(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵された液体に投げ込まれる検出器の外表面に異なる水深で固定される３以上の水圧測定器と、
前記水圧測定器のうちの少なくとも３つで測定された測定水圧の相互の差異および前記水圧測定器の前記水深の差異に基づいて前記液体の密度を２以上導出する密度導出部と、
前記密度導出部で導出された２以上の前記密度を平均して前記液体の平均密度を導出する密度平均部と、
前記平均密度に基づいて前記液体の水位の指示値を補正する補正部と、を備えることを特徴とする投込式水位計の調節システム。
【請求項２】
前記水圧測定器は、前記外表面に等間隔で固定される請求項１に記載の投込式水位計の調節システム。
【請求項３】
特定の水深における前記密度を他の水深の前記密度との関係から算出する算出部を備える請求項１または請求項２に記載の投込式水位計の調節システム。
【請求項４】
前記検出器は、
一部が前記液体に開放された筐体の端部を封止して水圧を受ける圧力センサと、
前記筐体の内部に接続されて前記圧力センサに前記液体の外部から圧力を送る中空ケーブルと、を備える請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の投込式水位計の調節システム。
【請求項５】
すべての前記水圧測定器のうちから実際に前記測定水圧を測定する３以上の前記水圧測定器を指定する指定部を備える請求項４に記載の投込式水位計の調節システム。
【請求項６】
前記密度平均部で導出された前記平均密度に基づいて前記水位の前記指示値を補正する補正部を備える請求項５に記載の投込式水位計の調節システム。
【請求項７】
前記水圧測定器は、
前記検出器の前記外表面に開口端が固定されたバブラチューブと、
前記バブラチューブに加圧をして背圧を計測する計測部と、を備え、
前記測定水圧は前記背圧である請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の投込式水位計の調節システム。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の調節システムを備える調節機能付き投込式水位計。
【請求項９】
貯蔵された液体に投げ込まれる検出器の外表面に異なる水深で３以上の水圧測定器を固定するステップと、
前記水圧測定器のうちの少なくとも３つで測定された測定水圧相互の差異および前記水圧測定器の前記水深の差異に基づいて前記液体の密度を２以上導出するステップと、
導出された２以上の前記密度を平均して前記液体の平均密度を導出するステップと、
前記平均密度に基づいて前記液体の水位の指示値を補正するステップと、を含むことを特徴とする投込式水位計の調節方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
貯蔵された液体に投げ込まれる検出器の外表面に異なる水深で３以上の水圧測定器を固定するステップ、
前記水圧測定器のうちの少なくとも３つで測定された測定水圧相互の差異および前記水圧測定器の前記水深の差異に基づいて前記液体の密度を２以上導出するステップ、
導出された２以上の前記密度を平均して前記液体の平均密度を導出するステップ、
前記平均密度に基づいて前記液体の水位の指示値を補正するステップ、を実行させることを特徴とする投込式水位計の調節プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実施形態は、投込式水位計が示す水位の指示値の調節技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
津波や震災などで被災した原子力発電所などのように、立ち入りが困難となった施設において、その内部の液体の水位の測定が求められることがある。従来から知られる水位計として、開口端が水底に配置されたバブラチューブで水底に気泡を送り込むのに必要な圧力を計測することで水位を算出する気泡式水位計がある。
【０００３】
気泡式水位計とは、水中に開口した管からゆっくり気泡を出し、そのときの管内の圧力をセンサによって測定する水位計である。管内の圧力が大気圧と管の開口端にかかる水圧との和に等しくなることから、この開口端の圧力から、大気圧を差し引いて水位を求めることができる。
【０００４】
