(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の用紙からなる用紙束を収容する給紙トレイを備える画像形成装置であって、
前記給紙トレイは装置本体に対して水平方向に引き出しおよび押し込み可能であり、
前記給紙トレイには、前記押し込み方向に直交する方向に２つの用紙束載置部が隙間を空けて並べて設けられ、
前記給紙トレイの前記押し込み方向先端側の壁面により、前記用紙束の前記押し込み方向の位置を規制し、
前記給紙トレイの前記押し込み方向先端側の壁の装置本体に対向する面の、前記２つの用紙束載置部の各々の前記押し込み方向に平行な中心線を通る鉛直面に挟まれた部分に第１の突起が設けられており、
前記給紙トレイが押し込まれた際に装置本体と前記第１の突起とが接触することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の突起が、前記押し込み方向から見て、前記２つの用紙束載置部の隙間と重なる位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記給紙トレイの前記押し込み方向先端側の壁の装置本体に対向する面の、前記押し込み方向に直交する方向の両端部に、前記給紙トレイが押し込まれた際に装置本体と接触する第２の突起および第３の突起が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記給紙トレイが押し込まれた際に、前記第１〜第３の突起のうち、前記第１の突起が最初に装置本体と接触することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の突起が、前記給紙トレイの高さ方向の中心よりも高い位置に設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項６】
２つの用紙束の、前記給紙トレイの前記押し込み方向に直交する方向の位置は、各用紙束が互いに対向する面と逆の面において規制されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記給紙トレイを前記引き出し方向に付勢する付勢部材と、前記給紙トレイの前記引き出し方向への移動を規制する規制部材とを備え、
前記給紙トレイが押し込まれた際に前記第１の突起が装置本体と接触した後、前記付勢部材および前記規制部材により、前記第１の突起は装置本体から離れた状態で前記給紙トレイの位置が固定される請求項１〜６のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は給紙トレイを備える画像形成装置に関し、より詳細には、用紙束を２つ収容可能な大容量の給紙トレイを備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンターやファクシミリ、複写機またはこれらの複合機等の電子写真方式の画像形成装置では、上下方向に複数段の給紙トレイを設け、各給紙トレイにサイズの異なる用紙を収納して、ユーザーの選択または原稿サイズに応じて選択的に画像形成部に用紙を搬送する構成が取られている。そして、これらの給紙トレイは、用紙補給のため、例えば装置本体から前面側に引き出せるように構成されている。
【０００３】
給紙トレイに収容可能な用紙サイズとしては、Ａ４サイズ、Ａ３サイズ、Ｂ５サイズ、Ｂ４サイズ等がある。Ａ４サイズやＢ５サイズは一般的な書類に用いられ、Ａ３サイズはＡ４サイズの２倍の面積、Ｂ４サイズはＢ５サイズの２倍の面積を有し、それぞれ比較的大きな表や図面に用いられる。特定の大きさの印刷物を大量に作成するユーザーからは、他の大きさの用紙に比べて当該特定の大きさの用紙を大量に収容可能な給紙トレイが望まれる。
【０００４】
