(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸筒の内部に、回転部と、操作部の一部と、前記操作部と前記回転部を連結する連結部を備え、前記操作部の他の一部が前記軸筒から露出し、当該露出部分に押圧部を有する出没式筆記具であって、
前記操作部の押圧部を押圧することで前記回転部が回転し、筆記部が前記軸筒の先端から外部に出没可能な出没式筆記具において、
前記軸筒は、前記操作部の前記露出部分よりも前方側の部分全体を後端部側から挿入可能であり、
前記軸筒は、その内周面に前記連結部及び／又は前記回転部と係合可能な軸筒側係合部を有し、
前記軸筒側係合部は、前記連結部及び／又は前記回転部と係合することによって、前記操作部の軸筒からの脱離を係止可能であり、
筆記部を先端に備えた芯部材を有し、
前記操作部を押圧操作することで、前記回転部が前方側に移動して芯部材を押圧して筆記部の一部が前記軸筒から突出した筆記可能状態となるものであり、
前記軸筒側係合部は、連結用規制部を有し、
筆記可能状態の操作部を押圧操作することで、前記回転部が後方側に移動して筆記部の全体が前記軸筒の内部に収納された収納状態となるものであり、
前記連結用規制部は、収納状態において、連結部の後方側への移動を規制することを特徴とする出没式筆記具。
【請求項２】
前記軸筒側係合部は、操作用規制部と、回転用規制部を有し、
前記操作用規制部は、前記操作部の周方向の移動を規制するものであり、
前記回転用規制部は、筆記可能状態において、前記回転部の後方側への移動を規制するものであることを特徴とする請求項１に記載の出没式筆記具。
【請求項３】
前記軸筒側係合部は、前記軸筒の後端部から軸筒の全長の１／４の範囲に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の出没式筆記具。
【請求項４】
軸筒の内部に、回転部と、操作部の一部と、前記操作部と前記回転部を連結する連結部を備え、前記操作部の他の一部が前記軸筒から露出し、当該露出部分に押圧部を有する出没式筆記具であって、
前記操作部の押圧部を押圧することで前記回転部が回転し、筆記部が前記軸筒の先端から外部に出没可能な出没式筆記具において、
前記軸筒は、前記操作部の前記露出部分よりも前方側の部分全体を後端部側から挿入可能であり、
前記軸筒は、その内周面に前記連結部及び／又は前記回転部と係合可能な軸筒側係合部を有し、
前記軸筒側係合部は、前記連結部及び／又は前記回転部と係合することによって、前記操作部の軸筒からの脱離を係止可能であり、
前記連結部は、棒状であって、外周面に連結側係合部を有しており、
前記回転部は、回転部の内部に前記連結部の一部を挿入可能であり、回転部の内周面に前記連結側係合部と係合可能な回転側係合部を備えていることを特徴とする出没式筆記具。
【請求項５】
前記操作部の前記露出部分よりも前方側の部分は、筒状であって、その内側に前記連結部の一部が挿入されており、
さらに、前記操作部の前記露出部分よりも前方側の部分は、その内周面に前記連結部の外周面と係合可能な操作側係合部を備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の出没式筆記具。
【請求項６】
前記操作側係合部は、複数の突起部から構成されており、
前記複数の突起部は、周方向に連続的又は間欠的に並んでいることを特徴とする請求項５に記載の出没式筆記具。
【請求項７】
前記操作側係合部は、第１突起部と、第２突起部を有し、
前記第１突起部と第２突起部は、周方向に交互に並んでおり、
前記第１突起部は、第２突起部よりも突出高さが高いことを特徴とする請求項６に記載の出没式筆記具。
【請求項８】
前記第１突起部は、隣接する第２突起部と連なって周方向に延びた突条を形成しており、
前記突条は、無端状に形成されていることを特徴とする請求項７に記載の出没式筆記具。
【請求項９】
前記連結部と操作部は、固着されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の出没式筆記具。
【請求項１０】
前記操作部の軸筒からの露出部分に、軸筒内部の部位の外径よりも大きな外径を備えた部位を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の出没式筆記具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筆記部たるペン先が出没する出没式筆記具に関する。特に、ノック式のボールペンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ノック棒をノックすることによって軸筒からレフィールのペン先が露出し、再度ノック棒をノックすることによって軸筒内部にペン先が収納されるノック式ボールペンが知られている（例えば、特許文献１）。
このノック式のボールペンは、レフィールのペン先を露出した状態にすることによって、筆記可能とし、軸筒内部にペン先を収納した状態にすることによって、服等へのインキの付着等を防止可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２０５２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ボールペン等の筆記具は、需要者層を子供や女性をターゲットとする場合、デザイン性の観点から、軸筒の太さを細くしたいという要望がある。特に女性は、筆箱等に多数のボールペンを収納して持ち運ぶことが多いので、できる限り筆箱等に収納したいという要望がある。
【０００５】
しかしながら、ノック式のボールペンの軸筒の太さを細くすると、ノック棒が細くなりすぎるという問題がある。
この点について具体的に説明すると、従来のノック式ボールペンは、レフィールの交換時等において、図２４に示されるように、分解する際にノック棒２００の軸筒２０１からの抜け落ちを防止するために、後端部に周方向に延びた抜け落ち防止壁２０２を設けている。すなわち、従来のボールペンは、この抜け落ち防止壁２０２でノック棒２００を係止することによって、ノック棒２００の後方への移動を規制し、軸筒２０１から後方側への抜け落ちを防止している。そのため、従来のボールペンの組み立ては、図２４に示されるように、ノック棒２００を軸筒２０１の先端側から挿入して組み立てており、組み立てた後のノック棒２００の軸筒２０１からの露出部分は、抜け落ち防止壁２０２に接触しない大きさとなっている。
つまり、従来のボールペンは、抜け落ちを防止するためにノック棒２００と抜け落ち防止壁２０２を係合させる必要があるため、軸筒２０１の前方側からノック棒２００を入れる必要があり、ノック棒２００の太さは、その抜け落ち防止壁２０２の分だけ細くなってしまう。
【０００６】
軸筒２０１の径を小さくして軸筒２０１を細くすると、ノック棒２００の径も小さくなり、使用者が押圧操作する際の押圧面積が小さくなってしまうので、使用者が押圧操作を行いにくくなるという問題がある。
