(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが固定接点を有する一対の固定接触子及び該一対の固定接触子の前記固定接点に両端にある可動接点が接離可能な可動接触子を有する接点機構と、
前記可動接触子にシャフトで連結された可動プランジャを有する、前記接点機構を駆動する電磁石ユニットとを備え、
前記可動プランジャに、前記シャフトが挿通可能なシャフト用貫通孔が形成されるとともに該シャフト用貫通孔に雌ねじ部が形成され、
前記シャフトに、前記雌ねじ部に螺合する雄ねじ部が形成され、
前記可動プランジャ及び前記シャフトに、前記シャフトの軸心と前記シャフト用貫通孔の軸心とを同軸にするガイド機構が設けられていることを特徴とする電磁接触器。
【請求項２】
前記ガイド機構は、前記シャフト用貫通孔の前記雌ねじ部の少なくとも両側に形成された複数の可動プランジャ側ガイド部と、前記シャフトの前記雄ねじ部の少なくとも両側に形成され、前記可動プランジャ側ガイド部に対して所定のはめあい公差となる複数のシャフト側ガイド部とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の電磁接触器。
【請求項３】
前記ガイド機構は、前記可動プランジャの一面から前記シャフト用貫通孔と同軸で前記一面から上方に突出する可動プランジャ側延長部を有し、前記シャフト用貫通孔の前記雌ねじ部の上方に形成された可動プランジャ側延長ガイド部と、前記シャフトの前記雄ねじ部から上方に延び、前記可動プランジャ側延長ガイド部に対して所定のはめあい公差となるシャフト側延長ガイド部とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の電磁接触器。
【請求項４】
前記可動プランジャに同軸機能補助部材嵌入用凹部が形成され、該同軸機能補助部材嵌入用凹部内であって前記シャフトの周囲に、前記ガイド機構による同軸機能を補助する同軸機能補助部材が配置されることを特徴とする請求項２又は３に記載の電磁接触器。
【請求項５】
前記可動プランジャの一面と前記シャフトに形成されたフランジ部との間であって前記シャフトの周囲に、ばね部材が配置されることを特徴とする請求項２又は３に記載の電磁接触器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電流路の開閉を行う電磁接触器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電流路の開閉を行う電磁接触器として、従来、例えば、特許文献１に記載されたものが知られている。
特許文献１に記載された電磁接触器は、一対の固定接点及びこれら一対の固定接点に両端の可動接点で接離可能な可動接触子を有する接点機構と、この接点機構を駆動する電磁石ユニットとを備えている。電磁石ユニットは、固定プランジャ（固定鉄心）と、接点機構の可動接触子にシャフトで連結された可動プランジャ（可動鉄心）と、励磁することにより電磁石ユニットで励磁力を発生させて可動プランジャ（可動鉄心）を駆動する励磁用巻線とを備えている。
ここで、シャフトは、可動プランジャ（可動鉄心）の移動方向（上下方向）に長い丸棒状に非磁性材料にて形成されたものであり、その上端部が可動接触子に対して抜け止めされている。また、シャフトは、固定プランジャ（固定鉄心）に上下方向に貫通するように形成された貫通孔を挿通し、その下端部が可動プランジャ（可動鉄心）に結合される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２８７５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、可動プランジャのシャフトに対する結合に際しては、以下の問題点があった。
即ち、シャフトと可動プランジャを結合する際に、シャフトと可動プランジャとの間のクリアランスにより、シャフトが可動プランジャに対して傾き、その状態で可動プランジャがシャフトに接合されてしまう問題がある。つまり、シャフトの軸心が可動プランジャの軸心に対して傾斜した状態で可動プランジャがシャフトに結合される。
シャフトの軸心が可動プランジャの軸心に対して傾斜した状態で可動プランジャがシャフトに結合されると、シャフトの上端部に連結されている可動接触子が一対の固定接点に対して傾き、可動接触子の両端にある可動接点が一対の固定接点に接触するタイミングにずれが生じる。このタイミングにずれが生じると、可動接触子の両端にある可動接点の固定接点に対するワイプ量（各可動接点が固定接点に対して押し込む量）に、可動接点間でばらつきが生じる。これにより、可動接点の固定接点に対する接圧が可動接点間でばらつき、電流路の形成に悪影響を与えるおそれがある。