気泡式水位計は、気泡を水底に送り込むためのエアー供給源などが必要となり装置が大型になる。また、この装置を液体の近傍に固定するための設置工事が必要となる。
このような設置工事を不要とする水位計に、投込式水位計がある。投込式水位計は、気泡式水位計に比べ、装置が小さく操作も容易である。この投込式水位計は、一般産業において、河川の監視システムや上下水道などの水位測定システムに広く用いられている。
また、投込式水位計について、設定および維持管理がより簡易で安定した水位の測定が可能なものも提案されている。
【０００５】
ところで、投込式水位計が表示する水位は、いくつかの要因によって真の水位からずれることがある。
例えば、水圧に基づいて水位を導く場合には、貯蔵されている液体の密度が比重１より高い場合には、水位は実際よりも深いものと表示される。
また、水位計内部の機械的なずれによって水位の指示値が正確でないものとなることもある。
よって、投込式水位計が算出する水位の指示値の正確性を向上させるためには、ずれの要因ごとに補正をする必要がある。
【０００６】
水位の指示値の正確性の要請は、上述したような作業員が現場に立ち入れない場合にも要求される。現在、遠隔においても適切に補正を施すことで正確な水位を取得できる水位計の研究がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０７−０５４３９４号公報
【特許文献２】特開２０００−３３７９４５号公報
【特許文献３】実公平０３−２８２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した従来の技術では、貯蔵される液体の密度に基づく補正をする場合、この液体が密度勾配を有するときには、正確な補正ができないという課題があった。
つまり、貯蔵される液体が不均一な場合に水深方向にできる密度勾配が発生した場合、水位の指示値の補正のために取得された密度が、取得した水深によっては、液体全体の密度と乖離することがある。
このような液体全体の密度から乖離した密度を用いた補正では、水位の指示値を高い精度で真の水位に一致させることができない。
【０００９】
本発明の実施形態はこのような事情を考慮してなされたもので、水位の測定対象となる液体に密度勾配が発生した場合にも、水位の指示値に対して精度の高い補正が可能な投込式水位計の調節システム、その調節方法、その調節プログラムおよび調節機能付き投込式水位計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本実施形態にかかる投込式水位計の調節システムは、貯蔵された液体に投げ込まれる検出器の外表面に異なる水深で固定される３以上の水圧測定器と、水圧測定器のうちの少なくとも３つで測定された測定水圧の相互の差異および水圧測定器の水深の差異に基づいて液体の密度を２以上導出する密度導出部と、密度導出部で導出された２以上の密度を平均して液体の平均密度を導出する密度平均部と、平均密度に基づいて液体の水位の指示値を補正する補正部と、を備えるものである。
【００１１】
また、本実施形態にかかる調節機能付き投込式水位計は、貯蔵された液体に投げ込まれる検出器の外表面に異なる水深で３以上の水圧測定器を固定するステップと、水圧測定器のうちの少なくとも３つで測定された測定水圧相互の差異および水圧測定器の水深の差異に基づいて液体の密度を２以上導出するステップと、導出された２以上の密度を平均して液体の平均密度を導出するステップと、平均密度に基づいて液体の水位の指示値を補正するステップと、を含むものである。
【００１２】
また、実施形態にかかる投込式水位計の調節プログラムは、コンピュータに、貯蔵された液体に投げ込まれる検出器の外表面に異なる水深で３以上の水圧測定器を固定するステップ、水圧測定器のうちの少なくとも３つで測定された測定水圧相互の差異および水圧測定器の水深の差異に基づいて液体の密度を２以上導出するステップ、導出された２以上の密度を平均して液体の平均密度を導出するステップ、平均密度に基づいて液体の水位の指示値を補正するステップ、を実行させるものである。
【発明の効果】
【００１３】
本実施形態により、水位の測定対象となる液体に密度勾配が発生した場合にも、水位の指示値に対して精度の高い補正が可能な投込式水位計の調節システム、その調節方法、その調節プログラムおよび調節機能付き投込式水位計が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態にかかる投込式水位計の調節システムが対象とする投込式水位計の概略構成図。
