(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を含み、成分（Ａ）１００重量部に対し、成分（Ｂ）を０．５〜２０重量部含む塩化ビニル系樹脂組成物であって、下記成分（Ｂ）におけるポリエステル系熱可塑性エラストマーがポリブチレンテレフタレートからなるハードセグメントと、ポリテトラメチレングリコールからなるソフトセグメントとを有するものである塩化ビニル系樹脂組成物。
成分（Ａ）：塩化ビニル樹脂
成分（Ｂ）：熱可塑性樹脂繊維の芯をポリエステル系熱可塑性エラストマーにより被覆してなる被覆樹脂繊維
【請求項２】
成分（Ｂ）において、前記熱可塑性樹脂繊維の平均繊維径が５〜５０μｍであり、前記ポリエステル系熱可塑性エラストマーの被覆厚みが１〜３０μｍであり、かつ前記被覆樹脂繊維の平均繊維長が０．３〜５ｍｍである、請求項１に記載の塩化ビニル系樹脂組成物。
【請求項３】
成分（Ｂ）において、前記熱可塑性樹脂繊維の融解ピーク温度が２００〜２６０℃である、請求項１又は２に記載の塩化ビニル系樹脂組成物。
【請求項４】
成分（Ｂ）において、前記熱可塑性樹脂繊維がポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアミド及びポリビニルアセテートからなる群から選ばれる少なくとも１つからなるものである、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の塩化ビニル系樹脂組成物。
【請求項５】
下記成分（Ｃ）を更に含み、かつ成分（Ａ）１００重量部に対し、成分（Ｃ）を０．５〜１００重量部含む、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の塩化ビニル系樹脂組成物。
成分（Ｃ）： ゴム質グラフト重合体
【請求項６】
成分（Ｃ）としてメチル（メタ）アクリレート−ブタンジエン−スチレン共重合体及びアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体のうちの少なくとも一方を含む、請求項５に記載の塩化ビニル系樹脂組成物。
【請求項７】
下記成分（Ｄ）を更に含み、かつ成分（Ａ）１００重量部に対し、成分（Ｄ）を１０〜２００重量部含む、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の塩化ビニル系樹脂組成物。
成分（Ｄ）：可塑剤
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の塩化ビニル系樹脂組成物を成形してなる成形体。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の塩化ビニル系樹脂組成物からなる建材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱収縮性に優れ、通常の塩化ビニル系樹脂組成物に用いられる成形機により容易に成形することが可能であり、また、強度（耐衝撃性、引張強さ）に優れた塩化ビニル系樹脂組成物に関する。また、本発明は、この塩化ビニル樹脂組成物を用いて得られる成形体及び建材に関する。
【背景技術】
【０００２】
硬質塩化ビニル系樹脂は、一般に、耐衝撃性、耐熱性等の物理的性質に優れており、且つ比較的安価であることから、建築用内外装材、電気機器部材、家具等に広く利用されている。しかし、塩化ビニル系樹脂成形品は、気温の変化等により長手方向の長さが変化するため、使用時、収縮により、コーナー部に隙間が発生したり、例えば、窓枠部材、雨樋等のように、金属との勘合あるいは金属に組み付ける場合には、収縮や金属との線膨張率の違いから、気密性が低下したり、接続部で破損しやすいという欠点があった。
【０００３】
その解決手段として、従来、特許文献１に開示されているように、硬質塩化ビニル系樹脂成形品の芯材としてガラス繊維ネット等を複合化する方法が知られている。また、特許文献２、３に開示されているように、塩化ビニル系樹脂にガラス短繊維を添加する方法が知られている。更に、特許文献４に開示されているように、塩化ビニル系樹脂に有機短繊維を添加する方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−３２８８７５号公報
【特許文献２】特公昭５３−２１８９１号公報
【特許文献３】特公平２−２８６１６号公報
【特許文献４】特開２０００−３５５６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者の詳細な検討によれば、上記特許文献１〜４に記載されている技術にはそれぞれ次のような問題点があることがわかった。
【０００６】
特許文献１に記載されている技術は、工程が複雑なために製品コストが高くなり過ぎてしまうばかりか、製品形状によっては複合化できない場合がある。また、特許文献２、３に記載されている技術では、ガラス繊維により強化した塩化ビニル系樹脂組成物を、通常塩化ビニル樹脂に用いる成形機により成形するとスクリュー、バレル、金型等、金属部分の磨耗が著しく、また、ランニングコストがかかるといった問題点がある。更に特許文献４に開示されている技術においては、塩化ビニル樹脂と有機短繊維の相溶性が悪いために塩化ビニル系樹脂成形品の耐衝撃性を低下させるという問題がある。また、軟質塩化ビニル樹脂に対して有機短繊維を使用した場合には、軟質塩化ビニル系樹脂成形品の引張強さを低下させるという問題がある。
【０００７】
本発明は上記従来技術の問題点を解決することを目的とするものである。即ち、本発明の課題は、耐熱収縮性に優れ、通常の塩化ビニル系樹脂組成物に用いられる成形機により容易に成形することが可能であり、また、強度（耐衝撃性、引張強さ）に優れた塩化ビニル系樹脂組成物、並びに該塩化ビニル系樹脂組成物を用いて得られる成形体及び建材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、塩化ビニル樹脂と特定の被覆樹脂繊維とを特定量で含む塩化ビニル系樹脂組成物が上記課題を解決し得ることを見出した。即ち本発明の要旨は以下の通りである。
【０００９】
［１］  下記成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を含み、成分（Ａ）１００重量部に対し、成分（Ｂ）を０．５〜２０重量部含む塩化ビニル系樹脂組成物。
成分（Ａ）：塩化ビニル樹脂
成分（Ｂ）：熱可塑性樹脂繊維の芯をポリエステル系熱可塑性エラストマーにより被覆してなる被覆樹脂繊維
【００１０】
［２］  成分（Ｂ）において、前記熱可塑性樹脂繊維の平均繊維径が５〜５０μｍであり、前記ポリエステル系熱可塑性エラストマーの被覆厚みが１〜３０μｍであり、かつ前記被覆樹脂繊維の平均繊維長が０．３〜５ｍｍである、［１］に記載の塩化ビニル系樹脂組成物。
【００１１】
［３］  成分（Ｂ）において、前記ポリエステル系熱可塑性エラストマーがポリブチレンテレフタレートからなるハードセグメントと、ポリテトラメチレングリコールからなるソフトセグメントとを有するものである、［１］又は［２］に記載の塩化ビニル系樹脂組成物。
【００１２】
［４］  成分（Ｂ）において、前記熱可塑性樹脂繊維の融解ピーク温度が２００〜２６０℃である、［１］乃至［３］のいずれかに記載の塩化ビニル系樹脂組成物。
【００１３】
［５］  成分（Ｂ）において、前記熱可塑性樹脂繊維がポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアミド及びポリビニルアセテートからなる群から選ばれる少なくとも１つからなるものである、［１］乃至［４］のいずれかに記載の塩化ビニル系樹脂組成物。
【００１４】
［６］  下記成分（Ｃ）を更に含み、かつ成分（Ａ）１００重量部に対し、成分（Ｃ）を０．５〜１００重量部含む、［１］乃至［５］のいずれかに記載の塩化ビニル系樹脂組成物。
成分（Ｃ）： ゴム質グラフト重合体
【００１５】
［７］  成分（Ｃ）としてメチル（メタ）アクリレート−スチレン共重合体及びアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体のうちの少なくとも一方を含む、［６］に記載の塩化ビニル系樹脂組成物。