【０００５】
従って、本発明は上述の問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、可動接触子と可動プランジャを連結するシャフトの可動プランジャに対する傾きを抑制することができる電磁接触器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る電磁接触器は、それぞれが固定接点を有する一対の固定接触子及び該一対の固定接触子の前記固定接点に両端にある可動接点が接離可能な可動接触子を有する接点機構と、前記可動接触子にシャフトで連結された可動プランジャを有する、前記接点機構を駆動する電磁石ユニットとを備え、前記可動プランジャに、前記シャフトが挿通可能なシャフト用貫通孔が形成されるとともに該シャフト用貫通孔に雌ねじ部が形成され、前記シャフトに、前記雌ねじ部に螺合する雄ねじ部が形成され、前記可動プランジャ子及び前記シャフトに、前記シャフトの軸心と前記シャフト用貫通孔の軸心とを同軸にするガイド機構が設けられていることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る電磁接触器によれば、可動接触子と可動プランジャを連結するシャフトの可動プランジャに対する傾きを抑制することができる電磁接触器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電磁接触器を示す断面図である。
【図２】図１に示す電磁接触器の可動プランジャとシャフトとの結合状態を示す断面図である。
【図３】図２に示す可動プランジャとシャフトとを示す斜視図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る電磁接触器の可動プランジャとシャフトとの結合状態を示す断面図である。
【図５】図４に示す可動プランジャとシャフトとを示す斜視図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る電磁接触器の可動プランジャとシャフトとの結合状態を示す断面図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係る電磁接触器の可動プランジャとシャフトとの結合状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に係る電磁接触器は、図１に示されており、電磁接触器１は、接点機構２と、接点機構２を駆動する電磁石ユニット３とを備えている。
接点機構２は、接点機構収容ケース４内に収容されており、この接点機構収容ケース４は、金属製の角筒体５と、この角筒体５の上端を閉塞する平板状のセラミック製の絶縁基板６とを備えている。角筒体５は、下端部に外方に突出するフランジ部５ａを有し、そのフランジ部５ａが磁気ヨーク７の上面にシール接合されている。絶縁基板６には、一対の貫通孔６ａ、６ｂが所定間隔をあけて形成されている。絶縁基板６の上面における貫通孔６ａ、６ｂの周囲及び絶縁基板６の下面における角筒体５が接触する位置には、メタライズ処理が施されている。
【００１０】
接点機構２は、絶縁基板６に一対の導体部２１、２２（以下、第１導体部２１、第２導体部２２と称する）を介して固定されている一対の固定接触子２３、２４（以下、第１固定接触子２３、第２固定接触子２４と称する）と、これら第１固定接触子２３及び第２固定接触子２４に対して接離可能に配置されている可動接触子２５とを備えている。第１導体部２１は、絶縁基板６の貫通孔６ａに挿通されて固定され、第２導体部２２は、絶縁基板６の貫通孔６ｂに挿通されて固定されている。
ここで、第１固定接触子２３は、導電体金属部からなる側面視Ｃ字形状の導電板であり、絶縁基板６の下面に沿って外側に延長する上板部２３ａと、上板部２３ａの外側端部から下方に延長する中間板部２３ｂと、中間板部２３ｂの下端部から上板部２３ａと平行に内側に延長する下板部２３ｃとを備えている。下板部２３ｃは、可動接触子２５の下方に延び、その上面に可動接触子２５の後述する第１可動接点２５ａが接触する第１固定接点２３ｄを備えている。
【００１１】
一方、第２固定接触子２４も、第１固定接触子２３と同様に、導電体金属部からなる側面視Ｃ字形状の導電板であり、絶縁基板６の下面に沿って外側に延長する上板部２４ａと、上板部２４ａの外側端部から下方に延長する中間板部２４ｂと、中間板部２４ｂの下端部から上板部２４ａと平行に内側に延長する下板部２４ｃとを備えている。下板部２４ｃは、可動接触子２５の下方に延び、その上面に可動接触子２５の後述する第２可動接点２５ｂが接触する第２固定接点２４ｄを備えている。
