(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースフレーム部と、前記ベースフレーム部から上方に延びる複数の支柱と、前記複数の支柱の上端に接続されたトップフレーム部と、を備え、
前記支柱が、外側に向く前記ベースフレーム部の側面及び前記トップフレーム部の側面と共に単一の平坦面を形成し、
前記支柱が、上方から見て、前記ベースフレーム部の周縁部のうち前記ベースフレーム部の中心を基準として互いに対称となる位置に二本接続され、
二本の前記支柱の配列方向に延び、二本の前記支柱同士を連結する梁、をさらに備える枠体。
【請求項２】
前記支柱は、二本の前記支柱の配列方向において外側に開口すると共に、前記支柱の延在方向に延びる溝部を有する支柱本体部と、前記溝部が開口する前記支柱本体部の開口端から前記溝部の幅方向に突出すると共に前記支柱の延在方向に延びる側面形成部と、を備え、
前記側面形成部が、前記ベースフレーム部の側面及び前記トップフレーム部の側面と共に単一の平坦面を形成する請求項１に記載の枠体。
【請求項３】
前記ベースフレーム部が、上方に開口する窪みを有し、
前記支柱本体部の下端部が前記窪みに挿入されると共に、前記側面形成部が前記ベースフレーム部の上端に当接する請求項２に記載の枠体。
【請求項４】
前記ベースフレーム部は、直線状に延びる複数のベース構成部材が連結されていることで、上方から見て多角形の環状に形成され、
各ベース構成部材は、直線状に延びる水平板部と、前記水平板部の幅方向の両端から上方に延びる一対の鉛直板部と、を備え、
互いに連結される二つの前記ベース構成部材のうち一方のベース構成部材の第一鉛直板部には、他方のベース構成部材の長手方向の端部を挿通させる切欠が形成され、
前記他方のベース構成部材の端部が前記一方のベース構成部材の第一鉛直板部の切欠に挿通されることで、前記二つのベース構成部材の前記水平板部が互いに重ねて配され、
重ねて配された二つの前記水平板部の部位に、板厚方向に貫通する取付孔が形成されている請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の枠体。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の枠体と、前記ベースフレーム部と前記トップフレーム部との間、かつ、前記複数の支柱の内側に配される電子回路部と、前記電子回路部を外部と電気接続するための配線部と、を備える電子機器装置。
【請求項６】
前記配線部が、外部から前記電子回路部に向けて電流を流す入力配線を含み、
前記入力配線の経路中に設けられて、前記入力配線において流れる電流からノイズを除去する入力側フィルタ回路部を備え、
前記入力配線が、少なくとも一の支柱の内部において前記支柱の延在方向に延びるように配され、
前記入力側フィルタ回路部が、前記一の支柱の内部に配され、
前記一の支柱が、電磁気的なノイズを遮蔽するように構成されている請求項５に記載の電子機器装置。
【請求項７】
前記配線部が、前記電子回路部から外部に向けて電流を流す出力配線を含み、
前記出力配線が、前記一の支柱を除く他の支柱の内部において前記支柱の延在方向に延びるように配され、
前記他の支柱が、電磁気的なノイズを遮蔽するように構成されている請求項６に記載の電子機器装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、枠体、及び、電子機器装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信装置等の電子機器装置では、ベースと、ベースの上方に間隔をあけて配されたトップフレームと、ベースからトップフレームまで延びる複数の支柱と、を備える枠体が用いられている。
特許文献１には、二本の支柱を左右対称に配した枠体（取付枠）が開示されている。また、特許文献１には、各支柱が外側に向けて開口して配線部（ケーブル）を収容するダクトを有する事項が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０７−１６２１７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電子機器装置は各種の電子回路部やこれに接続された配線部を有する。このため、電子回路部や配線部を覆う板状のカバー部材を枠体（特に枠体の側部）に取り付け、電子回路部や配線部を保護する必要がある。特に、特許文献１のように支柱のダクトに配線部を収容する場合、支柱のダクトを覆うカバー部材を枠体の側部に取り付ける必要がある。
【０００５】
