(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コード情報を置数に応じて入力する第１の入力手段と、
読み取り部により読み取られたコード情報を入力する第２の入力手段と、
前記第１の入力手段への入力対象のコード情報について、前記入力対象のコード情報において先頭から連続する２桁の値に基づいて、顧客へのポイント付与に関するコード情報であるとの条件に合致するか否かについて判定する判定手段と、
前記判定手段により顧客へのポイント付与に関するコード情報であることが判定された場合に、前記第１の入力手段によるコード情報の入力を無効化する制御手段と
を備える商品データ処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、
前記入力対象のコード情報が、顧客へのポイント付与に関するコード情報である場合に、前記入力対象のコード情報において示されるポイントの値が予め定めた許容値に該当するとの条件に合致するか否かについて判定し、
前記制御手段は、
前記判定手段により許容値に該当しないと判定された場合に、前記第１の入力手段によるコード情報の入力を無効化する
請求項１に記載の商品データ処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記入力対象のコード情報が前記条件に合致する場合において、操作者が操作権限を有する場合には、前記第１の入力手段による前記入力対象のコード情報の入力を許可する
請求項１または２に記載の商品データ処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記第１の入力手段が前記入力対象のコード情報における前記先頭から連続する２桁の値の入力を完了した段階で、顧客へのポイント付与に関するコード情報であるか否かを判定する
請求項１から３のいずれか一項に記載の商品データ処理装置。
【請求項５】
店員により商品の登録が行われる登録装置と、登録装置により登録された商品についての精算が客によって行われる精算装置とを備える商品データ処理システムであって、
前記登録装置または前記精算装置は、
コード情報を置数に応じて入力する第１の入力手段と、
読み取り部により読み取られたコード情報を入力する第２の入力手段と、
前記第１の入力手段への入力対象のコード情報について、前記入力対象のコード情報における先頭から連続する２桁の値に基づいて、顧客へのポイント付与に関するコード情報であるとの条件に合致するか否かについて判定する判定手段と、
前記判定手段により顧客へのポイント付与に関するコード情報であることが判定された場合に、前記第１の入力手段によるコード情報の入力を無効化する制御手段と
を備える商品データ処理システム。
【請求項６】
商品データ処理装置としてのコンピュータを、
コード情報を置数に応じて入力する第１の入力手段、
読み取り部により読み取られたコード情報を入力する第２の入力手段、
前記第１の入力手段への入力対象のコード情報について、前記入力対象のコード情報における先頭から連続する２桁の値に基づいて、顧客へのポイント付与に関するコード情報であるとの条件に合致するか否かについて判定する判定手段、
前記判定手段により顧客へのポイント付与に関するコード情報であることが判定された場合に、前記第１の入力手段によるコード情報の入力を無効化する制御手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品データ処理装置、商品データ処理システム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＯＳ（Point Of Sales）システムにおいて商品をバーコードにより管理することが行われている。つまり、店頭で販売される商品には、商品に関する情報を示すバーコードが付される。商品へのバーコードの付し方としては、例えば商品の箱に印刷したり、バーコードを印刷したラベルを貼り付けることによって行われる。
客が商品を購入する際には、ＰＯＳレジスタにおいて客が買い上げた商品に付されたバーコードの読み取りが行われ、バーコードに記録された情報に基づいて商品の登録が行われる。
また、バーコードは、商品の管理だけではなく、例えば金券やクーポン券などにも用いられている。
【０００３】
バーコードは、バーコードスキャナにより光学的に読み取られるものである。しかしながら、バーコードの印刷の状態やバーコードが印刷された部位の状態などによってはバーコードスキャナによる読み取りがエラーとなる場合がある。
そこで、ＰＯＳレジスタなどは、置数の操作に応じて入力された数値を、バーコードが示すのと同じ値（コード値）として処理できるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１６２２４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のように置数の操作により入力された数値をバーコードのコード値として入力できるということは、店員が意図的に異なるコード値を入力できるということである。このために、例えば店員が、知人の客のために、敢えてコード値を置数により入力して、本来の価格よりも低い価格を入力したり、商品券について本来の額面よりも高い金額を入力したりするといった不正なデータの入力が可能になってしまう。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、不正なデータの入力を防止できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様は、コード情報を置数に応じて入力する第１の入力手段と、読み取り部により読み取られたコード情報を入力する第２の入力手段と、前記第１の入力手段への入力対象のコード情報について、前記入力対象のコード情報において先頭から連続する２桁の値に基づいて、顧客へのポイント付与に関するコード情報であるとの条件に合致するか否かについて判定する判定手段と、前記判定手段により顧客へのポイント付与に関するコード情報であることが判定された場合に、前記第１の入力手段によるコード情報の入力を無効化する制御手段とを備える商品データ処理装置である。
本発明の一態様は、店員により商品の登録が行われる登録装置と、登録装置により登録された商品についての精算が客によって行われる精算装置とを備える商品データ処理システムであって、前記登録装置または前記精算装置は、コード情報を置数に応じて入力する第１の入力手段と、読み取り部により読み取られたコード情報を入力する第２の入力手段と、前記第１の入力手段への入力対象のコード情報について、前記入力対象のコード情報における先頭から連続する２桁の値に基づいて、顧客へのポイント付与に関するコード情報であるとの条件に合致するか否かについて判定する判定手段と、前記判定手段により顧客へのポイント付与に関するコード情報であることが判定された場合に、前記第１の入力手段によるコード情報の入力を無効化する制御手段とを備える商品データ処理システムである。
