(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理機能を有するエンジンを備える本体装置と、
前記エンジンに画像処理を実行させる際の操作を受け付ける操作装置と、を有し、該本体装置及び該操作装置が、電力供給の状態を示す電力モードであって、少なくとも通常モード及び該通常モードよりも消費電力が抑えられる省電力モードを含む前記電力モードの移行をそれぞれ独立して実行可能な画像形成システムであって、
前記本体装置は、前記本体装置の電力モードの移行を制御する第１の制御部を有し、
前記操作装置は、前記操作装置の電力モードの移行を制御する第２の制御部を有し、
前記本体装置の電力モードを、省電力モードから通常モードへと移行させる際のモードとして、前記本体装置における消費電力の削減を優先させるモードと、前記通常モードへの移行速度を優先させるモードとを有し、
前記第１の制御部は、
ユーザの操作により電力モードについての移行指示が入力され、かつ、前記消費電力の削減を優先させるモードが設定されていた場合に、前記本体装置において実行される処理プログラムに基づく移行可否の判定結果に応じて前記本体装置の電力モードの移行を制御し、
ユーザの操作により電力モードについての移行指示が入力され、かつ、前記通常モードへの移行速度を優先させるモードが設定されていた場合に、前記本体装置において実行される処理プログラムに基づく移行可否の判定結果に関わらず前記本体装置の電力モードの移行を制御することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
画像処理機能を有するエンジンを備える本体装置と、
前記エンジンに画像処理を実行させる際の操作を受け付ける操作装置と、を有し、該本体装置及び該操作装置が、電力供給の状態を示す電力モードであって、少なくとも通常モード及び該通常モードよりも消費電力が抑えられる省電力モードを含む前記電力モードの移行をそれぞれ独立して実行可能な画像形成システムであって、
前記本体装置は、前記本体装置の電力モードの移行を制御する第１の制御部を有し、
前記操作装置は、前記操作装置の電力モードの移行を制御する第２の制御部を有し、
前記第２の制御部は、
ユーザの操作により電力モードについての移行指示が入力され、かつ、前記ユーザの操作が、前記操作装置において実行される処理プログラムに対する起動指示であった場合、前記第１の制御部に対する電力モードについての移行指示の通知が必要かどうかを、該起動指示された処理プログラムに基づいて判定し、必要と判定した場合に、前記第１の制御部に対して、電力モードについての移行指示を通知することを特徴とする画像形成システム。
【請求項３】
画像処理機能を有するエンジンを備える本体装置と、
前記エンジンに画像処理を実行させる際の操作を受け付ける操作装置と、を有し、該本体装置及び該操作装置が、電力供給の状態を示す電力モードであって、少なくとも通常モード及び該通常モードよりも消費電力が抑えられる省電力モードを含む前記電力モードの移行をそれぞれ独立して実行可能な画像形成システムであって、
前記本体装置は、前記本体装置の電力モードの移行を制御する第１の制御部を有し、
前記操作装置は、前記操作装置の電力モードの移行を制御する第２の制御部を有し、
前記第２の制御部は、
前記本体装置に対するユーザの操作により電力モードについての移行指示が入力されたことで、前記本体装置の電力モードが移行した旨の通知を前記第１の制御部より受信した場合、前記操作装置の電力モードと前記本体装置の電力モードとが一致するか否かを判断し、一致しない場合に、前記本体装置の電力モードに基づいて前記操作装置の電力モードを移行させることを特徴とする画像形成システム。
【請求項４】
画像処理機能を有するエンジンを備える本体装置と、
前記エンジンに画像処理を実行させる際の操作を受け付ける操作装置と、を有し、該本体装置及び該操作装置が、電力供給の状態を示す電力モードであって、少なくとも通常モード及び該通常モードよりも消費電力が抑えられる省電力モードを含む前記電力モードの移行をそれぞれ独立して実行可能な画像形成システムであって、
前記本体装置は、前記本体装置の電力モードの移行を制御する第１の制御部を有し、
前記操作装置は、前記操作装置の電力モードの移行を制御する第２の制御部を有し、
前記第２の制御部は、
前記本体装置に対するユーザの操作により電力モードについての移行指示が入力されたことで、前記本体装置の電力モードが移行した旨の通知を前記第１の制御部より受信した場合、前記本体装置の電力モードが前記通常モードへ移行した場合には、前記操作装置の電力モードの前記省電力モードへの移行処理を中止し、前記本体装置の電力モードが前記省電力モードへ移行した場合には、前記操作装置の電力モードの前記通常モードへの移行処理を中止することを特徴とする画像形成システム。
【請求項５】
画像処理機能を有するエンジンを備える本体装置と、
前記エンジンに画像処理を実行させる際の操作を受け付ける操作装置と、を有し、該本体装置及び該操作装置が、電力供給の状態を示す電力モードであって、少なくとも通常モード及び該通常モードよりも消費電力が抑えられる省電力モードを含む前記電力モードの移行をそれぞれ独立して実行可能な画像形成システムであって、
前記本体装置は、前記本体装置の電力モードの移行を制御する第１の制御部を有し、
前記操作装置は、前記操作装置の電力モードの移行を制御する第２の制御部を有し、
前記第２の制御部は、
前記操作装置に対するユーザの操作により電力モードについての移行指示が入力されたことで、前記操作装置の電力モードを移行させた結果、前記本体装置の電力モードと前記操作装置の電力モードとが一致しなくなった場合、前記第１の制御部に対して、電力モードについての移行指示を通知することを特徴とする画像形成システム。
【請求項６】
画像処理機能を有するエンジンを備える本体装置と、
前記エンジンに画像処理を実行させる際の操作を受け付ける操作装置と、を有し、該本体装置及び該操作装置が、電力供給の状態を示す電力モードであって、少なくとも通常モード及び該通常モードよりも消費電力が抑えられる省電力モードを含む前記電力モードの移行をそれぞれ独立して実行可能な画像形成システムにおける画像形成方法であって、
前記本体装置は、前記本体装置の電力モードの移行を制御する第１の制御工程を実行し、
前記操作装置は、前記操作装置の電力モードの移行を制御する第２の制御工程を実行し、
前記本体装置は、前記本体装置の電力モードを、省電力モードから通常モードへと移行させる際のモードとして、前記本体装置における消費電力の削減を優先させるモードと、前記通常モードへの移行速度を優先させるモードとを有し、
前記第１の制御工程は、
ユーザの操作により電力モードについての移行指示が入力され、かつ、前記消費電力の削減を優先させるモードが設定されていた場合に、前記本体装置において実行される処理プログラムに基づく移行可否の判定結果に応じて前記本体装置の電力モードの移行を制御し、
ユーザの操作により電力モードについての移行指示が入力され、かつ、前記通常モードへの移行速度を優先させるモードが設定されていた場合に、前記本体装置において実行される処理プログラムに基づく移行可否の判定結果に関わらず前記本体装置の電力モードの移行を制御することを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
画像処理機能を有するエンジンを備える本体装置と、
前記エンジンに画像処理を実行させる際の操作を受け付ける操作装置と、を有し、該本体装置及び該操作装置が、電力供給の状態を示す電力モードであって、少なくとも通常モード及び該通常モードよりも消費電力が抑えられる省電力モードを含む前記電力モードの移行をそれぞれ独立して実行可能な画像形成システムにおける画像形成方法であって、
前記本体装置の第１の制御部は、前記本体装置の電力モードの移行を制御する第１の制御工程を実行し、
前記操作装置の第２の制御部は、前記操作装置の電力モードの移行を制御する第２の制御工程を実行し、
前記第２の制御工程は、
ユーザの操作により電力モードについての移行指示が入力され、かつ、前記ユーザの操作が、前記操作装置において実行される処理プログラムに対する起動指示であった場合、前記第１の制御部に対する電力モードについての移行指示の通知が必要かどうかを、該起動指示された処理プログラムに基づいて判定し、必要と判定した場合に、前記第１の制御部に対して、電力モードについての移行指示を通知することを特徴とする画像形成方法。
【請求項８】
画像処理機能を有するエンジンを備える本体装置と、
前記エンジンに画像処理を実行させる際の操作を受け付ける操作装置と、を有し、該本体装置及び該操作装置が、電力供給の状態を示す電力モードであって、少なくとも通常モード及び該通常モードよりも消費電力が抑えられる省電力モードを含む前記電力モードの移行をそれぞれ独立して実行可能な画像形成システムにおける画像形成方法であって、
前記本体装置の第１の制御部は、前記本体装置の電力モードの移行を制御する第１の制御工程を実行し、
