(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正孔注入層及び正孔輸送層からなる群から選択される少なくとも一種の形成に用いられる電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーを含有する有機エレクトロニクス材料であり、
前記電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーが、３個以上の末端を有する分岐状のポリマー又はオリゴマーであり、３個以上のベンゼン環を有する縮合多環式芳香族炭化水素部位を、少なくとも１つの末端に有し、更に、分岐の起点である分岐起点構造単位と、分岐の起点ではない電荷輸送性を有する構造単位とを、末端以外に有し、
前記電荷輸送性を有する構造単位が、芳香族アミン構造を有する構造単位、カルバゾール構造を有する構造単位、及びチオフェン構造を有する構造単位からなる群から選択される少なくとも一種を含む、有機エレクトロニクス材料。
【請求項２】
前記電荷輸送性を有する構造単位が、芳香族アミン構造を有する構造単位を含む、請求項１に記載の有機エレクトロニクス材料。
【請求項３】
前記電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーが、前記縮合多環式芳香族炭化水素部位を、全末端数を基準として２５％以上の末端に有する、請求項１又は２に記載の有機エレクトロニクス材料。
【請求項４】
前記縮合多環式芳香族炭化水素部位が、アントラセン部位、テトラセン部位、ペンタセン部位、フェナントレン部位、クリセン部位、トリフェニレン部位、テトラフェン部位、ピレン部位、ピセン部位、ペンタフェン部位、ペリレン部位、ペンタヘリセン部位、ヘキサヘリセン部位、ヘプタヘリセン部位、及びコロネン部位からなる群から選択される少なくとも一種を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の有機エレクトロニクス材料。
【請求項５】
前記縮合多環式芳香族炭化水素部位が、３〜６個のベンゼン環を有する縮合多環式芳香族炭化水素部位を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の有機エレクトロニクス材料。
【請求項６】
前記電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーが、重合可能な置換基を更に有する、請求項１〜５のいずれかに記載の有機エレクトロニクス材料。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の有機エレクトロニクス材料と、溶媒とを含有する、インク組成物。
【請求項８】
正孔注入層及び正孔輸送層からなる群から選択される一種であり、請求項１〜６のいずれかに記載の有機エレクトロニクス材料、又は、請求項７に記載のインク組成物を用いて形成された、有機層。
【請求項９】
請求項８に記載の有機層を少なくとも１つ有する、有機エレクトロニクス素子。
【請求項１０】
請求項８に記載の有機層を少なくとも１つ有する、有機エレクトロルミネセンス素子。
【請求項１１】
フレキシブル基板を更に有する、請求項１０に記載の有機エレクトロルミネセンス素子。
【請求項１２】
樹脂フィルム基板を更に有する、請求項１０に記載の有機エレクトロルミネセンス素子。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれかに記載の有機エレクトロルミネセンス素子を備えた、表示素子。
【請求項１４】
請求項１０〜１２のいずれかに記載の有機エレクトロルミネセンス素子を備えた、照明装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の照明装置と、表示手段として液晶素子とを備えた、表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、有機エレクトロニクス材料、インク組成物、有機層、有機エレクトロニクス素子、有機エレクトロルミネセンス素子（「有機ＥＬ素子」ともいう。）、表示素子、照明装置、及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機ＥＬ素子は、例えば、白熱ランプ、ガス充填ランプ等の代替えとして、大面積ソリッドステート光源用途として注目されている。また、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）分野における液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）に置き換わる最有力の自発光ディスプレイとしても注目されており、製品化が進んでいる。
【０００３】
有機ＥＬ素子は、使用される有機材料から、低分子型有機ＥＬ素子及び高分子型有機ＥＬ素子の２つに大別される。高分子型有機ＥＬ素子では、有機材料として高分子化合物が用いられ、低分子型有機ＥＬ素子では、低分子化合物が用いられる。一方、有機ＥＬ素子の製造方法は、主に真空系で成膜が行われる乾式プロセスと、凸版印刷、凹版印刷等の有版印刷、インクジェット等の無版印刷などにより成膜が行われる湿式プロセスとの２つに大別される。簡易成膜が可能なため、湿式プロセスは、今後の大画面有機ＥＬディスプレイには不可欠な方法として期待されている（例えば、特許文献１及び非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２７９００７号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】廣瀬健吾、熊木大介、小池信明、栗山晃、池畑誠一郎、時任静士、第５３回応用物理学関係連合講演会、２６ｐ−ＺＫ−４（２００６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
湿式プロセスを用いて作製した有機ＥＬ素子は、低コスト化及び大面積化が容易であるという特長を有している。しかし、有機ＥＬ素子の特性に関しては、湿式プロセスを用いて作製した有機層を含む有機ＥＬ素子では、更なる改善が望まれている。
【０００７】
本発明の実施形態は、上記に鑑み、湿式プロセスに適し、かつ、有機エレクトロニクス素子の寿命特性の向上に適した有機エレクトロニクス材料を提供することを目的とする。また、本発明の他の実施形態は、有機エレクトロニクス素子の寿命特性の向上に適したインク組成物及び有機層を提供することを目的とする。さらに、本発明の他の実施形態は、寿命特性に優れる有機エレクトロニクス素子、有機ＥＬ素子、表示素子、照明装置、及び表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意検討した結果、湿式プロセスに適し、かつ、有機ＥＬ素子の寿命特性の向上に適した有機エレクトロニクス材料を見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の実施形態は、３個以上のベンゼン環を有する縮合多環式芳香族炭化水素部位を、少なくとも１つの末端に有する電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーを含有する、有機エレクトロニクス材料に関する。
【００１０】
一実施形態において、前記電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーは、３個以上の末端を有する。好ましくは、前記電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーは、前記縮合多環式芳香族炭化水素部位を、全末端数を基準として２５％以上の末端に有する。
【００１１】
一実施形態において、前記縮合多環式芳香族炭化水素部位は、アントラセン部位、テトラセン部位、ペンタセン部位、フェナントレン部位、クリセン部位、トリフェニレン部位、テトラフェン部位、ピレン部位、ピセン部位、ペンタフェン部位、ペリレン部位、ペンタヘリセン部位、ヘキサヘリセン部位、ヘプタヘリセン部位、及びコロネン部位からなる群から選択される少なくとも一種を含む。好ましくは、前記縮合多環式芳香族炭化水素部位は、３〜６個のベンゼン環を有する縮合多環式芳香族炭化水素部位を含む。
【００１２】
また、一実施形態において、前記電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーは、重合可能な置換基を更に有する。
【００１３】
本発明の他の実施形態は、前記いずれかの有機エレクトロニクス材料と、溶媒とを含有する、インク組成物に関する。
【００１４】
また、本発明の他の実施形態は、前記いずれかの有機エレクトロニクス材料、又は、インク組成物を用いて形成された有機層に関する。
【００１５】
また、本発明の他の実施形態は、前記有機層を少なくとも１つ有する、有機エレクトロニクス素子及び有機エレクトロルミネセンス素子に関する。一実施形態において、前記有機エレクトロルミネセンス素子はフレキシブル基板を更に有する。一実施形態において、前記有機エレクトロルミネセンス素子は樹脂フィルム基板を更に有する。
【００１６】
さらに、本発明の他の実施形態は、前記いずれかの有機エレクトロルミネセンス素子を備えた表示素子及び照明装置、並びに、当該照明装置と、表示手段として液晶素子とを備えた表示装置に関する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の実施形態である有機エレクトロニクス材料、インク組成物、及び有機層によれば、寿命特性に優れる有機エレクトロニクス素子を提供できる。また、本発明の実施形態である有機エレクトロニクス素子、有機ＥＬ素子、表示素子、照明装置、及び表示装置は、寿命特性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態である有機ＥＬ素子の一例を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施形態について説明する。
＜有機エレクトロニクス材料＞
本発明の実施形態である有機エレクトロニクス材料は、３個以上のベンゼン環を有する縮合多環式芳香族炭化水素部位を少なくとも１つの末端に有する電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーを含有する。有機エレクトロニクス材料は、電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーを、一種のみ含有しても、又は、二種以上含有してもよい。電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーは、低分子化合物と比較し、湿式プロセスにおける成膜性に優れるという点で好ましい。
【００２０】
［電荷輸送性ポリマー又はオリゴマー］
電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーは電荷を輸送する能力を有する。輸送する電荷としては正孔が好ましい。
【００２１】
（電荷輸送性を有する構造単位）
