(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、前記像担持体の表面を帯電する帯電部材と、
帯電した前記像担持体の表面に静電潜像を形成する露光部材と、
前記静電潜像をトナー像として可視化する現像部材と、
前記像担持体の表面に形成された前記トナー像を転写する転写部材と、を有し、
前記像担持体は、電荷発生層と電荷輸送層を有し、
前記電荷発生層は非対称ジスアゾ顔料と無金属フタロシアニン顔料とを含有し、
前記露光部材により、前記像担持体の半減露光量よりも大きく、且つ、半減露光量の２．５倍以下の露光エネルギーで前記静電潜像を形成し、１つの印刷工程内では除電を行わない画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記露光部材は、前記像担持体の表面を波長６５０ｎｍ以上のレーザー光で露光して静電潜像を形成する画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記像担持体の半減露光量が、０．１７〜０．３μＪ／ｃｍ２である画像形成装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の画像形成装置において、
前記１つの印刷工程が終了した後に、前記露光部材により前記像担持体を露光する画像形成装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の画像形成装置において、
前記無金属フタロシアニン顔料が、τ型無金属フタロシアニン顔料またはＸ型無金属フタロシアニン顔料である画像形成装置。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の画像形成装置において、
前記帯電部材による前記像担持体の帯電時に、前記電荷発生層と前記電荷輸送層を有する感光層にかかる電界強度が、１０〜５０Ｖ／μｍである画像形成装置。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の画像形成装置において、
前記帯電部材は、直流バイアス電圧のみが印加されている前記像担持体と接触する帯電部材である画像形成装置。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の画像形成装置において、
前記転写部材に転写バイアスが印加され、前記像担持体上に前記静電潜像を形成する時の明部電位と、転写後で前記像担持体の表面を帯電する前の明部電位との差が５０〜３５０Ｖである画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置では、一般に、感光体を中心に、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段が配置されている。
これは、安定した画像形成の基本が、帯電から始まる画像形成プロセス（帯電、露光、現像、転写、クリーニング、除電）のサイクルごとに、感光体を同じ状態でスタートさせるという考え方に基づいている。
従って、長寿命でかつ安定した感光体特性を有する感光体と、感光体を初期状態に戻すプロセス動作が必要となる。感光体の初期状態とは、感光体全体が帯電されていない状態、かつ感光体表面に転写残トナーが無い状態である。従って、転写後の感光体表面のクリーニングと表面電荷の除去が必要である。
【０００３】
特許文献１には、除電手段を持たない画像形成装置が提案されている。この画像形成装置は、導電性支持体上に体積抵抗率が１０１０〜１０１２Ωｃｍの中間層、電荷発生層及び電荷輸送層を形成した感光体を用いている。
中間層の体積抵抗率を上記のように規定することで、直流電圧のみで接触帯電を行う画像形成装置に特有なＶＬ（明部電位）の変動を軽減できる結果、残像の発生を抑制できるというものである。
【０００４】
しかしながら、上記従来技術の手法は、残像解消の根本的な対策とはなっていない。特許文献１に記載の画像形成装置では、画像形成プロセスにおいて、電荷発生層で発生したキャリア（正孔及び電子）のうち、正孔は電荷輸送層へと注入され、一方、電子は中間層へと注入される。
しかし、中間層の抵抗が高いために電子が中間層に注入されにくく電荷発生層内に滞留してしまう。結果、残留電位となってＶＬ変動が起き残像が発生してしまう。
【０００５】
特に、画像形成装置の小型化や高速化のために高感度タイプの感光体を用いると、電荷発生層内でのキャリア発生量が多くなる。キャリア発生量が多いときに中間層の体積抵抗率を上げると、残留電位の上昇は著しくなり、さらに残像及び帯電ムラが発生してしまう。
【０００６】
特許文献２、３には、転写残トナーによるポジゴースト、ネガゴーストに言及し、像担持体の半減露光量を規定する技術が提案されている。
転写残トナーが露光を遮ることに対して、高感度の感光体を用いることにより、低感度のものよりも露光強度に対する電位変動が小さくなり、孤立ドットの再現性が高く階調性のある画像が得られるというものである。
しかしながら、特許文献２や３に記載の画像形成装置では、転写残トナーが感光体上に存在する状態で露光が行われるため、ゴースト画像を効果的に回避できていない。半減露光量を規定した高感度の感光体を用いることで電位変動を小さく抑制でき、孤立ドットの再現性は高まるが、残留電荷によるゴースト画像を効果的に回避していない。
【０００７】
このように、感光体に残留電荷が残ったまま次の帯電工程に突入すると、帯電が安定しないために帯電不良による濃度ムラや前画像履歴がキャンセルできないことに因る残像（ゴースト）といった異常画像を発生してしまう。
また、感光体は残留電荷を消去するために除電光による強露光に繰り返し晒されることもある。感光体は除電露光や潜像を形成する露光に加えて、さらにメンテナンス時に蛍光灯や外部光に晒されることにより、感光層が常に露光等の光を受ける状態になり、光疲労によって感光層の感度低下による異常画像が発生する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このような現状に鑑みて創案されたものであり、潜像電位（残留電位）に起因する残像が発生せず、異常画像の発生を高精度に抑制できる画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体の表面を帯電する帯電部材と、帯電した前記像担持体の表面に静電潜像を形成する露光部材と、前記静電潜像をトナー像として可視化する現像部材と、前記像担持体の表面に形成された前記トナー像を転写する転写部材と、を有し、前記像担持体は、電荷発生層と電荷輸送層を有し、前記電荷発生層は非対称ジスアゾ顔料と無金属フタロシアニン顔料とを含有し、前記露光部材により、前記像担持体の半減露光量よりも大きく、且つ、半減露光量の２．５倍以下の露光エネルギーで前記静電潜像を形成し、１つの印刷工程内では除電を行わない。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、潜像電位（残留電位）に起因する残像が発生せず、異常画像の発生を高精度に抑制できる画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概要構成図である。
【図２】画像形成装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジの概要構成図である。
【図３】従来における画像形成（印刷工程）でのタイミングチャートである。
【図４】本実施形態における画像形成（印刷工程）でのタイミングチャートである。
【図５】感光体の層構成を示す要部断面図である。
【図６】ベタ画像、ハーフトーン画像、残像についての感光体の表面電位の違いを示す特性図である。
【図７】残像評価のためのチャートを示す図で、（ａ）は残像が出ていない状態の図、（ｂ）はポジ残像が出た状態の図、（ｃ）はネガ残像が出た状態の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図を参照して説明する。
まず従来構成及びその問題点について詳細に説明する。
複写機、レーザープリンタ、ファクシミリ等に応用されている電子写真方式の画像形成装置では、例えばコロナ放電等によって像担持体（以後、感光体ともいう）の表面を暗所で帯電させ、次いで画像露光して感光体上に静電潜像を形成する。
前記静電潜像を現像手段によりトナー像として可視化し、そのトナー像を最終的に記録媒体に転写して定着するようになっている。
転写後に感光体上に残存したトナーは、クリーニング工程を経て感光体上から除去され、再び感光体上を帯電させ、感光体上に静電潜像が形成されるというプロセスよりなる。
【００１３】
近年、感光体は、適用される電子写真プロセスに応じた感度、電気特性、光学特性を備えていることは勿論のこと、高耐久化に対する期待が高まっている。また、高品質な画像を長期に亘って維持できることが感光体における重要な技術課題となっている。
感光体は、感度、電気特性、光学特性に対して、半導体レーザーやＬＥＤ（Light Emitting Diode）を光源とする画像形成装置の出現、更に感光体の共通化といった観点から、可視域から近赤外域まで幅広い分光感度特性を持つことが切望されてきた。
そこで、感光体に用いる電荷発生材料として、異なる波長領域で分光感度特性を有する２種類以上の顔料を用いることが提案されている（例えば、特許文献４）。
２種類以上の顔料を電荷発生材料として用いることにより、感光体が広域に亘って利用できるようになった。
【００１４】
一方、感光体の耐久性は、感光体表面の摩耗や創傷などの機械的負荷に対する耐久性と、繰り返される光疲労による残留電位の蓄積や帯電性の低下などの静電特性上の耐久性とに左右される。このように近年の高耐久化に対する期待から、種々な方式が開発、検討されている。
さらには高画質、高速化に対するニーズに加え、省スペース化、イニシャルコストの削減の観点から、更なる画像形成装置の小型化や作像構成要素の簡略化への要求が強まりつつあるなか、種々な方式が開発、検討されている。
【００１５】
感光体の周囲に帯電手段、露光手段、現像手段、定着手段、クリーニング手段などの画像形成手段が配置されているため、画像形成装置の大きさは使用される感光体に依存するところが大きい。従って、画像形成装置の小型化には、感光体の占有容積を小さくする必要がある。感光体をベルト形状にすることによってフレキシブルなレイアウトが可能となり、また、感光体を小径のドラム形状にすることによって装置内における感光体の占有容積を縮小できる。
【００１６】
感光体及びその周りに配置される各画像形成要素は進歩を遂げている。すなわち、クリーニング手段を不要にしたクリーナーレスシステムや、除電手段を無くした除電レスシステムなどが考案され、イニシャルコストを削減している。
