(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知センサで人の動き状況を監視し、人の動きと存在場所に応じて、少なくとも１本の昇降式ロープの昇降速度を適正値に調整する昇降速度調整装置を備え、この昇降速度調整装置は、前記検知センサから出力される検知信号を入力し、人の存在エリアを判定し、前記存在エリアに応じて昇降速度指令信号を出力する制御手段と、前記制御手段から出力される前記昇降速度指令信号に基づいて前記昇降式ロープの昇降速度を適正値に調整する昇降駆動機構とを備えることを特徴とするロープ式ホーム安全柵。
【請求項２】
検知センサで人の動き状況を監視し、人の動きと存在場所に応じて、少なくとも１本の昇降式ロープの昇降速度を適正値に調整し、前記昇降式ロープへの人の接近状態を複数段階に分け、前記昇降式ロープに接近するに従って前記昇降速度を通常速度から段階的に減速するようにしたことを特徴とするロープ式ホーム安全柵。
【請求項３】
前記昇降式ロープへの人の接近状態を複数段階に分け、前記昇降式ロープに接近するに従って前記昇降速度を通常速度から段階的に減速するようにしたことを特徴とする請求項１記載のロープ式ホーム安全柵。
【請求項４】
人の接近動作の動きパターンに基づいて前記昇降速度を調整するようにしたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のロープ式ホーム安全柵。
【請求項５】
前記検知センサは三次元距離画像センサであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のロープ式ホーム安全柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はロープ式ホーム安全柵に関し、特に、昇降式ロープの昇降速度（開閉速度）を、人の接近等の状況を監視して接近場所等に応じて適正に減速するロープ式ホーム安全柵に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ロープ式ホーム安全柵が提案されている（引用文献１）。ロープ式ホーム安全柵は昇降式ロープを利用したホームドアの一種である。駅ホームの線路縁部に沿って水平方向に複数本のロープを張り渡し、線路に入線・停車するまたは発車する列車の動きに応じてロープを昇降させ、下降状態に配置されたロープによって駅ホーム上の旅客の転落等を防止し、その安全を図る。昇降式ロープを備えたホーム安全柵では、防護用安全柵となるロープが、列車の到着または発車に応じて適宜に昇降し、ロープが最上位の位置に上昇したときホーム安全柵は開状態になり、ロープが最下位の位置に下降したときホーム安全柵は閉状態になる。従来のロープ式ホーム安全柵では、通常、ロープの昇降速度（開閉速度）は予め適正値に設定されており、昇降するロープ等の近傍に旅客が接近したことを検知したときに、昇降動作を停止させ、ロープ等が旅客に接触または衝突するのを防止している。なお、ロープ式ホーム安全柵では、水平方向に張られたロープに対して、旅客が寄り掛かった場合には、線路側に飛び出さないようにするため、ロープに必要な一定張力を与えている。
【０００３】
また一般的に自動ドアの開閉動作において、人の接近動作等におけるドア開閉速度または開閉タイミングの制御に関しては、下記の特許文献２〜４を挙げることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１１１４２５号公報
【特許文献２】特許４１９３１７号公報
【特許文献３】特開平７−２６９２２７号公報
【特許文献４】特開２００２−３０８５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のロープ式ホーム安全柵では、ロープが通常の昇降速度で昇降しているときに旅客が接近する等の動作を行ったとき、その昇降速度を旅客に危害を与えないような適正値に減速調整するような構成を備えていなかった。
【０００６】