また、組み立てた状態のノック式ボールペンにおけるノック棒２００の軸筒２０１からの露出部分は、抜け落ち防止壁２０２の内側を通過する必要があるため、ノック棒２００自身も抜け落ち防止壁２０２で係止できる程度の大きさにしかできないという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、軸筒の太さを細くしても、十分な操作部（ノック棒）の太さを確保できる出没式筆記具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した課題を解決するための本発明の一つの様相は、軸筒の内部に、回転部と、操作部の一部と、前記操作部と前記回転部を連結する連結部を備え、前記操作部の他の一部が前記軸筒から露出し、当該露出部分に押圧部を有する出没式筆記具であって、前記操作部の押圧部を押圧することで前記回転部が回転し、筆記部が前記軸筒の先端から外部に出没可能な出没式筆記具において、前記軸筒は、前記操作部の前記露出部分よりも前方側の部分全体を後端部側から挿入可能であり、前記軸筒は、その内周面に前記連結部及び／又は前記回転部と係合可能な軸筒側係合部を有し、前記軸筒側係合部は、前記連結部及び／又は前記回転部と係合することによって、前記操作部の軸筒からの脱離を係止可能である出没式筆記具である。
【０００９】
本様相によれば、軸筒側係合部は、連結部及び／又は回転部と係合することによって、操作部の軸筒からの脱離を係止可能であるので、従来の出没式の筆記具とは異なり、操作部の抜け落ちを防止するための抜け落ち防止壁を設ける必要がなくなり、従来の出没式筆記具に比べて、少なくとも抜け落ち防止壁の分は操作部を太くできる。そのため、軸筒を細くしても操作感が損なわれず、操作しやすい出没式筆記具となる。
また本様相によれば、操作部の前記露出部分よりも前方の部分全体を軸筒の後端部側から挿入可能である。すなわち、軸筒の後端部側から操作部を挿入して連結部と接続して組み立てることができるため、押圧部の大きさや形状を適宜設計することができる。例えば、軸筒からの露出部分を軸筒の内部の部分に比べて太くすることも可能である。
【００１０】
好ましい様相は、筆記部を先端に備えた芯部材を有し、前記操作部を押圧操作することで、前記回転部が前方側に移動して芯部材を押圧して筆記部の一部が前記軸筒から突出した筆記可能状態となるものであり、前記軸筒側係合部は、操作用規制部と、回転用規制部を有し、前記操作用規制部は、前記操作部の周方向の移動を規制するものであり、前記回転用規制部は、筆記可能状態において、前記回転部の後方側への移動を規制するものであることである。
【００１１】
本様相によれば、軸筒側係合部は、操作部の周方向の移動を規制する操作用規制部を有しているので、筆記可能状態とする際に、操作部は周方向に回転せず、軸方向にのみ移動可能となる。そのため、操作部に加わった力を回転部に無駄なく伝えることができ、回転部をスムーズに前方側に移動させることができる。それ故に、出没式筆記具を容易に筆記可能状態とすることができる。
また本様相によれば、軸筒側係合部は、筆記可能状態において回転部の後方側への移動を規制する回転用規制部を有している。通常、使用者が筆記部で筆記を行う際には、芯部材が被筆記面に押圧され、芯部材が回転部を押圧することになるが、本様相によれば、回転用規制部によって回転部の後方側への移動を規制されているので、芯部材からの押圧によって回転部が移動しない。そのため、安定して筆記を行うことができる。
【００１２】
より好ましい様相は、前記軸筒側係合部は、連結用規制部を有し、筆記可能状態の操作部を押圧操作することで、前記回転部が後方側に移動して筆記部の全体が前記軸筒の内部に収納された収納状態となるものであり、前記連結用規制部は、収納状態において、連結部の後方側への移動を規制することである。
【００１３】
本様相によれば、操作用規制部によって操作部は周方向の移動が規制されているものの、収納状態において、軸方向の移動は可能となる。そのため、回転部の後方側への移動に伴って、操作部及び連結部が軸方向に移動し、軸筒から連結部ごと抜け落ちるおそれがある。
そこで、本様相によれば、軸筒側係合部は、収納状態において、連結部の後方側への移動を規制する連結用規制部を備えている。そのため、収納状態において、回転部の後方側への移動の反動によって、連結部が後方側へ移動して軸筒から抜け落ちることを防止できる。
【００１４】
好ましい様相は、前記軸筒側係合部は、前記軸筒の後端部から軸筒の全長の１／４の範囲に設けられていることである。
【００１５】
本様相によれば、前記軸筒側係合部は、前記軸筒の後端部から軸筒の全長の１／４の範囲に設けられているので、後方側で出没機構を設けることが可能であり、芯部材のインキを貯留する部位たるインキ貯留部の長さを長くすることができる。すなわち、本様相によれば、大容量の芯部材を使用することが可能であり、長時間にわたって筆記が可能な出没式筆記具とすることができる。
【００１６】
好ましい様相は、前記連結部は、棒状であって、外周面に連結側係合部を有しており、前記回転部は、回転部の内部に前記連結部の一部を挿入可能であり、回転部の内周面に前記連結側係合部と係合可能な回転側係合部を備えていることである。
【００１７】
本様相によれば、回転部の内周面に回転側係合部を備えているので、回転側係合部を連結側係合部と連結させることによって、レフィールの交換時等において軸筒を分解する際に、自重等によって回転部から連結部が抜けることを防止できる。
【００１８】
上記した様相は、前記連結部は、棒状であり、前記操作部は、操作部の内部に連結部の一部を挿入可能であり、操作部の内周面に前記連結部の外周面と係合可能な操作側係合部を備えていてもよい。
【００１９】
好ましい様相は、前記操作部の前記露出部分よりも前方側の部分は、筒状であって、その内側に前記連結部の一部が挿入されており、さらに、前記操作部の前記露出部分よりも前方側の部分は、その内周面に前記連結部の外周面と係合可能な操作側係合部を備えていることである。
【００２０】
これらの様相によれば、操作部の内周面に連結部の外周面と係合可能な操作側係合部を備えているため、レフィールの交換時等において軸筒を分解する際に、連結部から操作部が抜け落ちることを防止できる。
【００２１】
より好ましい様相は、前記操作側係合部は、複数の突起部から構成されており、前記複数の突起部は、周方向に連続的又は間欠的に並んでいることである。
【００２２】
本様相によれば、突起部が周方向に並設されているため、突起部が連結部としっかりと係合しやすく、連結部が抜けにくい。
【００２３】
より好ましい様相は、前記操作側係合部は、第１突起部と、第２突起部を有し、前記第１突起部と第２突起部は、周方向に交互に並んでおり、前記第１突起部は、第２突起部よりも突出高さが高いことである。
【００２４】
本様相によれば、突出高さが異なる第１突起部と第２突起部が交互に並んでいるため、第１突起部及び第２突起部を無理抜きで形成した場合でも、型崩れしにくい。また型崩れしにくい分、操作部と連結部がしっかり係合しやすく、操作部から連結部が抜けにくい。
【００２５】
さらに好ましい様相は、前記第１突起部は、隣接する第２突起部と連なって周方向に延びた突条を形成しており、前記突条は、無端状に形成されていることである。
【００２６】
本様相によれば、突条が無端状に形成されているため、操作部から連結部が抜けにくい。
【００２７】
