(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に形成されたトナー像を記録材に定着させる加熱装置であって、
可撓性を有する筒状のフィルムと、
前記フィルムの外周面に接触し、かつ回転することにより前記フィルムとの間で記録材を挟持搬送する定着ニップ部を形成する加圧回転体と、
前記定着ニップ部に対応する位置で前記フィルムの内周面に接触し、前記フィルムを回転可能に支持するとともに、前記定着ニップ部を加熱する加熱支持体と、
前記定着ニップ部で加熱されたトナーから発生した超微粒子を滞留させる滞留空間を、前記フィルムの外周面との間に形成する滞留部材と、
を備える加熱装置において、
前記滞留部材は、前記滞留空間の記録材の搬送方向と直交する、前記加熱支持体の長手方向における端部に、前記長手方向に流れようとする気流の流れを阻害するように形成された第１壁部を有し、
前記加熱支持体は、前記第１壁部と前記長手方向において近接する位置に前記長手方向に流れようとする気流の流れを阻害するように形成された第２壁部と、前記滞留空間に対して前記第１壁部よりも前記長手方向外側に位置する第３壁部と、を有し、
前記第１壁部は、前記第２壁部と前記第３壁部との間に挟まれるようにして前記加熱支持体と嵌合することを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
前記第１壁部と前記第２壁部は、前記長手方向に互いに対向する対向領域を有することを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
前記滞留部材は、前記第１壁部を前記滞留空間の前記長手方向の両側に有し、
前記加熱支持体は、前記第２壁部を前記滞留空間の前記長手方向の両側に有することを特徴とする請求項１または２に記載の加熱装置。
【請求項４】
前記滞留部材は、前記フィルムに対し、記録材の搬送方向に対向する第４壁部を有し、
前記第４壁部は、記録材の搬送路の前記長手方向外側において、前記フィルムの前記長手方向の端部と記録材の搬送方向に対向する端部対向領域を有し、
前記端部対向領域は、記録材の搬送路面に垂直な方向において前記搬送路面と略同じ高
さまで延設されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項５】
前記第１壁部は、前記フィルムの前記長手方向の端部よりも前記長手方向外側に位置していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項６】
前記第１壁部と前記第２壁部は、前記長手方向に互いに対向する対向領域において、前記対向領域を流れる気流の主となる流れの向きが前記長手方向に直交する方向となるように、近接していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項７】
前記第１壁部と前記第２壁部は、前記長手方向に互いに対向する対向領域において、前記長手方向に１５ｍｍ以内の距離で対向していることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項８】
前記加熱支持体は、
前記フィルムの内周面に接触して回転可能に支持する支持部材と、
前記フィルムの内周面に対向するように前記支持部材に取り付けられる加熱体と、
を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項９】
前記第２壁部は、前記フィルムの前記長手方向の移動を規制する部材であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項１０】
記録材に未定着トナー像を形成する画像形成部と、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の加熱装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に用いられる加熱定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真複写機、電子写真プリンタなどの画像形成装置において、電子写真プロセスを利用して、記録材に形成されたトナー像は、定着手段によって熱定着処理が行われている。そして、近年の電子写真用トナーの構成材料としては、離型ワックスが含まれているものが多い。これは、印字画像の光沢度の調整、顔料の分散性などの効果を付与するためであり、その他、定着オフセットの防止のために添加されている。
【０００３】
ここで、定着オフセットの現象としては、以下に示すようにいくつかの種類がある。記録材への定着過程において、定着部材の加熱が不十分（低温）である場合に、トナーが充分溶融せず、記録材への固着力が小さくなるため、トナーの一部が部材に付着してしまう。この現象はコールドオフセットと呼ばれ、定着部材にトナーが付着した部分は、記録材上において画像の欠損として現れる。また、定着したトナーもその固着力は弱いため、摩擦などによって記録材上から剥がれてしまう可能性がある。反対に、定着部材の温度が高すぎる場合、トナーの溶融は充分であるが、粘度が低下し、一部溶融トナーが記録材上から剥がれて、定着部材表面を汚染してしまう。この現象はホットオフセットと呼ばれ、コールドオフセットと同様に記録材上における画像欠損となる。
【０００４】
そこで、上記定着オフセットを防止する場合において、離型剤としてワックス成分をトナーへ添加することが提案されている（特許文献１）。離型ワックスをトナーに内包させることにより、加熱定着時に溶融トナーと定着部材の界面に離型ワックスが移行し、耐オフセット性能の向上を図っている。さらに、耐オフセット性能を向上させるため、２種類以上の離型ワックスをトナーに添加する技術（特許文献２）が提案されている。
【０００５】
また従来、定着手段の構成として、フィルム加熱方式のものが提案されている（特許文献３）。このような加熱定着装置は、フィルム内面に接触する加熱部材や加熱部材の保持部材と、フィルム内面との間の摩擦を低減し、熱伝達効率をうるため、フィルム内面に耐熱性のフッ素グリースが塗布されることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−１８４９９２号公報
【特許文献２】特開２０００−３０７０号公報
【特許文献３】特開平４−４４０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
通常、定着装置ではトナーを加熱することによりトナー像が記録材上に定着されるが、この加熱時の熱の影響によってはトナーやグリースから超微粒子（ＵＦＰ：Ｕｌｔｒａ  Ｆｉｎｅ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ）が発生することがある。