前記操作装置の第２の制御部は、前記操作装置の電力モードの移行を制御する第２の制御工程を実行し、
前記第２の制御工程は、
前記本体装置に対するユーザの操作により電力モードについての移行指示が入力されたことで、前記本体装置の電力モードが移行した旨の通知を前記第１の制御部より受信した場合、前記操作装置の電力モードと前記本体装置の電力モードとが一致するか否かを判断し、一致しない場合に、前記本体装置の電力モードに基づいて前記操作装置の電力モードを移行させることを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
画像処理機能を有するエンジンを備える本体装置と、
前記エンジンに画像処理を実行させる際の操作を受け付ける操作装置と、を有し、該本体装置及び該操作装置が、電力供給の状態を示す電力モードであって、少なくとも通常モード及び該通常モードよりも消費電力が抑えられる省電力モードを含む前記電力モードの移行をそれぞれ独立して実行可能な画像形成システムにおける画像形成方法であって、
前記本体装置の第１の制御部は、前記本体装置の電力モードの移行を制御する第１の制御工程を実行し、
前記操作装置の第２の制御部は、前記操作装置の電力モードの移行を制御する第２の制御工程を実行し、
前記第２の制御工程は、
前記本体装置に対するユーザの操作により電力モードについての移行指示が入力されたことで、前記本体装置の電力モードが移行した旨の通知を前記第１の制御部より受信した場合、前記本体装置の電力モードが前記通常モードへ移行した場合には、前記操作装置の電力モードの前記省電力モードへの移行処理を中止し、前記本体装置の電力モードが前記省電力モードへ移行した場合には、前記操作装置の電力モードの前記通常モードへの移行処理を中止することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１０】
画像処理機能を有するエンジンを備える本体装置と、
前記エンジンに画像処理を実行させる際の操作を受け付ける操作装置と、を有し、該本体装置及び該操作装置が、電力供給の状態を示す電力モードであって、少なくとも通常モード及び該通常モードよりも消費電力が抑えられる省電力モードを含む前記電力モードの移行をそれぞれ独立して実行可能な画像形成システムにおける画像形成方法であって、
前記本体装置の第１の制御部は、前記本体装置の電力モードの移行を制御する第１の制御工程を実行し、
前記操作装置の第２の制御部は、前記操作装置の電力モードの移行を制御する第２の制御工程を実行し、
前記第２の制御工程は、
前記操作装置に対するユーザの操作により電力モードについての移行指示が入力されたことで、前記操作装置の電力モードを移行させた結果、前記本体装置の電力モードと前記操作装置の電力モードとが一致しなくなった場合、前記第１の制御部に対して、電力モードについての移行指示を通知することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成システム及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ＭＦＰ（Multifunction Peripheral）等の画像形成装置には、電力モードを切り替え電力供給を制御することで、消費電力を削減する省電力機能が設けられている。
【０００３】
一般に画像形成装置には、操作部（操作パネルを含むユーザインタフェース機能）と本体部（画像処理機能）とが備えられており、当該省電力機能に関しては、これまで両者（操作部及び本体部）が一括して管理されてきた（例えば、下記特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、操作部と本体部とで、それぞれ別々の条件に応じて電力モードを管理することができれば、消費電力の更なる削減が期待される。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、消費電力の更なる削減を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態に係る画像形成システムは、以下のような構成を有する。すなわち、
画像処理機能を有するエンジンを備える本体装置と、
前記エンジンに画像処理を実行させる際の操作を受け付ける操作装置と、を有し、該本体装置及び該操作装置が、電力供給の状態を示す電力モードであって、少なくとも通常モード及び該通常モードよりも消費電力が抑えられる省電力モードを含む前記電力モードの移行をそれぞれ独立して実行可能な画像形成システムであって、
前記本体装置は、前記本体装置の電力モードの移行を制御する第１の制御部を有し、
前記操作装置は、前記操作装置の電力モードの移行を制御する第２の制御部を有し、
前記本体装置の電力モードを、省電力モードから通常モードへと移行させる際のモードとして、前記本体装置における消費電力の削減を優先させるモードと、前記通常モードへの移行速度を優先させるモードとを有し、
前記第１の制御部は、
ユーザの操作により電力モードについての移行指示が入力され、かつ、前記消費電力の削減を優先させるモードが設定されていた場合に、前記本体装置において実行される処理プログラムに基づく移行可否の判定結果に応じて前記本体装置の電力モードの移行を制御し、
ユーザの操作により電力モードについての移行指示が入力され、かつ、前記通常モードへの移行速度を優先させるモードが設定されていた場合に、前記本体装置において実行される処理プログラムに基づく移行可否の判定結果に関わらず前記本体装置の電力モードの移行を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の各実施形態によれば、消費電力の更なる削減が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る画像形成システムの全体構成及び操作装置の構成を示す図である。
【図２】操作装置及び本体装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】省電力機能に関連する機能についての機能構成を示す図である。
【図４】電力モードの切り替えにおける優先モードを示す図である。
【図５】省電力モードへの移行処理の流れを示すシーケンス図である。
【図６】通常モードへの移行処理の流れを示すシーケンス図である。
【図７】通常モードへの移行処理の流れを示すシーケンス図である。
【図８】省電力モードへの移行処理の流れを示すシーケンス図である。
【図９】省電力モードへの移行判定処理を説明するための図である。
【図１０】本体装置と操作装置の電力モードの組み合わせを示す図である。
【図１１】本体装置と操作装置の電力モードの組み合わせのうち、回避すべき電力モードの組み合わせの一例を示す図である。
【図１２】電力モードずれの解消処理が実行される第１の例を示す図である。
【図１３】電力モードずれの解消処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１４】電力モードずれの解消処理の効果を示す図である。
【図１５】電力モードずれの解消処理が実行される第２の例を示す図である。
【図１６】電力モードずれの解消処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１７】電力モードずれの解消処理の効果を示す図である。
【図１８】電力モードずれの解消処理が実行される第３の例を示す図である。
【図１９】電力モードずれの解消処理の流れを示すシーケンス図である。
【図２０】電力モードずれの解消処理の効果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の各実施形態について添付の図面を参照しながら説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省く。
【００１０】
［第１の実施形態］
＜画像形成システムの全体構成＞
はじめに、本発明の一実施形態に係る画像形成システムの全体構成について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成システム１００の全体構成及び操作装置１０２の構成を示す図である。
【００１１】
図１（ａ）に示すように、画像形成システム１００は、例えばＭＦＰ（Multifunction Peripheral）であり、コピー機能、スキャン機能、ファクス機能、プリント機能等の画像処理機能を有する。また、画像形成システム１００は、本体装置１０１と、本体装置１０１に対して着脱可能に取り付けられた操作装置１０２とを有する。
【００１２】
本体装置１０１は、操作装置１０２に対するユーザの各種操作に基づいて、画像処理機能に基づく画像処理を実行する。
【００１３】
操作装置１０２は、画像処理機能の選択、画像処理機能に基づく画像処理を実行するための各種設定値の入力、画像処理機能に基づく画像処理の実行開始を指示するための入力、表示画面の切り替え等、ユーザが各種操作を行う際に用いられる。
【００１４】