好ましい様相は、前記連結部と操作部は、固着されていることである。
【００２８】
本様相によれば、連結部と操作部が固着されて不可分一体となっているため、レフィールの交換時等において軸筒を分解する際に、連結部から操作部が抜け落ちることを防止できる。
【００２９】
好ましい様相は、前記操作部の軸筒からの露出部分に、軸筒内部の部位の外径よりも大きな外径を備えた部位を有することである。
【００３０】
本様相によれば、上記したように軸筒が操作部の押圧部よりも前方の部位全体を後端部側から挿入可能であるため、操作部の軸筒からの露出部分に、軸筒内部の部位の外径よりも大きな外径を備えた部位を有する場合であっても、組み立てることが可能である。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の出没式筆記具によれば、軸筒の後端部側から操作部を挿入して組み立てることができるため、軸筒の太さを細くしても、十分な操作部の太さを確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る出没式筆記具を表す斜視図である。
【図２】図１の出没式筆記具の分解斜視図である。
【図３】図１の筆記可能状態の出没式筆記具の断面図である。
【図４】図１の収納状態の出没式筆記具の断面図である。
【図５】図２の後方側形成部の断面斜視図である。
【図６】図２の後方側形成部の軸筒側係合部の周辺を表す概念図であり、（ａ）は軸筒側係合部を突出方向からみた図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図７】図２の後方側形成部の軸筒側係合部の周辺を表す概念的に示した斜視図である。
【図８】図２の操作部の外周面を展開した展開図である。
【図９】図２の操作部の一部破断斜視図である。
【図１０】図２の回転子の外周面を展開した展開図である。
【図１１】図２の回転子の一部破断斜視図である。
【図１２】図１の出没式筆記具の筆記可能状態における要部の位置関係を表す概念図である。
【図１３】図１の出没式筆記具の収納状態における要部の位置関係を表す概念図である。
【図１４】図１の出没式筆記具の筆記可能状態から収納状態に変更する際の要部の位置関係を表す概念図であり、（ａ）から（ｅ）は各工程を表す。
【図１５】図１の出没式筆記具の収納状態から筆記可能状態に変更する際の要部の位置関係を表す概念図であり、（ａ）から（ｅ）は各工程を表す。
【図１６】本発明の第２実施形態の出没式筆記具の要部を表す斜視図である。
【図１７】本発明の第３実施形態の出没式筆記具の要部を表す斜視図である。
【図１８】図１７の出没式筆記具の断面図である。
【図１９】本発明の第４実施形態の出没式筆記具の操作部を表す断面斜視図である。
【図２０】図１９の操作部の断面図であり、理解を容易にするためにハッチングを省略している。
【図２１】本発明の第５実施形態の出没式筆記具の操作部を表す断面斜視図である。
【図２２】図２１の操作部の断面図であり、理解を容易にするためにハッチングを省略している。
【図２３】本発明の他の実施形態の出没式筆記具の要部を表す断面図である。
【図２４】従来のノック式ボールペンの後端部付近の組み立てを示す概念図であり、（ａ）は組み立て途中を表し、（ｂ）は組み立て後を表す。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、特に断りのない限り、図１の軸筒２の軸方向Ｌにおいて、ペン先１０側を前、操作部６側を後とする。
【００３４】
本発明の第１実施形態の出没式筆記具１は、具体的にはノック式のボールペンであり、図１，図２から読み取れるように、軸筒２と、芯部材３と、弾性部材５と、操作部６と、連結部７、回転子８（回転部）から構成されている。
また出没式筆記具１は、使用者が操作部６の一部を指等で押圧操作することによって、芯部材３が軸筒２の軸方向Ｌに沿って移動し、芯部材３の前方端部に設けられたペン先１０が軸筒２の内外に出没する構成となっている。すなわち、出没式筆記具１は、操作部６にたいして押圧操作を行うことによって、図３に示されるペン先１０の一部が軸筒２から突出した筆記可能状態と、図４に示されるペン先１０全体が軸筒２内に収納された収納状態との間で交互に切り替えが可能となっている。
【００３５】
軸筒２は、使用者が筆記時に主に把持する部材であって、出没式筆記具１の主要部品をその内部に収納可能な部材である。
軸筒２は、軸方向に延びた筒状の長尺体であり、内部空間が軸方向Ｌに連通している。すなわち、軸筒２は、図１に示されるように、軸方向Ｌの先端部にペン先１０を挿通可能な開口部１１を有し、軸方向Ｌの後端部に操作部６の一部を挿通可能な開口部１２を有している。そして、開口部１１と開口部１２は、軸筒２の内部空間を介して連通している。
【００３６】
軸筒２は、図１，図２から読み取れるように、前方側形成部１５と、後方側形成部１６を有し、これら前方側形成部１５と後方側形成部１６を軸方向Ｌに接続して形成されている。
【００３７】
前方側形成部１５は、ペン先１０が出没可能な開口部１１を備える部位である。
前方側形成部１５は、図２に示されるように、軸筒２の先端部を形成する先端形成部１８と、樹脂製のグリップ部材１９が巻かれた把持部２０と、後方側形成部１６と接続する接続部２１を有している。
先端形成部１８は、把持部２０から開口部１１に向けて外径面積が漸次減少している。
把持部２０は、主に使用者が把持する部位であり、軸方向Ｌにほぼ一律の外径面積を有している。
接続部２１は、把持部２０に対して外径が小さく、その外周面に外ネジ部２２を備えている。
【００３８】
後方側形成部１６は、図５に示されるように本体筒部３０と、軸筒側係合部３１と、クリップ部３２から構成されている。
本体筒部３０は、後方側形成部１６の骨格を構成する部位であり、略円筒状の部位である。本体筒部３０は、図２に示されるように、前方側（前方側形成部１５）から、外径が長手方向に異なる異径部３３と、外径が長手方向に同一となる同径部３５の順に有している。
異径部３３は、その外径が後方側から前方側に向かって拡径した部位である。すなわち、異径部３３は、後端側から前端側に向けて、先が徐々に広がっており、外形面積が漸次大きくなっている。
また、異径部３３は、異径部３３の前方端部の内周面に内ネジ部３６を有している。
同径部３５は、その外径が後方側から前方側に向かってほぼ一定となる部位であり、異径部３３よりも外径が小さい部位である。
【００３９】
軸筒側係合部３１は、図３，図６から読み取れるように、連結部７及び／又は回転子８と係合することによって、操作部６の軸筒２からの脱離を係止可能な部位であり、本体筒部３０の内周面から内側に向けて突出した部位である。
軸筒側係合部３１は、図６（ｂ）に示されるように、断面視したときに、階段状となっており、第１係合部４０（操作用規制部）と、第２係合部４１（回転用規制部）と、第３係合部４２（連結用規制部）から構成されている。
すなわち、軸筒側係合部３１は、本体筒部３０を基準として、１段目に第１係合部４０、２段目に第２係合部４１、３段目に第３係合部４２がそれぞれ配されている。
【００４０】
第１係合部４０は、図６（ｂ）に示されるように、本体筒部３０の内周面から内側に向けて突出した突条であり、軸方向Ｌに直線状に延びた突条である。