【０００８】
本発明の目的は、ＵＦＰの画像形成装置外への放出量を低減することができる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の加熱装置は、
記録材に形成されたトナー像を記録材に定着させる加熱装置であって、
可撓性を有する筒状のフィルムと、
前記フィルムの外周面に接触し、かつ回転することにより前記フィルムとの間で記録材を挟持搬送する定着ニップ部を形成する加圧回転体と、
前記定着ニップ部に対応する位置で前記フィルムの内周面に接触し、前記フィルムを回転可能に支持するとともに、前記定着ニップ部を加熱する加熱支持体と、
前記定着ニップ部で加熱されたトナーから発生した超微粒子を滞留させる滞留空間を、前記フィルムの外周面との間に形成する滞留部材と、
を備える加熱装置において、
前記滞留部材は、前記滞留空間の記録材の搬送方向と直交する、前記加熱支持体の長手方向における端部に、前記長手方向に流れようとする気流の流れを阻害するように形成された第１壁部を有し、
前記加熱支持体は、前記第１壁部と前記長手方向において近接する位置に前記長手方向に流れようとする気流の流れを阻害するように形成された第２壁部と、前記滞留空間に対して前記第１壁部よりも前記長手方向外側に位置する第３壁部と、を有し、
前記第１壁部は、前記第２壁部と前記第３壁部との間に挟まれるようにして前記加熱支持体と嵌合することを特徴とする。
また、上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
記録材に未定着トナー像を形成する画像形成部と、
上記加熱装置と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ＵＦＰの画像形成装置外への放出量を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例に係る加熱装置の概略断面図
【図２】本発明の実施例に係る画像形成装置の概略断面図
【図３】加熱体の構成及び通電制御回路の構成を示す図
【図４】実施例１の滞留部材と天板フレームの斜視図
【図５】実施例１の加熱装置の模式的断面図
【図６】実施例１の加熱装置の模式的断面図
【図７】実施例１の滞留部材とフィルムユニットの構成説明図
【図８】実施例１の滞留部材の横壁とフランジつば部の近傍の気流を示した図
【図９】滞留部材の横壁とフランジつば部との間の距離と気流との関係を示す図
【図１０】滞留空間内への侵入気流の経路を示す模式的断面図
【図１１】実施例１の要所寸法ｈｋ、ｄｋを示した図
【図１２】実施例１−１〜１−３の側面構成を示した投影図
【図１３】比較例１の構成を示す図
【図１４】実施例１−４の側面構成を示した投影図
【図１５】比較例２の構成を示す図
【図１６】実施例２の加熱装置の構成説明図
【図１７】実施例３−１の加熱装置の構成説明図
【図１８】実施例３−２の加熱装置の構成説明図
【図１９】実施例３−２の加熱装置の構成説明図
【図２０】グリース要因のＵＦＰの流出部を示した図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更される
べきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１３】
＜画像形成装置＞
図２は、本発明の実施例に係る画像形成装置例の概略構成を示す模式的断面図である。本実施例の画像形成装置は、転写式電子写真プロセス利用のレーザビームプリンタである。１は、像担持体としての電子写真感光体ドラムであり、矢示の時計方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。２は、接触帯電ローラ等の帯電手段であり、この帯電手段により感光体ドラム１の面が所定の極性・電位に一様に帯電処理（一次帯電）される。３は、画像露光手段としてのレーザビームスキャナである。レーザビームスキャナ３は、不図示のイメージスキャナ・コンピュータ等の外部機器から入力する目的の画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応してオン／オフ変調したレーザ光Ｌを出力して、感光体ドラム１の帯電処理面を走査露光（照射）する。この走査露光により感光体ドラム１面の露光明部の電荷が除電されて感光体ドラム１面に目的の画像情報に対応した静電潜像が形成される。４は、現像装置であり、現像スリーブ４ａから感光体ドラム１面に現像剤（トナー）が供給されて感光体ドラム１面の静電潜像が可転写像であるトナー像として順次に現像される。レーザビームプリンタの場合、一般的に、静電潜像の露光明部にトナーを付着させて現像する反転現像方式が用いられる。
【００１４】
５は、給紙カセットであり、記録材Ｐを積載収納させてある。給紙スタート信号に基づいて給紙ローラ６が駆動されて給紙カセット５内の記録材Ｐが一枚ずつ分離給紙される。そして記録材Ｐは、レジストローラ７、シートパス８ａを通って、感光体ドラム１と接触型・回転型の転写部材としての転写ローラ９との当接ニップ部である転写部位Ｒに所定のタイミングで導入される。すなわち、感光体ドラム１上のトナー像の先端部が転写部位Ｒに到達したとき、記録材Ｐの先端部もちょうど転写部位Ｒに到達するタイミングとなるようにレジストローラ７で記録材Ｐの搬送が制御される。転写部位Ｒに導入された記録材Ｐは、この転写部位Ｒを挟持搬送され、その間、転写ローラ９には不図示の転写バイアス印加電源からトナーと逆極性の転写バイアスが印加される。これにより、転写部位Ｒにおいて感光体ドラム１面側のトナー像が記録材Ｐの表面に静電的に転写される。以上の未定着のトナー像を記録材Ｐに形成する工程に関わる構成が、本発明の画像形成部に対応する。
【００１５】
転写部位Ｒにおいてトナー像の転写を受けた記録材Ｐは、感光体ドラム１面から分離されてシートパス８ｂを通って加熱装置１１へ搬送導入され、トナー像の加熱・加圧定着処理を受ける。一方、記録材分離後（記録材Ｐに対するトナー像転写後）の感光体ドラム１面はクリーニング装置１０で転写残トナーや紙粉等の除去を受けて清浄面化され、繰り返して作像に供される。加熱装置１１を通った記録材Ｐは、シートパス８ｃ側に進路案内されて排紙口１３から排紙トレイ１４上に排出される。
【００１６】
＜加熱装置＞
図１は、本実施例に係るフィルム加熱方式の加熱定着装置の概略構成を示す模式的断面図である。この装置は、特開平４−４４０７５〜４４０８３号公報、同４−２０４９８０〜２０４９８４号公報等に開示のテンションレスタイプの装置である。このタイプの加熱定着装置は、耐熱性フィルムとしてエンドレスベルト状もしくは円筒状のものを用い、該フィルムの周長の少なくとも一部は常にテンションフリー（テンションが加わらない状態）とし、フィルムは加圧体の回転駆動力で回転駆動する。