しかしながら、特許文献１のように二本の支柱を備える枠体では、カバー部材を安定した状態で枠体の側部に取り付けることが難しい。例えば、特許文献１に開示されている枠体の構造では、カバー部材を固定できる枠体の部位がベースのみに限られてしまい、カバー部材を安定して枠体の側部に取り付けることができない。このため、地震等による振動が電子機器に作用した際には、カバー部材が枠体に対して撓むように振動しやすい、という問題がある。カバー部材が撓むように振動すると、カバー部材が電子回路部や配線部に接触したり、電子機器装置の側部に隣り合う物（例えば、別の電子機器装置や部屋の壁等）に当たったりするため、好ましくない。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みたものであって、枠体の側部に板状のカバー部材を取り付けても、カバー部材が枠体に対して撓むように振動することを好適に抑制できる枠体及び電子機器装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一態様は、ベースフレーム部と、前記ベースフレーム部から上方に延びる複数の支柱と、前記複数の支柱の上端に接続されたトップフレーム部と、を備え、前記支柱が、外側に向く前記ベースフレーム部の側面及び前記トップフレーム部の側面と共に単一の平坦面を形成し、前記支柱が、上方から見て、前記ベースフレーム部の周縁部のうち前記ベースフレーム部の中心を基準として互いに対称となる位置に二本接続され、二本の前記支柱の配列方向に延び、二本の前記支柱同士を連結する梁、をさらに備える枠体である。
【０００８】
本発明の第二態様は、前記枠体と、前記ベースフレーム部と前記トップフレーム部との間、かつ、前記複数の支柱の内側に配される電子回路部と、前記電子回路部を外部と電気接続するための配線部と、を備える電子機器装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、枠体の側部を板状のカバー部材で覆う場合に、カバー部材を各支柱、ベースフレーム部及びトップフレーム部からなる単一の平坦面に対して面接触させることができる。これにより、カバー部材を安定した状態で枠体の側部に固定することが可能となり、カバー部材が枠体に対して撓むように振動することを好適に抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第一実施形態に係る電子機器装置の概略を示す斜視図である。
【図２】図１の電子機器装置における配線部の配置を示す模式図である。
【図３】図１の枠体をベースフレーム部と二本の支柱とに分解した状態を示す斜視図である。
【図４】図３のベースフレーム部の要部を示す斜視図である。
【図５】図４において、ベースフレーム部を二つのベース構成部材に分解した状態を示す斜視図である。
【図６】図１の枠体を構成する二本の支柱及び水平梁の概略を示す断面図である。
【図７】図６のVII−VII線における断面図である。
【図８】本発明の第二実施形態に係る電子機器装置における配線部の配置を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔第一実施形態〕
以下、図１〜７参照して本発明の第一実施形態について説明する。
図１，２に示すように、この実施形態に係る電子機器装置１は、枠体２と、電子回路部３と、配線部４と、を備える。
以下では、図１等におけるＸ軸方向を電子機器装置１や枠体２の前後方向、Ｙ軸方向を電子機器装置１や枠体２の左右方向、Ｚ軸方向を電子機器装置１や枠体２の上下方向（鉛直方向）として説明することがある。
【００１２】
枠体２は、ベースフレーム部１１と、ベースフレーム部１１から上方に延びる複数の支柱１２，１３と、複数の支柱１２，１３の上端に接続されたトップフレーム部１４と、を備える。各支柱１２，１３は、枠体２の外側に向くベースフレーム部１１の側面２１及びトップフレーム部１４の側面３１と共に単一の平坦面を形成している。
【００１３】
本実施形態のベースフレーム部１１は、図１、３〜５に示すように、上方に開口する窪み２２を有する。窪み２２には、後述する支柱１２，１３の下端部が挿入される。以下、本実施形態のベースフレーム部１１についてより具体的に説明する。
【００１４】
ベースフレーム部１１は、直線状に延びる複数のベース構成部材２３，２４が連結されていることで、上方から見た平面視で多角形の環状に形成されている。本実施形態のベースフレーム部１１は、四つのベース構成部材２３，２４が連結されていることで、平面視で矩形の環状に形成されている。
【００１５】
各ベース構成部材２３，２４は、直線状に延びる帯状の水平板部２５と、水平板部２５の幅方向の両端から上方（水平板部２５の板厚方向の一方）に延びる一対の鉛直板部２６，２７と、を備える。これにより、ベース構成部材２３，２４は、その長手方向に直交する断面でＣ字状（コ字状）に形成されている。このような形状のベース構成部材２３，２４は、鉄等からなる折り曲げ可能な板材に折り曲げ加工を施すことで形成できる。本実施形態において、前述したベースフレーム部１１の窪み２２は、水平板部２５及び一対の鉛直板部２６，２７によって形成されている。