第１係合部４０の前方側端面は、図７に示されるように本体筒部３０の内周面に対して径方向に直立しており、第１係合部４０の内周面と本体筒部３０の内周面は、第１係合部４０の前方側端面を介して段状に連続している。同様に、第１係合部４０の後方側端面も、本体筒部３０の内周面に対して径方向に直立しており、第１係合部４０の内周面と本体筒部３０の内周面は、第１係合部４０の後方側端面を介して段状に連続している。
【００４１】
また、図６（ａ）に示されるように、第１係合部４０をその突出方向からみると、第１係合部４０の前方側端面は、軸方向Ｌに対して交差する方向に延びている。すなわち、第１係合部４０の前方側端面は、軸方向Ｌに対して所定の角度θ１で傾斜しており、先端傾斜面４３を形成している。
第１係合部４０の後方側端面は、前方側から後方側に向けて突出した山形となっている。すなわち、第１係合部４０の後方側端面は、軸方向Ｌに対して交差する方向に延びた２つの壁部が交差した後端壁部４７を形成している。
本実施形態の第１係合部４０の本体筒部３０からの突出高さ（径方向高さ）は、回転子８及び操作部６の操作用係合部５１が回転しない最小高さとなっている。
【００４２】
第２係合部４１は、図６（ｂ）に示されるように、第１係合部４０の前端部分にあって、かつ、第１係合部４０の内周面から内側に向けて突出した突起であり、軸方向Ｌに直線状に延びた突起である。
第２係合部４１の前方側端面は、第１係合部４０の前方側端面と連続しており、面一となっている。すなわち、第２係合部４１の前方側端面も第１係合部４０の前方側端面と同様、周方向に対して所定の角度θ１で傾斜しており、第１係合部４０の前方側端面とともに先端傾斜面４３を形成している。
一方、第２係合部４１の後方側端面は、第１係合部４０の内周面に対して直立している。
【００４３】
第３係合部４２は、図６（ｂ）に示されるように、第２係合部４１の後端部分にあって、かつ、第２係合部４１の内周面から内側に向けて突出した突起である。
第３係合部４２の前方側端面は、第２係合部４１の内周面に対して直立している。すなわち、第２係合部４１の内周面と第３係合部４２の内周面は、第３係合部４２の前方側端面を介して段状に連続している。
第３係合部４２の後方側端面は、図６（ｂ）に示されるように、第２係合部４１の後方側端面と連続しており、面一となっている。すなわち、第３係合部４２の後方側端面も第２係合部４１の後方側端面と同様、第１係合部４０の内周面に対して直立している。つまり、第３係合部４２の内周面と、第１係合部４０の内周面は、第２係合部４１及び第３係合部４２の後端面を介して段状に連続している。
【００４４】
クリップ部３２は、公知のクリップと同様、使用者のポケット等に取り付け可能な部位である。すなわち、クリップ部３２は、図１，図５から読み取れるように、長板状のクリップ本体４５と、本体筒部３０の外周面とクリップ本体４５を接続する接続部４６を有しており、クリップ本体４５が接続部４６によって片持ち状に支持されている。
【００４５】
ここで、後方側形成部１６の各部位の位置関係について説明する。
【００４６】
軸筒側係合部３１は、軸方向Ｌにおいて、後方側形成部１６の後端部から軸筒２全長の１／４以下の範囲に位置していることが好ましい。本実施形態では、軸筒側係合部３１は、軸方向Ｌにおいて、後方側形成部１６の近傍に設けられている。
また、軸筒側係合部３１の第１係合部４０は、図６（ａ）に示されるように後端部近傍から軸方向Ｌに延びている。また、第１係合部４０の長さＬ１は、図１０に示される回転子８の回転用ガイド溝９１の長さＬ２よりも長い。
【００４７】
第１係合部４０の先端部は、図３，図５，図７から読み取れるように、前後方向（軸方向Ｌ）においてクリップ部３２の本体筒部３０との接続部分である接続部４６よりやや前側に位置しており、第２係合部４１の後端部は、接続部４６と同じかやや前側に位置している。すなわち、第１係合部４０は、接続部４６の前側から接続部４６を超えて後端部近傍まで伸びている。
【００４８】
芯部材３は、いわゆるレフィールであり、図２に示されるように、所定の方向（軸方向Ｌ）に棒状に延びている。芯部材３は、インキ収容部２４と、ペン先１０（筆記部）から形成されている。
インキ収容部２４は、円筒状の部位であって、その内部にインキを収容可能となっている。インキ収容部２４は、前側端部（ペン先１０側）に弾性部材５を固定可能な弾性用固定部２５を有している。
弾性用固定部２５は、弾性部材５をその外周面に取り付け可能な部位であって、インキ収容部２４の他の部位に比べて縮径された部位である。
ペン先１０は、インキ収容部２４内に収容したインキを紙等の被筆記物に対して塗布可能な部位である。インキ収容部２４とペン先１０は、軸方向Ｌに一体的に接続されている。
芯部材３の長手方向の長さは、軸筒２の全長の７５パーセント以上１００パーセント未満の長さであることが好ましく、８０パーセント以上９５パーセント以下の長さであることが好ましい。
【００４９】
弾性部材５は、公知の圧縮コイルばねであり、圧縮することで圧縮方向に対して反対方向に弾性復元力が働く部材である。
弾性部材５の自由高さ（軸方向の長さ）は、弾性用固定部２５の軸方向Ｌの長さよりも大きく、さらに軸方向Ｌにおける弾性用固定部２５の基端からペン先１０の先端までの長さよりも大きい。
【００５０】
操作部６は、使用者がノック操作可能な部位であり、透明樹脂によって形成されている。本実施形態では、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ樹脂）によって形成されている。
ここでいう「透明」とは、透けて見えるものをいい、無色のものだけではなく、有色のものであっても透けて見えれば透明である。
【００５１】
操作部６は、図９に示されるように、外部操作部５０と、内部操作部４９を有している。
外部操作部５０は、収納姿勢において、軸筒２から露出する部分であって、その後端部が閉塞された円筒状の部位である。具体的には、外部操作部５０は、円板状の押圧壁部５２（押圧部）と、押圧壁部５２の縁に沿って前方に向けて立ち上がった側壁部５３から構成されている。すなわち、外部操作部５０は、押圧壁部５２と側壁部５３に囲繞され、前方側に向けて開放した空間を有している。
また、押圧壁部５２よりも前方部位たる、側壁部５３及び内部操作部４９は、図３，図４に示されるように軸筒２の開口部１２からその内部に挿入可能となっている。
【００５２】
内部操作部４９は、収納姿勢において、軸筒２の内部に収納される部分であって、軸筒２の軸筒側係合部３１及び回転子８の回転用係合部８１（図１１参照）のそれぞれと係合する部位である。
内部操作部４９は、本体部５４と、操作用係合部５１を有している。
【００５３】
本体部５４は、軸筒２内での操作部６の動きを安定させる部位であって、外部操作部５０の側壁部５３と連続した円筒状の部位である。
本体部５４の外径は、軸筒２の開口部１２の内径と同じか、やや小さい。
【００５４】
操作用係合部５１は、図８，図９から読み取れるように、３つの操作用ガイド片５６，５６，５６が周方向Ｃに並んだ部位である。
操作用ガイド片５６は、後端部の一部が本体部５４の先端部と一体となっており、操作用ガイド片５６の内周面は、本体部５４の内周面と面一となっている。