電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーは、電荷輸送性を有する構造単位を有する。電荷輸送性を有する構造単位は、電荷を輸送する能力を有する原子団を含んでいればよく、特に限定されない。電荷輸送性を有する構造単位は、原子団として、高い正孔輸送性を有する観点から、芳香環を有するアミン（「芳香族アミン」ともいう。）構造、カルバゾール構造、又はチオフェン構造を含むことが好ましい。芳香族アミンとしては、トリアリールアミンが好ましく、トリフェニルアミンがより好ましい。
【００２２】
電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーは、電荷輸送性を有する構造単位として、芳香族アミン構造を有する単位、カルバゾール構造を有する単位、及びチオフェン構造を有する単位から選択される構造単位を、一種のみ有していても、又は、二種以上有していてもよい。電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーは、好ましくは芳香族アミン構造を有する単位及び／又はカルバゾール構造を有する単位を有する。
【００２３】
正孔輸送性を有する構造単位の具体例である構造単位（１ａ）〜（８４ａ）を以下に列挙する。
＜構造単位（１ａ）〜（８４ａ）＞
【化１】
0006613561.tif 000002
【００２４】
【化２】
0006613561.tif 000003
【００２５】
【化３】
0006613561.tif 000004
【００２６】
【化４】
0006613561.tif 000005
【００２７】
【化５】
0006613561.tif 000006
【００２８】
【化６】
0006613561.tif 000007
【００２９】
【化７】
0006613561.tif 000008
【００３０】
【化８】
0006613561.tif 000009
【００３１】
【化９】
0006613561.tif 000010
【００３２】
【化１０】
0006613561.tif 000011
【００３３】
【化１１】
0006613561.tif 000012
【００３４】
式中、Ｅは、それぞれ独立に、−Ｒ１、−ＯＲ２、−ＳＲ３、−ＯＣＯＲ４、−ＣＯＯＲ５、−ＳｉＲ６Ｒ７Ｒ８、下記式（１）〜（３）、ハロゲン原子、及び重合可能な置換基を有する基からなる群から選択されるいずれかの基を表す。
【化１２】
0006613561.tif 000013
【００３５】
Ｒ１〜Ｒ１１は、それぞれ独立に、水素原子；炭素数１〜２２個の直鎖、環状若しくは分岐アルキル基；又は、炭素数２〜３０個のアリール基若しくはヘテロアリール基を表す。
Ｒ１〜Ｒ１１は置換基を有してもよく、置換基としては、例えば、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリール基、アリールオキシ基、アリールチオ基、アリールアルキル基、アリールアルコキシ基、アリールアルキルチオ基、アリールアルケニル基、アリールアルキニル基、ヒドロキシル基、ヒドロキシアルキル基、アミノ基、置換アミノ基、シリル基、置換シリル基、シリルオキシ基、置換シリルオキシ基、ハロゲン原子、アシル基、アシルオキシ基、イミノ基、アミド基（−ＮＲ−ＣＯＲ、−ＣＯ−ＮＲ２（Ｒは水素原子又はアルキル基））、イミド基（−Ｎ（ＣＯ）２Ａｒ、−Ａｒ（ＣＯ）２ＮＲ（Ｒは水素原子又はアルキル基、Ａｒはアリーレン基））、カルボキシル基、置換カルボキシル基、シアノ基、ヘテロアリール基等が挙げられる。
ａ、ｂ及びｃは、１以上の整数、好ましくは１〜４の整数を表す。
重合可能な置換基を有する基については後述する。
【００３６】
式中、Ａｒは、それぞれ独立に、炭素数２〜３０個のアリール基若しくはヘテロアリール基、又は、炭素数２〜３０個のアリーレン基若しくはヘテロアリーレン基を表す。
Ａｒは置換基を有してもよく、置換基としては、上記Ｅと同様の基が挙げられる。
【００３７】
式中、Ｘ及びＺは、それぞれ独立に二価の連結基を表し、特に制限はない。例えば、上記Ｅ（ただし、重合可能な置換基を有する基を除く。）のうち水素原子を１個以上有する基から、更に１個の水素原子を除いた基、又は、下記連結基群（Ａ）〜（Ｃ）において表される基が挙げられる。
ｘは、０〜２の整数を表す。
Ｙは、三価の連結基を表し、特に制限はない。例えば、上記Ｅ（ただし、重合可能な置換基を有する基を除く。）のうち水素原子を２個以上有する基から、更に２個の水素原子を除いた基が挙げられる。
【００３８】
＜連結基群（Ａ）〜（Ｃ）＞
【化１３】
0006613561.tif 000014
【００３９】
【化１４】
0006613561.tif 000015
【００４０】
【化１５】
0006613561.tif 000016
【００４１】
式中、Ｒとしては、上記Ｅと同様の基が挙げられる。
【００４２】
本実施形態において、ハロゲン原子としては、例えば、弗素原子、塩素原子、臭素原子、沃素原子等が挙げられる。
なお、以下においても、ハロゲン原子の例として、これらと同様の原子が挙げられる。
【００４３】
本実施形態において、アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、３，７−ジメチルオクチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基等が挙げられる。
なお、以下においても、アルキル基の例として、これらと同様の基が挙げられる。
【００４４】
本実施形態において、アリール基とは、芳香族炭化水素から水素原子１個を除いた原子団であり、ヘテロアリール基とは、ヘテロ原子を有する芳香族化合物から水素原子１個を除いた原子団である。
アリール基としては、例えば、フェニル、ビフェニル−イル、ターフェニル−イル、トリフェニルベンゼン−イル、ナフタレン−イル、アントラセン−イル、テトラセン−イル、フルオレン−イル、フェナントレン−イル等が挙げられる。
ヘテロアリール基としては、例えば、ピリジン−イル、ピラジン−イル、キノリン−イル、イソキノリン−イル、アクリジン−イル、フェナントロリン−イル、フラン−イル、ピロール−イル、チオフェン−イル、カルバゾール−イル、オキサゾール−イル、オキサジアゾール−イル、チアジアゾール−イル、トリアゾール−イル、ベンゾオキサゾール−イル、ベンゾオキサジアゾール−イル、ベンゾチアジアゾール−イル、ベンゾトリアゾール−イル、ベンゾチオフェン−イル等が挙げられる。
なお、以下においても、アリール基及びヘテロアリール基の例として、これらと同様の基が挙げられる。
【００４５】
本実施形態において、アリーレン基とは、芳香族炭化水素から水素原子２個を除いた原子団であり、ヘテロアリーレン基とは、ヘテロ原子を有する芳香族化合物から水素原子２個を除いた原子団である。
アリーレン基としては、例えば、フェニレン、ビフェニル−ジイル、ターフェニル−ジイル、トリフェニルベンゼン−ジイル、ナフタレン−ジイル、アントラセン−ジイル、テトラセン−ジイル、フルオレン−ジイル、フェナントレン−ジイル等が挙げられる。
ヘテロアリーレン基としては、例えば、ピリジン−ジイル、ピラジン−ジイル、キノリン−ジイル、イソキノリン−ジイル、アクリジン−ジイル、フェナントロリン−ジイル、フラン−ジイル、ピロール−ジイル、チオフェン−ジイル、カルバゾール−ジイル、オキサゾール−ジイル、オキサジアゾール−ジイル、チアジアゾール−ジイル、トリアゾール−ジイル、ベンゾオキサゾール−ジイル、ベンゾオキサジアゾール−ジイル、ベンゾチアジアゾール−ジイル、ベンゾトリアゾール−ジイル、ベンゾチオフェン−ジイル等が挙げられる。
なお、以下においても、アリーレン基及びヘテロアリーレン基の例として、これらと同様の基が挙げられる。
【００４６】
正孔輸送性を有する構造単位の好ましい具体例である構造単位（ａ１）〜（ａ６）を以下に列挙する。
【００４７】
＜構造単位（ａ１）〜（ａ６）＞
【化１６】
0006613561.tif 000017
【００４８】
式中、フェニル基、フェニレン基、及びチオフェン−ジイル基は置換基を有してもよく、置換基としては、上記Ｅと同様の基が挙げられる。
【００４９】
（共重合単位）
電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーは、電気的特性の調整のため、上記単位の他に、共重合単位として、上記アリーレン基若しくはヘテロアリーレン基、又は、上記連結基群（Ａ）及び（Ｂ）のいずれかで表される構造単位を有してもよい。電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーは、他の共重合単位を、一種のみ有していても、又は、二種以上有していてもよい。
【００５０】
（分岐構造）
電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーは、分岐鎖を持たない直鎖状のポリマー又はオリゴマー、又は、分岐鎖を持つ分岐状のポリマー又はオリゴマーのいずれであってもよい。分岐鎖は、電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーを構成する構造単位を少なくとも１つ有する。直鎖状のポリマー又はオリゴマーと分岐状のポリマー又はオリゴマーとを併用することも可能である。分子量及び組成物の物性を精密に制御しやすいという観点から、直鎖状のポリマー又はオリゴマーが好ましく、また、分子量を容易に大きくできるという観点から、分岐状のポリマー又はオリゴマーが好ましい。分岐状のポリマー又はオリゴマーは、有機エレクトロニクス素子の耐久性を高める観点からも好ましい。
【００５１】
電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーが分岐鎖を持つことは、電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーがポリマー又はオリゴマー鎖上に分岐部を有し、３個以上の末端を有することを意味する。電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーは、例えば、分岐部として、分岐の起点となる構造単位（「分岐起点構造単位」ともいう。）を有する。電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーは、分岐起点構造単位を、一種のみ有していても、又は、二種以上有してもいてもよい。
【００５２】
分岐起点構造単位の具体例である構造単位（１ｂ）〜（１１ｂ）を以下に列挙する。構造単位（２ｂ）〜（４ｂ）は、芳香族アミン構造を有する構造単位に該当し、構造単位（５ｂ）〜（８ｂ）は、カルバゾール構造を有する構造単位に該当する。
【００５３】
＜構造単位（１ｂ）〜（１１ｂ）＞
【化１７】
0006613561.tif 000018
【００５４】
式中、Ｗは、三価の連結基を表し、例えば、炭素数２〜３０個のアリーレン基又はヘテロアリーレン基から、更に１個の水素原子を除いた基が挙げられる。
Ａｒは、それぞれ独立に二価の連結基を表し、例えば、それぞれ独立に、炭素数２〜３０個のアリーレン基又はヘテロアリーレン基を表す。Ａｒは、好ましくはアリーレン基、より好ましくはフェニレン基である。