図１（ｂ）は、本体装置１０１から取り外された操作装置１０２を示している。図１（ｂ）に示すように、操作装置１０２は、ユーザが各種操作を行うための操作パネル１１０を有する。操作パネル１１０には、ＬＣＤデバイスとタッチパネルとが組み合わされた表示・操作部１１１と、ハードキー１１２、１１３とが配されている。
【００１５】
表示・操作部１１１を構成するＬＣＤデバイスには、各種表示画面が表示される。図１（ｂ）の例では、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能等の画像処理機能を選択するための表示画面が表示されている。ユーザがいずれかのアイコンを選択することで、タッチパネルがユーザの選択位置を検知し、選択位置に基づいて認識したユーザの操作内容に応じた画像処理機能に基づく画像処理が本体装置１０１にて実行される。
【００１６】
ハードキー１１２、１１３には、画像処理機能に基づく画像処理の実行開始を指示するスタートボタン１１３ａ及び実行停止を指示するストップボタン１１３ｂが含まれる。また、操作装置１０２の電力モード（詳細は後述）を、通常モードから省電力モードに移行させるための省エネボタン１１３ｃが含まれる。
【００１７】
なお、図１の例では、画像形成システム１００が、操作装置１０２を１台のみ有する場合について示したが、操作装置１０２は複数台あってもよい。その場合、２台目以降の操作装置１０２は、必ずしも本体装置１０１に対して着脱可能に構成されていなくてもよい。また、操作装置１０２の機能を、例えば、携帯端末上において実現することで、携帯端末を操作装置１０２として利用する構成としてもよい。
【００１８】
＜画像形成システムのハードウェア構成＞
次に、画像形成システム１００を構成する本体装置１０１及び操作装置１０２のハードウェア構成について説明する。図２は、本体装置１０１及び操作装置１０２のハードウェア構成を示す図である。
【００１９】
図２に示すように、画像形成システム１００の操作装置１０２は、ＣＰＵ（コンピュータ）２１１、ＲＯＭ２１２、ＲＡＭ２１３、フラッシュメモリ２１４、操作パネル１１０、通信Ｉ／Ｆ（ＵＳＢ）２１６、通信Ｉ／Ｆ（無線ＬＡＮ）２１７を有する。操作装置１０２を構成する各要素は、バス２１８を介して相互に接続されている。
【００２０】
ＣＰＵ２１１は、ＲＡＭ２１３をワークエリアとしてＲＯＭ２１２等に記憶された各種プログラム（例えば、電力モードを切り替え電力供給を制御するためのプログラム（詳細は後述）を含む）を実行することにより、操作装置１０２全体を制御する。
【００２１】
フラッシュメモリ２１４は、不揮発性記憶媒体であり、ＣＰＵ２１１が実行する各種プログラムや各種データを記憶する。
【００２２】
操作パネル１１０は、ユーザが各種操作を行う際に用いられる。上述したように、操作パネル１１０は、表示・操作部１１１を構成するＬＣＤデバイス２１５−１、タッチパネル２１５−２、ハードキー１１２、１１３を含む。
【００２３】
通信Ｉ／Ｆ（ＵＳＢ）２１６は、通信路２３０を介して本体装置１０１と通信可能に接続するためのインタフェースである。ここでは、ＵＳＢ規格のインタフェースが用いられるものとする。ただし、通信Ｉ／Ｆ２１６は、ＵＳＢ規格のインタフェースに限定されるものではなく、Ｂｌｕｅｔｕｏｏｔｈ（登録商標）規格やＩｒＤＡ（Infrared Data Association）規格のインタフェースであってもよい。
【００２４】
通信Ｉ／Ｆ（無線ＬＡＮ）２１７は、無線ＬＡＮのＡＰ（Access Point）２４０に無線接続し、外部ネットワーク２５０と通信するためのインタフェースである。
【００２５】
画像形成システム１００の本体装置１０１は、ＣＰＵ（コンピュータ）２２１、ＲＯＭ２２２、ＲＡＭ２２３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記憶装置２２４、エンジン部２２５を有する。更に、通信Ｉ／Ｆ（ＵＳＢ）２２６、通信Ｉ／Ｆ（無線ＬＡＮ）２２７、通信Ｉ／Ｆ（有線ＬＡＮ）を有する。本体装置１０１を構成する各要素は、バス２２９を介して相互に接続されている。
【００２６】
ＣＰＵ２２１は、ＲＡＭ２２３をワークエリアとしてＲＯＭ２２２等に記憶された各種プログラム（例えば、電力モードを切り替え電力供給を制御するためのプログラム（詳細は後述）を含む）を実行することにより、本体装置１０１全体を制御する。
【００２７】
このように、本実施形態に係る画像形成システム１００では、操作装置１０２と本体装置１０１とがそれぞれＣＰＵ２１１、２２１を備え、電力モードを制御するためのプログラムをそれぞれが単体で実行する。つまり、本実施形態に係る画像形成システム１００によれば、電力モードの切り替えを操作装置１０２と本体装置１０１とで独立して実行させることができる。
【００２８】
記憶装置２２４は、不揮発性記憶媒体であり、ＣＰＵ２２１が実行する各種プログラムや各種データを記憶する。
【００２９】
エンジン部２２５は、コピー機能、スキャン機能、ファクス機能、プリント機能等の画像処理機能に基づく画像処理を実行するハードウェアである。エンジン部２２５は、例えば、原稿をスキャンして読み取るスキャナハードウェア部２３１と、用紙等のシート材への印刷を行うプロッタハードウェア部２３２とを有する。更には、ファクス通信を行う通信部や、印刷済みのシート材を仕分けるフィニッシャ、原稿を自動給送するＡＤＦ（自動原稿給送装置）等が含まれていてもよい。
【００３０】
通信Ｉ／Ｆ（ＵＳＢ）２２６は、通信路２３０を介して操作装置１０２と通信可能に接続するためのインタフェースである。ここでは、ＵＳＢ規格のインタフェースが用いられるものとする。ただし、通信Ｉ／Ｆ２２６は、ＵＳＢ規格のインタフェースに限定されるものではなく、Ｂｌｕｅｔｕｏｏｔｈ（登録商標）規格やＩｒＤＡ（Infrared Data Association）規格のインタフェースであってもよい。
【００３１】
通信Ｉ／Ｆ（無線ＬＡＮ）２２７は、無線ＬＡＮのＡＰ（Access Point）２４０に無線接続し、外部ネットワーク２５０と通信するためのインタフェースである。
【００３２】
通信Ｉ／Ｆ（有線ＬＡＮ）２２８は、外部ネットワーク２５０と有線接続し、通信するためのインタフェースである。
【００３３】
＜画像形成システムの機能＞
次に、画像形成システム１００における省電力機能（電力モードを切り替え電力供給を制御するための機能）に関連する機能について説明する。図３は、画像形成システム１００の操作装置１０２及び本体装置１０１がそれぞれ有する各種機能のうち、省電力機能に関連する機能についての機能構成を示す図である。
【００３４】
なお、本実施形態において、操作装置１０２及び本体装置１０１はそれぞれ、電力モードとして通常モードと省電力モードとを有する。操作装置１０２の通常モードとは、操作装置１０２内の全ての電力供給先に電力が供給されている状態をいい、本体装置１０１の通常モードとは、本体装置１０１内の全ての電力供給先に電力が供給されている状態をいう。一方、操作装置１０２の省電力モードとは、操作装置１０２内の電力供給を制御することで、一部の電力供給先への電力の供給を遮断している状態をいう（つまり、省電力モードの場合、通常モードよりも消費電力が抑えられる）。また、本体装置１０１の省電力モードとは、本体装置１０１内の電力供給を制御することで一部の電力供給先への電力の供給を遮断している状態をいう（つまり、省電力モードの場合、通常モードよりも消費電力が抑えられる）。
【００３５】
図３（ａ）に示すように、操作装置１０２が有する、省電力機能に関連する機能には、処理プログラムの一例である第１のアプリケーション３０１と、第１の制御部３０２と、第１の通信制御部３０３とが含まれる。なお、処理プログラムには、アプリケーション以外の任意のソフトウェアが含まれるものとする。
【００３６】
第１のアプリケーション３０１は、複数のアプリケーションを含む。それぞれの第１のアプリケーション３０１は、操作パネル１１０に対してユーザインタフェースを提供し、ＬＣＤデバイス２１５−１を介して表示画面を表示するとともに、タッチパネル２１５−２を介してユーザからの各種操作を受け付ける。第１のアプリケーション３０１には、実行時に本体装置１０１との通信が必要なアプリケーションと、本体装置１０１との通信を必要としないアプリケーションとが含まれる。つまり、本体装置１０１の電力モードに関わらず実行可能なアプリケーションと、本体装置１０１の電力モードに応じて実行可否が決まるアプリケーションとが含まれる。
【００３７】
第１の制御部３０２は、電力モードを切り替え電力供給を制御するためのプログラムがＣＰＵ２１１により実行されることで実現される。第１の制御部３０２は、所定の条件が成立した場合、あるいはユーザによる移行操作があった場合、または本体装置１０１からの移行通知があった場合に、操作装置１０２の電力モードを切り替え電力供給を制御する。また、電力モードの切り替えに際して、第１のアプリケーション３０１に問い合わせることで、電力モードの切り替え可否を把握する。更に、本体装置１０１に対して電力モードについての移行指示を送信する。
