(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電灯に接続された共振回路部と、
直流電力を交流電力に変換し、前記共振回路部を介して前記交流電力を前記放電灯に供給する電力変換部と、
前記放電灯が定常点灯状態に至るまでの点灯始動期間において、第１周波数と、前記第１周波数よりも高い第２周波数と、を交互に有する前記交流電力を前記放電灯に供給する制御部と、
を備え、
前記第１周波数は、前記共振回路部の共振を起こさせる周波数であり、
前記第２周波数は、準共振周波数であり、
前記点灯始動期間は、第１点灯始動期間と、時間的に前記第１点灯始動期間の後に設けられる第２点灯始動期間と、を有し、
前記第２点灯始動期間は、前記第１周波数を有する第１交流電力が前記放電灯に供給される第１期間と、前記第２周波数を有する第２交流電力が前記放電灯に供給される第２期間と、を交互に有し、
前記第１点灯始動期間は、前記第１周波数以上である第３周波数を有する第３交流電力が前記放電灯に供給される第３期間と、前記第２周波数よりも高い第４周波数を有する第４交流電力が前記放電灯に供給される第４期間と、を交互に有し、
前記３周波数は、前記第４周波数よりも低く、かつ、段階的に変化することを特徴とする放電灯駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の放電灯駆動装置であって、
前記第３周波数は、時間的に後に設けられる前記第３期間ほど低くなる、放電灯駆動装置。
【請求項３】
請求項２に記載の放電灯駆動装置であって、
前記共振回路部は、ＬＣ直列共振回路を形成するコンデンサーを備え、
前記制御部は、時間的に隣り合う前記第３期間において、時間的に後に設けられる前記第３期間における前記コンデンサーの端子間電圧が、時間的に前に設けられる前記第３期間における前記端子間電圧よりも小さい場合、前記第１周波数を、前記時間的に前に設けられる前記第３期間における前記第３周波数の値に設定し、前記点灯始動期間を前記第１点灯始動期間から前記第２点灯始動期間に移行させる、放電灯駆動装置。
【請求項４】
請求項３に記載の放電灯駆動装置であって、
前記制御部は、前記第２周波数を、前記時間的に前に設けられる前記第３期間よりも前の前記第３期間における前記第３周波数以上であり第４周波数よりも小さい値に設定する、放電灯駆動装置。
【請求項５】
請求項３に記載の放電灯駆動装置であって、
前記制御部は、前記第２周波数を、前記時間的に前に設けられる前記第３期間よりも前の前記第３期間における前記第３周波数の値に設定する、放電灯駆動装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置であって、
前記共振回路部は、コイルを１つのみ備える、放電灯駆動装置。
【請求項７】
光を射出する放電灯と、
請求項１から６のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置と、
を備えることを特徴とする光源装置。
【請求項８】
請求項７に記載の光源装置と、
前記光源装置から射出される光を画像信号に応じて変調する光変調装置と、
前記光変調装置により変調された光を投射する投射光学系と、
を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項９】
放電灯が定常点灯状態に至るまでの点灯始動期間において、共振回路部の共振を起こさせる第１周波数を有する第１交流電力と、前記第１周波数よりも高い第２周波数を有する第２交流電力と、を交互に有する交流電力を、前記共振回路部を介して前記放電灯に供給する放電灯駆動方法であって、
前記点灯始動期間において、前記第１周波数以上の第３周波数を有する第３交流電力と、前記第２周波数よりも高い第４周波数を有する第４交流電力とを、前記共振回路部を介して前記放電灯に交互に供給するステップ、
前記点灯始動期間において、前記第３周波数を段階的に低くするステップと、
前記放電灯に前記第３交流電力を供給する際の前記共振回路部におけるコンデンサーの端子間電圧が低下した場合に、前記第１周波数を、１段階前の前記第３周波数の値に設定し、前記第２周波数を、２段階以上前の前記第３周波数の値に設定するステップと、
前記第１交流電力と前記第２交流電力とを、前記共振回路部を介して前記放電灯に交互に供給するステップと、
を含むことを特徴とする放電灯駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放電灯駆動装置、光源装置、プロジェクター、および放電灯駆動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に示すように、放電ランプの放電を開始させる高電圧を得るために共振回路が備えられたプロジェクターが知られている。このようなプロジェクターでは、放電ランプを点灯させる際、放電ランプに供給される交流電力の周波数を共振回路の共振周波数に合わせることにより高電圧を得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２７１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、共振回路のインダクタンス成分や容量成分には個体差や経年変化が存在する。このため、放電ランプ（放電灯）を点灯させる際に共振回路に供給される交流電力の周波数を固定すると、共振が起こらずに、結果として放電ランプが点灯しない場合が起こり得る。このような問題を回避するため、特許文献１に開示された技術では、放電ランプに供給される交流電力の周波数を共振周波数に向けて単調に増加させることにより、点灯の都度、実際の共振周波数を探し出している。
【０００５】
しかし、この方法においては、放電ランプが点灯するまでの間、交流電力の周波数が共振周波数に近い状態が継続する。そのため、共振回路内の電圧および電流が大きくなり、共振回路における発熱が大きくなる。これにより、放電灯ランプの駆動装置の素子が損傷する虞があった。
【０００６】
上記問題点に対して、例えば、交流電力の周波数を共振周波数から離れた値とする期間を設け、共振回路内の電圧および電流を小さくする方法が考えられる。しかし、共振回路内の電圧が低すぎると、交流電力の周波数を共振周波数から離れた値とする期間において放電ランプが消灯した場合、放電ランプが再点灯されにくい。そのため、放電ランプの点灯性が低下する問題があった。