本発明の目的は、上記の課題に鑑み、安全柵として懸架された昇降式ロープ等の可動部に対する人の接近に係る動き状況を監視し、人の動きと存在位置に応じてロープの昇降速度（開閉速度）を適正な値になるように調整し、接触等による旅客等の人への危害を軽減し、安全性を確保するようにしたロープ式ホーム安全柵を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るロープ式ホーム安全柵は、上記の目的を達成するため、次のように構成される。
【０００８】
第１のロープ式ホーム安全柵（請求項１に対応）は、検知センサで人の動き状況を監視し、人の動きと存在場所に応じて、少なくとも１本の昇降式ロープの昇降速度を適正値に調整する昇降速度調整装置を備え、この昇降速度調整装置は、検知センサから出力される検知信号を入力し、人の存在エリアを判定し、存在エリアに応じて昇降速度指令信号を出力する制御手段と、制御手段から出力される昇降速度指令信号に基づいて昇降式ロープの昇降速度を適正値に調整する昇降駆動機構とを備えることによって構成される。
【０００９】
上記のロープ式ホーム安全柵では、旅客等の人を検知する検知センサを支柱等に設置し、さらに昇降速度調整装置を備え、この昇降速度調整装置は、検知センサから出力される検知信号に基づき人の存在エリアを判定し、昇降式のロープに接近する可能性のある旅客等の動きの状況を監視し、当該旅客等の動きと存在場所に応じて昇降するロープの昇降速度を減速調整するようにしたため、昇降するロープによって旅客等に危害が加えられるのを防止することができる。
【００１０】
第２のロープ式ホーム安全柵（請求項２に対応）は、検知センサで人の動き状況を監視し、人の動きと存在場所に応じて、少なくとも１本の昇降式ロープの昇降速度を適正値に調整し、昇降式ロープへの人の接近状態を複数段階に分け、昇降式ロープに接近するに従って昇降速度を通常速度から段階的に減速するようにしたことを特徴とする。
【００１１】
第３のロープ式ホーム安全柵（請求項３に対応）は、上記の構成において、好ましくは、昇降式ロープへの人の接近状態を複数段階に分け、昇降式ロープに接近するに従って昇降速度を通常速度から段階的に減速するようにしたことを特徴とする。この構成によれば、昇降速度の減速状態を旅客の接近状態に応じて段階的に行うことができ、昇降式ロープの昇降の効率と旅客の安全性の確保を共に満たすようにすることができる。
【００１２】
第４のロープ式ホーム安全柵（請求項４に対応）は、上記の構成において、好ましくは、人の接近動作の動きパターンに基づいて昇降速度を調整するようにしたことを特徴とする。この構成によれば、検知された存在エリアの間の人の動きに基づいてロープの昇降速度を減速調整することにより、人の動きを予測してロープの昇降速度を調整することができる。
【００１３】
第５のロープ式ホーム安全柵（請求項５に対応）は、上記の構成において、好ましくは、検知センサは三次元距離画像センサであることを特徴とする。三次元距離画像センサによれば、人の動きをより高い精度でかつ迅速に検知することが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、駅ホームにおいてホーム安全柵として設置された昇降式ロープについて、昇降するロープに対する人の接近に係る動き状況を監視し、人の動きと存在位置に応じてロープの昇降速度（開閉速度）を適正な値になるように減速調整するようにしたため、ロープとの接触や衝突等に起因する旅客等への危害を軽減し、その安全性をより高く保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係るロープ式ホーム安全柵の全体的構成の正面図を示し、（Ａ）はロープ下降状態（閉状態）を示す正面図であり、（Ｂ）はロープ上昇状態（開状態）を示す正面図である。
【図２】ロープ式ホーム安全柵の側面図を示し、（Ａ）は下降状態（閉状態）を示す側面図であり、（Ｂ）は上昇状態（開状態）を示す側面図である。
【図３】ロープ式ホーム安全柵のロープの昇降駆動装置に関する要部構成を説明する図である。
【図４】ロープ式ホーム安全柵のロープ昇降速度の制御に関する要部の構成を示す図である。
【図５】ロープ式ホーム安全柵のロープ昇降速度の制御原理を説明するための平面図である。