しかしながら、その殆どが低速の画像形成装置に限られ、印刷ボリュームが多くなる高速機では画像品質の低下は避けられない。
【００１７】
また、小型化によって画像形成要素のレイアウトは、感光体の周りに配置される各要素の間隔が狭まったものになり、除電手段と帯電手段の間隔は大きくとれない。そして感光体線速に対応して、短時間に感光体の残留電荷を除去しなければならない。ましてや感光体線速が早い高速機ではより短時間に感光体の残留電荷を除去しなければならない。
しかしながら感光体に残留電荷が残ったまま帯電工程に突入する場合もあり、帯電が安定しないために帯電不良による濃度ムラや前画像履歴がキャンセルできないことに因る残像といった異常画像を発生してしまうことがある。 
【００１８】
一般的には、帯電工程の帯電手段には直流成分のみで帯電が施されるため、残留電荷を残したままであるとその部分の帯電が高くなる。全面が均一な書き込みが行われるような原稿コピーやプリントをする場合に、表面電位が一定にならず、現像において濃度ムラを生じてしまう。
帯電ムラを回避するためにＤＣ成分にＡＣ成分を重畳する技術が有効であることが知られている。しかし、昨今の装置の小型化、感光体の小径化が進むほど、帯電におけるニップ幅が小さくなり、また感光体線速が大きくなるほど、ＡＣ成分の周波数及び／又は上記電圧差を大きくする必要がある。
【００１９】
この結果、帯電における感光体表面と帯電部材表面間での繰り返し行われる電子の授受により、例えば、バインダー樹脂の主鎖切断等、感光体表面の化学的劣化が促進され、摩耗量が大きくなってしまう。その場合、小型化・高速化における高耐久化が困難になる。
【００２０】
一方、感光体の帯電に先立ち、感光体の表面に光を照射して感光体内部にキャリアを発生させて残留電荷を除去する除電手段を画像形成装置内に設けるものもある。このとき、除電光の波長は、電荷発生層が感度を有する波長に設定され、感光体を全面露光することによって表面電位を除去、キャンセルする。
これにより、感光体内の像露光を受けた画像履歴のある部分と像露光履歴のない非画像部分に残留する電荷量差を抑え、残像の発現を抑制している。
さらに、現在では、小型化への要求から、除電手段の光源としてＬＥＤアレイを用いているものの、照射光量の多い箇所では画像が濃くなり、照射光量の少ない箇所では画像が薄くなる現象が見られる場合がある。
【００２１】
そこで、照射光量の不均一に起因する濃度むらを解決するため、複数のＬＥＤチップを密に配置することにより、被照射面である感光体表面に対して、実質的に均一化した照度の高い光照射を可能にしている。
しかしながら、上記のように感光層が常に露光を受ける状態になり、光疲労によって感光層の感度低下による異常画像が発生してしまう。
そのため除電手段を設けない画像形成装置が提案されている。しかしながら、除電手段によって帯電工程の前に感光体全面を光照射して内部の残留電荷を除去できないために、帯電電位が不均一となり、残像が発生するという問題を除電手段を設けない場合は解決できないでいた。
【００２２】
残像とは、図７（ｂ）に示すように、本来なら一様で均一な画像とならなければならないハーフトーン画像５０の中に、ハーフトーン画像の前に画像形成されたベタ画像パターン５２が残像５２ａとして濃く浮き出てしまう現象のことである。
このような残像現象が表れた異常画像は、ポジ残像あるいはポジゴーストと称されている。これとは逆に、図７（ｃ）に示すように、ハーフトーン画像５０の中に、ハーフトーン画像の前に画像形成されたベタ画像パターン５２が残像５２ｂとして薄く浮き出ることがある。このような異常画像はネガ残像あるいはネガゴーストと称されている。
【００２３】
高画質の品質が要求されるフルカラー画像を形成する画像形成装置では、このような残像による画像品質の低下を抑制する必要がある。特に、ベタ画像、ハーフトーン画像が繰り返し表れる画像では、高い頻度で残像が現れる。
残像（ゴースト）対策として、上記のように特許文献１、２、３に記載の画像形成装置が提案されているが、十分な対策ではなかった。
【００２４】
特許文献１に記載の構成は、中間層の体積抵抗率を上げることにより、導電性支持体から中間層への電荷（正孔）注入が抑えられるために、電荷発生層と中間層の界面、あるいは電荷発生層に電荷が蓄積しないというものである。
残留電荷の蓄積がない結果、電荷発生層内に発生したホールが電荷輸送層へ注入され、電荷輸送層内の移動を促進して見かけ上感度が向上することによる残像を抑制しているものとされている。
しかしながら、実際には、上述のように、残留電荷が蓄積され、残像および帯電ムラの根本的な解決には至らない。
特許文献２、３に記載の構成は、装置の小型化、および廃トナーの出ない現像同時クリーニングまたはクリーナーレスシステム特有の課題に対応したものである。転写残トナーによる帯電不良、遮光が要因でゴースト画像が発生することを、半減露光量を規定した高感度の感光体を用いることで解決している。
【００２５】
特許文献５、６には、使用環境の湿度変化に対する感度変動が少ない電子写真方式の感光体が提案されている。これは、電荷発生物質として、高い感度を有する特定結晶型のオキシチタニウムフタロシアニンを用いた場合でも、光減衰曲線のハーフトーン画像に係る露光範囲での電位変動が抑制され、使用環境の湿度変化に対して安定した画像を提供する技術である。
特許文献５、６における電荷発生物質としてのオキシチタニルフタロシアニンは、高い感度を有する反面、この高い感度はオキシチタニルフタロシアン結晶中に存在する水分子が増感剤として機能しているものである。
そこで、半減露光量Ｅ１/２及び湿度による光減衰特性の変動の程度を規定することによって、通常の湿度で出力した画像と、乾燥し湿度の低くなった状態で出力した画像との間で、得られる画像濃度が異なるという課題を解決するものである。
【００２６】
以上のように、数々の技術が提案されているが、近年の高まる高速化、小型化、長寿命化の要求に応えると同時に、残像問題を解消するという観点では技術的課題を未だに残しているのが現状である。
【００２７】
上記残像問題を解消できる本発明の一実施形態を、図１乃至図６に基づいて説明する。
図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置は、像担持体としての感光体ドラム（以下、単に「感光体」ともいう）１と、帯電手段２と、露光手段３と、現像手段４と、転写手段５と、転写後の感光体ドラム１の表面をクリーニングするクリーニング手段６と、定着手段７等を有している。
転写手段５と帯電手段２との間には、クリーニング手段６が設けられる。転写手段５において、感光体上のトナー像全部は転写されず、感光体上にトナーが残存する。このようなトナーは、クリーニング手段６により、感光体より除去される。クリーニング手段６は、ゴム製の板状のクリーニングブレード６ａである。
【００２８】
クリーニングブレード６ａはファーブラシ、マグファーブラシ等のブラシを用いることもできる。
また、クリーニング手段６により除去されたトナーを現像手段４へ回収するリサイクル手段や制御手段等を有してもよい。
なお、転写後に感光体ドラム１の電荷を消去する除電手段は設けられていない。除電手段を設ける必要がない理由については後述する。
【００２９】
図２は、プロセスカートリッジの一例を示す概略図である。本実施形態では、感光体ドラム１と共に、帯電手段２、露光手段３、現像手段４、転写手段５、クリーニング手段６のうちの少なくとも一つの手段とが、画像形成装置本体に対して着脱自在なプロセスカートリッジに一体に収容されている。
各手段は、画像形成装置内に固定して組み込まれていてもよいが、プロセスカートリッジの形態で着脱自在とすることにより、交換が容易となる。図２において、符号Ｌｂは露光手段３（図１参照）から照射される露光光としてのレーザービームを示す。
【００３０】
帯電手段２は、帯電部材である帯電ローラを感光体に接触させることによる接触帯電方式である。スコロトロンに代表されるコロナ放電方式、帯電ブラシを感光体に接触させることによる接触帯電方式、画像形成領域において感光体ドラム１と帯電部材とが２００μｍ以下の空隙（ギャップ）を有するようにした近接配置方式を好適に用いてもよい。
本実施形態では、帯電手段２として、オゾン発生量が少なく消費電力の低い帯電ローラによる接触方式を採用し、直流バイアス電圧のみを印加している。
帯電手段による電圧印加時、直流電圧に交流電圧を重畳させることも可能である。この場合、帯電ムラの抑制に有効となるが、高電圧を印加するため感光体の絶縁破壊を生じやすいという欠点を有する。このため、直流電圧に交流電圧を重畳させる場合、絶縁破壊を生じない範囲で使用すると良い。
【００３１】
このような帯電手段により感光体に帯電が施されるが、一般的な画像形成装置の感光体は、感光体に起因する地汚れが発生しやすいため、感光体にかかる電界強度は所定値以下（例えば４０Ｖ／μｍ以下）に設定されていた。
これは、地汚れの発生が電界強度に依存し、電界強度が上昇すると地汚れ発生確率が上昇するためである。しかしながら、感光体にかかる電界強度を低下させると、感光体表面と導電性支持体との間にかかる電界強度が低下する。
このため、電荷発生層で生成する光キャリアの直進性が低下したり、クーロン反発による潜像の拡散が大きくなるため、解像度の低下を生じていた。
【００３２】
本実施形態に係る感光体ドラム１では、後述するように、地汚れ発生確率を低下させることができるため、電界強度を低下させる必要はなくなり、１０〜５０Ｖ／μｍ以下の電界強度で感光体ドラム１を使用している。
電界強度はより好ましくは１５〜４８Ｖ／μｍの範囲であり、５０Ｖ／μｍを超えると地汚れが目立つようになる。１５Ｖ／μｍ未満では解像度低下により画像品質が維持できない。
【００３３】
露光手段３には、露光部材として半導体レーザー（ＬＤ）の光源が使用される。露光手段３には、発光ダイオード（ＬＥＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）など、発光ダイオード（ＬＥＤ）と同様に高輝度を確保できる光源を使用してもよい。この他、半導体レーザー（ＬＤ）素子を感光体の主走査方向又は副走査方向に複数配列したマルチビーム書き込みヘッドを組み入れた光源を使用してもよい。
所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルタを用いる。シャープカットフィルタに変えて、バンドパスフィルタ、近赤外カットフィルタ、ダイクロイックフィルタ、干渉フィルタ、色温度変換フィルタどの各種フィルタを用いることもできる。
これらの光源のうち、半導体レーザー、及び発光ダイオードは照射エネルギーが高く、また６００〜８００ｎｍの長波長光を有する。
