(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
標高を取得する為の標高取得手段と、
高所に取り付けられ、この標高取得手段により取得した標高に応じて、この標高に関する情報の表示状態を切り換える標高表示部と、
少なくともこの標高表示部に電力を供給する為の給電手段と、
を備え、
前記標高取得手段が、気圧を測定する気圧センサを有し、この気圧センサにより測定した気圧に基づいて算出した標高を出力するものであり、
前記気圧センサの地面からの高さであるオフセット高さを取得するオフセット高さ取得手段を更に備え、
前記標高表示部は、前記気圧センサにより測定した気圧に基づいて算出した標高から、前記オフセット高さ取得手段により取得したオフセット高さを減じた値に応じて表示状態を切り換えるものである、標高表示装置。
【請求項２】
前記標高表示部が、１乃至複数個の発光素子を備え、前記標高取得手段により取得した標高に応じて当該発光素子の発光態様を切り換えるものである、
請求項１に記載した標高表示装置。
【請求項３】
前記給電手段が、充放電可能な二次電池と、この二次電池を充電する為の充電手段とから構成されている、
請求項１〜２のうちの何れか１項に記載した標高表示装置。
【請求項４】
照度を取得する為の照度取得手段を更に備え、
前記標高表示部は、この照度取得手段により取得した照度が予め設定した所定値以下である場合に、前記標高取得手段により取得した標高に応じて表示状態を切り換えるものである、
請求項１〜３のうちの何れか１項に記載した標高表示装置。
【請求項５】
前記標高取得手段と、前記標高表示部と、前記給電手段とを単一のケース内に収容している、
請求項１〜４のうちの何れか１項に記載した標高表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地震等の発生に伴い津波の発生（到達）が予想される場合に、避難の目印となる、標高表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震等の災害が発生し、津波の発生（到達）が予想される場合、沿岸地域では、標高（海抜）が高い所へ迅速に避難する事が重要である。そこで、標高を表示したパネルを、電柱や街路樹等に設置して、津波の発生が予想される際の避難の目印とする事が考えられる。この様なパネルは、予め設置位置の標高（設置位置直下の地面の標高）を測定した上で、測定した標高をパネルに表示（印刷）する必要があり、面倒である。又、夜間や悪天候時には、パネルを目視して、このパネル表示された標高を確認する事が難しくなる可能性がある。これに対し、蓄光塗料を用いて標高を表示する事も考えられるが、この場合でも、悪天候等が原因で蓄光量が十分でないと、十分な発光量（明るさ）や発光時間を得られない場合がある。更に、災害の発生に伴い停電が発生し、街灯が消えると、パネルに表示された標高を確認する事がより難くなる。
【０００３】
特許文献１には、テレビ局やラジオ局等が発信する津波情報から取得した津波の高さと、現在位置の気圧に基づいて測定した現在位置の標高とを比較して、この津波の高さがこの現在位置の標高よりも高い場合に、警告を出力する避難支援装置が記載されている。前記特許文献１に記載された避難支援装置によれば、津波の発生が予想される場合に、現在位置から避難しなければならないか否かを容易に判断する事ができる。但し、この様な特許文献１に記載された避難支援装置は、警告が出力された場合に、何れの方向（方角）に避難すれば良いのか（何れの方向の標高が高いのか）までは分からず、又、テレビ局やラジオ局等が発信する津波情報から取得する為の構造が複雑でコストが嵩む事が避けられない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１８２５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、津波からの避難の目印となり得る、標高表示装置の構造を、安価に実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の標高表示装置は、標高取得手段と、標高表示部と、給電手段とを備える。
