(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一ＲＣ構造部と、
前記第一ＲＣ構造部とは異なる方向に延在する第二ＲＣ構造部と、
前記第一ＲＣ構造部と前記第二ＲＣ構造部との境界に位置するコンクリート接合部とを備えるコンクリート構造物であって、
前記第一ＲＣ構造部は、前記コンクリート接合部に向かう第一主筋を有し、
前記第二ＲＣ構造部は、前記コンクリート接合部に向かう第二主筋を有し、
前記コンクリート接合部は、複数の鋼材を組み合わせて形成した補強ユニットを有し、
前記補強ユニットは、間隔をあけて並設された複数の矩形状枠体と、前記矩形状枠体を囲むように配置された四つのコーナー部材とを備えており、
前記第一ＲＣ構造部に面する前記コーナー部材には、第一継手部が形成されており、第二ＲＣ構造部に面する前記コーナー部材には、第二継手部が形成されており、
前記第一主筋の端部が、前記第一継手部に接続されており、
前記第二主筋の端部が、前記第二継手部に接続されている、ことを特徴とするコンクリート構造物。
【請求項２】
前記補強ユニットは、前記第一主筋および前記第二主筋に交差する方向に延在する形鋼を有し、
前記第一継手部および前記第二継手部の少なくとも一方が、前記形鋼に形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載のコンクリート構造物。
【請求項３】
前記第一継手部および前記第二継手部の少なくとも一方が、機械式鉄筋継手からなることを特徴とする請求項１に記載のコンクリート構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
縦方向に延在するＲＣ構造部（壁や柱など）と横方向に延在するＲＣ構造部（床や梁など）とを備えるコンクリート構造物においては、両ＲＣ構造部の境界部分である隅角部（コンクリート接合部）に両ＲＣ構造部の主筋を定着する必要がある。通常、各主筋は、隅角部において折り曲げられていて、他方向に延在する他の主筋に重ね合わされている。
また、例えば特許文献１には、隅角部（コンクリート接合部）を備えるコンクリート構造物として、折り曲げ加工を施していない直線状の主筋を使用するものが開示されている。特許文献１のコンクリート構造物では、直線状の柱主筋および梁主筋を隅角部に定着するとともに、く字状の隅角部補強筋を柱主筋および梁主筋に沿わせて配筋している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２４０３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＲＣ構造部同士が交わるコンクリート接合部（隅角部やパネルゾーンなど）では、縦方向の主筋と横方向の主筋とが交錯するので、配筋作業が煩雑になる。
特許文献１のコンクリート構造物では、直線状の主筋を用いているものの、主筋に沿うように隅角部補強筋を配筋する必要があるので、配筋作業が煩雑になる虞がある。
【０００５】
このような観点から、本発明は、ＲＣ構造部同士の交差部分における配筋作業を容易に行うことが可能なコンクリート構造物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るコンクリート構造物は、第一ＲＣ構造部と、前記第一ＲＣ構造部とは異なる方向に延在する第二ＲＣ構造部と、前記第一ＲＣ構造部と前記第二ＲＣ構造部との境界に位置するコンクリート接合部とを備えるものである。
前記第一ＲＣ構造部は、前記コンクリート接合部に向かう第一主筋を有し、前記第二ＲＣ構造部は、前記コンクリート接合部に向かう第二主筋を有し、前記コンクリート接合部は、複数の鋼材を組み合わせて形成した補強ユニットを有している。
前記補強ユニットは、間隔をあけて並設された複数の矩形状枠体と、前記矩形状枠体を囲むように配置された四つのコーナー部材とを備えている。