すなわち、内部操作部４９の内周面と外部操作部５０の内周面は、一つの曲面を形成している。
【００５５】
操作用ガイド片５６は、側面視したときに、略五角形状の部位である。操作用ガイド片５６は、図８に示されるように、軸方向Ｌに延びた側面部６１，６２と、側面部６１，６２の前方側端部から軸方向Ｌ及び周方向Ｃのいずれに対しても交差する方向に延びた傾斜面部６３，６４から構成されている。
傾斜面部６３，６４は、先端部分で互いに交わっており、交差している。図８に示される傾斜面部６３の軸方向Ｌに対する傾斜角度θ２は、傾斜面部６４の軸方向Ｌに対する傾斜角度θ３よりも小さくなっている。
また、傾斜面部６３の軸方向成分の長さ（軸方向Ｌの長さ）は、傾斜面部６４の軸方向成分の長さ（軸方向Ｌの長さ）よりも長く、傾斜面部６３の周方向成分の長さ（周方向Ｃの長さ）も、傾斜面部６４の周方向成分の長さ（周方向Ｃの長さ）よりも長い。
【００５６】
また、内部操作部４９の内周面には、図９に示されるように、周方向Ｃに延びた突起部６５（操作側係合部）を備えている。
突起部６５は、操作用ガイド片５６の内周面から径方向に突出した部位であり、連結部７からの抜け落ちを防止する部位である。
【００５７】
ここで、操作用係合部５１の各操作用ガイド片５６，５６，５６の位置関係について説明する。
操作用ガイド片５６，５６，５６は、本体部５４の前端部に接続され、周方向Ｃに沿って所定の間隔を沿って配されている。すなわち、操作用ガイド片５６の側面部６１は、空間を介して周方向Ｃに隣接する操作用ガイド片５６の側面部６２と概ね対面している。
言い換えると、操作用係合部５１は、周方向Ｃに隣接する各操作用ガイド片５６，５６，５６によってガイド溝６６，６６，６６（図８参照）が形成されている。
ガイド溝６６は、周方向Ｃに隣接する操作用ガイド片５６，５６の側面部６１，６２を側壁とする溝である。
【００５８】
連結部７は、操作部６と回転子８を連結させる部材であり、有色樹脂で形成された部材である。連結部７は、操作部６と異なる色となっている。
連結部７は、図２に示されるように、本体部７０と、連結側係合部７１と、固定用係合部７２を備えている。
本体部７０は、連結部７の芯となる部位であり、軸方向Ｌに棒状に延びた長尺体である。本実施形態の本体部７０は、軸方向Ｌに延びた筒状体であり、中心に組み立て治具を挿入可能な貫通孔７３を備えている。
【００５９】
連結側係合部７１は、図２に示されるように、本体部７０の長手方向の端部にあって、かつ、本体部７０の外周面から径方向の外側に向けて張り出したフランジ状の部位である。
連結側係合部７１の断面積は、軸筒２の開口部１２の開口面積よりも小さい。
また、連結側係合部７１は、図３に示されるように、出没式筆記具１を組み立てて筆記可能状態にしたときに、回転子８の突条部９０（図１１参照）と係合可能となっている。
連結側係合部７１は、図４に示されるように、出没式筆記具１を組み立てて収納状態にしたときに、回転子８の内部で軸筒２の第３係合部４２と係合可能となっている。
【００６０】
固定用係合部７２は、操作部６の突起部６５と係合して、操作部６の抜け落ちを防止する部位である。固定用係合部７２は、軸方向Ｌに平行となるように延びた２本の突条片７５，７６から構成されている。
突条片７５，７６は、本体部７０の外周面に形成され、本体部７０の周方向に沿って延びた突条である。
突条片７５，７６は、本体部７０の周方向に連続しており、無端状に延びている。
突条片７５，７６は、軸方向Ｌに所定の間隔を空けて配されている。具体的には、突条片７５，７６の間隔は、操作部６の突起部６５の軸方向Ｌの長さと同じ又はやや広くなっている。
また別の観点からみると、突条片７６の前方側及び突条片７５，７６の間に突条片７５，７６を側壁とする溝部７７，７８が形成されている。
溝部７７，７８は、周方向に無端状に延びた溝であり、前後方向に平行となっている。
【００６１】
回転子８は、回転することで芯部材３の位置を変更する部材であり、図１１に示されるように、押出部８０と、回転用係合部８１を有している。
押出部８０は、図３に示されるように、回転子８の前方端部を構成する部位であって、収納状態から筆記可能状態に変更する際に、芯部材３を押圧し、軸筒２の開口部１１からペン先１０を押し出す部位である。
押出部８０は、円形状の板状部位であり、中心に組み立て治具を挿入可能な貫通孔８２（図２参照）を有している。
【００６２】
回転用係合部８１は、軸筒２の軸筒側係合部３１及び操作部６の操作用係合部５１のそれぞれと係合する部位であり、図１０に示されるように、３つの回転用ガイド片８３，８３，８３が周方向Ｃに並んだ部位である。
回転用ガイド片８３は、先端部が押出部８０と一体となっており、押出部８０に対して後方に向かって立ち上がっている。
回転用ガイド片８３は、図１２に示されるように、連結部７の外周面に沿って湾曲した板状片であり、その後端部が鋸歯状となった係合片である。
また回転用ガイド片８３は、押出部８０の周端部から後方に向かって立設された部位である。回転用ガイド片８３は、押出部８０の縁に沿って周方向Ｃに並設されている。
回転用ガイド片８３は、図１０に示されるように、軸方向Ｌに延びた側面部８５，８６及び壁面部８７と、側面部８５，８６の前方側端部から軸方向Ｌ及び周方向Ｃのいずれに対しても交差する方向に延びた傾斜面部８８，８９から構成されている。
【００６３】
壁面部８７は、傾斜面部８８，８９を接続する壁面である。
傾斜面部８８，８９は互いに平行となっており、同一方向を向いている。
図１０に示される傾斜面部８８の軸方向Ｌに対する傾斜角度θ４は、傾斜面部８９の軸方向Ｌに対する傾斜角度θ５とほぼ同じ傾斜角度となっており、軸筒側係合部３１の先端傾斜面４３の傾斜角度θ１（図６（ａ）参照）ともほぼ同じ傾斜角度となっている。さらに傾斜角度θ４は、操作部６の傾斜面部６４の傾斜角度θ３（図８参照）ともほぼ同じ傾斜角度となっている。
ここでいう「ほぼ同じ角度」とは、角度の差が１０度未満のものをいう。
【００６４】
また、回転用ガイド片８３の内周面には、図１１に示されるように、周方向に延びた突条部９０（回転側係合部）を備えている。
突条部９０は、連結部７の抜け落ちを防止する部位であり、連結部７の連結側係合部７１と係合して連結部７の後方への移動を規制する部位である。
【００６５】
ここで、回転用係合部８１の各回転用ガイド片８３，８３，８３の位置関係について説明する。
回転用ガイド片８３，８３，８３は、図１０に示されるように、押出部８０の外周面に沿って所定の間隔を空けて配されている。すなわち、回転用ガイド片８３の側面部８５は、空間を介して周方向に隣接する回転用ガイド片８３の側面部８６と概ね対面している。
言い換えると、回転用係合部８１は、一の回転用ガイド片８３の側面部８６と、それに隣接する回転用ガイド片８３の側面部８５と、押出部８０の後端面とによって回転用ガイド溝９１が形成されている。
【００６６】
回転用ガイド溝９１は、隣接する回転用ガイド片８３，８３の側面部８５，８６を側壁とする溝である。
回転用ガイド溝９１は、軸方向Ｌに延びており、軸筒２の軸筒側係合部３１に対する回転子８の移動を軸方向Ｌのみに規制可能となっている。