【００１６】
本実施形態では、図４，５に示すように、ベースフレーム部１１の周方向において隣り合う二つのベース構成部材２３，２４の長手方向の端部同士が連結されている。以下、本実施形態におけるベース構成部材２３，２４の連結構造について具体的に説明する。
【００１７】
互いに連結される二つのベース構成部材２３，２４のうち、一方のベース構成部材２３（第一ベース構成部材２３）の第一鉛直板部２６には、他方のベース構成部材２４（第二ベース構成部材２４）の長手方向の端部を挿通させる切欠２８が形成されている。第一鉛直板部２６は、平面視環状とされたベースフレーム部１１の径方向において第一ベース構成部材２３の水平板部２５や第二鉛直板部２７に対してベースフレーム部１１の内側に位置する。第二ベース構成部材２４の端部は、第一ベース構成部材２３の切欠２８に挿通されている。これにより、二つのベース構成部材２３，２４の長手方向の端部において、二つのベース構成部材２３，２４の水平板部２５，２５が、これらの板厚方向に重ねて配されている。
上記のように配された二つのベース構成部材２３，２４の端部同士は、リベット接合、溶接など任意の手法によって固定されてよい。
【００１８】
二つのベース構成部材２３，２４の連結部分において、互いに重ねて配された二つの水平板部２５，２５の部位には、それぞれ板厚方向に貫通する取付孔２９，２９が形成されている。二つの取付孔２９，２９は、水平板部２５の板厚方向に連通している。二つの取付孔２９，２９には、電子機器装置１（枠体２）を基礎（例えば架台、室内の床等）に設置するためのボルト（不図示）が通される。
【００１９】
図３に示すように、平面視矩形環状に形成された本実施形態のベースフレーム部１１においては、枠体２の前後方向に間隔をあけて配列された二つの第一ベース構成部材２３，２３の長手方向の両端部に、上記の切欠２８が形成されている。また、枠体２の左右方向に間隔をあけて配列された二つの第二ベース構成部材２４，２４の長手方向の両端部が、それぞれ二つの第一ベース構成部材２３，２３の切欠２８に挿通されている。そして、板厚方向に重なる第一、第二ベース構成部材２３，２４の水平板部２５，２５の各部位に、取付孔２９が形成されている。すなわち、取付孔２９は、ベースフレーム部１１の各角部に形成されている。
【００２０】
以上のように構成される本実施形態のベースフレーム部１１において、複数のベース構成部材２３，２４の水平板部２５は、ベースフレーム部１１の下面を構成している。また、一対の鉛直板部２６，２７のうち径方向においてベースフレーム部１１の外側に配された第二鉛直板部２７は、枠体２の外側に向くベースフレーム部１１の側面２１を構成している。
また、本実施形態においては、ベースフレーム部１１の窪み２２のうち、第二ベース構成部材２４の長手方向の中間部分に、後述する支柱１２，１３の下端部が挿入される。
【００２１】
図１，３に示すように、本実施形態のベースフレーム部１１は、二つの第二ベース構成部材２４，２４の配列方向に延びて二つの第二ベース構成部材２４，２４同士を連結する補強部材２０をさらに備える。補強部材２０の両端部は、リベット接合、溶接など任意の手法によって各第二ベース構成部材２４に固定されてよい。補強部材２０は、ベースフレーム部１１の剛性を向上させる役割を果たす。
また、補強部材２０は、第二ベース構成部材２４のうち後述する支柱１２，１３との接続部分に固定されている。すなわち、補強部材２０は、ベースフレーム部１１と支柱１２，１３との接続部分を補強する役割も果たす。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態のトップフレーム部１４は、取付孔２９（図３〜５参照）を除き、前述したベースフレーム部１１と同様に構成されている。
すなわち、トップフレーム部１４は、下方に開口し、後述する支柱１２，１３の上端部が挿入される窪み３２を有する。また、トップフレーム部１４は、直線状に延びる複数のトップ構成部材３３が連結されていることで、平面視で多角形の環状に形成されている。トップフレーム部１４の平面視形状は、ベースフレーム部１１と異なってもよいが、本実施形態ではベースフレーム部１１と同様に、平面視で矩形の環状に形成されている。
【００２３】
各トップ構成部材３３は、それぞれベース構成部材２３，２４と同様に、帯状の水平板部３５と、水平板部３５の幅方向の両端から下方に延びる一対の鉛直板部３６，３７と、を備える。複数のトップ構成部材３３は、ベースフレーム部１１の場合と同様に連結されている。
そして、複数のトップ構成部材３３の一対の鉛直板部３６，３７のうちトップフレーム部１４の径方向においてトップフレーム部１４の外側に配された鉛直板部３７（第二鉛直板部３７）が、枠体２の外側に向くトップフレーム部１４の側面３１を構成している。
