(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部で画像が転写された記録シートを、駆動源から駆動伝達手段を介して回転駆動力を伝達される表面に弾性層を備える加圧ローラと、定着加熱源から得た熱を伝達される定着部材と、により形成される定着ニップ部に通して前記記録シートに画像を定着させる定着装置と、
前記定着装置から送出される前記記録シートの搬送先を機外排出経路、または両面印刷用の反転経路のいずれかに択一的に設定するシート搬送経路分岐手段と、を備えた画像形成装置であって、
前記定着装置と前記シート搬送経路分岐手段との間に設置され、前記定着装置から送出される前記記録シートを搬送方向下流側に向けて搬送する搬送補助ローラ対と、
前記搬送補助ローラ対と前記シート搬送経路分岐手段との間でかつ前記記録シートの最新の画像定着面とは反対側に設置され、前記搬送補助ローラ対から送出される前記記録シートを前記機外排出経路へ案内するガイド部材と、
前記ガイド部材を、前記搬送補助ローラ対から送出される前記記録シートの最新の画像定着面とは反対側の面に接触し前記機外排出経路へ案内する第１の位置と、当該面に接触しない第２の位置とのいずれかに設定するガイド部材移動手段と、
前記加圧ローラを保持する加圧ローラ保持部材と、
前記加圧ローラ保持部材に保持され、前記加圧ローラに伝達される前記回転駆動力を、前記搬送補助ローラ対のうちの前記加圧ローラと同じ側の一方の搬送補助ローラに伝達する回転駆動力伝達機構と、を備え、
前記定着ニップ部から送出される前記記録シートを前記搬送補助ローラ対まで案内する位置と、かつ不通となった前記記録シートを除去する位置とに開閉可能な案内部材を、前記加圧ローラ保持部材に保持させ、前記搬送補助ローラ対の一方を前記案内部材に保持させたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記加圧ローラ保持部材および前記案内部材に、記録シートを通す状態で前記案内部材および前記搬送補助ローラ対の一方を正規位置に設定する位置決め部材を設けたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記加圧ローラを定着部材に向けて加圧可能な加圧脱圧機構を有し、前記加圧ローラの脱圧時に前記案内部材の位置決めが解除されるように構成されたことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ガイド部材は、前記搬送補助ローラ対の一方と同軸に回転可能に支持され、第１の位置と第２の位置とに切り替え可能に構成されたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記録シートの少なくとも片面印刷時には、前記ガイド部材が第１の位置に設定され、前記記録シートの両面印刷時には、前記ガイド部材が第２の位置に設定されるように構成されたことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やファクシミリ、プリンタ等の電子写真方式を利用した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した画像形成装置は、画像形成部において、静電潜像を形成し、次いで現像剤であるトナー等により現像してトナー画像等として可視像化させ、転写装置によって現像されたトナー画像を記録紙に転写し、次いで定着装置で画像を記録紙に定着させるように構成されている。
【０００３】
定着装置は、互いに圧接されて定着ニップ部を形成する加熱部材と加圧ローラとを備え、定着ニップ部において、未定着トナー画像を担持させた記録紙を通紙させ、かつ通紙させる際に加圧・加熱することにより、トナー画像を記録紙に定着させるように構成されている。
【０００４】
この種の熱定着においては、加熱部材と加圧ローラとの間に温度差があるため、記録紙が定着ニップ部を通過する際に、記録紙の表裏（加熱部材側の表面と加圧ローラ側の裏面）に温度差が生じる。具体的には、加熱部材と接触する記録紙の表面の温度の方が、加圧ローラと接触する記録紙の裏面の温度よりも高くなる。
【０００５】
その結果、定着ニップ部を通過後、記録紙に含まれている水分は、表面の方から多く蒸発し、裏面側から表面側への水分移動が生じるため、表面側の方が裏面側よりも水分量が多くなり、その結果、表面側の紙繊維の伸びが裏面側よりも大きくなって、記録紙が裏面側にカールする現象（以下、「バックカール」という）が生じる。
【０００６】
特に最近は、省エネ／ウォームアップを速くするとの観点から、加熱部材を低熱容量化し、昇温が早い定着装置が開発されてきている。そのような定着装置では、加圧ローラ側が暖まる前に通紙可能になることから、加熱部材と加圧ローラとの間に温度差がより大きくなり、定着時の記録紙の表裏の温度差が大きくなり易い。このため、定着ニップ部を通過する記録紙に生じるバックカールが大きくなってきている。そのような定着装置では、このバックカールの大きい状態で排紙することで、排紙トレイ上に規定積載枚数を排出することができないことや、排紙トレイ上の積載そのものが乱れるといった問題が発生する。そこで、従来、バックカールを解消する発明が提案されている（特許文献１、２、３参照）。
【０００７】
特許文献１に開示された画像形成装置は、定着部の下流側の異なる位置に順に配置された第１の搬送ローラと第２の搬送ローラとの間の搬送経路に、定着ニップ部を通過することにより記録紙に生じるバックカールの向きとは反対の向きに記録紙を湾曲しながら案内するガイド部材を備えている。この画像形成装置は、第２の搬送ローラによる記録紙の搬送速度が第１の搬送ローラに比べて大きな値に設定されることにより、記録紙がバックカールの向きとは逆向きに湾曲したガイド部材へ押しつけられた状態で搬送され、記録紙のカールが矯正される。
【０００８】
特許文献２に開示された画像形成装置の転写紙カール矯正装置は、バックカールの矯正手段として、定着装置の下流側の搬送経路に一対のローラ部材と、該一対のローラ部材を通過中の記録紙を反対側にバックカールの向きとは逆向きに湾曲しながら案内するガイド部材を備えている。この画像形成装置は、定着ニップ部を通過することにより記録紙に生じるバックカールと逆方向に曲げることで記録紙のカールが矯正される。
【０００９】
特許文献３に開示された排出装置は、定着ニップ部と、定着ニップ部の下流側に設ける排出ニップとの間に、ガイド部材を可動可能に紙裏側と接触配置させて、定着で発生したバックカールと逆方向に曲げるとともに、紙のコシによって接触力を変えることで記録紙のカールが矯正される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述した従来のバックカール矯正方法では、以下の問題が発生する。
【００１１】
まず、特許文献１、２に開示された技術は、ガイド部材によって記録紙を常時強制的に押圧しバックカールと逆方向のカールを付けている。このため、例えば厚紙通紙の場合には、定着装置で記録紙が裏面にカールするバックカールが発生しないため、常時、ガイド板が第１の位置にすると、ガイド板によって逆向きのフェイスカールになる。また、ガイド板との記録紙との接触力が強いため、ガイド部材により紙裏面にダメージ（キズ）／ガイド部材磨耗が発生する。さらに、紙剛性が高いためローラ対から出て先端がガイド部材に接触した際に先端が折れ曲がる等が発生し搬送安定化が困難になる、等の問題が発生する。