【図６】ロープ式ホーム安全柵におけるロープ昇降速度の制御内容を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の好適な実施形態（実施例）を添付図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１〜図３を参照してロープ式ホーム安全柵の全体的な構成を概念的に説明する。
【００１８】
図１と図２の各々において、（Ａ）の状態はロープが下降して防護安全柵として機能する閉状態を示し、（Ｂ）の状態はロープが上昇して開状態を示している。ロープが下降して閉状態にある場合は、列車が進入・停車するとき、列車が発車するとき、線路（軌道）に列車が存在しない場合であり、当該閉状態によって、旅客が線路に落下したり、列車に接触すること等を防止する。ロープが上昇して開状態にある場合は、列車が駅ホームに完全に停車し、開いた車両ドアを介して旅客の乗降が行われる場合である。
【００１９】
図１では、ロープ式ホーム安全柵の一部の区間を示している。当該区間は、一例として３本の支柱（またはポスト）が配置された区間である。支柱間の距離は、例えば列車の一車両の長さに応じた距離であるが、図１の図示例では、説明の便宜上、ロープおよび駅ホーム等の途中を切断して一部を省略した状態で示している。またロープの左部分も切断し省略して示している。
【００２０】
図１において、基本的な構成の一例として、ロープ式ホーム安全柵は、３本の支柱（またはポスト）で構成されている。図１は、ホーム側から線路（軌道）側に向かって見たロープ式ホーム安全柵を示している。ロープ式ホーム安全柵は、複数本の支柱（図示例では、例えば３本の支柱１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ）を駅ホーム１２の線路側の縁の全体に沿って所要の間隔で立設した状態で設けている。支柱の本数は、駅ホームの長さ、列車の長さ、一両の車両の長さ等に応じて決められる。図１では、右端に位置する支柱１１Ａと、当該支柱１１Ａの左側に向かって続く２本の支柱１１Ｂ，１１Ｃが示されている。図１で示した最も左側の支柱１１Ｃの左側にはさらに複数本の支柱が並べて設置されているが、図１中での図示は省略されている。３本の支柱１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃにおいて、１１Ａは右端に位置する支柱（以下では「右端支柱」と記す）であり、１１Ｂ，１１Ｃは両端の支柱の間に設置される支柱（以下では「中間支柱」と記す）である。中間支柱（例えば１１Ｂ，１１Ｃ）は前述のごとく駅ホームの長さ等に応じて所要の個数が設けられる。
【００２１】
右端支柱１１Ａと左端支柱（図示せず）の間では、複数本の中間支柱１１Ｂ，１１Ｃのロープ支持構造によるロープの支持に基づいて、複数本のロープ１３が架け渡されている。複数本のロープ１３は、図２に示すように、一例として、ホーム側ロープユニット１３Ａと線路側ロープユニット１３Ｂとから構成されている。ロープ１３に関する構成は、これに限定されない。ホーム側ロープユニット１３Ａと線路側ロープユニット１３Ｂは、図２に示すごとく、線路に対して前後に位置をずらせて配置されている。ホーム側ロープユニット１３Ａと線路側ロープユニット１３Ｂは、それぞれ、所要数の複数本のロープ１３が例えば水平にかつ等間隔で架け渡されている。ホーム側ロープユニット１３Ａと線路側ロープユニット１３Ｂの各々におけるロープ１３の本数は任意であり、この本数は、例えば１４本が好ましいが、この図示例では、説明の便宜上、５本の例で説明する。
【００２２】
図２は、右端支柱１１Ａの左側側面を見るように描いた側面図である。図２において、ホーム側ロープユニット１３Ａは駅ホーム１２の側の位置で昇降するように設けられ、線路側ロープユニット１３Ｂは線路領域１４の側の位置で昇降するように設けられている。ホーム側ロープユニット１３Ａと線路側ロープユニット１３Ｂのそれぞれは、個別に、右端支柱１１Ａと中間支柱１１Ｂ，１１Ｃの各々で上下方向に形成されたスリット１５を通して昇降するように、設けられている。
【００２３】
このロープ式ホーム安全柵において、ホーム側ロープユニット１３Ａと線路側ロープユニット１３Ｂのそれぞれに対しては、図３に示すように、個別に、昇降駆動装置１６と張力付加装置１７が設けられている。この実施形態の構成では、以下に説明するように、例えば、昇降駆動装置１６は中間支柱１１Ｂの内部に設けられ、張力付加装置１７は右端支柱１１Ａの内部に設けられている。ロープ１３を昇降させる昇降昇降駆動装置１６の設置箇所、および設置台数は任意である。