Ｙは、二価の連結基を表し、特に制限はない。例えば、上記Ｅ（ただし、重合可能な置換基を有する基を除く。）のうち水素原子を１個以上有する基から、更に１個の水素原子を除いた基、又は、上記連結基群（Ｃ）において表される基が挙げられる。
Ｚは、炭素原子、ケイ素原子、又はリン原子のいずれかを表す。
構造単位（１ｂ）〜（１１ｂ）は置換基を有していてもよく、置換基としては、上記Ｅと同様の基が挙げられる。
【００５５】
（末端構造）
電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーは、少なくとも一つの末端に、縮合多環式芳香族炭化水素部位を有する。電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーは、縮合多環式芳香族炭化水素部位を、一種のみ有していても、又は、二種以上有していてもよい。縮合多環式芳香族炭化水素部位を末端に含むことで、電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーの電子の輸送性が向上する、すなわち電子に対しての安定性が向上し、結果として有機エレクトロニクス材料として高い性能を発揮することができると考えられる。
【００５６】
本実施形態において、「縮合多環式芳香族炭化水素」は、３個以上のベンゼン環を有し、更にベンゼン環以外の環を有してよい炭化水素化合物である。各々の環は、２個以上の原子を他の環と共有している。また、「縮合多環式芳香族炭化水素部位」とは、縮合多環式芳香族炭化水素から水素原子１個を除いた原子団をいう。縮合多環式芳香族炭化水素部位は、置換又は非置換であってよい。
【００５７】
縮合多環式芳香族炭化水素部位の例は、ベンゼン環が直線状に連結した部位（例えば、アントラセン部位）、及び、ベンゼン環が非直線状に連結した部位（例えば、フェナントレン部位）を含む。また、縮合多環式芳香族炭化水素部位の例は、ベンゼン環が直接連結した部位（例えば、アントラセン部位）、及び、ベンゼン環が他の環状炭化水素を介して連結した部位（例えば、フルオランテン部位）を含む。
【００５８】
縮合多環式芳香族炭化水素部位の縮合環内に含まれるベンゼン環の数は、ポリマー又はオリゴマー合成時の溶媒への溶解性の観点から、８個以下が好ましく、７個以下がより好ましく、６個以下が更に好ましい。
【００５９】
縮合多環式芳香族炭化水素が有してよい置換基としては、例えば、直鎖、環状、又は分岐アルキル基（好ましくは、炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１５、更に好ましくは１〜１０）；直鎖、環状、又は分岐アルコキシ基（好ましくは、炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１５、更に好ましくは１〜１０）；フェニル基等が挙げられる。溶解性、安定性に優れる観点から、直鎖、環状、又は分岐アルキル基及びフェニル基が好ましい。
【００６０】
好ましい一実施形態において、縮合多環式芳香族炭化水素は、アントラセン（３）、テトラセン（４）、ペンタセン（５）、フェナントレン（３）、クリセン（４）、トリフェニレン（４）、テトラフェン（４）、ピレン（４）、ピセン（５）、ペンタフェン（５）、ペリレン（５）、ペンタヘリセン（５）、ヘキサヘリセン（６）、ヘプタヘリセン（７）、コロネン（７）、フルオランテン（３）、アセフェナントリレン（３）、アセアントレン（３）、アセアントリレン（３）、プレイアデン（４）、テトラフェニレン（４）、コラントレン（４）、ジベンゾアントラセン（５）、ベンゾピレン（５）、ルビセン（５）、ヘキサフェン（６）、ヘキサセン（６）、トリナフチレン（７）、ヘプタフェン（７）、ヘプタセン（７）、ピラントレン（８）、及びオバレン（１０）からなる群から選択される。以上において、括弧内の数字は、縮合多環式芳香族炭化水素に含まれるベンゼン環の数を表す。特に限定するものではないが、縮合多環式芳香族炭化水素は、アントラセン、フェナントレン、トリフェニレン、及びピレンからなる群から選択される一種を含む場合、優れた耐久性を得ることが容易となるため、より好ましい。
【００６１】
縮合多環式芳香族炭化水素部位として、例えば、以下の構造単位（１ｃ）が挙げられる。
＜構造単位（１ｃ）＞
【化１８】
0006613561.tif 000019
【００６２】
式中、Ａｒ１は、３〜６個のベンゼン環を有する縮合多環式芳香族炭化水素基を表す。Ａｒ１は、非置換であるか、又は、置換基を有する。置換基としては、例えば、直鎖、環状、又は分岐アルキル基（好ましくは、炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１５、更に好ましくは１〜１０）；直鎖、環状、又は分岐アルコキシ基（好ましくは、炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１５、更に好ましくは１〜１０）；フェニル基等が挙げられる。
【００６３】
縮合多環式芳香族炭化水素部位の好ましい具体例である構造単位（ｃ１）〜（ｃ８）を以下に列挙する。
【００６４】
【化１９】
0006613561.tif 000020
【００６５】
一実施形態において、電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーは、末端に、縮合多環式芳香族炭化水素部位以外の部位（以下、「他の末端部位」ともいう。）を有してもよい。電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーは、他の末端部位を、一種のみ有していても、又は、二種以上有していてもよい。他の末端部位は、特に限定されない。例えば、上記（１ａ）〜（８４ａ）のいずれかで表される構造単位（末端の結合手には、Ｅが結合する。）、又は、芳香族炭化水素構造若しくは芳香族化合物構造を有する構造単位が挙げられる。芳香族炭化水素構造若しくは芳香族化合物構造を有する構造単位として、例えば、以下に示す構造単位（１ｄ）が挙げられる。構造単位（１ｄ）は、縮合多環式芳香族炭化水素部位とは異なる構造を有するものとする。
【００６６】
＜構造単位（１ｄ）＞
【化２０】
0006613561.tif 000021
【００６７】
式中、Ａｒ２は、炭素数２〜３０個のアリール基又はヘテロアリール基を表す。末端への重合可能な置換基の導入が容易であるという観点から、Ａｒ２は、例えばアリール基であり、好ましくはフェニル基である。Ａｒ２は置換基を有してもよく、置換基としては、上記Ｅと同様の基が挙げられる。
【００６８】
電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーの全末端における縮合多環式芳香族炭化水素部位の割合は、有機エレクトロニクス素子の特性向上の観点から、全末端数を基準として、好ましくは２５％以上、より好ましくは３０％以上、更に好ましくは３５％以上である。上限は特に限定されず、１００％以下である。
【００６９】
全末端における割合は、電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーを合成するために使用した、末端の構造単位に対応するモノマーの仕込み量比（モル比）により求めることができる。
【００７０】
電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーが他の末端部位を有する場合、全末端における他の末端部位の割合は、有機エレクトロニクス素子の特性向上の観点から、全末端数を基準として、好ましくは７５％以下、より好ましくは７０％以下、更に好ましくは６５％以下である。下限は特に限定されないが、後述する重合可能な置換基の導入、成膜性、ぬれ性等の向上のための置換基の導入などを考慮すると、例えば、５％以上とできる。
【００７１】
（重合性置換基）
重合可能な置換基（「重合性置換基」ともいう。）とは、重合反応を起こすことにより二分子以上の分子間で結合を形成することが可能な置換基をいう。重合反応により、電荷輸送性化合物の硬化物が得られ、電荷輸送性化合物の溶媒への溶解度が変化し、積層構造を容易に形成することが可能となる。
【００７２】
電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーが重合可能な置換基を有する位置は特に限定されない。重合反応を起すことにより二分子以上の分子間で結合を形成できる位置であればよい。電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーは、重合可能な置換基を末端の構造単位に有していても、重合可能な置換基を末端以外の構造単位に有していても、末端の構造単位と末端以外の構造単位の両方に有していてもよい。好ましくは、重合可能な置換基を少なくとも末端の構造単位に有する。
【００７３】
重合可能な置換基としては、炭素−炭素多重結合を有する基；環状構造を有する基（芳香族複素環構造を有する基を除く。）；芳香族複素環構造を有する基；シロキサン誘導体を含有する基；エステル結合又はアミド結合を形成することが可能な基の組み合わせ等が挙げられる。
【００７４】
炭素−炭素多重結合を有する基としては、炭素−炭素二重結合を有する基及び炭素−炭素三重結合を有する基が挙げられ、具体的には、アクリロイル基、アクリロイルオキシ基、アクリロイルアミノ基、メタクリロイル基、メタクリロイルオキシ基、メタクリロイルアミノ基、ビニルオキシ基、ビニルアミノ基、スチリル基等；アリル基、ブテニル基、ビニル基（ただし、前記に挙げた基を除く）等のアルケニル基；エチニル基等のアルキニル基などが挙げられる。
【００７５】
環状構造を有する基としては、環状アルキル構造を有する基、環状エーテル構造を有する基、ラクトン基（環状エステル構造を有する基）、ラクタム基（環状アミド構造を有する基）等が挙げられ、具体的には、シクロプロピル基、シクロブチル基、カルデン基（１，２−ジヒドロベンゾシクロブテン基）、エポキシ基（オキシラニル基）、オキセタン基（オキセタニル基）、ジケテン基、エピスルフィド基、α−ラクトン基、β−ラクトン基、α−ラクタム基、β−ラクタム基等が挙げられる。
【００７６】
芳香族複素環構造を有する基としては、フラン−イル基、ピロール−イル基、チオフェン−イル基、シロール−イル基等が挙げられる。
【００７７】
エステル結合又はアミド結合を形成することが可能な基の組み合わせとしては、カルボキシル基とヒドロキシル基の組み合わせ、又は、カルボキシル基とアミノ基の組み合わせ等が挙げられる。
【００７８】
電荷輸送性ポリマー又はオリゴマー一分子あたりの重合可能な置換基数は、硬化性に優れる観点から、２個以上が好ましく、３個以上がより好ましい。また、重合可能な置換基数は、電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーの安定性の観点から、１，０００個以下が好ましく、５００個以下がより好ましい。
【００７９】