本発明の一態様は、商品データ処理装置としてのコンピュータを、コード情報を置数に応じて入力する第１の入力手段、読み取り部により読み取られたコード情報を入力する第２の入力手段、前記第１の入力手段への入力対象のコード情報について、前記入力対象のコード情報における先頭から連続する２桁の値に基づいて、顧客へのポイント付与に関するコード情報であるとの条件に合致するか否かについて判定する判定手段、前記判定手段により顧客へのポイント付与に関するコード情報であることが判定された場合に、前記第１の入力手段によるコード情報の入力を無効化する制御手段として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、不正なデータの入力を防止できるようになるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態におけるＰＯＳレジスタの外観例を示す図である。
【図２】第１実施形態におけるＰＯＳレジスタの電気的な構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態における商品マスタの内容例を示す図である。
【図４】第１実施形態におけるポイント加算バーコードの例を示す図である。
【図５】第１実施形態におけるＰＯＳレジスタがポイント加算クーポンを用いたポイント加算に応じて実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図６】第２実施形態におけるＰＯＳレジスタがポイント加算クーポンを用いたポイント加算に応じて実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図７】第３実施形態におけるＰＯＳレジスタがポイント加算クーポンを用いたポイント加算に応じて実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態としての商品データ処理装置について図面を参照して説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本実施形態におけるＰＯＳレジスタ１の外観例を示している。図１（ａ）はＰＯＳレジスタ１を操作する店員（オペレータ）側から本実施形態のＰＯＳレジスタ１を見た正面図であり、図１（ｂ）はＰＯＳレジスタ１の側面図である。
【００１１】
同図のＰＯＳレジスタ１は、タッチパネル付表示部１４と、キー操作部１５と、顧客用表示部１６と、自動釣銭機１７と、スキャナ部１８と、印字部１９と、ドロア３０とを備える。
【００１２】
タッチパネル付表示部１４は、タッチパネル１４ａを備えた店員用の表示装置である。タッチパネル付表示部１４においては、商品登録処理に応じた商品登録画面や会計処理に応じた会計画面などが表示される。また、店員は、タッチパネル１４ａに対して商品登録、会計などに関する所定の操作を行うことができる。
【００１３】
キー操作部１５は、商品登録処理時において数量、会計処理時において顧客から受け取った預金の金額の入力を行うための数字キー、会計を締めるための締めキー等の操作キーが設けられたキーボードである。
【００１４】
顧客用表示部１６は、顧客に対して買上げ対象の商品の商品名や価格を通知するための表示装置である。
自動釣銭機１７は、顧客に支払うべき釣銭のうち、少なくとも貨幣を釣銭排出口１７ａに排出するための釣銭機であり、顧客から預かった預金のうち少なくとも貨幣を投入するための預金投入口１７ｂを備える。
【００１５】
スキャナ部１８は、買上げ対象の商品に付されたコード情報（例えば、バーコード等）、または、商品カタログや商品注文シートに表記されたコード情報を読み取る。
【００１６】
印字部１９は、買上げ対象の商品の明細書であるレシート（会計伝票）を印字出力するプリンタ装置である。
【００１７】
ドロア３０は、顧客から受け取った紙幣及び貨幣を収納する収納部であり、キー操作部１５の操作に応じて図１（ｂ）の矢印Ａの方向に引き出されるようになっている。
【００１８】
図２は、ＰＯＳレジスタ１の電気的な構成を示すブロック図である。同図において、図１に示した構成に対応するブロックには同一の符号を付してその説明を省略する。
同図に示すように、ＰＯＳレジスタ１は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３、タッチパネル付表示部１４、キー操作部１５、顧客用表示部１６、自動釣銭機１７、スキャナ部１８、印字部１９、通信部２０及びドロア３０を備える。
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、タッチパネル付表示部１４、キー操作部１５、顧客用表示部１６、自動釣銭機１７、スキャナ部１８、印字部１９、通信部２０及びドロア３０は、内部バス及び通信線を介してそれぞれ接続されている。
【００１９】
通信部２０は、例えばＰＯＳレジスタ１の上位装置であるストアコントローラ（図示せず）などとの間で通信を行う。
ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１に実行させるプログラムやタッチパネル付表示部１４に表示させる画像データ等を記憶する。
ＲＡＭ１３は、ＲＯＭ１２から読み出されたプログラムやワークエリアを展開するメモリである。また、ＲＡＭ１３には、例えばストアコントローラから取り込んだ商品に関する情報等が記憶される。
【００２０】
ＲＡＭ１３には、商品に関する情報として商品マスタが記憶される。商品マスタは、商品ごとの販売に関する情報を含む。
図３は、商品マスタの内容例を示している。同図の商品マスタは、商品ごとに、商品ＩＤ、商品名、部門ＩＤ、部門名及び価格を対応付けた構造である。
商品ＩＤは、商品ごとに固有の識別子である。商品ＩＤは、一具体例としてＪＡＮコードなどであってもよい。商品名は、商品の名称を示す。部門ＩＤは、商品が対応する部門に付された識別子である。商品は、例えば生鮮野菜、精肉、総菜、飲料などのように部門ごとに分類されている。部門名は、部門ＩＤが示す部門の名称を示す。価格は、対応の商品に設定された価格を示す。
【００２１】