【００１６】
［８］  下記成分（Ｄ）を更に含み、かつ成分（Ａ）１００重量部に対し、成分（Ｄ）を１０〜２００重量部含む、［１］乃至［７］のいずれかに記載の塩化ビニル系樹脂組成物。
成分（Ｄ）：可塑剤
【００１７】
［９］  ［１］乃至［８］のいずれかに記載の塩化ビニル系樹脂組成物を成形してなる成形体。
【００１８】
［１０］  ［１］乃至［８］のいずれかに記載の塩化ビニル系樹脂組成物からなる建材。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、耐熱収縮性に優れ、通常の塩化ビニル系樹脂組成物に用いられる成形機により容易に成形することが可能であり、また、強度（耐衝撃性、引張強さ）に優れた塩化ビニル系樹脂組成物が提供される。より詳細には、耐熱収縮性に優れ、通常の塩化ビニル系樹脂組成物に用いられる成形機により容易に成形することが可能であり、また、耐衝撃性に優れた硬質塩化ビニル系樹脂組成物、或いは、通常の塩化ビニル系樹脂組成物に用いられる成形機により容易に成形することが可能であり、また、引張強さに優れた軟質塩化ビニル系樹脂組成物が提供される。
また、本発明によれば、この塩化ビニル系樹脂組成物を用いて得られる成形体及び建材が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を詳細に説明するが、以下の説明は、本発明の実施形態の一例であり、本発明はその要旨を越えない限り、以下の記載内容に限定されるものではない。なお、本発明において「〜」という表現を用いる場合、その前後の数値又は物性値を含む表現として用いるものとする。
【００２１】
〔塩化ビニル系樹脂組成物〕
本発明の塩化ビニル系樹脂組成物は、下記成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を含み、成分（Ａ）１００重量部に対し、成分（Ｂ）を０．５〜２０重量部含むものである。
成分（Ａ）：塩化ビニル樹脂
成分（Ｂ）：熱可塑性樹脂繊維の芯をポリエステル系熱可塑性エラストマーにより被覆してなる被覆樹脂繊維
【００２２】
［成分（Ａ）］
本発明の塩化ビニル系樹脂組成物は、成分（Ａ）として塩化ビニル樹脂を含む。この塩化ビニル樹脂は、塩化ビニルモノマーの単独重合体、又は塩化ビニルモノマー及び塩化ビニルモノマーと共重合可能なモノマーの共重合体であれば、その種類は限定されない。
【００２３】
塩化ビニルモノマーと共重合可能なモノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニル等のビニルエステル類；メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート等のアクリル酸エステル類；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート等のメタクリル酸エステル類；ジブチルマレエート、ジエチルマレエート等のマレイン酸エステル類；ジブチルフマレート、ジエチルフマレート等のフマール酸エステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルブチルエーテル、ビニルオクチルエーテル等のビニルエーテル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル類；エチレン、プロピレン、スチレン等のα−オレフィン類；塩化ビニリデン、臭化ビニル等の塩化ビニル以外のハロゲン化ビニリデン又はハロゲン化ビニル類；ジアリルフタレート、エチレングリコールジメタクリレート等の多官能性単量体が挙げられるが、使用される単量体は、上述のものに限定されるものではない。これらの単量体は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。塩化ビニル樹脂の製造において、上記の塩化ビニルモノマーと共重合可能なモノマーを用いる場合、該モノマーは塩化ビニル樹脂の構成成分中、３０重量％以下の範囲となるように用いることが好ましく、２０重量％以下の範囲となるように用いることがより好ましい。
【００２４】
本発明における成分（Ａ）の塩化ビニル樹脂には、塩化ビニルと、必要により用いられる共重合可能なモノマーとの（共）重合体を後塩素化した後塩素化ポリ塩化ビニルを含み、また重合時に架橋剤を添加することにより架橋させたテトラヒドロフラン（以下ＴＨＦという）に不溶解の架橋ゲル分を含む架橋塩化ビニル樹脂も含まれる。
【００２５】
塩化ビニル樹脂の製造方法は特に制限されず、例えば、懸濁重合法、塊状重合法、微細懸濁重合法、乳化重合法等の通常の方法を用いることができる。
【００２６】
成分（Ａ）の塩化ビニル樹脂の平均重合度は、その加工性、成形性、物理特性から、ＪＩＳ  Ｋ６７２１に基づいた平均重合度が６００〜６，５００であることが好ましく、より好ましくは８００〜４，０００である。平均重合度が上記下限値以上であると得られる塩化ビニル系樹脂組成物の物理特性がより良好となる傾向にあり、また上記上限値以下であると加工性、成形性がより良好となる傾向にある。
【００２７】
本発明において、成形品の意匠面を制御する目的で、塩化ビニル樹脂として、先述の架橋ゲル分を含む架橋塩化ビニル樹脂を使用することができる。架橋塩化ビニル樹脂がＴＨＦ不溶解の架橋ゲル分を含むとき、架橋ゲル分は６０重量％以下、好ましくは５０重量％以下であるのが望ましく、かつＴＨＦに溶解した部分の平均重合度が上述の範囲にあるのが望ましい。なお、架橋塩化ビニル樹脂は、前記架橋ゲル分のものをそのまま使用してもよいし、または上記ゲル分を超えるものを製造し、これを適宜塩化ビニル樹脂と配合して架橋ゲル分の含有率を調整してもよい。上記架橋ゲル分が上記上限値を超えると引張強さ等の機械的物性が低下する傾向がある。なお、本発明において、ＴＨＦ不溶解の架橋ゲル分は、塩化ビニル樹脂２ｇをＴＨＦ３０ｍｌに攪拌しながら投入し、２５℃の温度で２４時間放置し、その後テフロン（登録商標）濾紙（メッシュサイズ１μｍ）を用いて濾過し、この操作を３回繰り返した後の不溶解分重量を求めた百分率である。
【００２８】
［成分（Ｂ）］
本発明の塩化ビニル系樹脂組成物は、成分（Ｂ）として、熱可塑性樹脂繊維の芯をポリエステル系熱可塑性エラストマーにより被覆してなる被覆樹脂繊維を含む。即ち、成分（Ｂ）は、熱可塑性樹脂繊維の芯材をポリエステル系熱可塑性エラストマーで被覆してなる、所謂芯鞘繊維である。
【００２９】
熱可塑性樹脂繊維を構成する芯材の熱可塑性樹脂としては特に制限はなく、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート、セルロースエステル、ポリスチレン、ポリビニル樹脂、ポリスルホンアミド、ポリエーテル、ポリエーテル、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアラミド、ポリフッ化ビニリデン、ポリウレタン、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンエーテル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリビニルアルコール、シアノエチルポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリロニトリル、ポリフッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン、ポリフッ化ビニリデン−トリクロロエチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリルアミド、ポリビニルアセテート、エチレンビニルアセテート共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）、シアノエチルセルロース、ポリアセタール、ポリスルホネート、ポリエステルイオノマー、ポリオレフィンイオノマーおよびこれらのポリマーのコポリマーおよび／または混合物が挙げられる。
【００３０】
ポリオレフィンとしては、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリメチルペンテン、これらの混合物、エチレンまたはプロピレンのコポリマーを含むポリオレフィンコポリマーが挙げられる。