【００１７】
２１は、フィルムガイドであり、フィルム２２を回転可能に支持する、加熱体保持部材兼フィルムのガイド部材（支持部材）としての耐熱性・剛性部材である。２０は、金属よりなるコの字板金であり、フィルムガイド２１を補強する剛性部材である。２３は、フィルム２２（定着ニップ部）を加熱する加熱体としてのセラミックヒータであり、上記のフ
ィルムガイド２１の下面長手に沿って、フィルム２２の内周面と対向するように配設して保持させてある。２２は、エンドレス（円筒状）のフィルムであり後述するように可撓性を有する耐熱性部材よりなり、加熱体２３を含むフィルムガイド部材であるフィルムガイド（ステー）２１に外嵌させてある。このエンドレスの耐熱性フィルム２２の内周長と加熱体２３を含むフィルムガイド２１の外周長は、フィルム２２の方を例えば３ｍｍ程度大きくしてあり、従ってフィルム２２は周長に余裕を持って外嵌している。
【００１８】
フィルムガイド２１は、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＰＳ、液晶ポリマー等の高耐熱性樹脂や、これらの樹脂とセラミックス、金属、ガラス等との複合材料等で構成できる。本実施例では液晶ポリマーを用いた。またコの字板金はＳＵＳや鉄などの金属で構成できる。フィルム２２は、熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために、フィルム膜厚が１００μｍ以下、好ましくは４０μｍ〜９０μｍの耐熱性のある単層フィルム、或いは複合層フィルムを使用できる。単層フィルムの材料としては、例えば、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等が挙げられる。また、複合層フィルムとしては、例えば、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ等のフィルムの外周表面にＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等をコーティングしたものが挙げられる。本実施例では、膜厚約５０μｍのポリイミドフィルムの外周表面にＰＦＡをコーティングしたものを用いた。フィルム２２の外径は１８ｍｍとした。
【００１９】
また、フィルム２２は、加熱体２３及びフィルムガイド２１（加熱支持体）と摺擦するため、その摺擦抵抗を低減するためフィルム内面には耐熱性の定着グリース（不図示）が塗布される。耐熱性の定着グリースとしては、例えば、ジメチルシロキサン、メチルフェニルシロキサン、メチルハイドロシロキサンなどのシリコーンオイルや、パーフルオロエーテルなどのフッ素オイルなどを用いることができる。また、これらオイルと耐熱性のフッ素樹脂（ＰＦＡ、ＰＴＦＡ、ＦＥＰなどの）微粒子との混和物を用いることもできる。
【００２０】
２４は、加熱体２３との間にフィルム２２を挟んでニップ部Ｎ（定着ニップ部）を形成し、かつフィルム２２を回転駆動させるフィルム外面接触駆動手段としての加圧ローラ（加圧回転体）である。この加圧ローラ２４は、芯金と弾性体層と最外層の離形層からなり、不図示の軸受け手段・付勢手段により所定の押圧力をもってフィルム２２を挟ませて加熱体２３の表面に圧接させて配設してある。本実施例では、芯金はメッキした鉄を、弾性体層はシリコーンゴムを、離形層は厚さ約３０μｍのＰＦＡのチューブを用いた。加圧ローラ２４の外径は２０ｍｍ、弾性体層の厚さは３ｍｍとした。
【００２１】
この加圧ローラ２４は不図示の駆動系により矢印の方向に所定の周速度で回転駆動される。この加圧ローラ２４の回転駆動により、ニップ部Ｎにおける該加圧ローラ２４外周面とフィルム２２外面（外周面）との間の摩擦力でフィルム２２に回転力が作用して、フィルム２２も回転する。フィルム２２は、その内面（内周面）側がニップ部Ｎにおいて加熱体２３の表面に密着して摺動しながらフィルムガイド２１の外回りを矢印の方向に加圧ローラ２４の回転周速度とほぼ同じ周速度で従動回転状態になる。
【００２２】
図３は、本実施例における加熱体２３の構成、及び加熱体２３の通電制御を行う回路構成を表す模式図である。加熱体２３は、基板２７、抵抗発熱体２６、耐熱性オーバーコート層２８、抵抗発熱体２６の長手端部に設けられた給電用電極２９、３０等からなる全体に低熱容量の加熱体である。基板２７は、被加熱材としての記録材Ｐの搬送方向ａに対して直角方向を長手とする細長の耐熱性・絶縁性・良熱伝導性の基板である。抵抗発熱体２６は、基板２７の表面（フィルム摺動面）側に基板長手に沿って形成具備されている。耐熱性オーバーコート層２８は、抵抗発熱体２６を形成した加熱体表面を保護する。
【００２３】
本実施例の抵抗発熱体２６は、銀・パラジウム・ガラス粉末（無機結着剤）・有機結着
剤を混練して調合したペーストをスクリーン印刷により、基板２７上に線帯状に形成して得たものである。抵抗発熱体の材料としては、銀パラジウム（Ａｇ／Ｐｄ）以外にＲｕＯ２、Ｔａ２Ｎ等の電気抵抗材料を用いても良い。抵抗発熱体の抵抗値は常温で２０Ωとした。基板２７は、耐熱性・絶縁性を有する基板として、例えば、アルミナや窒化アルミニウム等のセラミックス材料が用いられる。本実施例では幅７ｍｍ・長さ２７０ｍｍ・厚さ１ｍｍのアルミナ基板を使用している。給電用電極２９・３０は、銀パラジウムのスクリーン印刷パターンを用いた。抵抗発熱体２６のオーバーコート層２８は、抵抗発熱体２６と加熱体２３表面との電気的な絶縁性とフィルム２２の摺動性とを確保することが主な目的である。本実施例では、オーバーコート層２８として厚さ約５０μｍの耐熱性ガラス層を用いた。
【００２４】
図３には加熱体２３の裏面（非フィルム摺動面）も示している。２５は、加熱体の温度を検知するために設けられた検温素子である。本実施例では、検温素子として加熱体２３から分離した外部当接型のサーミスタを用いている。このサーミスタ２５は、例えば支持体上に断熱層を設けその上にチップサーミスタの素子を固定し、素子を下側（加熱体裏面側）に向けて所定の加圧力により加熱体裏面に当接するような構成をとる。本実施例では、支持体として高耐熱性の液晶ポリマーを、断熱層としてセラミックスペーパーを積層したものを用いた。なおサーミスタ２５は最小記録紙の通紙域内に設けられており、ＣＰＵ３１に通じている。この加熱体２３をオーバーコート層２８を形成具備させた表面側を下向きに露呈させてフィルムガイド２１の下面側に保持させて固定配設してある。以上の構成をとることにより、加熱体全体を熱ローラ方式に比べて低熱容量にすることができ、クイックスタートが可能になる。
【００２５】
