(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１表面を有する第１部品と、
前記第１表面に接して配置される接着部材と、
前記第１表面に重なるように配置される基板状部品と、
前記接着部材を介して前記第１部品に取り付けられる第２部品とを備え、
前記第１表面は、平面視したときに前記基板状部品と前記接着部材との間となる位置に突起を有し、
前記第１部品は筐体部品を含み、
前記筐体部品は、前記第１表面とは逆を向く第２表面を有し、前記筐体部品は、前記第１表面と前記第２表面とを連通する第１開口部を有し、
前記第２部品は、対象部品を保持する部品ホルダを含み、
前記部品ホルダは、前記第１開口部と前記対象部品とを連通する第２開口部を有する、電子機器。
【請求項２】
前記接着部材は、前記第１開口部を取り囲むように配置されている、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１開口部は、前記筐体部品の一方の端部にあり、前記突起は、前記接着部材よりも前記筐体部品の中央に近い側にある、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記突起は、前記基板状部品と前記接着部材とを遮るように延在する線状突起である、請求項２または３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記筐体部品は長手方向を有する形状であり、前記基板状部品と前記接着部材とが前記長手方向に沿って並んでいる箇所が存在し、平面視したときに、前記突起は、前記長手方向に沿って前記基板状部品と前記接着部材との間に挟まれる位置に設けられている、請求項２から４のいずれかに記載の電子機器。
【請求項６】
前記筐体部品は長手方向を有する形状であり、前記基板状部品と前記接着部材とが前記長手方向に沿って並んでいる箇所が存在し、平面視したときに、前記線状突起は、前記箇所において前記長手方向に垂直な方向に延在する、請求項４に記載の電子機器。
【請求項７】
前記対象部品は、音声を入力または出力する部品である、請求項２から６のいずれかに記載の電子機器。
【請求項８】
前記接着部材は、防水両面テープである、請求項２から７のいずれかに記載の電子機器。
【請求項９】
平面視したときに、前記基板状部品は端部に切欠きを有し、前記接着部材は前記切欠きの内部に配置され、前記突起は、前記切欠きの内部において少なくとも前記切欠きの最奥部に配置されている、請求項２から８のいずれかに記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
音響部品用の保護部材および防水ケースに関する技術の一例が、特開２０１４−７７３８号公報（特許文献１）に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−７７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
スピーカなどの部品を内蔵した電子機器において、防水性を確保するための構造が採用される場合があるが、落下などの衝撃によっても防水性能がなるべく損なわれないことが求められる。
【０００５】
そこで、本開示は、衝撃に対する耐久性を向上させた電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本開示に基づく電子機器は、第１表面を有する第１部品と、上記第１表面に接して配置される接着部材と、上記第１表面に重なるように配置される基板状部品と、上記接着部材を介して上記第１部品に取り付けられる第２部品とを備え、上記第１表面は、平面視したときに上記基板状部品と上記接着部材との間となる位置に突起を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、第１表面に設けられた突起により基板状部品の変位が制限されるので、衝撃時の基板状部品の変位が接着部材に悪影響をもたらすことが防止される。その結果、衝撃に対する耐久性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本開示に基づく実施の形態１における電子機器の斜視図である。
【図２】本開示に基づく実施の形態１における電子機器から外装カバーなどを取り外した状態の斜視図である。
【図３】図２に示した構造から下側の筐体部品を取り去った状態の断面図である。
【図４】本開示に基づく実施の形態１における電子機器に備わる筐体部品の断面図である。
【図５】本開示に基づく実施の形態１における電子機器に備わる筐体部品の部分斜視図である。
【図６】本開示に基づく実施の形態１における電子機器に備わる筐体部品の部分平面図である。