【００３１】
ポリエステルとしては、炭素数４〜２０のジカルボン酸（好ましくは脂環族又は芳香族ジカルボン酸）と炭素数２〜２４のジオール（好ましくは脂肪族又は脂環族ジオール）から製造されるものが挙げられる。ジカルボン酸としては、通常、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ソドスルホイソフタル酸、好ましくはテレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸が用いられる。ジオールとしては、通常、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、好ましくは、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどが用いられる。ポリエステルとしては、特に好ましくは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）が用いられる。なお、これらのポリエステルには液晶コポリエステルも含まれる。
【００３２】
ポリアミドとしては、ナイロン６、ナイロン６，６、これらの混合物、および、ポリアミドのコポリマーなどが挙げられる。
【００３３】
熱可塑性樹脂繊維は、これらの熱可塑性樹脂の１種のみから構成されるものであってもよく、２種以上から構成されるものであってもよい。
【００３４】
これらのうち、後述の通り、融解ピーク温度が通常２００〜２６０℃の範囲であり、熱可塑性樹脂繊維を被覆するポリエステル系熱可塑性エラストマーの融解ピーク温度に近いことから、熱可塑性樹脂繊維を構成する熱可塑性樹脂としては、がポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリビニルアセテートが好ましく、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートがより好ましく、特にポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００３５】
また、熱可塑性樹脂繊維は、融解ピーク温度が２００〜２６０℃であることが好ましい。熱可塑性樹脂繊維の融解ピーク温度がこの範囲であれば、熱可塑性樹脂繊維を被覆するポリエステル系熱可塑性エラストマーの融解ピーク温度に近く、芯繊維と被覆層との密着性が高くなる傾向があり、また、被覆樹脂繊維の成形性の観点から好ましい。また、融解ピーク温度が２００℃以上であれば、塩化ビニル系樹脂組成物のドメインとなる塩化ビニル樹脂が溶融する温度では溶融することがなく、成形時に繊維形状を維持することができ、好ましい。ここで、熱可塑性樹脂繊維の融解ピーク温度は、ＤＳＣ法により測定された値である。
【００３６】
熱可塑性樹脂繊維を被覆するポリエステル系熱可塑性エラストマーは、通常、結晶性を有するハードセグメントと、非晶性を有するソフトセグメントとを有するブロック共重合体であり、該ハードセグメントがポリエステルからなるものである。
【００３７】
ポリエステル系熱可塑性エラストマーはＤＳＣ法により熱的特性を測定した場合、通常、ハードセグメントに基づく融解ピークを有する。この融解ピーク温度は好ましくは１４０℃以上であり、より好ましくは１５０℃以上であり、一方、好ましくは２２０℃以下であり、より好ましくは２１０℃以下である。
【００３８】
また、ポリエステル系熱可塑性エラストマーはソフトセグメントに基づく柔軟性を有し、具体的にはデュロＤ硬度及びデュロＡ硬度の少なくとも一方が測定可能であり、デュロＤ硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３−１９９３）が通常、６５以下であり、６０以下であり、一方、デュロＡ硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３−１９９３）が通常、６５以上であり、好ましくは７０以上である。
【００３９】
ポリエステル系熱可塑性エラストマーとしては、環状ポリエステル（本発明において「環状ポリエステル」とは、原料であるジカルボン酸又はそのアルキルエステルが環状構造を有するジカルボン酸又はそのアルキルエステルを含むものを意味する。）からなるハードセグメント（以下、「環状ポリエステルユニット」と称することがある。）とポリアルキレンエーテルグリコールからなるソフトセグメント（以下、「ポリアルキレンエーテルグリコールユニット」と称することがある。）とを有するブロック共重合体（以下、「環状ポリエステル−ポリアルキレンエーテルグリコールブロック共重合体」と称することがある。）、環状ポリエステルからなるハードセグメントと鎖状脂肪族ポリエステル（本発明において「鎖状脂肪族ポリエステル」とは、原料であるジカルボン酸又はそのアルキルエステルが鎖状構造のみを有するジカルボン酸又はそのアルキルエステルであるものを意味する。）からなるソフトセグメント（以下、「鎖状脂肪族ポリエステルユニット」と称することがある。）とを有するブロック共重合体（以下、「環状ポリエステル−鎖状脂肪族ポリエステルブロック共重合体」と称することがある。）等が挙げられる。これらの中でも好ましいのは環状ポリエステル−ポリアルキレンエーテルグリコールブロック共重合体である。
【００４０】
環状ポリエステル−ポリアルキレンエーテルグリコールブロック共重合体としては、芳香族ポリエステルからなるハードセグメント（以下、「芳香族ポリエステルユニット」と称することがある。）とポリアルキレンエーテルグリコールユニットを有するブロック共重合体（以下、「芳香族ポリエステル−ポリアルキレンエーテルグリコールブロック共重合体」と称することがある。）、脂環族ポリエステルからなるハードセグメント（以下、「脂環族ポリエステルユニット」と称することがある。）とポリアルキレンエーテルグリコールユニットとを有するブロック共重合体（以下、「脂環族ポリエステル−ポリアルキレンエーテルグリコールブロック共重合体」と称することがある。）等が挙げられ、これらの中でも芳香族ポリエステル−ポリアルキレンエーテルグリコ−ルブロック共重合体が好ましい。
【００４１】
芳香族ポリエステル−ポリアルキレンエーテルグリコールブロック共重合体は、特開平１０−１３０４５１号公報等に記載されているように公知の熱可塑性エラストマーであり、ポリアルキレンエーテルグリコールユニットを含有する重合体であれば、各々のブロックは、単一重合体であっても共重合体であってもよい。
【００４２】
芳香族ポリエステルユニットの原料は以下に詳述するが、成分（Ａ）の塩化ビニル樹脂との相溶性が特に良好であるために
ポリブチレンテレフタレートをハードセグメントとして含むことが好ましく、一方、ポリアルキレンエーテルグリコールユニットの原料についても以下に詳述するが、低温柔軟性の観点からポリテトラメチレンエーテルグリコールを原料とするソフトセグメント（以下、「ポリテトラメチレングリコールユニット」と称することがある。）を含むことが好ましい。本発明に用いるポリエステル系熱可塑性エラストマーとしては、ポリブチレンテレフタレート−ポリアルキレンエーテルグリコールブロック共重合体が好ましく、ポリブチレンテレフタレート−ポリテトラメチレンエーテルグリコールブロック共重合体が特に好ましい。
【００４３】
また、脂環族ポリエステル−ポリアルキレンエーテルグリコールブロック共重合体としては、脂環族ジカルボン酸（本発明において「脂環族ジカルボン酸」とは環状脂肪族炭化水素に２つのカルボキシル基が直接結合した化合物を意味する。）、脂環族ジオール及びポリアルキレンエーテルグリコールを原料として得られるものが代表的なものとして挙げられ、ポリアルキレンエーテルグリコールユニットを含有する重合体であれば、各々のブロックは、単一重合体であっても共重合体であってもよい。脂環族ポリエステルユニットとしては、シクロヘキサンジカルボン酸とシクロヘキサンジメタノールを原料として得られるハードセグメントを含むことが好ましい。また脂環族ポリエステル−ポリアルキレンエーテルグリコールブロック共重合体のポリアルキレンエーテルグリコールユニットとしては、ポリテトラメチレンエーテルグリコールを原料として得られるソフトセグメント（ポリテトラメチレンエーテルグリコールユニット）を含むことが好ましい。