トップフレーム部１４は、例えばベースフレーム部１１と同様の補強部材を備えてもよいが、本実施形態では補強部材を備えない。
【００２４】
本実施形態において、支柱１２，１３は、図１，３，６に示すように、枠体２を上方から見た平面視で、ベースフレーム部１１の周縁部のうちベースフレーム部１１の中心を基準として互いに対称となる位置に二本接続されている。より具体的に、二本の支柱１２，１３は枠体２の左右方向に配列されている。その上で、各支柱１２，１３の下端部が、ベースフレーム部１１の各第二ベース構成部材２４に接続されている。
【００２５】
本実施形態において、各支柱１２，１３は、支柱本体部４１と、側面形成部４２と、を備える。
支柱本体部４１は、二本の支柱１２，１３の配列方向（枠体２の左右方向）において枠体２の外側に開口すると共に、支柱１２，１３の延在方向（枠体２の上下方向）に延びる溝部４３を有する。図示例の溝部４３は、支柱本体部４１の延在方向の両端にも開口しているが、これに限ることはない。
【００２６】
側面形成部４２は、溝部４３が開口する支柱本体部４１の開口端から溝部４３の幅方向（枠体２の前後方向）に突出している。側面形成部４２は、例えば支柱本体部４１に対して溝部４３の幅方向の一方側（枠体２の前側又は後側）のみに突出してもよいが、本実施形態では、溝部４３の幅方向の両側に突出している。すなわち、本実施形態の支柱１２，１３は、一対の側面形成部４２，４２を備える。側面形成部４２は、ベースフレーム部１１の側面２１及びトップフレーム部１４の側面３１と共に単一の平坦面を形成する支柱１２，１３の部位である。
本実施形態において、支柱１２，１３の延在方向における支柱本体部４１の両端部は、側面形成部４２の両端から突出している。
【００２７】
本実施形態の各支柱１２，１３は、鉄等からなる折り曲げ可能な板材に折り曲げ加工を施して形成されている。
このため、本実施形態の支柱本体部４１は、枠体２を上方から見た平面視で、枠体２の前後方向に延びるベース板部４４と、枠体２の前後方向におけるベース板部４４の両端から枠体２の左右方向において枠体２の外側に向けて延びる一対の延出板部４５，４５と、を有する。支柱本体部４１の溝部４３は、これらベース板部４４及び一対の延出板部４５，４５によって形成されている。
また、一対の側面形成部４２，４２は、それぞれベース板部４４、延出板部４５と同様の板状に形成され、一対の延出板部４５，４５の延出方向の先端から枠体２の前後方向において互いに離れるように突出している。本実施形態では、各側面形成部４２のうち枠体２の左右方向において枠体２の外側に向く面が、ベースフレーム部１１の側面２１及びトップフレーム部１４の側面３１と共に単一の平坦面を形成する。
【００２８】
次に、本実施形態における各支柱１２，１３とベースフレーム部１１、トップフレーム部１４との接続構造について説明する。
本実施形態では、図１，３に示すように、支柱本体部４１の下端部が、ベースフレーム部１１の窪み２２に挿入されている。同様にして、支柱本体部４１の上端部は、トップフレーム部１４の窪み３２に挿入されている。この状態において、側面形成部４２は、ベースフレーム部１１の上端及びトップフレーム部１４の下端に当接している。この状態においては、支柱本体部４１の上端部及び下端部が窪み２２，３２の底部に当接してもよい。
【００２９】
より具体的に説明すれば、支柱本体部４１の下端部は、ベースフレーム部１１を構成する第二ベース構成部材２４の一対の鉛直板部２６，２７の間に挿入されている。この状態において、側面形成部４２の下端は、ベースフレーム部１１の側面２１を構成する第二ベース構成部材２４の第二鉛直板部２７の上端に当接している。これにより、側面形成部４２は、ベースフレーム部１１の側面２１と共に単一の平坦面を形成することができる。
また、本実施形態では、支柱本体部４１の下端部が、ベースフレーム部１１の窪み２２に挿入された状態で、一対の鉛直板部２６，２７の間に挟み込まれている。これにより、支柱１２，１３は、ベースフレーム部１１に対して一対の鉛直板部２６，２７の配列方向（枠体２の左右方向）への移動が規制されている。また、支柱１２，１３は、ベースフレーム部１１に対して支柱１２，１３の延在方向を軸とした回転移動も規制されている。
【００３０】
同様にして、支柱本体部４１の上端部は、トップフレーム部１４を構成するトップ構成部材３３の一対の鉛直板部３６，３７の間に挿入されている。この状態において、側面形成部４２の上端は、トップフレーム部１４の側面３１を構成するトップ構成部材３３の第二鉛直板部３７の上端に当接している。これにより、側面形成部４２は、トップフレーム部１４の側面３１と共に単一の平坦面を形成することができる。