【図２】第１実施形態にかかる投込式水位計が備える検出部の概略断面図。
【図３】基準圧側ダイヤフラムおよび水圧側ダイヤフラムにかかるそれぞれの圧力の差圧と表示部で表示される水位の指示値との対応関係を示す図。
【図４】第１実施形態にかかる投込式水位計の調節システムの概略構成図。
【図５】４つの水圧測定器を装着した検出部を示す図。
【図６】第１実施形態にかかる投込式水位計の調節システムに対応した仕様の表示部の一例を示す図。
【図７】第１実施形態にかかる投込式水位計の調節システムおよび投込式水位計の常設される部材の概略構成図。
【図８】第１実施形態にかかる投込式水位計の調節方法を示すフローチャート。
【図９】第２実施形態にかかる投込式水位計の調節方法の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本実施形態の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
〔投込式水位計２０〕
まず、投込式水位計の調節システム１０（以下、単に「調節システム１０」という）が適用される投込式水位計２０について図１および図２（適宜、図４参照）を用いて説明する。
図１は、第１実施形態にかかる調節システム１０が対象とする投込式水位計２０の概略構成図である。
【００１６】
投込式水位計２０は、図１に示されるように、液中に投げ込まれる検出部２４が、伝線２９および信号線３８を介して変換部３２に接続されている。
変換部３２は、例えば中央制御室４１の内部の表示部２６に接続されている。
変換部３２は、検出部２４から受信した液体の水位に関する電流信号をＩ／Ｖ変換をして、表示部２６へ送信する。
【００１７】
また、図２は、投込式水位計２０が備える検出部２４の概略断面図である。
検出部２４は、図２に示されるように、一方の底面に入水孔３３が設けられた筐体２１によって、円筒状の外形を有している。
筐体２１の内部には、入水孔３３が設けられた底面の付近に圧力センサ２２が筐体２１を封止するように設置されている。
この圧力センサ２２によって筐体２１の内部は周囲の液体から隔離されて、圧力センサ２２からさらに内部には液体は侵入しない。
【００１８】
一方、入水孔３３が設けられていない他方の底面には、中空ケーブル２３が接続されている。中空ケーブル２３は、通常時は、筐体２１が接続されていない他端で大気開放されており、筐体２１の内部を大気圧Ｐatmに維持させている。圧力センサ２２のうち、封止された筐体２１の内部に面する一面は、この中空ケーブル２３を介して、大気圧Ｐatmを受ける。
【００１９】
圧力センサ２２のうち液体と接触する他面は水圧Ｐwを受ける。圧力センサ２２は、例えば、隔膜にかかる圧力を電気信号の大きさに変換するダイヤフラム２５を利用したものが広く使用されている。
圧力センサ２２が有する水圧側ダイヤフラム２５ａが受ける水圧Ｐwと、基準圧側ダイヤフラム２５ｂが中空ケーブル２３を介して受ける大気圧Ｐatmとの差圧ΔＰは、電圧に変換されて差分部３５に読み取られる。
【００２０】
この電圧は、Ｖ／Ｉ変換回路３７で電流信号に変換されて、信号線３８に出力される。信号線３８は、中空ケーブル２３および強化線１８とともに被覆材２８に被覆されて、変換部３２（図１）に接続されている。
変換部３２は、検出部２４から信号線３８を介して受信したこの電流信号をＩ／Ｖ変換をして、表示部２６へ送信する（図１）。
【００２１】
ここで、図３は、基準圧側ダイヤフラム２５ｂおよび水圧側ダイヤフラム２５ａにかかるそれぞれの圧力の差圧ΔＰと表示部２６で表示される水位の指示値との対応関係を示す図である。
表示部２６は、変換部３２から送信される差圧ΔＰに基づく電気信号を液体（比重１の液体の場合）の水位（図３では、３６．４ｍ）として表示する。
【００２２】
しかし、この水位の指示値は、上述のように水圧Ｐwなどの圧力に基づいて計算されるものであるため、実際の水位と完全には一致していないことがある。
例えば、貯蔵されている液体の種類によって液体の密度が高くなると、水圧Ｐwが高くなるため、水位は実際よりも深いものと表示される。
調節システム１０（図４）は、この表示部２６の水位の指示値の補正をして正確な指示値にするものである。