前記第一ＲＣ構造部に面する前記コーナー部材には、第一継手部が形成されており、第二ＲＣ構造部に面する前記コーナー部材には、第二継手部が形成されていて、前記第一主筋の端部が前記第一継手部に接続されており、前記第二主筋の端部が前記第二継手部に接続されている。
【０００７】
要するに、本発明は、ＲＣ構造部同士が交わる部分に補強ユニットを配置し、この補強ユニットに各ＲＣ構造部の主筋を接続したものである。
本発明によれば、コンクリート接合部（第一ＲＣ構造部と第二ＲＣ構造部とが交わる部分）が補強ユニットによって補強されるので、第一主筋および第二主筋をコンクリート接合部に大きく入り込ませる必要がなく、したがって、コンクリート接合部における配筋を簡素化することができる。
また、本発明によれば、補強ユニットを基準にして第一主筋および第二主筋を配筋することができるので、配筋作業が容易になるとともに、鉄筋の組み立て精度が向上する。
さらに、本発明によれば、補強ユニットに対して第一主筋および第二主筋を別々に接続しているので、主筋の配筋作業を一方向ずつ行うことができ、第一主筋および第二主筋の一方を他方に沿わせる必要もない。
【０００８】
前記補強ユニットが、前記第一主筋および前記第二主筋に交差する方向に延在する形鋼を有している場合には、前記第一継手部および前記第二継手部の少なくとも一方を前記形鋼に形成するとよい。
このようにすると、一つの形鋼に対して複数の第一主筋または複数の第二主筋を接続することが可能になるので、配筋作業が容易になる。
なお、補強ユニットを構成する鋼材として、材料調達が容易な部材（形鋼、鉄筋など）を使用すれば、低コストで補強ユニットを作製することができる。
【０００９】
また、前記第一継手部および前記第二継手部の少なくとも一方を、機械式鉄筋継手で構成してもよい。このようにすると、第一主筋または第二主筋を補強ユニットに容易に接続することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るコンクリート構造物によれば、コンクリート接合部における配筋を簡素化することができるので、配筋作業が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係るコンクリート構造物の配筋状態を示す断面図である。
【図２】補強ユニット、第一主筋および第二主筋を示す斜視図である。
【図３】補強ユニットの構成部材を示す斜視図である。
【図４】コンクリート接合部を示す断面図である。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は、本実施形態に係るコンクリート構造物の構築方法を説明する断面図である。
【図６】補強ユニットの参考例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１に示すように、本実施形態に係るコンクリート構造物Ｃは、第一ＲＣ構造部１と、第一ＲＣ構造部とは異なる方向に延在する第二ＲＣ構造部２と、第一ＲＣ構造部１と第二ＲＣ構造部２との境界に位置するコンクリート接合部３とを備えている。
なお、本実施形態では、コンクリート構造物Ｃが鉄筋コンクリート造の地下構造物である場合を想定しているが、本発明の適用範囲を限定する趣旨ではない。本発明は、地上の構造物に対しても適用可能である。
【００１３】
第一ＲＣ構造部１は、上下方向に延在する壁体であり、コンクリート接合部３に向かう第一主筋１１と、第一主筋１１と交差する方向（図１の紙面垂直方向）に延在する第一配力筋１２と、壁体の厚さ方向に延在する第一せん断補強筋１３とを備えている。
【００１４】