また、本実施形態では、支柱本体部４１の上端部が、トップフレーム部１４の窪み３２に挿入された状態で、一対の鉛直板部３６，３７の間に挟み込まれている。これにより、支柱１２，１３は、トップフレーム部１４に対して一対の鉛直板部３６，３７の配列方向（枠体２の左右方向）への移動が規制される。また、支柱１２，１３は、トップフレーム部１４に対して支柱１２，１３の延在方向を軸とした回転移動も規制されている。
【００３１】
支柱１２，１３の下端部や上端部は、上記のようにベースフレーム部１１やトップフレーム部１４に接続された状態で、リベット接合、溶接など任意の手法によって支柱１２，１３に固定されてよい。
【００３２】
さらに、本実施形態では、ベースフレーム部１１の上端に当接する側面形成部４２の下端部が、支柱１２，１３の延在方向における側面形成部４２の中途部よりも、側面形成部４２の突出方向に長く延びている。より具体的に、側面形成部４２の下端部は、支柱１２，１３の延在方向において側面形成部４２の下端に近づくにしたがって、側面形成部４２の突出長さが長くなるように形成されている。これにより、側面形成部４２の下端部とベースフレーム部１１の上端との当接領域の拡大が図られている。
【００３３】
また、側面形成部４２の下端部の場合と同様にして、トップフレーム部１４の下端に当接する側面形成部４２の上端部が側面形成部４２の中途部よりも側面形成部４２の突出方向に長く延びている。また、側面形成部４２の上端部は、支柱１２，１３の延在方向において側面形成部４２の上端に近づくにしたがって、側面形成部４２の突出長さが長くなるように形成されている。これにより、側面形成部４２の上端部とトップフレーム部１４の下端端との当接領域の拡大が図られている。
【００３４】
さらに、本実施形態の枠体２は、図１，６，７に示すように、二本の支柱１２，１３の配列方向に延びて二本の支柱１２，１３同士を連結する水平梁１５を備える。
水平梁１５は、少なくとも枠体２の前後方向における支柱１２，１３の一方端に固定されればよい。本実施形態において、水平梁１５は、枠体２の前後方向における支柱１２，１３の両端に固定されている。水平梁１５は、ネジ止め、リベット接合、溶接など任意の手法によって支柱１２，１３に固定されてよい。
本実施形態において、水平梁１５は、支柱本体部４１のうち枠体２の前後方向に位置する延出板部４５に固定されている。この状態において、水平梁１５は、枠体２の左右方向に並ぶ二本の支柱１２，１３の側面形成部４２，４２の間に位置している。
図１においては、水平梁１５が枠体２の上下方向に間隔をあけて複数配列されているが、これに限ることはない。
【００３５】
水平梁１５の形状は任意であってよい。本実施形態の水平梁１５は、支柱１２，１３に取り付けられた状態で枠体２の上方に向く平坦な載置面５１を有する。また、本実施形態の水平梁１５は、折り曲げ可能な板材に折り曲げ加工を施すことで形成されている。
枠体２の前後方向に配列された二つの水平梁１５の載置面５１は、例えば図７に示すように、枠体２の上下方向において同じ高さに位置しているとよい。
【００３６】
本実施形態の枠体２には、後述する電子回路部３の電子回路ユニット６１を挿抜可能に収容する収容棚１６が取り付けられている。収容棚１６は、枠体２の左右方向において二本の支柱１２，１３の間に位置している。収容棚１６は、不図示の板金金具を用いる等してネジ止め等によって支柱１２，１３に固定することができる。
本実施形態において、収容棚１６は、水平梁１５の載置面５１上に配することができる。すなわち、水平梁１５は、収容棚１６を支持することができる。特に本実施形態では、同一の収容棚１６を、枠体２の前後方向に配列された二つの水平梁１５の載置面５１上に配することができる。すなわち、これら二つの水平梁１５は、収容棚１６を安定に支持することができる。
【００３７】
図１，２に示すように、電子回路部３は、ベースフレーム部１１とトップフレーム部１４との間、かつ、複数の支柱１２，１３の内側に配されている。本実施形態では、電子回路部３が、二本の支柱１２，１３の間に配されている。
電子回路部３は、任意に構成されてよい。本実施形態の電子回路部３は、枠体２に取り付けられた収容棚１６に対して枠体２の前後方向に挿抜可能に収容される電子回路ユニット６１を含む。電子回路ユニット６１は、図示例のように複数であってもよいし、例えば一つであってもよい。また、複数の電子回路ユニット６１は、図１のように枠体２の上下方向や左右方向（二本の支柱１２，１３の配列方向）に配列されてもよいが、これに限ることはない。
電子回路部３は、例えば入力された直流電流を交流電流に変換して出力するように構成されてもよいし、入力された交流電流を直流電流に変換して出力するように構成されてもよい。また、電子回路部３は、入力された直流電流を電流の大きさが異なる直流電流に変換して出力するように構成されてもよい。
【００３８】