第１固定接触子２３及び第２固定接触子２４のそれぞれは、それぞれの下端面に突出形成されたピンを第１導体部２１及び第２導体部２２のそれぞれに固定することにより、第１導体部２１及び第２導体部２２のそれぞれに固定されている。ピンの第１導体部２１、第２導体部２２への固定方法としては、ろう付け、螺合等があげられる。
【００１２】
また、第１固定接触子２３の中間板部２３ｂの内側面及び第２固定接触子２４の中間板部２４ｂの内側面を覆うように、平面から見てコの字状の磁性体板２８が装着されている。これにより、中間板部２３ｂ、２４ｂを流れる電流によって発生する磁場をシールドすることができる。
更に、第１固定接触子２３には、アークの発生を規制する合成樹脂製の絶縁カバー２６が装着され、第２固定接触子２４にも、アークの発生を規制する合成樹脂製の絶縁カバー２７が装着されている。これにより、第１固定接触子２３の内周面では下板部２３ｃの上面側の第１固定接点２３ｄのみが露出される。また、第２固定接触子２４の内周面では下板部２４ｃの上面側の第２固定接点２４ｄのみが露出される。
【００１３】
そして、可動接触子２５は、導電体金属を材料とした図１の左右方向に長尺な導電板であり、第１固定接触子２３及び第２固定接触子２４内に両端部を配置するように配設されている。可動接触子２５の一端（図１における左端）の下面には、第１固定接触子２３の第１固定接点２３ｄに接触する第１可動接点２５ａが設けられ、可動接触子２５の他端の下面には、第２固定接触子２４の第２固定接点２４ｄに接触する第２可動接点２５ｂが設けられている。可動接触子２５は、電磁石ユニット３の後述する可動プランジャ３５に結合されたシャフト３６に支持されている。可動接触子２５の中央部には、シャフト３６を挿通する貫通孔が形成されている。
【００１４】
また、シャフト３６は、可動プランジャ３５の移動方向（上下方向）に長い丸棒状に形成され、シャフト３６の上端近傍にはＣリング用溝３６ａが形成されるとともに、シャフト３６の上下方向略中央部には、フランジ部３６ｂが外方に向けて突出形成されている。可動接触子２５は、その貫通孔をシャフト３６の上方から挿通してフランジ部３６ｂ上に載置される。そして、シャフト３６の上方から接触スプリング４０を挿通し、固定部材３９をシャフト３６の上方からシャフト３６に挿通し、接触スプリング４０で所定の付勢力を得るように接触スプリング４０の上端を固定部材３９によって止める。固定部材３９は、シャフト３６のＣリング用溝３６ａに嵌入されるＣリング４１により上方への移動が規制される。
【００１５】
可動接触子２５は、釈放状態で、両端の第１可動接点２５ａ及び第２可動接点２５ｂがそれぞれ第１固定接触子２３の第１固定接点２３ｄ及び第２固定接触子２４の第２固定接点２４ｄのそれぞれと所定間隔を保って離間した状態となる。また、可動接触子２５は、投入位置で、両端の第１可動接点２５ａ及び第２可動接点２５ｂがそれぞれ第１固定接触子２３の第１固定接点２３ｄ及び第２固定接触子２４の第２固定接点２４ｄのそれぞれに、接触スプリング４０による所定の接触力で接触するように設定されている。
また、接点機構収容ケース４の角筒体５の内周面には、図１に示すように、有底角筒状に形成された絶縁筒部１２が配設されている。この絶縁筒部１２は、金属製の角筒体５に対するアークの影響を遮断する絶縁機能を有する。
【００１６】
また、電磁石ユニット３は、図１に示すように、側面から見てＵ字形状の下部磁気ヨーク３１を有し、この下部磁気ヨーク３１の底板部の中央部に固定プランジャ３２が配置されている。そして、固定プランジャ３２の外側にスプール３３が配置されている。
スプール３３は、図１に示すように、固定プランジャ３２を挿通する中央円筒部３３ａと、中央円筒部３３ａの下端部から半径方向外側に突出する下フランジ部３３ｂと、中央円筒部３３ａの上端部から半径方向外側に突出する上フランジ部３３ｃとを備えている。そして、図１に示すように、スプール３３の中央円筒部３３ａ、下フランジ部３３ｂ、及び上フランジ部３３ｃで構成される収納空間に励磁コイル３４が巻装されている。
【００１７】
また、下部磁気ヨーク３１の開放端となる上端には、板状の磁気ヨーク７が固定されている。この磁気ヨーク７の中央部には、可動プランジャ貫通孔７ａが形成されている。
また、スプール３３の中央円筒部３３ａ内に配置された固定プランジャ３２の上部には、有底筒状に形成されたキャップ８が配置され、このキャップ８の開放端に設けられた半径方向外側に突出するフランジ部８ａが、磁気ヨーク７の下面にシール接合されている。これにより、接点機構収容ケース４及びキャップ８が磁気ヨーク７の可動プランジャ貫通孔７ａ介して連通される密封した容器が形成されている。