第一主筋１１は、内外二列に配筋されている。外側（地山側）の第一主筋１１は、第一ＲＣ構造部１の一方の表面（外壁面）に沿って配筋されており、内側（内空側）の第一主筋１１は、第一ＲＣ構造部１の他方の表面（内壁面）に沿って配筋されている。外側の第一主筋１１および内側の第一主筋１１は、いずれも、奥行き方向（図１の紙面垂直方向）に間隔をあけて複数並設されている（図２参照）。
第一主筋１１の端部には、係止部１１ａが形成されている。本実施形態の係止部１１ａは、鉄筋の端面に摩擦圧接された鋼板からなる。なお、係止部１１ａの構成に制限はなく、例えば、鉄筋の端部に螺着したナットで係止部を形成してもよいし、鉄筋の端部に鍛造加工を施して係止部を形成してもよい。
【００１５】
第一配力筋１２は、奥行き方向（図１の紙面垂直方向）に延在していて、奥行き方向に間隔をあけて並設された複数の第一主筋１１と交差している。
第一せん断補強筋１３は、外側の第一配力筋１２と内側の第一配力筋１２とに架け渡されている。第一せん断補強筋１３の一方の端部には、鉄筋に係止されるプレート部が形成されており、第一せん断補強筋１３の他方の端部には、鉄筋に係止されるＵ字状フック部が形成されている。
なお、第一せん断補強筋１３の端部は、第一主筋１１に係止してもよい。また、第一せん断補強筋１３の構成は、適宜変更しても差し支えない。
【００１６】
第二ＲＣ構造部２は、横方向に延在する床版であり、コンクリート接合部３に向かう第二主筋２１と、第二主筋２１と交差する方向に延在する第二配力筋２２と、床版の厚さ方向に延在する第二せん断補強筋２３とを備えている。
【００１７】
第二主筋２１は、上下二列に配筋されている。下側（地山側）の第二主筋２１は、第二ＲＣ構造部２の一方の表面（下面）に沿って配筋されており、上側（内空側）の第二主筋２１は、第二ＲＣ構造部２の他方の表面（上面）に沿って配筋されている。図示は省略するが、外側の第二主筋２１および内側の第二主筋２１は、いずれも、奥行き方向に間隔をあけて複数並設されている（図２参照）。
第二主筋２１の端部には、係止部２１ａが形成されている。本実施形態の係止部２１ａは、鉄筋の端面に摩擦圧接された鋼板からなる。なお、係止部２１ａの構成に制限はなく、例えば、鉄筋の端部に螺着したナットで係止部を形成してもよいし、鉄筋の端部に鍛造加工を施して係止部を形成してもよい。
【００１８】
第二配力筋２２は、奥行き方向に延在していて、奥行き方向に間隔をあけて並設された複数の第二主筋２１と交差している。
第二せん断補強筋２３は、外側の第一配力筋２２と内側の第一配力筋２２とに架け渡されている。第二せん断補強筋２３の構成は、第一せん断補強筋１３の構成と同様である。
なお、第二せん断補強筋２３の端部は、第二主筋２１に係止してもよい。また、第二せん断補強筋２３の構成は、適宜変更しても差し支えない。
【００１９】
コンクリート接合部３は、第一ＲＣ構造部１と第二ＲＣ構造部２との交差部（隅角部）であり、補強ユニットＵを備えている。すなわち、コンクリート構造物Ｃの隅角部のコンクリートは、補強ユニットＵによって補強されている。
【００２０】
補強ユニットＵは、コンクリート接合部３に作用する引張力やせん断力に抵抗する構造要素である。補強ユニットＵには、第一ＲＣ構造部１に面する第一継手部Ｊ１，Ｊ１と、第二ＲＣ構造部２に面する第二継手部Ｊ２，Ｊ２とが形成されている。
【００２１】
第一継手部Ｊ１は、補強ユニットＵの上面の左右二箇所に形成されている。外側の第一継手部Ｊ１には、外側の第一主筋１１の端部が接続されており、内側の第一継手部Ｊ１には、内側の第一主筋１１の端部が接続されている。つまり、第一主筋１１に作用した引張力は、補強ユニットＵに伝達される。
【００２２】
第二継手部Ｊ２は、補強ユニットＵの側面の上下二箇所に形成されている。下側の第二継手部Ｊ２には、下側の第二主筋２１の端部が接続されており、上側の第二継手部Ｊ２には、上側の第二主筋２１の端部が接続されている。つまり、第二主筋２１に作用した引張力は、補強ユニットＵに伝達される。
【００２３】