【図７】本開示に基づく実施の形態１における電子機器に備わる部品ホルダの第１の斜視図である。
【図８】本開示に基づく実施の形態１における電子機器に備わる部品ホルダの第２の斜視図である。
【図９】本開示に基づく実施の形態１における電子機器に備わる部品ホルダの平面図である。
【図１０】図９におけるＸ−Ｘ線に関する矢視断面図である。
【図１１】本開示に基づく実施の形態１における電子機器に備わる対象部品の斜視図である。
【図１２】本開示に基づく電子部品における接着部材と基板状部品と突起との位置関係の第１の例を示す平面図である。
【図１３】本開示に基づく電子部品における接着部材と基板状部品と突起との位置関係の第２の例を示す平面図である。
【図１４】本開示に基づく電子部品における接着部材と基板状部品と突起との位置関係の第３の例を示す平面図である。
【図１５】本開示に基づく電子部品における接着部材と基板状部品と突起との位置関係の第４の例を示す平面図である。
【図１６】本開示に基づく電子部品における接着部材と基板状部品と突起との位置関係の第５の例を示す平面図である。
【図１７】本開示に基づく電子部品における接着部材と基板状部品と突起との位置関係の第６の例を示す平面図である。
【図１８】本開示に基づく電子部品における接着部材と基板状部品と突起との位置関係の第７の例を示す平面図である。
【図１９】本開示に基づく電子部品における接着部材と基板状部品と突起との位置関係の第８の例を示す平面図である。
【図２０】本開示に基づく電子部品における接着部材と基板状部品と突起との位置関係の第９の例を示す平面図である。
【図２１】本開示に基づく電子部品における接着部材と基板状部品と突起との位置関係の第１０の例を示す平面図である。
【図２２】本開示に基づく電子部品における接着部材と基板状部品と突起との位置関係の第１１の例を示す平面図である。
【図２３】本開示に基づく電子部品における接着部材と基板状部品と突起との位置関係の第１２の例を示す平面図である。
【図２４】本開示に基づく電子部品における接着部材と基板状部品と突起との位置関係の第１３の例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施の形態１）
（構成）
図１〜図１１を参照して、本開示に基づく実施の形態１における電子機器について説明する。本実施の形態における電子機器１０１の外観を模式的に図１に示す。電子機器１０１は、外装カバー７と、表示部１０と、保護部材１１とを備える。表示部１０は電子機器１０１の前面に設けられている。表示部１０は外装カバー７の開口部から露出している。保護部材１１は、表示部１０とは別の場所に設けられた開口部を塞ぐ網状の部材である。保護部材１１は網状であるので、保護部材１１の下に設けられている開口部と外部との間の通気性は確保されている。ただし、ここで示す保護部材１１はあくまで一例であって、このとおりの構造とは限らない。図１において保護部材１１が２ヶ所に設けられているのはあくまで一例である。保護部材１１の数は２とは限らず他の数であってもよい。電子機器１０１は、表示部１０の他にさらに別の表示部を備えていてもよい。電子機器１０１は、ユーザが操作するためのボタンを備えていてもよい。電子機器１０１は、何らかの接続を行なうためのコネクタを備えていてもよい。図１においては、ボタン、コネクタなどは図示省略している。
【００１０】
電子機器１０１から外装カバー７、保護部材１１などを取り外したところを図２に示す。この状態では、筐体部品１，２が露出しており、筐体部品１に保持されるように表示パネル９が配置されている。図１に示した表示部１０は図２に示す表示パネル９によって実現されていたものである。表示パネル９はタッチパネルを兼ねていてもよい。上側の筐体部品１と下側の筐体部品２とが組み合わさることによって電子機器１０１の筐体が構成されている。筐体部品１には、２つの第１開口部３１が設けられている。
【００１１】
実際には、筐体部品１には第１開口部３１以外にさらに他の開口部も設けられていてもよいが、ここでは図示を省略している。第１開口部３１の数は、ここでは２としているが、２以外の数であってもよい。
【００１２】
図２に示した構造から下側の筐体部品２を取り去った状態の断面図を図３に示す。本実施の形態における電子機器１０１は、第１表面１ａを有する第１部品と、前記第１表面に接して配置される接着部材３と、第１表面１ａに重なるように配置される基板状部品８と、接着部材３を介して前記第１部品に取り付けられる第２部品とを備える。第１表面１ａは、平面視したときに基板状部品８と接着部材３との間となる位置に突起６を有する。基板状部品８は、平面視したときに接着部材３の位置を避けるように配置されている。
