷ接続」、無線ＬＡＮとの接続を「ＬＡＮ接続」と記載している場合がある。
【００３６】
まず、ユーザが、認証機器２０を使用して、通信機器３０ＢをネットワークＮＷに接続させようとしたとする。この場合、ユーザは、認証機器２０と、通信機器３０Ｂとを近接させる（例えば、接触させる）。これにより、認証機器２０の近距離無線通信部２２と、通信機器３０Ｂの近距離無線通信部３３とが無線接続して、ペアリングする（ステップＳ１）。
【００３７】
次に、認証機器２０の制御部２１は、近距離無線通信部２２を介して、加入者識別情報「Ｍ−２０」を、通信機器３０Ｂへ送信する（ステップＳ２）。通信機器３０Ｂの制御部３１は、近距離無線通信部３３を介して、加入者識別情報を取得すると、取得した加入者識別情報と、記憶部３６に記憶された機器識別情報「ＮＵＭ−３０Ｂ」とを、ネットワーク通信部３４を介して、ネットワークＮＷへ送信する（ステップＳ３）。
【００３８】
ネットワークＮＷは、ステップＳ３で送信されたデータに基づいて、通信機器３０Ｂの接続を許可するどうかを認証する。この認証は、ＳＩＭカードを用いて行われる認証と同様に行われてよい。この認証の後、ネットワークＮＷは、取得した加入者識別情報と、機器識別情報とを、接続日時情報と対応付けて、接続実績ＤＢ４０へ登録する（ステップＳ４）。ステップＳ４の登録により、接続実績ＤＢ４０に登録される情報は、図９（Ａ）に示すとおりとなる。接続日時情報は、例えば、ネットワークＮＷへの接続が許可された日時を示す。
そして、通信機器３０Ｂは、図１０（Ａ）に示すように、ネットワークＮＷと接続する（ステップＳ５）。通信機器３０Ｂは、ネットワークＮＷを介して、各種の通信サービスの提供を受ける。
【００３９】
次に、ユーザが、認証機器２０を使用して、通信機器３０ＡをネットワークＮＷに接続させようとしたとする。この場合、ユーザは、認証機器２０と、通信機器３０Ａとを近接させる。これにより、認証機器２０の近距離無線通信部２２と、通信機器３０Ａの近距離無線通信部３３とが無線接続して、ペアリングする（ステップＳ６）。
ステップＳ６のペアリングにより、認証機器２０と通信機器３０Ｂとのペアリングが解消される（即ち、無線接続が切断される）。このペアリングの解消により、通信機器３０ＢのネットワークＮＷへの接続も切断される。これにより、認証機器２０の接続先が、通信機器３０Ｂから通信機器３０Ａに変更される。
【００４０】
次に、認証機器２０の制御部２１は、近距離無線通信部２２を介して、加入者識別情報「Ｍ−２０」を、通信機器３０Ａへ送信する（ステップＳ７）。通信機器３０Ａの制御部３１は、近距離無線通信部１３を介して、加入者識別情報を取得すると、取得した加入者識別情報「Ｍ−２０」と、記憶部１６に記憶された機器識別情報「ＮＵＭ−３０Ａ」とを、ネットワーク通信部１４を介して、ネットワークＮＷへ送信する（ステップＳ８）。
【００４１】
ネットワークＮＷは、通信機器３０Ａを認証した後、取得した加入者識別情報と、機器識別情報とを、接続日時情報と対応付けて、接続実績ＤＢ４０へ登録する（ステップＳ９）。ステップＳ９の登録により、接続実績ＤＢ４０に登録される情報は、図９（Ｂ）に示すとおりとなる。
そして、通信機器３０Ａは、図１０（Ｂ）に示すように、ネットワークＮＷと接続する（ステップＳ１０）。通信機器３０Ａは、ネットワークＮＷを介して、各種の通信サービスの提供を受ける。
【００４２】
続いて、車載端末１０が認証機器２０と無線接続した場合の動作を説明する。例えば、ユーザが認証機器２０を携帯して自動車Ｃに乗車しているときに、以下で説明する処理が実行される。
【００４３】
＜Ｂ：車載端末１０がネットワークＮＷに接続する場合の動作＞
図１１及び図１２は、車載端末１０がネットワークＮＷに接続する場合に、通信システム１で実行される処理を示すシーケンス図である。図１３は、通信システム１の各装置の状態を説明する図である。