【００４４】
環状ポリエステル−鎖状脂肪族ポリエステルブロック共重合体としては、芳香族ポリエステルからなるハードセグメントと鎖状脂肪族ポリエステルからなるソフトセグメントを有するブロック共重合体（以下、「芳香族ポリエステル−鎖状脂肪族ポリエステルブロック共重合体」と称することがある。）、脂環族ポリエステルからなるハードセグメントと鎖状脂肪族ポリエステルからなるソフトセグメントを有するブロック共重合体（以下、「脂環族ポリエステル−鎖状脂肪族ポリエステルブロック共重合体」と称することがある。）等が挙げられ、これらの中でも芳香族ポリエステル−鎖状脂肪族ポリエステルブロック共重合体が好ましい。芳香族ポリエステル−鎖状脂肪族ポリエステルブロック共重合体の中でも、芳香族ポリエステルユニットがポリブチレンテレフタレートからなる、ポリブチレンテレフタレート−鎖状脂肪族ポリエステルブロック共重合体がより好ましい。また、鎖状脂肪族ポリエステルユニットとして好ましいのはセバシン酸、アジピン酸に代表される炭素数４〜１０の鎖状脂肪族ジカルボン酸と鎖状脂肪族ジオールとから得られるものである。
【００４５】
非晶性を有するソフトセグメントの原料としては、ポリアルキレンエーテルグリコールが好ましく、ポリメチレンエーテルグリコール、ポリエチレンエーテルグリコール、ポリ（１，２−及び１，３−）プロピレンエーテルグリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリヘキサメチレンエーテルグリコール等の直鎖状及び分岐状の脂肪族エーテルの他、シクロヘキサンジオールの縮合体やシクロヘキサンジメタノールの縮合体等の脂環状エーテルの単一重合体又は共重合体が挙げられる。また、これらエーテルユニット内でのランダム共重合体でもよい。また、ポリアルキレンエーテルグリコールユニットを有するブロック共重合体も用いることができる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
また、環状ポリエステル−ポリアルキレンエーテルグリコールブロック共重合体に含まれるポリアルキレンエーテルグリコールユニットの数平均分子量は６００〜４，０００、特に８００〜２，５００、とりわけ９００〜２，１００であることが好ましい。なお、ここでポリアルキレンエーテルグリコールユニットの数平均分子量とは、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定されたポリスチレン換算した値を言う。
【００４７】
これらのポリアルキレンエーテルグリコールユニットは、環状ポリエステル−ポリアルキレンエーテルグリコールブロック共重合体中に１種のみが含まれていてもよく、数平均分子量や構成成分が異なるものの２種以上が含まれていてもよい。
【００４８】
ポリエステル系熱可塑性エラストマーの製造方法としては、特に制限はなく、例えば、環状ポリエステル−ポリアルキレンエーテルグリコールブロック共重合体のうち、芳香族ポリエステルとポリアルキレンエーテルグリコールを用いた芳香族ポリエステル−ポリアルキレンエーテルグリコールブロック共重合体であれば、炭素数２〜１２の鎖状脂肪族及び／又は脂環族ジオールと、芳香族ジカルボン酸又はそのアルキルエステルと、ポリアルキレンエーテルグリコールとを原料とし、エステル化反応又はエステル交換反応により得られたオリゴマーを重縮合させて得ることができる。
【００４９】
上記の炭素数２〜１２の鎖状脂肪族及び／又は脂環族ジオールとしては、ポリエステルの原料として通常用いられるものを使用することができる。例えば、鎖状脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキセングリコール等が挙げられるが、中でも１，４−ブチレングリコールが好ましい。脂環族ジオールとしては、１，４−シクロヘキセングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられ、１，４−シクロヘキサンジメタノールが好ましい。これらの炭素数２〜１２の鎖状脂肪族及び／又は脂環族ジオールは、１種を単独で用いてもよく、２種以上の混合物を用いてもよい。
【００５０】
芳香族ジカルボン酸又はそのアルキルエステルとしては、ポリエステルの原料として一般的に用いられているものが使用でき、例えばテレフタル酸及びその低級（本発明において「低級」は炭素数４以下を意味する。）アルキルエステルやイソフタル酸、フタル酸、２，５−ノルボナンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸及びそれらの低級アルキルエステル等が挙げられる。これらの中では、テレフタル酸、イソフタル酸が好ましく、特にテレフタル酸が好適である。これらの芳香族ジカルボン酸又はそのアルキルエステルについても１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５１】
ポリアルキレンエーテルグリコールとしては、前述の如く、ポリメチレンエーテルグリコール、ポリエチレンエーテルグリコール、ポリ（１，２−及び１，３−）プロピレンエーテルグリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリヘキサメチレンエーテルグリコール等の直鎖状及び分岐状の脂肪族エーテルグリコールの他、シクロヘキサンジオールの縮合体やシクロヘキサンジメタノールの縮合体等の脂環状エーテルの単一重合体又は共重合体が挙げられる。また、これらエーテルユニット内でのランダム共重合体でもよい。これらの中でも好ましいのはポリメチレンエーテルグリコール、ポリエチレンエーテルグリコール、ポリ（１，２−及び１，３−）プロピレンエーテルグリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリヘキサメチレンエーテルグリコール等の直鎖状及び分岐状の脂肪族エーテルグリコールであり、より好ましいのはポリメチレンエーテルグリコール、ポリエチレンエーテルグリコール、ポリ（１，２−及び１，３−）エーテルプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールであり、特に好ましいのはポリテトラメチレンエーテルグリコールである。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５２】
また、脂環族ポリエステル−ポリアルキレンエーテルグリコールブロック共重合体を製造する場合には、上記の芳香族ポリエステル−ポリアルキレンエーテルグリコールブロック共重合体を製造する場合の原料として用いる芳香族ジカルボン酸又はそのアルキルエステルに代えて脂環族ジカルボン酸又はそのアルキルエステルを用いればよい。すなわち、炭素数２〜１２の鎖状脂肪族及び／又は脂環族ジオールと、脂環族ジカルボン酸又はそのアルキルエステルと、ポリアルキレンエーテルグリコールとを原料とし、エステル化反応又はエステル交換反応により得られたオリゴマーを重縮合させて得ることができる。
【００５３】
脂環族ジカルボン酸又はそのアルキルエステルとしては、ポリエステルの原料として一般的に用いられているものが使用でき、例えばシクロヘキサンジカルボン酸及びその低級アルキルエステル、シクロペンタンジカルボン酸及び低級アルキルエステル等が挙げられる。これらの中では、シクロヘキサンジカルボン酸及びその低級アルキルエステルが好ましく、特にシクロヘキサンジカルボン酸が好適である。これらの脂環族ジカルボン酸についても１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５４】
環状ポリエステル−ポリアルキレンエーテルグリコールブロック共重合体中の環状ポリエステルユニット及びポリアルキレンエーテルグリコールユニットのそれぞれの含有量は限定されないが、ハードセグメントの結晶性とソフトセグメントの柔軟性とのバランスから、通常以下のような範囲となる。
【００５５】
