(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚肉部と薄肉部との間に形成された段差部を外面に備える筐体と、
前記外面の一部を覆うカバーと、
前記カバーを前記筐体に対しロックするロック位置とロック解除するロック解除位置とを移動するロック部材と、
前記段差部において前記カバーに覆われていない部位に前記段差部の延在方向に沿って配置され、操作により前記ロック部材を前記ロック位置と前記ロック解除位置との間で移動させる操作部材と、
を有し、
前記筐体は前記カバーで閉じられる収容部を前記外面に備え、
前記収容部に着脱可能に収容される被収容部材を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記操作部材がスライドにより前記ロック部材を移動させる請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記操作部材が前記段差部の範囲で前記スライドをする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ロック部材が、前記被収容部材を前記筐体に対しロック及びロック解除する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ロック部材が、前記ロック位置で前記カバー及び前記被収容部材の両方をロックし、前記ロック解除位置で前記カバー及び前記被収容部材の両方をロック解除する請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記段差部が、前記筐体の一辺と平行に延在し、
前記操作部材のスライド方向が前記段差部の延在方向と同じである請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記ロック部材の前記移動の方向と前記操作部材の前記スライドの方向とが一致している請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記段差部に挿通孔が形成され、
前記操作部材が前記筐体の外側から前記挿通孔を通じて、前記筐体の内側で前記ロック部材に連結される請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記ロック部材及び前記操作部材が前記段差部の延在方向で離間して一対設けられる請求項７または請求項８に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示する技術は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
バッテリ室にバッテリを収容させた上からバッテリ室を閉じるバッテリ蓋と、このバッテリ蓋を固定するのと同時にバッテリも固定するロック部材とを備えた電子機器がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３４７７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
筐体の一部を覆う蓋等のカバーをロック部材でロック及びロック解除する情報処理装置では、ロック部材を移動させるための操作部材が設けられることがある。
【０００５】
この操作部材が、筐体の外面から出っ張っていると、情報処理装置の厚みが、操作部材の出っ張りの分だけ厚くなる。
【０００６】
本願の開示する技術は、１つの側面として、筐体のカバーをロック及びロック解除するロック部材を操作部材で操作する情報処理装置において、情報処理装置の薄型化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本願の開示する技術の一観点によれば、情報処理装置は、厚肉部と薄肉部との間に形成された段差部を外面に備える筐体と、外面の一部を覆うカバーと、カバーを筐体に対しロックするロック位置とロック解除するロック解除位置とを移動するロック部材と、段差部においてカバーに覆われていない部位に段差部の延在方向に沿って配置され、操作によりロック部材をロック位置とロック解除位置との間で移動させる操作部材と、を有し、筐体はカバーで閉じられる収容部を外面に備え、収容部に着脱可能に収容される被収容部材を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本願の開示する技術によれば、筐体のカバーをロック及びロック解除するロック部材を操作部材で操作する情報処理装置において、情報処理装置の薄型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は第一実施形態の情報処理装置の一例であるノート型パーソナルコンピュータを示す側面図である。