【００１２】
次に、特許文献３に開示された技術は、記録紙を矯正的に変形させるガイド部材が記録紙のコシにより退避方向に移動できるように構成しているので、後退しても、ガイド部材と記録紙とは接触しながら、搬送されることには変わりがない。このため、両面通紙を行った際には、ガイド部材と接触する記録紙裏面には、第一面の画像があり、この画像面とガイド部材が接触することとなりトナー画像がダメージを受けるという問題もある。
【００１３】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、定着で発生するバックカールの低減と搬送安定化を両立し、かつ、記録紙・トナー画像へのダメージ低減させることができ、不要な振動、振動に伴う騒音の発生およびバンディング画層の発生を抑えることができる画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る画像形成装置は、上述した課題を解決するために、画像形成部で画像が転写された記録シートを、駆動源から駆動伝達手段を介して回転駆動力を伝達される表面に弾性層を備える加圧ローラと、定着加熱源から得た熱を伝達される定着部材と、により形成される定着ニップ部に通して前記記録シートに画像を定着させる定着装置と、前記定着装置から送出される前記記録シートの搬送先を機外排出経路、または両面印刷用の反転経路のいずれかに択一的に設定するシート搬送経路分岐手段と、を備えた画像形成装置であって、前記定着装置と前記シート搬送経路分岐手段との間に設置され、前記定着装置から送出される前記記録シートを搬送方向下流側に向けて搬送する搬送補助ローラ対と、前記搬送補助ローラ対と前記シート搬送経路分岐手段との間でかつ前記記録シートの最新の画像定着面とは反対側に設置され、前記搬送補助ローラ対から送出される前記記録シートを前記機外排出経路へ案内するガイド部材と、前記ガイド部材を、前記搬送補助ローラ対から送出される前記記録シートの最新の画像定着面とは反対側の面に接触し前記機外排出経路へ案内する第１の位置と、当該面に接触しない第２の位置とのいずれかに設定するガイド部材移動手段と、前記加圧ローラを保持する加圧ローラ保持部材と、前記加圧ローラ保持部材に保持され、前記加圧ローラに伝達される前記回転駆動力を、前記搬送補助ローラ対のうちの前記加圧ローラと同じ側の一方の搬送補助ローラに伝達する回転駆動力伝達機構と、を備え、前記定着ニップ部から送出される前記記録シートを前記搬送補助ローラ対まで案内する位置と、かつ不通となった前記記録シートを除去する位置とに開閉可能な案内部材を、前記加圧ローラ保持部材に保持させ、前記搬送補助ローラ対の一方を前記案内部材に保持させた構成である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、定着加熱により記録シートに発生するバックカールを効果的に低減しかつ、記録シートおよびトナー画像へのダメージ低減させることができ、かつバックカール除去時の記録シートの搬送安定化と、不要な振動および振動に伴う騒音の発生の抑制と、バンディング画層の発生の抑制と、バックカールを除去する手段の駆動系のコスト削減ができる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る画像定着装置において定着装置がバックカール矯正状態であるときの概略構成図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る画像形成装置において定着装置がバックカール非矯正状態であるときの概略構成図である。
【図４】図３における加圧側分離搬送部材、駆動ロールおよびガイド部材を矢印ＩＶ方向に見た図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る画像形成装置において第１の位置に設定された状態のガイド部材を搬送経路側から見た部分斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る画像形成部材において第２の位置に設定された状態のガイド部材を搬送経路側から見た部分斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る画像形成装置においてガイド部材移動手段により第２の位置に設定された状態のガイド部材を搬送経路側から見た部分図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る画像形成装置において第１の位置に設定された状態のガイド部材の部分正面図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る画像形成装置において第２の位置に設定された状態のガイド部材の部分正面図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の分岐部材とガイド部材とを搬送経路側から見た図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置における分岐部材およびガイド部材の位置関係の概略構成図であり、（ａ）は片面通紙モードにおいて紙厚が薄い記録紙を用いる場合、（ｂ）は片面通紙モードにおいて紙厚が厚い記録紙を用いる場合、（ｃ）は両面通紙モードにおける記録紙の第一面通紙時、（ｄ）は両面通紙モードにおける記録紙の第二面通紙時を示す。
【図１２】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の補正ニップ部における記録紙搬送方向とガイド部材との交差角がバックカール矯正に及ぼす影響を説明する図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る画像形成装置における加圧ローラ、駆動ローラおよびギヤ伝達機構の位置関係を説明する概略構成図である。
【図１４】本発明の実施の形態に係る画像形成装置における加圧ローラおよびギヤ伝達機構の位置関係を説明する部分斜視図である。
【図１５】本発明の実施の形態に係る画像形成装置における加圧ローラ、駆動ローラおよびギヤ伝達機構の位置関係を説明する部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態に係る画像形成装置について、図面を参照して説明する。
【００１８】
図１に示すように、本実施の形態に係る画像形成装置１は、カラーレーザープリンタであり、画像形成部Ａと、給紙部Ｂと、定着装置２０と、一対の排紙ローラ１３と、排紙トレイ１４と、一対の反転ローラ１６と、両面ユニット１７等を有している。
【００１９】
画像形成部Ａは、４つの作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋと、露光装置９と、転写装置３等を含んでいる。画像形成装置１は、特徴的な構成として、定着装置２０に、後述するバックカール矯正機構Ｃを設置している。
【００２０】
画像形成装置１は、装置本体の中央部に４つの作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋが設けられている。各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。