電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーは、「重合可能な置換基」を「重合可能な置換基を有する基」として有してもよい。重合可能な置換基の自由度を上げ、重合反応を生じさせやすくする観点から、重合可能な置換基を有する基がアルキレン部位を有し、重合可能な置換基が、当該アルキレン部位に結合していることが好ましい。アルキレン部位としては、例えば、メチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、ペンチレン、ヘキシレン、へプチレン、オクチレン等の直鎖状のアルキレン部位が挙げられる。アルキレン部位の炭素数は１〜８であることが好ましい。
【００８０】
ＩＴＯ等の親水性電極との親和性を向上させる観点から、重合可能な置換基を有する基が親水性部位を有し、重合可能な置換基が当該親水性部位に結合していることが好ましい。親水性部位としては、例えば、オキシメチレン構造、オキシエチレン構造等のオキシアルキレン構造；ポリオキシメチレン構造、ポリオキシエチレン構造等のポリアルキレンオキシ構造などの直鎖状の親水性部位が挙げられる。親水性部位の炭素数は１〜８であることが好ましい。
【００８１】
また、電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーの調製が容易になるという観点から、重合可能な置換基を有する基は、アルキレン部位又は親水性部位と、重合可能な置換基及び／又は電荷を輸送する能力を有する原子団との連結部が、エーテル結合、エステル結合等を含んでいてもよい。
【００８２】
重合可能な置換基を有する基の具体例として、置換基群（Ａ）〜（Ｎ）を以下に示す。なお、本実施形態において、「重合可能な置換基を有する基」の例には、「重合可能な置換基」そのものも含まれるものとする。
＜置換基群（Ａ）〜（Ｎ）＞
【００８３】
【化２１】
0006613561.tif 000022
【００８４】
【化２２】
0006613561.tif 000023
【００８５】
【化２３】
0006613561.tif 000024
【００８６】
【化２４】
0006613561.tif 000025
【００８７】
【化２５】
0006613561.tif 000026
【００８８】
【化２６】
0006613561.tif 000027
【００８９】
【化２７】
0006613561.tif 000028
【００９０】
【化２８】
0006613561.tif 000029
【００９１】
【化２９】
0006613561.tif 000030
【００９２】
【化３０】
0006613561.tif 000031
【００９３】
【化３１】
0006613561.tif 000032
【００９４】
【化３２】
0006613561.tif 000033
【００９５】
【化３３】
0006613561.tif 000034
【００９６】
【化３４】
0006613561.tif 000035
【００９７】
電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーは、重合可能な置換基を分子鎖の末端に有することが好ましい。この場合、電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーは、末端の構造単位として、重合性置換基を有する構造単位を有すればよい。具体的には、上記置換基群（Ａ）〜（Ｎ）において表される基のいずれかを有する構造単位（１ｄ）が挙げられる。
【００９８】
電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーが、末端の構造単位として、重合性置換基を有する構造単位を有する場合、全末端における当該構造単位の割合は、電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーの硬化性の観点から、全末端数を基準として、好ましくは５％以上、より好ましくは１０％以上、更に好ましくは１５％以上である。また、全末端における当該構造単位の割合は、有機エレクトロニクス素子の特性向上の観点から、全末端数を基準として、好ましくは７５％以下、より好ましくは７０％以下、更に好ましくは６５％以下である。
【００９９】
電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーは、一種の構造単位を有する単独重合体であっても、二種以上の構造単位を有する共重合体であってもよい。電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーが共重合体である場合、共重合体は、交互、ランダム、ブロック又はグラフト共重合体であってもよいし、それらの中間的な構造を有する共重合体、例えばブロック性を帯びたランダム共重合体であってもよい。
【０１００】
電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーが構造単位（１ａ）〜（８４ａ）のいずれかを有する場合、電荷輸送性ポリマー又はオリゴマー中の全構造単位数に対する構造単位（１ａ）〜（８４ａ）の全数の割合は、十分な電荷輸送性を得るという観点から、１０％以上が好ましく、２０％以上がより好ましく、３０％以上が更に好ましい。また、構造単位（１ａ）〜（８４ａ）の全数の割合は、一実施形態においては、高い電荷注入性及び電荷輸送性を得るという観点から、１００％とすることができる。また、他の実施形態においては、電荷輸送性を付与しつつ、耐久性を高めるという観点から、９５％以下が好ましく、９０％以下がより好ましく、８５％以下が更に好ましい。
【０１０１】
「構造単位の割合」は、電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーを合成するために使用した、各構造単位に対応するモノマーの仕込み量比（モル比）により求めることができる。
【０１０２】
電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーが構造単位（１ｂ）〜（１１ｂ）のいずれかを有する場合、電荷輸送性ポリマー又はオリゴマー中の全構造単位数に対する構造単位（１ｂ）〜（１１ｂ）の全数の割合は、陽極に起因する凹凸を十分に被覆するという観点から、１％以上が好ましく、５％以上がより好ましく、１０％以上が更に好ましい。また、構造単位（１ｂ）〜（１１ｂ）の全数の割合は、電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーの合成を良好に行うという観点から、５０％以下が好ましく、４０％以下がより好ましく、３０％以下が更に好ましい。
【０１０３】
電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーが構造単位（１ｃ）を有する場合、電荷輸送性ポリマー又はオリゴマー中の全構造単位数に対する構造単位（１ｃ）の割合は、有機エレクトロニクス素子の特性向上の観点から、５％以上が好ましく、１０％以上がより好ましく、１５％以上が更に好ましい。また、構造単位（１ｃ）の割合は、正孔輸送性の低下を防ぐ観点から、９５％以下が好ましく、９０％以下がより好ましく、８５％以下が更に好ましい。
【０１０４】
電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーが構造単位（１ｄ）を有する場合、電荷輸送性ポリマー又はオリゴマー中の全構造単位数に対する構造単位（１ｄ）の割合は、溶解性、成膜性等を向上させる観点から、５％以上が好ましく、１０％以上がより好ましく、１５％以上が更に好ましい。また、構造単位（１ｄ）の割合は、正孔輸送性の低下を防ぐ観点から、９５％以下が好ましく、９０％以下がより好ましく、８５％以下が更に好ましい。
【０１０５】
電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーは、高い正孔注入性、正孔輸送性等を有する観点から、芳香族アミン構造を有する構造単位及び／又はカルバゾール構造を有する構造単位を主要な構造単位（主骨格）とする化合物であることが好ましい。また、電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーは、多層化を容易に行う観点から、少なくとも２個以上の重合可能な置換基を有する化合物であることが好ましい。重合可能な置換基は、優れた硬化性を有する観点から、環状エーテル構造を有する基、炭素−炭素多重結合を有する基等であることが好ましい。
【０１０６】
電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーの数平均分子量は、溶剤への溶解性、成膜性等を考慮して適宜、調整できる。数平均分子量は、電荷輸送性に優れるという観点から、５００以上が好ましく、１，０００以上がより好ましく、２，０００以上が更に好ましい。また、数平均分子量は、溶媒への良好な溶解性を保ち、組成物の調製を容易にするという観点から、１，０００，０００以下が好ましく、１００，０００以下がより好ましく、５０，０００以下が更に好ましい。数平均分子量とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算の数平均分子量をいう。
【０１０７】
電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーの重量平均分子量は、溶剤への溶解性、成膜性等を考慮して適宜、調整できる。重量平均分子量は、電荷輸送性に優れるという観点から、１，０００以上が好ましく、５，０００以上がより好ましく、１０，０００以上が更に好ましい。また、重量平均分子量は、溶媒への良好な溶解性を保ち、組成物の調製を容易にするという観点から、１，０００，０００以下が好ましく、７００，０００以下がより好ましく、４００，０００以下が更に好ましい。重量平均分子量とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量をいう。
【０１０８】
電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーは、当業者に公知の方法で合成できる。特に限定するものではないが、電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーは、例えば、電荷輸送性を有する構造単位を形成するためのモノマー等と、末端に縮合多環式芳香族炭化水素部位を形成するためのモノマーとを重合することによって製造できる。電荷輸送性を有する構造単位を形成するためのモノマー等は、互いに結合を形成することが可能な置換基を２個以上有するモノマーを少なくとも含み、任意に、当該モノマーと結合を形成することが可能な置換基を１個有するモノマーを、末端を形成するためのモノマーとして含む。末端に縮合多環式芳香族炭化水素部位を形成するためのモノマーは、電荷輸送性を有する構造単位を形成するためのモノマー等と結合を形成することが可能な置換基を１個有する。
【０１０９】
一実施形態において、上記重合反応には、当技術分野で周知の方法を適用できる。例えば、Ｐｄ（０）又はＰｄ（ＩＩ）化合物を触媒として用い、ボロン酸と、臭素等のハロゲンとの間で結合を形成する、鈴木カップリング反応を適用できる。鈴木カップリング反応を用いた電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーの具体的な合成方法については、例えば、国際公開第２０１０／１４０５５３号の記載を参照できる。