【００２４】
右端支柱１１Ａは、その内部に、各ロープ１３の一端を引っ張り、当該ロープ１３の一端に張力（テンション）を付加する上記の張力付加装置１７を備えると共に、張力が付加された状態のロープ１３の昇降動作を円滑に可能にする移動機構部１８を備えている。張力付加装置１７は、ロープ１３に加わる張力を適切に調整するための各ロープ１３の端部を引っ張る機構部が内蔵されている。移動機構部１８は、上側プーリ１９、下側プーリ２０、それらの間に架け渡されたベルト２１から構成される。張力付加装置１７は移動機構部１８のベルト２１に固定されている。
【００２５】
中間支柱１１Ｂは、５本のロープ１３の各々を支持するロープ支持昇降部材２２を備えている。ロープ支持昇降部材２２は、その上下方向に移動可能な構造に基づいて取り付けられている。すなわち、中間支柱１１Ｂの内部には上記の昇降駆動装置１６が設けられている。昇降駆動装置１６は、駆動モータ２３と、駆動モータ２３の回転力に基づいてロープ支柱昇降部材２２を昇降させる動力伝達機構２４とから構成される。動力伝達機構２４は例えばベルト機構やチェーン機構等で構成される。制御装置２５から提供される制御信号に基づいて駆動モータ２３が適宜に回転動作することにより、ロープ支持昇降部材２２が上下方向Ｄ１に昇降し、ロープ１３を昇降させる。そしてロープ１３の昇降速度、すなわちロープ式ホーム安全柵の開閉速度は、後述するように、制御装置２５による制御に基づき、人の動きと存在場所（旅客の移動位置や接近状態等）のごとき条件に応じて制御される。なお駆動モータ２３の設置の向きや動力伝達機構２４の設置位置等は任意である。
【００２６】
また一例として、右端支柱１１Ａの内部には、ロープ１３の端部の高さ位置を検出する高さ位置検出器２６が設けられている。高さ位置検出器２６としては、具体的に、例えば、光学式位置検出器や移動距離計測カウンタ、ロータリエンコーダ等を用いられる。右端支柱１１Ａの内部の高さ位置検出器２６から出力された位置信号は制御装置２５に入力される。制御装置２５では、中間支柱１１Ｂにおいて高さ方向に昇降するロープ支持昇降部材２２の昇降動作を制御するとき、中間支柱１１Ｂでのロープ１３の高さ位置と、右端支柱１１Ａでのロープ１３の端部の高さ位置とが一致するように、ロープ支持昇降部材２２の高さ位置を制御する。
【００２７】
本実施形態に係るロープ式ホーム安全柵において、閉状態にあるとき（図１、図２の（Ａ）の状態）、ホーム側ロープユニット１３Ａと線路側ロープユニット１３Ｂのいずれも下降する。そして、例えば、線路側ロープユニット１３Ｂは最下位の位置に下降し、ホーム側ロープユニット１３Ａは中間的に位置に下降する。この状態で、ホーム側ロープユニット１３Ａと線路側ロープユニット１３Ｂは防護柵として機能し、駅ホーム１２にいる旅客の安全性を保つ。ロープ式ホーム安全柵が開状態にあるときには（図１、図２の（Ｂ）の状態）、ホーム側ロープユニット１３Ａと線路側ロープユニット１３Ｂのいずれも上昇し、最上位の位置に移動する。その結果、駅ホーム１２の線路領域１４に添ったホーム縁部が開放され、旅客が列車に対して乗降を行うことができる。
【００２８】
なお、上記の各ロープ１３は、通常、必要な強度を有しかつ可撓性を有するロープである。しかし、その他に、ワイヤロープ、またはロープに類似する架線された長い帯状のものであってもよい。上位概念としては、人の行動を禁止、規制、または制止する長尺な部材である。
【００２９】