加熱体２３は、交流電源ＡＣによる抵抗発熱体の長手端部の給電用電極２９・３０に対する給電により抵抗発熱体２６が長手全長にわたって発熱することで昇温する。その昇温は外部当接型サーミスタ２５で検知される。外部当接型サーミスタ２５の出力はＡ／Ｄ変換されてＣＰＵ３１に取り込まれ、その情報に基づいてトライアック３２により抵抗発熱体２６に通電する電力が位相制御あるいは波数制御等により制御され、加熱体２３の温度制御がなされる。すなわち、外部当接型サーミスタ２５の検知温度が所定の設定温度より低いと加熱体２３が昇温するように、設定温度より高いと降温するように通電を制御することで、加熱体２３は定着時一定温度に保たれる。なお、本実施例では位相制御により出力を０〜１００％まで５％刻みの２１段階で変化させている。出力１００％は加熱体２３に全通電したときの出力を示す。
【００２６】
加熱体２３の温度が所定に立ち上がり、かつ加圧ローラ２４の回転によるフィルム２２の回転周速度が定常化した状態において、ニップ部Ｎに被加熱材としての画像定着すべき記録材Ｐが転写部より導入される。そして、記録材Ｐがフィルム２２と一緒に圧接ニップ部Ｎを挟持搬送されることにより加熱体２３の熱がフィルム２２を介して記録材Ｐに付与され記録材Ｐ上の未定着顕画像（未定着トナー像）が記録材Ｐ面に加熱定着される。ニップ部Ｎを通った記録材Ｐはフィルム２２の面から分離されて搬送される。
【００２７】
図１中の４１は、本発明における滞留部材であり、後述するように加熱装置１１のフィルム２２表面や加熱体２３周りから発生したＵＦＰ（超微粒子）を一時的に、その内部の（フィルム２２との間に形成する）空間（滞留空間Ｚ）に滞留させる滞留部材である。図４に示すように、滞留部材４１は、天板フレーム４２の枠内にはまるようになっている。天板フレーム４２が、加熱装置１１の外枠である定着フレーム（不図示）に固定されることで、滞留部材４１はフィルム２２の上（ニップ部Ｎと反対方向側）に固定されている。滞留部材４１の材質としては、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＰＳ、液晶ポリマー等の高耐熱性樹脂や、セラミックス、金属、耐熱ガラス等の材料や、これらの複合材料等で構成できる。
【００２８】
＜ＵＦＰの発生メカニズム＞
トナー中のワックスは、トナー画像がニップＮを通過するときの熱と圧力により液化し、トナー内部からトナー表面へと染み出てくる。このときにワックスの一部は気化し、空気中に放出される。また、ワックスの一部は、微量ながら、ニップＮを通過後もフィルム２２表面に残留してしまい、フィルム２２から熱を受け続けることで気化する。これら気化したワックスは、周囲の温度によって液相または固相の微粒子状態（ＵＦＰ）になり、加熱装置１１周囲の気流に乗って浮遊する。また、加熱体であるセラミックヒータ２３のまわりの摺動グリースからもヒータ２３の加熱時にＵＦＰが発生する。摺動グリースは、耐熱性であるがヒータ加熱時に微量ながら気化し、フィルム２２の両端部から外へ出てくる。このとき周囲の温度によって液相のＵＦＰになり、加熱装置１１周囲の気流に乗って浮遊する。
【００２９】
ここで、加熱装置１１周囲の気流としては、画像形成装置内の冷却用のファンによる気流、記録材Ｐの搬送に伴い発生する気流や、加熱装置１１の記録材Ｐへの加熱に伴い発生する気流などがある。気流の向きとしては、加熱装置１１へ記録材搬送方向上流側から吹き込む気流が、記録材Ｐの搬送パス（図２のシートパス８ｃ）などを通ってＵＦＰを機外へ送ってしまうため、ＵＦＰの機外放出に対して特に影響が大きい。
【００３０】
これら浮遊状態のＵＦＰは、浮遊している状態が長いと凝集しやすく、かつ周辺部材に吸着されやすくなる。したがって、ＵＦＰの機外放出を抑制する観点からは、浮遊状態のＵＦＰに対して凝集を促すことが好適である。ＵＦＰの凝集は、温度が高く高濃度で浮遊しているほど起きやすくなる。よって、凝集を進行させるためには、なるべく発生源周辺でＵＦＰを運ぶ気流少なくし、ＵＦＰを淀ませる（以降、ＵＦＰを滞留させると表記する）ことが良い。
【００３１】
そのために滞留部材４１の滞留空間Ｚは、大きければ大きいほどよい。また後述する理由により、滞留部材４１の壁先端の位置を記録材搬送面に近づけることにより滞留空間Ｚに侵入する気流を弱めることができ、ＵＦＰが滞留部材４１の内部で滞留する時間を大きくすることができる。よって滞留部材４１の作用としては、ＵＦＰの発生源であるフィルム２２のまわりを覆って、発生直後のＵＦＰを滞留空間Ｚ内に滞留させることが必要となる。すなわち、（１）ＵＦＰを発生源から機外へ運ぶ気流の経路を長くすること、および（２）ＵＦＰを発生源から機外へ運ぶ気流の速度を遅くすることである。これらによりＵＦＰの凝集と周辺部材への吸着を促進させ、ＵＦＰの機外放出を低減させることができる。
【００３２】
＜滞留部材＞
図５は、本実施例における加熱装置１１（滞留部材４１）の要所寸法の定義を示した模式的断面図である。まず、記録材搬送面から見た（記録材搬送面から垂直方向の）フィルム２２の最大高さをＨとし、またフィルム２２の最大高さから測った滞留部材４１の内面の高さをＹとする。さらに、滞留部材４１の記録材搬送方向上流側壁とフィルム２２との距離（記録材搬送方向の距離）をｋａとする。さらに、フィルム２２の記録材搬送方向最大幅をＷとし、その最大幅になるフィルム２２の上流側位置の記録紙搬送面からの高さをＶとする。
【００３３】
このとき、滞留部材４１の記録材搬送方向上流側壁の先端の記録材搬送面からの高さＸは、Ｖよりも低くする。また、滞留部材４１の記録材搬送方向上流側壁とフィルム２２との距離ｋａは、５ｍｍ以下にする。これによりＵＦＰを運ぶ気流の速度を遅くすることができる。この理由について以下説明する。
【００３４】
図６は、実施例１の滞留部材４１の上流側壁先端位置と気流Ｋｗ、Ｋｓの関係を示した模式図であり、（ａ）は上流側壁先端位置がＶより低い場合、（ｂ）は上流側壁先端位置がＶより高い場合をそれぞれ示している。本実施例の滞留部材４１は、フィルム２２の周囲から発生したＵＦＰをその内部で滞留させるに当たり、フィルム２２の駆動に伴う気流を利用する。すなわち、加熱装置１１が駆動するとフィルム２２の回転につられてフィルム２２の表面には図６に示すような気流Ｒｗ（以降、層流Ｒｗ）が発生する。通常、加熱装置１１周辺には、記録材の搬送に伴う風の流れや加熱装置１１の熱を本体外部へ放出する本体内部から風の流れが存在し、記録材搬送方向に沿って、加熱装置１１へ流れる気流Ｋｗが存在する。
【００３５】
図６（ａ）に示すように、滞留部材４１の記録材搬送方向上流側壁の先端高さＸがＶよりも小さい（低い）場合、気流Ｋｗが滞留空間Ｚへ直接吹き込むことは無い。なぜなら、気流Ｋｗは、その多くが、まず滞留部材４１の記録材搬送方向上流側壁に遮られることになるためである。また、気流Ｋｗは、滞留部材４１の壁部に遮られない場合でも、フィルム２２の下半分にあたるため、上流側壁を回り込みながら（結果的に弱められて）滞留部材４１とフィルム２２の間の滞留空間Ｚ（図６中の斜線領域）に入ってくることになるからである。