補強ユニットＵは、複数の鋼材を組み合わせて形成したものであり、図２に示すように、前後が開口した籠状を呈している。より具体的に説明すると、補強ユニットＵは、奥行き方向に間隔をあけて並設された複数の枠体４，４，…と、複数の枠体４，４，…を囲むように配置された四つのコーナー部材５，５，…とを備えている。
【００２４】
枠体４は、図３にも示すように、上下方向に延在する第一主鋼材４１と、左右方向に延在する第二主鋼材４２と、第一主鋼材４１と第二主鋼材４２との間に介在する連結鋼材４３とを備えていて、正面視四角形状（矩形枠状）を呈している。
枠体４の左右の縦桟は、いずれも前後一対の第一主鋼材４１，４１によって構成されており、枠体４の上下の横桟は、前後一対の第二主鋼材４２，４２によって構成されている。
なお、補強ユニット４の前端および後端に位置する枠体４’においては、枠体４の縦桟が一本の第一主鋼材４１によって構成されており、枠体４の横桟が一本の第二主鋼材４２によって構成されている。
【００２５】
第一主鋼材４１は、図４にも示すように、上下に隣り合う連結鋼材４３，４３の一方から他方に至る棒状の鋼材であり、溶接により連結鋼材４３の表面に接合されている。本実施形態の第一主鋼材４１は、第一主筋１１よりも径の小さい鉄筋からなる。枠体４の縦桟を構成する前後一対の第一主鋼材４１，４１は、第一主筋１１の中心線を通る平面Ｐ１を挟んで対向するように配置されている。なお、平面Ｐ１は、連結鋼材４３の表面に垂直な仮想平面である。
【００２６】
第二主鋼材４２は、左右に隣り合う連結鋼材４３，４３の一方から他方に至る棒状の鋼材であり、溶接により連結鋼材４３の表面に接合されている。本実施形態の第二主鋼材４２は、第二主筋２１よりも径の小さい鉄筋からなる。枠体４の横桟を構成する前後一対の第二主鋼材４２，４２は、第二主筋２１の中心線を通る平面Ｐ２を挟んで対向するように配置されている。なお、平面Ｐ２は、連結鋼材４３の表面に垂直な仮想平面である。
【００２７】
連結鋼材４３は、枠体４の各コーナーに配置されている。各枠体４の四つの連結鋼材４３，４３，…は、同一平面上に配置されている。
本実施形態の連結鋼材４３は、板状の鋼材（鋼板）からなり、第一主鋼材４１に接合される第一固定部４３ａと、第二主鋼材４２に接合される第二固定部４３ｂと、コーナー部材５を補剛するリブ部４３ｃとを備えている。
【００２８】
第一固定部４３ａは、リブ部４３ｃから上方または下方に向かって張り出している。図３に示すように、補強ユニット４の前端および後端に位置する枠体４’においては、第一固定部４３ａの前面および後面の一方に第一主鋼材４１が接合されており、その他の枠体４においては、第一固定部４３ａの前面および後面のそれぞれに第一主鋼材４１が接合されている。
第二固定部４３ｂは、リブ部４３ｃから側方に向かって張り出している。補強ユニット４の前端および後端に位置する枠体４’においては、第二固定部４３ｂの前面および後面の一方に第二主鋼材４２が接合されており、その他の枠体４においては、第二固定部４３ｂの前面および後面のそれぞれに第二主鋼材４２が接合されている。
【００２９】
コーナー部材５，５，…は、いずれも、第一主筋１１および第二主筋１２に交差する方向に延在している（図２参照）。各コーナー部材５は、山形鋼（形鋼）からなる。コーナー部材５の内面（山形鋼の入隅側の面）には、連結鋼材４３のリブ部４３ｃが接合される。
なお、四つのコーナー部材５を区別する場合には、左下のコーナー部材５を「第一コーナー部材５１」と称し、左上のコーナー部材５を「第二コーナー部材５２」と称し、右上のコーナー部材５を「第三コーナー部材５３」と称し、右下のコーナー部材５を「第四コーナー部材５４」と称する。
図４に示すように、本実施形態では、第一継手部Ｊ１が第二コーナー部材５２および第三コーナー部材５３に形成されており、第二継手部Ｊ２が第三コーナー部材５３および第四コーナー部材５４に形成されている。