本実施形態のＰＯＳレジスタ１は、ＣＰＵ１１がＲＯＭ１２から読み込んだプログラムを実行することにより、データを入力する第１のデータ入力手段と、第１のデータ入力手段とは異なる入力の態様に応じてデータを入力する第２のデータ入力手段と、入力対象のデータが所定の条件に合致する場合に第１のデータ入力手段による入力対象のデータの入力を禁止するデータ入力制御手段との各機能を実現する。
本実施形態において、第１のデータ入力手段は、バーコードの値（コード値）を置数による操作（置数操作）に応じて入力する機能である。具体的に、第１のデータ入力手段は、例えばタッチパネル付表示部１４にコード値入力画面を表示する。そして、第１のデータ入力手段は、キー操作部１５に備えられる数字キー、またはタッチパネル付表示部１４に表示される数字キーに対する操作によってコード値入力画面に入力された数値を取得する。
本実施形態において、第２のデータ入力手段は、スキャナ部１８によって読み込まれたバーコードのコード値を入力する。
本実施形態において、データ入力制御手段は、入力対象のデータが、ポイント加算クーポンに印字されたバーコード（ポイント加算バーコード）により示されるコード値である場合に、置数操作によるコード値の入力を禁止する。
ポイント加算クーポンとは、客が所有する会員カードのポイント残高に予め決められたポイント値が加算されるという特典を客が受けることのできるクーポン券である。
【００２２】
図４は、ポイント加算クーポンに印字されたポイント加算バーコードＰＢＣの例を示している。本実施形態のポイント加算バーコードＰＢＣは、インストアマーキングにより印刷されるバーコードである例を示している。
バーコードには、ソースマーキングによるものと、インストアマーキングによるものとがある。ソースマーキングよるバーコードは、例えばＪＡＮ（Japanese Article Number）コードなどのようにメーカなどによって製造または出荷時に商品包装に対して印刷されるバーコードである。インストアマーキングによるバーコードは、本来は、店舗側が印刷するバーコードである。インストアマーキングによるバーコードは、量り売り商品や生鮮食品の商品などのように製造または出荷時にバーコードを印刷できない商品について、ＰＯＳレジスタでの管理を行うのに使用される。インストアマーキングによるバーコードは、店舗側でコード値を指定することができる。このために、インストアマーキングによるバーコードは商品以外の運用にも対応して柔軟に適用できる。本実施形態のポイント加算バーコードＰＢＣは、このようなインストアマーキングにより印刷されたものである。
【００２３】
図４のインストアマーキングによるポイント加算バーコードＰＢＣは、１３桁によるコード値が用いられる。
１３桁のうち、１桁目と２桁目による２桁のコード値は、フラグｆｌｇとして機能する。フラグｆｌｇによっては、当該バーコードがポイント加算バーコードＰＢＣであることが示される。例えば、２桁のフラグｆｌｇとしては、「２０」から「２９」の数字であればいずれを使用してもよいことが定められている。ポイント加算バーコードＰＢＣであることを示すフラグｆｌｇについても、「２０」から「２９」の数値のうちのいずれかが適用されればよい。
続く３桁目〜８桁目の６桁のコード値は分類情報ｃｔｇとして機能する。分類情報ｃｔｇによっては、ポイント加算バーコードＰＢＣについての分類内容が示される。例えば、分類情報ｃｔｇによって、ポイント加算バーコードＰＢＣがどのような商品のキャンペーンに対応するものであるかといったことが示される。
続く９桁目〜１２桁目の４桁のコード値は、加算ポイント値ｐｎｔとして機能する。加算ポイント値ｐｎｔは、加算されるポイント値を示す。例えば９桁目〜１２桁目の各コード値が「０１００」である場合には加算されるポイント値が「１００」であることを示す。
最後の１３桁目のコード値はチェックデジットである。
【００２４】
ポイント加算バーコードＰＢＣが印刷されたポイント加算クーポンは、例えば店舗が行っているキャンペーンなどの一環として客に事前に配布される。ポイント加算クーポンによるポイント加算のサービスを受けようとする客は、店舗に赴いて自分が入手したポイント加算クーポンと会員カードとをＰＯＳレジスタ１を操作する店員に渡し、ポイントの加算を申し出る。
【００２５】
ポイントの加算の申し出を受けた店員は、まず、客から受け取った会員カードに記憶されている会員情報をスキャナ部１８により読み取らせる。会員情報には、会員ＩＤが含まれている。
【００２６】
次に、店員は、客から受け取ったポイント加算クーポンに印刷されているポイント加算バーコードＰＢＣをスキャナ部１８により読み取らせる。ＰＯＳレジスタ１は、読み込まれたポイント加算バーコードＰＢＣにおける加算ポイント値ｐｎｔが示す加算ポイント値を取得する。そして、ＰＯＳレジスタ１は、ポイント残高に加算ポイント値ｐｎｔが示す加算ポイント値が加算されるようにポイント加算処理を行う。
ＰＯＳレジスタ１は、ポイント加算処理として、例えばポイント加算クーポンから読み取った加算ポイント値ｐｎｔを、会員カードから読み取られた会員ＩＤとともに会員管理サーバに送信する。
会員管理サーバは、ＰＯＳレジスタ１から受信した会員ＩＤに対応して記憶しているポイント残高について、ＰＯＳレジスタ１から受信した加算ポイント値ｐｎｔを加算した値に更新する。このようにして、ポイント加算クーポンの利用に対応してポイントの加算が行われる。
【００２７】
しかし、印刷されたバーコードの状態がよくなかったり、何らかの原因でスキャナ部１８による読み取りに不良が生じたりしているような場合には、スキャナ部１８によりバーコードを読み取ることができない場合がある。このような場合に対応して、ＰＯＳレジスタ１は、置数操作によりバーコードのコード値の入力を行えるようになっている。
置数操作によりコード値を入力する場合、店員は、入力対象であるバーコードとともに印刷されているコード値の数字を確認しながら、前述のように桁順に従って入力する操作を行っていく。なお、コード値の数字の入力操作は、前述のように、タッチパネル付表示部１４に表示されるコード値入力画面に対して、キー操作部１５の数字キーまたはタッチパネル付表示部１４に表示される数字キーにより数字を入力するようにして行われる。
【００２８】
しかし、上記のように置数操作によるコード値の入力が可能であるということは、例えばポイント加算クーポンを用いたポイント加算にあたり、加算ポイント値ｐｎｔが示すのとは異なる値を意図的に入力するという不正が容易に行えるということである。
上記のような不正として、１つには以下のようなケースが想定される。つまり、ＰＯＳレジスタ１を操作する店員の知人がポイント加算クーポンを利用してポイント加算してもらうにあたり、知人が加算ポイント値ｐｎｔより大きいポイント値の加算を店員に依頼し、店員が依頼に応じた場合である。この場合、店員は、敢えてスキャナ部１８によるポイント加算バーコードＰＢＣの読み取りを行わずに、置数操作によるコード値入力を行う置数モードを設定し、置数操作によりコード値の入力を行って不正なポイント値を加算する。