【００１８】
そして、このキャップ８の内部には、シャフト３６の下方側に結合された可動プランジャ３５が上下方向に移動可能に収容されている。この可動プランジャ３５は、キャップ８の内部に上下方向に移動可能に収容される円筒部３５ａと、この円筒部３５ａの上端に設けられた半径方向外側に突出する周鍔部３５ｂとを備えている。可動プランジャ３５の円筒部３５ａは、磁気ヨーク７の可動プランジャ貫通孔７ａを上下方向に挿通し、可動プランジャ３５の周鍔部３５ｂは可動プランジャ貫通孔７ａよりも大きな外径を有して磁気ヨーク７の上方に配置されている。
【００１９】
可動プランジャ３５の円筒部３５ａには、その下端面から上方に延びる復帰スプリング収容凹部３５ｄが形成されている。キャップ８の底部と復帰スプリング収容凹部３５ｄの上端面との間には、可動プランジャ３５を上方に付勢する復帰スプリング３８が配設されている。
可動プランジャ３５のシャフト３６への結合については、後に詳細に説明する。
また、磁気ヨーク７の上面には、図１に示すように、外形が方形で円形の中心開口を有して環状に形成された永久磁石９が可動プランジャ３５の周鍔部３５ｂを囲むように固定されている。永久磁石９は、上下方向即ち厚み方向に上端側を例えばＮ極、下端側をＳ極とするように着磁されている。
そして、永久磁石９の上面には、永久磁石９と同一外形で可動プランジャ３５の周鍔部３５ｂよりも小さい内径の貫通孔を有する補助ヨーク１０固定されている。シャフト３６は、補助ヨーク１０の貫通孔を上下方向に挿通している。
【００２０】
更に、補助ヨーク１０の上面には、弾性を有する板状の異物侵入防止部材１１が固定されている。この異物侵入防止部材１１は、補助ヨーク１０とほぼ同じ大きさの外形で、中央部にシャフト３６を上下方向に挿通するとともにシャフト３６の外周面に接触する内径を有する貫通孔を有する。異物侵入防止部材１１は、例えばゴム製である。この異物侵入防止部材１１は、第１固定接触子２３の第１固定接点２３ｄや第２固定接触子２４の第２固定接点２４ｄ近傍で発生した溶融物や煤等の異物が下方に落下した際に、この異物が可動プランジャ３５側に侵入するのを阻止する機能を有する。また、この異物侵入防止部材１１は、弾性を有していて異物侵入防止部材１１の上側にある絶縁筒部１２を上方に付勢する機能を有する。
そして、可動プランジャ３５を上下方向に挿通する可動プランジャ貫通孔７ａを有する板状の磁気ヨーク７と、磁気ヨーク７の上面に接合され、内部に接点機構２を収容する接点機構収容ケース４と、磁気ヨーク７の下面に接合され、内部に可動プランジャ３５を収容するキャップ８とにより、接点機構２、シャフト３６及び可動プランジャ３５を収容する密封された収容室を構成し、この密封された収容室内には、アーク消弧用のガスが封入されている。
【００２１】
次に、可動プランジャ３５のシャフト３６への結合について詳細に説明する。
可動プランジャ３５の中心には、図２に示すように、丸棒状に形成されるシャフト３６が挿通可能なシャフト用貫通孔３５ｃが周鍔部３５ｂの上面３５ｂａから復帰スプリング収容凹部３５ｄの上端面にかけて貫通するように形成されている。シャフト用貫通孔３５ｃは、丸孔で形成される。そして、シャフト用貫通孔３５ｃの上下方向略中央部には、雌ねじ部３５ｅが形成されている。また、シャフト用貫通孔３５ｃの雌ねじ部３５ｅよりも上側には、雌ねじ部３５ｅの内径よりもやや大きな内径を有する可動プランジャ側第１ガイド部３５ｆが形成されている。更に、シャフト用貫通孔３５ｃの雌ねじ部３５ｅよりも下側には、雌ねじ部３５ｅの内径よりもやや小さな内径を有する可動プランジャ側第２ガイド部３５ｇが形成されている。
【００２２】
一方、シャフト３６のフランジ部３６ｂよりも下側には、図２及び図３に示すように、可動プランジャ３５側の雌ねじ部３５ｅに螺合する雄ねじ部３６ｄが形成されている。また、シャフト３６の雄ねじ部３６ｄの上側であってフランジ部３６ｂよりも下側には、可動プランジャ側第１ガイド部３５ｆに対して中間ばめとなるシャフト側第１ガイド部３６ｃが形成されている。更に、シャフト３６の雄ねじ部３６ｄの下側には、可動プランジャ側第２ガイド部３５ｇに対して中間ばめとなるシャフト側第２ガイド部３６ｅが形成されている。可動プランジャ側第１ガイド部３５ｆとシャフト側第１ガイド部３６ｃとのはめあい公差は、軸基準でｈ程度である。また、可動プランジャ側第２ガイド部３５ｇとシャフト側第２ガイド部３６ｅとのはめあい公差は、軸基準でｈ程度である。なお、はめあい公差は、可動プランジャ３５に対してシャフト３６の傾きを抑制でき、容易に組立可能な程度であれば任意に設計できる。例えば、軸基準でｇ程度のすき間ばめでもよく、軸基準でｋまたはｍ程度の中間ばめでもよい。