【００１３】
ここまでに述べた構成のみであっても効果を奏することができるが、本実施の形態における電子機器１０１では、さらに好ましいことに、前記第１部品は筐体部品１を含み、筐体部品１は、第１表面１ａとは逆を向く第２表面１ｂを有し、筐体部品１は、第１表面１ａと第２表面１ｂとを連通する第１開口部３１を有し、接着部材３は、第１開口部３１を取り囲むように配置されており、前記第２部品は、対象部品５を保持する部品ホルダ４を含む。部品ホルダ４は、第１開口部３１と対象部品５とを連通する第２開口部３２を有する。
【００１４】
この例においては、対象部品５はスピーカーである。この例においては、部品ホルダ４は、スピーカーホルダである。ここでは、第１部品は筐体部品１を含むとしたが、筐体部品１のみが第１部品であってもよく、筐体部品１と他の何かを合わせたものが第１部品であってもよい。第２部品は部品ホルダ４を含むとしたが、部品ホルダ４のみが第２部品であってもよく、部品ホルダ４と他の何かを合わせたものが第２部品であってもよい。
【００１５】
筐体部品１を単独で取り出したところを図４〜図６に示す。図４に示すように、筐体部品１の表面には凹凸が設けられていてもよい。図４で見えている下向きの表面の全体が第１表面１ａであり、上向きの表面の全体が第２表面１ｂである。筐体部品１のうち第１開口部３１の近傍部分の斜視図を図５に示し、平面図を図６に示す。図６では、筐体部品１の長手方向８１が両頭矢印で示されている。図６においては、第１表面１ａに基板状部品８が重なる様子が二点鎖線で示されている。基板状部品８は、たとえば部品実装基板であってもよい。図５および図６に示した例では、２つの第１開口部３１は、筐体部品１の一方の端部において対称な位置関係に配置されている。第１開口部３１の各々の周りを取り囲むように接着部材配置領域１４が設けられている。接着部材配置領域１４は、接着部材３（図３参照）が配置される領域である。接着部材配置領域１４は接着がしやすいように表面が平滑に加工されていることが好ましい。この例では、突起６は接着部材配置領域１４の外側に配置されている。図６に示すように、基板状部品８の端部は、第１開口部３１、接着部材配置領域１４および突起６を避けるように切欠きを有している。
【００１６】
なお、ここでは説明の便宜のため、筐体部品１は、単一の部品であるものとして説明しているが、実際には、筐体部品１は複数の部品の組合せであってもよい。筐体部品１は１種類の材料のみからなるものとは限らず、異なる材料による部品同士を組み合わせたものであってもよい。筐体部品１は、たとえば金属製の部品と樹脂製の部品とを組み合わせたものであってもよい。また、筐体部品１はこれ単独で電子機器の筐体の全体を構成するものであってもよいが、電子機器の筐体の一部分のみを構成するものであってもよい。
【００１７】
部品ホルダ４を単独で取り出したところを図７〜図１０に示す。図７は、部品収容部１７が上を向くように配置したときの斜視図である。図８は、図７に示した部品ホルダ４を裏返した状態の斜視図である。図９は、平面図であり、図１０は、図９におけるＸ−Ｘ線に関する矢視断面図である。部品ホルダ４は、大まかには左右対称の形状となっているが、左右非対称な部分も含んでいる。部品ホルダ４は、２つの部品収容部１７を備えている。部品収容部１７は、対象部品５を収容するための凹部である。２つの部品収容部１７はほぼ対称になるように配置されている。部品収容部１７の底面のうち外縁近傍には長円形の接着部材配置領域１６が設けられている。部品収容部１７の底面のうち接着部材配置領域１６によって取り囲まれた内側の領域には、底板１５および第２開口部３２が設けられている。図７に示すように、底板１５は、接着部材配置領域１６よりも低くなっている。接着部材配置領域１６は、接着部材１２（図３参照）が配置される領域である。接着部材配置領域１６は接着がしやすいように表面が平滑に加工されていることが好ましい。図１０に示すように、第２開口部３２は、厚み方向の途中で開口面積が変化するような貫通孔であってもよい。
【００１８】
対象部品５を単独で取り出したところを図１１に示す。図１１に示した対象部品５の形状はあくまで一例であって、このような形状とは限らない。対象部品５からはリード線が出ていてもよい。本実施の形態では、一例として、対象部品５はスピーカーであるものとして説明したが、対象部品５の種類はこれに限らない。１つの部品ホルダ４に設けられた部品収容部１７の数は、ここでは２としたが、２とは限らず、他の数であってもよい。
【００１９】
（作用・効果）
本実施の形態では、第１部品の第１表面１ａに設けられた突起６により基板状部品８の変位が制限されるので、衝撃時の基板状部品８の変位が接着部材３に悪影響をもたらすことが防止される。その結果、衝撃に対する耐久性を向上させることができる。