ユーザが、認証機器２０を使用して、車載端末１０をネットワークＮＷに接続させようとした場合、認証機器２０と車載端末１０とを近接させる。これにより、認証機器２０の近距離無線通信部２２と、車載端末１０の近距離無線通信部１３とが無線接続して、ペアリングする（ステップＳ１１）。ステップＳ１１のペアリングにより、図１３（Ａ）に示すように、認証機器２０の接続先が、通信機器３０Ａから車載端末１０に変更される。
【００４４】
次に、認証機器２０の制御部２１は、近距離無線通信部２２を介して、加入者識別情報「Ｍ−２０」を、車載端末１０へ送信する（ステップＳ１２）。車載端末１０の制御部１１は、近距離無線通信部１３を介して加入者識別情報を取得すると、認証機器２０と過去に接続実績がある通信機器３０を、ネットワーク通信部１４を介して、ネットワークＮＷに問い合わせる（ステップＳ１３）。この時点で、車載端末１０は、図１３（Ｂ）に示すように、ネットワークＮＷと接続される。ステップＳ１３の問い合わせのデータには、少なくとも、認証機器２０の加入者識別情報「Ｍ−２０」が含まれる。
【００４５】
ネットワークＮＷは、車載端末１０からの問い合わせに応答して、認証機器２０の加入者識別情報に対応付けられた機器識別情報を、車載端末１０に送信（応答）する（ステップＳ１４）。ネットワークＮＷは、ここでは、機器識別情報「ＮＵＭ−３０Ａ」及び「ＮＵＭ−３０Ｂ」を送信する。ステップＳ１４において、ネットワークＮＷは、更に接続日時情報を送信する。
【００４６】
車載端末１０の制御部１１は、ネットワーク通信部１４を介して、ネットワークＮＷから機器識別情報を取得すると、取得した機器識別情報に基づいて、認証機器２０と過去に接続実績がある通信機器３０を特定する（ステップＳ１５）。ここでは、接続実績ＤＢ４０に登録された情報は図９（Ｂ）に示すとおりであるから、制御部１１は、機器識別情報が「ＮＵＭ−３０Ａ」である通信機器３０Ａと、機器識別情報が「ＮＵＭ−３０Ｂ」である通信機器３０Ｂとをそれぞれ特定する。
【００４７】
次に、制御部１１は、テザリング機能を起動する（ステップＳ１６）。テザリング機能の起動により、車載端末１０は、外部機器と、ネットワークＮＷとの通信を中継することが可能になる。
【００４８】
次に、制御部１１は、近距離無線通信部１３を介して、通信機器３０の探索処理を開始する（ステップＳ１７）。探索処理は、近距離無線通信部１３と無線接続可能な距離（第１の距離）以内、即ち通信可能エリア内に存在する通信機器３０を探索する処理である。ここでは、図１３（Ｃ）に示すように、近距離無線通信部１３の通信可能エリア内に、通信機器３０Ａ及び３０Ｂが存在したとするとする。例えば、通信機器３０Ａ及び３０Ｂが自動車Ｃに乗車中のユーザに使用されている場合には、この状態となる。
【００４９】
制御部１１が、通信機器３０Ａ，３０Ｂの探索に成功すると（ステップＳ１８）、探索した通信機器３０Ａ，３０Ｂの各々について、認証機器２０との接続実績があるかどうかを判定する（ステップＳ１９）。ここでは、制御部１１は、通信機器３０Ａ，３０Ｂの各々について「ＹＥＳ」と判定する。
ステップＳ１９で「ＹＥＳ」と判定したことを契機として、制御部１１は、近距離無線通信部１３を介して、ＬＡＮ認証情報を含む、無線ＬＡＮを利用するための機能の起動指示を、通信機器３０Ａ，３０Ｂの各々へ送信する（ステップＳ２０）。通信機器３０Ａ，３０Ｂの制御部３１は、近距離無線通信部３３を介して起動指示を取得すると、無線ＬＡＮを利用するための機能を起動し、更に、ＬＡＮ認証情報を用いて、無線ＬＡＮ通信部３５を介して車載端末１０に無線接続を要求する。車載端末１０の制御部１１は、当該要求に含まれるＬＡＮ認証情報を用いて、通信機器３０Ａ，３０Ｂを認証した場合に、無線ＬＡＮ通信部１５を介して通信機器３０Ａ，３０Ｂと無線接続する（ステップＳ２１）。この結果、通信システム１における各装置の接続の状態は、図１４に示すとおりになる。