【０１１０】
有機エレクトロニクス材料中の電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーの含有量は、高い電荷輸送性を発現させる観点から、有機エレクトロニクス材料の全質量に対して５０質量％以上が好ましく、５５質量％以上がより好ましく、６０質量％以上が更に好ましい。電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーの含有量の上限は特に限定されず、１００質量％とすることも可能であり、また、有機エレクトロニクス材料が後述する添加剤を含有することを考慮し、例えば、９９．５質量％以下とすることも可能である。
【０１１１】
［添加剤］
本実施形態において、有機エレクトロニクス材料は、少なくとも電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーを含有する。一実施形態において、有機エレクトロニクス材料は、電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーに加えて、当技術分野において有機エレクトロニクス材料用の添加剤として周知の各種添加剤を含んでもよい。例えば、有機材料は、電荷の輸送性を調整するために、電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーに対して、電子受容体として作用し得る電子受容性化合物、電子供与体として作用し得る電子供与性化合物、重合開始剤として作用し得るラジカル重合開始剤、カチオン重合開始剤等を更に含んでもよい。有機エレクトロニクス材料が、正孔輸送性ポリマー又はオリゴマーを含有し、更に電子受容性化合物を含有する場合、優れた正孔輸送性を得ることが容易となる点で好ましい。
【０１１２】
（電子受容性化合物）
電子受容性化合物としては、具体的には、無機物及び有機物のいずれも用いることができる。例えば、特開２００３−０３１３６５号公報、特開２００６−２３３１６２号公報等に記載された電子受容性化合物、特許第３９５７６３５号公報、特開２０１２−７２３１０号公報等に記載されたスーパーブレンステッド酸化合物及び誘導体などを使用することができる。また、例えば、以下のカチオンから選択される少なくとも一種と、以下のアニオンから選択される少なくとも一種とを含むオニウム塩を用いることもできる。電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーが重合可能な置換基を有する場合、オニウム塩は、電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーの硬化性を向上させる観点からも、好ましく使用できる。
【０１１３】
（カチオン）
カチオンとしては、例えば、Ｈ＋、カルベニウムイオン、アンモニウムイオン、アニリニウムイオン、ピリジニウムイオン、イミダゾリウムイオン、ピロリジニウムイオン、キノリニウムイオン、イモニウムイオン、アミニウムイオン、オキソニウムイオン、ピリリウムイオン、クロメニリウムイオン、キサンチリウムイオン、ヨードニウムイオン、スルホニウムイオン、ホスホニウムイオン、トロピリウムイオン、遷移金属を有するカチオンなどが挙げられ、カルベニウムイオン、アンモニウムイオン、アニリニウムイオン、アミニウムイオン、ヨードニウムイオン、スルホニウムイオン、トロピリウムイオンなどが好ましい。電荷輸送性及び保存安定性との両立の観点から、アンモニウムイオン、アニリニウムイオン、ヨードニウムイオン、スルホニウムイオンなどがより好ましく、ヨードニウムイオンが更に好ましい。
【０１１４】
（アニオン）
アニオンとしては、例えば、Ｆ−、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−等のハロゲンイオン；ＯＨ−；ＣｌＯ４−；ＦＳＯ３−、ＣｌＳＯ３−、ＣＨ３ＳＯ３−、Ｃ６Ｈ５ＳＯ３−、ＣＦ３ＳＯ３−等のスルホン酸イオン類；ＨＳＯ４−、ＳＯ４２−等の硫酸イオン類；ＨＣＯ３−、ＣＯ３２−等の炭酸イオン類；Ｈ２ＰＯ４−、ＨＰＯ４２−、ＰＯ４３−等のリン酸イオン類；ＰＦ６−、ＰＦ５ＯＨ−等のフルオロリン酸イオン類；［（ＣＦ３ＣＦ２）３ＰＦ３］−、［（ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２）３ＰＦ３］−、［（（ＣＦ３）２ＣＦ）３ＰＦ３］−、［（（ＣＦ３）２ＣＦ）２ＰＦ４］−、［（（ＣＦ３）２ＣＦＣＦ２）３ＰＦ３］−、［（（ＣＦ３）２ＣＦＣＦ２）２ＰＦ４］−等のフッ素化アルキルフルオロリン酸イオン類；（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−等のフルオロアルカンスルホニルメチド、イミドイオン類；ＢＦ４−、Ｂ（Ｃ６Ｆ５）４−、Ｂ（Ｃ６Ｈ４ＣＦ３）４−等のホウ酸イオン類；ＳｂＦ６−、ＳｂＦ５ＯＨ−等のフルオロアンチモン酸イオン類；ＡｓＦ６−、ＡｓＦ５ＯＨ−等のフルオロヒ素酸イオン類；ＡｌＣｌ４−、ＢｉＦ６−などが挙げられる。なかでも、ＰＦ６−、ＰＦ５ＯＨ−等のフルオロリン酸イオン類；［（ＣＦ３ＣＦ２）３ＰＦ３］−、［（ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２）３ＰＦ３］−、［（（ＣＦ３）２ＣＦ）３ＰＦ３］−、［（（ＣＦ３）２ＣＦ）２ＰＦ４］−、［（（ＣＦ３）２ＣＦＣＦ２）３ＰＦ３］−、［（（ＣＦ３）２ＣＦＣＦ２）２ＰＦ４］−等のフッ素化アルキルフルオロリン酸イオン類；（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−等のフルオロアルカンスルホニルメチド、イミドイオン類；ＢＦ４−、Ｂ（Ｃ６Ｆ５）４−、Ｂ（Ｃ６Ｈ４ＣＦ３）４−等のホウ酸イオン類；ＳｂＦ６−、ＳｂＦ５ＯＨ−等のフルオロアンチモン酸イオン類などが好ましく、ホウ酸イオン類がより好ましい。
【０１１５】
一実施形態において、電子受容性化合物として、電子求引性の置換基を含むアニオンを有するオニウム塩を使用することが好ましい。具体的な化合物として、以下に示す化合物が挙げられる。
【化３５】
0006613561.tif 000036
【０１１６】
電子受容性化合物を用いる場合、その含有量は、有機エレクトロニクス材料の電荷輸送性を向上させる観点から、有機エレクトロニクス材料の全質量に対して、０．０１質量％以上が好ましく、０．１質量％以上がより好ましく、０．５質量％以上が更に好ましい。また、成膜性を良好に保つ観点から、有機エレクトロニクス材料の全質量に対して、５０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましく、２０質量％以下が更に好ましい。
【０１１７】
＜インク組成物＞
本発明の実施形態であるインク組成物は、前記実施形態の有機エレクトロニクス材料と、溶媒とを含む。溶媒としては、有機エレクトロニクス材料を用いて塗布層を形成することが可能な溶媒を用いることができる。好ましくは、有機エレクトロニクス材料を溶解し得る溶媒を用いることができる。インク組成物を用いることによって、塗布法といった簡便な方法によって有機層を容易に形成することができる。
【０１１８】
［溶媒］
溶媒としては、例えば、水及び有機溶媒が挙げられる。有機溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール；ペンタン、ヘキサン、オクタン等のアルカン；シクロヘキサン等の環状アルカン；ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、テトラリン、ジフェニルメタン等の芳香族炭化水素；エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコール−１−モノメチルエーテルアセタート等の脂肪族エーテル；１，２−ジメトキシベンゼン、１，３−ジメトキシベンゼン、アニソール、フェネトール、２−メトキシトルエン、３−メトキシトルエン、４−メトキシトルエン、２，３−ジメチルアニソール、２，４−ジメチルアニソール等の芳香族エーテル；酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、乳酸エチル、乳酸ｎ−ブチル等の脂肪族エステル；酢酸フェニル、プロピオン酸フェニル、安息香酸メチル、安息香酸エチル、安息香酸プロピル、安息香酸ｎ−ブチル等の芳香族エステル；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド系溶媒；ジメチルスルホキシド、テトラヒドロフラン、アセトン、クロロホルム、塩化メチレンなどが挙げられる。溶媒は、好ましくは、芳香族炭化水素、脂肪族エステル、芳香族エステル、脂肪族エーテル、及び芳香族エーテルからなる群から選択される一種以上を含む。
【０１１９】
インク組成物における溶媒の含有量は、種々の塗布方法へ適用することを考慮して定めることができる。例えば、溶媒の含有量は、溶媒に対し、電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーの割合が、０．１質量％以上となる量が好ましく、０．２質量％以上となる量がより好ましく、０．５質量％以上となる量が更に好ましい。また、溶媒の含有量は、溶媒に対し、電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーの割合が、１０質量％以下となる量が好ましく、５質量％以下となる量がより好ましく、３質量％以下となる量が更に好ましい。
【０１２０】
（他の添加剤）
インク組成物は、更に他の各種添加剤を含んでもよい。各種添加剤の具体例として、重合禁止剤、安定剤、増粘剤、ゲル化剤、難燃剤、酸化防止剤、還元防止剤、酸化剤、還元剤、表面改質剤、乳化剤、消泡剤、分散剤、界面活性剤等が挙げられる。
【０１２１】
＜有機層＞
本発明の実施形態である有機層は、前記実施形態の有機エレクトロニクス材料又はインク組成物を用いて形成された層である。インク組成物によれば、塗布法によって有機層を良好に形成することができる。インク組成物を塗布する方法としては、例えば、スピンコーティング法；キャスト法；浸漬法；凸版印刷、凹版印刷、オフセット印刷、平版印刷、凸版反転オフセット印刷、スクリーン印刷、グラビア印刷等の有版印刷法；インクジェット法等の無版印刷法などの公知の方法が挙げられる。また、塗布法によって有機層を形成する場合、インク組成物の塗布後、得られた塗布層を、ホットプレート又はオーブンによって乾燥させ、溶媒を除去してもよい。
【０１２２】
電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーが重合可能な置換基を有する場合、重合によって塗布層を硬化させることができるため、更に塗布法によって有機層を追加して多層化を図ることが容易となる。電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーの重合を開始させる契機としては、光照射、加熱等の方法を用いることが一般的である。特に制限はないが、プロセスが簡便である観点から、加熱による方法が好ましい。
【０１２３】