【００２０】
さらに本実施の形態では好ましいことに、第１部品が筐体部品１を含み、第２部品が部品ホルダ４を含み、筐体部品１が第１開口部３１を有し、部品ホルダ４が第２開口部３２を有するなどの構成を備えていたが、このような構成の場合には、筐体部品１の第１表面１ａが、基板状部品８と接着部材３との間となる位置に突起６を有するので、落下などの衝撃によって基板状部品８が変位した場合でも、基板状部品８の端８ｅが突起６に衝突することによってそれ以上の変位は防止される。したがって、基板状部品８の端８ｅが接着部材３または部品ホルダ４に衝突して部品ホルダ４と筐体部品１との間の接着性を損なうという事態を防止することができる。したがって、本実施の形態によれば、電子機器において、第１開口部および第２開口部による連通状態を維持しつつ、落下などの衝撃に対する耐久性を向上させることができる。
【００２１】
なお、第１開口部３１は、筐体部品１の一方の端部にあり、突起６は、接着部材３よりも筐体部品１の中央に近い側にあることが好ましい。突起６が接着部材３よりも筐体部品１の中央に近い側にあるということは、すなわち、基板状部品８も、接着部材３よりも筐体部品１の中央に近い側にあるということである。このような構成の場合、筐体部品１の中央付近にある基板状部品８が衝撃によって端部に向かって変位してくることとなり、基板状部品８から大きな荷重が作用するおそれがあるが、突起６によって基板状部品８の変位を食い止めることができるので、接着部材３の保護に関して特に顕著な効果を得ることができる。
【００２２】
突起６は、基板状部品８と接着部材３とを遮るように延在する線状突起であることが好ましい。図５および図６に例示した突起６は、この条件を満たしている。突起６がこのような線状突起であることにより、電子機器が衝撃を受けて生じる基板状部材８の変位を突起６が受け止める際に、突起６は基板状部材８から受ける荷重を分散して受け止めることができる。したがって、基板状部材８の変位を効果的に食い止めることができる。突起６が「基板状部品８と接着部材３とを遮るように延在する線状突起である」とは、たとえば図１２に示すような位置関係である場合には当然該当するが、図１３に示すように、突起６が接着部材３より短い場合にも該当するものとする。
【００２３】
筐体部品１は長手方向を有する形状であり、基板状部品８と接着部材３とが長手方向８１に沿って並んでいる箇所が存在し、平面視したときに、突起６は、長手方向８１に沿って基板状部品８と接着部材３との間に挟まれる位置に設けられていることが好ましい。図６に例示した構成は、この条件を満たしている。このような構成となっている場合には、長手方向８１に沿って生じる基板状部品８の変位を突起６によって効率良く防止することができる。「基板状部品８と接着部材３とが長手方向８１に沿って並んでいる箇所」とは、局所的にこのような並び順が成り立っているだけの箇所であってもよい。突起６が「長手方向８１に沿って基板状部品８と接着部材３との間に挟まれる位置に設けられて」いさえすればよいので、突起６の長さや形状は限定されない。たとえば図１２および図１３に示すように突起６が線状突起であってもよいが、このような場合に限らない。たとえば図１４に示すように点状の突起６ｉが設けられた構成であってもよい。図１４では、点状の突起６ｉが１つのみ設けられているが、複数個設けられていてもよい。
【００２４】
筐体部品１は長手方向８１を有する形状であり、基板状部品８と接着部材３とが長手方向８１に沿って並んでいる箇所が存在し、平面視したときに、線状突起である突起６は、前記箇所において長手方向８１に垂直な方向に延在する。図６に例示した構成では、この条件が満たされている。線状突起である突起６がこのように長手方向８１に垂直な方向に延在することによって、突起６は基板状部品８の変位を効率良く遮断することができる。図１２および図１３に例示した構成もこの条件を満たしている。
【００２５】
対象部品５は、音声を入力または出力する部品であることが好ましい。音声を入力または出力する部品とは、たとえばスピーカー、マイクなどである。このように対象部品５が音声を入力または出力する部品である場合には、対象部品５と外部との間で音声が伝達可能であることが求められるが、本実施の形態では、第１開口部３１と第２開口部３２とが連なることにより、対象部品５と外部との間で音声の伝達経路が確保される。第１開口部３１および第２開口部３２の継ぎ目に相当する箇所は、接着部材３，１２によって塞がれているので、効率良く、音声の伝達を行なうことができる。
【００２６】