【００２１】
各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体５と、感光体５の表面を帯電させる帯電装置６と、感光体５の表面にトナーを供給する現像装置７と、感光体５の表面をクリーニングするクリーニング装置８と、を含んでいる。
【００２２】
図１においては、感光体５、帯電装置６、現像装置７、クリーニング装置８は、ブラックの作像部４Ｋが備えるもののみに符号を付しており、その他の作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃは、ブラックの作像部４Ｋと同様な構成なので、その符号を省略している。
【００２３】
画像形成装置１は、各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの下方に感光体５の表面を露光する露光装置９が配設されている。露光装置９は、図示しないレーザー光源、ポリゴンミラー５１ａ、ｆ−θレンズ５１ｂ、複数の反射ミラー５１ｃ等を有し、画像データに基づいて各感光体５の表面へレーザー光を照射し各感光体５の表面に静電潜像を形成するようになっている。
【００２４】
画像形成装置１は、各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの上方に転写装置３が配設されている。転写装置３は、中間転写体としての中間転写ベルト３０と、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ３１と、二次転写手段としての二次転写ローラ３６と、二次転写バックアップローラ３２と、を備えている。また、転写装置３は、クリーニングバックアップローラ３３と、テンションローラ３４と、ベルトクリーニング装置３５と、を備えている。
【００２５】
中間転写ベルト３０は、無端状のベルトであり、二次転写バックアップローラ３２、クリーニングバックアップローラ３３およびテンションローラ３４によって張架されている。ここで、中間転写ベルト３０は、二次転写バックアップローラ３２が回転駆動されることによって、図の矢印で示す方向に周回走行（回転）するようになっている。
【００２６】
４つの一次転写ローラ３１は、それぞれが各感光体５との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで一次転写ニップを形成している。また、各一次転写ローラ３１には、電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）または所定の交流電圧（ＡＣ）が各一次転写ローラ３１に印加されるようになっている。
【００２７】
二次転写ローラ３６は、二次転写バックアップローラ３２との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで二次転写ニップを形成している。また、上記一次転写ローラ３１と同様に、二次転写ローラ３６にも電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）または交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ３６に印加されるようになっている。
【００２８】
ベルトクリーニング装置３５は、中間転写ベルト３０に当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードを有している。このベルトクリーニング装置３５で回収された廃トナーは、廃トナー移送ホースを介して廃トナー収容器に収容されるようになっている。
【００２９】
画像形成装置１は、装置本体の上部に、ボトル収容部２が設けられており、ボトル収容部２には、補給用のトナーを収容する４つのトナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋが着脱可能に装着されている。各トナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋと上記各現像装置７との間に設けた図示しない補給路を介して、各トナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋから各現像装置７にトナーが補給されるようになっている。
【００３０】
画像形成装置１は、装置本体の下部に、給紙部Ｂを備えている。給紙部Ｂは、記録媒体としての記録紙Ｐ（記録シート）を収容した給紙トレイ１０や、給紙トレイ１０から記録紙Ｐを搬出する給紙ローラ１１等を有している。
【００３１】
なお、記録媒体には、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート等が含まれる。また、画像形成装置１は、手差し給紙機構を備えていてもよい。本実施形態において、厚紙とは、坪量が１６０ｇ／ｍ2以上の紙を指すものとする。
【００３２】
画像形成装置１は、装置本体内に、記録紙Ｐを給紙トレイ１０から二次転写ニップを通過させて装置本体外へ排出するための搬送路Ｒが配設されている。搬送路Ｒは、二次転写ローラ３６の位置よりも記録紙搬送方向上流側に、搬送タイミングを計って記録紙Ｐを二次転写ニップへ搬送するタイミングローラとしての一対のレジストローラ１２が配設されている。
【００３３】
画像形成装置１は、装置本体内の二次転写ローラ３６の位置よりも記録紙搬送方向下流側に、未定着トナー画像を担持させた記録紙Ｐを加圧・加熱してトナー画像を記録紙Ｐに定着させる定着装置２０が配設されている。
【００３４】
画像形成装置１は、装置本体内の定着装置２０よりも搬送路Ｒの記録紙搬送方向下流側に、記録紙Ｐを装置本体外へ排出するための一対の排紙ローラ１３が設けられている。また、画像形成装置１は、装置本体上面部に、装置本体外に排出された記録紙Ｐをストックするための排紙トレイ１４が設けられている。
【００３５】
画像形成装置１は、排紙ローラ１３と定着装置２０の間に、分岐部材１５が設けられている。分岐部材１５は、画像形成装置１の装置本体に回動可能に設けられ、記録紙Ｐの第一面のみに画像を定着させる片面通紙モードにおいては、図１に示す第１の状態に開くように構成されている。また、分岐部材１５は、第一面に画像を定着させた記録紙Ｐの第二面に画像を定着させる両面通紙モードにおいては、図１に示す第１の状態から矢印方向に閉じた第２の状態になるように構成されている。分岐部材１５は、本発明におけるシート搬送経路分岐手段を構成する。
【００３６】
すなわち、分岐部材１５は、定着装置２０の下流側に搬送される記録紙Ｐを、装置本体外の排紙トレイ１４へ排出する機外排出経路と、両面印刷の反転経路とのいずれかに択一的に案内するように構成され、本発明の記録紙搬送経路分岐手段を構成している。ここで、機外排出経路とは、記録紙Ｐが排紙ローラ１３を通過する経路であり、反転経路とは、記録紙Ｐが後述する両面ユニット１７内を通る経路（両面反転経路４０）である。
【００３７】
さらに、画像形成装置１は、分岐部材１５と定着装置２０の間に、後述するバックカール矯正機構Ｃを設置している。
【００３８】