【００３０】
第一コーナー部材５１は、コンクリート接合部３の出隅に沿って配置される。すなわち、第一コーナー部材５１の一片（山形鋼の一片）は、コンクリート接合部３の底面（外面）に沿うように配置され、第一コーナー部材５１の他片（山形鋼の他片）は、コンクリート接合部３の側面（外面）に沿うように配置される。
【００３１】
第二コーナー部材５２は、第一コーナー部材５１の上方に配置される。第二コーナー部材５２の一片（山形鋼の一片）は、第一継手部Ｊ１として機能する部位であり、第一ＲＣ構造部１に面するように配置される。第二コーナー部材５２の他片（山形鋼の他片）は、コンクリート接合部３の側面（外面）に沿うように配置される。
図３に示すように、第二コーナー部材５２の一片の側縁部には、複数の切欠き５ａ，５ａ，…が形成されている。
図２に示すように、切欠き５ａ，５ａ，…の位置および数は、第一主筋１１の配筋ピッチおよび本数に対応している。各切欠き５ａには、第一主筋１１の端部（鉄筋の端部）が挿通される。第一主筋１１の係止部１１ａは、第二コーナー部材５２の内面（山形鋼の一片）に係止される。
切欠き５ａは、奥行き方向に隣り合う枠体４，４の一方の連結鋼材４３と他方の連結鋼材４３との間に形成されている。すなわち、切欠き５ａは、奥行き方向に隣り合う枠体４，４に挟まれた領域の上方に形成されている。
【００３２】
第三コーナー部材５３は、図４に示すように、第二コーナー部材５２の右側方に配置される。第三コーナー部材５３の一片（山形鋼の一片）は、第一継手部Ｊ１として機能する部位であり、第一ＲＣ構造部１に面するように配置される。第三コーナー部材５３の他片（山形鋼の他片）は、第二継手部Ｊ２として機能する部位であり、第二ＲＣ構造部２に面するように配置される。
図３に示すように、第三コーナー部材５３の一片の側縁部には、第二コーナー部材５３と同様に、複数の切欠き５ａ，５ａ，…が形成されている。
また、第三コーナー部材５２の他片の下縁部には、複数の切欠き５ｂ，５ｂ，…が形成されている。
図２に示すように、切欠き５ｂ，５ｂ，…の位置および数は、第二主筋２１の配筋ピッチおよび本数に対応している。各切欠き５ｂには、第二主筋２１の端部（鉄筋の端部）が挿通される。第二主筋２１の係止部２１ａは、第三コーナー部材５３の内面（山形鋼の他片）に係止される。
切欠き５ｂは、奥行き方向に隣り合う枠体４，４の一方の連結鋼材４３と他方の連結鋼材４３との間に形成されている。すなわち、切欠き５ｂは、奥行き方向に隣り合う枠体４，４に挟まれた領域の側方に形成されている。
【００３３】
第四コーナー部材５４は、図４に示すように、第一コーナー部材５１の右側方且つ第三コーナー部材５３の下方に配置される。第四コーナー部材５４の一片（山形鋼の一片）は、コンクリート接合部３の底面（外面）に沿うように配置される。第四コーナー部材５４の他片（山形鋼の他片）は、第二継手部Ｊ２として機能する部位であり、第二ＲＣ構造部２に面するように配置される。
図３に示すように、第四コーナー部材５４の他片の側縁部には、第三コーナー部材５３と同様に、複数の切欠き５ｂ，５ｂ，…が形成されている。
【００３４】
次に、図５を参照してコンクリート構造物Ｃの構築方法を説明する。
本実施形態におけるコンクリート構造物Ｃの構築方法は、補強ユニットＵを配置するユニット設置工程（図５の（ａ）参照）と、各種鉄筋を配筋する配筋工程（図５の（ｂ）および（ｃ）参照）と、コンクリートを打設する打設工程（図５の（ｄ）参照）とを備えている。
【００３５】
ユニット設置工程は、図５の（ａ）に示すように、補強ユニットＵをコンクリート接合部３となる領域に設置する工程である。補強ユニットＵは、均しコンクリート等の上面（施工基面）に載置すればよい。なお、補強ユニットＵは、工場や現場内の作業ヤード等において事前に組み立てておく。
【００３６】