【０００７】
本発明の一つの態様は、上記問題点に鑑みて成されたものであって、放電灯を点灯させる際に、素子の損傷を抑制しつつ、点灯性が低下することを抑制できる放電灯駆動装置、そのような放電灯駆動装置を備える光源装置、およびそのような光源装置を備えるプロジェクターを提供することを目的の一つとする。また、本発明の一つの態様は、放電灯を点灯させる際に、素子の損傷を抑制しつつ、点灯性が低下することを抑制できる放電灯駆動方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の放電灯駆動装置の一つの態様は、放電灯に接続された共振回路部と、直流電力を交流電力に変換し、前記交流電力を前記共振回路部を介して前記放電灯に供給する電力変換部と、前記放電灯が定常点灯状態に至るまでの点灯始動期間において、第１周波数と、前記第１周波数よりも高い第２周波数と、を有する前記交流電力を前記放電灯に供給する制御部と、を備え、前記第１周波数は、前記共振回路部の共振を起こさせる周波数であり、前記第２周波数は、準共振周波数であることを特徴とする。
【０００９】
本発明の放電灯駆動装置の一つの態様によれば、共振回路部の共振を起こさせる第１周波数と、第１周波数よりも高く準共振周波数である第２周波数と、を有する交流電力が放電灯に供給される。そのため、共振回路部に掛かる負荷、すなわち共振回路部内の電圧および電流を、第１周波数を有する交流電力が放電灯に供給されるよりも小さくできる。これにより、共振回路部の発熱を小さくでき、放電灯駆動装置の素子が損傷することを抑制できる。
【００１０】
また、第２周波数を有する交流電力が放電灯に供給されることで、共振回路部が準共振状態となるため、共振状態に比べれば小さいものの、共振回路部内の電圧を比較的大きくできる。これにより、放電灯が消灯した場合であっても、放電灯を再点灯しやすく、結果として放電灯の点灯性が低下することを抑制できる。
【００１１】
以上により、本発明の放電灯駆動装置の一つの態様によれば、放電灯を点灯させる際に、放電灯駆動装置の素子の損傷を抑制しつつ、点灯性が低下することを抑制できる。
【００１２】
前記点灯始動期間は、前記第１周波数を有する第１交流電力が前記放電灯に供給される第１期間と、前記第２周波数を有する第２交流電力が前記放電灯に供給される第２期間と、を交互に有する構成としてもよい。
この構成によれば、共振回路部内の電圧がピーク電圧となる期間を断続的に設けることができるため、共振回路部の負荷をより小さくできる。
【００１３】
前記点灯始動期間は、第１点灯始動期間と、時間的に前記第１点灯始動期間の後に設けられる第２点灯始動期間と、を有し、前記第１点灯始動期間は、前記第１周波数以上である第３周波数を有する第３交流電力が前記放電灯に供給される第３期間と、前記第２周波数よりも高い第４周波数を有する第４交流電力が前記放電灯に供給される第４期間と、を交互に有し、前記第２点灯始動期間は、前記第１期間と、前記第２期間と、を交互に有し、前記３周波数は、前記第４周波数よりも低く、かつ、段階的に変化する構成としてもよい。
この構成によれば、共振回路部の個体差によって共振周波数がばらつく、あるいは、共振回路部の劣化によって共振周波数が変化する場合であっても、共振周波数である第１周波数をより正確に求めることができる。
【００１４】
前記第３周波数は、時間的に後に設けられる前記第３期間ほど低くなる構成としてもよい。
この構成によれば、共振周波数である第１周波数をより早く、かつ、確実に求めやすい。
【００１５】
前記共振回路部は、ＬＣ直列共振回路を形成するコンデンサーを備え、前記制御部は、時間的に隣り合う前記第３期間において、時間的に後に設けられる前記第３期間における前記コンデンサーの端子間電圧が、時間的に前に設けられる前記第３期間における前記端子間電圧よりも小さい場合、前記第１周波数を、前記時間的に前に設けられる前記第３期間における前記第３周波数に設定し、前記点灯始動期間を前記第１点灯始動期間から前記第２点灯始動期間に移行させる構成としてもよい。
この構成によれば、放電灯の点灯性が低下することをより抑制できる。
【００１６】
前記制御部は、前記第２周波数を、前記時間的に前に設けられる前記第３期間よりも前の前記第３期間における前記第３周波数に設定する構成としてもよい。
この構成によれば、第２周波数をより適切に設定できる。
【００１７】
前記共振回路部は、コイルを１つのみ備える構成としてもよい。
この構成によれば、点灯性の低下を抑制する効果をより大きく得られる。
【００１８】
本発明の光源装置の一つの態様は、光を射出する前記放電灯と、上記の放電灯駆動装置と、を備えることを特徴とする。
【００１９】
本発明の光源装置の一つの態様によれば、上記放電灯駆動装置を備えるため、放電灯を点灯させる際に、放電灯駆動装置の素子の損傷を抑制しつつ、点灯性が低下することを抑制できる。
【００２０】
本発明のプロジェクターの一つの態様は、上記の光源装置と、前記光源装置から射出される光を画像信号に応じて変調する光変調装置と、前記光変調装置により変調された光を投射する投射光学系と、を備えることを特徴とする。
【００２１】
本発明のプロジェクターの一つの態様によれば、上記の光源装置を備えるため、放電灯駆動装置の素子の損傷を抑制しつつ、点灯性が低下することを抑制できる。
【００２２】
本発明の放電灯駆動方法の一つの態様は、放電灯が定常点灯状態に至るまでの点灯始動期間において、共振回路部の共振を起こさせる第１周波数を有する第１交流電力と、前記第１周波数よりも高い第２周波数を有する第２交流電力と、を有する交流電力を前記共振回路部を介して前記放電灯に供給する放電灯駆動方法であって、前記点灯始動期間において、前記第１周波数以上の第３周波数を有する第３交流電力と、前記第２周波数よりも高い第４周波数を有する第４交流電力と、を前記共振回路部を介して前記放電灯に交互に供給し、かつ、前記第３周波数を段階的に低くすることと、前記放電灯に前記第３交流電力を供給する際の前記共振回路部におけるコンデンサーの端子間電圧が低下した場合に、１段階前の前記第３周波数を前記第１周波数として設定し、２段階以上前の前記第３周波数を前記第２周波数として設定し、かつ、前記第１交流電力と、前記第２交流電力と、を前記共振回路部を介して前記放電灯に交互に供給することと、を含むことを特徴とする。
【００２３】