【００２３】
そして、可動プランジャ３５のシャフト３６への結合に際し、シャフト３６の雄ねじ部３６ｄにシャフト３６の下方側から可動プランジャ３５の雌ねじ部３５ｅを螺合する。シャフト３６の雄ねじ部３６ｄに対する可動プランジャ３５の雌ねじ部３５ｅの螺合量は、予め決められている可動プランジャ３５の上下位置に応じて決定される。
シャフト３６の雄ねじ部３６ｄに可動プランジャ３５の雌ねじ部３５ｅを螺合すると、可動プランジャ側第１ガイド部３５ｆとシャフト側第１ガイド部３６ｃとが中間ばめとなり、また、可動プランジャ側第２ガイド部３５ｇとシャフト側第２ガイド部３６ｅとが中間ばめとなる。これにより、シャフト３６の軸心とシャフト用貫通孔３５ｃの軸心とが同軸となる。従って、シャフト用貫通孔３５ｃの雌ねじ部３５ｅの両側に形成された可動プランジャ側第１ガイド部３５ｆ及び可動プランジャ側第２ガイド部３５ｇと、シャフト３６の雄ねじ部３６ｄの両側に形成され、可動プランジャ側第１ガイド部３５ｆ及び可動プランジャ側第２ガイド部３５ｇに対して中間ばめとなるシャフト側第１ガイド部３６ｃ及びシャフト側第２ガイド部３６ｅとにより、シャフト３６の軸心とシャフト用貫通孔３５ｃの軸心とを同軸にするガイド機構３７を構成する。
【００２４】
そして、シャフト３６の雄ねじ部３６ｄに可動プランジャ３５の雌ねじ部３５ｅを螺合した後、シャフト３６の下端部と可動プランジャ３５の復帰スプリング収容凹部３５ｄの上端面とを溶接によって接合する。
これにより、可動プランジャ３５がシャフト３６に結合される。
ここで、ガイド機構３７により、シャフト３６の軸心とシャフト用貫通孔３５ｃの軸心とが同軸にされるので、可動プランジャ３５をシャフト３６に結合したときに、シャフト３６の可動プランジャ３５に対する傾きを抑制することができる。このため、可動接触子２５の両端にある第１可動接点２５ａ及び第２可動接点２５ｂの第１固定接点２３ｄ及び第２固定接点２４ｄに対するワイプ量に、第１可動接点２５ａ及び第２可動接点２５ｂ間で生じるばらつきを抑制することができる。
【００２５】
そして、ガイド機構３７は、シャフト用貫通孔３５ｃの雌ねじ部３５ｅの両側に形成された可動プランジャ側第１ガイド部３５ｆ及び可動プランジャ側第２ガイド部３５ｇと、シャフト３６の雄ねじ部３６ｄの両側に形成され、可動プランジャ側第１ガイド部３５ｆ及び可動プランジャ側第２ガイド部３５ｇに対して中間ばめとなるシャフト側第１ガイド部３６ｃ及びシャフト側第２ガイド部３６ｅとにより構成されるので、シャフト３６と可動プランジャ３５との螺合部分の両側で可動プランジャ３５とシャフト３６との同軸機能が発揮され、シャフト３６と可動プランジャ３５との螺合部分の片側で可動プランジャ３５とシャフト３６との同軸機能が発揮される場合よりも同軸機能を高めることができる。
【００２６】
次に、第１実施形態の電磁接触器１の動作を説明する。
今、第１固定接触子２３に接続された第１導体部２１が例えば大電流を供給する電力供給源に接続され、第２固定接触子２４に接続された第２導体部２２が負荷装置に接続されているものとする。
この状態で、電磁石ユニット３における励磁コイル３４が非励磁状態にあって、電磁石ユニット３で可動プランジャ３５を下降させる励磁力を発生していない釈放状態にあるものとする。
【００２７】
この釈放状態では、可動プランジャ３５が復帰スプリング３８によって、磁気ヨーク７から離れる上方向に付勢される。これと同時に、永久磁石９の磁力による吸引力が補助ヨーク１０に作用し、可動プランジャ３５の周鍔部３５ｂが吸引される。このため、可動プランジャ３５の周鍔部３５ｂの上面が補助ヨーク１０の下面に接触している。
このため、可動プランジャ３５にシャフト３６を介して連結されている接点機構２の可動接触子２５の第１可動接点２５ａ及び第２可動接点２５ｂが、第１固定接触子２３の第１固定接点２３ｄ、第２固定接触子２４の第２固定接点２４ｄに対して上方に所定距離だけ離間している。このため、第１固定接触子２３及び第２固定接触子２４の間の電流路が遮断状態にあり、接点機構２が開極状態となっている。
【００２８】
この釈放状態から、電磁石ユニット３の励磁コイル３４に通電すると、この電磁石ユニット３で励磁力が発生し、固定プランジャ３２を介して可動プランジャ３５を復帰スプリング３８の付勢力及び永久磁石９の吸引力に抗して下方に押し下げる。この可動プランジャ３５の下降が、周鍔部３５ｂの下面が磁気ヨーク７の上面に当たることで停止する。