【００５０】
この無線接続が開始すると、車載端末１０の制御部１１は、ネットワーク通信部１４、及び無線ＬＡＮ通信部１５を介して、通信機器３０Ａ，３０ＢとネットワークＮＷと通信を中継する（ステップＳ２２）。この中継により、通信機器３０Ａ，３０Ｂは、車載端末１０を介してネットワークＮＷと通信することが可能となる。
なお、制御部１１は、通信可能エリア内に存在する通信機器３０を探索した場合でも、この通信機器３０に、認証機器２０への接続実績がないと判定した場合は（ステップＳ１９；ＮＯ）、起動指示を送信しない。
また、制御部１１は、通信可能エリア外に存在する通信機器３０については、探索に失敗する。この場合、制御部１１は、通信機器３０に対して起動指示を送信しない。これにより、認証機器２０のユーザの意図しない通信機器がネットワークＮＷに接続されてしまう可能性が低くなる。
【００５１】
＜Ｃ：ネットワークＮＷから呼の着信があった場合の動作＞
図１５は、ネットワークＮＷから呼の着信があった場合に通信システム１で実行される処理を示すシーケンス図である。図１５に示す処理前において、通信システム１における各装置の接続の状態は、図１４に示すとおりであるものとする。
【００５２】
車載端末１０の制御部１１は、テザリング機能の実行中において、ネットワークＮＷから、自端末装置宛ての呼の着信を受け付けたかどうかを判定する（ステップＳ３１）。制御部１１は、加入者識別情報と対応付けられた電話番号を指定して、発信側の電話機から呼び出された場合に、呼出信号を受信する（ステップＳ３２）。この呼出信号を受信すると、制御部１１は、ステップＳ３１で「ＹＥＳ」と判定する。
【００５３】
次に、制御部１１は、記憶部１６に記憶された管理テーブルＴに基づいて、無線接続中の通信機器３０の各々について、受信した呼出信号の転送の可否を判別する（ステップＳ３３）。管理テーブルＴが図３に示す構成である場合、制御部１１は、通信機器３０Ａに呼出信号の転送を許可し、通信機器３０Ｂに呼出信号の転送を禁止すると判別する。
【００５４】
次に、制御部１１は、転送を可とすると判別した通信機器３０の中から呼出信号の転送先を決定する（ステップＳ３４）。ここでは、呼の転送が許可された通信機器３０が通信機器３０Ａの１台のみであるから、制御部１１は、通信機器３０Ａを転送先に決定する。
次に、制御部１１は、受信した呼出信号を転送呼出信号として、無線ＬＡＮ通信部１５を介して通信機器３０Ａに送信（転送）する（ステップＳ３５）。制御部１１は、通信機器３０Ｂに対しては転送呼出信号を送信しない。
【００５５】
通信機器３０Ａの制御部３１は、車載端末１０から、無線ＬＡＮ通信部３５を介して転送呼出信号を受信すると、音声処理部３７を用いて呼出音を出力したり、バイブレーション機能を利用したりして、ユーザに呼の着信があったことを通知する。次に、制御部３１は、ユーザからの応答があったかどうかを判定する（ステップＳ３６）。制御部３１は、転送呼出信号の受信中は、ユーザからの応答があるまで待機する（ステップＳ３６；ＮＯ）。ユーザの応答があったと判定すると（ステップＳ３６；ＹＥＳ）、制御部３１は、この応答を示す着信応答信号を、無線ＬＡＮ通信部３５を介して車載端末１０へ送信する（ステップＳ３７）。
【００５６】
着信応答信号を受信すると、車載端末１０の制御部１１は、記憶した加入者識別情報を、無線ＬＡＮ通信部１５を介して通信機器３０Ａへ送信する（ステップＳ３８）。通信機器３０Ａの制御部３１は、加入者識別情報を受信すると、これを記憶部３６に記憶させる。
【００５７】