【００２９】
ポイントは、例えば支払いに際して電子マネーとして使用されたり、景品などとしての金品などとの引き換えに使用されたりするなど、貨幣に近い価値を有する。このため、上記のようなポイント加算の不正はできるだけ強固に防止されることが好ましい。
そこで、本実施形態のＰＯＳレジスタ１は、バーコードのコード値を置数操作により入力する置数モードが設定された場合において、置数操作により入力されるコード値が、ポイント加算バーコードＰＢＣのものであるか否かについて判定を行う。そして、ポイント加算バーコードＰＢＣのコード値が置数操作により入力された場合には、ＰＯＳレジスタ１は、当該コード値の入力を禁止する。以下、この点について説明する。
【００３０】
図５のフローチャートは、本実施形態におけるＰＯＳレジスタ１がポイント加算クーポンを用いたポイント加算に応じて実行する処理手順例を示している。
ポイント加算クーポンの使用にあたっては、前述のように会員カードから会員ＩＤの読み取り（会員呼出）を行う必要がある。そこで、店員は、まず、客から受け取った会員カードに印刷されたバーコードのコード値をスキャナ部１８に読み取らせる会員呼出操作を行う。会員呼出操作に応じて、ＰＯＳレジスタ１は、会員呼出処理を実行する（ステップＳ１０１）。即ち、ＰＯＳレジスタ１は、スキャナ部１８により読み取られたコード値に含まれる会員ＩＤを取得する。このように会員呼出処理が行われると、以降において、ＰＯＳレジスタ１は、会員呼出を伴う各種の会員対応処理（ポイント加算クーポンを用いたポイント加算を含む）を継続して行うことができる。ポイント加算クーポンを用いたポイント加算以外の会員対応処理としては、例えば通常の買い物に応じた買上金額に応じたポイント加算、会員限定の割引クーポンによる買上金額の割引き（値引き）などを挙げることができる。
【００３１】
ポイント加算クーポンを用いたポイント加算の場合、店員は、会員呼出に続いて、客から受け取ったポイント加算クーポンに印刷されたポイント加算バーコードＰＢＣのコード値をＰＯＳレジスタ１に入力する操作を行う。ここで、コード値の入力としては、スキャナ部１８によるポイント加算バーコードＰＢＣの読み取りと、置数モードでの置数操作による入力とのいずれかとなる。従って、店員は、会員呼出の操作に続いて、ポイント加算バーコードＰＢＣのコード値をスキャナ部１８により読み取らせる操作と、置数モードを設定してポイント加算バーコードＰＢＣのコード値を置数により入力する操作とのいずれかを行う。
【００３２】
そこで、ＰＯＳレジスタ１は、ステップＳ１０１による会員呼出処理に続けて、置数モードを指示する置数モード指示操作が行われか否かについて判定する（ステップＳ１０２）。また、置数モード指示操作が行われなかった場合（ステップＳ１０２−ＮＯ）、ＰＯＳレジスタ１は、スキャナ部１８によるコード値の読み取りが完了したか否かについて判定する（ステップＳ１０３）。
【００３３】
ここで、会員呼出処理の後において行われる会員対応処理（即ち会員（客）へのサービス）としては、例えば会員限定の割引きなどをはじめ、ポイント加算クーポンを使用したポイント加算以外にも設定されている可能性がある。従って、会員呼出処理の後において読み取られたバーコードは、ポイント加算バーコードＰＢＣであるとは限らない。
そこで、ステップＳ１０３によるスキャナ部１８によるコード値の読み取りが完了した場合、ＰＯＳレジスタ１は、読み取られたコード値がポイント加算バーコードＰＢＣのコード値であるか否かについて判定する（ステップＳ１０４）。
図４にて説明したように、ポイント加算バーコードＰＢＣのコード値の１桁目と２桁目とによるフラグｆｌｇには、ポイント加算バーコードであることを示す特定の値が設定されている。そこで、ＰＯＳレジスタ１は、ステップＳ１０４によるポイント加算バーコードＰＢＣのコード値であるか否かについての判定として、ステップＳ１０３に応じて読み取られたコード値における１桁目と２桁目の数値の組み合わせが、ポイント加算バーコードであることを示す特定の値と一致するか否かについて判定すればよい。
【００３４】
読み取られたコード値がポイント加算バーコードＰＢＣのコード値である場合（ステップＳ１０４−ＹＥＳ）、ＰＯＳレジスタ１はポイント加算確認操作が行われたか否かについて判定する（ステップＳ１０５）。
前述のように、会員カードのポイントは貨幣的な価値を有することから慎重に扱われる必要がある。そこで、本実施形態においては、ポイント加算クーポンを使用してのポイント加算を行うにあたり、最終段階にてポイント加算を行ってよいかどうかを店員に確認させるために、ポイント加算確認操作を行わせることとしている。
【００３５】
ＰＯＳレジスタ１は、ステップＳ１０４にてポイント加算バーコードＰＢＣのコード値であることが判定されると、店員にポイント加算確認操作を行わせるため、例えばタッチパネル付表示部１４に、ポイント加算確認用のダイアログボックスを表示させる。ポイント加算確認用のダイアログボックスには、例えばポイント加算確認についてのＯＫ、キャンセルに対応する各ボタン（ＯＫボタン、キャンセルボタン）と、店員にポイント加算を行ってよいかどうかを確認させるダイアログが表示される。
店員は、そのままポイント加算を行ってよい場合には、ポイント加算確認用のダイアログにおけるＯＫボタンを操作する。つまり、店員はポイント加算確認操作を行う。これに対して、店員は、ポイント加算を中断すべきと判断した場合には、ポイント加算確認用のダイアログにおけるキャンセルボタンを操作する。この場合、ポイント加算確認操作は行われなかったことになる。
【００３６】
ポイント確認操作が行われた場合（ステップＳ１０５−ＹＥＳ）、ＰＯＳレジスタ１は、ポイント加算処理を行う（ステップＳ１０６）。つまり、前述のように、ＰＯＳレジスタ１は、例えば会員カードから読み取った加算ポイント値ｐｎｔを、会員カードから読み取られた会員ＩＤとともに会員管理サーバに送信し、会員管理サーバにてポイント加算が行われるようにする。
一方、ポイント加算確認操作が行われなかった場合には（ステップＳ１０５−ＮＯ）、ステップＳ１０６のポイント加算処理をスキップして同図の処理を終了する。
【００３７】
また、読み取られたコード値がポイント加算バーコードＰＢＣのコード値ではない場合（ステップＳ１０４−ＮＯ）、ＰＯＳレジスタ１は、ステップＳ１１４の処理に移行する。ステップＳ１０４からステップＳ１１４に移行した場合、ステップＳ１１４においては、ステップＳ１０３に応じて読み取りが行われたバーコードのコード値に対応した所定の処理を実行する。