このうちの標高取得手段は、標高を取得（取得）する為のもので、具体的には、気圧センサを備える。或いは、本発明の技術的範囲からは外れるが、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の位置情報取得手段により取得した位置情報（緯度・経度）に基づいて、メモリ中に予め記憶させた緯度・経度と標高との関係（海抜マップ）から標高を求める様にする事もできる。
前記標高表示部は、避難者が目視によって確認し易い様に、例えば、電柱、街灯若しくは塀等の建造物や街路樹等の高所（地面から１〜５ｍ程度の高さ）に取り付けられ、前記標高取得手段により取得した標高に応じて、この標高に関する情報の表示状態を切り換える。この様な標高表示部は、例えば、１乃至複数個の発光素子を備えるものとしたり、液晶ディスプレイや７セグメントディスプレイを使用する事ができる。何れにしても、前記標高表示部は、夜間や悪天候等で明るさが十分でない場合にも避難者が目視により確認できる様に、通電により発光するものとする。
前記給電手段は、少なくとも前記標高表示部に（必要に応じて前記標高取得手段にも）、電力を供給する為のもので、例えば、電池（一次電池又は二次電池）や商用電源を使用する事ができる。
更に本発明の標高表示装置においては、前記標高取得手段を、前記気圧センサにより測定した気圧に基づいて算出した標高を出力するものとする。又、本発明の標高表示装置は、この気圧センサの地面からの高さであるオフセット高さを取得するオフセット高さ取得手段を更に備える。又、前記標高表示部を、前記気圧センサにより測定した気圧に基づいて算出した標高から、このオフセット高さ取得手段により取得したオフセット高さを減じた値に応じて表示状態を切り換えるものとする。
【０００７】
上述の様な本発明の標高表示装置を実施する場合に好ましくは、前記標高表示部を、１乃至複数個の発光素子（ＬＥＤ）を備え、前記標高取得手段により取得した標高に応じて当該発光素子の発光態様｛色彩や点灯状態（連続点灯、点滅、消灯）等｝を切り換えるものとする。
【０００８】
又、好ましくは、前記給電手段を、充放電可能な二次電池と、太陽光発電パネルや風力発電機等、この二次電池を充電する為の充電手段とから構成する。
この場合に好ましくは、照度を取得する為の照度取得手段を更に備える。そして、前記標高表示部を、この照度取得手段により取得された照度が予め設定した所定値以下である場合に、前記標高取得手段により取得した標高に応じて表示状態を切り換えるものとする。
【０００９】
尚、本発明の技術的範囲からは外れるが、前記標高取得手段を地面付近（理想的には、地面）で標高を取得するものとする事もできる。この場合、前記標高表示部を、この標高取得手段の標高取得時の高さ（標高を取得した際に位置していた高さ）よりも上方に設置する。
【００１０】
又、本発明を実施する場合に好ましくは、前記標高取得手段と、前記標高表示部と、前記給電手段とを単一のケース内に収容する。
【発明の効果】
【００１１】
上述の様に構成する本発明の標高表示装置によれば、津波からの避難の目印となり得る構造を、安価に実現する事ができる。
即ち、本発明の場合、津波からの避難者は、夜間や悪天候時でも、高所（地面から１〜５ｍ程度の高さ）に取り付けられた標高表示部を目視により確認しながら、標高が高い所に迅速に避難する事ができる。又、本発明の場合、標高取得手段により標高を取得し、この取得した標高に応じて前記標高表示部を切り換える為、標高を表示したパネルを設置する場合の様に、予め設置位置の標高を測定する必要がなく、設置が容易である。又、前述の特許文献１に記載された避難支援装置の様に、テレビ局やラジオ局等が発信する津波情報を受信する必要がなく、簡易に構成できて、コストの低減を図れる。更に、本発明によれば、前記標高表示部直下の地面付近（理想的には、地面）の標高をより正確に表示する事ができる。
【００１２】
又、前記標高表示部を、１乃至複数個の発光素子を備え、前記標高取得手段により取得した標高に応じて当該発光素子の発光態様を切り換えるものとすれば、前記標高表示部を簡易に構成できて、コストをより低減する事ができる。