次に、制御部１１は、通信機器３０Ａから受信した着信応答信号を、転送応答信号として、ネットワーク通信部１４を介してネットワークＮＷへ送信（転送）する（ステップＳ３９）。この結果、通信システム１における呼の転送の状態は、図１６に示すとおりになる。制御部１１は、転送応答信号の送信により、車載端末１０とネットワークＮＷとの間に音声通信路を確立させ、通信機器３０ＡとネットワークＮＷとの間で音声通信を中継する（ステップＳ４０）。通信機器３０Ａの制御部３１は、記憶部３６に記憶した加入者識別情報に基づいて、例えばＷｉ−Ｆｉ  Ｃａｌｌｉｎｇと同じ方法で音声通信を行う。
その後、通信機器３０Ａ又は発信側の電話機により音声通信が切断されると、通信機器３０Ａの制御部３１は、加入者識別情報を記憶部３６から削除する。
【００５８】
呼の発信の場合も、呼の着信の場合と同じ流れの処理が実行される。制御部１１は、通信機器３０Ａから呼の発信があった場合は、ステップＳ３３と同じ処理を実行して呼の転送を許可すると判別する。そして、制御部１１は、通信機器３０ＡとネットワークＮＷとの間に音声通信路を確立し、通信機器３０ＡとネットワークＮＷとの間で音声通信を中継する。制御部１１は、通信機器３０Ｂから呼の発信があった場合は、ステップＳ３３と同じ処理を実行して呼の転送を禁止すると判別する。この場合、通信機器３０ＡとネットワークＮＷとの間に音声通信路が確立しない。
【００５９】
以上の処理により、認証機器２０により認証される機器が、通信機器３０から車載端末１０に切り替えられた後でも、通信機器３０はネットワークＮＷを介して音声通信を行える。更に、車載端末１０は、管理テーブルＴの設定により、認証機器２０と同じユーザにより使用されている通信機器３０Ａに対して、音声通信を行わせる一方で、他のユーザにより使用されている通信機器３０Ｂに対して、音声通信を行わせないようにすることができる。
【００６０】
＜Ｄ：ネットワークＮＷからＳＭＳメッセージの着信があった場合の動作＞
図１７は、ネットワークＮＷからＳＭＳメッセージの着信があった場合に通信システム１で実行される処理を示すシーケンス図である。図１７に示す処理前において、通信システム１における各装置の接続の状態は、図１４に示すとおりであるものとする。
【００６１】
車載端末１０の制御部１１は、テザリング機能の実行中において、ネットワークＮＷからＳＭＳメッセージの着信を受け付けたかどうかを判定する（ステップＳ４１）。制御部１１は、加入者識別情報と対応付けられた電話番号を指定して、発信側の電話機からＳＭＳメッセージが送信された場合に、このＳＭＳメッセージを受信する（ステップＳ４２）。そして、制御部１１は、ステップＳ４１で「ＹＥＳ」と判定する。
【００６２】
次に、制御部１１は、記憶部１６に記憶された管理テーブルＴに基づいて、無線接続中の通信機器３０の各々について、ＳＭＳメッセージの転送の可否を判別する（ステップＳ４３）。管理テーブルＴが図３に示す構成である場合、制御部１１は、通信機器３０ＡにＳＭＳメッセージの転送を許可し、通信機器３０ＢにＳＭＳメッセージの転送を禁止すると判別する。
【００６３】
次に、制御部１１は、転送を可とすると判別した通信機器３０の中からＳＭＳメッセージの転送先を決定する（ステップＳ４４）。ここでは、転送を許可する通信機器３０が通信機器３０Ａの１台のみであるから、制御部１１は、通信機器３０Ａを転送先に決定する。
次に、制御部１１は、受信したＳＭＳメッセージを、無線ＬＡＮ通信部１５を介して通信機器３０Ａに送信（転送）する（ステップＳ４５）。
【００６４】
通信機器３０Ａの制御部３１は、車載端末１０から、無線ＬＡＮ通信部３５を介してＳＭＳメッセージを受信すると、これを記憶部３６に記憶させたり、ＵＩ部３２を用いて表示させたりする（ステップＳ４６）。
【００６５】
ＳＭＳメッセージの発信の場合も、ＳＭＳメッセージの着信の場合と同じ流れの処理が実行される。制御部１１は、通信機器３０ＡからＳＭＳメッセージが送信された場合は、ステップＳ４３と同じ処理を実行してＳＭＳメッセージの転送を可とすると判別し、ネットワークＮＷにＳＭＳメッセージを転送する。制御部１１は、通信機器３０ＢからＳＭＳメッセージが送信された場合は、ステップＳ４３と同じ処理を実行してＳＭＳメッセージの転送を禁止とすると判別し、ネットワークＮＷにＳＭＳメッセージを転送しない。