特許文献１には、例えばＡ４サイズの用紙を大量に収納可能な給紙トレイとして、２つの用紙束を収納するものが提案されている。この給紙トレイでは、一方の用紙束の用紙がすべて画像形成装置本体側に供給されると、他方の用紙束をなくなった用紙束があった位置に移動させ、用紙の供給を継続することを可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２７４６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、このような２つの用紙束を収納する給紙トレイでは、以下のような問題があった。
【０００７】
まず、２つの用紙束を収納する給紙トレイの構成および動作について簡単に説明する（詳細については、後述する本発明の実施形態の説明を参照）。
【０００８】
図９は、画像形成装置の従来の給紙トレイ周辺の構造を示す正面図である。同図に示すように、給紙トレイ１００は、第１積載部１０１および第２積載部１０２を備え、それぞれに最大約１２５０枚の用紙からなる用紙束Ｐ１、Ｐ２を載置することができる。第１積載部１０１に載置された用紙束Ｐ１は、昇降可能な押上板１０３によって、画像形成装置の給紙手段１０４に接触するように押し上げられる。
【０００９】
そのため、安定して用紙を画像形成装置本体に供給するには、第１積載部１０１に載置された用紙束Ｐ１と、第２積載部１０２に載置された用紙束Ｐ２とは、一定の隙間を設ける必要がある。用紙束Ｐ１と用紙束Ｐ２との間の隙間が埋もれている場合、用紙束Ｐ１が押し上げられた際に崩れ、給紙手段１０４によって用紙束Ｐ１が供給されなかったり、複数枚の用紙が搬送されたりする等のトラブルが生じることがある。
【００１０】
しかし、従来の給紙トレイ１００では、第１積載部１０１の用紙束Ｐ１と第２積載部１０２の用紙束Ｐ２を、隙間を設けて載置しても、給紙トレイ１００を押し込んだ後でこれらの用紙束Ｐ１、Ｐ２が接触し、上記のトラブルが生じることがあった。本発明者が検討した結果、この用紙束同士の接触は、以下のようにして生じることがわかった。
【００１１】
図１０は、第１積載部の用紙束と、第２積載部の用紙束とが接触する過程を説明する図であり、同図（ａ）は給紙トレイの後壁が外向きに撓んだ状態、同図（ｂ）は給紙トレイの後壁の撓みが回復した後の状態をそれぞれ示す。
【００１２】
第１積載部１０１および第２積載部１０２のそれぞれに用紙束Ｐ１、Ｐ２を載置して、給紙トレイ１００を勢いよく装置本体のフレーム１５１に押し込んだ場合、用紙束Ｐ１、Ｐ２は非常に重いため、突起１０７が押し込み方向奥側のフレーム１５１ａに接触した際に、図１０（ａ）に示すように用紙束Ｐ１、Ｐ２の慣性によって給紙トレイ１００の後壁１０６が外向きに撓む。この外向きの撓みが生じると、用紙束Ｐ１、Ｐ２は慣性により後壁１０６に沿って図中矢印方向に移動するため、給紙トレイ１００の中央側に寄って接触し、隙間が埋もれることとなる。その後、図１０（ｂ）に示すように、圧縮コイルバネ１０８の反発力により給紙トレイ１００が引き出し方向（Ｙ軸負方向）に付勢され、ロックレバー１０９がフレーム１５１に設けられた切り欠き部１５１ｂと係合し所定の位置で安定するとともに、後壁１０６の撓みが回復する。しかし、後壁１０６の撓みが回復しても、用紙束Ｐ１と用紙束Ｐ２との隙間は埋もれたままとなり、上記のトラブルの原因となる。
【００１３】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、大量の用紙を収容可能な給紙トレイを備え、かつ安定した給紙が可能である画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記目的を達成する本発明に係る画像形成装置は、複数枚の用紙からなる用紙束を収容する給紙トレイを備える画像形成装置であって、前記給紙トレイは装置本体に対して水平方向に引き出しおよび押し込み可能であり、前記給紙トレイには、前記押し込み方向に直交する方向に２つの用紙束が隙間を空けて並べて載置され、前記給紙トレイの前記押し込み方向先端側の壁面により、前記用紙束の前記押し込み方向の位置を規制し、前記給紙トレイの前記押し込み方向先端側の壁の装置本体に対向する面の、前記各用紙束載置部の前記押し込み方向に平行な中心線を通る鉛直面に挟まれた部分に第１の突起が設けられており、前記給紙トレイが押し込まれた際に装置本体と前記第１の突起とが接触することを特徴とする。