両面反転経路４０は、分岐部材１５の下流側に設けられた記録紙Ｐをスイッチバックさせる反転ローラ１６と、反転ローラ１６とレジストローラ１２との間に設けられた両面ユニット１７とを備えている。この両面ユニット１７は、搬送ローラ４２〜４４を備えて両面印刷の反転経路を構成しており、第一面に画像が定着された後の記録紙Ｐを反転ローラ１６でスイッチバックさせ搬送ローラ４２〜４４を経由してレジストローラ１２に搬送するようになっている。
【００３９】
次に、本発明の実施形態に係る画像形成装置１の基本的な動作について説明する。
【００４０】
画像形成装置１は、作像動作が開始されると、各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋにおける各感光体５が図の時計回りに回転駆動され、各感光体５の表面が帯電装置６によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体５の表面には、露光装置９からレーザー光がそれぞれ照射されて、各感光体５の表面に静電潜像が形成される。
【００４１】
このとき、各感光体５に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように各感光体５上に形成された静電潜像に、各現像装置７によってトナーが供給されることにより、静電潜像は画像として顕像化（可視像化）される。
【００４２】
また、画像形成装置１は、作像動作が開始されると、二次転写バックアップローラ３２が図の反時計回りに回転駆動し、中間転写ベルト３０を図の矢印で示す方向に周回走行させる。
【００４３】
また、画像形成装置１は、各一次転写ローラ３１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧または定電流制御された電圧が印加されることによって、各一次転写ローラ３１と各感光体５との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。
【００４４】
その後、画像形成装置１は、各感光体５の回転に伴い、感光体５上の各色の画像が一次転写ニップに達したときに、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、各感光体５上の画像を中間転写ベルト３０上に順次重ね合わせて転写させる。
【００４５】
このようにして、画像形成装置１は、中間転写ベルト３０の表面にフルカラーの画像が担持される。また、中間転写ベルト３０に転写しきれなかった各感光体５上のトナーは、クリーニング装置８によって除去される。そして、各感光体５の表面が除電装置によって除電され、表面電位が初期化される。
【００４６】
画像形成装置１は、給紙ローラ１１が回転駆動を開始し、給紙トレイ１０から記録紙Ｐが搬送路Ｒに送り出される。搬送路Ｒに送り出された記録紙Ｐは、レジストローラ１２によって搬送が一旦停止される。
【００４７】
その後、画像形成装置１は、所定のタイミングでレジストローラ１２の回転駆動を開始し、中間転写ベルト３０上の画像が二次転写ニップに達するタイミングに合わせて、記録紙Ｐを二次転写ニップへ搬送する。
【００４８】
このとき、二次転写ローラ３６は、中間転写ベルト３０上の画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、この転写電界によって、中間転写ベルト３０上の画像が記録紙Ｐ上に一括して転写される。また、このとき記録紙Ｐに転写しきれなかった中間転写ベルト３０上の残留トナーは、ベルトクリーニング装置３５によって除去され、廃トナー収容器へと搬送される。
【００４９】
その後、記録紙Ｐは、定着装置２０へ搬送され、定着装置２０によって記録紙Ｐ上の画像が定着される。定着装置２０から搬送された記録紙Ｐは、記録紙Ｐを装置本体外へ排出する経路と両面反転経路４０を切り替えるための分岐部材１５を経由して、排出方向、再給紙方向へと案内される。
【００５０】
画像形成装置１は、片面通紙モードにおいては、分岐部材１５が前述した第１の状態に開く。これにより、記録紙Ｐは、排紙ローラ１３によって画像形成装置１の装置本体外の排紙トレイ１４上に排出される。
【００５１】
画像形成装置１は、両面通紙モードにおいては、分岐部材１５が前述した第２の状態に閉じる。これにより、第一面に画像が定着された後の記録紙Ｐは両面反転経路４０へ案内される。両面反転経路４０に案内された記録紙Ｐは、一対の反転ローラ１６によりスイッチバックし、両面ユニット１７に搬送され、再度一対のレジストローラ１２に搬送され再給紙される。
【００５２】
これにより、記録紙Ｐは、定着装置２０へ搬送され、定着装置２０によって記録紙Ｐ上の第二面に第一面と同様に画像が定着される。そして、記録紙Ｐは、排紙ローラ１３によって画像形成装置１の装置本体外の排紙トレイ１４上に排出される。
【００５３】
以上の説明は、記録紙Ｐ上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つの作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成することも可能である。また、２つまたは３つの作像部を使用して、２色または３色の画像を形成することも可能である。
【００５４】
図２、図３に示すように、定着装置２０は、記録紙Ｐに担持された転写後のトナー画像Ｔを熱と圧力により融解・浸透させて定着するために用いられており、加熱されながらエンドレス走行が可能な可撓性を有する定着ベルト２１を備えている。定着ベルト２１は、本発明における定着部材を構成している。
【００５５】
定着装置２０は、画像形成部Ａでトナー画像を転写された記録紙Ｐを、搬送方向Ｆに向けて定着ニップ部Ｎに通紙し、かつ熱と圧力を加えてトナー画像を記録紙Ｐに定着させるようになっている。
【００５６】
定着装置２０は、無端な定着ベルト２１に加えて、定着ベルト２１と当接した当接状態で定着ベルト２１との間に圧力を作用させて定着ニップ部Ｎを形成する対向回転体である加圧ローラ２２を有している。
【００５７】
定着ベルト２１の内部には、定着ニップ部Ｎ以外の個所で定着ベルト２１の内面側を加熱するための複数のハロゲンランプ２３ａ，２３ｂを備えたヒータ（熱源）２３が備えられている。
【００５８】
また、定着ベルト２１の内部には、定着ニップ部Ｎを形成するニップ形成部材２４と、ニップ形成部材２４を支持するステー２５と、ヒータ２３から放射される光を定着ベルト２１へ向けて反射する反射部材２６が設けられている。ニップ形成部材２４は、詳細を図示しないが、ベースパッドを巻いた摺動シート（低摩擦シート）を有している。
【００５９】
図２、図３に示すニップ形成部材２４は、定着ニップ部Ｎの形状が平坦状であるが、この形状に限らない。例えば、加圧ローラ２２の周面に沿って凹状に定着ニップ部Ｎを形成した場合には、定着ニップ部Ｎを通過する記録紙Ｐの先端が加圧ローラ２２側に寄るので、定着ベルト２１からの分離性が向上する利点がある。
【００６０】
定着ベルト２１の温度は、記録紙Ｐが定着ニップ部Ｎに進入する側に設けられた温度センサ２７によって検出され、ヒータ２３のフィードバック温度制御が行われるようになっている。
【００６１】
定着ベルト２１は、薄肉で可撓性を有するスリーブ状に形成された無端状のベルトであり、基材とその表面に位置する離型層により構成されている。
【００６２】