【図２】図２は第一実施形態の情報処理装置の一例であるノート型パーソナルコンピュータを上下反転した状態で示す側面図である。
【図３】図３は第一実施形態の情報処理装置の一例であるノート型パーソナルコンピュータを底面側から示す斜視図である。
【図４】図４は第一実施形態の情報処理装置の一例であるノート型パーソナルコンピュータを、カバーを分離した状態で底面側から示す斜視図である。
【図５】図５は第一実施形態の情報処理装置の一例であるノート型パーソナルコンピュータを部分的に拡大して示す分解斜視図である。
【図６】図６は第一実施形態の情報処理装置の一例であるノート型パーソナルコンピュータを示す断面図である。
【図７】図７は第一実施形態の情報処理装置の一例であるノート型パーソナルコンピュータの内部を部分的に拡大して示す斜視図である。
【図８】図８は第一実施形態の情報処理装置の一例であるノート型パーソナルコンピュータの内部を部分的に拡大して示す斜視図である。
【図９】図９は第一実施形態の情報処理装置の一例であるノート型パーソナルコンピュータの内部を部分的に拡大して示す斜視図である。
【図１０】図１０は第一実施形態の情報処理装置の一例であるノート型パーソナルコンピュータの内部を部分的に拡大して示す斜視図である。
【図１１】図１１は第一実施形態の情報処理装置の一例であるノート型パーソナルコンピュータのロック部材を示す斜視図である。
【図１２】図１２は第一実施形態の情報処理装置の一例であるノート型パーソナルコンピュータのロック部材を上下反転した状態で示す斜視図である。
【図１３】図１３は第一実施形態の情報処理装置の一例であるノート型パーソナルコンピュータのロック部材を示す斜視図である。
【図１４】図１４は第一実施形態の情報処理装置の一例であるノート型パーソナルコンピュータのロック部材を上下反転した状態で示す斜視図である。
【図１５】図１５は第一実施形態の情報処理装置の一例であるノート型パーソナルコンピュータの操作部材を示す斜視図である。
【図１６】図１６は筐体の構造の一例を示す側面図である。
【図１７】図１７は筐体の構造の一例を示す側面図である。
【図１８】図１８は筐体の構造の一例を示す側面図である。
【図１９】図１９は筐体の構造の一例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
第一実施形態について、図面に基づいて詳細に説明する。第一実施形態では、「情報処理装置」として、ノート型パーソナルコンピュータを例示する。
【００１１】
図１及び図２に示すように、第一実施形態に係るノート型パーソナルコンピュータ３２は、本体装置３４と、本体装置３４にヒンジ等により回動可能（折り畳み可能）に連結されるディスプレイ装置３６とを備える。
【００１２】
なお、各図の矢印ＵＰ、矢印ＦＲ、及び、矢印ＲＨは、ノート型パーソナルコンピュータ３２の高さ方向の上側、奥行方向の手前側（前側）、及び、横幅方向の右側をそれぞれ示す。図２〜図４では、ノート型パーソナルコンピュータ３２を上下反転させた状態で示しており、図面における下側が、ノート型パーソナルコンピュータ３２の上側である。さらに、図３及び図４では、図面における左側が、ノート型パーソナルコンピュータ３２の右側である。
【００１３】
本体装置３４は、筐体３８を有する。本実施形態では、筐体３８は、上面３８Ｕ側（又は底面３８Ｓ側）から見て長方形状である。
【００１４】
本体装置３４（筐体３８内）には、制御基板が備えられる。制御基板には、プロセッサ、メモリ、その他の各種電子部品が実装される。さらに、制御基板には、外部の記憶装置や、入出力装置等との接続用の接続端子等が設けられる。これに対し、ディスプレイ装置３６には液晶ディスプレイなどの表示パネルが設けられる。図１〜図４では、ディスプレイ装置３６が本体装置３４に対し閉じられて（折り畳まれて）いる。
【００１５】
図５及び図６に示すように、筐体３８には、バッテリ４２（図４にも示す）を収容するバッテリ収容部４０が設けられる。本実施形態では、筐体３８においてバッテリ収容部４０が設けられた部分は、バッテリ収容部４０が設けられていない部分よりも厚い。そして、バッテリ収容部４０が設けられた厚肉部３８Ａと、バッテリ収容部４０が設けられていない薄肉部３８Ｂの間は、厚肉部３８Ａと薄肉部３８Ｂとに連続する段差部３８Ｃである。