【００６６】
以上の処理により、認証機器２０により認証される機器が、通信機器３０から車載端末１０に切り替えられた後でも、着信側で許可した通信機器３０Ａを用いて、ユーザはＳＭＳメッセージを閲覧することができる。更に、車載端末１０は、管理テーブルＴの設定により、認証機器２０と同じユーザにより使用されている通信機器３０Ａに対して、ＳＭＳメッセージの送受信を行わせる一方で、他のユーザにより使用されている通信機器３０Ｂに対して、ＳＭＳメッセージの送受信を行わせないようにすることができる。
【００６７】
［第２実施形態］
本実施形態は、車載端末１０が管理テーブルＴを用いないで呼の転送の可否を判別する点に特徴がある。
なお、本実施形態の通信システム１に含まれる各装置のハードウェア構成、及び機能構成は、上述した第１実施形態と同じである。本実施形態において、上述した第１実施形態と同じ符号を付した要素は、上述した第１実施形態と同等に機能する。
【００６８】
＜動作例１＞
図１８は、ネットワークＮＷから呼の着信があった場合に通信システム１で実行される処理を示すシーケンス図である。図１８に示す処理前において、通信システム１における各装置の接続の状態は、図１４に示すとおりであるものとする。
制御部１１は、自端末装置宛ての呼出信号を受信した場合（ステップＳ３２）、ステップＳ３１で「ＹＥＳ」と判定する。次に、制御部１１は、認証機器２０との接続中において、通信機器３０の各々が行ったネットワークＮＷとの通信の実績に基づいて、呼出信号の転送の可否を判別する（ステップＳ３３Ａ）。例えば、制御部１１は、過去に１度でも、車載端末１０を介してネットワークＮＷと通信した実績がある通信機器３０については、呼出信号の転送を許可すると判別する。これに対し、制御部１１は、過去に１度もこの通信の実績がない通信機器３０については、呼出信号の転送を禁止すると判別する。ここでは、制御部１１は、通信機器３０Ａ及び３０Ｂの各々に転送を許可すると判別する。
【００６９】
次に、制御部１１は、転送を可とすると判別した通信機器３０の中から呼出信号の転送先を決定する（ステップＳ３４）。ここでは、制御部３１は、通信機器３０Ａ及び３０Ｂの各々を転送先とする。そして、制御部１１は、受信した呼出信号を転送呼出信号として、無線ＬＡＮ通信部１５を介して通信機器３０Ａ及び３０Ｂの各々に送信（転送）する（ステップＳ３５）。
【００７０】
通信機器３０Ａ及び３０Ｂの制御部３１は、車載端末１０から、無線ＬＡＮ通信部３５を介して転送呼出信号を受信すると、着信があったことをユーザに通知する。次に、制御部３１が、ユーザからの応答があったかどうかを判定する（ステップＳ３６）。ここで、通信機器３０Ａの制御部３１が、ユーザからの応答があったと判定すると（ステップＳ３６；ＹＥＳ）、この応答を示す着信応答信号を、無線ＬＡＮ通信部３５を介して車載端末１０へ送信する（ステップＳ３７）。以後の処理は、上述した第１実施形態と同じでよい。
車載端末１０の制御部１１は、ステップＳ３５で転送呼出信号を送信した後、ユーザが応答した通信機器３０（ここでは通信機器３０Ａ）から着信応答信号を受信した場合は、ユーザが応答しなかった通信機器３０（ここでは通信機器３０Ｂ）からの応答の待ち受けを停止する。応答の待ち受けの停止とは、ここでは、着信応答信号を受信しないか、又は受信した着信応答信号を無視することをいう。なお、ユーザが応答しなかった通信機器３０への呼の着信の通知は、ネットワークＮＷによるタイマー制御によって停止させられるが、制御部１１は、例えば、このタイマー制御による停止よりも前に、通信機器３０からの応答の待ち受けを停止する。