【００３４】
この波長域の光は、本実施形態の感光体の電荷発生物質に高い感度を示すことから、６５０ｎｍ以上の波長を有する半導体レーザーが好適に用いられる。
すなわち、露光手段３は、波長６５０ｎｍ以上のレーザー光により感光体１の表面を露光する。
【００３５】
図３、４は、画像形成装置において、Ａ４サイズの用紙を横方向に通紙して２枚連続印刷したときの画像形成プロセスのタイミングチャートである。
図３は、従来の画像形成（作像）タイミングチャートであり、除電手段としてのＱＬがメインモータのＯＮ／ＯＦＦに同期している。このため、静電潜像を形成するためのレーザー（ＬＤ）の露光に加えて、感光体には作像プロセスの殆どの間、光が照射されていることになる。このため、光疲労による感光体の感度低下や残留電位の蓄積によって画像品質が変動していた。
【００３６】
これに対して、図４は本発明の画像形成（作像）タイミングチャートである。同図に示すように、印刷終了時には転写バイアスがＯＦＦされるのと同期して、フレームゲート信号（ＦＧＡＴＥ）がＯＮとなる。この間、感光体全面はレーザー（ＬＤ）で光照射による全面露光（ＬＤ除電）が行われ、感光層内に残留した電荷を打ち消して次工程の帯電に備える。
ＦＧＡＴＥとは、書込み開始信号のことであり、画像データの副走査方向の書き込みを制御するための信号である。
レーザー（ＬＤ）が駆動していてフレームゲート信号（ＦＧＡＴＥ）がＯＮのときにレーザー（ＬＤ）の露光が行われる。このフレームゲート信号（ＦＧＡＴＥ）がＯＮとなる書込み開始を基準として、例えば露光-現像間、露光-転写間の距離から、各種バイアスのタイミング設定や、紙搬送のタイミングを設定する等の制御が行われる。
【００３７】
図４のタイミングチャートが示す画像形成プロセスは、静電潜像を形成するための光照射と、印刷終了時に露光手段３によるレーザー露光による除電工程のみであるため、感光体が光に暴露される機会が減少する。
したがって、光疲労による感光体の静電的劣化が引き起こす濃度むらが抑制されるため、感光体交換サイクルを延ばすことができ、ランニングコストが低く、かつ部品交換に伴うダウンタイムの発生頻度が低いことから、信頼性を向上することができる。
【００３８】
露光手段３による上記除電工程は、ある数の１つの印刷工程（１つのジョブ）が終了した後に行うものである。すなわち、図４においては、用紙２枚連続印刷が終了した後に行うものであり、従来の用紙１枚の作像プロセスごと、あるいは１つの印刷工程（画像形成工程）全体に亘って実施する除電ではない。すなわち、次のジョブに備えて感光体の電位を初期化するものである。
１つの印刷工程とは、ある枚数（たとえばユーザー等が指定した２枚）の画像形成動作を連続して行う工程をいう。
図４では、図３との比較で除電手段としてのＱＬを表示し、作像プロセス中ＯＮしていない状態を示しているが、実際には図１のように除電手段は設けられていない。
なお、本発明は、除電手段を有する画像形成装置において、作像プロセスで除電手段をＯＮさせない場合も含む。
【００３９】
図１に示すように、感光体１上に形成された静電潜像を可視化するために、現像部材としての現像ローラを備える現像装置である現像手段４が用いられる。現像方式としては、乾式トナーを用いた二成分現像法である。一成分現像法、湿式トナーを用いた湿式現像法を採用しても良い。
感光体に正又は負の帯電を施し、画像露光を行うと、感光体表面上には正又は負の静電潜像が形成される。これを負又は正極性のトナー（検電微粒子）で現像すれば、ポジ画像が得られる。逆に正又は負極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。
【００４０】
現像手段４により感光体上に現像されたトナー８は、転写手段５によって記録媒体としての用紙９に転写される。転写手段５は、転写部材である転写ローラ１０及び転写バイアス電源を有し、転写ローラ１０は駆動部により回転駆動されるとともに、転写バイアス電源から転写ローラ１０の軸に転写バイアスが印加される。
用紙９はレジストローラ対１１（図２参照）から所定のタイミングで転写ローラ１０と感光体１とのニップ部に送り込まれ、上述の感光体１上のトナー像が用紙９に転写される。
転写ローラ１０は用紙９に対する転写圧力を減らすために低硬度のゴムで作られている。転写ローラ１０は、転写圧力を減らすために発泡体などで作られていても良い。
【００４１】
この転写プロセスにおいて、転写電界を形成するために印加する転写バイアスの制御方式としては、転写ローラに定電流制御された転写バイアスを供給する定電流制御方式と、転写ローラに定電圧制御された転写バイアスを供給する定電圧制御方式とがある。
それぞれの方式において特徴があるが、本実施形態では、定電流制御方式を採用している。この方式によれば、転写ニップに形成される転写電界が、用紙や転写ローラ等の転写部材の抵抗変動の影響を受け難く、安定した転写性が得られる。
【００４２】
一方、実効的な転写電流は、感光体長手方向における用紙の寸法幅に影響する。例えば、Ａ４サイズの用紙を横向きに通紙する場合と、縦向きに通紙する場合とでは、互いに実効的な転写電流が異なる。縦向きに通紙する時には、用紙が存在していない転写ローラと感光体とが直接接しているので、この領域に電流が多く流れてしまうため、実効的な転写電流が少なくなってしまう。
【００４３】
そこで、実効的な転写電流を用紙のサイズに応じて等しくするために、用紙サイズや通紙時の向きに応じて転写バイアスの設定電流値を制御する。
本実施形態の画像形成装置では、直接接してしまう小サイズの用紙を通紙するときには、これよりもサイズの大きい用紙の場合に比べて多くの電流を流すように転写バイアスの設定電流値を変更する。これによって、画像部に対してはトナー像を用紙に転写し得る実効的な転写電界を確保する。
【００４４】
しかし、高めに設定変更された転写バイアスの電流は、感光体の用紙が接触していない部分に対しても直接流れ込む。そのために用紙が接触していない感光体の領域には過剰なプラス電荷が注入され、その後の画像形成プロセスで画像濃度の変動が発生してしまう。この対策として、本実施形態では後述するように低い露光エネルギーで作像している。
【００４５】
従来の画像形成装置では、画像濃度を確保することに加えて、画像濃度の変動を抑制するために、高速化、小型化に対応する高感度の感光体の光減衰カーブ特性の電位変動幅を小さくする。すなわち感光体に強い露光パワーで潜像を形成している。このために、明部電位は０Ｖ近傍まで低くなっている。
また、従来の画像形成装置では、帯電電位（暗部電位）は、大きく設定されている。このような作像条件を設定していた理由は、上述したように電荷発生層で生成する光キャリア（正孔）の直進性を高め、電荷輸送層内のクーロン反発による潜像の拡散を抑制できるように感光体表面と導電性支持体との間にかかる電界強度を高めるためである。
【００４６】
このような、従来の画像形成装置で採用される潜像形成の条件では、トナー像を担持する露光部と非画像部であるマイナス帯電電位（暗部電位）との電位差が大きい。このため、この電位差に相当するだけ転写ローラからのプラス電荷は逆極性のマイナス帯電している非画像部に偏って流れやすい。
【００４７】
更に、小サイズの用紙を通紙する場合には、転写バイアスの電流が感光体の用紙が接触していない部分、すなわち感光体の暗部電位に対して過剰に直接流れ込むことになる。これらの過剰なプラス電荷が注入された領域は、次工程での帯電手段によって均一なマイナス帯電が追いつかない。
結果として、設定された帯電電位よりも低く帯電されるために、前画像履歴の潜像プロフィールが逆転し、前画像履歴部分及び用紙が当接していない領域にネガ残像が発生することになる。
つまり、前画像履歴の画像形成部分（明部）では次工程の帯電時に所望の電位まで帯電するが、前画像履歴の非画像部（暗部電位）と用紙が接触していなかった領域は、プラス電荷が残留電荷として感光層内に残っている。このため次工程の帯電時に所望の帯電電位まで帯電できない状態になり、次いで露光手段によって潜像形成したとしても、前画像履歴の明部電位がよりマイナス帯電されている電位差だけ薄くトナー像として顕像化されるのでネガ残像となって現れる。
【００４８】
図６は、感光体の表面電位におけるベタ画像部、ハーフトーン画像部、残像部の電位差を示す図である。
【００４９】
本実施形態の画像形成装置では、低い露光エネルギーで潜像を形成している。このため、トナー像を担持する露光部（明部電位）と非画像部であるマイナス帯電電位（暗部電位）との電位差が、低い露光エネルギーで潜像を形成している分だけ小さい。
図６にて説明すると、非画像部はマイナス帯電電位（暗部電位：−９００Ｖ）である。非画像部の電位より電位が高い露光部（明部電位）はベタ部であり、０Ｖ近傍のマイナス電位になっている。本実施形態の画像形成装置では、このベタ部の電位を低い露光エネルギーで形成することでベタ部の電位を下げ、暗部電位と暗部電位の電位差を小さくする。
したがって、転写ローラからのプラス電荷が逆極性のマイナス帯電している非画像部に偏って流れるということもないため、ネガ残像が発生しない。
【００５０】
また、本実施形態の画像形成装置では、転写に要する転写電流値そのものを小さく抑えることができる。すなわち、転写工程での転写電界によって、潜像形成に伴い感光体表面に付着しているトナーを逆極性のプラス電荷で用紙側に引き付けている。
【００５１】
しかしながら、本実施形態の画像形成装置では、低い露光エネルギーで潜像形成しているために明部電位はよりマイナス側にある。これによりこの部分に付着しているマイナス帯電したトナー粒子との静電的付着力は弱められていることになる。したがって、用紙に転写するに要する転写電流は低く抑えられる。
【００５２】
このため、上述した転写バイアスの電流が感光体の用紙が接触していない部分、すなわち感光体の暗部電位に対してもプラス電荷の過剰な流れ込みを抑制できるために、ネガ残像が発生することがない。
なお、画像形成するときのベタ画像部の露光の電位と図４のＬＤ除電するときの露光の電位は同じである。また図４では、ＬＤ除電中に帯電と現像バイアスを停止し、確実にＬＤ除電している。このためＬＤ除電後の感光体電位はマイナス電位となり、現像ローラ上の帯電トナー（マイナス帯電）が飛翔し感光体に付着しにくくなっている。
【００５３】
トナーは、結着樹脂、着色剤、電荷制御剤を主成分とし、必要に応じて、他の添加剤が加えられて構成されている。
結着樹脂の具体例としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、ポリエステル樹脂、等を用いることができる。
トナーに使用される着色剤（例えばイエロー、シアン、マゼンタ及びブラック）としては、トナー用として公知のものが使用できる。着色剤の量は結着樹脂１００重量部に対して０．１から１５重量部が適当である。