即ち、環状ポリエステル−ポリアルキレンエーテルグリコールブロック共重合体中の環状ポリエステルユニットの含有量の下限値は、通常１０重量％以上、好ましくは２０重量％以上である。また、環状ポリエステルユニットの含有量の上限値は、通常９５重量％以下、好ましくは９０重量％以下、より好ましくは８０重量％以下である。また、環状ポリエステル−ポリアルキレンエーテルグリコールブロック共重合体中のポリアルキレンエーテルグリコールユニットの含有量の下限値は限定されないが、通常５重量％以上、好ましくは１０重量％以上、より好ましくは２０重量％以上である。また、ポリアルキレンエーテルグリコールユニットの含有量の上限値は限定されないが、通常９０重量％以下、好ましくは８０重量％以下である。なお、環状ポリエステルユニットを有するブロック共重合体中の環状ポリエステルユニットの含有量は、核磁気共鳴スペクトル法（ＮＭＲ）を使用し、その水素原子の化学シフトとその含有量に基づいて算出することができる。同様に、ポリアルキレンエーテルグリコールユニットを有するブロック共重合体中のポリアルキレンエーテルグリコールユニットの含有量は、核磁気共鳴スペクトル法（ＮＭＲ）を使用し、その水素原子の化学シフトとその含有量に基づいて算出することができる。
【００５６】
芳香族ポリエステル−ポリアルキレンエーテルグリコールブロック共重合体としては、特に結晶化速度が速く、成形性に優れることから、ポリブチレンテレフタレート−ポリアルキレンエーテルグリコールブロック共重合体が好ましく、ここで、ポリアルキレンエーテルグリコールユニットのアルキレン基の炭素数は、２〜１２が好ましく、２〜８がより好ましく、２〜５が更に好ましく、４が特に好ましい。
【００５７】
なお、本発明に係る芳香族ポリエステル−ポリアルキレンエーテルグリコールブロック共重合体に代表される、環状ポリエステル−ポリアルキレンエーテルグリコールブロック共重合体には、上記成分以外に３官能のアルコールやトリカルボン酸及び／又はそのエステルの１種又は２種以上を少量共重合させてもよく、更に、アジピン酸等の鎖状脂肪族ジカルボン酸やそのジアルキルエステルを共重合成分として導入してもよい。
【００５８】
上記の環状ポリエステル−ポリアルキレンエーテルグリコールブロック共重合体は、市販品としても入手することができる。このような市販品としては例えば、「プリマロイ（登録商標）」（三菱化学（株）製）、「ペルプレン（登録商標）」（東洋紡社製）、「ハイトレル（登録商標）」（デュポン社製）等が挙げられる。
【００５９】
熱可塑性樹脂繊維の被覆には、上記の環状ポリエステル−ポリアルキレンエーテルグリコールブロック共重合体等のポリエステル系熱可塑性エラストマーの１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００６０】
成分（Ｃ）の被覆樹脂繊維は、一般的に乾燥、紡糸（押出機で共押出し）、延伸、巻き取り、裁断のプロセスを経て製造される。以下、各工程毎に説明する。
【００６１】
（乾燥）
まず、芯材の熱可塑性樹脂と被覆材のポリエステル系熱可塑性エラストマーの両方のペレットを、それぞれ公知の方法で加熱乾燥する。加熱温度には特制限はないが、通常７０〜１１０℃程度である。この加熱乾燥は、必要に応じて窒素雰囲気下等の不活性ガス雰囲気下で実施する。
【００６２】
（紡糸）
熱可塑性樹脂を芯材、ポリエステル系熱可塑性エラストマーを被覆材となるように共押出成形を行い、糸状に成形する。このとき、芯材と被覆材を供給する量により、糸状としたときの芯材と被覆材のそれぞれの厚み比（芯材の繊維径と被覆厚み）を制御することができる。
【００６３】
（延伸）
共押出成形により得られた糸状の被覆樹脂繊維を更に、所望の繊維径となるように延伸する。通常、延伸工程は加熱（樹脂が溶融しない程度の温度、通常８０〜１５０℃）で実施される。この延伸は、公知の延伸機を用いて常法に従って実施することができる。
【００６４】
（巻き取り）
所望の繊維径に延伸され被覆樹脂繊維は、通常、ボビン、ドラム等を用いて巻き取ることができる。
【００６５】
（裁断）
巻き取った被覆樹脂繊維は通常、所望の繊維長となるように裁断される。
【００６６】
このようにして製造される被覆樹脂繊維の芯となる熱可塑性樹脂繊維の平均繊維径は５〜５０μｍであることが好ましく、ポリエステル系熱可塑性エラストマーの被覆厚みは１〜３０μｍであることが好ましい。熱可塑性樹脂繊維の平均繊維径が上記下限以上であると、十分な耐熱収縮性や強度（耐衝撃性、引張強さ）の改善効果が得られ好ましい。一方、上記上限以下であると、良好な成形性を得ることができ、好ましい。また、ポリエステル系熱可塑性エラストマーの被覆厚みが上記下限以上であると、ポリエステル系熱可塑性エラストマーで熱可塑性樹脂繊維を被覆したことによる塩化ビニル樹脂に対する相溶性向上効果を十分に得ることができ、強度（耐衝撃性、引張強さ）を高めることができる。一方、上記上限以下であると、被覆樹脂繊維の熱可塑性樹脂繊維の割合を確保して、十分な耐熱収縮性や強度（耐衝撃性、引張強さ）の改善効果を得ることができる。熱可塑性樹脂繊維の平均繊維径は、特に１０〜３０μｍ、とりわけ１５〜２５μｍで、ポリエステル系熱可塑性エラストマーの被覆厚みは特に１〜１０μｍ、とりわけ１〜３μｍで、被覆樹脂繊維自体の平均繊維径は１０〜４０μｍ、特に１５〜３０μｍであることが好ましい。
【００６７】
また、被覆樹脂繊維の平均繊維長は、０．３〜５ｍｍであることが好ましい。被覆樹脂繊維の平均繊維長が、上記下限以上であると、十分な耐熱収縮性や強度（耐衝撃性、引張強さ）の改善効果が得られ好ましい。一方、上記上限以下であると、良好な成形性を得ることができ、好ましい。被覆樹脂繊維の平均繊維長は、特に０．５〜３ｍｍであることが好ましく、とりわけ０．５〜２．５ｍｍであることが好ましい。
【００６８】
なお、被覆樹脂繊維及び熱可塑性樹脂繊維の平均繊維径、ポリエステル系熱可塑性エラストマーの被覆厚み、並びに被覆樹脂繊維の平均繊維長はいずれも光学顕微鏡を用いて実測することができる。
【００６９】
本発明の塩化ビニル系樹脂組成物は、成分（Ｂ）の被覆樹脂繊維を、成分（Ａ）１００重量部に対して０．５〜２０重量部含む。成分（Ｂ）の含有量が上記下限以上であると、成分（Ｂ）を配合することにより耐熱収縮性や強度（耐衝撃性、引張強さ）の改善効果を十分に得ることができる。成分（Ｂ）の含有量が上記上限以下であると、良好な成形性を維持することができる。
成分（Ｂ）の含有量は、成分（Ａ）１００重量部に対して０．８重量部以上であることが好ましく、１重量部以上であることがより好ましく、１５重量部以下であることが好ましく、１０重量部以下であることが好ましく、５重量部以下であることが更に好ましい。
【００７０】
［成分（Ｃ）］
本発明の塩化ビニル系樹脂組成物は、耐熱性、耐衝撃性等を向上させる観点から更に下記成分（Ｃ）を含有してもよい。成分（Ｃ）のゴム質グラフト重合体は、ゴム質重合体（Ｃ１）の存在下でビニル単量体（Ｃ２）をグラフト重合して得られるグラフト重合体である。成分（Ｃ）のゴム質グラフト重合体は、上記のゴム質重合体（Ｃ１）をコア層とし、ビニル単量体（Ｃ２）のグラフト重合部をシェル層とするコア−シェル型のゴム質重合体であってもよい。
成分（Ｃ）：ゴム質グラフト重合体
【００７１】
ゴム質重合体（Ｃ１）としては、ブタジエン系ゴム質重合体、シリコーン系ゴム質重合体、アクリル系ゴム質重合体など公知のゴム質重合体を用いることが可能である。
ゴム質重合体（Ｃ１）のガラス転移温度（以下、「Ｔｇ」ということがある。）はより優れた耐衝撃性を付与できるという観点で、通常０℃以下であり、好ましくは−１０℃以下であり、より好ましくは−３０℃以下である。ガラス転移温度が複数ある場合、少なくとも１つのガラス転移温度が上記上限以下であることが好ましく、特に好ましくは全てのガラス転移温度が上記上限以下にあることである。これらのゴム質重合体は、乳化重合によって得ることが好ましい。
【００７２】
なお、ゴム質重合体（Ｃ１）のガラス転移温度は、動的機械的特性解析装置で測定されるｔａｎδ曲線のピークトップの温度であり、具体的には、次のようにして測定される。
ゴム質重合体の粉体を熱プレス機によって３ｍｍ（厚さ）×１０ｍｍ（幅）×５０ｍｍ（長さ）の試験片に調製し、動的機械的特性解析装置（機種名「ＥＸＳＴＡＲ  ＤＭＳ６１００」、セイコーインスツル社製）により、両持ち曲げモード、昇温速度２℃／分、周波数１０Ｈｚの条件でｔａｎδ曲線を測定し、ｔａｎδ曲線のピークトップの温度をガラス転移温度とする。