【００７１】
ステップＳ３３Ａにおける通信の実績に基づく転送の可否の判別は、別の方法で行われてもよい。例えば、制御部１１は、現時点から過去に遡った所定期間内（例えば１週間）に通信の実績のある通信機器３０について転送を許可してもよい。また、制御部１１は、過去における通信の回数が閾値以上である通信機器３０について転送を許可してもよい。
この動作例１によれば、車載端末１０を介してネットワークＮＷと過去に通信した通信機器３０だけが通話に使用可能となるので、第三者の通信機器３０が通話に使用される可能性が低くなる。
【００７２】
＜動作例２＞
図１９は、ネットワークＮＷから呼の着信があった場合に通信システム１で実行される処理を示すシーケンス図である。図１９に示す処理前において、通信システム１における各装置の接続の状態は、図１４に示すとおりであるものとする。
車載端末１０の制御部１１は、ネットワーク通信部１４を介してネットワークＮＷと通信して、例えば定期的に、接続実績ＤＢ４０から認証機器２０への接続実績の情報（接続実績情報）を取得する（ステップＳ５１）。制御部１１は、ここでは、図６に示す内容のデータを取得することになる。
【００７３】
次に、車載端末１０の制御部１１は、自端末装置宛ての呼出信号を受信した場合（ステップＳ３２）、ステップＳ３１で「ＹＥＳ」と判定する。次に、制御部１１は、通信機器３０の各々について、接続実績情報から特定される認証機器２０との接続実績に基づいて、呼出信号の転送の可否を判別する（ステップＳ３３Ｂ）。例えば、制御部１１は、過去に１度でも認証機器２０と接続の実績がある通信機器３０について、呼出信号の転送を許可すると判別する。これに対し、制御部１１は、過去に１度も認証機器２０と接続の実績がない通信機器３０について、呼出信号の転送を禁止すると判別する。以降の処理は、動作例１と同じでよい。
【００７４】
ステップＳ３３Ｂにおける接続実績に基づく転送の可否の判別は、別の方法で行われてもよい。制御部１１は、現時点から過去に遡った所定期間内（例えば１週間）に接続実績のある通信機器３０について転送を許可してもよい。また、制御部１１は、過去における接続の回数が閾値以上である通信機器３０について転送を許可してもよい。
この動作例２によれば、認証機器２０を用いてネットワークＮＷにより過去に認証された通信機器３０だけが通話に使用可能となるので、第三者の通信機器３０が通話に使用される可能性が低くなる。
【００７５】
呼の発信や、ＳＭＳメッセージの着信又は発信があった場合も、制御部１１は、上述した方法で、呼又はＳＭＳメッセージの転送の可否を判別すればよい。
本実施形態の通信システム１によれば、ユーザが予め管理テーブルＴに転送を許可する通信機器３０を設定しておかなくとも、着信側で許可した通信機器３０を用いて、ユーザが通話を行い又はＳＭＳメッセージを閲覧することができる。
【００７６】
［第３実施形態］
本実施形態は、車載端末１０における呼の転送先の決定方法に特徴がある。本実施形態の通信システム１に含まれる各装置のハードウェア構成、及び機能構成は、上述した第１実施形態と同じである。本実施形態において、上述した第１実施形態と同じ符号を付した要素は、上述した第１実施形態と同等に機能する。
【００７７】
図２０は、本実施形態においてステップＳ３４の代わりに実行される転送先の決定処理を示す図である。
＜動作例１＞
図２０（Ａ）に示す動作例１では、制御部１１は、ネットワークＮＷと最後に通信した通信機器３０に転送すると決定する（ステップＳ３４Ａ）。ここでいう通信は、ネットワークＮＷとの間で所定のデータ、例えば、通信機器３０に対するユーザの操作を契機としてデータを送受信したことを意味する。最後に通信した通信機器３０は、ユーザにより現在も操作中である可能性が高いので、呼の着信があった場合に応答され、また、ＳＭＳメッセージの着信があった場合にすぐに閲覧される可能性が高いと推定される。