接着部材３は、防水両面テープであることが好ましい。このように防水両面テープを用いることで防水性をもたせようとした場合、基板状部品８が接着部材３または部品ホルダ４に衝突すると、防水両面テープの防水機能が損なわれるおそれがある。しかし、本実施の形態では、第１表面１ａの基板状部品８と接着部材３との間となる位置に突起６が設けられているので、衝撃時においても基板状部品８が接着部材３または部品ホルダ４に衝突することは防止され、防水性の確保に貢献する。特に、接着部材３に防水両面テープを用いて防水性を問題とするような電子機器においては、この効果は顕著なものとなる。接着部材１２についても、防水両面テープであることが好ましい。
【００２７】
なお、接着部材３は、両面テープに限らず他の部材であってもよい。また、接着部材３は、たとえばテープのように独立した形状を有する物に限らず、接着剤を塗布して挟み込んだだけのものであってもよい。その場合には、塗布によって形成された接着剤層が接着部材３に相当する。
【００２８】
図６に示したように、平面視したときに、基板状部品８は端部に切欠きを有し、接着部材３は前記切欠きの内部に配置され、突起６は、前記切欠きの内部において少なくとも前記切欠きの最奥部に配置されていることが好ましい。この構成を採用することにより、接着部材３の周囲のスペースに基板状部品８を配置することができ、スペースを有効活用することができる。このような場合にも、基板状部品８の端部に切欠きを設けることで、接着部材３を配置することができる。この場合、切欠きの最奥部に配置された突起６によって効率良く接着部材３を保護することができる。
【００２９】
なお、本実施の形態では、第１部品が筐体部品１を含み、第２部品が部品ホルダ４を含む例を基に説明してきたが、第１部品は筐体部品以外の部品であってもよい。同様に、第２部品は部品ホルダ４以外の部品であってもよい。たとえば、電子機器の筐体がフロント部品とリア部品とを含む場合に、第１部品がフロント部品であって、第２部品がリア部品であってもよい。フロントとリアが逆であってもよい。
【００３０】
なお、本実施の形態では、図１、図２などに示したように、第１開口部３１が電子機器の正面に設けられている例を示した。本実施の形態では、対象部品５がスピーカーであるものとしていたので、第１開口部３１が電子機器の正面に設けられているということは、電子機器のスピーカーからの音声が電子機器の正面から前方に向かって放出されることを意味する。しかし、第１開口部３１は、電子機器の正面に配置されているとは限らない。第１開口部３１は電子機器の正面以外すなわちたとえば背面、側面などに設けられていてもよい。本実施の形態では、図３に示したように、第１開口部３１と第２開口部３２とはほぼ重なる位置関係にあり、対象部品５から出て第２開口部３２を通過した音がそのまま同じ向きに進行した先で第１開口部３１を通過して筐体部品１の外側に出る構造となっていたが、第１開口部３１と第２開口部３２とは重なっていない位置関係であってもよい。その場合、対象部品５から出て第２開口部３２を通過した音が筐体部品１より内側で適当な経路を通過してから筐体部品１の第１開口部３１を通過して筐体部品１の外側に出る構造が考えられる。ここでは、対象部品５から出た音が外部に出ていく場合を例にとって説明したが、音が外部から対象部品５へと入ってくる場合にも同様のことがいえる。対象部品５と外部とを連通させるべきである理由が音の入出力以外であっても同様である。
【００３１】
なお、本実施の形態では、図３に示したように、突起６は、対象部品５を筐体部品１に対して投影した領域の内側に設けられている。言い換えれば、突起６は対象部品５に重なる位置にある。これはあくまで一例であって、この通りの構成とは限らない。突起６は、対象部品５を筐体部品１に対して投影した領域の外側に設けられてもよい。ただし、図３に示した例のように、突起６を、対象部品５を筐体部品１に対して投影した領域の内側に配置することとすれば、設計の自由度が高まるので好ましい。たとえば平面視したときに第１開口部３１のサイズに比べて対象部品５のサイズが大きい場合には、突起６を対象部品５の投影領域内に配置した方が省スペース化につながるので好ましい。
【００３２】
（変形例）
接着部材３と基板状部品８と突起との位置関係のバリエーションについて、さらに説明する。図１２〜図２４では、接着部材３と基板状部品８と突起との位置関係を、それぞれ平面図で示す。図１２〜図１４では、基板状部品８の端が単純な直線状であって、これに近接して接着部材３が配置されている例を示したが、基板状部品８の端の形状としてはさまざまなものが考えられる。
【００３３】
たとえば図１５に示すように、略長方形に配置された接着部材３の互いに隣接する２辺、すなわちＬ字形をなす２辺に近接するように基板状部品８のＬ字形の辺が配置されている場合、図１５に示すように、接着部材３と基板状部品８との間にＬ字形の突起６ｊを設けることが好ましい。図１５に示した突起６ｊはひとつながりの突起であるが、図１６に示すように、別々の直線状の突起６ａ，６ｂを略Ｌ字形となるように配置してもよい。