【００２３】
なお、使用している「指示値」の用語は、作業員に視認されるものに限定されず、投込式水位計２０で水位として認識されるあらゆる値を意味する。ただし、各実施形態では、例として表示部２６で表示される水位の指示値に関する調節について説明する。
【００２４】
（第１実施形態）
〔調節システム１０〕
図４は、第１実施形態にかかる調節システム１０の概略構成図である。
また、図５は、４つの水圧測定器５０（浸水部材５１）を装着した検出部２４を示す図である。
第１実施形態にかかる調節システム１０は、図４に示されるように、水圧測定器５０、指定部４３、密度導出部４７、密度平均部４９および補正部４８を備える。
【００２５】
水圧測定器５０は、複数の水深における複数の密度σn（σ1〜σ3）を導出するため、図５に示されるように、３つ以上が装着される。それぞれの水圧測定器５０n（５０）は、例えば、シリコンや金属などからなるバブラチューブ５１n（浸水部材５１n）と、バブラチューブ５１n（５１）に加圧をして背圧を計測する計測部５３n（５３）（図４）と、から構成される。
【００２６】
以下、図４および図５に示されるように、調節システム１０に４つの水圧測定器５０n（５０1〜５０4）が備えられている例で説明する。
バブラチューブ５１n（５１1〜５１4）は、検出器を構成する伝線２９および検出部２４の外表に開口端２７が異なる水深となるように治具３９で固定される。
バブラチューブ５１n（５１1〜５１4）の大気中に開口する他方の自由端は、地上において、それぞれ対応する計測部５３n（５３1〜５３4）に接続される。
【００２７】
計測部５３n（５３1〜５３4）は、接続されたバブラチューブ５１から加圧し、逆に受ける背圧を計測することで、バブラチューブ５１の開口端２７における水圧Ｐn（Ｐ1〜Ｐ4）を取得する。
これら計測部５３nは、いずれも指定部４３を介して密度導出部４７に接続される。
指定部４３は、全ての計測部５３n（５３1〜５３4）のうち、稼働して密度σn（σ1〜σ3）の導出に用いる水圧Ｐnを測定する３以上の計測部５３nを、例えば作業員による選択に従い指定する。
【００２８】
ここで、図６は、第１実施形態にかかる調節システム１０に対応した仕様の表示部２６の一例を示す図である。
表示部２６には、例えば、作業員に、稼働させる計測部５３n（以下、「稼働計測部５３n」という）を指定させる測定器選択ボタン３４が設けられる。
【００２９】
以下、図４において、全ての計測部５３n（５３1〜５３4）が指定部４３によって指定されたとして説明する。
作業員に選択によって指定された稼働計測部５３n（５３1〜５３4）は、補正部４８および密度導出部４７へ指定部４３を介して接続される。
【００３０】
そして、稼働計測部５３nは、稼働して接続されたバブラチューブ５１（５１1〜５１4）の開口端２７の水深における水圧Ｐnを計測する。計測された水圧Ｐn（Ｐ1〜Ｐ4）は、その大きさが電気信号に変換され、密度導出部４７へ送信される。
密度導出部４７は、これら水圧Ｐnと水圧Ｐn+1との差異、および開口端２７の水深差Ｌn（Ｌ1〜Ｌ4）に基づいて、式（１）で示す液体の密度σn（σ1〜σ3）を導出する。
σn＝（｜Ｐn−Ｐn+1｜／ｇ）／Ｌｎ          （１）
ただし、ｇは重力加速度を表わす。
【００３１】
導出された密度σn（σ1〜σ3）の情報は、密度平均部４９に送信される。密度平均部４９は、密度導出部４７で導出された３つの密度σn（σ1〜σ3）を平均して液体の平均密度σaveを導出する。
【００３２】
このようにして導出された平均密度σaveは、表示部２６に表示されるとともに、補正部４８に送信される。
補正部４８は、この平均密度σaveを用いて次式（２）に従って水位の指示値を補正する。
Ｌk＝（｜Ｐw−Ｐatm｜／ｇ）／σave              （２）
ただし、Ｌkは、圧力センサ２２の真の水深である。
なお、補正は、表示部２６に密度補正ボタン４８ａ（４８）を設け、作業員が手動で反映させてもよい。
このように、調節システム１０によれば、３以上の水深における水圧Ｐn（Ｐ1〜Ｐ4）から２以上のσn（σ1〜σ3）を導出して平均することで、水位の測定対象となる液体に密度勾配が発生した場合にも、水位の指示値に対して精度の高い補正をすることができる。
【００３３】
〔調節方法〕