一例として、読み取りが行われたバーコードのコード値が、割引クーポンに対応するものである場合には、ＰＯＳレジスタ１は、コード値に基づいて特定される割引き率または値引額により客の買上金額を減額する処理を行う。
【００３８】
また、置数モード指示操作の行われたことが判定された場合（ステップＳ１０２−ＹＥＳ）、ＰＯＳレジスタ１は、置数モードを設定する（ステップＳ１０７）。
置数モードの設定に応じて、店員は、バーコードのコード値の１桁目から、順次、置数により数値を入力する置数操作を行う。そして、ＰＯＳレジスタ１は、置数操作に応じた数値の入力を開始する（ステップＳ１０８）。つまり、ＰＯＳレジスタ１は、例えば１つの桁に応じた数値（０〜９のいずれか）を指定する入力する数値入力操作が行われるごとに、置数操作に応じた数値の入力を行う。
【００３９】
ステップＳ１０８により置数操作に応じた数値の入力が開始されて後、ＰＯＳレジスタ１は、置数により入力された１桁目と２桁目の値がポイント加算バーコードＰＢＣのフラグｆｌｇと一致するか否かについて判定する（ステップＳ１０９）。
フラグｆｌｇは、図４に示したようにインストアマーキングによるバーコードにおける１３桁のうちの１桁目と２桁目として規定されている。そこで、ＰＯＳレジスタ１は、ステップＳ１０９における判定を、置数操作に応じた数値の入力が２桁目まで完了した段階にて行うことができる。この段階に至って、ＰＯＳレジスタ１は、ステップＳ１０９の処理として、１桁目の数値と２桁目の数値との組み合わせがポイント加算バーコードであることを示す特定の値と一致するか否かについて判定する。
【００４０】
ポイント加算バーコードＰＢＣのフラグｆｌｇと一致することが判定された場合（ステップＳ１０９−ＹＥＳ）、ＰＯＳレジスタ１は、置数操作により入力される数値を無効化する（ステップＳ１１０）。ここでの無効化は、例えばステップＳ１０９による肯定の判定結果が得られるまでに入力された数値の無効化と、ステップＳ１０９による肯定の判定結果が得られてからさらに置数操作により入力される数値の無効化とを含む。このように、本実施形態においては、置数により入力されるコード値がポイント加算バーコードＰＢＣのものである場合、ＰＯＳレジスタ１は、当該コード値の入力を禁止する。
また、ＰＯＳレジスタ１は、例えばコード値の置数による入力は行えないことを示すエラーメッセージを出力し（ステップＳ１１１）、同図の処理を終了する。
【００４１】
一方、置数により入力された１桁目と２桁目の値が、ポイント加算バーコードＰＢＣのフラグｆｌｇと一致しないことが判定された場合（ステップＳ１０９−ＮＯ）、ポイント加算バーコードＰＢＣ以外のバーコードのコード値が入力されている。
そこで、この場合のＰＯＳレジスタ１は、以降の置数操作による入力を継続して許可し、置数操作による最後の桁までの数値の入力が完了するのを待機する（ステップＳ１１２−ＮＯ）。
最後の桁までの数値の入力が完了すると（ステップＳ１１２−ＹＥＳ）、ＰＯＳレジスタ１は、入力されたコード値に基づいてバーコードの種別を判定する（ステップＳ１１３）。そして、ＰＯＳレジスタ１は、ステップＳ１１２により判定したバーコードの種別に対応した処理（バーコード対応処理）を実行する（ステップＳ１１４）。
【００４２】
上記の処理によれば、置数操作による入力対象のデータであるバーコードのコード値について、ポイント加算バーコードＰＢＣのものであるという条件に合致した場合に、コード値の入力が禁止される。
これにより、会員呼出を伴うバーコードの処理にあたって、ポイント加算クーポンに印刷されたポイント加算バーコードＰＢＣのコード値については、置数操作による入力を行うことができない。この場合、ポイント加算バーコードＰＢＣのコード値については、スキャナ部１８により読み取るしか無いため、店員が意図的に加算ポイント値を変更して入力することは非常に困難である。
このようにして、本実施形態においては、店員が、ポイント加算バーコードにおける加算ポイント値を変更して入力するという不正を強固に防止することが可能になる。
【００４３】
＜第２実施形態＞
続いて、第２実施形態について説明する。先の第１実施形態においては、図５のステップＳ１０９の処理として説明したように、入力されたコード値の１桁目と２桁目とによる数値の組み合わせが、ポイント加算バーコードＰＢＣのフラグｆｌｇと一致しているか否かが判定される。そして、一致していると判定された段階でデータ入力を禁止する条件が満たされたものとされ、以降の置数操作によるコード値の入力が行えないようにされていた。
【００４４】
これに対して、本実施形態においては、置数操作により入力されたコード値の１桁目と２桁目とによる数値の組み合わせがポイント加算バーコードＰＢＣのフラグｆｌｇと一致したうえで、かつ、引き続き置数により入力された加算ポイント値ｐｎｔの値が許容値に該当していない場合に、以降の置数操作によるコード値の入力が行えないように構成される。一方、置数操作により入力されたコード値の１桁目と２桁目とによる数値の組み合わせがポイント加算バーコードＰＢＣのフラグｆｌｇと一致しており、かつ、引き続き置数により入力された加算ポイント値ｐｎｔの値が許容値に該当している場合には、以降の置数操作によるコード値の入力が許可される。ここでの許容値とは、加算ポイント値ｐｎｔの場合であれば、不正が行われていないとみることのできる加算ポイント値ｐｎｔの値である。具体的に、加算ポイント値ｐｎｔとして、一律で１００ポイントであることが決まっていれば、許容値は「１００」となる。
【００４５】
上記のような構成であれば、例えば、スキャナ部１８の動作不良やバーコードの印刷部分の状態が良くないことなどによりバーコードの読み取りが不良であるような場合であっても、店員が不正を行うことなく正しい加算ポイント値ｐｎｔを置数により入力した場合には、そのまま最後の桁までコード値の入力が許可され、ポイントを加算することが可能になる。
【００４６】
図６のフローチャートは、本実施形態におけるＰＯＳレジスタ１がポイント加算クーポンを用いたポイント加算に応じて実行する処理手順例を示している。
同図において、ステップＳ２０１〜Ｓ２０６の処理は、図５のステップＳ１０１〜Ｓ１０６と同様である。また、置数モードが開始されて以降におけるステップＳ２０７〜Ｓ２０９の処理も、図５のステップＳ１０７〜Ｓ１０９と同様である。
【００４７】
本実施形態のＰＯＳレジスタ１は、ステップＳ２０９にて置数操作により入力された１桁目と２桁目の各数値がポイント加算バーコードＰＢＣのフラグｆｌｇと一致していると判定された場合、さらに以下の判定を行う。