本発明の放電灯駆動方法の一つの態様によれば、放電灯駆動装置の素子の損傷を抑制しつつ、点灯性が低下することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態におけるプロジェクターの機能構成の一例を表すブロック図である。
【図２】本実施形態におけるプロジェクターが備える放電灯点灯装置の機能構成の一例を表すブロック図である。
【図３】本実施形態における共振回路部の共振出力電圧の周波数依存性を示すグラフである。
【図４】本実施形態における共振回路部の共振出力電圧の変化を示す模式図である。
【図５】本実施形態における制御部による点灯動作の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係るプロジェクターについて説明する。
なお、本発明の範囲は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。また、以下の図面においては、各構成をわかりやすくするために、各構造における縮尺および数等を実際の構造における縮尺および数等と異ならせる場合がある。
【００２６】
図１は、本実施形態におけるプロジェクター１の機能構成の一例を示すブロック図である。本実施形態のプロジェクター１は、図１に示すように、放電灯１０と、液晶パネル（光変調装置）２０と、投射光学系３０と、インターフェイス（Ｉ／Ｆ：Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）部４０と、画像処理部５０と、液晶パネル駆動部６０と、放電灯点灯装置（放電灯駆動装置）７０と、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）８０と、を備えている。本実施形態においては、放電灯１０と放電灯点灯装置７０とによって、光源装置が構成される。すなわち、プロジェクター１は、光源装置を備える。
【００２７】
放電灯１０は、光を射出する。放電灯１０は、プロジェクター１の光源として用いられる。放電灯１０は、本実施形態においては、例えば、アーク放電を利用した高圧水銀ランプである。放電灯１０としては、特に限定されず、例えばメタルハライドランプやキセノンランプなどの他の任意の放電ランプを用いてもよい。
【００２８】
液晶パネル２０は、画像信号に応じて放電灯１０からの照射光を変調して透過させるものである。液晶パネル２０の数は、特に限定されない。
投射光学系３０は、液晶パネル２０を透過した透過光をスクリーン（図示せず）に投射するものである。
【００２９】
インターフェイス部４０は、図示しないパーソナルコンピューターなどから入力される画像信号ＳＰを、画像処理部５０で処理可能な形式の画像データに変換するものである。
画像処理部５０は、インターフェイス部４０から供給される画像データに対して、輝度調整や色バランス調整などの各種画像処理を施すものである。
液晶パネル駆動部６０は、画像処理部５０により画像処理が施された画像データに基づいて液晶パネル２０を駆動するためのものである。
【００３０】
ＣＰＵ８０は、リモートコントローラー（図示せず）や、プロジェクター１の本体に備えられた操作ボタン（図示せず）の操作に従って、画像処理部５０や投射光学系３０を制御するものである。本実施形態において、ＣＰＵ８０は、例えば、利用者がプロジェクター１の電源スイッチ（図示せず）を操作したときに、放電灯点灯装置７０に対して放電灯１０を点灯させるよう指示する機能を有する。
【００３１】
本実施形態におけるプロジェクター１は、透過型のプロジェクターであっても、反射型のプロジェクターであってもよい。ここで、「透過型」とは、液晶パネル２０等を含む液晶ライトバルブが光を透過するタイプであることを意味する。「反射型」とは、液晶ライトバルブが光を反射するタイプであることを意味する。なお、光変調装置は、液晶パネル等に限られず、例えばマイクロミラーを用いた光変調装置であってもよい。
【００３２】
図２は、放電灯点灯装置７０の機能構成の一例を示す図である。
放電灯点灯装置７０は、ダウンチョッパー部７１と、電力変換部７２と、共振回路部７３と、電圧検出部７４と、点灯検出部７５と、制御部７６とを備えている。
【００３３】
ダウンチョッパー部７１は、入力端子ＴＩＮ１と入力端子ＴＩＮ２との間に直流電源（図示せず）から印加される電圧Ｖｉｎを有する直流電力を、所定の直流電圧を有する直流電力に変換するものである。
【００３４】
ダウンチョッパー部７１は、ｎチャネル型電界効果トランジスター７１１と、チョークコイル７１２と、ダイオード７１３と、コンデンサー７１４と、を備えている。ダウンチョッパー部７１によれば、制御部７６から供給される制御信号Ｓ７１１に基づいて、ｎチャネル型電界効果トランジスター７１１を流れる電流をチョッピングすることにより、制御信号Ｓ７１１のデューティー比に応じた所望の出力電圧を有する直流電力を得る。本実施形態において、ダウンチョッパー部７１の出力電圧は例えば３８０Ｖであるが、これに限定されない。
【００３５】
なお、ダウンチョッパー部７１は、本実施形態によるプロジェクター１に必須の構成要素ではなく、省略してもよい。
【００３６】
電力変換部７２は、ダウンチョッパー部７１から供給される直流電力を交流電力に変換し、この交流電力を共振回路部７３を介して放電灯１０に供給する。電力変換部７２は、例えば、ｎチャネル型電界効果トランジスター７２１，７２２，７２３，７２４を備えたフルブリッジ回路である。
【００３７】
ｎチャネル型電界効果トランジスター７２１，７２２の各ドレインは、ダウンチョッパー部７１を構成するｎチャネル型電界効果トランジスター７１１及びチョークコイル７１２を介して入力端子ＴＩＮ１に繋がる高電位ノードＮＨに接続されている。ｎチャネル型電界効果トランジスター７２１，７２２の各ソースは、それぞれ、ｎチャネル型電界効果トランジスター７２３，７２４の各ドレインに接続されている。ｎチャネル型電界効果トランジスター７２３，７２４の各ソースは、後述する点灯検出部７５を構成する抵抗７５１を介して、入力端子ＴＩＮ２に繋がる低電位ノードＮＬに接続されている。
【００３８】
ｎチャネル型電界効果トランジスター７２１とｎチャネル型電界効果トランジスター７２４のゲートには制御部７６から制御信号Ｓａが供給される。ｎチャネル型電界効果トランジスター７２２とｎチャネル型電界効果トランジスター７２３のゲートには、制御部７６から、制御信号Ｓａの反転信号に相当する制御信号Ｓｂが供給される。