【００３８】
第１の通信制御部３０３は、本体装置１０１に対して電力モードについての移行指示を送信する。また、本体装置１０１より電力モードについての移行通知が送信された場合に、これを受信する。
【００３９】
図３（ｂ）に示すように、本体装置１０１が有する、省電力機能に関連する機能には、処理プログラムの一例である第２のアプリケーション３１１と、第２の制御部３１２と、第２の通信制御部３１３とが含まれる。
【００４０】
第２のアプリケーション３１１は、複数のアプリケーションを含む。第２のアプリケーション３１１には、実行時に操作装置１０２との通信が必要なアプリケーションと、操作装置１０２との通信を必要としないアプリケーションとが含まれる。つまり、操作装置１０２の電力モードに関わらず実行可能なアプリケーションと、操作装置１０２の電力モードに応じて実行可否が決まるアプリケーションとが含まれる。
【００４１】
第２の制御部３１２は、電力モードを切り替え電力供給を制御するためのプログラムがＣＰＵ２２１により実行されることで実現される。第２の制御部３１２は、所定の条件が成立した場合、あるいはユーザによる移行操作があった場合、または操作装置１０２からの移行指示があった場合に、本体装置１０１の電力モードを切り替え電力供給を制御する。また、電力モードの切り替えに際して、第２のアプリケーション３１１に問い合わせることで、電力モードの切り替え可否を把握する。更に、操作装置１０２に対して、本体装置１０１の電力モードについての移行通知を送信する。
【００４２】
第２の通信制御部３１３は、操作装置１０２からの電力モードについての移行指示を受信したり、本体装置１０１の電力モードについての移行通知を操作装置１０２に送信する。
【００４３】
＜電力モードの切り替えにおける優先モード＞
次に電力モードの切り替えにおける優先モードについて説明する。図４は、電力モードの切り替えにおける優先モードを示す図である。図４に示すように、優先モードには、省エネ優先モードとパフォーマンス優先モードとが含まれる。
【００４４】
省エネ優先モードとは、省電力モードから通常モードへの電力モードの移行の際に、本体装置１０１に含まれる第２のアプリケーション３１１に移行可否（モードの移行が可能かどうか）の問い合わせを行ったうえで、通常モードへの移行を行うモードである。省エネ優先モードを選択した場合、消費電力をより削減することができる。
【００４５】
一方、パフォーマンス優先モードとは、省電力モードから通常モードへと電力モードを移行させる際に、本体装置１０１に含まれる第２のアプリケーション３１１に対して移行可否の問い合わせを行うことなく、通常モードへの移行を行うモードである。パフォーマンス優先モードを選択した場合、ユーザは、より短時間で画像処理機能に基づく画像処理を実行させることができる。つまり、パフォーマンス優先モードは、通常モードへの移行速度を優先するモードである。
【００４６】
＜省電力モードへの移行処理＞
次に、本実施形態に係る画像形成システム１００による、省電力モードへの移行処理について説明する。図５は、画像形成システム１００による、省電力モードへの移行処理の流れを示すシーケンス図である。
【００４７】
ステップＳ５０１において、ユーザは省電力モードへの移行操作を行う。具体的には、操作装置１０２の省エネボタン１１３ｃを押下する。ステップＳ５０２において、操作装置１０２の第１の制御部３０２は、ユーザによる移行操作に応じて、第１の通信制御部３０３に対して省電力モードへの移行指示を通知する。
【００４８】
ステップＳ５０３において、操作装置１０２の第１の通信制御部３０３は、本体装置１０１の第２の通信制御部３１３に対して、省電力モードへの移行指示を送信する。ステップＳ５０４において、本体装置１０１の第２の通信制御部３１３は、第２の制御部３１２に対して、省電力モードへの移行指示を通知する。
【００４９】
ステップＳ５０５において、本体装置１０１の第２の制御部３１２は、第２のアプリケーション３１１に対して、省電力モードへの移行可否を問い合わせる。ステップＳ５０６において、第２のアプリケーション３１１は、省電力モードへの移行可否を判定し、移行可能であると判定した場合には、ステップＳ５０７において、第２の制御部３１２に対して、移行判定結果（ＯＫ）を通知する。
【００５０】
移行判定結果（ＯＫ）を受信した第２の制御部３１２では、ステップＳ５０８において、本体装置１０１内の電力供給を制御し、本体装置１０１を省電力モードへと移行させる。更に、ステップＳ５０９において、第２の通信制御部３１３に対して、移行通知として移行判定結果（ＯＫ）を通知する。
【００５１】
ステップＳ５１０において、本体装置１０１の第２の通信制御部３１３は、操作装置１０２の第１の通信制御部３０３に対して移行判定結果（ＯＫ）を送信する。また、ステップＳ５１１において、操作装置１０２の第１の通信制御部３０３は、第１の制御部３０２に対して移行判定結果（ＯＫ）を通知する。
【００５２】
移行判定結果（ＯＫ）を受信した第１の制御部３０２では、ステップＳ５１２において、第１のアプリケーション３０１に対して、省電力モードへの移行可否を問い合わせる。ステップＳ５１３において、第１のアプリケーション３０１は、省電力モードへの移行可否を判定し、移行不可であると判定した場合には、ステップＳ５１４において、第１の制御部３０２に対して移行判定結果（ＮＧ）を通知する。この場合、第１の制御部３０２では、操作装置１０２の電力モードを通常モードのまま維持する。
【００５３】
このように、本実施形態に係る画像形成システム１００では、操作装置１０２と本体装置１０１とで、省電力モードへの移行を独立して実行する。このため、ユーザより省電力モードへの移行操作を受け付けた際に、操作装置１０２において省電力モードへの移行が不可と判定された場合であっても、本体装置１０１を省電力モードへと移行させることができる。この結果、消費電力の更なる削減が可能となる。
【００５４】
＜通常モードへの移行処理（その１）＞
次に、本実施形態に係る画像形成システム１００による、通常モードへの移行処理について説明する。なお、ここでは、省エネ優先モードが選択されているものとする。図６は、省エネ優先モードが選択された場合の、画像形成システム１００による通常モードへの移行処理の流れを示すシーケンス図である。
【００５５】
ステップＳ６０１において、ユーザは通常モードへの移行操作を行う。具体的には、操作装置１０２の表示・操作部１１１にタッチするか、ハードキー１１２、１１３のいずれかを押下する。
【００５６】
ステップＳ６０２において、操作装置１０２の第１の制御部３０２は、ユーザによる移行操作に応じて、第１の通信制御部３０３に対して通常モードへの移行指示を通知する。更に、ステップＳ６０３において、操作装置１０２の第１の制御部３０２は、操作装置１０２内の電力供給を制御することにより、操作装置１０２内の全ての電力供給先に電力を供給する。これにより、操作装置１０２の電力モードを通常モードへと移行する。
【００５７】
ステップＳ６０４において、操作装置１０２の第１の通信制御部３０３は、本体装置１０１の第２の通信制御部３１３に対して、通常モードへの移行指示を送信する。ステップＳ６０５において、本体装置１０１の第２の通信制御部３１３は、第２の制御部３１２に対して、通常モードへの移行指示を通知する。
【００５８】
ステップＳ６０６において、本体装置１０１の第２の制御部３１２は、第２のアプリケーション３１１に対して、通常モードへの移行可否を問い合わせる。ステップＳ６０７において、第２のアプリケーション３１１は、通常モードへの移行可否を判定し、移行可能であると判定した場合には、ステップＳ６０８において、第２の制御部３１２に対して、移行判定結果（ＯＫ）を通知する。
【００５９】
移行判定結果（ＯＫ）を受信した第２の制御部３１２では、ステップＳ６０９において、本体装置１０１内の電力供給を制御することで、本体装置１０１内の全ての電力供給先に電力を供給する。これにより、本体装置１０１の電力モードを通常モードへと移行する。更に、ステップＳ６１０において、第２の通信制御部３１３に対して、移行通知として移行判定結果（ＯＫ）を通知する。
【００６０】
ステップＳ６１１において、本体装置１０１の第２の通信制御部３１３は、操作装置１０２の第１の通信制御部３０３に対して移行判定結果（ＯＫ）を送信する。また、ステップＳ６１２において、操作装置１０２の第１の通信制御部３０３は、第１の制御部３０２に対して移行判定結果（ＯＫ）を通知する。これにより、第１の制御部３０２では、本体装置１０１の電力モードが通常モードに移行したことを認識する。
【００６１】
このように、本実施形態に係る画像形成システム１００では、操作装置１０２と本体装置１０１とで通常モードへの移行を独立して実行する。このため、ユーザより通常モードへの移行操作を受け付けた際に、操作装置１０２の電力モードを直ちに通常モードへ移行させる一方で、本体装置１０１の電力モードは、第２のアプリケーション３１１に対する問い合わせ結果に応じて移行させることができる。
【００６２】
＜通常モードへの移行処理（その２）＞