又、前記給電手段を、充放電可能な二次電池と、この二次電池を充電する為の充電手段とから構成すれば、地震等の災害の発生に伴い停電が発生した場合でも、前記標高表示装置の津波からの避難の目印としての機能を確保する事ができる。
又、照度を取得する為の照度取得手段を更に備え、前記標高表示部を、この照度取得手段により取得した照度が予め設定した所定値以下である場合に、前記標高取得手段により取得した標高に応じて表示状態を切り換えるものとすれば、給電手段である二次電池の電池容量（放電容量）を節約する事ができる。
【００１３】
又、前記標高取得手段と、前記標高表示部と、前記給電手段とを単一のケース内に収容すれば、取り扱い性を良好にでき、設置作業を一層容易化する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態の第１例に係る標高表示装置を、斜め上方から見た状態で示す斜視図。
【図２】同じく斜め下方から見た状態で示す斜視図。
【図３】同じくケース本体を取り外した状態で示す底面図。
【図４】同じくケース本体を取り付けた状態で示す断面図。
【図５】同じく標高表示装置のブロック図。
【図６】本発明に関連する参考例の第１例を示す、図５と同様の図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［実施の形態の第１例］
図１〜５は、本発明の実施の形態の第１例を示している。本例の標高表示装置１は、ケース２と、電源スイッチ３と、給電手段４と、標高取得手段５と、オフセット高さ取得手段であるオフセット調節ダイヤル６と、ステップ高さ調節ダイヤル７と、照度取得手段である照度センサ８と、標高表示部９と、取付金具１０とを備える。このうちのケース２は、ケース本体１１の上側開口部を内蓋１２により塞ぎ、更にこの内蓋１２の上側開口部を、前記給電手段４を構成する太陽光発電パネル１３により塞ぎ、この太陽光発電パネル１３の上面外周縁部を前記ケース本体１１にねじ１４ａ、１４ａにより結合固定された抑え枠１５により抑え付けて成る。このうちのケース本体１１のうち、中央部に設けられた窓部１６と、前記照度センサ８の検出部が対向する部分とは、光（可視光）を透過するプラスチック製又はガラス製としている。これにより、前記ケース本体１１の内部に設けられた前記標高表示部９を構成する発光素子（ＬＥＤ）１７ａ〜１７ｃが発する光を前記ケース２の外部から目視により確認可能とすると共に、前記照度センサ８により外部の照度を確認可能としている。但し、前記ケース本体１１全体を、光を透過するプラスチック製とする事もできる。又、前記内蓋１２は、前記ケース２の内部空間を、下側空間１８と上側空間１９とに仕切っている。この内蓋１２の上面には、前記標高表示装置１を構成する電子部品を実装する為の電子回路基板２０を支持固定している。この電子回路基板２０を支持固定する為の方法は特に問わないが、例えば、ねじ止めにより前記内蓋１２の上面に支持固定する事ができる。
【００１６】
又、前記電源スイッチ３は、前記標高表示装置１の電源ＯＮ／ＯＦＦを切り換える為のもので、トグルスイッチにより構成され、前記電子回路基板２０上に実装されている。本例の場合、前記ケース本体１１の底板部２１のうち、前記電源スイッチ３の操作レバーと整合する部分に、長円形の透孔２２ａを設けている。そして、この透孔２２ａに工具２３の先端部に設けられたピン部２４を挿入する事で、前記電源スイッチ３のＯＮ／ＯＦＦを切り換え可能としている。尚、前記底板部２１の上面のうち、前記透孔２２ａの周囲に全周に亙り突壁部を設け、前記ケース２内に雨水等が侵入し難くしている。又、本例の場合、このケース２の内部空間（下側空間１８及び上側空間１９）と、このケース２の外部空間とを、前記透孔２２ａ、及び後述する透孔２２ｂにより連通する事により、このケース２の内部空間の気圧を大気圧と等しくしている。
【００１７】