【００３９】
本実施形態では、ｎチャネル型電界効果トランジスター７２１のソースとｎチャネル型電界効果トランジスター７２３のドレインとの間の接続部を、電力変換部７２の一方の出力ノードＮ１とする。ｎチャネル型電界効果トランジスター７２２のソースとｎチャネル型電界効果トランジスター７２４のドレインとの間の接続部を、電力変換部７２の他方の出力ノードＮ２とする。
【００４０】
制御部７６から供給される制御信号Ｓ（Ｓａ，Ｓｂ）に基づいて一対のｎチャネル型電界効果トランジスター７２２，７２３と一対のｎチャネル型電界効果トランジスター７２１，７２４とが相補的にスイッチングすることにより、出力ノードＮ１，Ｎ２のそれぞれから３８０Ｖと０Ｖが相補的に出力されるようになっている。すなわち、ｎチャネル型電界効果トランジスター７２１，７２２，７２３，７２４のスイッチング動作により、電力変換部７２は、直流電力を交流電力に変換する。電力変換部７２によって変換された交流電力は、例えば、矩形波である。この交流電力の周波数は、制御部７６から供給される制御信号Ｓのクロック周波数と一致する。
【００４１】
共振回路部７３は、放電灯１０の放電開始電圧（ブレークダウン電圧）を超える高電圧を発生させるイグナイターとして機能するものである。共振回路部７３は、磁気的に結合された２つのコイル７３１，７３２と、コンデンサー７３３と、を備えている。共振回路部７３には出力端子ＴＯＵＴ１，ＴＯＵＴ２を介して放電灯１０が接続される。すなわち、共振回路部７３は、放電灯１０に接続される。
【００４２】
コイル７３１の一端は電力変換部７２の出力ノードＮ１に接続され、このコイル７３１の他端はコイル７３２の一端に接続され、このコイル７３２の他端は出力端子ＴＯＵＴ１に接続されている。コイル７３１とコイル７３２との間の接続ノードにはコンデンサー７３３の一方の電極が接続されている。コンデンサー７３３の他方の電極は、電力変換部７２の出力ノードＮ２に接続されていると共に出力端子ＴＯＵＴ２に接続されている。
【００４３】
本実施形態において共振回路部７３を構成するコイル７３１とコンデンサー７３３とは、ＬＣ直列共振回路を形成する。本実施形態においては、基本的にＬＣ直列共振回路の共振周波数が共振回路部７３の固有の共振周波数（第１周波数）ｆｒになる。ＬＣ直列共振回路の共振周波数は、コイル７３１とコンデンサー７３３とにより定まる。
【００４４】
本実施形態では、共振周波数ｆｒは、例えば、３９０ｋＨｚに設定される。したがって、電力変換部７２から供給される交流電力の周波数が共振回路部７３の共振周波数ｆｒと一致して、コイル７３１とコンデンサー７３３とにより形成されるＬＣ直列共振回路が共振状態になれば、原理上、コンデンサー７３３の端子間電圧Ｖ７３３が無限大になる。これにより、放電灯１０の放電を開始させるのに必要な高電圧が共振回路部７３により得られる。
【００４５】
なお、以下の説明においては、コンデンサー７３３の端子間電圧Ｖ７３３を共振出力電圧Ｖ７３３と称する場合がある。
【００４６】
ただし、後述するように、本実施形態では３倍共振モードを用いているので、共振回路部７３が共振状態になるときの電力変換部７２から供給される交流電力の周波数は、共振回路部７３の固有の共振周波数の３分の１の周波数である。すなわち、Ｎ倍共振モードを用いた場合、共振回路部７３が共振状態になるときの電力変換部７２から供給される交流電力の周波数は、共振回路部７３の共振周波数のＮ分の１の周波数となる。
【００４７】
しかしながら、上述のＬＣ直列共振回路が共振状態になっても、電力変換部７２を構成するｎチャネル型電界効果トランジスター７２１，７２２，７２３，７２４の抵抗成分や配線インピーダンスが存在すると、コンデンサー７３３の端子間電圧Ｖ７３３は、概ね１ｋＶ以上、１．５ｋＶ以下程度に留まり、放電灯１０の放電を開始させるのに必要な高電圧が得られなくなる。そこで、本実施形態では、共振回路部７３は、ＬＣ直列共振回路を構成するコイル７３１と磁気的に結合されたコイル７３２を備え、コンデンサー７３３の端子間電圧Ｖ７３３を、コイル７３１とコイル７３２との巻数比に応じて増幅することにより、最終的に放電灯１０の放電を開始させるのに必要な数ｋＶの高電圧を発生させている。
【００４８】
また、本実施形態では、共振回路部７３は、いわゆる３倍共振モードを利用することにより、放電灯１０が定常点灯状態に至るまでの期間である点灯始動期間Ｐにおいて電力変換部７２から供給される交流電力の周波数の３倍の周波数で共振する。ここで、３倍共振モードは、電力変換部７２から出力される交流電力の波形の振動成分を利用している。原理上、電力変換部７２は、交流電力の波形として矩形波を出力するが、その波形は高調波成分を含んでいる。この高調波成分を利用して、共振回路部７３は、点灯始動期間Ｐにおいて電力変換部７２から出力される交流電力の周波数の３倍の周波数で共振するように設計される。すなわち、共振回路部７３の共振周波数は、点灯始動期間Ｐにおいて電力変換部７２から出力される交流電力の周波数の３倍の周波数に設定される。
【００４９】
本実施形態では、共振回路部７３の共振周波数は、例えば、３９０ｋＨｚに設定されており、３倍共振モードにより、電力変換部７２から１３０ｋＨｚの交流電力が供給されると、共振回路部７３はその３倍の３９０ｋＨｚで共振する。このように３倍共振モードを利用すれば、上記交流電力の周波数に対して共振回路部７３の共振周波数を相対的に高く設定することができる。そのため、３倍共振モードを利用しない場合と比較して、共振回路部７３を構成するコイル７３１，７３２のインダクタンス成分とコンデンサー７３３の容量成分の各値を小さく設定することができる。これにより、共振回路部７３を小型に構成することが可能になる。
【００５０】
したがって、点灯始動期間Ｐにおいて電力変換部７２から出力される交流電力の周波数（１３０ｋＨｚ）に共振回路部７３の共振周波数を合わせるよりも、３倍共振モードを用いて、上記交流電力の周波数の３倍の周波数（３９０ｋＨｚ）に共振回路部７３の共振周波数を合わせた方が、共振回路部７３を小型に構成することができる。また、共振回路部７３の共振周波数を高く設定しても、３倍共振モードを用いることにより、電力変換部７２が出力する交流電力の周波数を相対的に低く設定することができる。そのため、電力変換部７２による高電圧領域でのスイッチング動作を安定化させることができ、電力変換部７２の負担を軽減することが可能になる。
【００５１】