次に、本実施形態に係る画像形成システム１００による、通常モードへの移行処理について説明する。なお、ここでは、パフォーマンス優先モードが選択されているものとする。図７は、パフォーマンス優先モードが選択された場合の、画像形成システム１００による通常モードへの移行処理の流れを示すシーケンス図である。
【００６３】
ステップＳ７０１において、ユーザは通常モードへの移行操作を行う。具体的には、操作装置１０２の表示・操作部１１１にタッチするか、ハードキー１１２、１１３のいずれかを押下する。
【００６４】
ステップＳ７０２において、操作装置１０２の第１の制御部３０２は、ユーザによる移行操作に応じて、第１の通信制御部３０３に対して通常モードへの移行指示を通知する。更に、ステップＳ７０３において、操作装置１０２の第１の制御部３０２は、操作装置１０２内の電力供給を制御することにより、操作装置１０２内の全ての電力供給先に電力を供給する。これにより、操作装置１０２の電力モードを通常モードへと移行する。
【００６５】
ステップＳ７０４において、操作装置１０２の第１の通信制御部３０３は、本体装置１０１の第２の通信制御部３１３に対して、通常モードへの移行指示を送信する。ステップＳ７０５において、本体装置１０１の第２の通信制御部３１３は、第２の制御部３１２に対して通常モードへの移行指示を通知する。
【００６６】
ステップＳ７０６において、第２の制御部３１２は、本体装置１０１内の電力供給を制御することで、本体装置１０１内の全ての電力供給先に電力を供給する。これにより、本体装置１０１の電力モードを通常モードへと移行する。更に、ステップＳ７０７において、第２の通信制御部３１３に対して、移行通知として移行判定結果（ＯＫ）を通知する。
【００６７】
ステップＳ７０８において、本体装置１０１の第２の通信制御部３１３は、操作装置１０２の第１の通信制御部３０３に対して移行判定結果（ＯＫ）を送信する。また、ステップＳ７０９において、操作装置１０２の第１の通信制御部３０３は、第１の制御部３０２に対して移行判定結果（ＯＫ）を通知する。これにより、第１の制御部３０２では、本体装置１０１の電力モードが通常モードに移行したことを認識する。
【００６８】
このように、本実施形態に係る画像形成システム１００では、パフォーマンス優先モードが選択された場合、本体装置１０１においても、第２のアプリケーション３１１に対して問い合わせを行うことなく、電力モードを通常モードへと移行させることができる。このため、ユーザは、直ちに画像処理機能に基づく画像処理を実行させることができる。
【００６９】
なお、上記説明では、ユーザが操作装置１０２に対して通常モードへの移行操作を行った場合に、操作装置１０２では、本体装置１０１に対して、常に、通常モードへの移行指示を送信するものとした。しかしながら、ユーザが操作装置１０２に対して通常モードへの移行操作を行った場合であっても、本体装置１０１の電力モードを必ずしも通常モードへ移行させる必要はない。
【００７０】
例えば、ユーザが操作装置１０２の第１のアプリケーション３０１を起動させるために、操作装置１０２に対して通常モードへの移行操作を行った場合を例に説明する。この場合、当該第１のアプリケーション３０１が、本体装置１０１との通信が必要でないアプリケーションであったとすると、そもそも、本体装置１０１は電力モードを通常モードへ移行させる必要がない。このため、ユーザによる通常モードへの移行操作が第１のアプリケーション３０１の起動指示であった場合には、起動指示された第１のアプリケーション３０１の種類を判定したうえで、必要に応じて移行指示を送信する構成とすることが望ましい。
【００７１】
図７において、ステップＳ７１１〜Ｓ７１７に示す移行処理は、ユーザがアプリケーションの起動指示を行うことにより、通常モードへの移行操作を行った場合の移行処理を示している。
【００７２】
ステップＳ７１１において、ユーザは第１のアプリケーション３０１の起動指示を入力する。具体的には、操作装置１０２の表示・操作部１１１をタップすることにより、第１のアプリケーション３０１の起動指示を入力する。
【００７３】
ステップＳ７１２において、第１のアプリケーション３０１が起動するとともに、本体装置１０１との通信が必要であるか否かを判定することで、本体装置１０１の電力モードを通常モードへと移行させる必要があるか否かを判定する。本体装置１０１との通信が必要でない場合には、本体装置１０１の電力モードを通常モードへと移行させる必要はないと判定する。この場合、本体装置１０１に対して通常モードへの移行指示は送信されない。
【００７４】
一方、本体装置１０１との通信が必要である場合には、本体装置１０１の電力モードを通常モードへと移行させる必要であると判定する。そして、ステップＳ７１３において、第１のアプリケーション３０１は、第１の制御部３０２に対して通常モードへの移行指示を通知する。
【００７５】
ステップＳ７１４において、操作装置１０２の第１の制御部３０２は、第１の通信制御部３０３に通常モードへの移行指示を通知する。
【００７６】
ステップＳ７１５において、操作装置１０２の第１の通信制御部３０３は、本体装置１０１の第２の通信制御部３１３に対して、通常モードへの移行指示を送信する。ステップＳ７１６において、本体装置１０１の第２の通信制御部３１３は、第２の制御部３１２に対して、通常モードへの移行指示を通知する。
【００７７】
ステップＳ７１７において、第２の制御部３１２は、本体装置１０１内の電力供給を制御することで、本体装置１０１内の全ての電力供給先に電力を供給する。これにより、本体装置１０１の電力モードを通常モードへと移行する。
【００７８】
＜まとめ＞
以上の説明から明らかなように、本実施形態に係る画像形成システム１００では、操作装置と本体装置とで、電力モードの切り替えをそれぞれ独立して行う構成とした。これにより、画像形成システム１００における消費電力の更なる削減が可能となる。
【００７９】
［第２の実施形態］
上記第１の実施形態では、ユーザにより省電力モードへの移行操作が行われた場合、操作装置１０２が本体装置１０１に省電力モード移行指示を送信するように構成した。しかしながら、操作装置１０２内のアプリケーションの設定に応じて、省エネモード移行指示を送信するように構成してもよい。以下、第２の実施形態について説明する。なお、説明は、第１の実施形態との相違点を中心に行うものとする。
【００８０】
＜省電力モードへの移行処理＞
はじめに、第２の実施形態に係る画像形成システム１００による、省電力モードへの移行処理の流れについて説明する。図８は、第２の実施形態に係る画像形成システム１００による、省電力モードへの移行処理の流れを示すシーケンス図である。
【００８１】
ステップＳ５０１において、ユーザが省電力モードへの移行操作を行うと、第１の制御部３０２では、ステップＳ８０２において、第１のアプリケーション３０１に常時接続設定情報を要求する。ここで、第１のアプリケーション３０１は、設定アプリケーションであり、操作装置１０２の電力モードを省電力モードへと移行させることを禁止する設定が可能である。
【００８２】
常時接続設定情報の要求を受信した第１のアプリケーション３０１では、ステップＳ８０３において、設定された常時接続設定情報を第１の制御部３０２に送信する。
【００８３】
ステップＳ８０４において、第１の制御部３０２は、省エネモード移行判定処理を行い、省エネモードへの移行可否を判定する。なお、省エネモード移行判定処理（ステップＳ８０４）の詳細は、図９を用いて後述する。
【００８４】
ステップＳ８０４における省エネモード移行判定処理の結果、省エネモードへの移行が可能と判定された場合には、以降、ステップＳ５０２〜Ｓ５１４の処理を実行する。なお、ステップＳ５０２〜Ｓ５１４の処理は、図５を用いて説明済みであるため、ここでは説明を省略する。
【００８５】
＜省電力モード移行判定処理＞
次に、図８のステップＳ８０４の省エネモード移行判定処理について説明する。図９は、省エネモード移行判定処理について説明するための図である。図９（ａ）は、第１のアプリケーション３０１における、省エネモードへの移行禁止の設定を模式的に示した図である。図９（ａ）に示すように、第１のアプリケーション３０１には、常時接続設定情報として"ＯＮ"と"ＯＦＦ"とが設定可能である。常時接続設定情報として"ＯＮ"が設定された場合、操作装置１０２の電力モードが省電力モードへと移行することはない。また、操作装置１０２から本体装置１０１に対して、省電力モードへの移行指示が送信されることもない。
【００８６】
図９（ｂ）は、第１のアプリケーション３０１から送信された常時接続設定情報に応じて、第１の制御部３０２が省電力モードへの移行可否を判定する、省電力モード移行判定処理（ステップＳ８０４）の詳細な流れを示すフローチャートである。
【００８７】
ステップＳ９０１において、第１の制御部３０２は、受信した常時接続設定情報が"ＯＮ"か"ＯＦＦ"かを判定する。ステップＳ９０１において、ＯＮであると判定された場合には、ステップＳ９０２に進む。
【００８８】