【００１６】
底面３８Ｓには、複数の支持脚３８Ｌが設けられる。図１に示すように、設置面ＰＳにノート型パーソナルコンピュータ３２すると、支持脚３８Ｌが設置面ＰＳに接触する。この状態で、厚肉部３８Ａ（特に、段差部３８Ｃとの境界部分）は設置面ＰＳには接触しない。
【００１７】
バッテリ収容部４０は、バッテリ４２が収容された状態で、図３に示すように、カバー４４によって閉じられる。カバー４４により、筐体３８の底面３８Ｓは、段差部３８Ｃを介して厚肉部３８Ａと薄肉部３８Ｂとが連続する一体的な外観を成す。
【００１８】
カバー４４には、挿入爪４６が形成される。カバー４４は、奥側から手前側へ移動させつつ、挿入爪４６を筐体３８の挿入孔に挿入することで、筐体３８に対し所定の取り付け位置に取り付けられる。カバー４４を筐体３８から取り外すには、後述するようにロック部材５０、５２をロック解除位置ＫＰとしてロックを解除し、カバー４４を奥側へずらせばよい。
【００１９】
バッテリ収容部４０は、筐体３８の長辺４６に沿って形成される。図３及び図４に示す例では、特に、２つの長辺４６のうち、奥側の長辺４６Ａに近い位置にバッテリ収容部４０が形成される。そして、段差部３８Ｃも、長辺４６Ａと同方向（平行）に延在する形状である。
【００２０】
図５に示すように、バッテリ収容部４０には、横幅方向の左右に１つずつ、合計で２つのロック部材５０、５２が配置される。ロック部材５０、５２はいずれも、横幅方向に移動する。そして、図７又は図９に示すように、ロック部材５０、５２が横幅方向の中央側に移動した位置が、ロック位置ＬＰである。これに対し、図８又は図１０に示すように、ロック部材５０、５２が横幅方向の端部側に移動した位置が、ロック解除位置ＫＰである。
【００２１】
ロック部材５０、５２には、移動方向に沿ってガイド長孔５４が形成される。筐体３８には、ガイド長孔５４に収容されるガイド突起５６が形成される。ガイド突起５６がガイド長孔５４に収容された状態を維持することで、ロック部材５０の移動がガイドされる。
【００２２】
一方のロック部材５０のガイド長孔５４には、孔幅を局所的に狭くする凸部５８が形成される。ロック部材５０の移動時に凸部５８がガイド突起５６に当たることで、適度な抵抗が生じる。
【００２３】
他方のロック部材５２のガイド長孔５４には凸部５８は形成されていないが、ロック部材５２と筐体３８の間に、バネ６０が介在される。バネ６０はロック部材５２に対しロック方向（矢印Ｌ１方向）へのバネ力を作用させる。
【００２４】
図６に示すように、カバー４４には、上側へ向かって突出するロック壁６２が形成される。ロック部材５０、５２には、それぞれロック位置ＬＰにあるときにロック壁６２に奥側で接触する接触部６４が形成される。この「接触」には、短い間隔を空けて対向する場合も含む。図７及び図９にも示すように、ロック部材５０、５２がロック位置ＬＰにあるとき、ロック壁６２が接触部６４に接触するので、カバー４４は奥側（矢印Ｌ２方向）へ移動できず、バッテリ収容部４０を閉じた位置でロックされる。これに対し、図８及び図１０に示すように、ロック部材５０、５２がロック解除位置ＫＰにあるときには、接触部６４がロック壁６２から離間し、カバー４４は奥側（矢印Ｌ２方向）へ移動できる。
【００２５】
ロック部材５０、５２には、奥側へ向かって突出する係止片６８が形成される。バッテリ４２には、図６に示すように、係止片６８のそれぞれに対応する係止爪７０が形成される。図７及び図９にも示すように、ロック部材５０、５２がロック位置ＬＰにあるとき、係止片６８は、係止爪７０よりも底面３８Ｓ側で係止爪７０と対向する。これにより、バッテリ４２の底面３８Ｓ側（矢印Ｌ３方向）への移動が制限され、バッテリ４２はバッテリ収容部４０に収容された状態にロックされる。これに対し、図８及び図１０に示すように、ロック部材５０、５２がロック解除位置ＫＰにあるときには、係止片６８は係止爪７０に対し横幅方向にずれた位置へ移動する。これにより、バッテリ４２は底面３８Ｓ側（矢印Ｌ３方向）へ移動可能であり、バッテリ収容部４０から取り外すことが可能である。
【００２６】
ロック部材５０、５２には、操作部材７２が取り付けられる。図１５にも示すように、操作部材７２には、板状の操作部材本体７２Ａと、この操作部材本体７２Ａから突出される一対の取付片７２Ｂを有する。図１１及び図１３に示すように、取付片７２Ｂをロック部材５０、５２の取付孔７４に差し入れることで、操作部材７２はロック部材５０、５２に取り付けられる。