このように３倍共振モードで共振回路部７３の共振を起こさせるときの上記交流電力の周波数は、共振回路部７３を共振状態にする点では、共振回路部７３の固有の共振周波数と同様の技術的意味を有し、見かけ上、共振回路部７３の共振周波数として取り扱うことができる。そこで、以下では、３倍共振モードで共振回路部７３の共振を起こさせる電力変換部７２の交流電力の周波数を、「共振回路部７３の共振周波数ｆｒ」または単に「共振周波数ｆｒ」と称する。この共振周波数（第１周波数）ｆｒは、例えば、制御部７６が備える図示しない記憶部に記憶される。
【００５２】
なお、本実施形態において、３倍共振モードは必ずしも必須の要素ではなく、３倍共振モードを用いない場合、すなわち１倍共振モードを用いた場合には、共振周波数ｆｒは共振回路部７３の固有の共振周波数と一致する。また、本実施形態では、共振回路部７３が３倍共振モードで共振する場合を例示するが、３倍共振モードに限らず、共振回路部７３は、Ｎ（Ｎは奇数）倍共振モードを用いて共振するものとしてもよい。この場合、共振周波数ｆｒは、共振回路部７３の固有の共振周波数を含んだ任意のＮ倍共振モードで共振回路部７３の共振を起こさせる周波数であって、電力変換部７２から供給される交流電力の周波数または制御信号Ｓの周波数として定義される。
【００５３】
図３は、共振回路部７３の共振出力電圧Ｖ７３３の周波数依存性（共振特性）を示すグラフである。図３において、縦軸は、端子間電圧Ｖ７３３を示しており、横軸は、周波数ｆを示している。図３に示すように、周波数ｆが共振回路部７３の共振周波数ｆｒと一致したときに、共振回路部７３における共振出力電圧Ｖ７３３がピーク電圧Ｖｒ（最大値）を示す。
【００５４】
なお、上述したように本実施形態においては、３倍共振モードが採用されるため、共振回路部７３の固有の共振周波数は、共振周波数ｆｒの３倍である。共振回路部７３に供給される周波数ｆの交流電力に含まれる高調波の周波数が、共振回路部７３の固有の共振周波数と一致したときに、共振回路部７３における共振出力電圧Ｖ７３３がピーク電圧Ｖｒを示す。
【００５５】
電圧検出部７４は、上述の共振回路部７３を構成するコンデンサー７３３の端子間電圧Ｖ７３３を検出するためのものである。電圧検出部７４は、このコンデンサー７３３の端子間に直列に接続された抵抗７４１および抵抗７４２と、アナログ／デジタル（Ａ／Ｄ：Ａｎａｌｏｇ／Ｄｉｇｉｔａｌ）変換部７４３と、を備えている。
【００５６】
抵抗７４１および抵抗７４２は、共振回路部７３のコンデンサー７３３の端子間電圧（共振出力電圧）Ｖ７３３を分圧して、その抵抗比に応じた電圧Ｖ７４を得るためのものである。アナログ／デジタル変換部７４３は、分圧された電圧Ｖ７４をデジタルデータに変換して出力するものである。本実施形態では、電圧Ｖ７４は、共振出力電圧Ｖ７３３をアナログ／デジタル変換部７４３の入力特性に適合させるために生成される中間段階の電圧である。したがって、アナログ／デジタル変換部７４３が出力するデジタルデータは、共振出力電圧Ｖ７３３の値を表し、この電圧検出部７４で検出された共振出力電圧Ｖ７３３は制御部７６に供給される。
【００５７】
点灯検出部７５は、放電灯１０の点灯／不点灯を検出するものである。点灯検出部７５は、抵抗７５１と、コンパレーター部７５２と、を備えている。
抵抗７５１は、入力端子ＴＩＮ２と電力変換部７２を構成するｎチャネル型電界効果トランジスター７２３，７２４の各ソースとの間に接続されている。抵抗７５１の端子間電圧（降下電圧）は、コンパレーター部７５２に入力される。
【００５８】
コンパレーター部７５２は、抵抗７５１の端子間電圧に基づいて放電灯１０を流れる電流を検出する。コンパレーター部７５２は、検出した電流と、放電灯１０が点灯したときに抵抗７５１を流れる電流に対応する所定電圧値と、を比較することにより、放電灯１０の点灯／不点灯を検出する。すなわち、点灯検出部７５は、例えば、抵抗７５１の端子間電圧が所定電圧値以上である場合、放電灯１０の点灯を検出し、抵抗７５１の端子間電圧が所定電圧値を下回る場合には放電灯１０の不点灯を検出する。点灯検出部７５は、放電灯１０の点灯を検出した場合、その旨を示す信号を制御部７６に出力する。
【００５９】
制御部７６は、上述のダウンチョッパー部７１と電力変換部７２との各スイッチング動作を制御するものである。本実施形態において制御部７６は、点灯始動期間Ｐにおいて、共振回路部７３に供給される交流電力の周波数を制御する。
【００６０】
制御部７６は、電圧制御発振器７６１を備えている。この電圧制御発振器７６１は、入力電圧（図示せず）に応じた周波数の信号を制御信号Ｓとして出力するものである。この電圧制御発振器７６１の入力電圧を規定する信号は、電力変換部７２の後述のスイッチング動作が得られるように、制御部７６において生成される。
【００６１】
以下、本実施形態の制御部７６の制御について詳細に説明する。
図４は、本実施形態の点灯始動期間Ｐにおける共振回路部７３の共振出力電圧Ｖ７３３の変化を示す模式図である。図４において、縦軸は、共振出力電圧Ｖ７３３を示しており、横軸は、時間Ｔを示している。
【００６２】
図４に示すように、本実施形態において点灯始動期間Ｐは、第１点灯始動期間Ｐ１と、第２点灯始動期間Ｐ２と、を有する。第１点灯始動期間Ｐ１は、第１低圧期間（第４期間）Ｐ１１と、第１高圧期間（第３期間）Ｐ１２と、を交互に有する。
【００６３】
低圧期間Ｐ１１は、基本周波数（第４周波数）ｆ０を有する交流電力（第４交流電力）が放電灯１０に供給される期間である。図３に示すように、基本周波数ｆ０は、後述する準共振周波数（第２周波数）ｆｃよりも高い。図４に示すように、本実施形態において基本周波数ｆ０は、一定の値である。すなわち、第１点灯始動期間Ｐ１に含まれる低圧期間Ｐ１１のすべてにおいて、放電灯１０に供給される交流電力の周波数は一定である。
【００６４】
基本周波数ｆ０は、例えば、１４５ｋＨｚ以上、１７０ｋＨｚ以下である。このように設定することで、基本周波数ｆ０を共振周波数ｆｒよりも十分に大きくしやすい。そのため、第１点灯始動期間Ｐ１において、電力変換部７２のスイッチングロスを低減できる。図３に示すように、基本周波数ｆ０における共振出力電圧Ｖ７３３は、比較的小さい。
【００６５】