配筋工程は、図５の（ｂ）および（ｃ）に示すように、第一ＲＣ構造部１および第一ＲＣ構造部２に埋設される各種鉄筋を配筋する工程である。
配筋工程では、まず、補強ユニットＵを基準にして第一主筋１１および第二主筋２１を配筋する（図５の（ｂ）参照）。図２に示すように、本実施形態では、一つの第一継手部Ｊ１に対して複数の第一主筋１１，１１，…を接続するとともに、一つの第二継手部Ｊ２に対して複数の第二主筋２１，２１，…を接続する。
第一主筋１１を第一継手部Ｊ１に接続する場合には、第一主筋１１の下端部を第一継手部Ｊ１の側方に位置させつつ、切欠き５ａに向けて移動させ、第一主筋１１の係止部１１ａを第一継手部Ｊ１の内側に位置させればよい。
また、第二主筋２１を第一継手部Ｊ２に接続する場合には、第二主筋２１の下端部を第二継手部Ｊ２の下方または上方に位置させつつ、切欠き５ｂに向けて移動させ、第二主筋２１の係止部２１ａを第二継手部Ｊ２の内側に位置させればよい。
【００３７】
第一主筋１１および第二主筋２１を配筋したら、第一配力筋１２、第一せん断補強筋１３、第二配力筋２２、第二せん断補強筋２３を配筋し、さらに、補強ユニットＵの外側にハンチ筋７を配筋する。
なお、ハンチ筋７は、第一ＲＣ構造部１の外側の第一主筋１１から第二ＲＣ構造部２の下側の第二主筋２１に至る鉄筋である。
【００３８】
打設工程は、図５の（ｄ）に示すように、第一ＲＣ構造部１、第二ＲＣ構造部２およびコンクリート接合部３となる空間にコンクリートを打設する工程である。なお、型枠は、打設工程を行う前に適宜設置すればよい。
【００３９】
本実施形態のコンクリート構造物Ｃによれば、第一主筋１１および第二主筋２１とは別に配置した補強ユニットＵによってコンクリート接合部３が補強されるので、第一主筋１１および第二主筋２１をコンクリート接合部３に大きく入り込ませる必要がない。つまり、コンクリート構造物Ｃによれば、コンクリート接合部３における配筋を簡素化することができるので、配筋作業が容易になる。
また、補強ユニットＵは、第一主筋１１および第二主筋２１の配筋位置を示す定規として利用することができる。つまり、コンクリート構造物Ｃによれば、補強ユニットＵを基準にして第一主筋１１および第二主筋２１を配筋することができるので、配筋作業が容易になるとともに、配筋精度が向上する。
さらに、コンクリート構造物Ｃによれば、補強ユニットＵに対して第一主筋１１および第二主筋２１を別々に接続しているので、主筋の配筋作業を一方向ずつ行うことができ、第一主筋１１および第二主筋２１の一方を他方に沿わせる必要もない。つまり、コンクリート構造物Ｃによれば、主筋の配筋作業を効率良く行うことができる。
【００４０】
また、一つのコーナー部材５（第二コーナー部材５２および第三コーナー部材５３）に複数の切欠き５ａ，５ａ，…を形成し、一つのコーナー部材５に対して複数の第一主筋１１，１１，…を接続できるようにしたので、第一主筋１１の配筋作業が容易になる。
同様に、一つのコーナー部材５（第三コーナー部材５３および第四コーナー部材５４）に複数の切欠き５ｂ，５ｂ，…を形成し、一つのコーナー部材５に対して複数の第二主筋２１，２１，…を接続できるようにしたので、第二主筋２１の配筋作業が容易になる。
【００４１】
また、材料調達が容易な山形鋼、鋼板および鉄筋で補強ユニットＵを構成しているので、低コストで補強ユニットＵを作製することができる。
【００４２】
なお、前記した構成は、適宜変更しても差し支えない。
例えば、本実施形態では、複数の枠体４，４，…を備える補強ユニットＵを例示したが、一つの枠体４により補強ユニットを構成してもよい。
また、本実施形態では、鉄筋と鋼板とを利用して枠体４を形成した場合を例示したが、鉄筋のみ又は鋼板のみで枠体４を形成してもよいし、他の鋼材（例えば、山形鋼、溝形鋼等）を利用して枠体４を形成しても差し支えない。
【００４３】