【００２７】
図７〜図９に示すように、段差部３８Ｃには、２つの操作部材７２のそれぞれに対応する挿通孔７６、７８が形成される。挿通孔７６、７８は、段差部３８Ｃの長手方向（長辺４６Ａに沿った方向）を長手方向として所定の長さに形成される。
【００２８】
操作部材７２の取付片７２Ｂは、挿通孔７６に挿通された状態で、ロック部材５０、５２にそれぞれ取り付けられる。すなわち、操作部材７２は、挿通孔７６を通じて、筐体３８の内部でロック部材５０、５２に連結される。
【００２９】
このように操作部材７２がロック部材５０、５２に連結された状態で、操作部材７２（操作部材本体７２Ａ）は、筐体３８の外面側で、且つ段差部３８Ｃに位置する。そして、操作部材７２は、段差部３８Ｃの範囲内で、段差部３８Ｃの延在方向にスライドする。この操作部材７２のスライドにより、操作部材７２が取り付けられているロック部材５０、５２もそれぞれ、ロック位置ＬＰとロック解除位置ＫＰとの間を移動する。
【００３０】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００３１】
図５に示すように、筐体３８は、外面にバッテリ収容部４０を備える。図１〜図３及び図６に示すように、バッテリ収容部４０にバッテリ４２を収容した状態で、バッテリ収容部４０をカバー４４で閉じることで、収容されたバッテリ４２が露出しない構造を実現できる。
【００３２】
バッテリ収容部４０にバッテリ４２が収容され、カバー４４で閉じられた状態で、ロック部材５０、５２がロック位置ＬＰにあるとき、図６、図７及び図９に示すように、接触部６４は、カバー４４のロック壁６２に奥側で接触する。これにより、カバー４４は奥側（矢印Ｌ２方向）へ移動できないので、バッテリ収容部４０を閉じた位置でロックされる。
【００３３】
また、この状態で、ロック部材５０、５２の係止片６８は、バッテリ４２の係止爪７０と対向し、係止爪７０よりも底面３８Ｓ側に位置している。これにより、バッテリ４２は、底面３８Ｓ側（矢印Ｌ３方向）へ移動できないので、バッテリ４２はバッテリ収容部４０に収容された状態にロックされる。
【００３４】
このように、ロック部材５０、５２は、ロック位置ＬＰにあるとき、カバー４４をロッックすると共に、バッテリ４２もロックする。
【００３５】
図８及び図１０に示すように、ロック部材５０、５２がロック解除位置ＫＰに移動すると、接触部６４は横幅方向へ移動してロック壁６２から離間する。これにより、カバー４４はロック解除され、奥側（矢印Ｌ２方向）へ移動可能である。
【００３６】
このように、ロック部材５０、５２がロック位置ＬＰとロック解除位置ＫＰとを移動することで、バッテリ４２を筐体３８に対し確実にロック及びロック解除できる。
【００３７】
また、この状態では、ロック部材５０、５２の係止片６８も横幅方向へ移動し、係止爪７０に対し横幅方向にずれた位置をとる。これにより、バッテリ４２はロック解除され、底面３８Ｓ側（矢印Ｌ３方向）へ移動可能である。
【００３８】
このように、ロック部材５０、５２はいずれも、ロック位置ＬＰでは、カバー４４及びバッテリ４２の双方に対しロックし、ロック解除位置ＫＰでは、カバー４４及びバッテリ４２の双方に対しロック解除する。ロック部材５０、５２の操作（移動）でカバー４４、バッテリ４２のロックとロック解除とを行える。換言すれば、カバー４４とバッテリ４２に対しロックする部材が共通化されている。したがって、カバー４４に対するロックを行う部材と、バッテリ４２に対するロックを行う部材とを別体で設けた構造と比較して、操作が容易であり、且つ部品点数も少ない。
【００３９】
バッテリ収容部４０がある部分は、バッテリ収容部４０がない部分（薄肉部３８Ｂ）よりも厚肉の厚肉部３８Ａである。これにより、バッテリ収容部４０の深さを十分に確保できるので、厚みのある収容物（たとえば上記したバッテリ４２はその一例となりうる）であっても収容できる。
【００４０】
厚肉部３８Ａと薄肉部３８Ｂとの間には、段差部３８Ｃが位置する。すなわち、段差部３８Ｃにより、厚肉部３８Ａから段差部３８Ｃを経て薄肉部３８Ｂに連なる一体的な底面３８Ｓ（外面の一例）の形状を形成できる。
【００４１】
操作部材７２は、段差部３８Ｃに配置される。操作部材７２を、厚肉部３８Ａに配置した構造と比較して、操作部材７２は、筐体３８から出っ張らない。特に、図１に示すように、筐体３８の底面３８Ｓを下にして設置面ＰＳに設置した状態で、操作部材７２は設置面ＰＳに接触しない位置にある。このように、操作部材７２が筐体３８から出っ張らない構造であるので、本体装置３４の薄型化を実現でき、ノート型パーソナルコンピュータ３２の薄型化も実現できる。