前記給電手段４は、前記標高表示装置１を構成する電子部品に電力を供給する為のもので、充放電可能な二次電池２５と、この二次電池２５を充電する為の充電手段である前記太陽光発電パネル１３とを備える。このうちの二次電池２５は、例えば、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池等により構成され、前記電子回路基板２０上に実装された電圧調整部２６により出力電圧を適切な値に調整した上で、この電子回路基板２０上にプリントされた電子回路を介して前記電子部品に電力を供給する。又、前記太陽光発電パネル１３は、太陽光等が照射される事で発電する（光のエネルギーを電力に変換する）。この様な太陽光発電パネル１３は、リード線２７ａを介して、前記電子回路基板２０上に実装された充電電源制御器２８に接続し、出力電圧・電流をこの充電電源制御器２８により適切な値に調整した上で、前記電子回路を介して前記二次電池２５に電力を供給し、この二次電池２５を充電する。尚、この二次電池２５を充電する為の充電手段として、前記太陽光発電パネル１３に代えて、又は、この太陽光発電パネル１３に加えて、風力発電装置や燃料電池、商用電源等を用いる事もできる。又、本例の場合、サーミスタ等の温度センサ２９により測定した前記二次電池２５の表面温度と、この二次電池２５の出力電圧とを、前記電子回路基板２０上に実装されたマイクロコンピュータやアナログ回路等である、制御器３０に入力する様に構成している。そして、前記二次電池２５の表面温度が所定の温度よりも高い（この二次電池２５が異常発熱している）場合や、この二次電池２５の出力電圧が所定の電圧よりも高い場合には、前記制御器３０からの信号に基づいて、前記充電電源制御器２８が、前記太陽光発電パネル１３からこの二次電池２５への給電を停止して、この二次電池２５の故障や過充電を防止する。
【００１８】
前記標高取得手段５は、標高を取得する為のもので、本例の場合には、気圧センサ３１により測定した大気圧を、前記電子回路基板２０上の制御器３０に入力し、この制御器３０により前記標高表示装置１の設置位置（前記気圧センサ３１の設置位置）の標高を算出する様に構成している。尚、この標高の算出は、例えば、前記電源スイッチ３をＯＮにしている間中（、又は、後述する照度センサ８により測定した照度が所定値以下である間だけ）、定期的に行う。或いは、前記電源スイッチ３をＯＮした直後に１回だけ実施したり、複数回実施した結果の平均値を出力したりする様に構成しても良い。又、前記二次電池２５の表面温度を測定する為の温度センサ２９とは別に設けた温度センサにより、前記ケース２の外部空間の温度（気温）を測定し、前記気圧センサ３１の測定値を補正する様に構成する事もできる。
【００１９】
前記オフセット調節ダイヤル６は、前記標高表示装置１（前記気圧センサ３１）の設置位置の地面からの高さであるオフセット高さを設定する為のもので、可変抵抗等により構成されて、前記電子回路基板２０上に実装されている。前記標高表示装置１を設置する作業者は、この標高表示装置１を設置する以前に、前記オフセット高さを予め測定し、測定したオフセット高さに合わせて前記オフセット調節ダイヤル６を設定する（例えば、図示の例の場合には、４としている）。このオフセット調節ダイヤル６の外周面には、全周に亙り歯車状の凹凸部を設けている。又、前記ケース本体１１の底板部２１に円形の透孔２２ｂを設けている。即ち、この透孔２２ｂに前記工具２３のピン部２４を挿入し、このピン部２４の外周面に全周に亙って設けた歯車状の凹凸部を、前記オフセット調節ダイヤル６の外周面に設けた凹凸部と係合させた状態で前記工具２３を回転させる事で、このオフセット調節ダイヤル６の設定値を変更可能としている。尚、前記底板部２１の上面のうち、前記透孔２２ｂの周囲には、全周に亙って突壁部３２を設けている。これにより、この透孔２２ｂの存在にかかわらず、前記ケース２内に雨水等が侵入し難くしている。尚、前記オフセット調節ダイヤル６は、図示の様なダイヤル式のものに代えて、１乃至複数個のトグルスイッチやボタンスイッチを組み合わせる等により実現する事もできる。又、本例の様なオフセット調節ダイヤル６に代えて、レーザ式や超音波式等の距離センサを、その検出部を下方に向けた（地面に対向させた）状態で設け、この距離センサにより前記オフセット高さを測定する事で、このオフセット高さを取得する様にしても良い。
【００２０】