【００３４】
図１７に示すように、接着部材３を挟んで基板状部品８ａ，８ｂが配置されている場合、接着部材３の基板状部品８ａ，８ｂに対向する２辺に沿ってそれぞれ直線状の突起６ａ，６ｂを配置してもよい。図１７においては、基板状部品８ａ，８ｂが別々の部品であるものとして示しているが、基板状部品８ａ，８ｂはこの図に表れない他所でつながっている一体的な部品であってもよい。
【００３５】
図１８に示すように、基板状部品８に開口部１８が設けられていて、接着部材３および第１開口部３１が開口部１８から露出している構成も考えられる。この場合、長手方向８１に並びつつ接着部材３を挟むように接着部材３の２辺に沿って突起６ａ，６ｂが設けられていることが好ましい。突起６ａ，６ｂのうちいずれか１つのみを設けるだけであっても一定の効果が得られるが、このように互いに対向する２つの側から接着部材３を挟み込むように配置することが好ましい。さらに図１９に示すように、開口部１８内において、接着部材３を取り囲むように４辺全てに沿って突起６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄを設けた構成であってもよい。この場合、突起の設置スペースが多く必要になるという欠点はあるが、基板状部品８の衝突から接着部材３を保護するという意味では、より確実な保護が期待できるので、さらに好ましい。図１９に示した例では、突起６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄは別々に独立した４本の線状突起として示したが、これらのうち一部または全部がつながっていてもよい。
【００３６】
図２０に示すように、複数の基板状部品８ａ，８ｂ，８ｃに囲まれるようにして接着部材３および第１開口部３１が配置されている場合にも、同様に考えることができる。すなわち、接着部材３を取り囲むように４辺全てに沿って突起６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄを設けた構成が好ましい。
【００３７】
図２１に示すように、基板状部品８が切欠きを有する場合、図２１に示すように、切欠きの最奥部に突起６が配置された構成であってもよいが、図２２に示すように、切欠きの内部において、接着部材３を３つの側から囲むように、すなわち、コの字形をなすように突起６ａ，６ｂ，６ｃを配置した構成であれば、さらに好ましい。この場合、突起の設置スペースが多く必要になるという欠点はあるが、基板状部品８の衝突から接着部材３を保護するという意味では、より確実な保護が期待できる。
【００３８】
ここまで、第１開口部３１は略長方形であるものとして説明してきたが、第１開口部３１の形状は略長方形に限らず他の形状であってもよい。たとえば図２３に示すように第１開口部３１が円形であってもよい。その場合、第１開口部３１の周りを取り囲む接着部材３も円環状に設けられていてもよい。接着部材３の外形が円形であっても、突起６は図２３に示すように直線状であってもよい。あるいは、図２４に示すように、基板状部品８の切欠きの形状に合わせて、曲線状の突起６ｆを設けることとしてもよい。
【００３９】
平面視したときの、第１開口部３１の形状、接着部材３の外形、基板状部品の端の形状などは、ここまでで例示したものに限らない。
【００４０】
なお、上記実施の形態で示した例のうち複数を適宜組み合わせて採用してもよい。
なお、今回開示した上記実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【符号の説明】
【００４１】
１，２  筐体部品、１ａ  第１表面、１ｂ  第２表面、３，１２  接着部材、４  部品ホルダ、５  対象部品、６，６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ  突起、６ｆ  （曲線状の）突起、６ｉ  （点状の）突起、６ｊ  （Ｌ字形の）突起、７  外装カバー、８，８ａ，８ｂ，８ｃ  基板状部品、８ｅ  端、９  表示パネル、１０  表示部、１１  保護部材、１４，１６  接着部材配置領域、１５  底板、１７  部品収容部、１８  （基板状部品の）開口部、３１  第１開口部、３２  第２開口部、８１  長手方向、１０１  電子機器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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