配線部４は、電子回路部３を電子機器装置１の外部（例えば電源など）に電気接続する。配線部４は、導体からなるケーブルや帯板によって適宜構成されてよい。本実施形態の配線部４は、外部から電子回路部３に向けて電流を流す入力配線６２と、電子回路部３から外部に向けて電流を流す出力配線６３と、を含む。本実施形態において、入力配線６２及び出力配線６３の一方には交流電流が流れ、他方には直流電流が流れる。
【００３９】
入力配線６２は、複数の支柱１２，１３のうち少なくとも一の支柱１２，１３の内部において支柱１２，１３の延在方向（枠体２の上下方向）に延びるように配されていればよい。本実施形態では、入力配線６２が全ての支柱１２，１３（二本の支柱１２，１３）の内部に配されている。より具体的に、入力配線６２は、支柱１２，１３の溝部４３に配され、溝部４３の長手方向に延びている。
【００４０】
入力配線６２は、支柱１２，１３の内部から枠体２の内側（二本の支柱１２，１３の間）に抜け出した上で電子回路部３に接続されている。枠体２の上下方向において入力配線６２が支柱１２，１３の内部から枠体２の内側に抜け出す位置は、図２のように支柱１２，１３の上端部に限らず、枠体２の上下方向における電子回路部３の配置に応じて任意に設定されてよい。
【００４１】
また、電子回路ユニット６１が枠体２の上下方向に複数配列される等して、入力配線６２に対する電子回路部３の接続部分が枠体２の上下方向において複数配列されている場合、入力配線６２は、各電子回路部３の接続部分の高さ位置に応じて、支柱１２，１３内部において分岐した上で支柱１２，１３の内部から枠体２の内側に抜け出してもよい。
【００４２】
図２において、入力配線６２は、平面視環状とされたベースフレーム部１１の内側を通るなどして、枠体２の下端から枠体２の内側（二本の支柱１２，１３の間）に入り込んだ上で支柱１２，１３の内部に入り込んでいるが、これに限ることはない。入力配線６２は、例えば枠体２の下端から直接支柱１２，１３の内部に入り込んでもよい。また、入力配線６２は、例えば枠体２の上端から支柱１２，１３の内部に入り込んでもよい。
【００４３】
上記した入力配線６２の経路中には、入力側フィルタ回路部６４が設けられている。入力側フィルタ回路部６４は、入力配線６２において流れる電流からノイズを除去する。入力側フィルタ回路部６４は、例えばトロイダル形状のフェライトコアであってよい。
入力側フィルタ回路部６４は、支柱１２，１３の内部に配されている。より具体的に、入力側フィルタ回路部６４は支柱１２，１３の溝部４３に配されている。入力側フィルタ回路部６４は、支柱１２，１３内部における入力配線６２の延在方向において任意の位置に配されてよいが、本実施形態では、入力配線６２が枠体２の外側から支柱１２，１３内部に入り込んだ直後の位置に配されている。
【００４４】
入力配線６２及び入力側フィルタ回路部６４が収容されている支柱１２，１３は、電磁気的なノイズを遮蔽するように構成されている。より具体的に、入力配線６２及び入力側フィルタ回路部６４が収容されている支柱１２，１３は、鉄等のように導電性を有すると共に、接地電位に設定されている。
【００４５】
出力配線６３は、電子回路部３から枠体２の外側に延びている。図２において、出力配線６３は、平面視環状とされたベースフレーム部１１の内側を通るなどして、枠体２の下端から外側に延びているが、これに限ることはない。出力配線６３は、例えば、平面視環状とされたトップフレーム部１４の内側を通るなどして、枠体２の上端から外側に延びてもよい。
【００４６】
上記した出力配線６３の経路中には、例えば出力配線６３において流れる電流からノイズを除去する出力側フィルタ回路部（不図示）が設けられてもよい。出力フィルタ回路部は、例えばトロイダル形状のフェライトコアであってよい。出力フィルタ回路部は、例えば出力配線６３のうち電子回路部３から離れた位置に設けられてもよいし、例えば出力配線６３のうち電子回路部３との接続部分に設けられてもよい。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態の枠体２及び電子機器装置１によれば、支柱１２，１３が外側に向くベースフレーム部１１の側面２１及びトップフレーム部１４の側面３１と共に単一の平坦面を形成している。このため、図１に示すように、枠体２の側部を板状のカバー部材５で覆う場合に、カバー部材５を支柱１２，１３、ベースフレーム部１１及びトップフレーム部１４からなる単一の平坦面に対して面接触させることができる。これにより、カバー部材５を安定した状態で枠体２の側部に固定することが可能となり、カバー部材５が枠体２に対して撓むように振動することを好適に抑制できる。したがって、カバー部材５が電子回路部３や配線部４に接触したり、電子機器装置１の側部に隣り合う物（例えば別の電子機器装置や部屋の壁等）に当たることを好適に抑制できる。
【００４８】