定着ベルト２１は、基材に、ニッケルもしくはステンレス等の金属材料、またはポリイミド等の樹脂材料を用いている。定着ベルト２１は、離型層にトナーに対する離型性を有するテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）またはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等を用いている。
【００６３】
加圧ローラ２２は、芯金２２ａと、芯金２２ａの周面に設けられた発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、またはフッ素ゴム等から成る弾性層２２ｂと、弾性層２２ｂの表面に設けられたＰＦＡまたはＰＴＦＥ等から成る離型層とによって構成されている。
【００６４】
加圧ローラ２２は、図示しない加圧手段によって定着ベルト２１側へ加圧され定着ベルト２１と当接状態でベース部材としてのニップ形成部材２４に当接している。
【００６５】
この加圧ローラ２２と定着ベルト２１とが当接する個所では、加圧ローラ２２の弾性層２２ｂが押し潰されることで、定着ベルト２１との間に圧力を受けてニップ形成部材２４が所定の幅の定着ニップ部Ｎを確保するようになっている。
【００６６】
加圧ローラ２２は、画像形成装置１の装置本体内に設けられたモータ等の駆動源からギア列等の駆動伝達手段を介して回転駆動力を伝達され回転駆動するように構成されている。加圧ローラ２２が回転駆動すると、その駆動力が定着ニップ部Ｎで定着ベルト２１に伝達され、定着ベルト２１が従動回転するようになっている。
【００６７】
本実施の形態に係る画像形成装置１は、定着装置２０の加圧ローラ２２を中実のローラとしているが、加圧ローラ２２を中空のローラとすることもできる。その場合、加圧ローラ２２の内部に、輻射熱を用いるハロゲンヒータ等の加熱源を配設することも可能である。また、弾性層２２ｂが無い場合は、熱容量が小さくなり定着性が向上するが、未定着トナーを押し潰して定着させるときに定着ベルト２１の表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部に光沢ムラが生じる可能性がある。これを防止するには、厚さ１００μｍ以上の弾性層を設けることが望ましい。
【００６８】
中空ローラに用いられるパイプ状金属として、アルミニウム、鋼あるいはステンレス等が選択できる。加圧ローラ２２内に熱源を設ける場合には、熱源からの輻射熱により支持体が加熱されるのを抑制するために、支持体表面に断熱層を設けることや鏡面処理による熱線反射面を設けることが望ましい。この場合の熱源には、上述したハロゲンヒータに限らず、ＩＨヒータや抵抗発熱体、あるいはカーボンヒータを用いることも可能である。
【００６９】
上述した定着装置２０は、低熱容量の加熱部材である定着ベルト２１を、熱源としてのヒータ２３により直接加熱する構成であるため、定着ベルト２１が速やかに昇温され、ファーストプリントが早くできるメリットがある。しかしながら、記録紙Ｐに生じるバックカールに注目すると、加圧ローラ２２が十分温まる前に定着が行われるため、先述したような記録紙Ｐの表裏の温度差に起因するバックカール（例えば図２に破線で描かれる記録紙Ｐ'の湾曲形状）が非常に大きくなる。
【００７０】
本実施の形態に係る画像形成装置１は、定着装置２０の記録紙出口側に、定着ニップ部Ｎを通過した直後の記録紙Ｐを定着ベルト２１から分離させて排出方向にガイドする分離搬送機構が設けられている。
【００７１】
分離搬送機構は、定着ニップ部Ｎから移動する記録紙Ｐの移動方向下流側で定着ベルト２１側に近接する先端２０１ａを有したベルト側分離部材２０１と、加圧ローラ２２側に近接する揺動端２０２ａを有した加圧側分離部材２０２とを備えている。加圧側分離部材２０２は、本発明における案内部材を構成している。
【００７２】
ベルト側分離部材２０１は、定着ベルト２１に対して粘着して貼り付き気味な記録紙Ｐを定着ベルト２１から剥離するために設けられている。このため、貼り付いている記録紙Ｐを定着ベルト２１の表面から浮き上がらせることができる近接位置に位置決めできる精度が得られるように金属製のものが用いられる。
【００７３】
加圧側分離部材２０２は、樹脂成型体であり、一端部に設けられた支持ロッド２０２Ａが画像形成装置１の装置本体に支持され、加圧ローラ２２に対向する揺動端２０２ａが加圧ローラ２２に対して接離するように回動可能に構成されている。
【００７４】
加圧側分離部材２０２は、例えば、ジャムを生じた記録紙Ｐを定着ニップ部Ｎから取り除く際に、加圧ローラ２２に対して離れる方向に大きく傾動するように構成され、定着ニップ部Ｎへの手の挿入スペースを作ることができるようになっている。これにより、ジャムを生じた記録紙Ｐ等の引き出しが可能となる。
【００７５】
バックカール矯正機構Ｃは、駆動ローラ２０４と、従動ローラ２０３と、ガイド部材２０５と、ガイド部材移動手段Ｄと、を有している。
【００７６】
駆動ローラ２０４および従動ローラ２０３は、分離部材２０１，２０２の下流側に配置されている。駆動ローラ２０４および従動ローラ２０３は、本発明における搬送補助ローラ対を構成している。
【００７７】
駆動ローラ２０４は、定着装置２０と分岐部材１５との間の搬送経路に関し、定着ニップ部Ｎにおいて記録紙Ｐにバックカールが生じる側（加圧ローラ２２側）に備えられる。
【００７８】
従動ローラ２０３は、定着装置２０と分岐部材１５との間の搬送経路に関し、定着ニップ部Ｎにおいて記録紙Ｐを加熱する側（定着ベルト２１側）に備えられる。
【００７９】
駆動ローラ２０４と従動ローラ２０３は、互いに当接することにより補助ニップ部を形成し、記録紙Ｐの搬送を補助するようになっている。定着ニップ部Ｎと補助ニップ部との間の距離は記録紙Ｐの長さよりも短く設定されている。
【００８０】
バックカール矯正機構Ｃは、駆動ローラ２０４の径が従動ローラ２０３の径よりも所要大きく設定されている。また、バックカール矯正機構Ｃは、補助ニップ部における記録紙搬送速度が、定着ニップ部Ｎにおける記録紙搬送速度よりも僅かに低く設定され、補助ニップ部のニップ圧が定着ニップ部Ｎのニップ圧よりも所要小さく設定されている。この構成により、バックカール矯正機構Ｃは、定着ニップ部Ｎと補助ニップ部との間で記録紙Ｐにジャムの発生が生じることがない。
【００８１】
駆動ローラ２０４は、少なくともローラ周面部がゴムにより形成されていればよい。従動ローラ２０３は、少なくともローラ周面部が駆動ローラ２０４のローラ周面部よりも硬質でかつ離型性を有するよう形成されていればよい。
【００８２】
本実施形態に係る画像形成装置１は、駆動ローラ２０４を、ローラ軸２０４ａと、ローラ軸２０４ａに被嵌固定された短円筒部２０４ｂとから構成している。短円筒部２０４ｂは、シリコン、ＥＰＤＭ、ウレタン、フッ素ゴム等からなる高摩擦係数の弾性材料を用いることにより、記録紙搬送力が得られるようにしている。
【００８３】
従動ローラ２０３は、中空のパイプ状金属部材の表面にＰＦＡ、ＥＴＦＡ、ＦＥＰ等の低μのチューブ（厚み３０〜３００μｍ）を被せた構成としている。
【００８４】
従動ローラ２０３にパイプ状金属部材を用いている理由は、従動ローラ２０３を低熱容量化して、画像定着時の熱で従動ローラ２０３がすぐに温まるようにし、記録紙Ｐから水分が蒸発した水蒸気が従動ローラ２０３等に結露することを防止するためである。
【００８５】