次に、第１実施形態にかかる調節方法を図８のフローチャートを用いて説明する（適宜図４、図５および図７を参照）。
図７は、第１実施形態にかかる調節システム１０および投込式水位計２０の常設される部材の概略構成図である。
【００３４】
対象となる投込式水位計２０は、検出部２４が、水位が検出される液体を貯蔵した構造物の底部に沈下している。検出部２４には、複数のバブラチューブ５１が、それぞれ開口端２７を検出部２４の外表面に固定されて設置されている。バブラチューブ５１の自由端は、中継器１３に接続されている。また、中空ケーブル２３は、中継器１３において大気開放されている。
【００３５】
一方、信号線３８は、補正時でなくても、延長信号線３８ａで変換部３２に接続されており、検出された差圧ΔＰの電気信号を変換部３２へ伝送させている。変換部３２で受信した電気信号は、中央制御室４１などに設置された表示部２６へ送られて、水位として作業員に監視されている。
【００３６】
このような投込式水位計２０に対して、まず、調節システム１０を接続する（Ｓ１１）。
具体的には、まず、作業員が中継器１３に延長バブラチューブ５２を接続して、バブラチューブ５１および計測部５３などの各種部材を接続する。
ただし、一度接続した調節システム１０は接続したままにして、２度目以降はステップＳ１１を省略してもよい。
【００３７】
次に、指定部４３が、設置された水圧測定器５０のうち、３つ以上を稼働させる水圧測定器５０に指定する（Ｓ１２）。上述のように表示部２６に測定器選択ボタン３４を設けて作業員がから選択してもよいが、指定部４３が自動で選択してもよい。選択により特定された４つの水圧測定器５０は、起動してそれぞれの水深における水圧Ｐn（Ｐ1〜Ｐ4）を測定する。
稼働計測部５３n（５３1〜５３4）は、それぞれに接続されたバブラチューブ５１n（５１1〜５１4）に、その開口端２７からバブルが漏出するまで加圧をする。
【００３８】
この加圧によって、稼働計測部５３nは、逆にバブラチューブ５１（５１1〜５１4）から背圧を受ける。
稼働計測部５３nに接続されるそれぞれのバブラチューブ５１nにかかる背圧が、開口端２７の水深における水圧Ｐn（Ｐ1〜Ｐ4）として測定される。
【００３９】
次に、密度導出部４７で、測定された水圧Ｐn（測定水圧）の相互の差異および水深差Ｌnから式（１）に基づいて液体のそれぞれの水深における密度σnを導出する（Ｓ１４）。
そして、密度平均部４９で、平均密度σaveを導出する（Ｓ１５）。
平均密度σaveの値は、表示部２６に表示されるとともに、補正部４８に送信される。
次に、補正部４８が、密度平均部４９で導出された平均密度σaveを用いて式（２）で水位の指示値を補正して、動作を終了する（Ｓ１６：ＥＮＤ）。
【００４０】
以上のように、第１実施形態にかかる調節システム１０および調節方法によれば、水位の測定対象となる液体に密度勾配が発生した場合にも、水位の指示値に対して精度の高い補正をすることができる。
【００４１】
（第２実施形態）
図９は、第２実施形態にかかる調節方法の説明図である。
【００４２】
第２実施形態にかかる調節システム１０は、図９に示されるように、密度導出部４７が特定の水深における密度σnを他の水深における密度σｋ（ｋ≠ｎ）から算出する。
例えば、第１実施形態のように（１）を用いると、第１バブラチューブ５１1と、第２バブラチューブ５１2との間の区間の層の密度σ1は、次式（３）のようになる。
σ1＝（｜Ｐ1−Ｐ2｜／ｇ）／Ｌ          （３）
【００４３】
しかし、比重の特に高い液体が含まれているなどして、特定の水深以降は急激に密度が増加し、各々の水深における密度σnがその水深に比例していない場合がある。この場合、式（３）で導出される密度σ1はこの区間の密度を代表していないことになる。
また、第１バブラチューブ５１1と第２バブラチューブ５１2との水深差Ｌが小さい場合、水圧差である｜Ｐ1−Ｐ2｜の値は小さくなり、σ1の誤差の影響が大きくなる。
【００４４】
この場合、この区間における密度σ1を｜Ｐ1−Ｐ2｜から直接導出するのではなく、間接的に求めることが望ましい。そこで、次式（４）〜（１０）で表される関係式が成り立つことに着目する。
なお、この開口端２７は、計算を容易にするため、以下相互に等しい間隔Ｌで配置されているものとしている。ただし、等間隔でなくても、係数が変化するのみで、同様の関係式が成り立つ。また、理解を容易にするため、図９に示されるようにバブラチューブ５１nの数が５つの場合で説明する。