【００６７】
続いて、第１実施形態の筆記可能状態における出没式筆記具１の各部材の位置関係について説明する。
【００６８】
筆記可能状態の出没式筆記具１は、図３に示されるように、芯部材３の弾性用固定部２５の周囲に弾性部材５が取り付けられており、弾性部材５の弾性復元力によって後方側に向かって力が加わっている。前方側形成部１５は、外ネジ部２２が後方側形成部１６の内ネジ部３６と螺合して、後方側形成部１６と一体となっている。
【００６９】
筆記可能状態の出没式筆記具１は、図３から読み取れるように、軸筒２の内部に操作部６の一部、連結部７の一部、及び回転子８の全部が配されている。
【００７０】
操作部６の内部操作部４９は、軸筒２の内部に位置しており、外部操作部５０の一部も軸筒２の内部に位置している。外部操作部５０の押圧壁部５２は、軸筒２から露出している。
操作部６の先端側に位置する操作用係合部５１の各操作用ガイド片５６は、周方向Ｃに隣接する軸筒側係合部３１，３１の間に位置している。すなわち、操作用係合部５１の操作用ガイド片５６は、軸筒側係合部３１，３１に挟まれることで周方向Ｃの移動が規制されている。別の観点からみると、軸筒側係合部３１は、隣接する操作用ガイド片５６，５６に挟まれている。
また、操作用ガイド片５６の傾斜面部６４は、回転子８の回転用ガイド片８３の傾斜面部８８と接触している。
【００７１】
連結部７の前端部側は、図１２に示されるように、回転子８の回転用ガイド片８３，８３，８３の内側に挿入されている。すなわち、連結部７の一部は、回転子８の回転用ガイド片８３，８３，８３によって周方向に囲繞された空間内に配されており、連結側係合部７１は軸筒２の軸筒側係合部３１の第３係合部４２よりも前方側に配されている。つまり、連結部７の前端部側は、回転子８の回転用ガイド片８３によって覆われている。
【００７２】
連結部７の後端部側は、操作部６の操作用ガイド片５６，５６，５６によって周方向Ｃに囲繞された空間を通過し、外部操作部５０の内側に圧入されている。すなわち、連結部７の後端部側は、操作部６によって覆われており、操作部６の外部に露出していない。また、本実施形態の操作部６は、透明樹脂によって形成されているため、操作部６を透かして連結部７の後端部位が見えている。
【００７３】
連結部７の固定用係合部７２は、操作部６の突起部６５と係合している。具体的には、固定用係合部７２の突条片７５，７６は、操作部６の突起部６５を挟んでいる。そのため、操作部６と連結部７は、不可分一体となっている。
また別の観点からみると、操作部６の突起部６５は、固定用係合部７２の溝部７７又は溝部７８に挿入されており、前後方向において突条片７５，７６と係合している。
【００７４】
回転子８は、芯部材３の後方に位置しており、弾性部材５の弾性復元力によって、後方に向かって押圧されている。そのため、回転子８の傾斜面部８９は、軸筒側係合部３１の先端面たる先端傾斜面４３に当接している。
回転子８の回転用ガイド片８３は、軸筒２の本体筒部３０の内側であって、かつ、連結部７の本体部７０及び連結側係合部７１の外側に位置している。
回転子８は、図１２に示されるように、傾斜面部８９と先端傾斜面４３の関係により、軸筒側係合部３１に対して、先端傾斜面４３に沿って周方向に相対的に移動しようとするが、回転用ガイド片８３の壁面部８７が軸筒側係合部３１の側面と係合している。そのため、回転子８は、周方向Ｃの移動が規制されている。
【００７５】
続いて、第１実施形態の収納状態における出没式筆記具１の各部材の位置関係について説明する。
【００７６】
収納状態の出没式筆記具１は、図４から読み取れるように、軸筒２の内部に操作部６の一部、連結部７の一部、及び回転子８の全部が配されている。
【００７７】
内部操作部４９は、軸筒２の内部に位置しており、外部操作部５０は、軸筒２の外部に位置している。すなわち、外部操作部５０の押圧壁部５２は、軸筒２から露出している。
操作用係合部５１は、後端部近傍に位置しており、本体部５４の後端部は軸筒２の開口部１２よりも前方に位置している。
【００７８】
収納状態の連結部７は、軸筒２の開口部１２から大きく張り出している。具体的には、固定用係合部７２よりも後方部位の大部分が軸筒２の開口部１２から張り出している。
また、収納状態の連結部７の軸筒２の開口部１２からの張り出し長さは、筆記可能状態の連結部７の軸筒２の開口部１２からの張り出し長さよりも長い。
連結側係合部７１は、図４に示されるように、軸方向Ｌにおいて、回転子８の押出部８０と軸筒側係合部３１の第２係合部４１に挟まれている。そのため、連結部７は、第２係合部４１によって後方への移動が規制されており、連結部７が軸筒２から抜け落ちることを防止できる。
【００７９】
回転子８の各回転用ガイド片８３は、図１３に示されるように、周方向に隣接する軸筒側係合部３１，３１の間に位置している。すなわち、回転用ガイド片８３は、軸筒側係合部３１，３１に挟まれて周方向の移動が規制されている。
別の観点からみると、軸筒２の軸筒側係合部３１はそれぞれ回転用ガイド溝９１に挿入されており、周方向に隣接する回転用ガイド片８３，８３に挟まれている。
【００８０】
また、回転子８の側面部８６は、操作部６の側面部６２と軸方向Ｌに同一直線上に並んでおり、回転子８の後方端部付近において、操作部６の傾斜面部６４と回転子８の傾斜面部８９が接触している。
【００８１】
続いて、出没式筆記具１を筆記可能状態から収納状態に変更する際の手順とともに各部材の位置関係について説明する。
【００８２】
使用者が指で押圧壁部５２を押圧し、操作部６がある程度、前側まで行くと、押圧壁部５２から指を離し、押圧壁部５２への押圧を止める。
【００８３】
このとき、出没式筆記具１の軸筒２の内部では、使用者からの押圧壁部５２への押圧力によって、弾性部材５の弾性復元力に逆らって、操作部６がやや前方側に進む。
それに伴い、操作部６の操作用ガイド片５６の傾斜面部６４が回転子８の傾斜面部８８を押圧する。そうすると、回転子８の傾斜面部８９が軸筒２の軸筒側係合部３１に対して相対的に軸方向に離反し、回転子８の傾斜面部８８と壁面部８７とでなす頂点６８が軸筒側係合部３１の先端部を超えて離反する（図１４（ａ）から図１４（ｂ））。すなわち、回転子８の壁面部８７と軸筒側係合部３１の側面との周方向の係合が解除される。
【００８４】
そして、その状態で、使用者が指を離すと、弾性部材５の弾性復元力によって、回転子８の押出部８０が芯部材３によって後方に押圧され、回転子８が操作部６の傾斜面部６４及び軸筒２の先端傾斜面４３に沿って相対的に周方向に回転する。その後、回転子８の側面部８６と傾斜面部８９とでなす頂点９２が操作用係合部５１の傾斜面部６３と当接する（図１４（ｂ）から図１４（ｃ））。
【００８５】
その後、弾性部材５の弾性復元力によって、回転子８の傾斜面部８８と軸筒側係合部３１の先端傾斜面４３との関係及び傾斜面部８９と側面部８６とでなす頂点９２と操作部６の傾斜面部６３との関係によって、回転子８が周方向に相対的に回転し、操作部６が後方に移動する。