上記パイプ状金属部材の表面に低μのチューブを配置している理由は、画像定着後に溶け切れなかった微量なトナーが従動ローラ２０３の表面に付着しづらくし、かつ堆積しないようにするためである。すなわち、従動ローラ２０３は、記録紙Ｐの画像面側に常時接触しながら記録紙Ｐを搬送するので、上述したような構成を採っている。
【００８６】
従動ローラ２０３は、ホルダ２１０および図示しないおよび引張ばねを介して画像形成装置１の装置本体に保持されている。従動ローラ２０３は、ホルダ２１０が引張ばねで加圧されることにより、駆動ローラ２０４に接触して補助ニップ部を形成し、記録紙Ｐを補助搬送するようになっている。
【００８７】
ガイド部材２０５は、回動中心が駆動ローラ２０４のローラ軸２０４ａと同軸となるように定着装置２０に組み込まれている。ガイド部材２０５は、画像形成装置１の本体制御部からの制御信号に基づいて駆動される後述のガイド部材移動手段Ｄによって、図２に示す第１の位置と、図３に示す第２の位置とのいずれかに設定されるようになっている。ここで、第１の位置とは、ガイド部材２０５が記録紙Ｐに接触する前進位置であり、第２の位置とは、ガイド部材２０５が記録紙Ｐから離れて非接触になる後退位置である。
【００８８】
ガイド部材２０５は、図２に示す第１の位置に設定された状態では、補助ニップ部を通過中の記録紙Ｐの搬送方向前側部分に駆動ローラ２０４と同じ側で所要押圧し、摺動接触する記録紙Ｐをバックカールと逆側に凹面状に屈曲させるように機能する。
【００８９】
すなわち、ガイド部材２０５は、第１の位置に設定される場合、補助ニップ部を通過中の記録紙Ｐの方向に対して、駆動ローラ２０４と同じ側から経路を塞ぐような位置に配置されるようになっている。ここで、補助ニップ部を通過中の記録紙Ｐの方向とは、駆動ローラ２０４と従動ローラ２０３との中心を結ぶ線に直角な方向である。
【００９０】
このため、記録紙Ｐの先端部は、図２に示すように、接触角度θでガイド部材２０５と接触する。その後、記録紙Ｐはガイド部材２０５に押圧されながら、駆動ローラ２０４と従動ローラ２０３とにより、補助搬送されることになる。
【００９１】
よって、ガイド部材２０５は、図２に示すように、記録紙Ｐに対して、最終的に補助ニップ部を起点に接触角度θ１をつけながら搬送することになるので、記録紙Ｐがバックカールと反対側に凹曲面となるように湾曲し、記録紙Ｐのバックカールが矯正される。このような搬送路にすることで、補助ニップ部を通過する記録紙Ｐは、画像定着時に発生したバックカールがガイド部材２０５により矯正され、排紙トレイ１４に排出されるようになる。
【００９２】
しかしながら、ガイド部材２０５は、上述した第１の位置に設定された状態であると、ガイド部材２０５に記録紙Ｐの裏面が積極的に接触し、記録紙Ｐの裏面とガイド部材２０５との搬送抵抗が大きく、記録紙Ｐ自体にストレスを与えることになる。
【００９３】
したがって、両面通紙モードにおいて、記録紙Ｐの第二面に画像を定着させる第二面通紙時には、既に画像が定着された第一面とガイド部材２０５とが接触することになり、第一面の画像に、擦れやキズ等が発生しやすくなる。
【００９４】
特に、第二面通紙時には、定着装置２０における第二面の画像定着中に裏面となる第一面の定着済みの画像も定着ニップ部Ｎを再度通って再加熱される。このため、温まった第一面の画像がガイド部材２０５により強く擦られると、トナーが剥がれることや、光沢が変わること等が発生しやすい。
【００９５】
そこで、第二面通紙時には、ガイド部材２０５を図３に示す第２の位置に設定させる。ガイド部材２０５は、第２の位置に設定された状態では、補助ニップ部を通過中の記録紙Ｐに対し非接触となり、記録紙Ｐを屈曲させないように機能する。
【００９６】
ガイド部材２０５は、第２の位置に設定されると、補助ニップ部から排出される記録紙Ｐの搬送方向に対して大きく退避し、積極的に記録紙Ｐに接触しないようになり、第一面の画像に、擦れ、摩耗、キズ、光沢スジ等が発生しない。
【００９７】
図４〜図７に示すように、駆動ローラ２０４は、加圧側分離部材２０２にスベリ軸受２０８を介して回転可能に両端支持されるローラ軸２０４ａと、ローラ軸２０４ａに所要間隔を開けて被嵌固定された短円筒部２０４ｂとによって構成されている。
【００９８】
駆動ローラ２０４は、後述するモータの回転力が、加圧側分離部材２０２に支持されたギヤ２４８およびローラ軸２０４ａの端部に嵌着されたギヤ２４９を介して伝達されるようになっている。
【００９９】
図４〜図７に示すように、ガイド部材２０５は一対のブラケットアーム２０６の上端部に両端支持される支持軸２０５ａに対して固定されている。ガイド部材２０５は、支持軸２０５ａに外嵌固定された複数のボス２０５ｂのそれぞれに複数個ずつ設けられている。
【０１００】
ブラケットアーム２０６は、スベリ軸受２０８を介して駆動ローラ２０４のローラ軸２０４ａに回動可能に外嵌されている。これにより、各ガイド部材２０５は、駆動ローラ２０４のローラ軸２０４ａを中心として回動するようになっている。
【０１０１】
ガイド部材２０５は、基端部がボス２０５ｂに固定され、張り出し端が駆動ローラ２０４に被さるように延びている。ガイド部材２０５は、ブラケットアーム２０６の端部に設けられたストッパ部２０６ｂが加圧側分離部材２０２の所定個所に当接した位置で止まるようになっている。この状態に対応するガイド部材２０５の姿勢位置が、補助ニップ部から排出された記録紙Ｐの角度を変化させる第１の位置となる。
【０１０２】
図５〜図７に示すように、ガイド部材移動手段Ｄは、駆動源としてのソレノイド２２０と、ソレノイド２２０の作動により揺動するリンク機構２０７と、引張ばね２０９とを備えている。ソレノイド２２０は、筐体が画像形成装置１の装置本体に固定されている。
【０１０３】
引張ばね２０９は、一端部が加圧側分離部材２０２の側面部に係止され、他端部がブラケットアーム２０６の端部に設けられたアーム部２０６ａに係止されている。引張ばね２０９は、ガイド部材２０５が図２に示す第１の位置となる方向にブラケットアーム２０６を回動させるようになっている。
【０１０４】
図６、図７に示すように、リンク機構２０７は、水平方向の一端部２０７ａが固定ピン軸２０７Ａに支持され、他端部である作動端２０７ｂがブラケットアーム２０６のアーム部２０６ａの先端部を下側に位置している。また、リンク機構２０７は、水平方向の中途部より上方に延びる上方延出部２０７ｃに設けられた長孔２０７ｄが、ソレノイド２２０の伸縮ロッド２２０ａにピン連結されている。
【０１０５】
ソレノイド２２０は、非励磁であると、伸張ロッド２２０ａが図７に破線で示す位置に下向きに突き出するようになっている。ソレノイド２２０は、画像形成装置１の本体制御部からの制御信号に基づいて励磁されると、伸縮ロッド２２０ａが図７に実線で示す位置に上向きに引き込まれるようになっている。
【０１０６】
ガイド部材移動手段Ｄは、ソレノイド２２０が非励磁であると、リンク機構２０７の作動端２０７ｂがブラケットアーム２０６のアーム部２０６ａの先端部に対して下方に離れている状態になる。ガイド部材移動機構Ｄは、ソレノイド２２０が励磁されると、リンク機構２０７の作動端２０７ｂがブラケットアーム２０６のアーム部２０６ａの先端部を押し上げる状態になる。これにより、ガイド部材２０５は、図２、図８に示す第１の位置から、図３、図９に示す第２の位置に移動することになる。
【０１０７】