【００３６】
図６（ｂ）に示すように、滞留部材４１の記録材搬送方向上流側壁の先端高さＸが、Ｖよりも大きい（高い）場合、滞留部材４１の壁部に遮られる（弱められる）ことなく、滞留空間Ｚに直接侵入する気流Ｋｓ（以降、直接侵入気流Ｋｓ）が生じる。
【００３７】
ＵＦＰの機外放出を少なくするには、なるべくＵＦＰが滞留空間Ｚに滞留する時間を長くしたいため、滞留空間Ｚ内における紙搬送方向上流から下流へと流れる風を弱くしたい。そのためには上述した直接侵入気流Ｋｓが出来ないようにすること、すなわち滞留部材４１の紙搬送方向上流側壁の先端高さＸは、Ｖ以下にする必要がある。
【００３８】
また、滞留部材４１内部に侵入する気流をさらに弱めるためには、滞留部材４１の記録材搬送方向上流側壁とフィルム２２とのクリアランスｋａは、なるべく小さくして、侵入する気流を層流Ｒｗとぶつけることで、侵入する気流を弱めることが可能である。本発明者は鋭意検討の結果、層流Ｒｗはフィルム２２の表面から５ｍｍの範囲までの範囲に存在することを見つけた。それゆえｋａの値としては、５ｍｍ以下の範囲にすることが望ましい。
【００３９】
また、滞留空間Ｚは大きいほどよいが、特に図５中のＹを大きくすることが効く。図１０に示すように、滞留空間Ｚ内に僅かながらも侵入した侵入気流は、記録搬送面に対して垂直方向に進み、さらに垂直方向に戻ってくるため、Ｙの長さはそのまま侵入した気流の経路の長さに相当する量になるためである。
【００４０】
以上、滞留部材４１内部のフィルム２１の周方向気流について説明してきたが、滞留部材４１の特に両端付近では長手方向の気流も存在している。この長手方向の気流も弱めることで、ＵＦＰを滞留させる効果をさらに高めることができる。長手方向の気流を弱めるために、図７に示したように滞留部材両端近傍に滞留空間４３内の長手方向気流をさえぎる横壁４４を設けることが有効である。加えて、図７、図８に示すように、この長手方向気流の流れを阻害する横壁４４とフィルム２２両端部に設けたフランジ３３のフランジつば部３４を組み合わせた構成により、さらに滞留空間４３内の長手方向気流を弱めることができる。したがって、よりＵＦＰの機外放出を抑制する効果を得ることができる。以下具体的な例をもとに説明してゆく。
【００４１】
（実施例１）
図７（ａ）は、本発明の実施例１の滞留部材４１の形状を示す模式的斜視図である。図７（ｂ）は、本実施例の滞留部材４１の内部に配置した横壁４４の長手位置関係が判るように、図７（ａ）の点線で示す仮想面Ｃに沿った滞留部材４１の模式的断面図である。図７（ｂ）では、滞留部材４１とフィルムユニット１７と長手位置関係は、実際の配置のままに、長手に直交する方向に両者を離して縦に並べて示しており、図７（ｂ）中の点線は横壁４４の長手位置を示す線である。なお、ここにいうフィルムユニット１７とは、フィルム２２とフィルムガイド２１、コの字板金２０、セラミックスヒータ２３、フランジ３３を組み合わせたユニットである。また、図７（ｂ）中の３４は、フランジのつば部である、本実施例においてフランジつば部３４は特に重要であるため、フランジつば部３４は、フィルム２２の長手方向の移動を規制する部分としてフランジ３３と一体の部品であるものの、別の符号を付した。
【００４２】
本実施例は、滞留部材４１の長手方向の気流を弱めるため、滞留部材４１内部両端近傍の横壁４４（第１壁部）とフランジつば部３４（第２壁部）を組み合わせた構成を用いたことが特徴である。以下その効果を説明する。
【００４３】
図８は、滞留部材４１内の横壁４４とフィルムとの間のクリアランスＧを変えたときの、フィルム端部近傍の気流（長手方向）に与える効果を模式的に示した図である。図８（ａ）は、フランジつば部のフィルム面からの長さＫがＧよりも小さい場合、図８（ｂ）は、ＫがＧよりも大きい場合をそれぞれ示している。図中の太い矢印は気流を表しており、白の矢印は、直線的な気流を、灰色の矢印は、気流が壁やつばなどにぶつかることで曲がった気流を示している。基本的に曲がった気流は直線的な気流よりも速度は遅くなるため、滞留部材端部から外部（フランジのつばの外側）へ出て行く気流を遅くするためには曲がった気流（灰色矢印の気流）が多く出来るようにする。
【００４４】
このように横壁とフランジつば部を設けることで曲げられた気流がフィルム２２と滞留部材４１の間の空間の上下に形成されるようにすることで、気流を遅くする効果を得ることができる。しかし、以下の構成により、より気流を遅くする効果を得ることができる。
【００４５】
滞留部材４１の横壁４４は、回転するフィルム２２との接触を回避するためフィルム２２との間に隙間Ｇが設けられている。この隙間Ｇがフランジつば部３４のフィルム面からの長さ（高さ）Ｋよりも大きいと、図８（ａ）に示すように、隙間Ｇから直接（フランジつば部３４とぶつかることなく）滞留部材４１の外へ出ていく気流Ｆｗが残ってしまう。この気流Ｆｗを曲げることでさらに気流全体の流れを遅くできる。図８（ｂ）は、この隙間Ｇから直接滞留部材４１の外へ出て行く気流Ｆｗを無くすために、フランジつば部３４の長さ（高さ）ＫをＧよりも大きくした場合の気流を示した図である。フランジつば部３４の長さＫをＧよりも大きくすることで、隙間Ｇを通過した気流はフランジつば部３４にぶつかるため、図８（ａ）の気流Ｆｗのような直線的な経路ではなく、曲がった経路を通りながら滞留部材４１の外部へ出ざるを得なくなる。そのため外へ排出する気流の速度は弱められる。また、この横壁４４のフランジつば部３４からの長手方向における距離Ｍは、フランジつば部３４から１５ｍｍ以内にあることが望ましい。この理由について図９を元に説明する。
【００４６】
図９は、横壁４４のフランジつば部３４からの距Ｍを１５ｍｍより大きく広げたときの横壁４４とフランジつば部３４近傍の気流を模式的に示した図である。このようにＭを１５ｍｍより大きくすると、横壁４４を通過した気流がフランジつば部３４を避けて通ることができる直線的な経路を取りやすくなるため、速度を遅くすることなく出て行くことが出来てしまう。
したがって、図８（ｂ）に示すように、横壁４４とフランジつば部３４は、長手方向に互いに対向する対向領域において、該対向領域を流れる気流の主となる流れの向きが長手
方向に直交する方向となるように、互いに近接した距離で配置されるのが望ましい。
【００４７】
図１１は、本実施例における加熱装置１１の要所の寸法の定義を模式的に示す、フィルムユニット１７の側面投影図であり、フィルム２２の形状、滞留部材４１および横壁４４の形状、フランジつば部３４の形状を投影した図である。なお、フィルム２２の形状としては端部の形状のみを投影しており、フランジつば部３４はその外枠のみを表示した。図１１において、ハッチングで示した箇所が、横壁４４とフランジつば部３４が、長手方向に対向する領域（長手方向に見たときに互いに重なる領域）を示している。