【００５４】
電荷制御剤の具体例としては、ニグロシン染料、含クロム錯体、４級アンモニウム塩などが用いられ、これらはトナー粒子の極性により使い分けされる。荷電制御剤量は、結着樹脂１００重量部に対して０．１〜１０重量部である。
トナー粒子には流動性付与剤を添加しておくのが有利である。流動性付与剤としては、シリカ、チタニア、アルミナ等の金属酸化物の微粒子及びそれら微粒子をシランカップリング剤、チタネートカップリング剤等によって表面処理したものや、ポリスチレン、ポリメタクリル酸メチル、ポリフッ化ビニリデン等のポリマー微粒子、などが用いられる。
これら流動性付与剤の粒径は０．０１〜３μｍの範囲のものが使用される。これら流動性付与剤の添加量は、トナー粒子１００重量部に対して０．１〜７．０重量部の範囲が好ましい。
【００５５】
二成分現像剤用トナーを製造する方法としては、種々の公知の方法、またはそれらを組み合わせた方法により製造することができる。例えば、混練粉砕法では、結着樹脂とカーボンブラックなどの着色材及び必要とされる添加剤を乾式混合する。その後、エクストルーダー又は二本ロール、三本ロール等にて加熱溶融混練し、冷却固化後、ジェットミルなどの粉砕機にて粉砕し、気流分級機により分級してトナーが得られる。
また、懸濁重合法や非水分散重合法により、モノマーと着色材、添加剤から直接トナーを製造することも可能である。キャリアは芯材それ自体からなるか、芯材上に被覆層を設けたものが一般に使用される。
【００５６】
本実施形態において用いることのできる樹脂被覆キャリアの芯材としては、フェライト、マグネタイトである。この芯物質の粒径は２０〜６０μｍ程度が適当である。キャリア被覆層形成に使用される材料としては、ビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロアルキルビニルエーテル、フッ素原子を置換してなるビニルエーテル、フッ素原子を置換してなるビニルケトンがある。被覆層の形成法としては、従来と同様、キャリア芯材粒子の表面に噴霧法、浸漬法等の手段で樹脂を塗布すればよい。なお、現像方式としては二成分現像方式だけでなく、一成分現像方式を使用することもできる。
【００５７】
以下、図５に基づいて本実施形態における感光体について説明する。
図５（ａ）に示すように、本実施形態における感光体ドラム１は、導電性支持体２１上に少なくとも電荷発生物質と高分子の電荷輸送物質とを含有する感光層２４が形成された構成を有している。
感光体ドラム１の他の構成としては、図５（ｂ）に示すように、導電性支持体２１上に、電荷発生層２２と、少なくとも電荷輸送層２３からなる感光層２４が形成された構成を有している。
図５（ｃ）に示すように、導電性支持体２１と感光層２４との間に下引き層２５が形成されているものでもよい。
また、図５（ｄ）に示すように、導電性支持体２１と感光層２４との間に下引き層２５が形成され、感光層２４の上に保護層２６が形成されたものでもよい。
【００５８】
すなわち、本実施形態における感光体ドラム１では、導電性支持体２１上に、少なくとも電荷発生物質と高分子の電荷輸送物質とを含有する感光層を有していれば、上記に示す層等が任意に組み合わされていても構わない。
以下さらに詳細に説明する。
導電性支持体２１としては、体積抵抗１×１０１０Ω・ｃｍ以下の導電性を示すものである。例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金などの金属、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物を、蒸着またはスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したものを使用することができる。または、上記金属の電鋳法等の方法で作成されたシームレス状エンドレスベルト、あるいは、アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板を使用することができる。この場合それらの板を、押し出し、引き抜きなどの工法で素管化後、切削、超仕上げ、研摩などの表面処理を施した管などを使用することができる。
【００５９】
エンドレスベルト状感光体の支持体としては、上記導電性の処理をしたフィルムや上記金属の電鋳法等の方法で作成されたシームレス状エンドレスベルトを導電性支持体２１として用いることができる。
この他、導電性粉体を適当な結着樹脂に分散して塗工したものについても、本発明の導電性支持体２１として用いることができる。導電性粉体としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、またアルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀などの金属粉、あるいは導電性酸化スズ、ＩＴＯなどの金属酸化物粉体などが挙げられる。
また、同時に用いられる結着樹脂には、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などの熱可塑性、熱硬化性樹脂または光硬化性樹脂が挙げられる。このような導電性層は、これらの導電性粉体と結着樹脂とを適当な溶剤、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエンなどに分散して塗布することにより設けることができる。
【００６０】
さらに、適当な円筒基体上にポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、テフロン（登録商標）などの素材に前記導電性粉体を含有させた熱収縮チューブによって導電性層を設けてなるものも、本発明の導電性支持体２１として良好に用いることができる。
【００６１】
次に感光層について説明する。
本実施形態の画像形成装置に用いられる像担持体は、積層構成でも単層構成でもよいが、積層構成がより好ましい。
まず、電荷発生層について説明する。
電荷発生層は、非対称ジスアゾ顔料と無金属フタロシアニン顔料とを含有する。無金属フタロシアニン顔料は、τ型無金属フタロシアニン顔料あるいはＸ型無金属フタロシアニン顔料、またはその両方を含む構成が好ましい。
【００６２】
この理由については、イオン化ポテンシャルが大きい非対称ジスアゾ顔料（Ｉｐ：５．８２）とイオン化ポテンシャル（Ｉｐ）の小さい無金属フタロシアニン顔料（Ｉｐ：５．１５〜５．２）とを混合して使用することにより、電荷発生層と電荷輸送層の間における電荷に対する障壁が低くなる。これにより、電流がトラップされること無くスムーズに感光層内部を通過することによって、帯電安定性が高く維持されている。
なお、一般的な感光体に用いられる電荷輸送物質のイオン化ポテンシャルは５．３〜５．６ｅＶである。
また、電荷輸送物質よりもイオン化ポテンシャルの大きい非対称ジスアゾ顔料を電荷発生物質として含有している。このため、感光体から紙等の記録媒体にトナーを転写する転写工程において注入されるプラス電荷が、電荷輸送層から電荷発生層へと流れ込むことを抑制する効果が大きく、結果として転写工程後の潜像電位（画像形成部の電位）がプラス側に変化しにくい。
【００６３】
これによって、感光体の電位は比較的マイナス電位側に保つことができる。これにより潜像形成部の電界強度が弱まることなく感光層内を電荷がスムーズに移動でき、前画像履歴による電荷トラップが引き起す残像を発生しにくい画像出力が可能となる。
【００６４】
前述したように、画像形成プロセスにおいてマイナス側に帯電された感光体が露光されて表面電位が小さくなっている明部電位（絶対値小）について、本発明では弱い露光エネルギーで潜像を形成する。
このようにすることにより、像部に相当する潜像電位（明部電位）が０Ｖより、より低いマイナス側にあるために、転写手段によるプラス電荷の影響を受けて明部電位がプラス寄りに変化しても、転写後における最終的な明部電位はマイナス側で維持できる。
以上説明したように、本発明では作像プロセスおよび感光体構成の双方から、潜像電位（残留電位）の残像抑制の効果を奏する。
【００６５】
電荷発生物質と電荷輸送物質とのイオン化ポテンシャルの関係は、地汚れにも関係する。地汚れとは、本来画像を印字しない白地領域に印字され、小さい黒点が無数に発生する現象である。
初期状態においては問題にならなくても繰り返し使用によってその影響が増大し、感光体の寿命を決定する大きな要因となっている。
地汚れ発生のメカニズムとしては、感光体に帯電を施した際に、導電性支持体側に誘起されるマイナス電荷とは逆極性のプラス電荷が局所的にリークし、下引き層さらには感光層へと注入されて感光体の表面電荷を打ち消すために、そのリーク部分が現像されやすくなることに起因すると考えられる。
【００６６】
感光体の繰り返し使用における膜厚減少は電界強度（Ｖ／μｍ）の上昇を招き、導電性支持体側に誘起されるプラス電荷が感光層へ注入されて地汚れの発生を顕著に増加させている。
本発明では、電荷発生物質としてイオン化ポテンシャル（Ｉｐ）の小さい無金属フタロシアニン顔料（Ｉｐ：Ｉｐ：５．１５〜５．２）を含む。これによって、両者のイオン化ポテンシャルの関係から電荷発生層から電荷輸送層へのプラス電荷が移動するための障壁が高くなる。
したがって、導電性支持体側に誘起されるプラス電荷が下引き層でブロックできない程度まで電界強度が強くなってしまう使用状況下においても、電荷発生層から電荷輸送層へのプラス電荷移動が遮られて、感光体の表面電荷を打ち消すために発生する地汚れを抑制できる。
これは、転写手段からのプラス電荷の注入を抑制できる非対称ジスアゾ顔料と、導電性支持体側に誘起される帯電極性とは逆極性のプラス電荷が感光層に注入することを抑制できる無金属フタロシアニン顔料の両方を含むことによるものである。
これによって地汚れの防止や感光体の高寿命化の効果が認められるものである。
【００６７】
イオン化ポテンシャルは、理研計器社製の大気中光電子分光装置ＡＣ−２を用いて測定した。 測定対象となる電荷発生層、電荷輸送層のイオン化ポテンシャルは、ＰＥＴフィルム上に成膜したものを用いた。
τ型無金属フタロシアニン顔料としては、Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線（波長1.541Å）を用いたＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角２θの主要ピークが７．６゜、９．２゜、１６．８゜、１７．４゜、２０．４゜、２０．９゜、２１．７゜、２７．６゜（それぞれ±０．２゜）に存在する無金属フタロシアニン顔料を用いることができ、特開昭５８−１８２６３９号公報、特開昭６０−１９１５４号公報等に記載された方法で得ることができる。