本実施形態では、コーナー部材５が山形鋼である場合を例示したが、平鋼、溝形鋼などでコーナー部材５を形成してもよい。
また、本実施形態では、コーナー部材５に切欠き５ａ，５ｂを形成した場合を例示したが、切欠き５ａ，５ｂは省略してもよい。
【００４４】
本実施形態では、第一継手部Ｊ１および第二継手部Ｊ２をコーナー部材５に形成した場合を例示したが、図６に示す補強ユニットＵのように、機械式鉄筋継手６で第一継手部Ｊ１および第二継手部Ｊ２を構成してもよい。
図６の補強ユニットＵは、複数の鋼材を組み合わせて形成したものであり、前後方向（図６の紙面垂直方向）に間隔をあけて並設され複数の枠体（左右一対の第一主鋼材４４，４４、上下一対の第二主鋼材４５，４５および四つの機械式鉄筋継手６によって形成された枠体）と、複数の枠体を繋ぐ複数の配力鋼材８，８，…とを備えている。
すなわち、図６の補強ユニットＵは、上下方向に延在する第一主鋼材４４と、左右方向に延在する第二主鋼材４５と、第一主鋼材４４と第二主鋼材４５との間に介在する機械式鉄筋継手６と、第一主筋１１および第二主筋２１と交差する方向に延在する配力鋼材８とを備えている。  
【００４５】
第一主鋼材４４は、上下に隣り合う機械式鉄筋継手６，６の一方から他方に至る棒状の鋼材である。本実施形態の第一主鋼材４４は、第一主筋１１と同等の径を有するネジ節鉄筋からなる。
第二主鋼材４５は、左右に隣り合う機械式鉄筋継手６，６の一方から他方に至る棒状の鋼材である。本実施形態の第二主鋼材４５は、第二主筋２１と同等の径を有するネジ節鉄筋からなる。
【００４６】
機械式鉄筋継手６は、複数の雌ネジ部材をＬ字状、Ｔ字状又は十字状に組み合わせたものである。雌ネジ部材同士は、溶接により接合されている。なお、鋳造等により一体成形された機械式鉄筋継手を使用してもよい。また、本実施形態では、ネジ結合タイプの機械式鉄筋継手６を使用する場合を例示するが、モルタル充填タイプの機械式鉄筋継手を使用してもよい。
四つの機械式鉄筋継手６を区別する場合には、左下の機械式鉄筋継手６を「第一鉄筋継手６１」と称し、左上の機械式鉄筋継手６を「第二鉄筋継手６２」と称し、右上の機械式鉄筋継手６を「第三鉄筋継手６３」と称し、右下の機械式鉄筋継手６を「第四鉄筋継手６４」と称する。
本実施形態では、第一継手部Ｊ１が第二鉄筋継手６２および第三鉄筋継手６３に形成されており、第二継手部Ｊ２が第三鉄筋継手６３および第四鉄筋継手６４に形成されている。
【００４７】
第一鉄筋継手６１は、二つの雌ネジ部材６１ａ，６１ｂをＬ字状に組み合わせて形成したものであり、コンクリート接合部３の出隅に沿って配置される。一方の雌ネジ部材６１ａには、第一主鋼材４４が接続され、他方の雌ネジ部材６１ｂには、第二主鋼材４５が接続される。
【００４８】
第二鉄筋継手６２は、三つの雌ネジ部材６２ａ，６２ｂ，６２ｃを横Ｔ字状に組み合わせて形成したものであり、第一機械継手６１の上方に配置される。
雌ネジ部材６２ａ，６２ｂで形成されたＬ字状の部分は、補強ユニットＵの第一主鋼材４４と第二主鋼材４５とを連結する部分である。一方の雌ネジ部材６２ａには、第一主鋼材４４が接続され、他方の雌ネジ部材６２ｂには、第二主鋼材４５が接続される。
第二鉄筋継手６２のうち、第一ＲＣ構造部１に面するように配置された雌ネジ部材６２ｃは、第一継手部Ｊ１として機能する部位である。雌ネジ部材６２ｃには、第一主筋１１の端部が接続される。なお、第一主筋１１は、ネジ節鉄筋か、あるいは、雄ネジを形成した鉄筋からなる。
【００４９】
第三鉄筋継手６３は、四つの雌ネジ部材６３ａ，６３ｂ，６３ｃ，６３ｄを十字状に組み合わせて形成したものであり、第二鉄筋継手６２の右側方に配置される。
雌ネジ部材６３ａ，６３ｂで形成されたＬ字状の部分は、第一主鋼材４４と第二主鋼材４５とを連結する部分である。一方の雌ネジ部材６３ａには、第一主鋼材４４が接続され、他方の雌ネジ部材６３ｂには、第二主鋼材４５が接続される。