また、本実施形態の枠体２及び電子機器装置１によれば、支柱１２，１３が溝部４３を有する支柱本体部４１と、支柱本体部４１から突出する側面形成部４２とを備え、支柱１２，１３の側面形成部４２がベースフレーム部１１及びトップフレーム部１４の側面２１，３１と共に単一の平坦面を形成している。このため、溝部４３に配線部４を収容可能としながら、支柱１２，１３とベースフレーム部１１及びトップフレーム部１４の側面２１，３１とによって単一の平坦面を形成することができる。
また、支柱本体部４１及び側面形成部４２を有する支柱１２，１３は、板材に折り曲げ加工を施すだけで簡単に製造することができる。
【００４９】
また、本実施形態の枠体２及び電子機器装置１によれば、支柱１２，１３の支柱本体部４１の下端部、上端部がベースフレーム部１１、トップフレーム部１４の窪み２２，３２に挿入されると共に、支柱１２，１３の側面形成部４２がベースフレーム部１１の上端、トップフレーム部１４の下端に当接している。このため、支柱１２，１３をベースフレーム部１１やトップフレーム部１４に対して簡単に位置決めすることができる。特に、支柱１２，１３がベースフレーム部１１やトップフレーム部１４に対して枠体２の前後方向に傾かないように支柱１２，１３を位置決めすることができる。
【００５０】
また、本実施形態の枠体２では、ベースフレーム部１１の上端やトップフレーム部１４の下端に当接する側面形成部４２の下端部や上端部が、側面形成部４２の他の部分（中途部）よりも側面形成部４２の突出方向に長く延びている。このため、側面形成部４２を安定してベースフレーム部１１の上端やトップフレーム部１４の下端に配することができる。
また、本実施形態の枠体２では、側面形成部４２の下端部や上端部における側面形成部４２の突出方向の寸法が、支柱１２，１３の下端や上端に近づくにしたがって大きくなっている。このため、支柱１２，１３がベースフレーム部１１やトップフレーム部に対して枠体２の前後方向に傾くような外力が支柱１２，１３に作用しても、側面形成部４２の下端部や上端部に応力集中が生じることを好適に抑制できる。
【００５１】
また、本実施形態の枠体２では、支柱本体部４１の下端部、上端部がそれぞれベースフレーム部１１、トップフレーム部１４の窪み２２，３２に挿入された状態で、支柱１２，１３がベースフレーム部１１、トップフレーム部１４に対して枠体２の左右方向に移動することが規制されている。このため、枠体２の左右方向において、支柱１２，１３をベースフレーム部１１やトップフレーム部１４に対して位置決めすることもできる。
【００５２】
また、本実施形態の枠体２及び電子機器装置１によれば、ベースフレーム部１１の各ベース構成部材２３，２４が水平板部２５及び一対の鉛直板部２６，２７によって構成されている。また、ベースフレーム部１１のうち互いに重なる二つのベース構成部材２３，２４の水平板部２５，２５の部位（取付部位）に、電子機器装置１（枠体２）を基礎に固定するためのアンカーボルトを通す取付孔２９，２９が形成されている。
このため、ベースフレーム部１１の取付部位の剛性を高めることができる。これにより、アンカーボルトによって電子機器装置１を基礎に固定する際、また、電子機器装置１が基礎に固定された状態で地震等によってベースフレーム部１１の取付部位に応力が集中しても、取付部位の変形を好適に抑制できる。したがって、基礎に対する電子機器装置１の設置状態を安定に保持することができる。
また、各ベース構成部材２３，２４の水平板部２５の板厚を厚く設定しなくてもベースフレーム部１１の取付部位の剛性を高めることができるため、ベースフレーム部１１の軽量化も図ることができる。
【００５３】
また、本実施形態の枠体２及び電子機器装置１によれば、二本の支柱１２，１３同士が水平梁１５によって連結されている。このため、水平梁１５によって枠体２の強度向上を図ることができる。また、水平梁１５は、収容棚１６を支えることができるため、収容棚１６を容易に枠体２（特に支柱１２，１３）に取り付けることが可能となる。
【００５４】
また、本実施形態の電子機器装置１によれば、入力配線６２及び入力側フィルタ回路部６４が、電磁気的なノイズを遮蔽する支柱１２，１３の内部に配されている。このため、入力配線６２において流れる電流に含まれるノイズが、支柱１２，１３において吸収され、入力配線６２や入力側フィルタ回路部６４から電子回路部３に到達することを抑制できる。これにより、電子回路部３の機能がノイズの影響を受けることを好適に抑制できる。
【００５５】
〔第二実施形態〕
次に、図８を参照して本発明の第二実施形態について説明する。
この実施形態では、第一実施形態の電子機器装置１と比較して、配線部の一部構成のみが異なっており、その他の構成については第一実施形態と同様である。本実施形態では、第一実施形態と同一の構成要素について同一符号を付す等して、その説明を省略する。
【００５６】
図８に示すように、本実施形態の電子機器装置１Ａは、第一実施形態と同様に、枠体２、電子回路部３及び配線部４Ａを備える。配線部４Ａは、第一実施形態と同様に、入力配線６２と出力配線６３Ａとを含む。