高圧期間Ｐ１２は、駆動周波数（第３周波数）を有する交流電力（第３交流電力）が放電灯１０に供給される期間である。駆動周波数は、共振周波数（第１周波数）ｆｒ以上であり、かつ、基本周波数ｆ０よりも低い。高圧期間Ｐ１２における駆動周波数は、段階的に変化する。図４の例では、駆動周波数の値は、ｆｄ、ｆｃ、ｆｂ、ｆａ、ｆｘの順に、高圧期間Ｐ１２ごとに変化する。ただし、駆動周波数の値の個数は、この例に限定されず任意に増やしてもよい。
【００６６】
駆動周波数ｆｄと、駆動周波数ｆｃと、駆動周波数ｆｂと、駆動周波数ｆａと、駆動周波数ｆｘとは、この順に低くなる。すなわち、駆動周波数は、時間的に後に設けられる高圧期間Ｐ１２ほど低くなる。
【００６７】
駆動周波数ｆｄ，ｆｃ，ｆｂ，ｆａ，ｆｘは、一定の周波数ステップを隔てて発生される。すなわち、制御部７６は、電力変換部７２から供給される交流電力の周波数ｆを一定の周波数ステップで段階的に変化させる。ただし、この例に限定されず、例えば、共振周波数ｆｒの近傍で周波数ステップを小さく設定してもよい。
【００６８】
図３および図４の例において、駆動周波数ｆａは、例えば、共振周波数ｆｒである。そのため、図３に示すように、駆動周波数の値が駆動周波数ｆａのときの共振出力電圧Ｖａは、共振出力電圧Ｖ７３３のピーク電圧Ｖｒである。共振出力電圧Ｖ７３３は、駆動周波数の値が駆動周波数ｆａに近いほど大きくなる。
【００６９】
すなわち、駆動周波数ｆｄにおける共振出力電圧Ｖｄと、駆動周波数ｆｃにおける共振出力電圧Ｖｃと、駆動周波数ｆｂにおける共振出力電圧Ｖｂと、駆動周波数ｆａにおける共振出力電圧Ｖａと、はこの順に大きくなる。駆動周波数ｆｘにおける共振出力電圧Ｖｘは、共振出力電圧Ｖａよりも小さい。
【００７０】
本実施形態において、比較的大きい共振出力電圧Ｖ７３３を発生させる駆動周波数ｆａ〜ｆｄを、準共振周波数と呼ぶ。
【００７１】
なお、本明細書において、共振回路部の準共振周波数は、放電灯の電極間に絶縁破壊を生じさせることができる電圧が印加される周波数を含む。放電灯の電極間に絶縁破壊を生じさせることができる電圧は、放電灯に一度絶縁破壊が生じると、しばらくの間低下する。
【００７２】
低圧期間Ｐ１１の長さｔ１１と、高圧期間Ｐ１２の長さｔ１２とは、それぞれ、点灯始動期間Ｐにおいて放電灯１０における電極間に絶縁破壊が生じ、放電灯１０が点灯する範囲内で任意に設定される。
【００７３】
低圧期間Ｐ１１の長さｔ１１は、例えば、６ｍｓと設定できる。高圧期間Ｐ１２の長さｔ１２は、例えば、２ｍｓと設定できる。低圧期間Ｐ１１の長さｔ１１および高圧期間Ｐ１２の長さｔ１２をこのように設定することにより、電力消費を低減しつつ、放電灯１０への負荷を低減することができる。
【００７４】
第２点灯始動期間Ｐ２は、時間的に第１点灯始動期間Ｐ１の後に設けられる。第２点灯始動期間Ｐ２は、準共振期間（第２期間）Ｐ２１と、共振期間（第１期間）Ｐ２２と、を交互に有する。すなわち、点灯始動期間Ｐは、準共振期間Ｐ２１と、共振期間Ｐ２２と、を交互に有する。
【００７５】
準共振期間Ｐ２１は、共振周波数（第１周波数）ｆｒよりも高い準共振周波数（第２周波数）を有する交流電力（第１交流電力）が放電灯１０に供給される期間である。本実施形態において準共振期間Ｐ２１の準共振周波数は、一定の値である。すなわち、第２点灯始動期間Ｐ２に含まれる準共振期間Ｐ２１のすべてにおいて、放電灯１０に供給される交流電力の周波数は一定である。
【００７６】
本実施形態の準共振期間Ｐ２１において放電灯１０に供給される準共振周波数の値は、例えば、ｆｃである。すなわち、本実施形態において準共振期間Ｐ２１の準共振周波数は、時間的に第２点灯始動期間Ｐ２の直前に設けられる高圧期間Ｐ１２よりも３つ前の高圧期間Ｐ１２における駆動周波数ｆｃである。準共振期間Ｐ２１の長さは、例えば、低圧期間Ｐ１１の長さｔ１１と同様である。
【００７７】
準共振期間Ｐ２１の準共振周波数は、例えば、放電灯１０の電極間に絶縁破壊が生じさせることができる共振出力電圧Ｖ７３３よりも少し大きい共振出力電圧Ｖ７３３が電極間に印加される周波数に設定される。上述したように、放電灯１０に一度絶縁破壊が生じた後しばらくの間は、絶縁破壊に必要な共振出力電圧Ｖ７３３が低下する。準共振期間Ｐ２１の準共振周波数は、例えば、この低下した共振出力電圧Ｖ７３３よりも少し大きい共振出力電圧Ｖ７３３が電極間に印加される周波数に設定される。低下した後の絶縁破壊に必要な共振出力電圧Ｖ７３３は、例えば、４００Ｖである。
【００７８】
共振期間Ｐ２２は、共振周波数ｆｒを有する交流電力（第１交流電力）が放電灯１０に供給される期間である。本実施形態において共振期間Ｐ２２の共振周波数は、一定の値である。すなわち、第２点灯始動期間Ｐ２に含まれる共振期間Ｐ２２のすべてにおいて、放電灯１０に供給される交流電力の周波数は一定である。
【００７９】
上述したように、本実施形態において駆動周波数ｆａは、共振周波数ｆｒである。すなわち、本実施形態において共振周波数ｆｒは、時間的に第２点灯始動期間Ｐ２の直前に設けられる高圧期間Ｐ１２よりも１つ前の高圧期間Ｐ１２における駆動周波数ｆａである。共振期間Ｐ２２の長さは、例えば、高圧期間Ｐ１２の長さｔ１２と同様である。
【００８０】
図５は、本実施形態における制御部７６による点灯動作の流れの一部を示すフローチャートである。
まず、プロジェクター１のＣＰＵ８０から構成されるシステム制御部（図示せず）は、利用者による電源スイッチ（図示せず）の操作があった場合、放電灯点灯装置７０に対して放電灯１０の点灯を指示する。
【００８１】
放電灯点灯装置７０の制御部７６は、上述のシステム制御部からの指示を受けると、制御信号Ｓ７１１によりダウンチョッパー部７１のスイッチング動作を開始させる。これにより、図５に示すように、点灯始動期間Ｐの第１点灯始動期間Ｐ１が開始される（ステップＳ１）。
【００８２】
第１点灯始動期間Ｐ１において制御部７６は、基本周波数ｆ０で低圧期間Ｐ１１を開始する（ステップＳ２）。そして、制御部７６は、低圧期間Ｐ１１が終了した後に、駆動周波数、図４の例では駆動周波数ｆｄで高圧期間Ｐ１２を開始する（ステップＳ３）。
【００８３】
高圧期間Ｐ１２において制御部７６は、電圧検出部７４によって共振出力電圧Ｖ７３３を検出する（ステップＳ４）。そして、制御部７６は、検出した共振出力電圧Ｖ７３３が１つ前の高圧期間Ｐ１２における共振出力電圧Ｖ７３３よりも小さいか否かを判断する（ステップＳ５）。制御部７６は、検出した共振出力電圧Ｖ７３３が１つ前の高圧期間Ｐ１２における共振出力電圧Ｖ７３３以上である場合（ステップＳ５：ＮＯ）、駆動周波数を１段階低くする（ステップＳ６）。例えば、駆動周波数の値がｆｄである場合には、制御部７６は、駆動周波数の値をｆｄよりも低いｆｃに設定する。