第三鉄筋継手６３のうち、第一ＲＣ構造部１に面するように配置された雌ネジ部材６３ｃは、第一継手部Ｊ１として機能する部位である。雌ネジ部材６３ｃには、第一主筋１１の端部が接続される。
第三鉄筋継手６３のうち、第二ＲＣ構造部２に面するように配置された雌ネジ部材６３ｄは、第一継手部Ｊ２として機能する部位である。雌ネジ部材６３ｄには、第二主筋２１の端部が接続される。なお、第二主筋２１は、ネジ節鉄筋か、あるいは、雄ネジを形成した鉄筋からなる。
【００５０】
第四鉄筋継手６４は、三つの雌ネジ部材６４ａ，６４ｂ，６４ｄを逆Ｔ字状に組み合わせて形成したものであり、第一鉄筋継手６１の右側方且つ第三鉄筋継手６３の下方に配置される。
雌ネジ部材６４ａ，６４ｂで形成されたＬ字状の部分は、第一主鋼材４４と第二主鋼材４５とを連結する部分である。一方の雌ネジ部材６４ａには、第一主鋼材４４が接続され、他方の雌ネジ部材６４ｂには、第二主鋼材４５が接続される。
第四鉄筋継手６４のうち、第二ＲＣ構造部２に面するように配置された雌ネジ部材６４ｄは、第二継手部Ｊ２として機能する部位である。雌ネジ部材６４ｄには、第二主筋２１の端部が接続される。
【００５１】
配力鋼材８は、第一主鋼材４４、第二主鋼材４５および機械式鉄筋継手６で形成される枠体の内隅に配置されており、配力筋として機能する。配力鋼材８は、鉄筋からなり、機械式鉄筋継手６に接合されている。
【００５２】
図６の補強ユニットＵによっても、コンクリート接合部３が補強されるので、第一主筋１１および第二主筋２１をコンクリート接合部３に大きく入り込ませる必要がない。つまり、図６のコンクリート構造物Ｃでも、コンクリート接合部３の配筋を簡素化できる。
また、補強ユニットＵは、第一主筋１１および第二主筋２１の配筋位置を示す定規になるので、配筋作業が容易になる。
さらに、第一主筋１１および第二主筋２１を補強ユニットＵに対して別々に接続することができるとともに、第一主筋１１および第二主筋２１の一方を他方に沿わせる必要もないので、主筋の配筋作業を一方向ずつ行うことができる。
また、第一継手部Ｊ１および第二継手部Ｊ２が機械式鉄筋継手６によって構成されているので、主筋と補強ユニットとを容易に一体化することができる。
【００５３】
図６の実施形態では、補強ユニットＵの第一主鋼材４４および第二主鋼材４５を機械式鉄筋継手６で連結した場合を例示したが、第一主鋼材４４および第二主鋼材４５を直接あるいは鋼材を介して連結してもよい。
【００５４】
また、図６の実施形態では、第一継手部Ｊ１および第二継手部Ｊ２の総てが機械式鉄筋継手６である場合を例示したが、第一継手部Ｊ１および第二継手部Ｊ２の一方をコーナー部材５（図３参照）により形成してもよい。
また、図示は省略するが、コーナー部材５等の形鋼に固着した機械式鉄筋継手（雌ネジ部材等）を第一継手部Ｊ１または第二継手部Ｊ２としてもよい。
【００５５】
前記した実施形態では、第一ＲＣ構造部１が壁体で、第二ＲＣ構造部２が床板である場合を例示したが、本発明の適用範囲を限定する趣旨ではない。図示は省略するが、例えば、本発明は、第一ＲＣ構造部が柱で第二ＲＣ構造部が梁である場合にも適用できる。この場合には、補強ユニットをパネルゾーンに配置すればよい。
【符号の説明】
【００５６】
Ｃ    コンクリート構造物
１    第一ＲＣ構造部
１１  第一主筋
２    第二ＲＣ構造部
２１  第二主筋
３    コンクリート接合部
Ｕ    補強ユニット
Ｊ１  第一継手部
Ｊ２  第二継手部
５    コーナー部材（形鋼）
６    機械式鉄筋継手
【図１】
0006544979.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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