【００７８】
＜動作例２＞
図２０（Ｂ）に示す動作例２では、制御部１１は、ユーザにより操作中の通信機器３０を転送先に決定する。このために、制御部１１は、転送を可とすると判別した通信機器３０（ここでは通信機器３０Ａ及び３０Ｂとする。）の各々に、無線ＬＡＮ通信部１５を介して操作状況を問い合わせる（ステップＳ３４１Ｂ）。この問い合わせを受け付けると、通信機器３０Ａ，３０Ｂの制御部３１は、操作状況を応答する（ステップＳ３４２Ｂ）。例えば、制御部３１は、現在操作中か否かを示す情報、又は最後に操作を受け付けた日時を示す情報を、無線ＬＡＮ通信部３５を介して応答する。
なお、この操作状況の応答は、例えば、専用のアプリケーションプログラムにより実現される機能である。
【００７９】
制御部１１は、無線ＬＡＮ通信部１５を介して操作状況の応答を受け付けると、この応答に基づいて、ユーザにより操作中の通信機器３０を転送先に決定する（ステップＳ３４３Ｂ）。制御部１１は、例えば、現時点から過去に遡った所定期間内（例えば１０秒）に操作の実績があれば、操作中と判定してもよい。操作中の通信機器３０は、ユーザにより使用されている可能性が高いので、呼の着信があった場合に応答され、また、ＳＭＳメッセージの着信があった場合にすぐに閲覧される可能性が高い。
【００８０】
＜動作例３＞
図２０（Ｃ）に示す動作例３では、制御部１１は、転送を可とすると判別した、無線接続中の全ての通信機器３０に転送すると決定する（ステップＳ３４Ｃ）。どの通信機器３０で呼の着信に応答され、また、ＳＭＳメッセージの着信があってもよい場合は、この動作例３が採用されることが望ましい。
【００８１】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態と異なる形態で実施することが可能である。本発明は、例えば、以下のような形態で実施することも可能である。また、以下に示す変形例は、各々を適宜に組み合わせてもよい。
（変形例１）
通信システム１において、ステップＳ３８の加入者識別情報の送信がなくとも、通信機器３０が通話を行い又はＳＭＳメッセージの閲覧を行える場合には、この加入者識別情報を送信する構成が省略されてもよい。
【００８２】
（変形例２）
接続実績ＤＢ４０は、例えば、認証機器２０に備えられてもよい。この場合、認証機器２０と通信機器３０とがペアリングすると、通信機器３０の制御部３１は、近距離無線通信部３３を介して、機器識別情報を認証機器２０へ送信する。認証機器２０の制御部２１は、近距離無線通信部２２を介して取得した機器識別情報と、自機の加入者識別情報とを対応付けて、接続日時情報とともに、接続実績ＤＢ４０に登録する。車載端末１０の制御部１１は、ステップＳ１５で、認証機器２０と過去に接続実績がある通信機器を特定する場合には、近距離無線通信部１３を介して認証機器２０と無線接続することにより、接続実績ＤＢ４０の情報を取得する。その他の構成及び動作は、上述した各実施形態と同じでよい。
【００８３】
（変形例３）
ステップＳ１７〜Ｓ１８で説明した探索処理を、車載端末１０ではなく、認証機器２０が行ってもよい。この場合、制御部１１は、ステップＳ１６でテザリング機能を起動した後、近距離無線通信部１３を介して、認証機器２０に探索処理の実行命令を送信する。認証機器２０の制御部２１は、この実行命令に応じて、近距離無線通信部２２を介して、認証機器２０と無線接続可能な距離（第１の距離）以内、即ち通信可能エリア内に存在する通信機器３０を探索する。制御部２１は、通信機器３０を探索した場合は、探索した通信機器３０の機器識別情報を含む成功通知を、近距離無線通信部２２を介して、車載端末１０へ送信する。車載端末１０の制御部１１は、近距離無線通信部１３を介して取得した成功通知に含まれる機器識別情報に基づいて、ステップＳ１９以降の処理を実行する。