そして、回転子８の頂点９２が操作部６の傾斜面部６３と傾斜面部６４でなす頂点６７を超えると（図１４（ｃ）から図１４（ｄ））、傾斜面部８９と傾斜面部６４との関係によって、回転子８が相対的に周方向に回転する。その後、回転用ガイド溝９１が軸筒側係合部３１に至り、回転用ガイド溝９１内に軸筒側係合部３１が進入して、回転子８及び操作部６が軸筒側係合部３１に沿って後方に移動する（図１４（ｄ）から図１４（ｅ））。そうすると、芯部材３のペン先１０が後退して、開口部１１から軸筒２内部に退避して収納され、出没式筆記具１は、収納状態となる。
【００８６】
続いて、出没式筆記具１を収納状態から筆記可能状態に変更する際の手順とともに各部材の位置関係について説明する。
【００８７】
使用者が指で押圧壁部５２を押圧し、操作部６がある程度、前側まで行くと、押圧壁部５２から指を離し、押圧壁部５２への押圧を止める。
【００８８】
このとき、出没式筆記具１では、使用者からの押圧壁部５２への押圧力によって、弾性部材５の弾性復元力に逆らって、操作部６及び回転子８が前方側に進む。それに伴い、軸筒側係合部３１の長手方向に沿って回転子８が前進し、軸筒側係合部３１が回転用ガイド溝９１から外れる（図１５（ａ）から図１５（ｂ））。すなわち、軸筒側係合部３１と回転用ガイド溝９１との係合が解除される。
軸筒側係合部３１が回転用ガイド溝９１から外れると、回転子８の傾斜面部８９と操作部６の傾斜面部６４との関係によって、回転子８が相対的に周方向に回転する。
回転子８の回転によって、傾斜面部８８と壁面部８７とでなす頂点９３が操作用係合部５１の傾斜面部６３に当接すると（図１５（ｂ）から図１５（ｃ））、回転子８は操作用係合部５１の傾斜面部６３に沿って移動する。
そして、その状態で、使用者が指を離すと、弾性部材５の弾性復元力によって、回転子８が芯部材３によって押圧され、操作用係合部５１の傾斜面部６４に沿って回転子８が移動する（図１５（ｃ）から図１５（ｄ））。そして、軸筒側係合部３１は、回転子８の壁面部８７によって係止される（図１５（ｄ）から図１５（ｅ））。
そうすると、芯部材３のペン先１０が前進して、開口部１１から露出し、出没式筆記具１は、筆記可能状態となる。
【００８９】
本実施形態の出没式筆記具１であれば、軸筒側係合部３１の第３係合部４２が連結側係合部７１よりも径方向の内側に張り出しているため、軸筒側係合部３１の第３係合部４２によって連結部７の後方への移動を係止可能であり、連結部７が軸筒２から抜け落ちることを防止できる。それ故に、連結部７と不可分一体となっている操作部６も軸筒２から抜け落ちることを防止できる。
【００９０】
また本実施形態の出没式筆記具１であれば、軸筒２の第３係合部４２よりも後端部側に第１係合部４０を除き突起等が設けられていないので、筆記可能状態における操作部６の側壁部５３の軸筒２からの露出部分の外径を大きくとることができる。そのため、軸筒２の外径を小さくしても操作部６の押圧壁部５２の押圧面積を十分に確保することができる。
【００９１】
本実施形態の出没式筆記具１であれば、軸筒２の後端部近傍で芯部材３が出没する機構を備えているため、従来に比べて芯部材３を長くすることで、芯部材３のインキ収容部２４を大きくすることが可能である。
【００９２】
本実施形態の出没式筆記具１であれば、操作部６の側壁部５３が透明であり、連結部７が有色であるので、図１に示されるように、操作部６の側壁部５３を介して連結部７を視認可能である。そのため、例えば、連結部７の色をインキの色と同じ色又は同系統の色にすることによって、使用者はインキの色を把握しやすい。
【００９３】
また本実施形態の出没式筆記具１であれば、収納状態における操作部６の露出部分よりも前側部位を軸筒２の開口部１２から挿通可能であるので、後方側からの組み立てが可能であり、収納状態における軸筒２からの露出部分の太さを大きくすることができる。そのため、軸筒２からの露出部分と軸筒２の外周面との段差を小さくすることも可能である。また、収納状態における軸筒２からの露出部分の形状を自由な形にもできる。
【００９４】
本実施形態の出没式筆記具１によれば、軸筒２が後端部側の同径部３５から前端部側のグリップ部材１９に向けて緩やかに拡径しているので、軸筒２の同径部３５を芯部材３の外径程度にまで細くしても、使用者が握るグリップ部材１９の太さを太くすることができる。そのため、軸筒２の同径部３５が細くても握りやすい。
【００９５】
続いて、第２実施形態の出没式筆記具１００について説明する。
【００９６】
第２実施形態の出没式筆記具１００は操作部１０１の形状が第１実施形態の操作部と異なる。
第２実施形態の操作部１０１は、図１６に示されるように、後端部の近傍がフランジ状に広がっている。すなわち、第２実施形態の操作部１０１は、後端面を構成する押圧壁部１０２の面積が側壁部１０３の外径面積より大きい。
別の観点からみると、筆記可能状態において、軸筒２から露出する部分の外径が、軸筒２の開口部１２の開口径よりも大きい。また、軸筒２の後端側から操作部１０１を挿入して組み立てるので、軸筒２から露出する部分の外径は、軸筒２の外径よりも大きくしてもよい。
【００９７】
第２実施形態の出没式筆記具１００によれば、押圧壁部１０２の押圧面積が大きいので、使用者がノック操作しやすい。
【００９８】
続いて、第３実施形態の出没式筆記具１５０について説明する。
第３実施形態の出没式筆記具１５０は、第１実施形態の操作部６にクリップ部３２が一体成形により、一体的に設けられている。
すなわち、出没式筆記具１５０は、図１７，図１８に示されるように、操作部６の外周面にクリップ本体４５が接続部４６を介して接続されている。また、接続部４６の後端面は、操作部６の押圧壁部５２と面一となっている。
【００９９】
続いて、第４実施形態の出没式筆記具１６０について説明する。
【０１００】
第４実施形態の出没式筆記具１６０は、操作部１６１の操作用係合部１６２の構造が第１実施形態の操作部６の操作用係合部５１と異なる。
具体的には、操作部１６１の操作用係合部１６２は、図１９，図２０から読み取れるように、本体部５４と、操作用ガイド片５６を備えている。
また操作部１６１は、樹脂製であって、射出成形によって成形されたものである。
【０１０１】
本体部５４は、操作用ガイド片５６との接続部分の近傍に、周方向に延びた突条部１６７（操作側係合部）を備えている。
突条部１６７は、高さが異なる２種類の突起部１６５，１６６が連なって形成されたものである。具体的には、突条部１６７は、３つの第１突起部１６５と、３つの第２突起部１６６を備えている。
第１突起部１６５は、本体部５４の内周面に形成され、周方向に延びた突起である。
第２突起部１６６は、第１突起部１６５と同様、本体部５４の内周面に形成され、周方向に延びた突起である。
第２突起部１６６は、第１突起部１６５の端部と連続しており、第２突起部１６６の突出高さは、第１突起部１６５の突出高さよりも低い。すなわち、第１突起部１６５の先端面は、第２突起部１６６の先端面と、第１突起部１６５の側面を介して概ね段状に連続している。
第１突起部１６５及び第２突起部１６６は、角部が丸みを帯びている。
【０１０２】
また、操作用ガイド片５６は、本体部５４との接続部分からの先端部分までの中間部に第３突起部１６８を備えている。第３突起部１６８は、周方向に延びており、突条部１６７と平行となっている。また、第３突起部１６８は、角部が丸みを帯びている。
【０１０３】