【００４８】
図１１において、フィルム２２端部表面の任意の個所ｋから長手方向両端に配置された横壁４４の先端ないし、フィルム２２の周方向を覆う滞留部材４１の上下流方向壁のいずれか近い方までの最短距離を結ぶ線分をｄｋとする。さらに、フィルム２２の端部表面の任意の個所の投影点ｋから線分ｄｋと同方向に測ったときのフランジつば部３４先端までの距離をｈｋとする。
【００４９】
なお、本実施例１の加熱装置のその他の主要寸法（図５にて定義される主要寸法）としては、以下のものを用いた。すなわちフィルム２２は外径１８ｍｍのものを用いた。加熱装置に組み込まれた状態で実測した結果、Ｈ＝１５ｍｍ、Ｗ＝２０ｍｍ、Ｖ＝７．５ｍｍであった。また滞留部材の搬送方向上流側壁の記録紙搬送面からの高さＸを６ｍｍ、ｋａは３ｍｍに、Ｙは１０ｍｍのものを用いた。また滞留部材１４１の材質としてはＰＥＥＫを用いた。
本実施例の効果を示すため、上記構成を元にして、滞留部材４１の横壁４４の形状とフランジつば部３４の形状（図１１のｄｋとｈｋ）を以下のように振った。図１２は、実施例１の具体例としての実施例１−１〜１−３の側面構成を模式的に示す投影図であり、（ａ）は実施例１−１、（ｂ）は実施例１−２、（ｃ）は実施例１−３をそれぞれ示す。図１２において、ハッチングで示した箇所が、横壁４４とフランジつば部３４が、長手方向に対向する領域（長手方向に見たときに互いに重なる領域）を示している。また、図１４は、実施例１の具体例としての実施例１−４の側面構成を模式的に示す投影図である。
【００５０】
（実施例１−１）
図１２（ａ）の投影図に示すように、フィルム周長上の滞留部材の覆う領域のうち、少なくともフィルム２２の頂上（記録材搬送面から最大高さになる点）近傍を除き、フランジつば部と滞留部材の壁が投影図上で重なるようにした。すなわち、ｈｋ≧ｄｋ…式（ｉ）を満たすようにした。具体的には、フィルム２２の頂上において、ｈｋ＝２．０ｍｍ、ｄｋ＝３．０ｍｍとなるようにした。
【００５１】
（実施例１−２）
図１２（ｂ）の投影図に示すように、フィルム周長上の滞留部材の覆う全領域において、フランジつば部と滞留部材の壁が投影図上で重なるようにした（式（ｉ）を満たすようにした）。具体的には、実施例１−１とフランジつば部３４の高さ方向（記録材搬送面に垂直な方向）の形状だけを変えてフィルム２２の頂上において、ｈｋ＝４．０ｍｍ、ｄｋ＝３．０ｍｍとなるようにした。
【００５２】
（実施例１−３）
図１２（ｃ）の投影図に示すように、滞留部材の覆うフィルム周長の全域をフランジつば部と滞留部材の壁が重なるようにし（式（ｉ）を満たすようにし）、かつ実施例１−２よりもフランジつば部と滞留部材の壁が重なる領域が多くなるようにした。具体的には、実施例１−１とフランジつば部３４の高さ方向（記録材搬送面に垂直な方向）の形状だけを変えてフィルム２２の頂上において、ｈｋ＝６．０ｍｍ、ｄｋ＝３．０ｍｍとなるようにした。
【００５３】
（実施例１−４）
図１４の投影図に示すように実施例１−１と同じ滞留部材４１を用いているが、フランジつば部の形状だけが実施例１−１と異なる構成である。すなわち、図１４の投影図において、滞留部材４１がフィルム２２を覆う領域のフィルム２２周長全域において、フランジつば部３４と滞留部材４１の壁が重なる領域がないようにした（ｈｋ＝２．０ｍｍ、ｄｋ＝３．０ｍｍとなるようにした）構成である。
【００５４】
（比較例１）
図１３は、比較例１の構成を模式的に示す図であり、（ａ）は比較例１の天板フレーム４５の斜視図、（ｂ）は比較例１の加熱装置の側面断面図である。図１３に示すように、本比較例は滞留部材４１のない加熱装置構成である。本比較例の天板フレーム４５には図１３（ａ）に示すように滞留部材をはめ込む穴は設けていない。したがって、図１３（ｂ）に示すように天板フレーム４５は具体例１の天板フレームの位置と同じくフィルム２２の上部にフィルム２２とは離間して、不図示の定着フレームにより配置固定されている。本比較例は、滞留部材４１がないこと、及び天板フレーム４５には滞留部材をはめ込む穴が無いことを除き、実施例１−１と同じ構成である。なお、この比較例１構成のＵＦＰ濃度値をＲｅｆの値と称し、各具体例の減少率の計算あたっての母数として用いた。
【００５５】
（比較例２）
図１５は、比較例２の構成を模式的に示す図であり、滞留部材１４１と天板フレーム４２を斜視図で示している。比較例２は、実施例１−１の構成において滞留部材４１の代わりに図１５に示す滞留部材１４１を天板に取り付けた構成である。滞留部材１４１は、実施例１−１の滞留部材４１と比べて横壁４４がないだけで、その他の構成は滞留部材４１と同じである。
【００５６】
以上の実施例および比較例で実際にＵＦＰを測定した結果を以下の表１に示す。
（表１）
0006558970.tif 000002
【００５７】
ここでＵＦＰの評価方法は、３立方メートルの密閉されたチャンバー内を浄化された空気で満し、チャンバー内に画像形成装置を設置し、印字率が５％の画像を５分間連続印刷した直後のチャンバー内のＵＦＰ濃度を測定した。測定にはナノ粒子粒径分布計測器ＦＭＰＳ３０９１（ＴＳＩ社製）を用いた。また画像形成装置としてプロセススピードが約２３０ｍｍ／秒、４０ｐｐｍのモノクロＬＢＰを用いた。ここで、ＵＦＰ濃度の単位は（個／ｃｍ３・秒）であり、減少率とは滞留部材を持たない構成である比較例１（Ｒｅｆ）のＵＦＰ濃度に対して、どれくらいＵＦＰ濃度が減少したかを割合で示した値である。
【００５８】
表１の実施例１−４と比較例２の結果から、滞留部材４１に対して横壁４４を設けるだけで比較例よりも効果があることが判る。また、さらに画像定着装置の定着ローラ（定着フィルム）端部まわりのフランジと滞留部材構成を所望の形状にすることで、発生するＵＦＰの濃度を効果的に抑制できることがわかる。すなわち、ｈｋ≧ｄｋとなる領域（横壁４４とフランジつば部３４が長手方向に互いに対向する領域）を形成することで、より効
果的にＵＦＰ濃度を抑制できることがわかる。さらには、ｈｋをｄｋに対してより大きくし、側面投影図においてフランジつば部３４と滞留部材横壁４４の重なる面積をより多くすることで、発生するＵＦＰ濃度をさらに効果的に抑制できることがわかる。
【００５９】
以上の説明では、本実施例の効果を、図８をもとに、滞留部材端部における滞留部材内部から外部への気流を例に示して説明した。逆に滞留部材端部において滞留部材外部から滞留部材内部へ侵入する気流が存在する場合にも、侵入気流は図８とは逆向きであるだけで、図８同様に曲がった経路を通るため、同様に気流を弱める効果およびＵＦＰ濃度の抑制効果があることは言うまでもない。