つまり、この場合には、まだ置数操作により入力される数値は無効化されていないので、店員は、桁順に従ってコード値をさらに置数操作により入力していく。すると、図４に示したように、１２桁目までの数値の入力が完了した段階で、９桁目〜１２桁目までの４桁による加算ポイント値ｐｎｔの入力が完了し、入力された加算ポイント値ｐｎｔについての判定が可能となる。
【００４８】
そこで、ＰＯＳレジスタ１は１２桁目の入力が完了した段階にて、入力された加算ポイント値ｐｎｔが許容値に該当するか否かについて判定する（ステップＳ２１０）。許容値については、予めストアコントローラなどからＰＯＳレジスタ１が取得してＲＡＭ１３に記憶している。
加算ポイント値ｐｎｔが許容値に該当することが判定された場合には（ステップＳ２１０−ＹＥＳ）、不正のない適正な加算ポイント値ｐｎｔに対応する数値が置数操作によって入力されている。
そこで、この場合のＰＯＳレジスタ１は、置数操作による最後の桁までの数値の入力が完了するのを待機し（ステップＳ２１１−ＮＯ）、最後の桁までの数値の入力が完了すると（ステップＳ２１１−ＹＥＳ）、ステップＳ２０５の処理に移行する。
このようにして、本実施形態においては、置数操作であってもポイント加算バーコードＰＢＣとして適正な加算ポイント値ｐｎｔの数値が入力された場合には、置数操作による数値の入力が許可され、ポイント加算が可能となる。
【００４９】
一方、加算ポイント値ｐｎｔが許容値に該当しないことが判定された場合には（ステップＳ２１０−ＮＯ）、加算ポイント値ｐｎｔとして適正でない数値が置数操作によって入力されているので、不正が行われている可能性ある。あるいは、不正を行う意図はなくとも店員が操作を誤った数値を入力している可能性がある。そこで、この場合のＰＯＳレジスタ１は、図５のステップＳ１１０、Ｓ１１１と同様に、置数操作により入力される数値の無効化（ステップＳ２１２）と、エラーメッセージの出力（ステップＳ２１３）とを実行する。
このように、本実施形態においては、ポイント加算バーコードＰＢＣのコード値を置数により入力している過程において、加算ポイント値ｐｎｔについて適正な値が入力されなければ、コード値の入力が禁止される。これにより、本実施形態においても店員による不正を強固に防止することができる。
【００５０】
また、ステップＳ２０９において、入力された１桁目と２桁目の数値がポイント加算バーコードＰＢＣのフラグｆｌｇと一致していなかった場合、ＰＯＳレジスタ１は、ステップＳ２１４〜Ｓ２１６の処理を実行する。ステップＳ２１４〜Ｓ２１６の処理は、図５のステップＳ１１２〜Ｓ１１４と同様である。
【００５１】
なお、上記の説明では、加算ポイント値ｐｎｔに対応する９桁目から１２桁目までの４桁の数値が全て入力された段階でステップＳ２１０が実行され、入力された加算ポイント値ｐｎｔが許容値に該当するか否かについて判定が行われるようにされている。
しかし、例えば加算ポイント値ｐｎｔが１００ポイントとして定められている場合、９桁目〜１２桁目の各コード値は「０１００」となる。この場合、９桁目において「０」より大きい数値が置数操作によって入力された場合、既に加算ポイント値ｐｎｔとして適正でない数値が入力されたことが確定する。
そこで、この場合には、９桁目に対応する許容値として「０」を設定すればよい。そして、ＰＯＳレジスタ１は、ステップＳ２１０として、９桁目の数値が入力された段階で、入力された９桁目の数値が「０」であるか否かについて判定する。「０」であれば、ステップＳ２１０として、加算ポイント値ｐｎｔが許容値に該当するとの判定結果が得られ、「０」以外であれば加算ポイント値ｐｎｔが許容値に該当しないとの判定結果が得られる。
このように、ステップＳ２１０としては、加算ポイント値ｐｎｔに対応する桁における所定の桁に対して該当するはずのない数値が入力されたか否かを判定するようにしてもよい。
【００５２】
また、加算ポイント値として或るポイント加算クーポンには１００ポイントが設定され、他のポイント加算クーポンには２００ポイントが設定されるといったように、異なる加算ポイント値が設定された複数種類のポイント加算クーポンが使用される場合もある。
このような場合、ステップＳ２１０での判定に用いられる許容値は、設定される加算ポイント値ごとに応じて複数が定められればよい。あるいは、この場合には、例えば複数の加算ポイント値のうちの最大値に応じた値を上限とする数値範囲を許容値としてもよい。
【００５３】
また、上記の例とは逆に、本実施形態において、ステップＳ２０９とステップＳ２１０の各判定については、対応の項目に対応する桁までの数値入力が完了した段階で行わずに、例えば最後の桁（１３桁目）までのコード値に対応する全ての数値の入力が完了した後において行われるようにしてもよい。
この点については先の第１実施形態の場合も同様であり、図５のステップＳ１０９の判定については、２桁目までの数値入力が完了した段階で行わずに、最後の桁までのコード値に対応する全ての数値の入力が完了した後において行われるようにしてもよい。
【００５４】
＜第３実施形態＞
続いて、第３実施形態について説明する。第３実施形態においても、第１実施形態と同様に、置数操作により入力される数値がポイント加算バーコードＰＢＣのコード値である場合には、コード値の入力が禁止される。ただし、本実施形態においては、例えばポイント加算バーコードＰＢＣのコード値の置数操作による入力が可能な権限を有する店員がＰＯＳレジスタ１を操作している場合には、ポイント加算バーコードＰＢＣのコード値の置数操作による入力が許可されるように構成される。
ポイント加算バーコードＰＢＣのコード値の置数操作による入力が可能な権限を有する店員としては、例えば店長、会計担当責任者などのように店舗内で一定の責任を負うことのできる責任者が選任されればよい。このような責任者は、例えばポイント加算バーコードＰＢＣのコード値の置数操作による入力の不正を監視する役割を有する。従って、本実施形態のように特定の店員のみがポイント加算バーコードＰＢＣのコード値の置数操作による入力が行えるようにしても、店員による加算ポイント値の不正な入力を強固に防止できる。
【００５５】
図７のフローチャートは、本実施形態におけるＰＯＳレジスタ１がポイント加算クーポンを用いたポイント加算に応じて実行する処理手順例を示している。
同図において、ステップＳ３０１〜Ｓ３０７の処理は、図５のステップＳ１０１〜Ｓ１０７と同様である。
【００５６】
ステップＳ３０２において置数モード指示操作が行われたことに応じてステップＳ３０７にて置数指示モードが設定されると、ＰＯＳレジスタ１は、置数操作に先立って操作者登録操作が行われたか否かについて判定する（ステップＳ３０８）。操作者登録操作は、ＰＯＳレジスタ１を操作する店員を登録する操作であり、例えば店員ごとに付与された店員番号（店員ＩＤ）を入力することにより登録が行われる。