【００１５】
前記第１の突起は、前記押し込み方向から見て、前記２つの用紙束の隙間と重なる位置に設けられていることが好ましい。
【００１６】
また、前記給紙トレイの前記押し込み方向先端側の壁の装置本体に対向する面の、前記押し込み方向に直交する方向の両端部に、前記給紙トレイが押し込まれた際に装置本体と接触する第２の突起および第３の突起が設けられていることが好ましい。
【００１７】
前記給紙トレイが押し込まれた際に、前記第１〜第３の突起のうち、前記第１の突起が最初に装置本体と接触することがより好ましい。
【００１８】
前記第１の突起は、前記給紙トレイの高さ方向の中心よりも高い位置に設けられていることが好ましい。
【００１９】
２つの用紙束の、前記給紙トレイの前記押し込み方向に直交する方向の位置は、各用紙束が互いに対向する面と逆の面において規制されることが好ましい。
【００２０】
前記給紙トレイを前記引き出し方向に付勢する付勢部材と、前記給紙トレイの前記引き出し方向への移動を規制する規制部材とを備え、前記給紙トレイが押し込まれた際に前記第１の突起が装置本体と接触した後、前記付勢部材および前記規制部材により、前記第１の突起は装置本体から離れた状態で前記給紙トレイの位置が固定されることが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の画像形成装置では、給紙トレイに大量の用紙を収容することができるとともに、給紙トレイを押し込んだ際に用紙の崩れが生じにくいため、安定して用紙の供給を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す概説図である。
【図２】図２は、図１の給紙手段の動作説明図である。
【図３】図３は、最下段の給紙トレイの外観斜視図である。
【図４】図４は、図１に示す画像形成装置の最下段の給紙トレイ周辺の概略構成を示す正面図であり、同図（ａ）は第１積載部の用紙を装置本体に供給するとともに、第２積載部に用紙束を収納している状態、同図（ｂ）は第１積載部の用紙束が空になった状態、同図（ｃ）は第２積載部の用紙束を第１積載部に移送する状態、同図（ｄ）は第１積載部に移動した用紙束を給紙中の状態をそれぞれ示す。
【図５】図５は、本発明に係る画像形成装置の最下段の給紙トレイ周辺の概略構成を示す平面図であり、同図（ａ）は給紙トレイを装置本体に押し込む状態、同図（ｂ）は給紙トレイの突起が装置本体に接触した状態、同図（ｃ）は給紙トレイが所定の位置で安定した状態をそれぞれ示す。
【図６】図６は、本発明に係る給紙トレイの概略構成を示す背面図であり、同図（ａ）は後壁外面のＸ軸方向中央部を示し、同図（ｂ）は用紙束の隙間を示す。
【図７】図７は、図１に示す画像形成装置の最下段の給紙トレイ周辺の概略構成の変形例を示す平面図であり、給紙トレイの突起が装置本体に接触した状態をそれぞれ示す。
【図８】図８は最下段の給紙トレイの概略構成図であり、同図（ａ）は平面図、同図（ｂ）は同図（ａ）のａ−ａ断面図である。
【図９】図９は、画像形成装置の従来の給紙トレイ周辺の構造を示す正面図である。
【図１０】図１０は、第１積載部の用紙束と、第２積載部の用紙束とが接触する過程を説明する給紙トレイ周辺の平面図であり、同図（ａ）は給紙トレイの後壁が外向きに撓んだ状態、同図（ｂ）は給紙トレイの後壁の撓みが回復した後の状態をそれぞれ示す。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の実施形態について、図面を参照しながら以下に説明する。なお、本発明は当該実施形態に何ら限定されるものではない。
【００２４】
図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す概説図である。図１に示す画像形成装置Ｄは、フルカラー画像形成装置で、原稿画像を読み取る画像読み取り部１と、読み取った画像を用紙に画像形成する画像形成部２と、用紙を収納した用紙収納部３とを有する。
【００２５】