【００７３】
ブタジエン系ゴム質重合体としては、１，３−ブタジエン５０〜１００重量％と、１，３−ブタジエンと共重合可能な１種以上のビニル単量体０〜５０重量％を重合して得られるものが好ましい。このようなブタジエン系ゴム質重合体を用いることにより、塩化ビニル系樹脂組成物の耐衝撃性を大きく向上させることができる。１，３−ブタジエンと共重合可能なビニル単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル単量体；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート；（メタ）アクリロニトリルが挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。さらに、ジビニルベンゼン、ジビニルトルエン等の多官能芳香族ビニル単量体；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート等の多価アルコールのポリ（メタ）アクリレート；（メタ）アクリル酸アリルを併用することもできる。
尚、本発明において、（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートを意味し、（メタ）アクリルとは、アクリル又はメタクリルを意味する。
【００７４】
シリコーン系ゴム質重合体としては、ポリオルガノシロキサンゴムと、ポリオルガノシロキサンゴムとアクリルゴムを複合化したシリコーン／アクリル系複合ゴムが挙げられるが、塩化ビニル系樹脂組成物の耐衝撃性の向上効果の観点から、シリコーン／アクリル系複合ゴムを用いることが好ましい。シリコーン／アクリル系複合ゴムは、ポリオルガノシロキサンゴム成分が１〜９９重量％、アクリルゴム成分が９９〜１重量％（両成分の合計が１００重量％）であることが好ましい。
【００７５】
シリコーン／アクリル系複合ゴムの製造方法としては、乳化重合によって、まずポリオルガノシロキサンゴムのラテックスを調製し、次いで、アクリルゴムを構成する単量体をポリオルガノシロキサンゴムのラテックス粒子に含浸させてから、これを重合する方法が好ましい。アクリル系ゴムを構成する単量体としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００７６】
アクリル系ゴム質重合体としては、（メタ）アクリレート、又は、（メタ）アクリレー
トを主成分とする混合物を重合して得られるものが好ましい。（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシトリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートが挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７７】
アクリル系ゴム質重合体は、Ｔｇが０℃以下であることが、塩化ビニル系樹脂組成物の耐衝撃性の向上効果の観点から好ましい。Ｔｇが０℃以下であるアクリル系ゴム質重合体を得るには、（メタ）アクリレートとして、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレートを用いることが好ましい。
【００７８】
アクリル系ゴム質重合体は、単量体の１種以上を重合させて得た（共）重合体であってもよい。また、２種以上のアクリル系ゴム質重合体を複合させた、アクリル系複合ゴムであってもよい。
【００７９】
上記のゴム質重合体（Ｃ１）のうち、低温衝撃強度において高い効果を発現させることができる点で、好ましくはブタジエン系ゴム質重合体、シリコーン系ゴム質重合体であり、特に好ましくはブタジエン系ゴム質重合体である。
【００８０】
ゴム質重合体（Ｃ１）にグラフト重合させるビニル単量体（Ｃ２）としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等の芳香族ビニル単量体；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート；（メタ）アクリロニトリル等が挙げられる。成分（Ａ）の塩化ビニル樹脂への親和性の点で好ましくは、芳香族ビニル単量体、アルキル（メタ）アクリレートである。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８１】
さらに、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ
）アクリレート、ジビニルベンゼン、多官能メタクリル基変性シリコーン等の、分子中に
２個以上の不飽和結合を有するビニル単量体を併用することもできる。
【００８２】
これらのビニル単量体（Ｃ２）は、得られるゴム質グラフト重合体としてのＴｇが３０℃以上となるものが好ましく、６０℃以上となるものがより好ましい。Ｔｇが低すぎる場合、生成したゴム質グラフト重合体の脱水乾燥から樹脂への溶融混合にいたる各工程でのハンドリングが、その粘着性のために困難となり実用性に欠ける傾向がある。
【００８３】
このビニル単量体（Ｃ２）は極性官能基を有していてもよい。中でも、カルボキシル基、水酸基、グリシジル基から選ばれる少なくとも１種を有するビニル単量体を用いた場合には、その極性官能基の存在によって塩化ビニル樹脂との混合性が良好となる傾向があるために好ましい。カルボキシル基を含有する単量体の例としてはメタクリル酸、アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、アコニット酸、メチレンロマン酸、α−メチレングルタール酸等を挙げることができるが、特にメタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸が好ましく用いられる。水酸基を含有する単量体の例としては、２−ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等を挙げることができるが、これに限定されるものではない。グリシジル基を含有する単量体としてはグリシジル（メタ）アクリレート等が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００８４】
これらの極性官能基を有する単量体の量としては、全ビニル単量体に対して通常１〜４０重量％、好ましくは１〜２０重量％である。
但し、グリシジル基を含有する単量体の場合、その含有量は全ビニル単量体の通常５重量％未満であり、好ましくは０〜４重量％である。
【００８５】
成分（Ｃ）のゴム質グラフト重合体としては、特にブタジエン系ゴム質重合体に、メタクリル酸メチル、スチレン等のビニル単量体をグラフト重合してなるものが、塩化ビニル系樹脂組成物の耐衝撃性向上効果の面で好ましい。
【００８６】
成分（Ｃ）のゴム質グラフト重合体は、ゴム質重合体（Ｃ１）１０〜９０重量％（ゴム質重合体（Ｃ１）とビニル単量体（Ｃ２）の合計１００重量％中）の存在下において、ビニル単量体（Ｃ２）１０〜９０重量％（ゴム質重合体（Ｃ１）とビニル単量体（Ｃ２）の合計１００重量％中）をグラフト重合して得られたものであることが好ましい。さらにゴム質重合体（Ｃ１）５０〜９０重量％の存在下において、ビニル単量体（Ｃ２）１０〜５０重量％をグラフト重合して得られたものであることが好ましい。ゴム質重合体（Ｃ１）の使用割合が高いほど耐衝撃性の付与効果に優れる。一方、ゴム質重合体（Ｃ１）の使用割合が９０重量％以下であれば、ゴム質グラフト重合体同士のブロッキングを抑制しやすく作業性の観点で好ましい。
【００８７】
ゴム質グラフト重合体の製造方法は特に限定されるものではないが、例えば、ゴム質重合体（Ｃ１）の存在下でビニル単量体（Ｃ２）をグラフト重合することにより、ゴム質グラフト重合体を得る多段階シード乳化重合法などによって得ることができる。なお、グラフト重合は２段以上の多段で行ってもかまわない。また、ビニル単量体（Ｃ２）として、極性官能基を有する単量体を、最終段において使用すると、塩化ビニル樹脂との相溶性を良好にするために好ましい。