光照射による方法を用いる場合、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、蛍光灯、発光ダイオード、及び太陽光等の光源を用いることができる。照射する光の波長は、例えば、２００〜８００ｎｍである。
【０１２４】
加熱には、ホットプレート、オーブン等の加熱装置を用いることができる。加熱温度及び加熱時間は、重合反応を十分に進行させられる範囲で、調整することができる。特に制限はないが、加熱温度は、好ましくは３００℃以下、より好ましくは２５０℃以下、更に好ましくは２００℃以下である。前記温度の範囲にすることによって、種々の基板を適用することができる。また、塗布層の重合速度を早める観点から、加熱温度は、好ましくは４０℃以上、より好ましくは５０℃以上、更に好ましくは６０℃以上である。加熱時間は、生産性を上げる観点から、好ましくは２時間以下、より好ましくは１時間以下、更に好ましくは３０分以下である。また、加熱時間は、重合を完全に進行させる観点から、好ましくは１分以上、より好ましくは３分以上、更に好ましくは５分以上である。
【０１２５】
有機層の厚さは、正孔輸送の効率を向上させる観点から、０．１ｎｍ以上であることが好ましく、１ｎｍ以上であることがより好ましく、３ｎｍ以上であることが更に好ましい。また、有機層の電気抵抗を小さくする観点から、３００ｎｍ以下であることが好ましく、２００ｎｍ以下であることがより好ましく、１００ｎｍ以下であることが更に好ましい。
【０１２６】
＜有機エレクトロニクス素子＞
本発明の実施形態である有機エレクトロニクス素子は、少なくとも前記実施形態の有機層を有する。有機エレクトロニクス素子として、例えば、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）素子、有機薄膜太陽電池、有機発光トランジスタ等が挙げられる。有機エレクトロニクス素子は、好ましくは、少なくとも一対の電極の間に有機層が配置された構造を有する。
【０１２７】
＜有機ＥＬ素子＞
有機エレクトロニクス素子の一例として、有機ＥＬ素子の具体的な実施形態について説明する。本発明の実施形態である有機ＥＬ素子は、有機エレクトロニクス材料を用いて形成された有機層を有する。有機ＥＬ素子は、通常、基板と、少なくとも一対の陽極及び陰極と、発光層とを有し、必要に応じて、正孔注入層、電子注入層、正孔輸送層、及び電子輸送層等の他の機能層を有してもよい。有機ＥＬ素子の一実施形態は、有機層を、発光層及びその他の機能層として有する。有機ＥＬ素子の好ましい一実施形態は、有機層を、正孔注入層及び正孔輸送層の少なくとも一方として有する。
【０１２８】
図１は、有機ＥＬ素子の一実施形態を示す断面模式図である。図１は、発光層１と、それ以外の複数の機能層とから構成される多層有機層を有する有機ＥＬ素子の構造を示している。図中、２は陽極、３は正孔注入層、４は陰極、５は電子注入層を示している。また、６は正孔輸送層、７は電子輸送層を、８は基板を示している。以下、各層について詳細に説明する
【０１２９】
（発光層）
発光層に用いる材料としては、低分子化合物であっても、ポリマー又はオリゴマーであってもよく、デンドリマー等も使用可能である。蛍光発光を利用する低分子化合物としては、ペリレン、クマリン、ルブレン、キナクリドン、色素レーザー用色素（例えば、ローダミン、ＤＣＭ１等）、アルミニウム錯体（例えば、Tris(8-hydroxyquinolinato)aluminum(III)（Ａｌｑ３））、スチルベン、これらの誘導体等が挙げられる。蛍光発光を利用するポリマー又はオリゴマーとしては、ポリフルオレン、ポリフェニレン、ポリフェニレンビニレン（ＰＰＶ）、ポリビニルカルバゾール（ＰＶＫ）、フルオレン−ベンゾチアジアゾール共重合体、フルオレン−トリフェニルアミン共重合体、これらの誘導体、及びこれらの混合物等が好適に利用できる。
【０１３０】
一方、近年、有機ＥＬ素子の高効率化のため、燐光有機ＥＬ素子の開発も活発に行われている。燐光有機ＥＬ素子では、一重項状態のエネルギーのみならず三重項状態のエネルギーも利用可能であり、内部量子収率を原理的には１００％まで上げることが可能となる。燐光有機ＥＬ素子では、燐光を発するドーパントとして、白金、イリジウム等の重金属を含む金属錯体系燐光材料を、ホスト材料にドーピングすることで燐光発光を取り出す（M. A. Baldo et al., Nature, vol. 395, p. 151 (1998)；M. A. Baldo et al., Applied Physics Letters, vol. 75, p. 4 (1999)；M. A. Baldo et al., Nature, vol. 403, p. 750 (2000)参照。）。
【０１３１】
本発明の実施形態である有機ＥＬ素子においても、高効率化の観点から、発光層に燐光材料を用いることが好ましい。燐光材料としては、Ｉｒ、Ｐｔ等の中心金属を含む金属錯体などが好適に使用できる。具体的には、Ｉｒ錯体としては、例えば、青色発光を行うＦＩｒ（ｐｉｃ）〔イリジウム（ＩＩＩ）ビス［（４，６−ジフルオロフェニル）−ピリジネート−Ｎ，Ｃ２］ピコリネート〕、緑色発光を行うＩｒ（ｐｐｙ）３〔ファク  トリス（２−フェニルピリジン）イリジウム〕（M. A. Baldo et al., Nature, vol. 403, p. 750 (2000)参照）、又は赤色発光を行う（ｂｔｐ）２Ｉｒ（ａｃａｃ）{ビス〔２−（２’−ベンゾ［４，５−α］チエニル）ピリジナート−Ｎ，Ｃ３〕イリジウム（アセチル−アセトネート）}（Adachi et al., Appl. Phys. Lett., 78 No. 11, 2001, 1622参照）、Ｉｒ（ｐｉｑ）３〔トリス（１−フェニルイソキノリン）イリジウム〕等が挙げられる。
【０１３２】
Ｐｔ錯体としては、例えば、赤色発光を行う２、３、７、８、１２、１３、１７、１８−オクタエチル−２１Ｈ、２３Ｈ−フォルフィンプラチナ（ＰｔＯＥＰ）等が挙げられる。燐光材料としては、低分子化合物又はデンドライト種、例えば、イリジウム核デンドリマーが使用され得る。またこれらの誘導体も好適に使用できる。
【０１３３】
また、発光層に燐光材料が含まれる場合、燐光材料の他に、ホスト材料を含むことが好ましい。ホスト材料としては、低分子化合物であっても、高分子化合物であってもよく、デンドリマーなども使用できる。
【０１３４】
低分子化合物としては、例えば、α−ＮＰＤ（N,N'-Di(1-naphthyl)-N,N'-diphenylbenzidine）、ＣＢＰ（4,4'-Bis(carbazol-9-yl)-biphenyl）、ｍＣＰ（1,3-Bis(9-carbazolyl)benzene）、ＣＤＢＰ（4,4'-Bis(carbazol-9-yl)-2,2'-dimethylbiphenyl）等が使用できる。高分子化合物としては、例えば、ポリビニルカルバゾール、ポリフェニレン、ポリフルオレンなどが使用できる。またこれらの誘導体も使用可能である。
【０１３５】
発光層は、蒸着法により形成してもよく、塗布法により形成してもよい。
塗布法により形成する場合、有機ＥＬ素子を安価に製造でき、より好ましい。発光層を塗布法によって形成するには、燐光材料と、必要に応じてホスト材料を含む溶液を、公知の方法で所望の基体上に塗布することで行うことができる。塗布法としては、例えば、スピンコーティング法；キャスト法；浸漬法；凸版印刷、凹版印刷、オフセット印刷、平版印刷、凸版反転オフセット印刷、スクリーン印刷、グラビア印刷等の有版印刷法；インクジェット法等の無版印刷法などが挙げられる。
【０１３６】
（陰極）
陰極材料としては、例えば、Ｌｉ、Ｃａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｉｎ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｍｇ／Ａｇ、ＬｉＦ、ＣｓＦ等の金属又は金属合金であることが好ましい。陰極の形成は、特に限定されるものではなく、公知の方法を適用して実施することができる。
【０１３７】
（陽極）
陽極としては、金属（例えば、Ａｕ）又は金属導電率を有する他の材料を使用できる。他の材料としては、例えば、酸化物（例えば、ＩＴＯ：酸化インジウム／酸化錫）、導電性高分子（例えば、ポリチオフェン−ポリスチレンスルホン酸混合物（ＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ））が挙げられる。陽極の形成は、特に限定されるものではなく、公知の方法を適用して実施することができる。
【０１３８】
（その他の機能層）
有機ＥＬ素子は、発光層に加えて、機能層として、正孔注入層、電子注入層、正孔輸送層、及び電子輸送層からなる群から選択される少なくとも１つの層を有することが好ましい。一実施形態では、正孔注入層及び正孔輸送層の少なくとも一方を含むことが好ましい。以下、代表的な機能層について説明する。
【０１３９】
（正孔注入層、正孔輸送層）
有機ＥＬ素子は、有機エレクトロニクス材料を用いて形成された有機層を、正孔注入層及び正孔輸送層の少なくとも一方として有することが好ましい。一実施形態において、有機ＥＬ素子は、有機エレクトロニクス材料を用いて形成された有機層を、正孔輸送層として有することが好ましい。この実施形態において、正孔輸送層は、有機エレクトロニクス材料を含むインク組成物によって容易に形成することができる。有機ＥＬ素子が更に正孔注入層を有する場合、正孔注入層は、特に限定されることなく、当技術分野で周知の材料を使用して形成することができる。正孔注入層に上記実施形態の有機エレクトロニクス材料を使用することも可能である。
【０１４０】
他の一実施形態において、有機ＥＬ素子は、有機エレクトロニクス材料を用いて形成された有機層を、正孔注入層として有することが好ましい。この実施形態において、正孔注入層は、有機エレクトロニクス材料を含むインク組成物によって容易に形成することができる。有機ＥＬ素子が更に正孔輸送層を有する場合、正孔輸送層は、特に限定されることなく、当技術分野で周知の材料を使用して形成することができる。正孔輸送層に上記実施形態の有機エレクトロニクス材料を使用することも可能である。
【０１４１】
一実施形態では、インク組成物を塗布して塗布層を形成し、塗布層を硬化させ、正孔注入層を形成し、引き続き、当該正孔注入層上に、インク組成物を塗布して塗布層を形成し、乾燥又は硬化させ、正孔注入層／正孔輸送層の積層を容易に実施することができる。
【０１４２】
（電子輸送層、電子注入層）
電子輸送層及び電子注入層の形成は、当技術分野で周知の方法に従って実施することができる。電子輸送層及び／又は電子注入層を形成するために使用可能な材料として、例えば、フェナントロリン誘導体（例えば、2,9-Dimethyl-4,7-diphenyl-1,10-phenanthroline（ＢＣＰ））、ビピリジン誘導体、ニトロ置換フルオレン誘導体、ジフェニルキノン誘導体、チオピランジオキシド誘導体、ナフタレンペリレン等の複素環テトラカルボン酸無水物、カルボジイミド、フレオレニリデンメタン誘導体、アントラキノジメタン及びアントロン誘導体、オキサジアゾール誘導体（2-(4-Biphenylyl)-5-(4-tert-butylphenyl-1,3,4-oxadiazole)（ＰＢＤ））、ベンゾイミダゾール誘導体（1,3,5-Tris(1-Phenyl-1H-benzimidazol-2-yl)benzene)（ＴＰＢｉ））、アルミニウム錯体（例えば、Tris(8-hydroxyquinolinato)aluminum(III)（Ａｌｑ３）、Bis(2-methyl-8-quninolinato)-4-phenylphenolate aluminum(III)（ＢＡｌｑ））などが挙げられる。さらに、前記オキサジアゾール誘導体において、オキサジアゾール環の酸素原子を硫黄原子に置換したチアジアゾール誘導体、電子吸引基として知られているキノキサリン環を有するキノキサリン誘導体等を用いることもできる。