このように、可動プランジャ３５が下降することにより、可動プランジャ３５にシャフト３６を介して連結されている可動接触子２５も下降し、接点機構２の可動接触子２５の第１可動接点２５ａ及び第２可動接点２５ｂのそれぞれが、第１固定接触子２３の第１固定接点２３ｄ及び第２固定接触子２４の第２固定接点２４ｄのそれぞれに対して接触スプリング４０の接触圧で接触する。
このため、電力供給源の大電流が、第１固定接触子２３、可動接触子２５、第２固定接触子２４を通じて負荷装置に供給される閉極状態となる。
【００２９】
ここで、可動接触子２５の第１可動接点２５ａ及び第２可動接点２５ｂのそれぞれが、第１固定接触子２３の第１固定接点２３ｄ及び第２固定接触子２４の第２固定接点２４ｄのそれぞれに対して接触する際に、シャフト３６の可動プランジャ３５に対する傾きが抑制されている。このため、可動接触子２５の両端にある第１可動接点２５ａ及び第２可動接点２５ｂの第１固定接点２３ｄ及び第２固定接点２４ｄに対するワイプ量に、第１可動接点２５ａ及び第２可動接点２５ｂ間で生じるばらつきを抑制することができる。これにより、可動接触子２５の両端にある第１可動接点２５ａ及び第２可動接点２５ｂの第１固定接点２３ｄ及び第２固定接点２４ｄに対する接圧が第１可動接点２５ａ及び第２可動接点２５ｂ間で均一になり、電流路が円滑に形成される。
【００３０】
そして、接点機構２の閉極状態から、負荷装置への電流供給を遮断する場合には、電磁石ユニット３の励磁コイル３４への通電を停止する。
励磁コイル３４への通電を停止すると、電磁石ユニット３で可動プランジャ３５を下方に移動させる励磁力がなくなることにより、可動プランジャ３５が復帰スプリング３８の付勢力によって上昇し、周鍔部３５ｂが補助ヨーク１０に近づくに従って永久磁石９の吸引力が増加する。
この可動プランジャ３５が上昇することにより、シャフト３６を介して連結された可動接触子２５が上昇する。これに応じて接触スプリング４０で接触圧を与えているときは、可動接触子２５の第１可動接点２５ａ及び第２可動接点２５ｂのそれぞれが、第１固定接触子２３の第１固定接点２３ｄ及び第２固定接触子２４の第２固定接点２４ｄのそれぞれに接触している。その後、接触スプリング４０の接触圧がなくなった時点で、可動接触子２５が第１固定接触子２３及び第２固定接触子２４から上方に離間する開極開始状態となる。
【００３１】
このような開極開始状態となると、可動接触子２５の第１可動接点２５ａ及び第２可動接点２５ｂと、第１固定接触子２３の第１固定接点２３ｄ及び第２固定接触子２４の第２固定接点２４ｄとの間にアークが発生し、アークによって電流の通電状態が継続されることになる。
このアークは、アークの電流の流れと、図示しないアーク消弧用永久磁石で発生した磁束との関係からフレミング左手の法則により発生したローレンツ力によって引き延ばされて消弧される。
そして、可動プランジャ３５の釈放動作が終了すると、可動プランジャ３５の周鍔部３５ｂの上面が補助ヨーク１０の下面に接触し、開極終了となる。
【００３２】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る電磁接触器を図４及び図５を参照して説明する。図４及び図５において、図２及び図３に示す部材と同一の部材については同一の符号を付し、その説明を省略することがある。
図４には、本発明の第２実施形態に係る電磁接触器の可動プランジャとシャフトとの結合状態が示され、図５には、図４に示す可動プランジャとシャフトとが示されている。
本発明の第２実施形態に係る電磁接触器は、基本構成は図１に示す第１実施形態に係る電磁接触器１と同様であるが、ガイド機構３７の構成が異なっている。
即ち、第１実施形態に係る電磁接触器１のガイド機構３７は、シャフト用貫通孔３５ｃの雌ねじ部３５ｅの両側に形成された可動プランジャ側第１ガイド部３５ｆ及び可動プランジャ側第２ガイド部３５ｇと、シャフト３６の雄ねじ部３６ｄの両側に形成され、可動プランジャ側第１ガイド部３５ｆ及び可動プランジャ側第２ガイド部３５ｇに対して中間ばめとなるシャフト側第１ガイド部３６ｃ及びシャフト側第２ガイド部３６ｅとにより構成される。
【００３３】