【００６０】
本実施例ではフィルム加熱方式の加熱装置を例にとって説明したが、本発明は熱ローラ方式の加熱定着装置及びそれを具備した画像形成装置にも適用可能である。また、本実施例では、滞留空間の長手方向の両側において滞留部材の壁部とフランジつば部の構成を上記のように構成したが、片側だけ上記構成を採用するようにしてもよい。
【００６１】
本実施例によれば、上記の滞留部材およびフランジ構成を用いることで、ワックスおよび定着グリースより発生したＵＦＰを滞留部材（滞留空間）内部に効果的に滞留させることができる。したがって、滞留によるＵＦＰ同士の凝集や、滞留部材内部への吸着を進行させて、画像形成装置外へのＵＦＰ放出数を減らすことができる。
【００６２】
（実施例２）
本発明の実施例２は、上記実施例１の滞留部材構成を改良し、さらにＵＦＰ濃度の抑制効果を得られるようにした構成である。ここでは、実施例２において実施例１と異なる点について主として説明する。実施例２においてここで説明しない事項は、実施例１と同様である。
【００６３】
図１６（ａ）は、本発明の実施例２の滞留部材２４１の斜視図である。実施例２の加熱装置及び画像形成装置の構成は、滞留部材２４１、フランジ２３３とフランジつば部２３４以外は、実施例１と同じである。滞留部材２４１は、実施例１と同じく天板フレーム４２の枠内に嵌るようになっている。したがって、天板フレーム４２が加熱装置の外枠である定着フレーム（不図示）に固定されることで、滞留部材２４１はフィルム２２の上（ニップ部Ｎと反対方向側）に固定される。
【００６４】
図１６（ｂ）は、本実施例の滞留部材２４１を、図１６（ａ）の破線で示した仮想面Ｃに沿って切った断面図であり、滞留部材２４１とフィルムユニットの位置関係がわかりやすいように実際の配置に対して互いに離間させて並べて示している。図１６（ｂ）中の破線は横壁２４４の長手位置を示している。図１６（ｂ）から判るように、本実施例は滞留部材の横壁２４４がフランジつば部２３４の長手方向外側に配置されていることがその特徴である。
【００６５】
ＵＦＰの発生源としては主にトナー中のワックスの寄与が大きいが、フィルムとヒータの間の摩擦を低減するための定着グリースからも発生する場合がある。これら定着グリース起因のＵＦＰは、フィルム２２の両端、すなわちフィルム２２とフランジつば部２３４の間から外へ排出される。したがって、これら定着グリース起因のＵＦＰの機外排出を低減させるためには、フランジつば部２３４も滞留部材２４１内部に入る構成にすることが望ましい。これにより、フィルム２２の端部とフランジつば部２３４の間から排出されるＵＦＰを滞留部材２４１（滞留空間Ｚ）内部で滞留出来るようにすることができる。
【００６６】
図１６（ｃ）は、本実施例の加熱装置の側面投影図であり、本実施例の滞留部材の横壁２４４とフランジつば部２３４との重複領域を示した図である。本実施例においては、図
１６（ｃ）に示すように、滞留部材２４１の覆うフィルム周長の全領域において、フランジつば部と滞留部材の壁が投影図上で重なるように（ｈｋ≧ｄｋ…式（ｉ）を満たすように）した。
【００６７】
実際に上記構成でＵＦＰを測定した結果を以下の表２に示す。なお比較のため滞留部材を用いていない構成である実施例１の比較例１の結果も載せた。
（表２）
0006558970.tif 000003
【００６８】
ＵＦＰ濃度は、実施例１と同じ方法で評価した。すなわち３立方メートルの密閉されたチャンバー内を浄化された空気で満し、チャンバー内に画像形成装置を設置し、印字率が５％の画像を５分間連続印刷した後のＵＦＰ濃度を測定した。測定には実施例１と同じくナノ粒子粒径分布計測器ＦＭＰＳ３０９１（ＴＳＩ社製）を用いた。
【００６９】
表２の結果から判るように、実施例２では比較例１よりもＵＦＰ濃度が減少していることが判る。さらに、実施例１の結果と比較（表１）して、実施例２ではＵＦＰ濃度の減少率が大きくなっていることが判る。これは実施例１の滞留部材４１では外部へ流出しやすくなっていたフィルム２２の両端から発生するグリース起因のＵＦＰを、実施例２の滞留部材２４１では、その内部（滞留空間）にとりこめるようになったためである。
【００７０】
本実施例ではフィルム加熱方式の加熱装置を例にとって説明したが、本発明は例えば熱ローラ方式定着ローラと内部に摩擦低減のためのグリースを使用した加圧フィルムを用いた構成の加圧フィルム側端部構成などにも適用することができる。
【００７１】
（実施例３）
本発明の実施例３は、上記実施例２の滞留部材とフランジを改良し、さらにＵＦＰ濃度の抑制効果が得られるようにした構成である。ここでは、実施例３において実施例１、２と異なる点について主として説明する。実施例３においてここで説明しない事項は、実施例１、２と同様である。
【００７２】
実施例３は、実施例２よりも、さらにもれ少なく滞留部材内部にＵＦＰを滞留させるため、フランジつば部と滞留部材の横壁を嵌合できるように構成し、滞留部材とフランジ部とを一体化させたことを特徴とする。実施例２では、滞留部材の横壁をフランジつば部の外側に配置し、定着フィルム両端部から排出される定着グリース起因のＵＦＰを滞留部材内部に取り込みやすくした。その結果、実施例１よりも高いＵＦＰ濃度の抑制効果が得られたものの、実施例２では滞留部材の横壁２４４とフランジつば部２３４には依然として隙間があり、その隙間を通る気流経路ができてしまう。そのため、どうしても滞留部材外部への排出する気流ないし、滞留部材外部から内部へ侵入する気流が僅かながら発生する懸念がある。これに対し、実施例３ではフランジつば部と滞留部材を一体化させることで上記隙間をなくした。
【００７３】
（実施例３−１）
図１７に実施例３の具体例としての実施例３−１の構成を示す。図１７（ａ）は、実施例３−１の滞留部材３４１の斜視図である。実施例１及び実施例２では滞留部材は天板フレーム４２によって支えられていたが、実施例３−１の滞留部材３４１はフランジ３３３によって保持する構成にした。
【００７４】
図１７（ｂ）は、図１７（ａ）の破線で示した仮想面Ｃに沿って滞留部材３４１を切った断面であり、滞留部材３４１とフィルムユニットとの位置関係が判るように実際の配置に対して互いに離間させて並べて示している。図１７（ｂ）中の破線は本実施例の滞留部材の横壁３４４の長手位置を示している。図１７（ｂ）に示すように、フランジつば部３３４の長手方向外側には、さらにもう一つつば部としてフランジ第２つば部３３５（第３壁部）が追加されている。すなわち、滞留部材の横壁３４４を、２つのつば、すなわちフランジつば部３３４とフランジ第２つば部３３５とで挟み保持する構成にしてある。
【００７５】