【０１４３】
（基板）
有機ＥＬ素子に用いることができる基板は、特に限定されず、ガラス、及び樹脂フィルム等の基板であってよい。一実施形態として、当技術分野においてフレキシブル基板として周知のフレキシブル性を有する基板を使用することが好ましい。上記フレキシブル基板の一例として、薄膜ガラス、アルミフォイル、及び樹脂フィルムからなる群から選択される少なくとも一種を含む基板が挙げられる。また、基板は透明であることが好ましい。このような観点からは、例えば、ガラス基板、石英基板、光透過性の樹脂フィルムを含む基板等が好ましい。なかでも、基板として光透過性の樹脂フィルムを用いた場合、透明性に優れるだけでなく、有機ＥＬ素子にフレキシブル性を付与することも容易であるため、特に好ましい。
【０１４４】
樹脂フィルムとしては、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィド、ポリアリレート、ポリイミド、ポリカーボネート（ＰＣ）、セルローストリアセテート（ＴＡＣ）、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）等からなるフィルムが挙げられる。
【０１４５】
樹脂フィルムを用いる場合、水蒸気、酸素等の透過を抑制するために、樹脂フィルムへ酸化珪素、窒化珪素等の無機物をコーティングして用いてもよい。また、樹脂フィルムは単独で使用しても、複数を組み合わせて多層化して使用してもよい。
【０１４６】
（封止）
有機ＥＬ素子は、外気の影響を低減させて長寿命化させるため、封止されていてもよい。封止に用いる材料としては、ガラス、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ＰＥＴ、ＰＥＮ等のプラスチックフィルム、酸化珪素、窒化珪素等の無機物などを用いることができる。
【０１４７】
封止の方法としては、特に限定されないが、例えば、真空蒸着、スパッタ、塗布法等により有機ＥＬ素子上に直接形成する方法、ガラス又はプラスチックフィルムを接着剤により有機ＥＬ素子に貼り合わせる方法等が使用可能である。
【０１４８】
（発光色）
有機ＥＬ素子における発光色は特に限定されるものではないが、白色発光素子は家庭用照明、車内照明、時計又は液晶のバックライト等の各種照明器具に用いることができるため好ましい。
【０１４９】
白色発光素子について、現在のところ、単一の材料で白色発光を示すことが困難である。そのため、複数の発光材料を用いて複数の発光色を同時に発光させて混色させることによって、白色発光を得ている。複数の発光色の組み合わせとしては、特に限定されるものではないが、青色、緑色、及び赤色の３つの発光極大波長を含有するもの、青色と黄色、黄緑色と橙色等の補色の関係を利用した２つの発光極大波長を含有するものが挙げられる。また、発光色の制御は、燐光材料の種類と量を調整することによって行うことができる。
【０１５０】
＜表示素子、照明装置、表示装置＞
本発明の実施形態である表示素子は、前記実施形態の有機ＥＬ素子を備えている。例えば、赤、緑及び青（ＲＧＢ）の各画素に対応する素子として、上記有機ＥＬ素子を用いることで、カラーの表示素子が得られる。画像の形成には、マトリックス状に配置した電極でパネルに配列された個々の有機ＥＬ素子を直接駆動する単純マトリックス型と、各素子に薄膜トランジスタを配置して駆動するアクティブマトリックス型とがある。前者は、構造は単純ではあるが垂直画素数に限界があるため、文字などの表示に好ましく用いられる。後者は、駆動電圧は低く電流が少なくてすみ、明るい高精細画像が得られるので、高品位のディスプレイ用として好ましく用いられる。
【０１５１】
また、本発明の実施形態である照明装置は、前記実施形態の有機ＥＬ素子を備えている。さらに、本発明の実施形態である表示素子は、前記照明装置と、表示手段として液晶素子とを備えている。例えば、バックライト（白色発光光源）として前記照明装置を用い、表示手段として液晶素子を用いた表示装置、すなわち、液晶表示装置としてもよい。このような構成は、公知の液晶表示装置において、バックライトのみを前記照明装置に置き換えた構成であり、液晶素子部分には公知技術を転用できる。
【実施例】
【０１５２】
以下に、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０１５３】
＜Ｐｄ触媒の調製＞
窒素雰囲気下のグローブボックス中で、室温下、サンプル管にトリス（ジベンジリデンアセトン）ジパラジウム（７３．２ｍｇ、８０μｍｏｌ）を秤取り、アニソール（１５ｍＬ）を加え、３０分間撹拌した。同様に、サンプル管にトリス（ｔ−ブチル）ホスフィン（１２９．６ｍｇ、６４０μｍｏｌ）を秤取り、アニソール（５ｍＬ）を加え、５分間撹拌した。これらの溶液を混合し、室温で３０分間撹拌し、触媒とした。全ての溶媒は、３０分以上窒素バブルにより脱気した後、使用した。
【０１５４】
＜電荷輸送性ポリマー１の合成＞
三口丸底フラスコに下記モノマーＡ（５．０ｍｍｏｌ）、下記モノマーＢ１（２．０ｍｍｏｌ）、下記モノマーＤ１（４．０ｍｍｏｌ）、及びアニソール（２０ｍＬ）を加え、更に調製したＰｄ触媒溶液（７．５ｍＬ）を加えた。３０分撹拌した後、１０％テトラエチルアンモニウム水酸化物水溶液（２０ｍＬ）を加えた。全ての溶媒は３０分以上、窒素バブルにより脱気した後、使用した。この混合物を２時間、加熱還流した。ここまでの全ての操作は窒素気流下で行った。
【０１５５】
【化３６】
0006613561.tif 000037
【０１５６】
反応終了後、有機層を水洗し、有機層をメタノール−水（９：１）に注いだ。生じた沈殿を吸引ろ過により回収し、メタノール−水（９：１）で洗浄した。得られた沈殿をトルエンに溶解し、メタノールから再沈殿した。得られた沈殿を吸引ろ過により回収し、トルエンに溶解し、金属吸着剤（Strem Chemicals社製「Triphenylphosphine, polymer-bound on styrene-divinylbenzene copolymer」、沈殿物１００ｍｇに対して２００ｍｇ）を加えて、一晩撹拌した。撹拌終了後、金属吸着剤と不溶物とをろ過して取り除き、ろ液をロータリーエバポレーターで濃縮した。濃縮液をトルエンに溶解した後、メタノール−アセトン（８：３）から再沈殿した。生じた沈殿を吸引ろ過により回収し、メタノール−アセトン（８：３）で洗浄した。得られた沈殿を真空乾燥し、電荷輸送性ポリマー１を得た。
【０１５７】
得られた電荷輸送性ポリマー１の数平均分子量は７，８００、重量平均分子量は３１，０００であった。電荷輸送性ポリマー１は、構造単位（１ａ）（モノマーＡに由来）、構造単位（２ｂ）（モノマーＢ１に由来）、及び、オキセタン基を有する構造単位（１ｄ）（モノマーＤ１に由来）を有し、それぞれの構造単位の割合は、４５．５％、１８．２％、及び３６．４％であった。
【０１５８】
数平均分子量及び重量平均分子量は、溶離液にテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を用いたＧＰＣ（ポリスチレン換算）により測定した。測定条件は以下のとおりである。
送液ポンプ        ：Ｌ−６０５０  （株）日立ハイテクノロジーズ
ＵＶ−Ｖｉｓ検出器：Ｌ−３０００  （株）日立ハイテクノロジーズ
カラム            ：Ｇｅｌｐａｃｋ  （Ｒ）  ＧＬ−Ａ１６０Ｓ／ＧＬ−Ａ１５０Ｓ  日立化成（株）
溶離液            ：ＴＨＦ（ＨＰＬＣ用、安定剤を含まない）  和光純薬工業（株）
流速              ：１  ｍＬ／ｍｉｎ
カラム温度        ：室温
分子量標準物質    ：標準ポリスチレン
【０１５９】
＜電荷輸送性ポリマー２の合成＞
三口丸底フラスコに、前記モノマーＡ（５．０ｍｍｏｌ）、下記モノマーＢ２（２．０ｍｍｏｌ）、前記モノマーＤ１（１．０ｍｍｏｌ）、下記モノマーＤ２（３．０ｍｍｏｌ）、及びアニソール（２０ｍＬ）を加え、更に調製したＰｄ触媒溶液（７．５ｍＬ）を加えた。以降、電荷輸送性ポリマー１の合成と同様にして、電荷輸送性ポリマー２の合成を行った。得られた電荷輸送性ポリマー２の数平均分子量は２３，１００、重量平均分子量は２０９，４００であった。電荷輸送性ポリマー２は、構造単位（１ａ）（モノマーＡに由来）、構造単位（６ｂ）（モノマーＢ２に由来）、オキセタン基を有する構造単位（１ｄ）（モノマーＤ１に由来）、及びアルキル基を有する構造単位（１ｄ）（モノマーＤ２に由来）を有し、それぞれの構造単位の割合は、４５．５％、１８．２％、９．１％、及び２７．３％であった。
【化３７】
0006613561.tif 000038
【０１６０】
＜電荷輸送性ポリマー３の合成＞
三口丸底フラスコに、前記モノマーＡ（５．０ｍｍｏｌ）、前記モノマーＢ２（２．０ｍｍｏｌ）、下記モノマーＣ１（３．０ｍｍｏｌ）、前記モノマーＤ１（１．０ｍｍｏｌ）、及びアニソール（２０ｍＬ）を加え、更に調製したＰｄ触媒溶液（７．５ｍＬ）を加えた。以降、電荷輸送性ポリマー１の合成と同様にして、電荷輸送性ポリマー３の合成を行った。得られた電荷輸送性ポリマー３の数平均分子量は８，８００、重量平均分子量は２５，７００であった。電荷輸送性ポリマー３は、構造単位（１ａ）（モノマーＡに由来）、構造単位（６ｂ）（モノマーＢ２に由来）、構造単位（１ｃ）（モノマーＣ１に由来）、及びオキセタン基を有する構造単位（１ｄ）（モノマーＤ１に由来）を有し、それぞれの構造単位の割合は、４５．５％、１８．２％、２７．３％、及び９．１％であった。
【０１６１】
【化３８】
0006613561.tif 000039
【０１６２】
＜電荷輸送性ポリマー４の合成＞
三口丸底フラスコに、前記モノマーＡ（５．０ｍｍｏｌ）、前記モノマーＢ２（２．０ｍｍｏｌ）、下記モノマーＣ２（３．０ｍｍｏｌ）、前記モノマーＤ１（１．０ｍｍｏｌ）、及びアニソール（２０ｍＬ）を加え、更に調製したＰｄ触媒溶液（７．５ｍＬ）を加えた。以降、電荷輸送性ポリマー１の合成と同様にして、電荷輸送性ポリマー４の合成を行った。得られた電荷輸送性ポリマー４の数平均分子量は６，６００、重量平均分子量は３０，０００であった。電荷輸送性ポリマー４は、構造単位（１ａ）（モノマーＡに由来）、構造単位（６ｂ）（モノマーＢ２に由来）、構造単位（１ｃ）（モノマーＣ２に由来）、及びオキセタン基を有する構造単位（１ｄ）（モノマーＤ１に由来）を有し、それぞれの構造単位の割合は、４５．５％、１８．２％、２７．３％、及び９．１％であった。
【化３９】
0006613561.tif 000040
【０１６３】
＜電荷輸送性ポリマー５の合成＞