【００４２】
ロック位置ＬＰにあるロック部材５０をロック解除位置ＫＰへ移動させるには、ロック部材５０に連結された操作部材７２を、ロック解除方向（図３に示す矢印ＫＤ方向）へスライドさせる。ロック部材５０のガイド長孔５４には凸部５８が形成されているので、図８に示すように、凸部５８がガイド突起５６を乗り越えた状態では、ロック部材５０がロック解除位置ＫＰに維持される。たとえば、作業者がロック部材５０から手を離してもロック部材５０は不用意にロック位置ＬＰへ移動しないので、作業性に優れる。
【００４３】
ロック部材５０をロック解除位置ＫＰからロック位置ＬＰへ移動させるときは、上記とは逆に、操作部材７２をロック方向へスライドさせる。この場合においても、凸部５８がガイド突起５６を乗り越えるので、この状態ではロック部材５０はロック位置ＬＰに維持される。
【００４４】
これに対し、ロック部材５２は、バネ６０によってロック位置ＬＰへ付勢されている。したがって、作業者が操作部材７２をロック解除位置へスライドさせる力を作用させていない状態では、ロック部材５２はロック位置ＬＰにあるので、不用意にカバー４４やバッテリ４２のロックが解除されてしまうことはない。
【００４５】
操作部材としては、上記したようにスライドする構造に限定されない。たとえば、筐体３８内に向かって押込むことで、この押込みをロック部材５０、５２の移動に変換する操作部材や、掴んで回転させることで、この回転をロック部材５０、５２の移動に変換する操作部材でもよい。本実施形態の操作部材７２は、スライドにより、ロック部材５０、５２をロック位置ＬＰとロック解除位置との間で移動させる。操作部材７２のスライドにより、ロック部材５０、５２を移動させるので、操作が容易である。また、操作部材の押込みや回転をロック部材５０、５２の移動に変換する機構も不要である。
【００４６】
しかも、操作部材７２は、段差部３８Ｃの範囲でスライドする。操作部材７２は、スライドしても段差部３８Ｃからはみ出さず、筐体３８から出っ張らない状態を維持できる。
【００４７】
段差部３８Ｃは、筐体３８の一辺である長辺４６Ａと平行に延在する。そして、操作部材７２のスライド方向は、段差部３８Ｃの延在方向と一致する。したがって、操作部材７２が段差部３８Ｃの幅方向にスライドする構造と比較して、スライド可能な長さを長く確保できる。
【００４８】
上記実施形態では、操作部材７２のスライド方向が、ロック部材５０、５２の移動方向と同じである。すなわち、操作部材７２のスライドにより、直接的にロック部材５０、５２を移動させることができる。たとえば、操作部材７２のスライド方向を変換してロック部材５０、５２を移動させる構造が不要であり、構造の簡素化に寄与できる。
【００４９】
段差部３８Ｃには挿通孔７６が形成される。操作部材７２の取付片７２Ｂを挿通孔に通す簡単な構造で、筐体３８に外側に位置する操作部材７２を、筐体３８の内側にあるロック部材５０、５２に連結できる。
【００５０】
上記実施形態では、ロック部材５０、５２が、段差部３８Ｃの延在方向で離間して一対設けられる。すなわち、２つのロック部材５０、５２を用いることで、カバー４４のロックと、バッテリ４２のロックの両方を確実に行うことが可能である。しかも、操作部材７２も、ロック部材５０、５２のそれぞれに対応して一対設けられるので、ロック部材５０、５２のそれぞれを、操作部材７２のスライドにより移動させることができる。
【００５１】
上記では、被収容部材の一例としてバッテリ４２を挙げたが、被収容部材はバッテリに限定されず、たとえば、本体装置３４に取り付けられる燃料電池、基板、拡張用のユニット等であってもよい。
【００５２】
カバー４４が筐体３８の外面を覆う位置も、上記では、厚肉部３８Ａ（収容部４０）の位置としたが、たとえば、薄肉部３８８Ｂをカバー４４が覆う構造でもよい。カバー４４が、収容部以外の箇所で、筐体３８の外面を覆う構造でもよい。たとえば、筐体３８に、他の情報処理装置と接続するコネクタ用の開口が形成される構造では、この開口をカバー４４が覆う構造でもよい。
【００５３】
筐体の形状も、上記した形状に限定されない。たとえば、図１６に示す筐体３８Ｍのように、厚肉部３８Ａが広く薄肉部３８Ｂが狭い構造や、図１７に示す筐体３８Ｎのように、厚肉部３８Ａが狭く薄肉部３８Ｂが広い構造でもよい。さらには、図１８に示す筐体３８Ｐのように、両側の２つの厚肉部３８Ａと中央の１つの薄肉部３８Ｂを有する構造や、図１９に示す筐体３８Ｑのように、中央の１つの厚肉部３８Ａと両側の２つの薄肉部３８Ｂを有する構造でもよい。