【００６８】
Ｘ型無金属フタロシアニン顔料としては、Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線（波長1.541Å）を用いたＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角２θの主要ピークが７．５゜、９．１゜、１６．７゜、１７．３゜、２２．３゜、２３．８゜（それぞれ±０．２゜）に存在する無金属フタロシアニン顔料を用いることができ、ＵＳＰ３３５７９８９、ＵＳＰ３５９４１６３、特開昭４９−４３３８号公報、特開昭６０−２４３０８９号公報等に記載の方法で得ることができる。
画像露光により潜像電荷を発生分離させることを目的とし、電荷発生物質を主成分とする層で、必要に応じてバインダー樹脂を併用することもできる。
【００６９】
本発明では、電荷発生物質として下記一般式（１）に示した、非対称ジスアゾ顔料を用いる。
Ｃｐ1−Ｎ＝Ｎ−Ａ−Ｎ＝Ｎ−Ｃｐ2      一般式（１）
式中、Ａは、炭素原子でアゾ基の窒素原子に結合している２価の残基を示す。Ｃｐ1、Ｃｐ2は互いに構造の異なるカプラー残基を示す。 
これら非対称ジスアゾ顔料は、相当するジアゾニウム塩化合物とＣｐ1又はＣｐ2に相当するカプラーとを２段階に順次反応させるか、あるいは最初のＣｐ1又はＣｐ2とのカップリング反応によって得られるカプラーを反応させることによって得ることができる。
これら非対称ジスアゾ顔料のＡ、Ｃｐ1、Ｃｐ2の例を表１〜表１０に示す。
【００７０】
【表１】
0006613946.tif 000002
【００７１】
【表２】
0006613946.tif 000003
【００７２】
【表３】
0006613946.tif 000004
【００７３】
【表４】
0006613946.tif 000005
【００７４】
【表５】
0006613946.tif 000006
【００７５】
【表６】
0006613946.tif 000007
【００７６】
【表７】
0006613946.tif 000008
【００７７】
【表８】
0006613946.tif 000009
【００７８】
【表９】
0006613946.tif 000010
【００７９】
【表１０】
0006613946.tif 000011
【００８０】
電荷発生層に用いられる結着樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミド、ポリビニルベンザール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリフェニレンオキシド、ポリアミド、ポリビニルピリジン、セルロース系樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。
これらのバインダー樹脂は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
結着樹脂の量は、電荷発生物質１００重量部に対し０〜５００重量部、好ましくは１０〜３００重量部が適当である。
また、電荷発生層のバインダー樹脂として、上述の高分子電荷輸送物質を用いることができる。
更に、必要に応じて低分子電荷輸送物質を添加してもよい。電荷発生層に併用できる低分子電荷輸送物質には、電子輸送物質と正孔輸送物質とがある。
【００８１】
電子輸送物質としては、例えばクロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ベンゾキノン誘導体等の電子受容性物質が挙げられる。これらの電子輸送物質は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
正孔輸送物質としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒド縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、ポリシラン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジェン誘導体、ピレン誘導体等、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体等その他公知の材料が挙げられる。これらの正孔輸送物質は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【００８２】
電荷発生層を形成する方法には、真空薄膜作製法と溶液分散系からのキャスティング法とに大別できる。
前者の方法には、真空蒸着法、グロー放電分解法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、ＣＶＤ法などが用いられ、上述した無機系材料、有機系材料が良好に形成できる。
後者のキャスティング法によって電荷発生層を設けるには、上述した無機系もしくは有機系電荷発生物質を必要ならばバインダー樹脂と共にテトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロロエタン、ブタノンなどの溶媒を用いてボールミル、アトライター、サンドミルなどにより分散し、分散液を適度に希釈して塗布することにより、形成できる。塗布は、浸漬塗工法やスプレーコート法、ビードコート法などを用いて行うことができる。
【００８３】
以上のようにして設けられる電荷発生層の膜厚は、０．０１〜５μｍ程度が適当であり、好ましくは０．１〜２μｍである。
【００８４】
次に、電荷輸送層について説明する。
電荷輸送層に利用できるバインダー樹脂としては、ポリカーボネート（ビスフェノールＡタイプ、ビスフェノールＺタイプ）、ポリエステル、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニル、酢酸ビニル、ポリスチレン、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリ塩化ビニリデン、アルキッド樹脂、シリコ−ン樹脂、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリアクリレート、ポリアクリルアミド、フェノキシ樹脂などが用いられる。
これらのバインダーは、単独又は２種以上の混合物として用いることができ、その使用量は、高分子電荷輸送物質１００重量部に対して０〜３０重量部程度が適当である。
電荷輸送層に併用できる低分子電荷輸送物質は、電荷発生層の説明に記載したものと同じものを用いることができ、その使用量は、バインダー樹脂１００重量部に対して０〜３０重量部程度が適当である。
【００８５】
本発明において、電荷輸送層中への酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤等の低分子化合物の添加量は、本発明のバインダー樹脂１００重量部に対して、０〜１５０重量部である。好ましくは、０〜３０重量部程度が適当である。レベリング剤の添加量は、本発明のバインダー樹脂１００重量部に対して、０〜５重量部程度が適当である。
更に、電荷輸送層２３が感光体の最表層となる場合、フィラーを含有させることが好ましい。
【００８６】
一般に、有機感光体は、耐久性が低いことが大きな欠点となっている。感光体表面の摩耗や傷などの機械的負荷に対する耐久性と繰り返し使用による残留電位の蓄積や帯電性低下などの静電特性上の耐久性に大別されるが、特に機械的耐久性に劣ることが感光体の寿命を決定する要因となっている。
また、これらの耐久性以外に、感光体表層は、コロナ帯電時に生ずるオゾンによって生成する低抵抗物質の付着、あるいはトナーのクリーニング不良によるフィルミング、融着といった画像劣化を引き起こす要因をもっている。
そのため、上記耐久性、特に機械的耐久性と共に感光体寿命を左右する感光体表面への各種付着物に対する離型性も求められる。
【００８７】
これらの要求を満たすために、感光体の最表層へのフィラー含有はきわめて有効である。フィラーには、有機性フィラーと無機性フィラーがある。有機性フィラー材料としては、ポリテトラフルオロエチレンのようなフッ素樹脂粉末、シリコーン樹脂粉末、ａ−カーボン粉末等が挙げられる。無機性フィラー材料としては、シリカ、酸化錫、酸化亜鉛、酸化チタン、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化ビスマス、酸化カルシウム、アンチモンをドープした酸化錫、錫をドープした酸化インジウム等の金属酸化物、フッ化錫、フッ化カルシウム、フッ化アルミニウム等の金属フッ化物、チタン酸カリウム、窒化硼素などが挙げられる。
また、これらの材料の他に、公知の材料の使用も可能であり、上述したフィラーは単独もしくは２種類以上を混合して用いることも可能である。
【００８８】
更にこれらのフィラーは、分散性向上、表面性改質等の理由から少なくとも１種の無機物、有機物で表面処理させることが好ましい。
フィラーの分散性の低下は残留電位の上昇だけでなく、塗膜の透明性の低下や塗膜欠陥の発生、さらには耐摩耗性の低下をも引き起こすため、高耐久化あるいは高画質化を妨げる大きな問題に発展する可能性がある。
表面処理剤としては、従来用いられている表面処理剤すべてを使用することができるが、フィラーの絶縁性を維持できる表面処理剤が好ましい。例えば、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、ジルコアルミネート系カップリング剤、高級脂肪酸等、あるいはこれらとシランカップリング剤との混合処理や、Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、シリコーン、ステアリン酸アルミニウム等、あるいはそれらの混合処理がフィラーの分散性で好ましい。
【００８９】
シランカップリング剤による処理は、やや抵抗が下がるものの、上記の表面処理剤とシランカップリング剤との混合処理を施すことによりその影響を抑制できる場合がある。
表面処理量については、用いるフィラーの平均一次粒径によって異なるが、３〜３０重量％が適しており、５〜２０重量％がより好ましい。
分散溶媒としてはメチルエチルケトン、アセトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンのケトン類、ジオキサン、テトラヒドロフラン、エチルセロソルブなどのエーテル類、トルエン、キシレンなどの芳香族類、クロロベンゼン、ジクロルメタンなどのハロゲン類、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類が使用される。分散手段としてはボールミル、サンドミル、振動ミルなど公知の分散手段が使用可能である。