【００４５】
まず、第１バブラチューブ５１1の開口端２７にかかる水圧Ｐ1と他のバブラチューブ５１n（５１2〜５１5）の開口端２７にかかる水圧Ｐn（Ｐ2〜Ｐ5）との関係について、
Ｐ1−Ｐ2＝σ1   Ｌｇ                  （４）
Ｐ1−Ｐ3＝σ1-3２Ｌｇ                  （５）
Ｐ1−Ｐ4＝σ1-4３Ｌｇ                  （６）
Ｐ1−Ｐ5＝σ1-5４Ｌｇ                  （７）
が成り立つ。
【００４６】
また、第２バブラチューブ５１2の開口端２７にかかる水圧Ｐ2と他のバブラチューブ５１（５１3〜５１5）の開口端２７にかかる水圧Ｐn（Ｐ3〜Ｐ5）との関係について、
Ｐ2−Ｐ3＝σ2   Ｌｇ                  （８）
Ｐ2−Ｐ4＝σ2-4２Ｌｇ                  （９）
Ｐ2−Ｐ5＝σ2-5３Ｌｇ                  （１０）
が成り立つ。
【００４７】
よって、
（５）−（４），（８）との関係から、
σ1  ＝２σ1-3  −σ2                （１１）
（６）−（４），（９）との関係から、
σ1  ＝３σ1-4  −２σ2-4            （１２）
（７）−（４），（１０）との関係から、
σ1  ＝４σ1-5  −３σ2-5            （１３）
が成り立つ。
【００４８】
これら式（１１）〜式（１３）のいずれかを用いて密度σ1を導出すれば、当該水深区間を代表する密度σ1を得ることができる。また、式（１１）〜式（１３）で導出される密度σ1を平均して密度σ1としてもよい。
このように、他の密度σｋ（ｋ≠ｎ）との関係式から導出したいくつかの密度σnと、第１実施形態で示したように直接導出した密度σｋ（ｋ≠ｎ）は、密度平均部４９で第１実施形態と同様に平均される。
【００４９】
なお、特定の区間の密度σnを他の密度σｋ（ｋ≠ｎ）との関係式から導出すること以外は、第２実施形態は第１実施形態と同じ構造および動作手順となるので、重複する説明を省略する。
図面においても、共通の構成または機能を有する部分は同一符号で示し、重複する説明を省略する。
【００５０】
以上のように、第２実施形態にかかる調節システム１０および調節方法によれば、特定の区間の密度σnを他の区間の密度σｋ（ｋ≠ｎ）との関係式から導出することで、液体全体の密度をより正確に表した平均密度σaveを取得することができる。
【００５１】
以上述べた少なくとも一つの実施形態の調節システム１０によれば、水位の測定対象となる液体に密度勾配が発生した場合にも、水位の指示値に対して精度の高い補正をすることができる。
【００５２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。
これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。
これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５３】
１０…投込式水位計の調節システム（調節システム）、１３…中継器、１８…強化線、２０…投込式水位計、２１…筐体、２２…圧力センサ、２３…中空ケーブル、２４…検出部、２５…ダイヤフラム、２５ａ…水圧側ダイヤフラム、２５ｂ…基準圧側ダイヤフラム、２６…表示部、２７…開口端、２８…被覆材、２９…伝線、３２…変換部、３３…入水孔、３４…測定器選択ボタン、３５…差分部、３７…Ｖ／Ｉ変換回路、３８…信号線、３８ａ…延長信号線、３９…治具、４１…中央制御室、４３…指定部、４７…密度導出部、４８（４８ａ）…補正部（密度補正ボタン）、４９…密度平均部、５０…水圧測定器、５０(n)…水圧測定器、５１(n)…バブラチューブ（浸水部材）、５２…延長バブラチューブ、５３(n)…計測部（稼働計測部）、Ｌ(n)…水深差、Ｐatm…大気圧、Ｐ(n)…水圧、Ｐw…水圧、ΔＰ…差圧、σ(n)…密度、σave…平均密度。
【図１】
0006486758.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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