図１７（ｃ）は、本実施例３のフランジ３３３およびフランジ第２つば部３３５と、滞留部材３４１の横壁３４４との嵌合状態を横（記録材搬送方向と直交する方向）から見た図である。横壁３４４のうちフランジつば部３３５に隠れている横壁３４４の切り欠き部分の形状を点線で示している。このように横壁３４４の切り欠き部の形状はフランジ３３３の外形に合うようにしてある。
【００７６】
（実施例３−２）
図１８に実施例３の具体例としての実施例３−２の構成を示す。図１８（ａ）は、実施例３−２の滞留部材の斜視図である。実施例３−２の特徴は、図１８（ａ）に示すように、滞留部材４４１の搬送方向上下流側の壁（第４壁部）において長手方向両端部に中央部と較べて記録材搬送面側へ延ばした延長部４４６（端部対向領域）を設けたことである。
【００７７】
実施例３−２の滞留部材の配置を図１８（ｂ）に示した。図１８（ｂ）には、図１８（ａ）の点線で示した仮想面Ｃに沿って切った滞留部材４４１の断面を示しており、滞留部材４４１とフィルムユニットとの位置関係が判るように実際の配置に対して互いに離間させて並べて示している。また、図１８（ｂ）では、滞留部材４４１と加熱装置のフィルムユニットとの配置、および滞留部材４４１の搬送方向上下流側の壁をその延長部４４６が判るように点線で示している。また実施例３−２の横壁４４４の位置を破線で示した。
【００７８】
図１９（ａ）は実施例３−２の滞留部材４４１をフィルムユニットに嵌合させた状態の正面図であり、滞留部材４４１の両端部の延長部４４６は本加熱装置の最大通紙幅の外側に配置されていることを示している。また、図１９（ｂ）は、実施例３−２のフランジ３３３およびフランジ第２つば部３３５と滞留部材４４１の横壁４４４との嵌合状態を横（記録材搬送方向と直交する方向）から見た図である。なお、実施例３−２の構成は、滞留部材４４１と横壁４４４を除きすべて実施例３−１に同じである。図１９に示すように、滞留部材４４１は、フィルム２２に対し記録材搬送方向に対向する上下流側壁（第４壁部）に、記録材の搬送路の長手方向外側において、フィルム２２の端部と記録材搬送方向に対向する領域を有している。そして、この領域（端部対向領域）が、記録材の搬送路面に垂直な方向において搬送路面と略同じ高さまで延設された構成（延長部４４６）を有している。
【００７９】
上記実施例３−１、３−２を用いて実際にＵＦＰを測定した結果を以下の表３に示す。なお比較のため滞留部材を用いていない構成である実施例１の比較例１の結果も載せた。
（表３）
0006558970.tif 000004
【００８０】
ＵＦＰ濃度は、実施例１と同じ方法で評価した。すなわち３立方メートルの密閉されたチャンバー内を浄化された空気で満し、チャンバー内に画像形成装置を設置し、印字率が
５％の画像を５分間連続印刷した後のＵＦＰ濃度を測定した。測定には実施例１と同じくナノ粒子粒径分布計測器ＦＭＰＳ３０９１（ＴＳＩ社製）を用いた。
【００８１】
表３の結果から判るように、実施例３−１、３−２の各構成は比較例１よりもＵＦＰ濃度が減少していることが判る。さらに実施例２の結果と比較してもＵＦＰ濃度の減少率が大きくなっていることが判る。実施例２では、僅かながらもフィルム両端から発生するグリース起因のＵＦＰがフランジつば部２３４と横壁２４４の隙間から外へ流失していた。実施例３では、フランジつば部３３４とフランジ第２つば部３３５との間で横壁３４４を嵌合一体化したことで、隙間がなくなり（滞留空間を長手方向において塞いだことで）効果的にグリース起因のＵＦＰを滞留空間にとりこめるようになったためである。さらに実施例３の中でも実施例３−２は実施例３−１に較べてさらにＵＦＰ濃度の減少率が大きくなっていることが判る。この理由について図２０を元に説明する。
【００８２】
図２０は、グリース要因のＵＦＰの流出部を示した図であり、（ａ）はＵＦＰの流出の長手方向の様子、（ｂ）は側面方向の様子をそれぞれ示している。図２０（ａ）では、フィルム２２内部からグリース起因のＵＦＰが外部へ流出していく気流Ｆｇを模式的に示している。フィルム２２の周方向断面形状は、図２０（ｂ）に示すように加圧ローラ２４となすニップ部のエッジで曲率が大きく変わっている。すなわち、ニップ部では直線状で、それ以外は円形ないし円に近い楕円形である。グリース起因のＵＦＰは、この曲率が変わるところ（図２０（ａ）、（ｂ）中の点線で囲んだ部分）から特に流出しやすい。そのため実施例３−２ではこの部分も滞留部材４４１の延長部４４６で覆ってしまい、ここから流出するＵＦＰも滞留部材内部に入るようにした。その結果、実施例３−１よりもさらに効果的にグリース起因のＵＦＰを滞留部材内部に入れることができ、よりＵＦＰ濃度の減少率を大きくすることができた。
【００８３】
このように実施例３では実施例２よりもさらに効果的にＵＦＰを滞留部材内部に滞留させることができるようになり、より効果的にＵＦＰ濃度を抑制することができる。なお実施例３−２では、滞留部材４４１の記録材搬送方向に位置する上下流の壁両方においてその長手方向両端部に延長部４４６を設けた。延長部４４６は上流側の壁だけ、あるいは下流側の壁だけでもよく、その場合でも実施例３−１よりも高いＵＦＰ濃度の減少効果を得ることができる。しかしながら、実施例３−２のように上下流どちらの壁にも設けた場合が最もＵＦＰ濃度の減少効果が高かった。
【００８４】
以上、上記各実施例では、本発明をフィルム方式の加熱装置を元にした構成で説明した。しかし、熱ローラの加熱方式として誘導加熱方式やセラミックス基板ヒータの代わりにハロゲンヒータなどの放射式のヒータを用いたものでも熱ローラ内面にフッ素オイルやシリコーンオイルを用いることがある。本発明はこのような構成に対しても適用可能であり、このような構成においても同様に発生するＵＦＰの濃度を効果的に減少させることができることは言うまでもない。
【００８５】
なお、上記各実施例の構成は可能な限り互いに組み合わせることができる。例えば、滞留部材の横壁（第１壁部）とフランジつば部（第２壁部）の構成を、一方の端部では上記実施例１の構成を採用し、他方の端部では上記実施例３の構成を採用してもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１１…加熱装置、２１…フィルムガイド（支持部材、加熱支持体）、２２…フィルム、２３…加熱体、２４…加圧ローラ（加圧回転体）、４１…滞留部材、４４…横壁（第１壁部）、３４…フランジつば部（第２壁部）、Ｚ…滞留空間
【図１】
0006558970.tif 000005
【図２】
0006558970.tif 000006
【図３】
0006558970.tif 000007
【図４】
0006558970.tif 000008
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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