画像読み取り部１は、自動原稿搬送装置１３によって、不図示のスリットガラスを挟んでスキャナー１１の対向部に原稿を搬送して読み取るものである。スキャナー１１に設置された露光ランプの照射により得られた原稿画像は、光学系により結像され、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の三種類の波長光にそれぞれ対応したＣＣＤイメージセンサー１２によりＡＤ変換され、電気信号に変換され、原稿画像に対応したＲ、Ｇ、Ｂの各画像データとされる。
【００２６】
画像形成部２は、周知の電子写真方式により画像を形成するものであって、作像ユニット２１において、露光装置２２によって画像データに基づく露光を行い、感光体表面に静電潜像を形成する。次いで、静電潜像にトナーを付着させてトナー画像を形成する。そして、形成されたトナー画像を中間転写ベルト２３に一次転写する。中間転写ベルト２３の表面に各色トナー画像を重ね合わせてカラートナー画像を形成する。次いで、このカラートナー画像を転写部２４において用紙Ｐに二次転写する。なお、作像ユニット２１で消費されるトナーは、トナーボトル２５から色別に順次補給される。
【００２７】
用紙収納部３は、上下方向（Ｚ軸方向）に３段に配置された給紙トレイ３１ａ、３１ｂ、３１ｃ（以下「給紙トレイ３１」と総称することがある。）を有する。図１では、それぞれの給紙トレイ３１に異なるサイズの用紙を収容している状態を示す。用紙サイズの一例として、給紙トレイ３１ａにはＢ４サイズ、給紙トレイ３１ｂにはＡ３サイズ、給紙トレイ３１ｃにはＡ４サイズを適用することができる。給紙動作中以外の給紙トレイ３１は、用紙補給や残量確認等のために、装置本体５０に対して正面側（図１においてＹ軸負方向）に引き出すことができる。それぞれの給紙トレイ３１のＸ軸正方向側の側部上方には、給紙手段３２ａ、３２ｂ、３２ｃ（以下、「給紙手段３２」と総称することがある。）が設けられている。
【００２８】
図２は、図１の給紙手段の動作説明図である。図２に示すように、給紙手段３２は、ピックアップローラ３２１と、給紙ローラ３２２と、分離ローラ３２３とを有する。ピックアップローラ３２１によって、給紙トレイ３１に収納された用紙束Ｐの最も上側の用紙から順に引き出され、給紙ローラ３２２と分離ローラ３２３とによって一枚ずつ分離されて搬送路４１（図１に図示）に送り出される。
【００２９】
図１に示すように、用紙束Ｐから搬送路４１に引き出された用紙は、搬送ローラ対によって上方へ搬送され、画像形成部２で形成されたトナー画像が転写部２４において用紙に転写された後、定着ローラ対２６によって加熱及び加圧されてトナー画像が用紙に溶融定着される。そして、用紙は排紙トレイ２７に排出される。
【００３０】
なお、本発明はフルカラー画像形成装置に限定されるものではなく、モノクロの画像形成装置にももちろん適用可能である。
【００３１】
次に、最下段の給紙トレイについて説明する。図３は、最下段の給紙トレイ３１ｃの外観斜視図である。図１に示す画像形成装置Ｄの給紙トレイ３１のうち、最下段の給紙トレイ３１ｃは、他の給紙トレイ３１ａおよび３１ｂと比べて多くの用紙を収容することができる。給紙トレイ３１ｃは、それぞれ用紙束を載置する第１積載部３１１と第２積載部３１２とを有し、図１に示すＸ軸方向に並べてそれぞれ最大で約１２５０枚の用紙からなる２つの用紙束を収容可能である。第１積載部３１１には、用紙束を押し上げる押上板３１３が設けられ、押上板３１３には用紙の有無を検知するセンサー３１４が設けられている。センサー３１４は、鉛直上向きに付勢され、第１積載部３１１に用紙があるときには押上板３１３の内部に押し込まれ、用紙がないときには押し上げられる。画像形成装置Ｄの制御部では、センサー３１４の姿勢を電気的又は光学的に検知し、用紙の有無を判断する。また、給紙トレイ３１ｃには、第２積載部３１２の用紙束を第１積載部３１１方向へ移送する移送板３１５が設けられている。移送板３１５は、用紙束を移送する場合以外は給紙トレイ３１ｃの第２積載部３１２側の側壁に接する休止位置に位置する。
【００３２】