ガイド部材移動手段Ｄは、ソレノイド２２０が中断されると、リンク機構２０７が引張ばね２０９の引張力により回動し、作動端２０７ｂがブラケットアーム２０６のアーム部２０６ａの先端部に対して下方へ離れた状態になる。これにより、ガイド部材２０５は、図３、図９に示す第２の位置から、図２、図８に示す第１の位置に移動することになる。ガイド部材移動手段Ｄは、ソレノイド２２０に替えて、ステッピングモータ等を用いることもできる。
【０１０８】
上述したような構成を採ることにより、バックカール矯正機構Ｃは、駆動ローラ２０４とガイド部材２０５との間のギャップを、部品の寸法公差の積み上がりが最も少ない状態（各部品の軸中心からの半径距離公差のみ）とすることができる。このため、駆動ローラ２０４とガイド部材２０５との間のギャップが高精度に保たれた状態で、ガイド部材２０５を移動させることが可能となる。
【０１０９】
図１０に示すように、分岐部材１５は、爪形状に形成され、記録紙Ｐの搬送方向に対して直交する幅方向に、ガイド部材２０５と交互に並んで配置されている。これにより、分岐部材１５およびガイド部材２０５は、分岐部材１５の揺動範囲とガイド部材２０５の揺動範囲とが記録紙Ｐの搬送経路上でオーバーラップしても、互いに干渉することなく揺動でき、記録紙Ｐをガイドするようになっている。
【０１１０】
本実施の形態に係る画像形成装置１は、記録紙Ｐの紙厚（ｇ／ｍ2）に応じて、分岐部材１５を開閉させるとともに、ガイド部材２０５を第１の位置または第２の位置に設定させるようになっている。
【０１１１】
片面通紙モードにおいて、例えば、紙厚が１６０ｇ／ｍ2未満の記録紙Ｐを用いる場合は、図１１（ａ）に示すように分岐部材１５を第１の状態に開くとともに、ガイド部材２０５を第１の位置に設定する。これにより、記録紙Ｐは、第２面がガイド部材２０５に接触してバックカールと逆側に凹面状に屈曲し、記録紙Ｐが排紙ローラ１３によって画像形成装置１の装置本体外の排紙トレイ１４上に排出される。
【０１１２】
片面通紙モードにおいて、例えば、紙厚が１６０ｇ／ｍ2以上の記録紙Ｐを用いる場合は、図１１（ｂ）に示すように分岐部材１５を第１の状態に開くとともに、ガイド部材２０５を第２の位置に設定する。これにより、紙厚が厚く、コシの強い記録紙Ｐは、第二面がガイド部材２０５に接触することなく、排紙ローラ１３によって画像形成装置１の装置本体外の排紙トレイ１４上に排出され、記録紙Ｐの第二面にキズ等が発生しない。また、紙厚が厚くコシの強い記録紙Ｐは、もとよりバックカールが生じない。
【０１１３】
両面通紙モードにおいて、記録紙Ｐの第一面通紙時には、図１１（ｃ）に示すように分岐部材１５を第２の状態に閉じるとともに、ガイド部材２０５を第２の位置に設定する。これにより、第一面に画像が定着された記録紙Ｐは、排紙ローラ１３側には送られないで、両面反転経路４０へ案内される。
【０１１４】
両面通紙モードにおいて、記録紙Ｐの第二面通紙時には、図１１（ｄ）に示すように分岐部材１５を第１の状態に開くとともに、ガイド部材２０５を第２の位置に設定する。これにより、記録紙Ｐは、第一面（最新の画像定着面）がガイド部材２０５に接触することなく、排紙ローラ１３によって画像形成装置１の装置本体外の排紙トレイ１４上に排出され、記録紙Ｐの第一面の画像に、擦れ、摩耗、キズ、光沢スジ等が発生しない。
【０１１５】
両面通紙モードにおいて、厚紙ではない記録紙Ｐの第二面通紙時は、第一面の画像定着時とは異なり、記録紙Ｐにバックカールが生じないので、ガイド部材２０５が第２の位置に設定させることは、記録紙Ｐの第一面の画像を保護するという点で好ましい。
【０１１６】
図１２に示すように、駆動ローラ２０４と従動ローラ２０３とで形成される補助ニップ部を通過する記録紙Ｐは、駆動ローラ２０４と従動ローラ２０３の中心同士を結ぶ線に対して垂直方向に排出される。このため、ガイド部材２０５が破線で描かれる位置に設定された場合に、記録紙Ｐとガイド部材２０５とがなす接触角度θ'は、ガイド部材２０５が実線で描かれる位置に設定された場合に、記録紙Ｐとガイド部材２０５とがなす接触角度θよりも小さくなる。ここで、ガイド部材２０５が破線で描かれる位置とは、ガイド部材２０５の先端部が駆動ローラ２０４にオーバーラップする位置であり、ガイド部材２０５が実線で描かれる位置とは、ガイド部材２０５の先端部が駆動ローラ２０４の外周面から離れた位置である。
【０１１７】
この接触角度が小さくなると、記録紙Ｐの先端部が座屈して折れ曲がって搬送され、最悪時は、ジャムに至るリスクが高まる。逆に、ガイド部材２０５の記録紙Ｐに対して接触する面の延長線が駆動ローラ２０４の回転中心からずれて接触角度が上記接触角度θよりも大きくなるように配置した場合は、ガイド部材２０５で記録紙Ｐを屈曲させるカール矯正効果が低下することにつながる。
【０１１８】
そこで、バックカール矯正機構Ｃは、カール矯正効果を得られるようにするために、駆動ローラ２０４の複数の短円筒部２０４ｂが間隔を置いて設けられ、隣接する短円筒部２０４ｂの間にガイド部材２０５が入りこむような構成を採っている。
【０１１９】
図１３〜図１５に示すように、搬送補助ローラ対の一方である駆動ローラ２０４は、ローラ軸２０４ａが加圧側分離部材２０２に回転可能に支持され、加圧ローラ２２から回転が後述する回転駆動力伝達機構を介して伝達されるように構成されている。搬送補助ローラ対の他方である従動ローラ２０３は、ホルダ２１０および図示しない引張ばねを介して画像形成装置１の装置本体に保持されている。
【０１２０】
従動ローラ２０３は、ホルダ２１０が引張ばねで加圧されることにより、駆動ローラ２０４に接触して補助ニップ部を形成し、駆動ローラ２０４に連れ回って記録紙Ｐを補助搬送するようになっている。
【０１２１】
加圧ローラ２２は、加圧ローラ保持部材２３０に支持されている。加圧ローラ保持部材２３０は、画像形成装置１の装置本体内に配置されたブラケット２３１に支持ロッド２３２を介して回動可能に支持されている。
【０１２２】
加圧ローラ保持部材２３０は、偏心カム２３３ａを有する公知の加圧脱圧機構２３３より、加圧ローラ２２が定着ベルト２１およびニップ形成部材２４に向けて押圧される位置と、この押圧が解除される位置とに設定されるようになっている。ここで、押圧が解除される位置とは、加圧ローラ保持部材２３０が支持ロッド２３２を中心として加圧ローラ２２から離れる方向に後傾した位置である。
【０１２３】
加圧脱圧機構２３３は、偏心カム２３３ａが定着ベルト２１側に突出すると、加圧ローラ２２を定着ベルト２１およびニップ形成部材２４に向けて押圧する状態になる。加圧脱圧機構２３３は、偏心カム２３３ａが定着ベルト２１とは反対側に突出すると、加圧ローラ２２を定着ベルト２１およびニップ形成部材２４に向けて押圧しない状態になる。
【０１２４】
加圧ローラ２２は、芯金２２ａの端部にギヤ２４４，２４５が嵌着されており、図示しないモータの回転が、駆動力伝達方向上流側から下流側に向けて順に噛み合ったギヤ２４１，２４２、２４３，２４４を介して伝達されるようになっている。
【０１２５】
加圧ローラ保持部材２３０は、ギヤ２４６，２４７を支持している。加圧側分離部材２０２は、ギヤ２４８を支持している。駆動ローラ２０４は、ローラ軸２０４ａの端部にギヤ２４９が嵌着されており、加圧ローラ２２の回転が、駆動力伝達方向上流側から下流側に向けて順に噛み合ったギヤ２４５，２４６、２４７，２４８，２４９を介して伝達されるようになっている。