ここで、第１突起部１６５と第２突起部１６６と第３突起部１６８の位置関係について説明すると、第１突起部１６５と第２突起部１６６は、周方向に交互に並設されている。すなわち、第１突起部１６５は、周方向において、第２突起部１６６，１６６と隣接しており、第２突起部１６６は、第１突起部１６５，１６５と隣接している。
第１突起部１６５の周方向の長さは、ガイド溝６６の幅よりも長い。
第２突起部１６６の周方向の長さは、操作用ガイド片５６の幅よりも短い。すなわち、第１突起部１６５は、周方向において、ガイド溝６６を超えて操作用ガイド片５６，５６間に跨るように形成されている。
図２０に示される第１突起部１６５の内周面からの突出長さＤ１は、０．０７ｍｍ程度であるのに対して、第２突起部１６６の内周面からの突出長さＤ２は、０．０３ｍｍ程度である。すなわち、第１突起部１６５の内周面からの突出長さＤ１は、第２突起部１６６の内周面からの突出長さＤ２の２倍以上となっている。
【０１０４】
第３突起部１６８の周方向の長さは、第２突起部１６６の周方向の長さと同程度となっており、第１突起部１６５の周方向の長さよりも短い。第３突起部１６８は、第１突起部１６５と第２突起部１６６からなる突条部１６７よりも先端側に位置している。
【０１０５】
続いて、操作部１６１と連結部７を組み立てたときの各部位の位置関係について説明する。
【０１０６】
連結部７の固定用係合部７２の突条片７５は、側面視したときに、操作部１６１の第１突起部１６５を軸方向に係止しており、連結部７の固定用係合部７２の突条片７６は、側面視したときに、操作部１６１の第３突起部１６８を軸方向に係止している。
【０１０７】
別の観点から視ると、操作部１６１の第１突起部１６５は、溝部７７に挿入されており、操作部１６１の第３突起部１６８は、溝部７８に挿入されている。
【０１０８】
第４実施形態の出没式筆記具１６０によれば、高さが異なる第１突起部１６５及び第２突起部１６６を周方向に連続的に並べて突条部１６７を形成しているので、操作部１６１を無理抜きして成形した場合でも、第１突起部１６５及び第２突起部１６６が型崩れしにくい。そのため、突条部１６７を連結部７の固定用係合部７２にしっかり係合させることが可能であり、操作部１６１が抜け落ちにくい。
【０１０９】
続いて、本発明の第５実施形態の出没式筆記具１７０について説明する。
【０１１０】
本発明の第５実施形態の出没式筆記具１７０は、第４実施形態の出没式筆記具１６０と操作部の構造が異なる。
具体的には、出没式筆記具１７０の操作部１７１には、図２１，図２２から読み取れるように、第２突起部１６６がない。出没式筆記具１７０の突条部１７２は、第１突起部１６５が周方向に間欠的に設けられている。
【０１１１】
上記した実施形態では、操作部６の押圧壁部５２の外径が軸筒２の開口部１２の開口径と同じか大きいものについて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、押圧壁部５２の外径は開口部１２の開口径よりも小さくてもよい。
【０１１２】
上記した実施形態は、回転子８と連結部７を互いに係合させることによって一体化していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、回転子８と連結部７を接着剤等によって一体化してもよい。
この場合、図２３に示されるように、操作部６の側壁部５３の内周面に支持係合部９８を設け、連結部７に被支持係合部９９を設け、連結部７が回動可能となるように支持することが好ましい。この支持係合部９８は、周方向に連続的又は間欠的に延びた凹部であり、支持係合部９８は、凹部と対をなす周方向に連続的又は間欠的に延びた凸部であることが好ましい。
【０１１３】
上記した実施形態では、連結部と操作部を互いに係合させることによって一体化していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、連結部と操作部は固着されて一体化されていてもよい。また、接着剤等によって一体化されていてもよい。
【０１１４】
上記した実施形態では、ノック式ボールペンについて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ノック式マーカー等の他の筆記具でもよい。
【０１１５】
上記した実施形態では、操作部６を透明樹脂で形成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、有色樹脂で形成してもよい。
また、上記した実施形態では、操作部６を透かして連結部７の一部が見えるものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、操作部６を不透明にして、操作部６を透かして連結部７が見えないようにしてもよい。
【０１１６】
上記した実施形態では、クリップ部３２を設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、クリップ部３２を設けなくてもよい。
【０１１７】
上記した実施形態では、連結部７は、操作部６と異なる色となっていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、連結部７は、操作部６と同色でもよい。
【０１１８】
上記した実施形態では、本体部７０及び押出部８０に組み立て治具を挿入可能な貫通孔７３，８２を設けていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、貫通孔７３，８２を設けなくてもよい。
【０１１９】
上記した第４実施形態では、突条部１６７は、高さが異なる２種類の突起部１６５，１６６が連なって形成されたものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、突条部１６７は、３種類以上の突起部が連なって形成されていてもよい。
【０１２０】
上記した第４実施形態では、第２突起部１６６は、連続的に延びて第１突起部１６５，１６５間を接続していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、第２突起部１６６は、間欠的に延びて第１突起部１６５，１６５間を接続していてもよい。
【０１２１】
なお、上記した実施形態の応用として、突条部１６７や突条部１７２の構造を筆記具の尾栓に適用することも可能である。
【符号の説明】
【０１２２】
１，１００，１５０，１６０，１７０  出没式筆記具
２  軸筒
６，１０１，１６１，１７１  操作部
７  連結部
８  回転子（回転部）
３１  軸筒側係合部
４０  第１係合部（操作用規制部）
４１  第２係合部（回転用規制部）
４２  第３係合部（連結用規制部）
５２  押圧壁部（押圧部）
６５  突起部（操作側係合部）
７１  連結側係合部
７２  固定用係合部
９０  突条部（回転側係合部）
１６５  第１突起部
１６６  第２突起部
１６７，１７２  突条部（操作側係合部）
１６８  第３突起部（操作側係合部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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