前記ステップ高さ調節ダイヤル７は、前記標高表示部９の表示状態を切り換える間隔（標高の間隔）であるステップ高さを設定する為のもので、可変抵抗等により構成されて、前記電子回路基板２０上に実装されている。前記標高表示装置１を設置する作業者は、この標高表示装置１を設置する地域の地形や到達が予想される津波の高さ等に応じて、前記ステップ高さ調節ダイヤル７を設定する（例えば、図示の例の場合には、１０としている）。このステップ高さ調節ダイヤル７は、前記オフセット調節ダイヤル６と同様に、前記底板部２１に設けた透孔２２ｂに前記工具２３のピン部２４を挿入し、このピン部２４の外周面に全周に亙って設けた歯車状の凹凸部を、前記ステップ高さ調節ダイヤル７の外周面に設けた凹凸部と係合させた状態で前記工具２３を回転させる事で、このステップ高さ調節ダイヤル７の設定値を変更可能としている。
【００２１】
前記照度センサ８は、外部の照度を測定する為のもので、例えばフォトダイオード等により構成され、前記電子回路基板２０上に実装されている。即ち、前記内蓋１２の側面のうち、前記照度センサ８の検出部に対向する部分に通孔３３を設け、この通孔３３と、前記ケース本体１１のうちで透過性を有する部分とを通じて、前記照度センサ８により外部の照度を測定可能としている。尚、この照度センサ８が設けられた上側空間１９と、前記標高表示部９が設けられた下側空間１８とは、前記内蓋１２により仕切られている為、この標高表示部９から発せられる光が、前記照度センサ８に影響を及ぼす事を防止できる。又、外部の照度を取得する為の照度取得手段として、この様な照度センサ８に代えて、前記太陽光発電パネル１３の出力を利用したり、前記標高表示装置１に時計を内蔵し、この時計の出力する時刻により、外部の照度を推定する様に構成しても良い。
【００２２】
前記標高表示部９は、複数個（図示の例では４個）の発光部３４、３４を備える。これら各発光部３４、３４はそれぞれ、互いの色（発光色）が異なる３つの発光素子１７ａ〜１７ｃ（赤色の発光素子１７ａ、黄色の発光素子１７ｂ及び青色の発光素子１７ｃ）と、これら各発光素子１７ａ〜１７ｃが実装された発光部基板３５と、この発光部基板３５と前記電子回路基板２０とを接続するリード線２７ｂとを備える。前記各発光部３４、３４の発光部基板３５、３５は、前記内蓋１２の下面の複数箇所（図示の例では４箇所）に設けられた台座３６、３６に、この内蓋１２の下面の中央部から外周縁に向かう程上方に向かう方向に傾斜した状態で支持されている。これにより、前記各発光素子１７ａ〜１７ｃが発する光が、広範囲に届く様にしている。
【００２３】
この様な標高表示部９は、前記照度センサ８により測定した照度が所定値以下である場合にのみ、前記標高取得手段５により測定した標高Ａ０から、前記オフセット調節ダイヤル６に設定されたオフセット高さΔｈを減じて得られる、前記標高表示装置１の設置位置直下の地面付近（理想的には、地面）の標高Ａ（＝Ａ０−Δｈ）に応じて表示状態を切り換える。具体的には、本例の場合、前記各発光部３４、３４の発光状態、即ち、互いに色の異なる前記各発光素子１７ａ〜１７ｃのうちの何れの発光素子を点灯させるかを切り換える。但し、これら各発光素子１７ａ〜１７ｃを、何れも白色の発光素子とし、これら各発光素子１７ａ〜１７ｃを、互いに色が異なり、透過性を有する素材により覆う様に構成する事もできる。或いは、前記各発光部３４、３４をそれぞれ１個の発光素子により構成し、前記標高Ａに応じてこの１個の発光素子の点灯状態（連続点灯、点滅、消灯）を切り換える様にしても良い。更には、前記各発光部３４、３４を、互いに色の異なる複数の発光素子から構成し、これら各発光素子のうちの何れの発光素子を点灯させるかを切り換えると共に、点灯させた発光素子の点灯状態を切り換える様にする事もできる。尚、本例の場合には、前記表示状態を切り換える間隔であるステップ高さｈｓを、前記ステップ高さ調節ダイヤル７により調節可能としている。
【００２４】
即ち、前記標高表示装置１の設置位置の地面付近の標高Ａが、前記ステップ高さ調節ダイヤル７により設定されたステップ高さｈｓ以下（Ａ≦ｈｓ）である場合には、前記各発光素子１７ａ〜１７ｃのうちの赤色の発光素子１７ａを点灯し、同じく黄色の発光素子１７ｂ及び青色の発光素子１７ｃを消灯する。又、前記標高Ａが、前記ステップ高さｈｓよりも大きく、このステップ高さｈｓの２倍以下（ｈｓ＜Ａ≦２ｈｓ）である場合には、黄色の発光素子１７ｂを点灯し、赤色の発光素子１７ａ及び青色の発光素子１７ｃを消灯する。又、前記標高Ａが、前記ステップ高さｈｓの２倍よりも大きい（Ａ＞２ｈｓ）である場合には、青色の発光素子１７ｃを点灯し、赤色の発光素子１７ａ及び黄色の発光素子１７ｂを消灯する。