【００５７】
本実施形態において、入力配線６２は、複数の支柱１２，１３のうち一部の支柱１２（一の支柱１２）の内部において支柱１２，１３の延在方向に延びるように配されている。一方、出力配線６３Ａは、複数の支柱１２，１３のうち入力配線６２が収容されていない支柱１３（他の支柱１３）の内部において支柱１２，１３の延在方向に延びるように配されている。より具体的には、入力配線６２が二本の支柱１２，１３のうち第一支柱１２の内部に配され、出力配線６３Ａが第二支柱１３の内部に配されている。
【００５８】
出力配線６３Ａは、第二支柱１３の内部から枠体２の内側（二本の支柱１２，１３の間）に抜け出した上で電子回路部３に接続されている。枠体２の上下方向において出力配線６３Ａが第二支柱１３の内部から枠体２の内側に抜け出す位置は、図８のように第二支柱１３の上端部に限らず、枠体２の上下方向における電子回路部３の配置に応じて任意に設定されてよい。
【００５９】
また、電子回路ユニット６１（図１参照）が枠体２の上下方向に複数配列される等して、出力配線６３Ａに対する電子回路部３の接続部分が、枠体２の上下方向において複数配列されている場合、出力配線６３Ａは、各電子回路部３の接続部分の高さ位置に応じて、第二支柱１３の内部において分岐した上で第二支柱１３の内部から枠体２の内側に抜け出してもよい。
【００６０】
図８において、出力配線６３Ａは、平面視環状とされたベースフレーム部１１の内側を通るなどして、枠体２の下端から枠体２の内側（二本の支柱１２，１３の間）に入り込んだ上で第二支柱１３の内部に入り込んでいるが、これに限ることはない。出力配線６３Ａは、例えば枠体２の下端から直接第二支柱１３の内部に入り込んでもよい。また、出力配線６３Ａは、例えば枠体２の上端から第二支柱１３の内部に入り込んでもよい。
【００６１】
上記した出力配線６３Ａの経路中に第一実施形態と同様の出力フィルタ回路部（不図示）が設けられる場合、出力フィルタ回路部は、例えば、第一実施形態の場合と同様に、出力配線６３Ａのうち電子回路部３との接続部分に設けられてもよい。また、出力フィルタ回路部は、例えば第二支柱１３と電子回路部３との間に設けられてもよいし、第二支柱１３の内部に設けられてもよい。
【００６２】
出力配線６３Ａが収容されている第二支柱１３は、電磁気的なノイズを遮蔽するように構成されている。より具体的に、第二支柱１３は、鉄等のように導電性を有すると共に、接地電位に設定されている。
【００６３】
本実施形態の電子機器装置１Ａによれば、第一実施形態と同様の効果を奏する。
また、本実施形態の電子機器装置１Ａによれば、出力配線６３Ａが電磁気的なノイズを遮蔽する第二支柱１３の内部に配されている。このため、電子回路部３において生じるノイズが、第二支柱１３において吸収されるため、電子回路部３から出力配線６３Ａに到達することを抑制できる。これにより、電子機器装置１Ａの出力配線６３Ａに接続された外部の各種機器の機能が電子回路部３のノイズの影響を受けることを好適に抑制できる。
また、本実施形態の電子機器装置１Ａによれば、入力配線６２及び出力配線６３Ａが互いに異なる支柱１２，１３の内部に配されている。このため、入力配線６２において流れる電流、及び、出力配線６３Ａにおいて流れる電流が互いに干渉することも好適に抑制できる。
【００６４】
以上、本発明の詳細について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることができる。
【００６５】
本発明の枠体において、ベースフレーム部、複数の支柱、ベースフレーム部は、少なくとも各支柱がベースフレーム部の側面及びベースフレーム部の側面と共に単一の平坦面を形成していれば、それぞれ任意の形状に形成されてよいし、任意に構成されてよい。
【符号の説明】
【００６６】
１，１Ａ  電子機器装置
２  枠体
３  電子回路部
４，４Ａ  配線部
５  カバー部材
１１  ベースフレーム部
１２，１３  支柱
１４  トップフレーム部
１５  水平梁
２１  側面
２２  窪み
２３，２４  ベース構成部材
２５  水平板部
２６，２７  鉛直板部
２８  切欠
２９  取付孔
３１  側面
３２  窪み
３３  トップ構成部材
３５  水平板部
３６，３７  鉛直板部
６２  入力配線
６３，６３Ａ  出力配線
６４  入力側フィルタ回路部
【図１】
0006621380.tif 000002
【図２】
0006621380.tif 000003
【図３】
0006621380.tif 000004
【図４】
0006621380.tif 000005
【図５】
0006621380.tif 000006
【図６】
0006621380.tif 000007
【図７】
0006621380.tif 000008
【図８】
0006621380.tif 000009