これに対して、本発明の第２実施形態に係る電磁接触器のガイド機構３７は、図４に示すように、可動プランジャ３５の周鍔部３５ｂの上面３５ｂａからシャフト用貫通孔３５ｃと同軸で上方に突出する可動プランジャ側延長部３５ｈを有し、シャフト用貫通孔３５ｃの雌ねじ部３５ｅの上方に形成された可動プランジャ側延長ガイド部３５ｆａと、シャフト３６の雄ねじ部３６ｄから上方に延び、可動プランジャ側延長ガイド部３５ｆａに対して中間ばめとなるシャフト側延長ガイド部３６ｆとにより構成される。可動プランジャ側延長ガイド部３５ｆａとシャフト側延長ガイド部３６ｆとのはめあい公差は、軸基準でｈ程度である。なお、はめあい公差は、可動プランジャ３５に対してシャフト３６の傾きを抑制でき、容易に組立可能な程度であれば任意に設計できる。例えば、軸基準でｇ程度のすき間ばめでもよく、軸基準でｋまたはｍ程度の中間ばめでもよい。
【００３４】
つまり、可動プランジャ３５の中心には、図４に示すように、丸棒状に形成されるシャフト３６が挿通可能なシャフト用貫通孔３５ｃが可動プランジャ側延長部３５ｈの上面からから下方に延び、更にシャフト用貫通孔３５ｃが復帰スプリング収容凹部３５ｄの上端面に至るまで延びている。そして、シャフト用貫通孔３５ｃの下方側には、雌ねじ部３５ｅが形成され、シャフト用貫通孔３５ｃの上方側には、可動プランジャ側延長ガイド部３５ｆａが形成されている。
一方、シャフト３６のフランジ部３６ｂよりも下側には、図４に示すように、可動プランジャ３５側の雌ねじ部３５ｅに螺合する雄ねじ部３６ｄが形成されている。また、シャフト３６の雄ねじ部３６ｄの上側であってフランジ部３６ｂよりも下側には、図４及び図５に示すように、可動プランジャ側延長ガイド部３５ｆａに対して中間ばめとなるシャフト側延長ガイド部３６ｆが形成されている。
【００３５】
そして、シャフト３６の雄ねじ部３６ｄに可動プランジャ３５の雌ねじ部３５ｅを螺合すると、可動プランジャ側延長ガイド部３５ｆａとシャフト側延長ガイド部３６ｆとが中間ばめとなる。これにより、中間ばめの長さを長くとれるので、シャフト３６の軸心とシャフト用貫通孔３５ｃの軸心とが同軸となる。
そして、シャフト３６の雄ねじ部３６ｄに可動プランジャ３５の雌ねじ部３５ｅを螺合した後、シャフト３６の下端部と可動プランジャ３５の復帰スプリング収容凹部３５ｄの上端面とが溶接によって接合されて可動プランジャ３５がシャフト３６に結合される。
ここで、ガイド機構３７により、シャフト３６の軸心とシャフト用貫通孔３５ｃの軸心とが同軸にされるので、可動プランジャ３５をシャフト３６に結合したときに、シャフト３６の可動プランジャ３５に対する傾きを抑制することができる。このため、可動接触子２５の両端にある第１可動接点２５ａ及び第２可動接点２５ｂの第１固定接点２３ｄ及び第２固定接点２４ｄに対するワイプ量に、第１可動接点２５ａ及び第２可動接点２５ｂ間で生じるばらつきを抑制することができる。
【００３６】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る電磁接触器を図６を参照して説明する。図６において、図２に示す部材と同一の部材については同一の符号を付し、その説明を省略することがある。
図４には、本発明の第３実施形態に係る電磁接触器の可動プランジャとシャフトとの結合状態が示されている。
本発明の第３実施形態に係る電磁接触器は、基本構成は図１に示す第１実施形態に係る電磁接触器１と同様であるが、ガイド機構３７による同軸機能を補助する同軸機能補助部材４２を備えている点で相違している。
【００３７】
即ち、第３実施形態に係る電磁接触器は、第１実施形態に係る電磁接触器１のガイド機構３７に加えて、図６に示すように、可動プランジャ３５の周鍔部３５ｂの上面３５ｂａに内部に同軸機能補助部材嵌入用凹部３５ｊが形成された円筒型の同軸機能補助部材嵌入部３５ｉをシャフト３６の周囲を囲むように設けている。そして、同軸機能補助部材嵌入用凹部３５ｊ内であってシャフト３６の周囲に、ガイド機構３７による同軸機能を補助する同軸機能補助部材４２が配置されている。この同軸機能補助部材４２は、弾性部材で形成されたＯリングで構成され、外周側が同軸機能補助部材嵌入用凹部３５ｊの内壁に接触し、内周側がシャフト３６の外周面に接するように配置される。
【００３８】
可動プランジャ３５をシャフト３６に結合したときに、ガイド機構３７によりシャフト３６の軸心とシャフト用貫通孔３５ｃの軸心とが同軸にされるが、この同軸機能補助部材４２を設けることにより、それに加えてガイド機構３７による同軸機能を補助することができる。つまり、同軸機能補助部材４２によってもシャフト３６の軸心とシャフト用貫通孔３５ｃの軸心とが同軸にされる。
これにより、ガイド機構３７による同軸機能が高められ、可動プランジャ３５をシャフト３６に結合したときに、シャフト３６の可動プランジャ３５に対する傾きをより抑制することができる。このため、可動接触子２５の両端にある第１可動接点２５ａ及び第２可動接点２５ｂの第１固定接点２３ｄ及び第２固定接点２４ｄに対するワイプ量に、第１可動接点２５ａ及び第２可動接点２５ｂ間で生じるばらつきをより抑制することができる。