図４は、給紙トレイ３１ｃ周辺の概略構成を示す正面図であり、同図（ａ）は第１積載部３１１の用紙を装置本体に供給するとともに、第２積載部３１２に用紙束を収納している状態、同図（ｂ）は第１積載部の用紙束が空になった状態、同図（ｃ）は第２積載部の用紙束を第１積載部に移送する状態、同図（ｄ）は第１積載部に移動した用紙束を給紙中の状態をそれぞれ示す。
【００３３】
図４（ａ）に示すように、第１積載部３１１には用紙束Ｐ１、第２積載部３１２には用紙束Ｐ２が載置される。用紙束Ｐ１、Ｐ２のＸ軸方向の位置は、第１積載部３１１では給紙トレイ３１ｃのＸ軸正方向側の側壁の内面によって規制され、第２積載部３１２では上記休止位置に位置する移送板３１５の内面によって規制される。給紙トレイ３１ｃを引き出して用紙束を補給する際に、第１積載部３１１および第２積載部３１２において、用紙束Ｐ１、Ｐ２をこれらのＸ軸方向規制面に接して配置することにより、用紙束Ｐ１、Ｐ２の間には一定の隙間が設けられる。
【００３４】
第１積載部３１１に載置された用紙束Ｐ１は、押上板３１３によって給紙手段３２ｃのピックアップローラ３２１に接するように押し上げられ、用紙が減少するのに伴って押上板３１３も上昇する。
【００３５】
用紙束Ｐ１がなくなったことがセンサー３１４によって検知されると、図４（ｂ）に示すように押上板３１３は最下方に移動する。次いで、図４（ｃ）に示すように、第２積載部３１２の用紙束Ｐ２が移送板３１５によって第１積載部３１１に移送される。
【００３６】
その後、図４（ｄ）に示すように、移送板３１５は休止位置に戻り、用紙束Ｐ２は押上板３１３によって給紙手段３２ｃのピックアップローラ３２１に接するように押し上げられる。
【００３７】
図５は、給紙トレイ３１ｃ周辺の概略構成を示す平面図であり、同図（ａ）は給紙トレイを装置本体に押し込む状態、同図（ｂ）は給紙トレイの突起が装置本体に接触した状態、同図（ｃ）は給紙トレイが所定の位置で安定した状態をそれぞれ示す。
【００３８】
図５（ａ）に示すように、給紙トレイ３１ｃは、装置本体のフレーム５１に水平方向（図中Ｙ軸方向）に引き出すことおよび押し込むことが可能であり、給紙トレイ３１ｃを引き出すことにより用紙束Ｐ１、Ｐ２の補給が可能である。用紙束Ｐ１、Ｐ２のＹ軸正方向の位置は、第１積載部３１１および第２積載部３１２のいずれも給紙トレイ３１ｃのＹ軸正方向側の壁３１６（以下「後壁」という。）の内面によって規制される。用紙束Ｐ１、Ｐ２は、このＹ軸方向規制面に接するように配置する。これにより、用紙を装置本体に安定して送り出すことができる。用紙束Ｐ１、Ｐ２を補給した給紙トレイ３１ｃは、フレーム５１にＹ軸正方向に押し込まれる。
【００３９】
給紙トレイ３１ｃのＸ軸正方向側の側壁の下方には、ロックレバー３１９が給紙トレイ３１ｃの底面にＸ軸方向に出入り可能に設けられ、不図示の圧縮コイルバネによってＸ軸正方向に付勢されている。ロックレバー３１９は、フレーム５１と接触する部分にＸ軸方向の長さがＹ軸負方向に向かって長くなる傾斜面が設けられており、給紙トレイ３１ｃがフレーム５１に押し込まれると、この傾斜面がフレーム５１と接触し、圧縮コイルバネが圧縮されて給紙トレイ３１ｃの底面内部に押し込まれる。
【００４０】
その後、図５（ｂ）に示すようにロックレバー３１９がフレーム５１の切り欠き部５１ｂから押し出されると、給紙トレイ３１ｃが後述する圧縮コイルバネ３１８によりＹ軸負方向に付勢されるため、ロックレバー３１９は切り欠き部５１ｂのＹ軸負方向側の面と係合する。このように、ロックレバー３１９は、給紙トレイ３１ｃのＹ軸負方向への移動を規制する規制部材として作用し、給紙トレイ３１ｃは圧縮コイルバネ３１８およびロックレバー３１９によって所定の位置で安定する。給紙トレイ３１ｃを引き出す場合には、図３に示す給紙トレイ３１ｃの前面に設けられた解除レバーＡを引くことによりロックレバー３１９を給紙トレイ３１ｃの底面内部に引き込ませ、規制状態を解除することができる。
【００４１】
後壁３１６の、押し込み方向奥側のフレーム５１ａに対向する面（以下「外面」という。）には、押し込み方向に直交する方向（図中Ｘ軸方向）の中央部に第１の突起３１７ａ、Ｘ軸負方向の端部に第２の突起３１７ｂ、Ｘ軸正方向の端部に第３の突起３１７ｃ（以下「突起３１７」と総称することがある。）が設けられている。また、第３の突起３１７ｃの近傍には圧縮コイルバネ３１８が設けられている。