三口丸底フラスコに、前記モノマーＡ（５．０ｍｍｏｌ）、前記モノマーＢ２（２．０ｍｍｏｌ）、下記モノマーＣ３（３．０ｍｍｏｌ）、前記モノマーＤ１（１．０ｍｍｏｌ）、及びアニソール（２０ｍＬ）を加え、更に調製したＰｄ触媒溶液（７．５ｍＬ）を加えた。以降、電荷輸送性ポリマー１の合成と同様にして、電荷輸送性ポリマー５の合成を行った。得られた電荷輸送性ポリマー５の数平均分子量は７，４００、重量平均分子量は２６，２００であった。電荷輸送性ポリマー５は、構造単位（１ａ）（モノマーＡに由来）、構造単位（６ｂ）（モノマーＢ２に由来）、構造単位（１ｃ）（モノマーＣ３に由来）、及びオキセタン基を有する構造単位（１ｄ）（モノマーＤ１に由来）を有し、それぞれの構造単位の割合は、４５．５％、１８．２％、２７．３％、及び９．１％であった。
【化４０】
0006613561.tif 000041
【０１６４】
＜電荷輸送性ポリマー６の合成＞
三口丸底フラスコに、前記モノマーＡ（５．０ｍｍｏｌ）、前記モノマーＢ１（２．０ｍｍｏｌ）、前記モノマーＣ１（３．０ｍｍｏｌ）、前記モノマーＤ１（１．０ｍｍｏｌ）、及びアニソール（２０ｍＬ）を加え、更に調製したＰｄ触媒溶液（７．５ｍＬ）を加えた。以降、電荷輸送性ポリマー１の合成と同様にして、電荷輸送性ポリマー６の合成を行った。得られた電荷輸送性ポリマー６の数平均分子量は１７，４００、重量平均分子量は１０３，１００であった。電荷輸送性ポリマー６は、構造単位（１ａ）（モノマーＡに由来）、構造単位（２ｂ）（モノマーＢ１に由来）、構造単位（１ｃ）（モノマーＣ１に由来）、及びオキセタン基を有する構造単位（１ｄ）（モノマーＤ１に由来）を有し、それぞれの構造単位の割合は、４５．５％、１８．２％、２７．３％、及び９．１％であった。
【０１６５】
＜電荷輸送性ポリマー７の合成＞
三口丸底フラスコに、前記モノマーＡ（５．０ｍｍｏｌ）、前記モノマーＢ１（２．０ｍｍｏｌ）、前記モノマーＣ２（３．０ｍｍｏｌ）、前記モノマーＤ１（１．０ｍｍｏｌ）、及びアニソール（２０ｍＬ）を加え、更に調製したＰｄ触媒溶液（７．５ｍＬ）を加えた。以降、電荷輸送性ポリマー１の合成と同様にして、電荷輸送性ポリマー７の合成を行った。得られた電荷輸送性ポリマー７の数平均分子量は２８，５００、重量平均分子量は２０９，１００であった。電荷輸送性ポリマー７は、構造単位（１ａ）（モノマーＡに由来）、構造単位（２ｂ）（モノマーＢ１に由来）、構造単位（１ｃ）（モノマーＣ２に由来）、及びオキセタン基を有する構造単位（１ｄ）（モノマーＤ１に由来）を有し、それぞれの構造単位の割合は、４５．５％、１８．２％、２７．３％、及び９．１％であった。
【０１６６】
＜電荷輸送性ポリマー８の合成＞
三口丸底フラスコに、前記モノマーＡ（５．０ｍｍｏｌ）、前記モノマーＢ１（２．０ｍｍｏｌ）、前記モノマーＣ３（３．０ｍｍｏｌ）、前記モノマーＤ１（１．０ｍｍｏｌ）、及びアニソール（２０ｍＬ）を加え、更に調製したＰｄ触媒溶液（７．５ｍＬ）を加えた。以降、電荷輸送性ポリマー１の合成と同様にして、電荷輸送性ポリマー８の合成を行った。得られた電荷輸送性ポリマー８の数平均分子量は２０，７００、重量平均分子量は１４２，０００であった。電荷輸送性ポリマー８は、構造単位（１ａ）（モノマーＡに由来）、構造単位（２ｂ）（モノマーＢ１に由来）、構造単位（１ｃ）（モノマーＣ３に由来）、及びオキセタン基を有する構造単位（１ｄ）（モノマーＤ１に由来）を有し、それぞれの構造単位の割合は、４５．５％、１８．２％、２７．３％、及び９．１％であった。
【０１６７】
＜有機ＥＬ素子の作製＞
［実施例１］
窒素雰囲気下で、電荷輸送性ポリマー１（１０．０ｍｇ）、下記電子受容性化合物１（０．５ｍｇ）、及びトルエン（２．３ｍＬ）を混合し、インク組成物を調製した。ＩＴＯを１．６ｍｍ幅にパターニングしたガラス基板上に、インク組成物を回転数３，０００ｍｉｎ−１でスピンコートした後、ホットプレート上で２２０℃、１０分間加熱して硬化させ、正孔注入層（２５ｎｍ）を形成した。
【０１６８】
【化４１】
0006613561.tif 000042
【０１６９】
次に、電荷輸送性ポリマー３（１０．０ｍｇ）及びトルエン（１．１５ｍＬ）を混合し、インク組成物を調製した。上記で形成した正孔注入層の上に、インク組成物を回転数３，０００ｍｉｎ−１でスピンコートした後、ホットプレート上で２００℃、１０分間加熱して硬化させ、正孔輸送層（４０ｎｍ）を形成した。正孔注入層を溶解させることなく、正孔輸送層を形成することができた。
【０１７０】
上記で得た基板を、真空蒸着機中に移し、正孔輸送層上に、ＣＢＰ：Ｉｒ（ｐｐｙ）３（９４：６、３０ｎｍ）、ＢＡｌｑ（１０ｎｍ）、ＴＰＢｉ（３０ｎｍ）、ＬｉＦ（０．８ｎｍ）、及びＡｌ（１００ｎｍ）をこの順に蒸着法で成膜し、封止処理を行って有機ＥＬ素子を作製した。
【０１７１】
［実施例２］
正孔輸送層の形成工程において、電荷輸送性ポリマー３を電荷輸送性ポリマー４に変えた以外は、実施例１と同様にして、有機ＥＬ素子を作製した。
【０１７２】
［実施例３］
正孔輸送層の形成工程において、電荷輸送性ポリマー３を電荷輸送性ポリマー５に変えた以外は、実施例１と同様にして、有機ＥＬ素子を作製した。
【０１７３】
［比較例１］
正孔輸送層の形成工程において、電荷輸送性ポリマー３を電荷輸送性ポリマー２に変えた以外は、実施例１と同様にして、有機ＥＬ素子を作製した。
【０１７４】
表１に実施例１〜３及び比較例１にて作製した有機ＥＬ素子の層構成をまとめて示す。
【表１】
0006613561.tif 000043
【０１７５】
実施例１〜３及び比較例１で得た有機ＥＬ素子に電圧を印加したところ緑色発光が確認された。それぞれの素子について、発光輝度１，０００ｃｄ／ｍ２における発光効率、及び初期輝度５，０００ｃｄ／ｍ２における発光寿命（輝度半減時間）を測定した。測定結果を表２に示す。
【０１７６】
【表２】
0006613561.tif 000044
【０１７７】
表２に示したとおり、本発明の実施形態である有機エレクトロニクス材料を正孔輸送層に用いることで、発光効率が高く、駆動安定性に優れた長寿命の素子が得られた。
【０１７８】
［実施例４］
窒素雰囲気下で、電荷輸送性ポリマー６（１０．０ｍｇ）、上記電子受容性化合物１（０．５ｍｇ）、及びトルエン（２．３ｍＬ）を混合し、インク組成物を調製した。ＩＴＯを１．６ｍｍ幅にパターニングしたガラス基板上に、インク組成物を回転数３，０００ｍｉｎ−１でスピンコートした後、ホットプレート上で２２０℃、１０分間加熱して硬化させ、正孔注入層（２５ｎｍ）を形成した。
【０１７９】
次に、電荷輸送性ポリマー２（１０．０ｍｇ）及びトルエン（１．１５ｍＬ）を混合し、インク組成物を調製した。上記で形成した正孔注入層の上に、インク組成物を回転数３，０００ｍｉｎ−１でスピンコートした後、ホットプレート上で２００℃、１０分間加熱して硬化させ、正孔輸送層（４０ｎｍ）を形成した。正孔注入層を溶解させることなく、正孔輸送層を形成することができた。
【０１８０】
上記で得た基板を、真空蒸着機中に移し、正孔輸送層上に、ＣＢＰ：Ｉｒ（ｐｐｙ）３（９４：６、３０ｎｍ）、ＢＡｌｑ（１０ｎｍ）、ＴＰＢｉ（３０ｎｍ）、ＬｉＦ（０．８ｎｍ）、及びＡｌ（１００ｎｍ）をこの順に蒸着法で成膜し、封止処理を行って有機ＥＬ素子を作製した。
【０１８１】
［実施例５］
正孔注入層の形成工程において、電荷輸送性ポリマー６を電荷輸送性ポリマー７に変えた以外は、実施例４と同様にして、有機ＥＬ素子を作製した。
【０１８２】
［実施例６］
正孔注入層の形成工程において、電荷輸送性ポリマー６を電荷輸送性ポリマー８に変えた以外は、実施例４と同様にして、有機ＥＬ素子を作製した。
【０１８３】
表１に実施例４〜６及び比較例１にて作製した有機ＥＬ素子の層構成をまとめて示す。
【表３】
0006613561.tif 000045
【０１８４】
実施例４〜６及び比較例１で得た有機ＥＬ素子に電圧を印加したところ緑色発光が確認された。それぞれの素子について、発光輝度１，０００ｃｄ／ｍ２における発光効率、及び初期輝度５，０００ｃｄ／ｍ２における発光寿命（輝度半減時間）を測定した。測定結果を表４に示す。
【０１８５】
【表４】
0006613561.tif 000046
【０１８６】
表４に示したとおり、本発明の実施形態である有機エレクトロニクス材料を正孔注入層に用いることで、発光効率が高く、駆動安定性に優れた長寿命の素子が得られた。
【０１８７】
＜白色有機ＥＬ素子（照明装置）の作製＞
［実施例７］
窒素雰囲気下で、電荷輸送性ポリマー１（１０．０ｍｇ）、前記電子受容性化合物１（０．５ｍｇ）、及びトルエン（２．３ｍＬ）を混合し、インク組成物を調製した。ＩＴＯを１．６ｍｍ幅にパターニングしたガラス基板上に、インク組成物を回転数３，０００ｍｉｎ−１でスピンコートした後、ホットプレート上で２２０℃、１０分間加熱して硬化させ、正孔注入層（２５ｎｍ）を形成した。
【０１８８】
次に、電荷輸送性ポリマー１（１０．０ｍｇ）、電荷輸送性ポリマー４（１０．０ｍｇ）、及びトルエン（１．１５ｍＬ）を混合し、インク組成物を調製した。正孔注入層の上に、インク組成物を回転数３，０００ｍｉｎ−１でスピンコートした後、ホットプレート上で２００℃、１０分間加熱して硬化させ、正孔輸送層（４０ｎｍ）を形成した。正孔注入層を溶解させることなく、正孔輸送層を形成することができた。
【０１８９】
次に、窒素中、ＣＤＢＰ（１５．０ｍｇ）、ＦＩｒ（ｐｉｃ）（０．９ｍｇ）、Ｉｒ（ｐｐｙ）３（０．９ｍｇ）、（ｂｔｐ）２Ｉｒ（ａｃａｃ）（１．２ｍｇ）、及びジクロロベンゼン（０．５ｍＬ）を混合し、インク組成物を調製した。インク組成物を回転数３，０００ｍｉｎ−１にてスピンコートし、ホットプレート上で８０℃、５分間加熱して乾燥させ、発光層（４０ｎｍ）を形成した。正孔輸送層を溶解させることなく、発光層を形成することができた。
【０１９０】
ガラス基板を真空蒸着機中に移し、発光層上にＢＡｌｑ（１０ｎｍ）、ＴＰＢｉ（３０ｎｍ）、ＬｉＦ（０．５ｎｍ）、及びＡｌ（１００ｎｍ）をこの順に蒸着法で成膜した。その後、封止処理して白色有機ＥＬ素子を作製した。白色有機ＥＬ素子は、照明装置として使用することができた。
【０１９１】
［比較例２］
電荷輸送性ポリマー４を電荷輸送性ポリマー２に変えた以外は、実施例７と同様にして、白色有機ＥＬ素子を作製した。正孔輸送層を溶解させることなく、発光層を形成することができた。白色有機ＥＬ素子は、照明装置として使用することができた。
【０１９２】
実施例７及び比較例２で得た白色有機ＥＬ素子に電圧を印加して、初期輝度１，０００ｃｄ／ｍ２として発光寿命（輝度半減時間）を測定した。実施例７における発光寿命を１とすると、比較例２では０．７２であった。また、実施例７における輝度１，０００ｃｄ／ｍ２における電圧を１とすると、比較例２では１．１２であった。
【０１９３】
実施例７の白色有機ＥＬ素子は、優れた発光寿命及び駆動電圧を示した。
【０１９４】
以上に実施例を用いて本発明の実施形態の効果を示した。実施例において使用した電荷輸送性ポリマー以外にも、上記で説明した電荷輸送性ポリマーを用い、長寿命を有する有機ＥＬ素子を得ることが可能であり、同様に優れた効果を示すものである。
【符号の説明】
【０１９５】
１  発光層
２  陽極
３  正孔注入層
４  陰極
５  電子注入層
６  正孔輸送層
７  電子輸送層
８  基板
【図１】
0006613561.tif 000047