【００８４】
なお、共振出力電圧Ｖ７３３を検出した高圧期間Ｐ１２が第１点灯始動期間Ｐ１において初めて設けられた高圧期間Ｐ１２である場合には、検出した共振出力電圧Ｖ７３３が１つ前の高圧期間Ｐ１２における共振出力電圧Ｖ７３３以上である場合と同様に、駆動周波数を１段階低くする（ステップＳ６）。
【００８５】
制御部７６は、駆動周波数の値を１段階低くした後、再び低圧期間Ｐ１１と、高圧期間Ｐ１２と、を開始する。このように、制御部７６は、高圧期間Ｐ１２における共振出力電圧Ｖ７３３が１つ前の高圧期間Ｐ１２における共振出力電圧Ｖ７３３よりも小さくなるまで、高圧期間Ｐ１２における駆動周波数を段階的に低くしつつ、低圧期間Ｐ１１と高圧期間Ｐ１２とを交互に繰り返す。
【００８６】
制御部７６は、高圧期間Ｐ１２において検出した共振出力電圧Ｖ７３３が１つ前の高圧期間Ｐ１２における共振出力電圧Ｖ７３３よりも小さい場合（ステップＳ５：ＹＥＳ）、共振期間Ｐ２２の共振周波数（第１周波数）ｆｒを、１段階高い駆動周波数に設定し（ステップＳ７）、準共振期間Ｐ２１の準共振周波数（第２周波数）、を２段階以上高い駆動周波数に設定する（ステップＳ８）。なお、ステップＳ７およびステップＳ８は、同時に実行されてもよいし、逆の順序で実行されてもよい。
【００８７】
図４の例では、高圧期間Ｐ１２の駆動周波数がｆｘとなった場合に、共振出力電圧Ｖ７３３は、１つ前の高圧期間Ｐ１２の共振出力電圧Ｖ７３３であるＶａよりも小さいＶｘとなる。そのため、共振周波数ｆｒは、駆動周波数ｆｘよりも１段階高い駆動周波数ｆａに設定される。また、準共振周波数は、例えば、図４の例では、駆動周波数ｆｘよりも３段階高い駆動周波数ｆｃに設定される。
【００８８】
なお、高圧期間Ｐ１２において検出した共振出力電圧Ｖ７３３が１つ前の高圧期間Ｐ１２における共振出力電圧Ｖ７３３よりも小さい場合とは、時間的に隣り合う高圧期間Ｐ１２において、時間的に後に設けられる高圧期間Ｐ１２における共振出力電圧Ｖ７３３が、時間的に前に設けられる高圧期間Ｐ１２における共振出力電圧Ｖ７３３よりも小さい場合である。すなわち、制御部７６は、共振周波数（第１周波数）ｆｒを、時間的に隣り合う高圧期間Ｐ１２のうち時間的に前に設けられる高圧期間Ｐ１２における駆動周波数（第３周波数）に設定し、準共振周波数（第２周波数）を、時間的に隣り合う高圧期間Ｐ１２のうち時間的に前に設けられる高圧期間Ｐ１２よりも前の高圧期間Ｐ１２における駆動周波数（第３周波数）に設定する。
【００８９】
その後、制御部７６は、点灯始動期間Ｐを第１点灯始動期間Ｐ１から第２点灯始動期間Ｐ２に移行させる。これにより、第２点灯始動期間Ｐ２が開始される（ステップＳ９）。その後、制御部７６は、定常点灯状態に至るまでの間、第２点灯始動期間Ｐ２において準共振期間Ｐ２１と共振期間Ｐ２２とを交互に繰り返す。
【００９０】
上記の制御部７６による制御を放電灯駆動方法として言い換えると、本実施形態の放電灯駆動方法は、放電灯１０が定常点灯状態に至るまでの点灯始動期間Ｐにおいて、共振回路部７３の共振を起こさせる共振周波数ｆｒ（第１周波数）を有する第１交流電力と、共振周波数ｆｒよりも高い準共振周波数（第２周波数）を有する第２交流電力と、を有する交流電力を共振回路部７３を介して放電灯１０に供給する放電灯駆動方法であって、点灯始動期間Ｐにおいて、共振周波数ｆｒ以上の駆動周波数（第３周波数）を有する第３交流電力と、準共振周波数よりも高い基本周波数（第４周波数）ｆ０を有する第４交流電力と、を共振回路部７３を介して放電灯１０に交互に供給し、かつ、駆動周波数を段階的に低くすることと、放電灯１０に第３交流電力を供給する際の共振回路部７３におけるコンデンサー７３３の端子間電圧である共振出力電圧Ｖ７３３が低下した場合に、１段階前の駆動周波数を共振周波数ｆｒとして設定し、２段階以上前の駆動周波数を準共振周波数として設定し、かつ、第１交流電力と、第２交流電力と、を共振回路部７３を介して放電灯１０に交互に供給することと、を含むことを特徴とする。
【００９１】
本実施形態によれば、第２点灯始動期間Ｐ２において、共振回路部７３の共振を起こさせる共振周波数ｆｒと、共振周波数ｆｒよりも高い準共振周波数と、を有する交流電力が放電灯１０に供給される。そのため、準共振周波数を有する交流電力が供給される準共振期間Ｐ２１において、共振回路部７３に掛かる負荷、すなわち共振出力電圧Ｖ７３３および共振回路部７３に流れる電流を、共振周波数ｆｒを有する交流電力が放電灯１０に供給されるよりも小さくできる。これにより、共振回路部７３の発熱を小さくでき、放電灯点灯装置７０の素子が損傷することを抑制できる。
【００９２】
また、準共振期間Ｐ２１においては、駆動周波数が準共振周波数となるため、共振状態における共振出力電圧Ｖ７３３に比べれば小さいものの、共振出力電圧Ｖ７３３を比較的大きくできる。これにより、準共振期間Ｐ２１において放電灯１０が消灯した場合であっても、放電灯１０を再点灯しやすく、結果として放電灯１０の点灯性が低下することを抑制できる。
【００９３】
以上により、本実施形態によれば、放電灯１０を点灯させる際に、放電灯点灯装置７０の素子の損傷を抑制しつつ、点灯性が低下することを抑制できる。
【００９４】
また、ある程度、共振出力電圧Ｖ７３３が大きい状態が続くと、放電灯１０に絶縁破壊を生じさせるために必要な電圧が低下する。本実施形態によれば、準共振周波数を有する交流電力が放電灯１０に供給されるため、共振出力電圧Ｖ７３３を大きい状態に維持しやすい。これにより、より早く放電灯１０を点灯させることができる。
【００９５】
また、本実施形態によれば、放電灯１０の駆動方法によって共振出力電圧Ｖ７３３を大きくできるため、共振回路部７３の回路構成を変更することなく、より大きい共振出力電圧Ｖ７３３を必要とする放電灯１０に対応させることができる。
【００９６】
また、準共振期間Ｐ２１における準共振周波数が共振周波数ｆｒよりも低いと、電力変換部７２におけるスイッチングロスが大きくなる。これに対して、本実施形態によれば、準共振期間Ｐ２１における準共振周波数は、共振周波数ｆｒよりも高い。そのため、電力変換部７２におけるスイッチングロスを低減できる。
【００９７】
また、本実施形態によれば、共振期間Ｐ２２と、準共振期間Ｐ２１と、が交互に設けられるため、共振出力電圧Ｖ７３３がピーク電圧Ｖｒとなる期間を断続的に設けることができる。これにより、共振回路部７３の負荷をより小さくできるため、放電灯点灯装置７０の素子の損傷をより抑制できる。