【００２５】
前記取付金具１０は、前記標高表示装置１を、前記太陽光発電パネル１３が上側となる様に、街灯や標識等の角柱状の支柱３７の高所（地面から１〜５ｍ程度の高さ）に支持固定する為のもので、１対の支持板３８ａ、３８ｂと、それぞれ１対ずつの長尺ねじ３９、３９及び蝶ナット４０、４０とから成る。これら両支持板３８ａ、３８ｂのうちの一方の支持板３８ａは、前記ケース２の側面にねじ１４ｂ、１４ｂにより支持固定されている。そして、前記両支持板３８ａ、３８ｂにより前記支柱３７を挟持している。この状態で、これら両支持板３８ａ、３８ｂに形成された通孔に前記両長尺ねじ３９、３９を挿通し、これら両長尺ねじ３９、３９の先端部に前記両蝶ナット４０、４０を螺合し、更に締め付ける事で、前記標高表示装置１を前記支柱３７の高所に支持固定している。但し、この様な取付金具１０は、この標高表示装置１を支持固定する部分（電柱や街路樹等の円柱状の柱部や塀等の側面等）の形状に応じて適宜変更する事ができる。
【００２６】
上述の様に構成する本例の標高表示装置１によれば、津波から避難する為の目印となり得る構造を、安価に提供する事ができる。
即ち、本例の標高表示装置１は、沿岸地域等の道路脇の高所（例えば角柱状の支柱３７の高所）に所定の間隔で（例えば１０〜１００ｍ毎に）設置される。この為、地震等の発生に伴い津波の発生が予想される場合には、避難者は、夜間や悪天候時でも、前記標高表示部９を目視により確認しながら、標高が高い所、即ち、赤色の発光素子１７ａが点灯している地点から、黄色の発光素子１７ｂが点灯している地点、より好ましくは青色の発光素子１７ｃが点灯している地点に向けて、迅速に避難する事ができる。
又、本例の場合、前記標高取得手段５により前記標高表示装置１の設置位置の標高を自動で取得し、この取得した標高に応じて前記標高表示部９を切り換える為、標高を表示したパネルを設置する場合の様に、予め設置箇所の標高を測定する必要がなく、容易に設置する事ができる。又、前述の特許文献１の様に、テレビ局やラジオ局等が発信する津波情報を受信する必要がなく、簡易に構成できて、コストの低減を図れる。
【００２７】
又、本例の場合には、前記標高表示部９を、互いの色が異なる複数個の発光素子１７ａ〜１７ｃを組み合わせる事により構成している為、前記標高表示部９を簡易に構成できて、この面からもコストの低減を図る事ができる。尚、この様な標高表示部９を、例えば液晶パネルや７セグメントディスプレイにより構成し、標高を数値で表示する様にしても良い。この様に構成すれば、多少コストは嵩むが、標高をより正確に通知する事ができる。
【００２８】
又、本例の場合、前記太陽光発電パネル１３により前記二次電池２５を充電し、この二次電池２５により前記標高表示装置１を構成する電子部品に電力を供給する様にしている為、地震等の災害の発生に伴って停電が発生した場合でも、前記標高表示装置１の津波からの避難の為の目印としての機能を確保する事ができる。
更に、本例の場合には、前記照度センサ８により測定した照度が所定値以下である場合にのみ、前記標高表示部９の表示状態を切り換える（前記各発光素子１７ａ〜１７ｃのうちの何れかの発光素子を点灯する）様にしている為、前記二次電池２５の電池容量（放電容量）を節約する事ができる。
【００２９】
又、本例の場合、前記オフセット調節ダイヤル６により、前記標高取得手段５により取得した前記標高表示装置１の設置位置の標高を補正する様にしている為、地面付近（理想的には、地面）の標高をより正確に表示する事ができる。
又、本例の場合には、前記標高表示装置１を構成する各部を単一のケース２内に収納している為、この標高表示装置１の取り扱い性を良好にできる。この結果、例えば大規模地震等の発生が予想され、津波の発生が予想される場合に、前記標高表示装置１の増設を容易に行える。
【００３０】