【００９０】
電荷輸送層が最表層の場合、フィラーの含有量は全固形分に対して０〜４０重量％が好ましく、さらに好ましくは０．１〜３０重量％である。フィラー量が０．１重量％以下であると、耐摩耗性の点で好ましくない。
また、４０重量％以上であると膜の不透明化による解像度の低下、感度低下による画像濃度低下など画像劣化が発生する。また、フィラーの体積平均粒径は０．０５〜１．０μｍ、好ましくは０．０５〜０．８μｍに粉砕、分散するのが好ましい。
粒径が０．０５μｍより小さいと均一な分散が行いにくく、粒径が１．０μｍより大きいとフィラーが感光体表面に頭出し、クリーニングブレードを傷つけクリーニング不良が発生する場合がある。
【００９１】
塗工方法としては浸漬法、スプレー塗工法、リングコート法、ロールコータ法、グラビア塗工法、ノズルコート法、スクリーン印刷法等が採用される。塗工の際に、塗工液が下層の感光層を溶解してしまうような場合は、下層と塗工液の接触時間、下層と塗工液中の溶媒との接触量を制御し易い、スプレー塗工法、リングコート法などを用いるのが良い。  電荷輸送層の膜厚は、５〜１００μｍ程度が適当であり、好ましくは、１０〜４０μｍ
程度が適当である。
【００９２】
本発明に用いられる感光体には、上記のように、導電性支持体と電荷発生層との間に下引き層を設けることができる。下引き層は、接着性を向上する、干渉縞の発生などを防止する、上層の塗工性を改良する、残留電位を低減するなどの目的で設けられる。下引き層は一般に樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に感光層を溶剤でもって塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶解性の高い樹脂であることが望ましい。
このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂などが挙げられる。
【００９３】
また、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で例示できる金属酸化物、あるいは金属硫化物、金属窒化物などの微粉末を加えてもよい。これらの下引き層２５は、前述の感光層の場合と同様、適当な溶媒、塗工法を用いて形成することができる。
さらに、下引き層として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用して、例えばゾル−ゲル法等により形成した金属酸化物層も有用である。この他に、本発明の下引き層にはＡｌ2Ｏ3を陽極酸化にて設けたものや、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物や、ＳｉＯ、ＳｎＯ2、ＴｉＯ2、ＩＴＯ、ＣｅＯ2等の無機物を真空薄膜作製法にて設けたものも良好に使用できる。下引き層の膜厚は０．５〜１５μｍが適当である。
【００９４】
本発明の感光体には、感光層保護の目的で、保護層が感光層（積層構成の場合には、電荷輸送層）の上に設けられることもある。これに使用される材料としては、ＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン／ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリル樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリメチルペンテン、ポリプロピレン、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ＡＳ樹脂、ＡＢ樹脂、ＢＳ樹脂、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。
【００９５】
保護層にはその他、耐摩耗性を向上する目的で、電荷輸送層の説明に記載したフィラーを添加することができる。保護層の形成法としては、通常の塗布法が採用される。なお、保護層の厚さは、０．５〜１０μｍ程度が適当である。また、以上のほかに真空薄膜作製法にて形成したｉ−Ｃ、ａ−ＳｉＣなど公知の材料も保護層として用いることができる。また、必要により、前述の電荷輸送物質、酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤やレベリング剤を添加することもできる。
【００９６】
また、本発明においては、耐環境性の改善のため、とりわけ、感度低下、残留電位の上昇を防止する目的で、酸化防止剤を添加することができる。酸化防止剤は、有機物を含む層ならばいずれに添加してもよいが、電荷輸送物質を含む層に添加すると良好な結果が得られる。本発明には公知の酸化防止剤が使用できる。
【００９７】
次に、実施例によって本発明を更に詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例中使用する部は、すべて重量部を表す。
また、Ｍｗはゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法にて測定したポリスチレン換算の重量平均分子量を表す。
【００９８】
（像担持体作製例１）
導電性円筒状支持体として、直径３０ｍｍのアルミニウムシリンダを用意した。このアルミニウムシリンダ上に、下記組成の下引き層用塗工液、電荷発生層用塗工液、電荷輸送層用塗工液を順次、塗布乾燥することにより、４．５μｍの下引き層、０．２μｍの電荷発生層、４０μｍの電荷輸送層を形成して本発明の像担持体１を得た。
【００９９】
〔下引き層用塗工液〕
アルキッド樹脂                                                      ６部
（ベッコゾール  １３０７−６０−ＥＬ、大日本インキ化学工業社製）
メラミン樹脂                                                        ４部
（スーパーベッカミン  Ｇ−８２１−６０、大日本インキ化学工業社製）
酸化チタン                                                          ４０部
（ＣＲ−ＥＬ、石原産業社製）
メチルエチルケトン                                                ２００部
【０１００】
〔電荷発生層用塗工液〕
下記構造式で表されるビスアゾ顔料（Ｐ−１）                          ２４部
【０１０１】
【化１】
0006613946.tif 000012
【０１０２】
τ型無金属フタロシアニン顔料                                        １２部
ポリビニルブチラール                                                １２部
（エスレックＢＬ−１、積水化学工業（株）製）
シクロヘキサノン                                                １６８０部
メチルエチルケトン                                                ３９０部
【０１０３】
〔電荷輸送層用塗工液〕
ビスフェノールＺ型ポリカーボネート（Ｍｗ：１１２，０００）            １０部
（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成製）
下記構造式（Ｄ−１）で表される電荷輸送物質                              ７部
電荷輸送物質（Ｄ−１）のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ：５．４）
【０１０４】
【化２】
0006613946.tif 000013
【０１０５】
シリコーンオイル                                                ０．００２部
（ＫＦ−５０：信越化学工業社製）
テトラヒドロフラン                                                  ７０部
【０１０６】
（像担持体作製例２）
像担持体作製例１における電荷発生層用塗工液を下記組成のものに変更した以外は、像担持体作製例１と同様に像担持体２を作製した。
ビスアゾ顔料（Ｐ−１）                                              ２４部
τ型無金属フタロシアニン顔料                                        １２部
ポリビニルブチラール                                                ２４部
（エスレックＢＬ−１、積水化学工業（株）製）
シクロヘキサノン                                                １６８０部
メチルエチルケトン                                                ３９０部
【０１０７】
（像担持体作製例３）
像担持体作製例１における電荷発生層用塗工液を下記組成のものに変更した以外は、像担持体作製例１と同様に像担持体３を作製した。
ビスアゾ顔料（Ｐ−１）                                              ２４部
Ｘ型無金属フタロシアニン顔料                                        １２部
ポリビニルブチラール                                                ２４部
（エスレックＢＬ−１、積水化学工業（株）製）
シクロヘキサノン                                                １６８０部
メチルエチルケトン                                                ３９０部
【０１０８】
（像担持体作製例４）
担持体作製例１において電荷発生層の膜厚を０．２μｍに変更した以外は、像担持体作製例１と同様に像担持体４を作製した。
【０１０９】
（像担持体作製例５）
像担持体作製例１における電荷発生層用塗工液を下記組成のものに変更した以外は、像担持体作製例１と同様に像担持体５を作製した。
ビスアゾ顔料（Ｐ−１）                                                １２部
τ型無金属フタロシアニン顔料                                        ２４部