【００５７】
操作者登録操作は、通常は、操作者としての店員が交代する際にＰＯＳレジスタ１が待機状態のもとで行われる。ただし、ポイント加算バーコードＰＢＣのコード値を入力するための置数操作は、その権限を有する権限者としての店員でなければ行えない。このため、これまでにおいて、権限者でない店員がＰＯＳレジスタ１を操作していた場合には、権限者の店員に操作を交代する必要がある。そこで、置数モードとされた状態においては、ポイント加算バーコードＰＢＣのコード値を入力する可能性のあることを考慮して、操作者登録操作が行えるようにされている。
【００５８】
置数操作に先立って操作者登録操作が行われた場合（ステップＳ３０８−ＹＥＳ）、ＰＯＳレジスタ１は、操作者登録操作により入力された店員番号を登録する（ステップＳ３０９）。店員番号の登録は、入力された店員番号を、操作者の店員番号としてＲＡＭ１３に記憶させることによって行われる。
一方、操作者登録操作が行われることなく置数操作が開始された場合（ステップＳ３０８−ＮＯ）、ＰＯＳレジスタ１は、置数操作に応じた数値入力を開始する（ステップＳ３１０）。
なお、ステップＳ３１０に続くステップＳ３１１と、ステップＳ３３１にて否定の判定結果が得られた場合のステップＳ３１６〜Ｓ３１８の処理は、それぞれ、図５のステップＳ１０９、Ｓ１１２〜Ｓ１１４と同様である。
【００５９】
本実施形態のＰＯＳレジスタ１は、ステップＳ３１１にて置数操作により入力された１桁目と２桁目の各数値がポイント加算バーコードＰＢＣのフラグｆｌｇと一致していると判定された場合、さらに以下の判定を行う。
つまり、ＰＯＳレジスタ１は、現在において操作者として登録されている店員が権限者であるか否かについて判定する（ステップＳ３１２）。本実施形態のＰＯＳレジスタ１は、予め権限者として定められた店員の店員番号を記憶している。ＰＯＳレジスタ１は、ステップＳ３１２として、権限者の店員の店員番号のうちで、操作者として登録されている店員番号と一致するものがあるか否かについて判定すればよい。
操作者として登録されている店員が権限者であることが判定された場合（ステップＳ３１２−ＹＥＳ）、ポイント加算バーコードＰＢＣのコード値の置数入力が許可される。
そこで、この場合のＰＯＳレジスタ１は、置数操作による最後の桁までの数値の入力が完了するのを待機し（ステップＳ３１３−ＮＯ）、最後の桁までの数値の入力が完了すると（ステップＳ３１３−ＹＥＳ）、ステップＳ３０５の処理に移行する。
このようにして、本実施形態においては、操作者がポイント加算バーコードＰＢＣのコード値の置数操作を行う権限を有している場合には、置数操作による数値の入力が許可され、ポイント加算が可能となる。
【００６０】
一方、操作者として登録されている店員が権限者ではないことが判定された場合（ステップＳ３１２−ＮＯ）、ポイント加算バーコードＰＢＣのコード値の置数操作による入力は禁止となる。
そこで、この場合のＰＯＳレジスタ１は、図５のステップＳ１１０、Ｓ１１１と同様に、置数操作により入力される数値の無効化（ステップＳ３１４）と、エラーメッセージの出力（ステップＳ３１５）とを実行する。
このように、本実施形態においては、ポイント加算バーコードＰＢＣのコード値を置数操作により入力しようとしても、操作者が権限を有していなければコード値の置数操作が禁止される。このようにして、本実施形態においても店員による不正を強固に防止することができる。
【００６１】
＜変形例＞
以下、本実施形態の変形例について説明する。
例えば、操作者に加えて、操作者が適正なコード値を入力したことを確認する確認者との２者の存在することが確認された場合に、ポイント加算バーコードＰＢＣのコード値の置数操作が許可されるようにしてもよい。この場合、置数モードが設定された状態において、ポイント加算バーコードＰＢＣのコード値の置数操作に先だって、確認者の追加登録のための操作を行うようにする。そして、ＰＯＳレジスタ１は、置数操作により入力されるコード値がポイント加算バーコードＰＢＣである場合には、確認者が登録されていれば以降の置数操作による数値の入力を許可し、確認者が登録されていなければ以降の置数操作による数値の入力を禁止する。
このようにすれば、置数操作によりポイント加算バーコードＰＢＣのコード値を入力する際には、操作者以外の第三者による確認が行われるので、操作者である店員の不正を強固に防止することができる。
【００６２】
また、例えばポイント加算クーポンとして、購入対象商品の部門を限定してポイント加算を行うようなものを提供することができる。このような部門限定のポイント加算クーポンには、客に向けて、特定の部門の商品を購入することがポイント加算の条件である旨が印刷されている。従って、客は、このような部門限定のポイント加算クーポンを使用する場合には、指定された部門の商品を買上商品に含めてＰＯＳレジスタ１で会計を行ってもらうようにする。
【００６３】
上記のような部門限定のポイント加算クーポンの場合、印刷されたポイント加算バーコードＰＢＣにおける分類情報ｃｔｇによって対応する部門の部門ＩＤが示される。部門ＩＤは、図３の例であれば３桁の数値により表すことができる。具体例として、部門ＩＤが「００１」の場合、ポイント加算バーコードＰＢＣにおける３桁目〜８桁目による分類情報ｃｔｇは「０００００１」となる。
【００６４】
そして、この場合のＰＯＳレジスタ１は、置数操作によりポイント加算バーコードＰＢＣとしての全ての１３桁の数値が入力されると、以下の判定を行う。つまり、ＰＯＳレジスタ１は、対応の買上商品として登録された商品のうちで、入力された分類情報ｃｔｇが示すのと同じ部門の商品があるか否かについて判定する。
分類情報ｃｔｇが示すのと同じ部門の商品がある場合、ＰＯＳレジスタ１は、置数操作により入力されたポイント加算バーコードＰＢＣのコード値を有効であるとして処理する。つまり、この場合には、ポイント加算バーコードＰＢＣのコード値の置数操作による入力が許可される。
【００６５】
これに対して、分類情報ｃｔｇが示すのと同じ部門の商品が無かった場合、ＰＯＳレジスタ１は、置数操作により入力されたポイント加算バーコードＰＢＣのコード値を無効であるとして処理する。つまり、この場合には、ポイント加算バーコードＰＢＣのコード値の置数操作による入力が禁止される。
このようにすれば、例えば、ポイント加算について指定された部門の商品の購入が条件とされている場合において、指定された部門の商品を購入せずにポイントを加算するといった不正を防止することができる。
【００６６】