【００９８】
また、本実施形態によれば、第１点灯始動期間Ｐ１において、高圧期間Ｐ１２ごとに駆動周波数が段階的に変化する。そのため、高圧期間Ｐ１２における共振出力電圧Ｖ７３３の変化を検出することによって、共振回路部７３の共振周波数ｆｒを求めることができる。これにより、共振回路部７３の個体差によって共振周波数ｆｒがばらつく、あるいは、共振回路部７３の劣化によって共振周波数ｆｒが変化する場合であっても、共振周波数ｆｒをより正確に求めることができる。したがって、本実施形態によれば、点灯始動期間Ｐにおいて、放電灯１０に共振周波数ｆｒを有する交流電力が供給されず放電灯１０が点灯しないことを抑制できる。また、意図しないタイミングで放電灯１０に共振周波数ｆｒを有する交流電力が供給されることを抑制できるため、放電灯点灯装置７０の素子の損傷を抑制できる。
【００９９】
また、本実施形態によれば、駆動周波数（第３周波数）は、時間的に後に設けられる高圧期間Ｐ１２ほど低くなる。共振出力電圧Ｖ７３３は、共振周波数ｆｒに近づくほど大きくなる。そのため、駆動周波数を共振周波数ｆｒよりも大きい周波数から段階的に低くすると、駆動周波数が共振周波数ｆｒになるまでは共振出力電圧Ｖ７３３が増加し、駆動周波数が共振周波数ｆｒよりも低くなると共振出力電圧Ｖ７３３が減少する。これにより、共振出力電圧Ｖ７３３の増減が切り替わる境の駆動周波数が、共振周波数ｆｒであると特定することができる。したがって、本実施形態によれば、共振周波数ｆｒを早く、かつ、より確実に求めることができる。
【０１００】
また、本実施形態によれば、制御部７６は、時間的に隣り合う高圧期間Ｐ１２において、時間的に後に設けられる高圧期間Ｐ１２の共振出力電圧Ｖ７３３が、時間的に前に設けられる高圧期間Ｐ１２の共振出力電圧Ｖ７３３よりも小さい場合に、共振周波数ｆｒを、時間的に前に設けられる高圧期間Ｐ１２の駆動周波数に設定し、点灯始動期間Ｐを第１点灯始動期間Ｐ１から第２点灯始動期間Ｐ２に移行させる。これにより、上記のようにして、より確実に求められた共振周波数ｆｒを用いて放電灯１０を点灯させることができるため、放電灯１０の点灯性が低下することをより抑制できる。
【０１０１】
また、本実施形態によれば、制御部７６は、時間的に隣り合う高圧期間Ｐ１２において、時間的に後に設けられる高圧期間Ｐ１２の共振出力電圧Ｖ７３３が、時間的に前に設けられる高圧期間Ｐ１２の共振出力電圧Ｖ７３３よりも小さい場合に、準共振期間Ｐ２１の準共振周波数を、時間的に前に設けられる高圧期間Ｐ１２よりも前の高圧期間Ｐ１２における駆動周波数に設定する。そのため、準共振期間Ｐ２１において放電灯１０に供給される交流電力の周波数をより確実に、共振回路部７３の準共振周波数とすることができる。
【０１０２】
なお、本実施形態においては、以下の構成および方法を採用することもできる。
【０１０３】
本実施形態においては、共振回路部７３は、コイル７３１，７３２のうち、コイル７３２を備えなくてもよい。すなわち、本実施形態においては、共振回路部７３が、コイルを１つのみ有する構成としてもよい。コイル７３２が設けられない場合、放電灯１０の放電を開始させるのに必要な高電圧が得られにくい。そのため、共振回路部７３内の電圧および電流を小さくすると、放電灯１０が消えた場合に、放電灯１０をより再点灯しにくくなる。したがって、この構成によれば、本実施形態による放電灯１０の点灯性が低下することを抑制できる効果を、より大きく得られる。
【０１０４】
また、この構成によれば、共振回路部７３がコイルを１つのみ有するため、コイル７３１とコイル７３２との間を絶縁する必要がない。そのため、共振回路部７３の構成を簡単にでき、共振回路部７３の製造を容易にできる。また、共振回路部７３を小型に構成することができる。
【０１０５】
また、本実施形態において準共振期間Ｐ２１の周波数は、放電灯１０を再点灯しやすくすることができる共振出力電圧Ｖ７３３を発生させる周波数であり、かつ、共振周波数ｆｒよりも高ければ、高圧期間Ｐ１２におけるいずれの駆動周波数に設定されてもよい。すなわち、上述した例では、準共振期間Ｐ２１の準共振周波数は、例えば、駆動周波数ｆｄ，ｆｂであってもよい。
【０１０６】
また、上記の説明においては、電力変換部７２をフルブリッジ回路により構成したが、これに限られない。本実施形態においては、交流電力を共振回路部７３に供給することができる限度において、電力変換部７２の回路形式として、ハーフブリッジ等の任意の回路形式を用いてもよい。
【０１０７】
また、本実施形態の共振回路部７３において、ＬＣ直列共振回路を構成するコイル７３１と磁気的に結合されたコイル７３２は、コイル７３１と同様にコンデンサー７３３の一端側に設けられたが、これに限られず、コイル７３２は、共振回路部７３においてコンデンサー７３３の他端側に設けられていてもよい。
【０１０８】
また、本実施形態において、電圧検出部７４および点灯検出部７５の回路形式についても、上記説明の形態に限定されず、任意の回路形式を用いてもよい。
【０１０９】
また、上記説明においては、放電灯点灯装置７０をプロジェクター１の構成要素としたが、放電灯点灯装置７０を、プロジェクター１とは別体の装置として構成してもよい。
【０１１０】
なお、上記説明した各構成は、相互に矛盾しない範囲内において、適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【０１１１】
１…プロジェクター、１０…放電灯、２０…液晶パネル（光変調装置）、３０…投射光学系、７０…放電灯点灯装置（放電灯駆動装置）、７２…電力変換部、７３…共振回路部、７６…制御部、７３３…コンデンサー、７３１，７３２…コイル、７４３…変換部、ｆ０…基本周波数（第４周波数）、ｆｃ…準共振周波数（第２周波数）、ｆｒ…共振周波数（第１周波数）、Ｐ…点灯始動期間、Ｐ１…第１点灯始動期間、Ｐ２…第２点灯始動期間、Ｐ１１…第１低圧期間（第４期間）、Ｐ１２…第１高圧期間（第３期間）、Ｐ２１…準共振期間（第２期間）、Ｐ２２…共振期間（第１期間）、ＳＰ…画像信号、Ｖ７３３…共振出力電圧（端子間電圧）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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