【００４２】
図６は、給紙トレイ３１ｃの背面図である。後壁３１６の外面についてＸ軸方向中央部とは、図５（ａ）および図６（ａ）に示すように、第１積載部３１１のＹ軸方向に平行な中心線を通る鉛直面を第１中心面Ｆ１、第２積載部３１２のＹ軸方向に平行な中心線を通る鉛直面を第２中心面Ｆ２とした場合、後壁３１６の外面の第１中心面Ｆ１と第２中心面Ｆ２に挟まれた部分をいう。
【００４３】
突起３１７は、給紙トレイ３１ｃを押し込んだ際に、第２の突起３１７ｂおよび第３の突起３１７ｃよりも先に第１の突起３１７ａがフレーム５１ａに接触する。すなわち、図５（ａ）に示すように、３つの突起３１７のうち、第１の突起３１７ａが押し込み方向先端側（Ｙ軸正方向側）に最も突出している。
【００４４】
上述した従来の給紙トレイのように後壁中央部の突起がない場合には、給紙トレイを押し込んだ際に、後壁に外向きの撓みが生じ、用紙束がこの撓みに沿って互いに接近するように移動するため、用紙束の隙間が埋まることがあった（図１０参照）。
【００４５】
しかし、本実施形態の画像形成装置では、フレーム５１に押し込まれた給紙トレイ３１ｃは、Ｘ軸方向両端部の第２の突起３１７ｂおよび第３の突起３１７ｃよりも先に、中央部の第１の突起３１７ａがフレーム５１ａに接触する。そのため、給紙トレイ３１ｃを押し込んだ場合には、図５（ｂ）に示すように、後壁３１６に撓みが内向きに生じ、用紙束Ｐ１と用紙束Ｐ２には互いに離れる方向（図中矢印方向）の力が加わる。そのため、中央部に突起がない場合と比べて、用紙束Ｐ１と用紙束Ｐ２の隙間が埋まりにくくなる。したがって、第１積載部３１１の用紙束Ｐ１を安定して押し上げることができ、給紙トレイ３１ｃから安定して給紙を行うことができる。
【００４６】
第１の突起３１７ａは、上述のように後壁３１６の外面のＸ軸方向中央部、すなわち後壁３１６の外面の第１中心面Ｆ１と第２中心面Ｆ２に挟まれた部分に配置されていればよい。また、図６（ｂ）に示すように、Ｙ軸方向から見て２つの用紙束Ｐ１、Ｐ２の隙間Ｑ（用紙束Ｐ１、Ｐ２に挟まれた領域をＺ軸方向に延長した部分を含む。）と重なる位置に配置されていることが好ましい。このような位置に配置することにより、第１積載部３１１および第２積載部３１２のいずれに載置された用紙束Ｐ１、Ｐ２のいずれについても、給紙トレイを押し込んだ際に後壁３１６に外向きの撓みがほぼ均等に生じ、互いに接近するのを抑制することができる。
【００４７】
第１の突起３１７ａのＸ軸方向の幅は、第１の突起３１７ａが第２の突起３１７ｂおよび第３の突起３１７ｃのいずれにも接触しなければ、用紙束Ｐ１と用紙束Ｐ２の隙間Ｑの幅より広くても狭くてもよく、同じであってもよい。いずれの場合も、第１の突起３１７ａは、Ｙ軸方向から見て用紙束Ｐ１と用紙束Ｐ２の隙間Ｑと一部でも重なることが好ましく、全体が重なっていることがより好ましい。図６（ｂ）には、第１の突起３１７ａのＸ軸方向の幅が用紙束Ｐ１と用紙束Ｐ２の隙間の幅と同じである場合を示す。
【００４８】
本発明の画像形成装置では、第１の突起３１７ａがあれば、第２の突起３１７ｂおよび第３の突起３１７ｃがなくても構わない。しかし、第１の突起３１７ａのみを有する場合よりも、両端にも突起を有する場合の方が、装置本体と接触した際の衝撃を分散させることができ、給紙トレイ３１ｃの耐久性を向上させることができる。
【００４９】
図７は、給紙トレイ３１ｃ周辺の概略構成の変形例を示す平面図であり、給紙トレイの突起が装置本体に接触した状態をそれぞれ示す。第１〜第３の突起３１７を有する場合、給紙トレイ３１ｃを押し込んだ際に、最も先にフレーム５１ａに接触するのが第１の突起３１７ａでなくてもよい。後壁３１６の外面に第１の突起３１７ａを設けることにより、従来のように中央部に突起がない場合と比べて、後壁３１６に発生する外向きの撓みが抑制され、用紙束Ｐ１、Ｐ２の移動も抑制される。したがって、用紙束Ｐ１と用紙束Ｐ２の隙間が埋まりにくく、給紙トレイ３１ｃから安定して給紙を行うことができる。図７には、３つの突起３１７の押し込み方向先端側（Ｙ軸正方向側）の位置が同じである場合を示す。