また、これまでの説明においては、置数操作によるコード値の入力の禁止対象となるバーコードをポイント加算バーコードＰＢＣとしていた。しかし、本実施形態における置数操作によるコード値の入力の禁止対象となるバーコードは、ポイント加算バーコードＰＢＣに限定されるものではない。
例えば、置数操作によるコード値の入力の禁止対象となるバーコードとしては、一般にインストアマーキングにより生鮮食品の商品などに貼り付けられるバーコードであってもよい。このような場合には、バーコードにおいて示される価格等の金銭に関するコード値についての置数操作による不正な数値の入力を防止することができる。
また、置数操作によるコード値の入力の禁止対象となるバーコードとして、値引きクーポンに印刷されたバーコードであってもよい。値引クーポンに印刷されたバーコードは、例えば値引き額や割引き率などの値引きの内容を示す。
【００６７】
ここで、上記のようにインストアマーキングにより生鮮食品の商品などに貼り付けられるバーコードにより示される価格や、値引きクーポンに印刷されたバーコードにより示される値引きの内容は、会員カードのポイントなどのように会員ＩＤに対応付けられる必要がない。そこで、インストアマーキングにより生鮮食品の商品などに貼り付けられるバーコードや値引きクーポンに印刷されたバーコードを読み込む場合には、必ずしも会員カードからの会員ＩＤの読み込み（会員呼出）を行わなくともよい。
【００６８】
なお、これまでの説明においては、第２のデータ入力手段としての機能によりデータ（コード値）を入力する対象は、図４に例示したポイント加算バーコードＰＢＣのように、一次元バーコードである場合を例に挙げていた。
しかしながら、第２のデータ入力手段がデータを入力する対象は、一次元バーコードに限定されない。例えば、第２のデータ入力手段は、２次元バーコードを読み取るバーコードリーダが読み込んだコード値などをデータとして入力してもよい。また、第２のデータ入力手段は、リーダライタなどがＩＣ（Integrated Circuit）タグ（ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）タグ）などの記憶媒体から読み込んだデータを入力してもよい。さらに、第２のデータ入力手段は、ＰＯＳレジスタにおける所定のキーに割り当てられたプリセットデータを、キー操作に応じて入力してもよい。
即ち、第２のデータ入力手段は、オペレータにより変更されることが想定されていないデータであれば、どのような態様で記録されたものであっても入力の対象とすることができる。
【００６９】
また、本実施形態は、例えば店員により商品の登録が行われる登録装置と、登録装置により登録された商品についての精算が客によって行われる精算装置とが個別に設けられる商品データ処理システムにも適用が可能である。つまり、登録装置または精算装置について置数操作によるバーコードのコード値の入力が可能なようにされている場合に、本実施形態の構成を適用して不正を防止することができる。
【００７０】
以上説明したように、本実施形態の一態様は、データ（例えば、バーコードのコード値）を入力する第１のデータ入力手段（例えば、置数操作に応じた入力に対応する）と、第１のデータ入力手段とは異なる入力の態様に応じてデータを入力する第２のデータ入力手段（スキャナ部に応じた入力に対応する）と、入力対象のデータが所定の条件に合致する場合に第１のデータ入力手段による入力対象のデータの入力を禁止するデータ入力制御手段とを備える商品データ処理装置である。
【００７１】
上記構成によれば、第１のデータ入力手段によりデータを入力する際に異なるデータを入力することによる不正を防止することが可能になる。
【００７２】
また、本実施形態の一態様は上記の商品データ処理装置であって、データ入力制御手段は、入力対象のデータが、金銭または顧客に付与される特典に関するものである場合に入力を禁止する。
【００７３】
上記構成によれば、金銭または顧客に付与される特典に関するデータのように、不正が行われる可能性の高いデータの入力についての不正を有効に防止することができる。
【００７４】
また、本実施形態の一態様は上記の商品データ処理装置であって、データ入力制御手段は、入力対象のデータにおいて示される所定の値が予め定めた許容値に該当しない場合に、第１のデータ入力手段による入力対象のデータの入力を禁止する。
【００７５】
上記構成によれば、第１のデータ入力手段によるデータの入力であっても、不正が行われることなく適正なデータが入力された場合には、データの入力が禁止されないようにすることができる。
【００７６】
また、本実施形態の一態様は上記の商品データ処理装置であって、データ入力制御手段は、入力対象のデータが所定の条件に合致する場合において、操作者が操作権限を有する場合には、第１のデータ入力手段による入力対象のデータの入力を許可する。
【００７７】
上記構成によれば、特定の操作者が商品データ処理装置を操作する場合には、入力対象のデータが所定の条件に合致する場合であっても、第１のデータ入力手段によるデータの入力が可能なようにすることができる。
【００７８】
また、本実施形態の一態様は上記の商品データ処理装置であって、第１のデータ入力手段は、置数によるデータの入力が行われる。
【００７９】
上記構成によれば、置数操作によるデータの入力による不正を防止することができる。
【００８０】
また、本実施形態の一態様は上記の商品データ処理装置であって、第２のデータ入力手段は、インストアマーキングにより印刷されたバーコードにより示されるデータを入力する。
【００８１】
上記構成によれば、インストアマーキングにより印刷されたバーコードを読み込むことによりデータを入力するようにされている場合において、バーコードの読み込みに代えて置数操作によりデータを入力することによる不正を防止することができる。
【００８２】
なお、上述のＰＯＳレジスタ１としての機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述のＰＯＳレジスタ１としての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１  ＰＯＳレジスタ、１１  ＣＰＵ、１２  ＲＯＭ、１３  ＲＡＭ、１４  タッチパネル付表示部、１４ａ  タッチパネル、１５  キー操作部、１６  顧客用表示部、１７  自動釣銭機、１７ａ  釣銭排出口、１７ｂ  預金投入口、１８  スキャナ部、１９  印字部、２０  通信部、３０  ドロア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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