探索処理を省略して、車載端末１０は、無線ＬＡＮ通信部１５と無線接続可能な距離（第２の距離）以内に存在する通信機器３０と無線接続して、テザリング機能を実現してもよい。
【００８４】
（変形例４）
上述した各実施形態では、車載端末１０は、認証機器２０の近距離無線通信による無線接続の接続先が自端末装置に変更されたことを契機として、通信機器３０と無線ＬＡＮにより無線接続していた。これに代えて、ユーザのＵＩ部１２の操作によって指示されたことを契機として、車載端末１０は、通信機器３０と無線ＬＡＮにより無線接続してもよい。
【００８５】
（変形例５）
本発明の端末装置は、車載端末に限られない。本発明の端末装置は、例えば、モバイルルータによって実現されてもよい。この場合、認証機器２０と通信機器３０を携帯してユーザが自宅に帰宅した後、自宅に設置されたモバイルルータに、認証機器２０の認証が変更される。この変更後、モバイルルータは、ネットワークＮＷに接続する一方で、通信機器３０、及び自宅に設置されたその他の通信機器（例えば家電）と無線ＬＡＮを介して接続して、これらの各機器をネットワークＮＷに接続させる。また、本発明の端末装置は、通信機器３０と同様、スマートフォン等の装置によって実現されてもよい。
【００８６】
（変形例６）
上述した各実施形態で説明した構成及び動作の一部が省略されてもよい。
車載端末１０は、認証機器２０と過去に接続実績がある通信機器３０に対して、ＬＡＮ認証情報を送信する構成を備えなくてもよい。
また、車載端末１０は、近距離無線通信部１３、及びネットワーク通信部１４を介して、通信機器３０とネットワークＮＷとの間の通信を中継してもよい。この場合、通信システム１の各装置は、無線ＬＡＮを介して通信するための構成を備えていなくてもよい。具体的には、制御部１１は、近距離無線通信部１３を介した認証機器２０との無線接続中において、認証機器２０と過去に接続実績がある通信機器３０が所定の距離以内に存在するときは、認証機器２０に加えて、当該通信機器３０と無線接続する制御を行う。
また、上述した各実施形態で説明した処理の順番は、適宜変更されてもよい。
また、上述した各実施形態で説明した無線通信の規格は、あくまで一例である。
【００８７】
（変形例７）
上述した各実施形態の車載端末１０の制御部１１が実現する機能は、複数のプログラムの組み合わせによって実現され、又は、複数のハードウェア資源の連係によって実現され得る。制御部１１の機能がプログラムを用いて実現される場合、このプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク（ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＦＤ（Flexible Disk））等）、光記録媒体（光ディスク等）、光磁気記録媒体、半導体メモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよいし、ネットワークを介して配信されてもよい。また、本発明は、通信制御方法として把握することも可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１…通信システム、１０…車載端末、１１，２１，３１…制御部、１１１…接続制御部、１１２…判別部、１１３…転送部、１１４…中継部、１２，３２…ＵＩ部、１３，２２，３３…近距離無線通信部、１４，３４…ネットワーク通信部、１５，３５…無線ＬＡＮ通信部、１６，２３，３６…記憶部、３７…音声処理部、２０…認証機器、３０，３０Ａ，３０Ｂ…通信機器、４０…接続実績ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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