【０１２６】
ギヤ２４５，２４６、２４７，２４８，２４９は、本発明における回転駆動力伝達機構を構成し、加圧ローラ２２に伝達される回転駆動力を、搬送補助ローラ対のうちの加圧ローラ２２と同じ側の一方の搬送補助ローラである駆動ローラ２０４に伝達するようになっている。これにより、駆動ローラ２０４の回転駆動は、新たに駆動源を設けるよりも定着装置、或いは排紙装置の駆動源から伝達するのがコスト安となり優位である。なお、ギヤ２４６，２４７，２４８は、例えば、通常のスパーギヤ、もしくは径の異なるスパーギヤを一体に並べた段付ギヤとしてもよい。
【０１２７】
モータの回転は、ギヤ２４１，２４２，２４３，２４４を介して加圧ローラ２２に伝達され、さらに、ギヤ２４５，２４６，２４７，２４８，２４９を介して駆動ローラ２０４に伝達される。駆動ローラ２０４に回転を伝達するギヤ２４５，２４６、２４７，２４８，２４９は、加圧ローラ保持部材２３０および加圧側分離部材２０２に支持されている。
【０１２８】
加圧側分離部材２０２は、一端部に設けられた支持ロッド２０２Ａが加圧ローラ保持部材２３０に支持され、加圧ローラ２２に対向する揺動端２０２ａが加圧ローラ２２に対して接離するよう回動可能に構成されている。
【０１２９】
加圧側分離部材２０２は、閉位置と開位置とに開閉可能に設定されるようになっている。ここで、閉位置とは、図２、図３に示すように定着ニップ部Ｎから送出される記録紙Ｐを駆動ローラ２０４と従動ローラ２０３との間に補助ニップ部へ案内する位置である。また、開位置とは、例えば、ジャムを生じて不通となった記録紙Ｐを定着ニップ部Ｎから取り除く際に、加圧ローラ２２に対して離れる方向に大きく傾動した位置である。
【０１３０】
加圧ローラ保持部材２３０は、上部に位置決め部材２５１が取り付けられている。加圧側分離部材２０２は、上部に位置決め部材２５１が取り付けられている。加圧ローラ保持部材２３０の位置決め部材２５１は、加圧ローラ保持部材２３０が加圧脱圧機構２３３により加圧ローラ２２側に向けて押圧されると、加圧側分離部材２０２の位置決め部材２５２を従動ローラ２０３側に向けて押圧するようになっている。これにより、加圧側分離部材２０２および駆動ローラ２０４が、記録紙Ｐの通紙時の正規位置に設定されるようになっている。
【０１３１】
また、加圧側分離部材２０２は、加圧脱圧機構２３３による加圧ローラ保持部材２３０の押圧が解除されると、加圧ローラ２２に対して離れる方向に大きく傾動した開位置に設定させることができるようになる。
【０１３２】
本実施の形態に係る画像形成装置１は、加圧ローラ２２を保持する加圧ローラ保持部材２３０に、加圧ローラ２２の回転を駆動ローラ２０４に伝達するギヤ２４５，２４６，２４７，２４８，２４９を保持させている。このため、本実施の形態に係る画像形成装置１は、加圧ローラ２２の弾性層２２ｂのばらつきや経年劣化が生じても、ギヤ２４５，２４６、２４７，２４８，２４９のピッチがずれない。よって、本実施の形態に係る画像形成装置１は、不要な振動、振動に伴う騒音の発生およびバンディング画層の発生を抑えることができる。
【０１３３】
本実施の形態に係る画像形成装置１は、加圧ローラ保持部材２３０に加圧側分離部材２０２を、閉位置と開位置とに設定されるように保持させている。このため、本実施の形態に係る画像形成装置１は、定着ニップ部Ｎと駆動ローラ２０４および従動ローラ２０３との間で、記録紙Ｐにジャムが生じた否かを容易に確認することができる。
【０１３４】
本実施の形態に画像形成装置１は、加圧ローラ保持部材２３０および加圧側分離部材２０２に、記録紙Ｐの通紙状態において、加圧側分離部材２０２と駆動ローラ２０４とを正規位置に設定する位置決め部材２５１，２５２を設けている。このため、本実施の形態に係る画像形成装置１は、記録紙Ｐの通紙によりガイド部材２０５に力が加わった場合に加圧側分離部材２０２の位置が変化することがない。
【０１３５】
本実施の形態に係る画像形成装置１は、加圧ローラ２２を定着ベルト２１側に向けて加圧可能な加圧脱圧機構２３３を有し、加圧ローラ２２の脱圧時に加圧側分離部材２０２の位置決めが解除されるように構成されている。このため、本実施の形態に係る画像形成装置１は、定着ニップ部Ｎと駆動ローラ２０４および従動ローラ２０３との間で、記録紙Ｐにジャムが生じた否かを直ちに容易に確認することができ、記録紙Ｐを素早く除去することができる。
【０１３６】
本実施の形態に係る画像形成装置１は、ガイド部材２０５を駆動ローラ２０４のローラ軸２０４ａと同軸に回転可能に支持し、第１の位置と第２の位置とに切り替え可能に構成している。このため、本実施の形態に係る画像形成装置１は、駆動ローラ２０４とガイド部材２０５との間のギャップが高精度に保たれた状態で、ガイド部材２０５を移動させることが可能となる。
【０１３７】
本実施の形態に係る画像形成装置１は、記録紙Ｐの少なくとも片面印刷時には、ガイド部材２０５が第１の位置に設定されるように構成している。このため、本実施の形態に係る画像形成装置１は、片面印刷時に、定着ニップ部Ｎからカールした状態で送出される記録紙Ｐをガイド部材２０５により矯正することができる。よって、本実施の形態に係る画像形成装置１は、排紙トレイ１４上に規定枚数の記録紙Ｐが積載できなくなることが解消され、排紙トレイ１４上に積載される記録紙Ｐが乱れることがない。
【０１３８】
本実施の形態に係る画像形成装置１は、記録紙Ｐの両面印刷時には、ガイド部材２０５が第２の位置に設定されるように構成している。このため、本実施の形態に係る画像形成装置１は、両面印刷時に、記録紙Ｐの第一面がガイド部材２０５に接触することがない。よって、本実施の形態に係る画像形成装置１は、記録紙Ｐの第一面の画像に、擦れ、摩耗、キズ、光沢スジ等が発生しない。
【０１３９】
以上説明したように、本発明に係る画像形成装置は、定着加熱により記録シートに発生するバックカールを効果的に低減しかつ、記録シートおよびトナー画像へのダメージ低減させることができ、かつバックカール除去時の記録シートの搬送安定化と、不要な振動および振動に伴う騒音の発生の抑制と、バンディング画層の発生の抑制と、バックカールを除去する手段の駆動系のコスト削減ができるという効果を有し、画像形成装置に有用である。
【符号の説明】
【０１４０】
１  画像形成装置
１５  分岐部材（シート搬送経路分岐手段）
２０  定着装置
２１  定着ベルト（定着部材）
２２  加圧ローラ
４０  両面反転経路
２０２  加圧側分離部材（案内部材）
２０３  従動ローラ（搬送補助ローラ対）
２０４  駆動ローラ（搬送補助ローラ対）
２０５  ガイド部材
２３０  加圧ローラ保持部材
２３３  加圧脱圧機構
２４５，２４６，２４７，２４８，２４９  ギヤ
２５１，２５２  位置決め部材
Ａ  画像形成部
Ｄ  ガイド部材移動手段
Ｎ  定着ニップ部
Ｐ  記録紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４１】
【特許文献１】特開２００１−４８３９９号公報
【特許文献２】特開平９−１８８４５６号公報
【特許文献３】特開２０１２−９１８９１号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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