【００５０】
図８は給紙トレイ３１ｃの概略構成図であり、同図（ａ）は平面図、同図（ｂ）は同図（ａ）のａ−ａ断面図である。図８（ｂ）に示すように、第１の突起３１７ａが設けられた部分の断面において、給紙トレイ３１ｃの後壁３１６は底面を支点とし、第１の突起３１７ａを作用点とする片持ち梁のような状態である。そのため、後壁３１６における第１の突起３１７ａの位置が高いほど支点と作用点との距離が長く、給紙トレイ３１ｃを押し込んだ際に、第２の突起３１７ｂおよび第３の突起３１７ｃよりも先に第１の突起３１７ａがフレームに接触する場合には、後壁３１６に内向きの撓みが生じやすくなる。また、第１の突起３１７ａが最も先にフレームに接触しない場合であっても、第１の突起３１７ａが装置本体のフレームに接触した際に用紙束の慣性によって生じる後壁３１６の外向きの撓みを抑制することができる。また、このような後壁３１６の撓みについての効果を得るには、第１の突起３１７ａが給紙トレイ３１ｃの高さ方向の中心Ｃよりも高い位置に設けられていることが好ましい。
【００５１】
図５（ｃ）を用いて説明したように、装置本体に押し込まれた給紙トレイ３１ｃの位置は、給紙トレイ３１ｃをＹ軸負方向に付勢する圧縮コイルバネ３１８と、給紙トレイ３１ｃのＹ軸負方向への移動を規制するロックレバー３１９と、ロックレバー３１９と係合するフレーム５１の切り欠き部５１ｂとによって、第１の突起３１７ａがフレーム５１ａから離れた状態で決定されることが好ましい。
【００５２】
給紙トレイ３１ｃの位置を、第１の突起３１７ａがフレーム５１ａと接触する状態で決定すると、３つの突起３１７のうち第１の突起３１７ａがＹ軸正方向側に最も突出している場合や、第２の突起３１７ｂおよび第３の突起３１７ｃがなく、第１の突起３１７ａだけが設けられている場合には、給紙トレイ３１ｃの後壁３１６が常に内向きに撓む状態となるからである。この場合、用紙束Ｐ１の押上げや、第２積載部３１２から第１積載部３１１への用紙束Ｐ２の移送の際に用紙束Ｐ１、Ｐ２と後壁３１６とが部分的に擦れて用紙束Ｐ１、Ｐ２が崩れる可能性がある。
【００５３】
また、第１の突起３１７ａがフレーム５１ａから離れた状態であっても、後壁３１６に設けられた圧縮コイルバネ３１８の反発力によって後壁３１６が撓むおそれがある。このような撓みの発生を抑制するには、圧縮コイルバネ３１８の反発力を給紙トレイ３１ｃを引き出し方向に押しつける最低限の強度とすることが好ましい。また、後壁３１６と圧縮コイルバネ３１８の関係は、給紙トレイ３１ｃの後壁３１６は底面またはＸ軸方向両側の側面を支点とし、圧縮コイルバネ３１８を作用点とする梁のような状態である。そのため、支点と作用点との距離を短くするよう、給紙トレイ３１ｃの底面やＸ軸方向端部に圧縮コイルバネ３１８を配置することも好ましい。
【００５４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこの内容に限定されるものではない。また本発明の実施形態は、発明の趣旨を逸脱しない限り、種々の改変を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明の画像形成装置では、大量の用紙を収容可能な給紙トレイを用いた場合でも安定して用紙を供給することができ、有用である。
【符号の説明】
【００５６】
Ｄ              画像形成装置
３１ａ、ｂ、ｃ  給紙トレイ
Ｃ              給紙トレイの高さ方向の中心
３１７ａ        第１の突起
３１７ｂ        第２の突起
３１７ｃ        第３の突起
３１８          圧縮コイルバネ
３１９          ロックレバー
Ｐ１、Ｐ２      用紙束
Ｆ１、Ｆ２      用紙束の給紙トレイ押し込み方向に平行な中心線を通る鉛直面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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