【００５４】
筐体の上記各構造において、厚肉部３８Ａあるいは薄肉部３８Ｂに対する段差部３８Ｃの傾斜角度も特に限定されない。たとえば、段差部３８Ｃが、厚肉部３８Ａあるいは薄肉部３８Ｂに対し直角方向に形成されていてもよい。
【００５５】
情報処理装置としては、上記したノート型パーソナルコンピュータに限定されない。たとえば、折り畳み型の携帯電話機や、商品管理用端末、電子辞書、映像再生装置等であってもよい。
【００５６】
以上、本願の開示する技術の実施形態について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【００５７】
本明細書は、以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）
外面に段差部を備える筐体と、
前記外面の一部を覆うカバーと、
前記カバーを前記筐体に対しロックするロック位置とロック解除するロック解除位置とを移動するロック部材と、
前記段差部に配置され、操作により前記ロック部材を前記ロック位置と前記ロック解除位置との間で移動させる操作部材と、
を有する情報処理装置。
（付記２）
前記操作部材がスライドにより前記ロック部材を移動させる付記１に記載の情報処理装置。
（付記３）
前記操作部材が前記段差部の範囲で前記スライドをする付記２に記載の情報処理装置。
（付記４）
前記段差部が、前記筐体の一辺と平行に延在し、
前記操作部材のスライド方向が前記段差部の延在方向と同じである付記３に記載の情報処理装置。
（付記５）
前記ロック部材の前記移動の方向と前記操作部材の前記スライドの方向とが一致している付記４に記載の情報処理装置。
（付記６）
前記段差部に挿通孔が形成され、
前記操作部材が前記筐体の外側から前記挿通孔を通じて、前記筐体の内側で前記ロック部材に連結される付記１〜付記５のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（付記７）
前記ロック部材及び前記操作部材が前記段差部の延在方向で離間して一対設けられる付記４又は付記６に記載の情報処理装置。
（付記８）
前記筐体が前記カバーで閉じられる収容部を前記外面に備え、
前記収容部に収容される被収容部材を有する付記１〜付記７のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（付記９）
前記ロック部材が、前記被収容部材を前記筐体に対しロック及びロック解除する付記８に記載の情報処理装置。
（付記１０）
前記ロック部材が、前記ロック位置で前記カバー及び前記被収容部材の両方をロックし、前記ロック解除位置で前記カバー及び前記被収容部材の両方をロック解除する付記９に記載の情報処理装置。
（付記１１）
前記収容部がある部分は、前記収容部がない部分よりも前記筐体の厚みが厚い付記８〜付記１０のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（付記１２）
前記段差部が、前記収容部がある部分と前記収容部がない部分との間に位置する付記１１に記載の情報処理装置。
【符号の説明】
【００５８】
３２  ノート型パーソナルコンピュータ（情報処理装置の一例）
３８  筐体
３８Ａ      厚肉部
３８Ｂ      薄肉部
３８Ｃ      段差部
３８Ｓ      底面（外面の一例）
４０  バッテリ収容部（収容部の一例）
４２  バッテリ（被収容部材の一例）
４４  カバー
４６Ａ      長辺
５０、５２  ロック部材
７２  操作部材
７２Ａ      操作部材本体
７２Ｂ      取付片
７６  挿通孔
ＫＰ  ロック解除位置
ＬＰ  ロック位置
【図１】
0006582715.tif 000002
【図２】
0006582715.tif 000003
【図３】
0006582715.tif 000004
【図４】
0006582715.tif 000005
【図５】
0006582715.tif 000006
【図６】
0006582715.tif 000007
【図７】
0006582715.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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