ステップＳ９０２において、第１の制御部３０２は、省電力モードへの移行が禁止されていると判定し、省電力モード移行拒絶音を鳴動させる。これにより、ユーザは、操作装置１０２において、省電力モードへの移行が禁止された設定がなされていることを認識する。この場合、本体装置１０１に対して、省電力モードへの移行指示が送信されることはない。
【００８９】
一方、ステップＳ９０１において、ＯＦＦであると判定された場合には、ステップＳ９０３に進む。ステップＳ９０３において、第１の制御部３０２は、省電力モードへの移行が可能であると判定する。この場合、図８のステップＳ５０２に進み、本体装置１０１に対して、省電力モードへの移行指示が送信される。
【００９０】
以上の説明から明らかなように、本実施形態によれば、省電力機能を有する画像形成システム１００であっても、ユーザが、省電力モードへの移行を禁止する設定をすることができる。
【００９１】
［第３の実施形態］
上記第１及び第２の実施形態では、本体装置１０１及び操作装置１０２の電力モードとして、通常モードと省電力モードについてのみ言及した。しかしながら、一般に、省電力モードにおいては、電力供給先を複数のグループに分け、グループごとに電力の供給・停止を制御している。つまり、省電力モードには、消費電力の削減量のレベルに応じた複数の異なる"状態"が存在する。
【００９２】
ここで、本体装置１０１と操作装置１０２とで電力モードの切り替えをそれぞれ独立して行った場合、本体装置１０１の電力モード（の状態）と操作装置１０２の電力モード（の状態）との組み合わせによっては、ユーザの利便性が損なわれる結果となることがある。
【００９３】
そこで、第３の実施形態に係る画像形成システム１００では、操作装置１０２と本体装置１０１の電力モード（の状態）の組み合わせとして、特定の組み合わせが発生するのを回避するか、あるいは特定の組み合わせが発生した場合にそれを解消するよう制御する。以下、第３の実施形態の詳細について説明する。
【００９４】
＜本体装置及び操作装置の電力モードの説明＞
はじめに、本体装置１０１及び操作装置１０２が有する電力モードの状態について説明する。図１０は、本体装置１０１と操作装置１０２の電力モードの状態の組み合わせを示す図である。
【００９５】
図１０に示すように、本体装置１０１の通常モードには、"待機状態"が含まれる。"待機状態"とは、本体装置１０１内の全ての電力供給先に電力が供給されており、画像処理機能に基づく画像処理が開始されるのを待機している状態（画像処理機能に基づく画像処理がまだ開始されていない状態）をいう。
【００９６】
また、省電力モードには、"低電力状態"と、"静音状態"と、"エンジンＯＦＦ状態"と、"ＳＴＲ（Suspended To Ram）状態"とが含まれる。"低電力状態"とは、待機状態に直ちに移行できる状態であり、画像処理機能に基づく画像処理を実行する際に用いる定着ヒータの温度を下げた状態をいう。
【００９７】
"静音状態"とは、低電力状態に加え、更に本体装置１０１に設けられた不図示のファンへの電力の供給を遮断した状態をいう。"エンジンＯＦＦ状態"とは、低電力状態及び静音状態に加え、更に、エンジン部２２５への電力の供給を遮断した状態をいう。"ＳＴＲ状態"とは、低電力状態、静音状態及びエンジンＯＦＦ状態に加え、更に、現状の設定等をＲＡＭ２２３に保持したまま、ＣＰＵ２２１、ＨＤＤ２２４等への電力の供給を遮断した状態をいう。
【００９８】
一方、操作装置１０２の通常モードには、"ＬＣＤ  ＯＮ状態"が含まれる。"ＬＣＤ  ＯＮ状態"とは、操作装置１０２内の全ての電力供給先に電力が供給されている状態をいう。つまり、操作パネル１１０を構成するＬＣＤデバイス２１５−１にも電力が供給されている状態である。
【００９９】
また、操作装置１０２の省電力モードには、"ＬＣＤ  ＯＦＦ状態"と"スリープ状態"とが含まれる。"ＬＣＤ  ＯＦＦ状態"とは、操作パネル１１０を構成するＬＣＤデバイス２１５−１への電力の供給が遮断した状態をいう。"スリープ状態"とは、ＬＣＤ  ＯＦＦ状態に加え、更に、現状の設定等をＲＡＭ２１３に保持したまま、ＣＰＵ２１１、フラッシュメモリ２１４等への電力の供給を遮断した状態をいう。
【０１００】
図１０（ａ）に示す点線１０００は、本体装置１０１の電力モードの状態と操作装置１０２の電力モードの状態との組み合わせを示している。操作装置１０２が通常モードの"ＬＣＤ  ＯＮ状態"である場合、本体装置１０１は、通常モードの"待機状態"であるか、省電力モードの"低電力状態"、"静音状態"、"エンジンＯＦＦ状態"のいずれかであることが必要である。
【０１０１】
図１０（ｂ）に示す点線１０１０は、本体装置１０１の電力モードの状態と操作装置１０２の電力モードの状態との他の組み合わせを示している。操作装置１０２が省電力モードの"ＬＣＤ  ＯＦＦ状態"である場合、本体装置１０１は、省電力モードの"低電力状態"、"静音状態"、"エンジンＯＦＦ状態"のいずれかであることが必要である。
【０１０２】
図１０（ｃ）に示す点線１０２０は、本体装置１０１の電力モードの状態と操作装置１０２の電力モードの状態との他の組み合わせを示している。操作装置１０２が省電力モードの"スリープ状態"である場合、本体装置１０１は、省電力モードの"エンジンＯＦＦ状態"、"ＳＴＲ状態"のいずれかであることが必要である。
【０１０３】
一方、図１１は、本体装置１０１と操作装置１０２との電力モードの状態の組み合わせのうち、回避すべき組み合わせの一例を示す図である。
【０１０４】
図１１（ａ）に示すように、操作装置１０２が省電力モードの"スリープ状態"である場合に、ユーザの移行操作により、本体装置１０１が通常モードの"待機状態"に移行したとする。
【０１０５】
この場合、本体装置１０１の方は直ちに画像処理機能に基づく画像処理を実行できる状態にある。一方、操作装置１０２は、省電力モードの"スリープ状態"から通常モードの"ＬＣＤ  ＯＮ状態"へと移行させるために、ユーザが更に所定の操作を行わなければならない状態である。このため、画像処理機能に基づく画像処理を実行させる際のユーザの利便性が損なわれており、このような組み合わせが発生した場合には画像形成システム１００において自動的にかかる組み合わせを解消させることが望ましい。
【０１０６】
このように、ユーザの移行操作に基づいて、本体装置１０１または操作装置１０２のいずれかの電力モードが移行したことで、移行先の電力モードと一致しない電力モードとの組み合わせが発生することを、以下では、"電力モードのずれ"が発生する、と称する。
【０１０７】
図１１（ｂ）、（ｃ）に、電力モードずれの他の一例を示す。このうち、図１１（ｂ）は、本体装置１０１が省電力モードの"ＳＴＲ状態"へ移行している間に、ユーザの移行操作に起因して操作装置１０２が、通常モードの"ＬＣＤ  ＯＮ状態"に移行した場合を示している。
【０１０８】
また、図１１（ｃ）は、操作装置１０２が省電力モードの"ＬＣＤ  ＯＦＦ状態"に移行している間に、ユーザの移行操作に起因して本体装置１０１が、通常モードの"待機状態"に移行した場合を示している。
【０１０９】
図１１（ｂ）、（ｃ）のいずれの場合も、図１１（ａ）と同様に、画像処理機能に基づく画像処理を実行させるために、ユーザは更に所定の操作を行う必要があり利便性が損なわれている。
【０１１０】
そこで、本実施形態に係る画像形成システム１００では、ユーザの利便性を向上させるべく、電力モードずれの発生を検知し、これを自動的に解消する処理を行う。以下、本実施形態において、本体装置１０１と操作装置１０２との間で発生した電力モードずれを解消するための処理を、"電力モードずれの解消処理"と称す。
【０１１１】
＜電力モードずれの解消処理の説明（その１）＞
次に、電力モードずれの解消処理の具体例について説明する。図１２は、電力モードずれの解消処理が実行される第１の例を示す図である。図１２（ａ）に示すように、本体装置１０１が省電力モードの"エンジンＯＦＦ状態"であり、操作装置１０２が省電力モードの"ＬＣＤ  ＯＦＦ状態"であったとする。
【０１１２】
この状態で、操作装置１０２において電力モードを省電力モードの"スリープ状態"に移行させる条件が成立し、第１の制御部３０２により"スリープ状態"への移行が開始されたとする。
【０１１３】
このタイミングで、例えば、ユーザが画像形成システム１００のコピー機能を利用すべく、原稿を自動原稿給送装置にセットしたとする。ユーザが原稿を自動原稿給送装置にセットすることで、本体装置１０１の電力モードは、通常モードの"待機状態"へと移行する。
【０１１４】
この場合、第１の制御部３０２による"スリープ状態"への移行が完了すると、操作装置１０２の電力モードが省電力モードの"スリープ状態"で、本体装置１０１の電力モードが通常モードの"待機状態"となる（図１２（ｂ））。つまり、図１１で示した電力モードずれが発生する。
【０１１５】