上記のロープ式ホーム安全柵では、図１〜図３に示すように、さらに、少なくとも１つの人検知センサ２７が設けられている。この人検知センサ２７は、駅ホーム１２においてロープ１３の近傍に存在する旅客等の人の動きと存在場所を検知する働きを有している。人検知センサ２７は、好ましくは、右端支柱１１Ａおよび中間支柱１１Ｂ，１１Ｃのホーム側の側面における適宜な高さ位置に取り付けられている。ロープ１３の近傍の旅客等の動きと存在場所を検知できるようにするためには、相対的に高い位置に取り付けられることが好ましい。図３において、右端支柱１１Ａと中間支柱１１Ｂに取り付けられた人検知センサ２７の図示は、説明の便宜上、省略されている。人検知センサ２７には、最も好ましくは三次元距離画像センサが用いられ、その他に、赤外線、超音波、可視光等を利用して構成された人感センサ等も用いることができる。なお人検知センサ２７の設置位置は支柱には限られず、旅客等の動きと存在場を検知できることを条件に、例えばホーム床面等に設置することができる。この人検知センサ２７によって、特に、ロープ式ホーム安全柵のロープ１３に対して旅客等が接近する等の場合に、当該旅客等の動きと存在場所に係る信号を出力する。これにより旅客等の動きと存在場所に係る情報を取り出すことができる。図２の（Ａ），（Ｂ）では、一例として、破線によって、駅ホーム１２の線路側の縁部からの距離に応じて３つの領域すなわち存在場所（検知エリアＥ１，Ｅ２，Ｅ３）が描かれている。人検知センサ２７から出力された人検知信号は、制御装置２５に入力される。
【００３０】
上記の人検知センサ２７に基づく旅客等の動き状況を監視するシステム構成は、特に、列車への駆け込み乗車が行われる可能性の高い場所に設置されることが好ましい。また人検知センサ２７は、一般的に「検知センサ」であればよく、「人検知」に限定されるものではない。
【００３１】
次に、図４〜図６を参照して、上記ロープ式ホーム安全柵のロープ昇降速度の調整制御について説明する。
【００３２】
この調整制御によれば、人検知センサ２７で人（旅客等）の動き状況を監視し、ロープ１３の昇降速度、すなわちホーム側ロープユニット１３Ａおよび線路側ロープユニット１３Ｂの各々の昇降速度が、人の動きと存在場所に応じた適正値になるように調整される。
【００３３】
図４は、ロープ式ホーム安全柵のロープ昇降速度の制御に関する要部の構成、すなわち昇降速度調整装置を示す図である。一例として、ホーム側ロープユニット１３Ａを昇降させる昇降駆動装置１６の駆動モータ２３の回転速度を制御する昇降速度調整装置の要部構成を示している。線路側ロープユニット１３Ｂについても同様な構成が設けられている。
【００３４】
昇降速度調整装置では、ホーム側ロープユニット１３Ａを昇降させる昇降駆動装置１６の駆動モータ２３の昇降時の回転速度を、条件に応じて適正値に調整する。昇降速度調整装置での回転速度調整は、制御装置２５の制御機能に基づいて実行される。制御装置２５は、少なくとも２つの人検知センサ２７から出力された人の動きの監視信号を入力し、当該信号から得られる旅客等の人の動きと存在場所に係る情報に応じてホーム側ロープユニット１３Ａの昇降速度の適正値を決定し、当該適正値に係る制御信号に基づいて駆動モータ２３の回転速度を適正に制御する。
【００３５】
図５に示した平面図において、一例として中間支柱１１Ｂ，１１Ｃの間の区間に対応する駅ホーム１２上の近傍エリアにおいて、各中間支柱１１Ｂ，１１Ｃに設けられた人検知センサ２７の検知信号に基づいて、各人検知センサ１７ごとに前述した検知エリアＥ１，Ｅ２，Ｅ３が設定される。検知エリアＥ１，Ｅ２，Ｅ３は、検知エリアＥ１から検知エリアＥ３に移行するほど、駅ホーム１２のホーム縁へ近づくように設定されている。ホーム縁からの距離は状況に応じて任意に設定することができる。旅客は検知エリアＥ３に近づくほど、駅ホーム１２のホーム縁に近づき、危険性が高くなる。
【００３６】
中間支柱１１Ｂ，１１Ｃに設けられた各人検知センサ２７による駅ホーム縁に沿った検知領域は互いに重複する部分も存在する。しかし、中間支柱１１Ｂ，１１Ｃの間の区間での人検知に関しては、図５に示すように、区間をほぼ中間部２８を境界として、右側領域を中間支柱１１Ｂの人検知センサ２７によって人検知を行い、左側領域を中間支柱１１Ｃの人検知センサ２７によって人検知を行うように信号処理される。このため、中間支柱１１Ｂ，１１Ｃの間の区間に関して、中間部２８の左右領域のそれぞれでの人検知について各人検知センサ２７から検知エリアＥ１，Ｅ２，Ｅ３での人の動きの監視を行い、当該人の存在場所の情報すなわちどの検知エリアＥ１，Ｅ２，Ｅ３に人が存在するか否かについての情報を得ることが可能となる。さらに、その結果、時間経過と照らして存在場所を見ることにより、人の動きの情報を得ることが可能となる。こうして制御装置２５では、中間支柱１１Ｂ，１１Ｃの間の区間で人がロープ１３に接近する場合に、２つの人検知センサ２７から提供される検知信号に基づいて、当該人の存在場所と人の動きの情報を得ることができる。そして制御装置２５は、人の存在場所または人の動きの情報に基づいてこれらに応じた適正速度となるように、図６に示された制御フローに従ってロープ１３の昇降速度を制御する。