【００３９】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態に係る電磁接触器を図７を参照して説明する。図７において、図２に示す部材と同一の部材については同一の符号を付し、その説明を省略することがある。
図７には、本発明の第４実施形態に係る電磁接触器の可動プランジャとシャフトとの結合状態が示されている。
本発明の第４実施形態に係る電磁接触器は、基本構成は図１に示す第１実施形態に係る電磁接触器１と同様であるが、ばね部材を備えている点で相違している。
【００４０】
即ち、第４実施形態に係る電磁接触器は、第１実施形態に係る電磁接触器１のガイド機構３７に加えて、図７に示すように、可動プランジャ３５の周鍔部３５ｂの上面３５ｂａとシャフト３６に形成されたフランジ部３６ｂとの間であってシャフト３６の周囲にばね部材４３が配置される。このばね部材４３は、シャフト３６の雄ねじ部３６ｄと可動プランジャ３５の雌ねじ部３５ｅとの間の隙間をそのばね力によってなくし、その隙間が原因でシャフト３６が可動プランジャ３５に対して傾くのを阻止する。本実施形態においては、ばね部材４３は圧縮コイルばねで構成されている。ばね部材４３が圧縮コイルばねで構成されている場合、圧縮コイルばねの付勢力が可動プランジャ３５に作用して可動プランジャ３５が隙間分だけ下方に移動し、その隙間をなくす。
【００４１】
このばね部材４３を設けることにより、ガイド機構３７による同軸機能に加えて、シャフト３６の雄ねじ部３６ｄと可動プランジャ３５の雌ねじ部３５ｅとの間の隙間をそのばね力によってなくすことにより、その隙間が原因でシャフト３６が可動プランジャ３５に対して傾くのを阻止でき、可動プランジャ３５をシャフト３６に結合したときに、シャフト３６の可動プランジャ３５に対する傾きをより抑制することができる。このため、可動接触子２５の両端にある第１可動接点２５ａ及び第２可動接点２５ｂの第１固定接点２３ｄ及び第２固定接点２４ｄに対するワイプ量に、第１可動接点２５ａ及び第２可動接点２５ｂ間で生じるばらつきをより抑制することができる。
【００４２】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明はこれに限定されずに種々の変更、改良を行うことができる。
例えば、第１実施形態において、ガイド機構３７は、シャフト用貫通孔３５ｃの雌ねじ部３５ｅの両側に形成された可動プランジャ側第１ガイド部３５ｆ及び可動プランジャ側第２ガイド部３５ｇと、シャフト３６の雄ねじ部３６ｄの両側に形成されたシャフト側第１ガイド部３６ｃ及びシャフト側第２ガイド部３６ｅとにより構成されているが、３箇所以上の可動プランジャ側ガイド部とこれに対して中間ばめとなるシャフト側ガイド部で構成してもよい。
【００４３】
また、第３実施形態において、同軸機能補助部材４２は、弾性部材で形成されたＯリングで構成されているが、ガイド機構３７による同軸機能を補助するものであれば、Ｏリング以外であってもよい。
更に、第４実施形態において、ばね部材４３は圧縮コイルばねで構成されているが、引張コイルばねで構成してもよい。
また、第３実施形態における同軸機能補助部材４２は、第２実施形態におけるガイド機構３７に付加するようにしてもよい。
また、第４実施形態におけるばね部材４３は、第２実施形態におけるガイド機構３７に付加するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１  電磁接触器
２  接点機構
３  電磁石ユニット
２３  第１固定接触子（固定接触子）
２３ｄ  第１固定接点（固定接点）
２４  第２固定接触子（固定接触子）
２４ｄ  第２固定接点（固定接点）
２５  可動接触子
３５  可動プランジャ
３５ｂａ  上面（一面）
３５ｃ  シャフト用貫通孔
３５ｅ  雌ねじ部
３５ｆ  可動プランジャ側第１ガイド部
３５ｆａ  可動プランジャ側延長ガイド部
３５ｇ  可動プランジャ側第２ガイド部
３５ｈ  可動プランジャ側延長部
３５ｊ  同軸機能補助部材嵌入用凹部
３６  シャフト
３６ｂ  フランジ部
３６ｃ  シャフト側第１ガイド部
３６ｄ  雄ねじ部
３６ｅ  シャフト側第２ガイド部
３６ｆ  シャフト側延長ガイド部
３７  ガイド機構
４２  同軸機能補助部材
４３  ばね部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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