ここで、省電力モードの"スリープ状態"へと電力モードを移行させている場合、第１の制御部３０２では、"スリープ状態"への移行に伴う後処理もあわせて実行しているため、移行途中に、他の省電力モードへと移行させることはできない。そこで、第１の制御部３０２では、"スリープ状態"への移行が完了した後に、直ちに電力モードを省電力モードの"ＬＣＤ  ＯＮ状態"へと移行させる。これにより電力モードずれを解消することができる。
【０１１６】
図１３は、電力モードずれの解消処理の流れを示すシーケンス図である。ステップＳ１３０１において、第１の制御部３０２は、規定時間が経過したことで、"スリープ状態"への移行条件が成立したと判定する。
【０１１７】
ステップＳ１３０２において、第１の制御部３０２は、"スリープ状態"への移行が可能か否かを、第１のアプリケーション３０１に問い合わせる。ステップＳ１３０２における問い合わせを受けた第１のアプリケーション３０１では、スリープ状態への移行可否を判定する。
【０１１８】
スリープ状態への移行が可能と判定した場合、ステップＳ１３０４において、第１のアプリケーション３０１は、移行判定結果（ＯＫ）を第１の制御部３０２に通知する。これにより、ステップＳ１３０５において、第１の制御部３０２は電力供給を制御することにより、電力モードを省電力モードの"スリープ状態"へと移行する。
【０１１９】
その後、ステップＳ１３０６において、ユーザが原稿を自動原稿給送装置にセットすることで、本体装置１０１の第２の制御部３１２では、通常モードへの移行操作（通常モードの"待機状態"への移行指示）が行われたと判断する。
【０１２０】
ステップＳ１３０７において、第２の制御部３１２は、エンジン部２２５を含む全ての電力供給先に電力を供給する制御を行う。これにより、本体装置１０１では、それまで遮断されていたエンジン部２２５を含む全ての電力供給先への電力の供給が開始される。
【０１２１】
ステップＳ１３０８において、第２の制御部３１２は、通常モードの"待機状態"への移行が完了したことを示す移行通知として、移行判定結果（ＯＫ）を第２の通信制御部３１３に通知する。
【０１２２】
ステップＳ１３０９において、第２の通信制御部３１３は、操作装置１０２に対して、移行判定結果（ＯＫ）を通知する。本体装置１０１からの移行判定結果（ＯＫ）を受信した操作装置１０２の第１の制御部３０２では、ステップＳ１３１０において、電力モードずれの有無を判定する。
【０１２３】
この時点で、第１の制御部３０２では、操作装置１０２の電力モードを省電力モードの"スリープ状態"に移行中であるため、移行が完了した場合に、電力モードずれが発生すると判定する。そこで、第１の制御部３０２では、操作装置１０２の電力モードを省電力モードの"スリープ状態"へ移行する処理が完了した後は、ステップＳ１３１１において、電力供給を制御することで電力モードを通常モードの"ＬＣＤのＯＮ状態"へと移行する。
【０１２４】
これにより、操作装置１０２では、全ての電力供給先に電力が供給され、操作パネル１１０に対する各種操作が可能となる。つまり、図１１で示した電力モードずれを解消することが可能となる。
【０１２５】
図１４は、電力モードずれの解消処理の効果を示す図である。図１４の例では、ステップＳ１３１１において、操作装置１０２の電力モードを、通常モードの"ＬＣＤのＯＮ状態"へと移行させる直前の状態と、移行させた後の状態とを示している。
【０１２６】
図１４（ａ）に示すように、"スリープ状態"への移行が完了することで、操作装置１０２の電力モードは、省電力モードの"スリープ状態"となる。また、このときの本体装置１０１の電力モードは、通常モードの"待機状態"である。
【０１２７】
一方、ステップＳ１３１１において電力供給が制御されることで、図１４（ｂ）に示すように、操作装置１０２の電力モードは、"スリープ状態"から"ＬＣＤ  ＯＮ状態"へと移行する。
【０１２８】
＜電力モードずれの解消処理の説明（その２）＞
次に、電力モードずれの解消処理の他の具体例について説明する。図１５は、電力モードずれの解消処理が実行される第２の例を示す図である。図１５（ａ）に示すように、本体装置１０１の電力モードが、省電力モードの"エンジンＯＦＦ状態"であり、操作装置１０２の電力モードが、省電力モードの"スリープ状態"であったとする。
【０１２９】
この状態で、本体装置１０１において電力モードを、省電力モードの"ＳＴＲ状態"へと移行させる条件が成立し、第２の制御部３１２により、"ＳＴＲ状態"への移行が開始されたとする。
【０１３０】
このタイミングで、例えば、ユーザが操作パネル１１０のタッチパネル２１５−２をタッチしたとする。ユーザが操作パネル１１０のタッチパネル２１５−２をタッチすることで、電力モードが省電力モードの"スリープ状態"であった操作装置１０２は、"ＬＣＤ  ＯＮ状態"へと移行する。
【０１３１】
この場合、第２の制御部３１２による"ＳＴＲ状態"への移行が完了すると、操作装置１０２の電力モードが通常モードの"ＬＣＤ  ＯＮ状態"で、本体装置１０１の電力モードが省電力モードの"ＳＴＲ状態"となる（図１５（ｂ））。つまり、図１１で示した電力モードずれが発生する。
【０１３２】
ここで、第１の制御部３０２では、電力モードずれが発生すると判定した場合には、本体装置１０１の第２の制御部３１２に対して、電力モードを通常モードの"待機状態"に移行させる移行指示を送信する。これにより、電力モードずれを解消することができる。
【０１３３】
図１６は、電力モードずれの解消処理の流れを示すシーケンス図である。ステップＳ１６０１において、ユーザが操作パネル１１０のタッチパネル２１５−２をタッチする。ステップＳ１６０２において、第１の制御部３０２では、省電力モードの"スリープ状態"から通常モードの"ＬＣＤ  ＯＮ状態"へと移行させるための移行指示を第１の通信制御部３０３に通知する。
【０１３４】
また、ステップＳ１６０３において、第１の制御部３０２では、電力供給を制御することで、省電力モードの"スリープ状態"を通常モードの"ＬＣＤ  ＯＮ状態"へと移行させる。これにより、遮断されていたＬＣＤデバイス２１５−１への電力の供給が開始される。
【０１３５】
更に、ステップＳ１６０４において第１の通信制御部３０３は、省電力モードの"スリープ状態"から通常モードの"ＬＣＤ  ＯＮ状態"へと移行させる移行指示を、本体装置１０１の第２の通信制御部３１３に送信する。ステップＳ１６０５において、第２の通信制御部３１３では、受信した移行指示を、第２の制御部３１２に送信する。
【０１３６】
移行指示を受信した第２の制御部３１２では、ステップＳ１６０６において、通常モードの"待機状態"への移行が可能か否かを判定する。
【０１３７】
このタイミングで、第２の制御部３１２では、電力モードを省電力モードの"ＳＴＲ状態"へと移行中であるため、本体装置１０１の電力モードを直ちに通常モードの"待機状態"へと移行させることはできない。
【０１３８】
そこで、ステップＳ１６０７において、第２の制御部３１２は、通常モードの"待機状態"に移行させることはできない旨の通知（移行判定結果（ＮＧ））を第２の通信制御部３１３に送信する。更に、ステップＳ１６０８において、第２の通信制御部３１３は、移行判定結果（ＮＧ）を、操作装置１０２の第１の制御部３０２に送信する。
【０１３９】
移行判定結果（ＮＧ）を受信した第１の制御部３０２では、ステップＳ１６０９において、電力モードずれの発生の有無を判定する。ここで、操作装置１０２では、電力モードを既に省電力モードから通常モードの"ＬＣＤ  ＯＮ状態"へと移行している。一方、移行判定結果（ＮＧ）に基づいて、本体装置１０１の電力モードが通常モードの"待機状態"へと移行できない状態にあることがわかる。このため、第１の制御部３０２では、電力モードずれが発生すると判定する。
【０１４０】
ステップＳ１６１０において、第１の制御部３０２は、本体装置１０１が通常モードの"待機状態"へ移行することを指示する移行指示を第１の通信制御部３０３に送信する。ステップＳ１６１１において、第１の通信制御部３０３は、移行指示を第２の通信制御部３１３に送信する。更に、ステップＳ１６１２において、第２の通信制御部３１３では、移行指示を第２の制御部３１２に送信する。
【０１４１】
ここで、移行指示を受信したタイミングで、第２の制御部３１２では、"ＳＴＲ状態"への移行が完了していたとする。"ＳＴＲ状態"への移行が完了していれば、第２の制御部３１２では、本体装置１０１の電力モードを通常モードの"待機状態"へと移行させることができる。
【０１４２】
このため、ステップＳ１６１３において、第２の制御部３１２では、電力供給を制御することにより、本体装置１０１の電力モードを通常モードの"待機状態"へ移行させる。これにより、本体装置１０１の電力モードは通常モードの"待機状態"となる。つまり、図１１で示した電力モードずれを解消することが可能となる。
【０１４３】
図１７は、電力モードずれの解消処理の効果を示す図である。図１７の例は、ステップＳ１６１２において、第２の制御部３１２が移行指示を受信した状態と、ステップＳ１６１３において、電力供給を制御した後の状態とを示している。
【０１４４】
図１７（ａ）に示すように、省電力モードの"ＳＴＲ状態"への移行が完了することで、本体装置１０１の電力モードは、省電力モードの"ＳＴＲ状態"となる。また、このときの操作装置１０２の電力モードは、通常モードの"ＬＣＤ  ＯＮ状態"である。