【００３７】
図６に示された制御フローを説明する。制御装置２５は、最初に人検知センサ２７から出力される検知信号を取込み、当該検知信号に基づいて当該センサによる検知状態を確認する（ステップＳ１１）。確認されるセンサ検知状態とは、人検知センサ２７で監視される人の動き状況である。この例の場合には、中間支柱１１Ｂ，１１Ｃの間の区間における人の動き状況である。
【００３８】
なおこの実施形態の説明では、中間支柱１１Ｂ，１１Ｃの間の区間には、列車が駅ホーム１２に入線し停車したとき、車両ドアの位置に対応することを前提としている。列車が入線し駅ホーム１２に停車するまでは、ホーム側ロープユニット１３Ａと線路側ロープユニット１３Ｂは共に下降し、ホーム安全柵は閉じ、ホーム柵として機能している。その後、ホーム側ロープユニット１３Ａと線路側ロープユニット１３Ｂは共に上昇してホーム安全柵が開き、さらに車両ドアが開くと、旅客は列車において乗降を行うことができる。この乗降が完了すると、車両ドアが閉じ、併せてホーム側ロープユニット１３Ａと線路側ロープユニット１３Ｂは共に下降してホーム安全柵が閉じることになる。このときに、旅客薬の駆け込み乗車の状況が発生する可能性がある。人検知センサ２７は、特にホーム安全柵が閉じようとしているとき、すなわちロープ１３が下降しているときに、旅客の駆け込み乗車の状況を監視することになる。ロープ１３の下降とは、ホーム側ロープユニット１３Ａと線路側ロープユニット１３Ｂの下降のことを意味している。
【００３９】
ロープが１３が通常的に設定された速度Ｖ０［ｍ／秒］で下降していることを前提にして、上記のステップＳ１１の後、先ず検知エリアＥ１において旅客が検知されたか否かを判断する（判断ステップＳ１２）。判断ステップＳ１２でＹＥＳの場合（検知エリアＥ１に旅客が存在する場合）には、ロープ１３の下降速度が速度Ｖ０から速度Ｖ１［ｍ／秒］に変更される（ステップＳ２１）。速度Ｖ１は速度Ｖ０よりも小さい値の速度である。判断ステップＳ１２でＮＯの場合（検知エリアＥ１に旅客が存在しない場合）には、次の判断ステップＳ１３で、検知エリアＥ２において旅客が検知されたか否かを判断する。
【００４０】
判断ステップＳ１３でＹＥＳの場合（検知エリアＥ２に旅客が存在する場合）には、先ず、検知エリアＥ１について旅客の存在を検知した後Ｔ［秒］以内か否かが判断される（判断ステップＳ１５）。判断ステップＳ１５でＮＯである場合には、緊急性の条件が低いので、ロープ１３の下降速度が速度Ｖ１（またはＶ０）から速度Ｖ２［ｍ／秒］に変更する（ステップＳ２３）。速度Ｖ２は速度Ｖ１よりも小さい値の速度である。判断ステップＳ１５でＹＥＳである場合には、緊急性の条件が高い（旅客が早急にロープ１３に接近しつつある）ので、ロープ１３の下降速度が速度Ｖ１から速度Ｖ３［ｍ／秒］に変更される（ステップＳ２２）。速度Ｖ３は、さらに速度Ｖ２よりも小さい値の速度である。
【００４１】
判断ステップＳ１３でＮＯの場合（検知エリアＥ２に旅客が存在しない場合）には、次の判断ステップＳ１４で、検知エリアＥ３において旅客が検知されたか否かを判断する。判断ステップＳ１４でＹＥＳである場合には、旅客がロープ１３に極めて近い領域に存在するので、ロープ１３の下降速度が速度Ｖ３に変更される（ステップＳ２４）。判断ステップＳ１４でＮＯである場合には、ロープ１３の通常的に設定された速度Ｖ０に変更される（ステップＳ２５）。なおステップＳ２５の「速度Ｖ０に変更」の処理の内容には、ロープ１３の下降速度が通常的に設定された速度Ｖ０にそのまま保持されている場合も含まれる。
【００４２】
ステップＳ２１〜Ｓ２５のそれぞれの処理の後には、最初のステップＳ１１に移行し、前述した処理を繰り返す。
【００４３】