ポリビニルブチラール                                                ２４部
（エスレックＢＬ−１、積水化学工業（株）製）
シクロヘキサノン                                                １６８０部
メチルエチルケトン                                                ３９０部
【０１１０】
（像担持体作製例６）
像担持体作製例１における電荷発生層用塗工液を下記組成のものに変更した以外は、像担持体作製例１と同様に像担持体６を作製した。
ビスアゾ顔料（Ｐ−１）                                                １２部
Ｘ型無金属フタロシアニン顔料                                        ２４部
ポリビニルブチラール                                                ３６部
（エスレックＢＬ−１、積水化学工業（株）製）
シクロヘキサノン                                                １６８０部
メチルエチルケトン                                                ３９０部
【０１１１】
（像担持体作製例７）
像担持体作製例１における電荷発生層用塗工液を下記組成のものに変更した以外は、像担持体作製例１と同様に像担持体７を作製した。
ビスアゾ顔料（Ｐ−１）                                              １２部
τ型無金属フタロシアニン顔料                                        １２部
ポリビニルブチラール                                                ２４部
（エスレックＢＬ−１、積水化学工業（株）製）
シクロヘキサノン                                                １６８０部
メチルエチルケトン                                                ３９０部
【０１１２】
（像担持体作製例８）
像担持体作製例１における電荷発生層用塗工液を下記組成のものに変更した以外は、像担持体作製例１と同様に像担持体８を作製した。
ビスアゾ顔料（Ｐ−１）                                              １２部
τ型無金属フタロシアニン顔料                                        １２部
ポリビニルブチラール                                                １６部
（エスレックＢＬ−１、積水化学工業（株）製）
シクロヘキサノン                                                １６８０部
メチルエチルケトン                                                ３９０部
【０１１３】
（像担持体作製例９）
像担持体作製例１における電荷発生層用塗工液を下記組成のものに変更した以外は、像担持体作製例１と同様に像担持体９を作製した。
ビスアゾ顔料（Ｐ−１）                                              ２４部
ポリビニルブチラール                                                １２部
（エスレックＢＬ−１、積水化学工業（株）製）
シクロヘキサノン                                                １６８０部
メチルエチルケトン                                                ３９０部
【０１１４】
（像担持体作製例１０）
像担持体作製例１における電荷発生層用塗工液を下記組成のものに変更した以外は、像担持体作製例１と同様に像担持体１０を作製した。
τ型無金属フタロシアニン顔料                                        ２４部
ポリビニルブチラール                                                １２部
（エスレックＢＬ−１、積水化学工業（株）製）
シクロヘキサノン                                                １６８０部
メチルエチルケトン                                                ３９０部
【０１１５】
（像担持体作製例１１）
像担持体作製例１における電荷発生層用塗工液を下記組成のものに変更した以外は、像担持体作製例１と同様に像担持体１１を作製した。
ビスアゾ顔料（Ｐ−１）                                              １２部
チタニルフタロシアニン顔料                                          １２部
（ブラッグ角２θの主要ピークが、９．６°±０．２°、２４．０°±０．２°、２７．
２°±０．２°にある結晶形）
ポリビニルブチラール                                                １２部
（エスレックＢＸ−１、積水化学工業（株）製）
シクロヘキサノン                                                １６８０部
メチルエチルケトン                                                ３９０部
【０１１６】
（像担持体作製例１２）
像担持体作製例１における電荷発生層用塗工液を下記組成のものに変更した以外は、像担持体作製例１と同様に像担持体１２を作製した。
Ｘ型無金属フタロシアニン顔料                                        １２部
チタニルフタロシアニン顔料                                          ２４部
（ブラッグ角２θの主要ピークが、９．６°±０．２°、２４．０°±０．２°、２７．
２°±０．２°にある結晶形）
ポリビニルブチラール                                                １２部
（エスレックＢＸ−１、積水化学工業（株）製）
シクロヘキサノン                                                １６８０部
メチルエチルケトン                                                ３９０部
【０１１７】
（像担持体作製例１３）
像担持体作製例１における電荷発生層用塗工液を下記組成のものに変更した以外は、像担持体作製例１と同様に像担持体１３を作製した。
チタニルフタロシアニン顔料                                          ２４部
（ブラッグ角２θの主要ピークが、９．６°±０．２°、２４．０°±０．２°、２７．
２°±０．２°にある結晶形）
ポリビニルブチラール                                                １６部
（エスレックＢＸ−１、積水化学工業（株）製）
メチルエチルケトン                                                ４８０部
【０１１８】
以上のように作製した像担持体の電荷発生層の構成と膜厚を表１１に示す。
電荷発生層の膜厚は、渦電流式膜厚計（フィッシャースコープＭＭＳ、フィッシャーインストルメンツ社製）を用いて、下引層の上に形成する電荷発生層の塗工前後の膜厚を測定し、これらの差を電荷発生層の膜厚とした。
【０１１９】
【表１１】
0006613946.tif 000014
【０１２０】
＜実施例１〜８、および比較例１〜５＞
得られた像担持体を、チャージャー、ＬＤ及び表面電位計等を備え、ドラム回転数及び光量が可変である実機感度シミュレーターにセットし、半減露光量（μＪ／ｃｍ２）を測定した。
この実機感度シミュレーターは、感光体の周囲に帯電装置とＬＤからなる露光装置を配置し、帯電装置と露光装置の間に表面電位計を配置している。感光体周囲に配置した各装置を感光体に対してその周方向、径方向、長手方向に任意に動かすことができ、各種サイズの感光体の特性を測定することができるものである。
上記実機感度シミュレーターは、社内で製作されたもので、特開２０００‐２７５８７２号公報に開示されている。
【０１２１】
必要とする露光パワーに応じて光減衰用フィルタの枚数を替えるか、光減衰用フィルタの種類を替えて、露光装置のＬＤ駆動電流を可変しながら感光体の表面電位を測定することにより、露光エネルギーと表面電位のデータを得ることができる。
半減露光量とは、感光体の表面電位をＶｄとする場合、Ｖｄ／２となる露光量を意味し、実施例および比較例では、像担持体を−９００Ｖに帯電させ、露光手段により光照射を行って−４５０Ｖまで減衰するのに必要な露光量を得た。
この半減露光量は、像担持体の感度を示す値であり、半減露光量の数値は小さいほど高感度であることを示す。
【０１２２】
［通紙試験］
上記のように作製した像担持体１〜１３を、図２に示した構造のプロセスカートリッジに装着し、除電ランプを取り除いた画像形成装置［（株）リコー製  ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ３３５３］に搭載し、以下により評価した。
露光手段は、半導体レーザー：７８０ｎｍ、露光エネルギー：０．４２μＪ／ｃｍ２になるように設定した。
露光エネルギー：０．４２μＪ／ｃｍ２で潜像を形成したときの明部電位（ベタ画像部電位）と、（露光エネルギー）／（半減露光量）の結果を表１２に示す。
【０１２３】
【表１２】
0006613946.tif 000015
【０１２４】
画像形成装置の帯電部材には接触帯電ローラを使用した。この帯電部材に直流電圧を印加し、感光体の線速を１５０ｍｍ／ｓｅｃ、感光体の帯電電位を−９００Ｖ、ベタ画像部の濃度が１．４以上になるように現像バイアスを調整し、転写手段に印加する電流値を１５μＡに設定した。感光体にかかる電界強度は、２２．５Ｖ／μｍである。
また、静電潜像を現像するための現像剤には、体積平均粒径が約９．５μｍの粉砕トナー（リコー社製）と、体積平均粒径が約５０μｍのシリコーン樹脂を被膜したリコー製キャリアをトナー濃度で５重量％になるように混合されたものを使用した。