【０１４５】
一方、ステップＳ１６１３において電力供給が制御されることで、図１７（ｂ）に示すように、本体装置１０１の省電力モードは、"ＳＴＲ状態"から"待機状態"へと移行する。
【０１４６】
＜電力モードずれの解消処理の説明（その３＞
次に、電力モードずれの解消処理の他の具体例について説明する。図１８は、電力モードずれの解消処理が実行される第３の例を示す図である。図１８（ａ）に示すように、本体装置１０１の電力モードが省電力モードの"静音状態"であり、操作装置１０２の電力モードが省電力モードの"ＬＣＤ  ＯＮ状態"であったとする。
【０１４７】
この状態で、操作装置１０２において通常モードの"ＬＣＤ  ＯＮ状態"を省電力モードの"ＬＣＤ  ＯＦＦ状態"に移行させる条件が成立し、第２の制御部３１２により"ＬＣＤ  ＯＦＦ状態"への移行が開始されたとする。
【０１４８】
このタイミングで、例えば、ユーザが画像形成システム１００のコピー機能を利用すべく、原稿を自動原稿給送装置にセットしたとする。ユーザが原稿を自動原稿給送装置にセットすることで、本体装置１０１は、通常モードの"待機状態"へと移行する。
【０１４９】
この場合、第１の制御部３０２による"ＬＣＤ  ＯＦＦ状態"への移行が完了すると、操作装置１０２の電力モードが省電力モードの"ＬＣＤ  ＯＦＦ状態"で、本体装置１０１の電力モードが通常モードの"待機状態"となる。つまり、図１１で示した電力モードずれが発生することとなる。
【０１５０】
ここで、第１の制御部３０２では、省電力モードの"ＬＣＤ  ＯＦＦ状態"への移行を中止することができる。そこで、第１の制御部３０２では、電力モードずれが発生すると判定すると、直ちに、省電力モードの"ＬＣＤ  ＯＦＦ状態"への移行を中止する。これにより電力モードずれの発生を回避することができる。
【０１５１】
図１９は、電力モードずれの解消処理の流れを示すシーケンス図である。ステップＳ１９０１において、第１の制御部３０２は、規定時間が経過したことで、"ＬＣＤのＯＦＦ状態"への移行条件が成立したと判定する。
【０１５２】
ステップＳ１９０２において、第１の制御部３０２は、"ＬＣＤ  ＯＦＦ状態"への移行可否を第１のアプリケーション３０１に問い合わせる。ステップＳ１９０２における問い合わせを受けた第１のアプリケーション３０１では、"ＬＣＤのＯＦＦ状態"への移行可否を判定する。
【０１５３】
"ＬＣＤのＯＦＦ状態"への移行が可能と判定した場合、ステップＳ１９０４において、第１のアプリケーション３０１は、移行可否の判定結果として、移行判定結果（ＯＫ）を第１の制御部３０２に通知する。これにより、第１の制御部３０２では、ステップＳ１９０５において電力供給を制御することにより、省電力モードの"ＬＣＤ  ＯＦＦ状態"への移行を開始する。
【０１５４】
このとき、ステップＳ１９０６において、ユーザが原稿を自動原稿給送装置にセットすることで、本体装置１０１の第２の制御部３１２が、通常モードへの移行操作（通常モードの"待機状態"への移行指示）が行われたと判断したとする。
【０１５５】
この場合、ステップＳ１９０７において、第２の制御部３１２は、電力供給を制御することにより、電力モードを省電力モードの"静音状態"から通常モードの"待機状態"へと移行させる。
【０１５６】
また、ステップＳ１９０８において、第２の制御部３１２は、通常モードの"待機状態"への移行が完了したことを示す移行通知である移行判定結果（ＯＫ）を第２の通信制御部３１３に通知する。
【０１５７】
更に、ステップＳ１９０９において、第２の通信制御部３１３は、操作装置１０２に対して、本体装置１０１の電力モードが省電力モードの"待機状態"へと移行したことを示す移行判定結果（ＯＫ）を通知する。本体装置１０１からの通知を受信した操作装置１０２では、ステップＳ１９１０において、第１の制御部３０２が、電力モードずれの有無を判定する。
【０１５８】
この時点で、第１の制御部３０２では、操作装置１０２の電力モードを省電力モードの"ＬＣＤ  ＯＦＦ状態"へと移行中であるため、移行が完了した場合に、電力モードずれが発生すると判定する（ステップＳ１９１０）。そこで、第１の制御部３０２では、ステップＳ１９１１において操作装置１０２の電力モードを、省電力モードの"ＬＣＤ  ＯＦＦ状態"へ移行する処理を中止する。
【０１５９】
これにより、操作装置１０２では、通常モードの"ＬＣＤ  ＯＮ状態"が維持され、操作パネル１１０のＬＣＤデバイス２１５−１への電力の供給が維持されることとなる。つまり、図１１で示した電力モードずれの発生を回避することが可能となる。
【０１６０】
図２０は、電力モードずれの解消処理の効果を示す図である。図２０の例では、ステップＳ１９１０において、電力モードずれの有無を判定した状態と、判定の結果を受けて、移行を中止した後の状態とを示している。
【０１６１】
図２０（ａ）に示すように、操作装置１０２の電力モードを省電力モードの"ＬＣＤ  ＯＦＦ状態"に移行する処理を中止したことで、図２０（ｂ）に示すように、操作装置１０２は、通常モードの"ＬＣＤ  ＯＮ状態"が維持される。
【０１６２】
＜まとめ＞
以上の説明から明らかなように、本実施形態に係る画像形成システム１００では、
・操作装置と本体装置とで、電力モードの切り替えをそれぞれ独立して行う構成とした。
・操作装置と本体装置とで電力モードの切り替えを独立して行うことで発生しうる電力モードずれの有無を判定する構成とした。
・電力モードずれが発生すると判定した場合、操作装置の電力モードを変更する、または、本体装置の電力モードを変更するよう操作装置が指示することで、電力モードずれを解消する構成とした。
・電力モードずれが発生すると判定した場合、操作装置における電力モードについての移行処理を中止することで電力モードずれの発生を回避する構成とした。
【０１６３】
これにより、ユーザの利便性を損なうことなく、画像形成システムにおける消費電力の更なる削減を図ることが可能となる。
【０１６４】
［その他の実施形態］
上記第１乃至第３の実施形態では、操作装置１０２の各部の機能（第１の制御部３０２、第１の通信制御部３０３）が、ＲＯＭ２１２等に記憶されたプログラムを実行することにより実現されるものとして説明したが、これに限定されない。例えば、操作装置１０２の各部の機能のうちの少なくとも一部が、専用のハードウェア回路（例えば、半導体集積回路等）で実現されてもよい。
【０１６５】
また、上記第１乃至第３の実施形態では、本体装置１０１の各部の機能（第２の制御部３１２、第２の通信制御部３１３）が、ＲＯＭ２２２等に記憶されたプログラムを実行することにより実現されるものとして説明したが、これに限定されない。例えば、本体装置１０１の各部の機能のうちの少なくとも一部が、専用のハードウェア回路（例えば、反動体集積回路等）で実現されてもよい。
【０１６６】
なお、上記実施形態に挙げた構成等に、その他の要素との組み合わせなど、ここで示した構成に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【０１６７】
１００          画像形成システム
１０１          本体装置
１０２          操作装置
１１０          操作パネル
３０１          第１のアプリケーション
３０２          第１の制御部
３０３          第１の通信制御部
３１１          第２のアプリケーション
３１２          第２の制御部
３１３          第２の通信制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６８】
【特許文献１】特開２０１１−１８２０２０号公報
【図１】
0006550940.tif 000002
【図２】
0006550940.tif 000003
【図３】
0006550940.tif 000004
【図４】
0006550940.tif 000005
【図５】
0006550940.tif 000006
【図６】
0006550940.tif 000007
【図７】
0006550940.tif 000008
【図８】
0006550940.tif 000009
【図９】
0006550940.tif 000010
【図１０】
0006550940.tif 000011
【図１１】
0006550940.tif 000012
【図１２】
0006550940.tif 000013
【図１３】
0006550940.tif 000014
【図１４】
0006550940.tif 000015
【図１５】
0006550940.tif 000016
【図１６】
0006550940.tif 000017
【図１７】
0006550940.tif 000018
【図１８】
0006550940.tif 000019
【図１９】
0006550940.tif 000020
【図２０】
0006550940.tif 000021