【００８８】
かかる重合法により製造したゴム質グラフト重合体ラテックスを凍結融解、あるいは塩折によりポリマーを分離した後、遠心脱水や乾燥等によって粒状、フレーク状あるいは粉体として取り出すことができる。また、スプレイ・ドライヤーによる噴霧乾燥でラテックスからゴム質グラフト重合体を取り出すこともできる。
【００８９】
更に、取り出されたゴム質グラフト重合体は、不活性ガス雰囲気下、乾燥機中における加熱処理あるいは押出機を通すことによる加熱処理、および脱水剤を用いるなどの種々の方法で脱水処理を施すことにより、ビニル単量体中にカルボキシル基を有することができる。また、カルボキシル基の少なくとも一部が無水酸型であるゴム質グラフト重合体を得ることもできる。
【００９０】
上記のようにして製造されたゴム質グラフト重合体は粒子状であってもよく、この場合の平均粒子径は通常５０〜１，０００ｎｍであり、好ましくは８０〜７５０ｎｍの範囲のものが用いられる。またその粒度分布については、分布のピークが１つしか存在しない単分散であってもよく、また分布のピークが複数存在する複分散であってもよい。
【００９１】
成分（Ｃ）のゴム質グラフト重合体としては、特にＭＢＳ等のメチル（メタ）アクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体及びＡＢＳの一方又は双方を用いることが、耐熱性、耐衝撃性などの向上効果の面で好ましい。なお、ＭＢＳは、ブタジエン系ゴム質重合体をコア層とするゴム質グラフト重合体であってもよい。
【００９２】
本発明の塩化ビニル系樹脂組成物が成分（Ｃ）のゴム質グラフト重合体を含有する場合、成分（Ａ）１００重量部に対して０．５〜１００重量部含有することが好ましい。成分（Ｃ）の含有量が上記範囲であると、成分（Ｃ）を配合することによる耐熱性、耐衝撃性の向上効果を十分に得ることができる。
成分（Ｃ）の含有量は、成分（Ａ）１００重量部に対して１重量部以上であることがより好ましく、３重量部以上であることが更に好ましく、７０重量部以下であることがより好ましく、５０重量部以下であることが更に好ましい。
【００９３】
［成分（Ｄ）］
本発明の塩化ビニル系樹脂組成物は、下記成分（Ｄ）を含む塩化ビニル系樹脂組成物であってもよい。特に、本発明において、この成分（Ｄ）により塩化ビニル系樹脂組成物を軟質化してデュロＤ硬度で５０以下としたものを軟質塩化ビニル系樹脂組成物、それよりも硬いものを硬質塩化ビニル系樹脂組成物と称することがある。
成分（Ｄ）：可塑剤
【００９４】
成分（Ｄ）の可塑剤としては、軟質塩化ビニル系樹脂組成物に一般的に用いられる公知の可塑剤をいずれも用いることができ、例えば、ジ−２−エチルヘキシルフタレート（ＤＥＨＰ）、ジ−ｎ−オクチルフタレート、ジイソノニルフタレート（ＤＩＮＰ）、ジイソデシルフタレート（ＤＩＤＰ）、ジウンデシルフタレート（ＤＵＰ）、又は炭素原子数１０〜１３程度の高級アルコール又は混合アルコールのフタル酸エステル等のフタル酸エステル系可塑剤；ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジ−ｎ−オクチルアジペート、ジ−ｎ−デシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルアゼレート、ジブチルセバケート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート等の脂肪族二塩基酸エステル系可塑剤；トリ−２−エチルヘキシルトリメリテート（ＴＯＴＭ）、トリ−ｎ−オクチルトリメリテート、トリデシルトリメリテート、トリイソデシルトリメリテート、ジ−ｎ−オクチル−ｎ−デシルトリメリレート等のトリメリット酸エステル系可塑剤；トリブチルホスフェート、トリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）、トリフェニルホスフェート、トリキシリルホスフェート、トリオクチルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリクロロエチルホスフェート、トリス（２−クロロプロピル）ホスフェート、トリス（２，３−ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（２，３−ジブロモプロピル）ホスフェート、トリス（ブロモクロロプロピル）ホスフェート、ビス（２，３−ジブロモプロピル）−２，３−ジクロロプロピルホスフェート、ビス（クロロプロピル）モノオクチルホスフェート等のリン酸エステル系可塑剤；２，３，３’，４’−ビフェニルテトラカルボン酸テトラヘプチルエステル等のビフェニルテトラカルボン酸テトラアルキルエステル系可塑剤；ポリエステル系高分子可塑剤；エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油、エポキシ化綿実油、液状エポキシ樹脂等のエポキシ系可塑剤；塩素化パラフィン；五塩化ステアリン酸アルキルエステル等の塩素化脂肪酸エステル等が挙げられる。これらの可塑剤は１種のみで用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９５】
本発明の塩化ビニル系樹脂組成物が成分（Ｄ）の可塑剤を含有する場合、成分（Ａ）１００重量部に対して１０〜２００重量部含有することが好ましい。成分（Ｄ）の含有量が上記下限以上であると、可塑剤を配合したことによる軟質化の効果を十分に得ることができ、例えば、シール性に優れたモール材等とすることができる。成分（Ｄ）の含有量が上記下限以下であると、可塑剤のブリード等の不可合を防止することができる。
成分（Ｄ）の含有量は、成分（Ａ）１００重量部に対して２０重量部以上であることがより好ましく、３０重量部以上であることが更に好ましく、１５０重量部以下であることがより好ましく、１００重量部以下であることが更に好ましい。
【００９６】
［その他の成分］
本発明の塩化ビニル系樹脂組成物には、上記の成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）の他に、安定剤、潤滑材、酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、帯電防止剤、着色剤、発泡剤、衝撃改良剤等の各種添加剤、充填材、成分（Ａ）以外の熱可塑性樹脂等を本発明の効果を著しく阻害しない限り、必要に応じて配合することができる。
【００９７】
安定剤としては、三塩基性硫酸鉛、ケイ酸鉛、塩基性炭酸鉛等の無機塩類、鉛、カドミウム、バリウム、カルシウム、亜鉛等金属の有機酸塩を主体とする金属石ケン、前述金属を少なくとも２種含むもの、例えばＢａ−Ｚｎ、Ｃａ−Ｚｎ、Ｃｄ−Ｂａ等の脂肪酸コンプレックス又は脂肪酸（ホスファイト）系、カルボキシレート（ホスファイト）系の複合金属石ケン又は複合液状金属石ケン、有機スズ系化合物等が挙げられる。これらの安定剤は１種のみを用いても２種以上用いてもよい。本発明の塩化ビニル系樹脂組成物に安定剤を配合する場合、安定剤の配合量は、成分（Ａ）１００重量部に対して、通常０．１〜３０重量部、好ましくは１〜１５重量部である。
【００９８】
本発明の塩化ビニル系樹脂組成物に用いることのできる充填材は特に制限されないが、例えば、カーボンブラック、炭酸カルシウム（軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム）、酸化チタン、タルク、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ハイドロタルサイト、クレー、シリカ、ホワイトカーボン等を例示できる。これらの充填材は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。本発明の塩化ビニル系樹脂組成物に充填材を配合する場合、充填材の配合量は、成分（Ａ）１００重量部に対し、通常１〜１００重量部、好ましくは５〜５０重量部である。
【００９９】
［塩化ビニル系樹脂組成物の製造方法］