【０１２５】
評価法としては、常温常湿（２３℃、５５％ＲＨ）の環境下で、Ａ４、画素密度が６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉで画像面積率が５％となる原稿を用いた。連続５枚ずつ印刷する条件で、ＮＢＳリコー社製 ＭｙＰａｐｅｒに複写印刷する通算５万枚の耐久性試験を実施し、機内電位（暗部電位：ＶＤ、明部電位：ＶＬ）の変動量、残像、地汚れ、摩耗特性、画像の総合評価を行った。結果を表１３に示す。
【０１２６】
［電位による残像の評価］
電位による残像の評価は、図７（ａ）に示すチャートを出力しながら感光体表面の電位を測定し、ハーフトーン部の電位をＶ１、残像部の電位をＶ２とした場合に、残像電位（Ｖａ）は、Ｖａ＝Ｖ２−Ｖ１によって求めることができる。
Ｖａが正の値の場合は、ポジ残像であり、Ｖａが負の値の場合はネガ残像であり、値が大きくなるほどハーフトーン部に現れる残像が顕著であることを意味する。
【０１２７】
［転写率の測定］
転写率の測定は、１ｃｍ×３ｃｍの長方形サイズの黒ベタ画像を複数配置したＡ４サイズの普通紙を縦方向で通紙し、トナーが紙面へ転写した状態で停止した。現像後であって転写前の感光体上トナー重量：Ｍ０と、転写されなかった感光体上のトナー重量：Ｍ１を測定することによって、以下の式に基づいて転写率を算出した。
転写率（％）＝（Ｍ０−Ｍ１）／Ｍ０×１００
【０１２８】
［摩耗量の評価］
摩耗量については、渦電流式膜厚計（フィッシャースコープＭＭＳ、フィッシャーインストルメンツ社製）を用いて、通紙試験前後の膜厚を測定し、これらの差を摩耗量とした。
【０１２９】
［ΔＶＤ及びΔＶＬの評価］
明部電位については、現像部に電位計プローブを装着し、帯電、画像露光後、現像部位まで移動した際の像担持体表面電位を測定した。
なお、ΔＶＤ、及びΔＶＬは、それぞれ、初期時と５万枚通紙試験後の暗部電位、明部電位の電位変化量を表す。
ΔＶＤ＝（初期時における暗部電位：−９００Ｖ）−（５万枚通紙後における暗部電位）
ΔＶＬ＝（初期時における明部電位）−（５万枚通紙後における明部電位）
【０１３０】
［画像評価］
画像特性はハーフトーン、解像度、異常画像等を総合的に評価した。
評価結果を表１３に示す。
【０１３１】
【表１３】
0006613946.tif 000016
【０１３２】
比較例１〜４では、ハーフトーン画像にネガ残像が現れた。
比較例１については、電荷発生物質にτ型無金属フタロシアニン顔料のみを用いていることに起因していると考えられ、転写工程で注入されたプラス電荷が感光層内に残留しており、この残留電荷によってネガ残像が発生したと思われる。
比較例２〜４については、電荷発生物質に高感度のチタニルフタロシアンを用いていることに起因していると考えられ、転写工程で注入されたプラス電荷が感光層内に残留しており、この残留電荷によってネガ残像が発生したと思われる。
また、比較例２〜４では、電荷発生物質として高感度のチタニルフタロシアニンを用いているため、明部電位の変動が大きく、同一画像を複数枚プリントすると、各プリント毎の濃度ムラがあり安定した画像出力に問題があった。
【０１３３】
また、比較例２、３、４では、半減露光量に対して強い露光エネルギーで潜像を形成しているので、明部電位はゼロ近傍（−１００Ｖ以下）となっている。このため、静電潜像を形成した部分に付着するマイナス帯電したトナー粒子との静電的付着力は強く、転写率が低下していると考えられる。
一方、実施例１〜８では、低い露光エネルギーで静電潜像を形成しているために、露光部電位はマイナス寄りになっており、感光体とトナー粒子との静電付着力が弱いために、用紙側への転写率が向上し、用紙上への十分なトナー濃度を維持できる。
【０１３４】
電荷発生層が非対称ジスアゾ顔料と無金属フタロシアニン顔料とを含有する本発明の感光体では、良好な結果となった。
【０１３５】
＜実施例９〜１２、および比較例５〜１２＞
次に、露光手段に、半導体レーザー：６５５ｎｍ、所望の明部電位になるように、露光エネルギーを変更させながら、実施例１と同様に通紙試験を行った。
明部電位（ベタ画像部電位）と、（露光エネルギー）／（半減露光量）の結果を表１４に、通紙試験を行った結果を表１５に示す。
【０１３６】
【表１４】
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【０１３７】
【表１５】
0006613946.tif 000018
【０１３８】
比較例５、６、７、１０では、暗部電位（−９００Ｖ）と明部電位（ＶＬ）との電位差が大きいために、非画像部に過剰な転写電流が流れ込む。画像部への十分な転写電流を確保できないために転写率が低下して、文字部の解像度が低下する。画像面積の大きい領域では不十分な転写性のために濃度ムラが発生した。
比較例７、８、９では、電荷発生物質に非対称ジスアゾ顔料のみを用いているため、電荷輸送物質とのイオン化ポテンシャルの関係から、通紙試験による感光体摩耗によって電界強度が高まる。これとともに、導電性支持体から注入したプラス電荷が電荷発生層を通過し、電荷輸送層まで達するために表面電荷を打ち消して地汚れが発生している。
【０１３９】
比較例１１、１２では、電荷発生物質に感度の高いチタニルフタロシアニンのみを用いている。このため、露光エネルギーを下げて潜像を形成すると、明部電位（ＶＬ）の変動がより一層大きくなるために複数枚の画像出力ではページ間の濃度変動が大きく、安定した画像品質を維持できなかった。
【０１４０】
＜実施例１３〜１５、および比較例１３〜１５＞
次に、露光手段に、半導体レーザー：７８０ｎｍ、帯電電位（ＶＤ）を−１０００、−８００、−７００Ｖになるように調整してそれぞれの条件で半減露光量を測定し、更に露光エネルギーを変更させて、所望のＶＬになるように設定した。現像バイアスはベタ画像部の濃度が１．４以上になるように決定し、通紙試験を行った。
通紙試験としては、常温常湿（２３℃、５５％ＲＨ）の環境下で、Ａ４、画素密度が６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉで画像面積率が５％となる原稿を用いて、ＮＢＳリコー社製 ＭｙＰａｐｅｒに連続５００枚出力し、５００枚の画像について濃度変動を目視で観察した。結果を表１６に示す。
【０１４１】
【表１６】
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【０１４２】
実施例１３〜１４では、半減露光量が０．１２〜０．２８μＪ/ｃｍ２の範囲内であり、露光エネルギーを変更して画像出力しても、ページ間での濃度は変化しなかった。
一方、比較例１３〜１４では、半減露光量の数値が小さく、極めて高感度な感光体である。このような高感度である感光体を用いて画像を連続出力すると、明部電位（ＶＬ）が経時で変動しやすく、これに伴ってベタ画像部の濃度が変動した。明部電位（ＶＬ）が高い比較例１３、１４では、ＶＬの変動によって、連続出力した５００枚のうち、濃度が濃くなる場合も薄くなる場合も生じ、濃度変動が大きかった。
比較例１５では、ＶＬを−１５０Ｖと低く設定したが、５００枚の通紙試験をする間に感光体の感度が更に高くなったと推測され、次第に濃度が濃くなってしまった。
【０１４３】
これに対し、電荷発生層が非対称ジスアゾ顔料と無金属フタロシアニン顔料とを含有する本発明の感光体を用い、且つ、感光体の半減露光量よりも大きく、且つ、半減露光量の２．５倍以下（表１６の実施例１５参照）の露光エネルギーで静電潜像を形成した場合、良好な結果となった。
本実施形態では、感光体１の半減露光量は、表１６の実施例１５、表１２の実施例７から明らかなように、０．１７〜０．３μＪ／ｃｍ２である。
また、感光体１上に静電潜像を形成する時の明部電位と転写後で前記像担持体の表面を帯電する前の明部電位の差は５０〜３５０Ｖであることが望ましい。
【０１４４】
上述したように、非対称ジスアゾ顔料と無金属フタロシアニン顔料とを含有し、感光層界面での電荷の滞留のない帯電安定性の高い感光層を形成した像担持体を用い、半減露光量の２．５倍以下という低い露光エネルギーで潜像を形成している。このため、暗部電位及び明部電位の電位変化が少なく、転写工程でのプラス電流の注入が防止または抑制されるために、潜像電位（残留電位）に起因する残像が発生しない。
【０１４５】
また、可視域から近赤外域まで幅広い分光感度特性を有し帯電安定性の高い感光層を形成した像担持体を用いるので、高速化、小スペース化が可能となる。除電手段による除電工程が不用となるので、小型化や除電部材分のコスト削減ができ、過剰な光エネルギーによる像担持体の光劣化（感度特性の悪化）が抑制されより電位安定性が高まる。
更に、露光手段によって静電潜像が形成された画像部が、現像、転写工程を経て転写電流によってプラス寄りに帯電電位が変化することによって発生するポジ残像の発生を防止できる。
同時に、画像部と非画像部との電位コントラスト差が小さくなることによって、非画像部に過剰に流れ込んでいた転写電流を抑制でききるために、ネガ残像の発生を防止できる。
【０１４６】
したがって、本発明によれば、高速プリント、および省スペース化、小型化を実現できるとともに、潜像電位（残留電位）に起因する異常画像の発生を高精度に抑制することができる。
【０１４７】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定しない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を例示したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１４８】
１  像担持体としての感光体
２  帯電手段
３  露光手段
４  現像手段
５  転写手段
２１  導電性支持体
２２  電荷発生層
２３  電荷輸送層
２４  感光層
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４９】
【特許文献１】特開２００２−１０７９８３号公報
【特許文献２】特許第３５８６０１１号公報
【特許文献３】特許第３４１６４４４号公報
【特許文献４】特許第３３５０８３４号公報
【特許文献５】特許第５６６８７３３号公報
【特許文献６】特開２０１４−１９７２３７号公報
【図１】
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【図２】
0006613946.tif 000021
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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