前述したロープ１３の下降速度Ｖ０，Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３は、Ｖ０＞Ｖ１＞Ｖ２＞Ｖ３という大小関係の下で段階的に設定されており、Ｖ０からＶ３に到るに従ってロープ１３の下降速度は減速され、遅くなる。通常的に設定された下降速度Ｖ０は、ロープ式ホーム安全柵の開閉動作を代表的に３．５秒で行うことを条件に設定されている。
【００４４】
ロープ１３の下降速度は、通常的にはＶ０に設定されており、旅客が検知エリアＥ１，Ｅ２，Ｅ３に存在することが検知されたときにはそれぞれＶ１，Ｖ２，Ｖ３に変更されて設定される。下降するロープ１３に接近するように動く旅客がロープに近づくほど、ロープ１３の下降速度は遅くなるように、安全性を考慮してロープ下降速度は適正値に調整される。
【００４５】
旅客が検知エリアをＥ１からＥ３に向かって移動するときには、その動きの状況（移動方向等の動きの変化の度合い）が監視され、旅客の動きが速いときにはロープ１３の下降速度は速度Ｖ１等から速度Ｖ３に急速に減速される。
【００４６】
以上によって、下降するロープ１３が旅客に強く当たって衝撃を与え、怪我するのを防止することができ、安全性を高く保つことができる。
【００４７】
また、下降するロープ１３の位置に応じて、例えば、ロープ１３が高さ１５０［ｍｍ］以下の位置にあるときに、旅客等を検知エリアＥ１，Ｅ２，Ｅ３のいずれかで検知した場合には、人とは認識せず、ロープ１３の下降速度をＶ０のままとすることも可能である。
【００４８】
最も遅い下降速度Ｖ３については、好ましくは動作時の運動エネルギが９．５［Ｊ］以下となるような速度に設定される。
【００４９】
図５と図６を利用した説明では、ロープ１３の下降動作を前提に説明を行ったが、ロープ１３の上昇動作でも同様なロープ速度の調整を行うことができる。このような場合は、例えば、駅ホーム１３に列車が停車した後、ロープ式ホーム安全柵が開こうとしているとき、駅ホーム１２の旅客（子供、高齢者、身体障害者等）が不注意でふらふらとロープ１３に接近する場合が想定される。上昇中のロープ１３に子供等が接触して絡まるおそれがあるからである。これによって、上昇するロープ１３で旅客が怪我等するのを防止し、安全性を保つことができる。
【００５０】
以上の実施形態で説明された構成、形状、大きさおよび配置関係については本発明が理解・実施できる程度に概略的に示したものにすぎない。従って本発明は、説明された実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に示される技術的思想の範囲を逸脱しない限り様々な形態に変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明に係るロープ式ホーム安全柵は、昇降するロープを利用して駅ホームに入線しまたは出発する列車に対する旅客の安全性を確保し、ロープの昇降速度を旅客の動きを監視し、その動きと存在場所に応じて適正に設定することにより旅客の安全性を確実に保つことに利用される。
【符号の説明】
【００５２】
１１Ａ          支柱（右端支柱）
１１Ｂ，１１Ｃ  支柱（中間支柱）
１２            駅ホーム
１３            ロープ
１３Ａ          ホーム側ロープユニット
１３Ｂ          線路側ロープユニット
１４            線路領域
１５            スリット
１６            昇降駆動装置
１７            張力付加装置
１８            移動機構部
２２            ロープ支持昇降部材
２３            駆動モータ
２４            動力伝達機構
２５            制御装置
２６            高さ位置検出器
２７            人検知センサ
２８            中間部
Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３    検知エリア
【図１】
0006544947.tif 000002
【図２】
0006544947.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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