本発明の塩化ビニル系樹脂組成物は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、及び必要に応じて用いられるその他の成分を所定の割合で混練機又は混合機に投入し、成分（Ａ）が劣化しない温度範囲、例えば１００〜２３０℃、好ましくは１３０〜２００℃の温度に加熱しながら、均一に混合又は混練することにより調製することができる。上述の各成分の混合又は混練に用いる混合機又は混練機は、実質的に配合物を均一に混合、混練できる装置であればよく特に限定されるものではない。混合機としては、例えば、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、プラネタリーミキサー等が挙げられ、混練機としては、例えば、単軸押出機、二軸押出機、ミルロール、バンバリーミキサー、ニーダー、インテンシブミキサー等、加熱しながら剪断力下で混練できるものが挙げられる。
【０１００】
〔成形体〕
本発明の塩化ビニル系樹脂組成物は押出成形、射出成形、圧縮成形等の各種成形方法により成形体とすることができる。これらの中でも塩化ビニル系樹脂組成物の溶融状態での流動性の観点から、押出成形により成形体とする方法が好ましい。成形条件としては特に制限はないが、成形温度は１３０〜２２０℃が適当である。成形温度が上記下限値以上であることが、成形性、得られる成形体の意匠性等の観点から好ましい。一方、成形温度が上記上限値以下であることが、塩化ビニル系樹脂組成物に含まれる塩化ビニル樹脂の分解を防ぐ観点から好ましい。
【０１０１】
〔用途〕
本発明の塩化ビニル系樹脂組成物は、耐熱収縮性に優れ、通常の塩化ビニル系樹脂組成物に用いられる成形機により容易に成形することが可能であり、また、強度（耐衝撃性、引張強さ）に優れるという特性を有する。このため、各種の産業分野において好適に用いることができ、ウィンドモール、ドア下モール、サイドモール等の自動車外装材；ノブ、グリップ等の自動車内装材；パッキン、シール材、ガスケット等の建材；電線被覆材として好適に使用することができる。これらの中でも建材として特に好適に用いることができる。
【実施例】
【０１０２】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。尚、以下の実施例における各種の製造条件や評価結果の値は、本発明の実施態様における上限又は下限の好ましい値としての意味をもつものであり、好ましい範囲は前記した上限又は下限の値と、下記実施例の値又は実施例同士の値との組み合わせで規定される範囲であってもよい。
【０１０３】
［原料］
以下の実施例及び比較例において塩化ビニル系樹脂組成物の製造に用いた原料は以下の通りである。
【０１０４】
＜成分（Ａ）＞
Ａ−１：信越化学社製  塩化ビニル樹脂（平均重合度：１，０００）
【０１０５】
＜成分（Ｂ）＞
Ｂ−１：被覆樹脂繊維
ＰＥＴ繊維（融解ピーク温度：２５５℃）の芯を、ポリブチレンテレフタレート−ポリテトラメチレンエーテルグリコールブロック共重合体よりなるポリエステル系熱可塑性エラストマー（融解ピーク温度（ＤＳＣ法）：２１０℃、デュロＤ硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３−１９９３）：６０、ポリテトラメチレンエーテルグリコールユニットの数平均分子量：１，０００、ポリブチレンテレフタレートユニットの含有量：６０重量％）で被覆した被覆樹脂繊維
熱可塑性樹脂繊維の平均繊維径：１８μｍ
ポリエステル系熱可塑性ポリマーの被覆厚み：２μｍ
被覆樹脂繊維の平均繊維長：２ｍｍ
ｂ−１（比較例用）：単層ＰＥＴ繊維
平均繊維径：２２μｍ
平均繊維長：２ｍｍ
【０１０６】
＜成分（Ｃ）＞
Ｃ−１：三菱レイヨン社製  ＭＢＳ  「メタブレン（登録商標）  Ｃ−２２３」
Ｃ−２：カネカ社製  ＡＢＳ  「カネカテルアロイ（登録商標）  Ａ−１５」
【０１０７】
＜成分（Ｄ）＞
Ｄ−１：ジイソノニルフタレート（ＤＩＮＰ）
【０１０８】
＜その他の成分＞
Ｅ−１：Ｃａ−Ｚｎ系安定剤
Ｅ−２：軽質炭酸カルシウム
Ｅ−３：Ｂａ−Ｚｎ系安定剤
Ｅ−４：重質炭酸カルシウム
【０１０９】
［評価方法］
以下の実施例及び比較例において、得られた塩化ビニル系樹脂組成物の評価方法は以下の通りである。
【０１１０】
＜耐熱収縮性＞
幅２５０ｍｍ、厚み２ｍｍの平型押出成形品を長さ４００ｍｍにカットし、このカット成形品の実長さ（加熱前長さＡ（ｍｍ））をノギスにて１／１０００ｍｍまで測定した。別に、このカット成形品を８０℃及び７０℃雰囲気下でそれぞれ２４０時間静置後、温度２３±１℃、相対湿度５０±５％雰囲気下で２４時間以上状態調節した後の実長さ（加熱後長さＢ（ｍｍ））をノギスにて１／１０００ｍｍまで測定し、下記計算式から収縮率（％）を求めた。耐熱収縮率の値が小さいほど良好であるものと評価される。
収縮率（％）＝｛（Ａ−Ｂ）／Ａ｝×１００
【０１１１】
＜耐熱性＞
ＪＩＳ  Ｋ７２０６  プラスチック−熱可塑性プラスチック−ビカット軟化温度試験法に準拠して測定した。軟化点が高いほど耐熱性に優れるものと評価される。
【０１１２】
＜耐衝撃性＞
ＪＩＳ  Ｋ７１１１  プラスチック−シャルピー衝撃強さの試験方法に準拠して測定した。この値が大きいほど耐衝撃性に優れるものと評価される。
【０１１３】
＜硬度＞
ＪＩＳ  Ｋ６２５３  加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−硬さの求め方に準拠して測定した。なお、測定は試験片に針を押し付けてから１０秒後の値を測定した。
【０１１４】
＜引張強さ＞
ＪＩＳ  Ｋ６７２３  軟質ポリ塩化ビニルコンパウンド  引張試験方法に準拠して測定した。この引張強さの値が大きいほど好ましい。
【０１１５】
［実施例１−１、１−２、比較例１−１〜１−５及び実施例２−１、２−２、比較例２−１〜２−４］
表−１、表−２に示す配合原料のうち、成分（Ｂ）以外の成分を表−１、表−２に記載した配合量で高速ミキサーに投入し、１００℃になるまで攪拌して排出した。
排出した混合物に成分（Ｂ）を表−１、表−２に記載した配合量で加え、再度高速ミキサーに投入し、２〜３分、成分（Ｂ）が均一に分散するまで攪拌して排出した。
排出した混合物をφ４０ｍｍ単軸押出機（シリンダー温度：１４０〜１６０℃、ダイス温度：１６０℃）を用いてペレット形状に造粒した。
表−１、表−２に示す評価項目のうち、耐熱収縮性については、造粒したペレットからφ４０ｍｍ単軸押出機（シリンダー温度：１６０〜２００℃、ダイス温度：２００℃）を用いて幅２５０ｍｍ、厚み２ｍｍの平型押出成形品を作製し、評価用のサンプルとして使用した。耐熱収縮性を除く項目については、造粒したペレットをミキシングロールにて混練し、シート化したものをプレス成形機にて成形温度１８０℃、成形圧力２００ｋｇ／ｃｍ２で成形し、評価用のサンプルとして使用した。
各評価結果を表−１、表−２に示す。
【０１１６】
【表１】
0006582701.tif 000002
【０１１７】
【表２】
0006582701.tif 000003
【０１１８】
［評価結果］
表−１からわかるように、本発明の塩化ビニル系樹脂組成物に該当する実施例１−１、１−２の硬質塩化ビニル系樹脂組成物は、耐熱収縮性に優れ、特に成分（Ｃ）のゴム質グラフト重合体を含む実施例１−２は、耐熱性や耐衝撃性も高い。
比較例１−１は、成分（Ｂ）の被覆樹脂繊維を含まず、実施例１−１よりも耐熱収縮性に劣る。この比較例１−１に対して更に成分（Ｃ）のゴム質グラフト重合体を含む比較例１−３、１−４は、耐衝撃性、耐熱性が改善されているが、耐熱収縮性は十分ではない。比較例１−２のように、被覆樹脂繊維ではない単層の樹脂繊維を配合することで、耐熱収縮性は十分に改善できるが、耐衝撃性は低下する。この比較例１−２に対して被覆樹脂繊維ではない単層の樹脂繊維の含有量が多く、更に成分（Ｃ）のゴム質グラフト重合体を含む比較例１−５は、実施例１−２と同程度の耐熱収縮性、耐熱性を有するが、耐衝撃性は著しく劣っている。
【０１１９】
また、表−２からわかるように、本発明の塩化ビニル系樹脂組成物に該当する実施例２−１、２−２の軟質塩化ビニル系樹脂組成物は、高い引張強さを示す。
これに対して、比較例２−１、２−２は、成分（Ｂ）の被覆樹脂繊維を含まず、引張強さが低い。比較例２−３、２−４のように、被覆樹脂繊維ではない単層の樹脂繊維を含有するものは引張強さがむしろ低下した。