尚、本発明の技術的範囲からは外れるが、標高表示装置の設置位置の標高を取得する為の標高取得手段として、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の位置情報取得手段により取得した現在位置情報に基づいて、メモリ中に予め記憶させた経度・緯度と標高との関係（海抜マップ）から標高を求める様にする事もできる。この場合には、前記標高表示装置の設置位置の地面からの高さであるオフセット高さを取得するオフセット高さ取得手段を省略する事ができる。
【００３１】
［参考例の第１例］
図６は、本発明に関連する参考例の第１例を示している。本参考例の標高表示装置１ａは、標高を取得する為の標高取得手段５ａを、標高表示部９を設けた装置本体４１とは別体で、地面付近に存在する端末４２に設けている。そして、この端末４２を用いて取得した標高情報を、この端末４２の無線送信部４３から前記装置本体４１の無線受信部４４に向けて、近距離無線通信等により送信する様にしている。尚、この場合には、給電手段４を構成する二次電池２５とは別に、前記端末４２の標高取得手段５ａに電力を供給する為の電源が必要となる。これに対し、この装置本体４１と前記端末４２とをケーブルにより接続し、有線通信を行うと共に、給電手段４を構成する二次電池２５から前記端末４２に電源を供給する様に構成する事もできる。何れにしても、この端末４２を用いて取得した標高情報は、電源スイッチ３をＯＮにしている間中（、又は、照度センサ８により測定した照度が所定値以下である間だけ）、定期的に行う事もできるし、前記電源スイッチ３をＯＮした直後に１回だけ実施したり、複数回実施した結果の平均値を出力する様にしても良い。
【００３２】
この様な本参考例の標高表示装置１ａによれば、標高表示装置の地面からの高さであるオフセット高さを取得するオフセット高さ取得手段を省略する事ができて、前記標高表示装置１ａの設置作業の容易化を図れる。
尚、本参考例の標高表示装置１ａを実施する場合、例えば、端末４２を、携帯情報端末とする事ができる。即ち、装置本体４１の電源スイッチ３をＯＮした状態で、この携帯情報端末により、この装置本体４１の設置位置直下の地面付近の標高を取得し、取得した標高情報を、この装置本体４１の無線受信部４４に向けて送信する。この場合には、複数の標高表示装置１ａ（装置本体４１）の間で、１台の端末４２（携帯情報端末）を共用しても良い。
その他の部分の構成及び作用は、上述した実施の形態の第１例と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明の標高表示装置は、例えば、地震の発生時に津波の被害が予想される沿岸地域の道路脇等に、所定の間隔で（例えば１０〜１００ｍ毎に）設置して、津波からの避難の目印とする。又、この様な標高表示装置の設置により、地域住民は、普段から標高の高い所と低い所とを意識する様になり、防災意識の向上に繋がると言った効果も期待できる。
【００３４】
又、本発明を実施する場合に、標高表示部により、何れの方向に避難すべきかや、予め定められた避難所付近である事を表示する様に構成しても良い。具体的には、例えば、避難すべき方向を矢印で示す事ができる。
【符号の説明】
【００３５】
１、１ａ  標高表示装置
２  ケース
３  電源スイッチ
４  給電手段
５、５ａ  標高取得手段
６  オフセット調節ダイヤル
７  ステップ高さ調節ダイヤル
８  照度センサ
９  標高表示部
１０  取付金具
１１  ケース本体
１２  内蓋
１３  太陽光発電パネル
１４ａ、１４ｂ  ねじ
１５  抑え枠
１６  窓部
１７ａ〜１７ｃ  発光素子
１８  下側空間
１９  上側空間
２０  電子回路基板
２１  底板部
２２ａ、２２ｂ  透孔
２３  工具
２４  ピン部
２５  二次電池
２６  電圧調整部
２７ａ、２７ｂ  リード線
２８  充電電源制御器
２９  温度センサ
３０  制御器
３１  気圧センサ
３２  突壁部
３３  通孔
３４  発光部
３５  発光部基板
３６  台座
３７  支柱
３８ａ、３８ｂ  支持板
３９  長尺ねじ
４０  蝶ナット
４１  装置本体
４２  端末
４３  無線送信部
４４  無線受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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