(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の場での認証を支援する認証支援システムにおいて、
電波発信機の機器固有情報を含めて電波を発信し、前記電波が届く範囲を前記特定の場として生成する前記電波発信機と、
前記特定の場に配置する１以上の共用操作用端末機と、
前記電波発信機と近距離無線通信が可能であって携帯端末機の機器固有情報と前記電波発信機の機器固有情報とを含めた認証要求情報を、前記電波発信機からの電波の受信を契機として送信する前記携帯端末機と、
前記携帯端末機からの前記認証要求情報を受信し、前記認証要求情報に含まれる前記電波発信機の前記機器固有情報及び前記携帯端末機の前記機器固有情報との組み合わせから、前記特定の場における前記携帯端末機の所有者の認証を行う認証管理サーバと、
前記認証管理サーバに接続されて認証情報を保存する認証情報データベースと、
前記認証管理サーバから起動される共用システムと、を有し、
前記特定の場は、前記携帯端末機の移動に対応して配置され、
前記携帯端末機は、前記特定の場に移動するものであり、
前記認証管理サーバは、前記認証要求情報に基づいて前記認証情報データベースを検索して前記認証情報を抽出し、前記認証情報により前記携帯端末機が移動した前記特定の場において前記携帯端末機の所有者が使用を許可されている前記共用システムを起動して認証を行い、前記特定の場において、前記共用操作用端末機で前記携帯端末機の所有者による前記共用システムの利用を可能とするものであること
を特徴とする認証支援システム。
【請求項２】
特定の場での認証を支援する認証支援方法において、
電波発信機は、前記電波発信機の機器固有情報を含めて電波を発信し、前記電波が届く範囲を前記特定の場として生成して、前記特定の場は、近距離無線通信が可能な携帯端末機の移動に対応して配置され、
前記携帯端末機は、前記携帯端末機の機器固有情報と前記電波発信機の前記機器固有情報とを含めた認証要求情報を、前記電波発信機からの電波の受信を契機として前記携帯端末機から認証管理サーバへ送信し、
前記認証管理サーバは、前記携帯端末機から受信した前記認証要求情報に基づいて、前記認証管理サーバに接続されて認証情報を保存する認証情報データベースを検索して前記認証情報を抽出し、前記認証情報により前記携帯端末機が移動した前記特定の場において前記携帯端末機の所有者が使用を許可されている共用システムを起動して認証を行い、前記特定の場において、共用操作用端末機で前記携帯端末機の所有者による前記共用システムの利用を可能とすることを特徴とする認証支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近距離無線通信が可能な電波発信機と携帯端末機の機器固有情報を利用することにより、当該電波発信機の発する電波を受信することで当該携帯端末機の所有者の認証を行い、認証された所有者が当該電波発信機の設置された場で使用可能なシステムの抽出及び当該システムの利用環境のセットアップを行う、認証支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、近距離無線通信が可能な携帯端末機を利用した、認証システムが使用されている。
【０００３】
特許文献１には、セキュリティシステムが、端末装置と近距離無線通信を行うことによって認証情報を受信し、セキュリティシステムは、端末装置から受信された認証情報に基づいて認証処理を行い、認証結果に応じてセキュリティに関する制御を行う発明が開示されている。
【０００４】
端末装置の近距離無線通信部が、認証情報記憶部から認証情報を読み出し、近距離無線通信部が、読み出された認証情報をセキュリティシステムへ送信する。次に、セキュリティシステムの近距離無線通信部が、端末装置から送信された認証情報を受信し、認証部が、受信された認証情報について認証処理を行う。認証がされた場合、すなわち端末装置のユーザが正規ユーザであると判定された場合、セキュリティ管理部はセキュリティ状態を解除する。
【０００５】
また、特許文献１に記載の第一実施形態では、共用端末では、ユーザは端末装置を携帯することによって、共用端末のセキュリティを解除し、共用端末に対して簡易な操作でログインすることが可能となる。また、ユーザは、端末装置を携帯することによって、共用端末に対する環境設定を容易に行う事が可能となる発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１９１４３８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１は、ユーザによって携帯される端末装置は、認証情報記憶部及び近距離無線通信部を備えており、認証情報記憶部は、「正規ユーザ」であることを示すための「認証情報」として、ユーザＩＤ及びパスワードの組み合わせによって構成されている。
【０００８】
しかしながら、ユーザによって携帯される端末装置にユーザＩＤ及びパスワードを保存しておくことは、端末装置の紛失、盗難等があった場合、セキュリティ上の問題が生じる。また、システムのメンテナンス等により、パスワードを変更する場合、各ユーザの端末装置をそれぞれメンテナンスする必要があるという問題が生じる。
【０００９】
そこで本発明は、事前に登録された携帯端末機を有する所有者が、事前に特定の場所に設置された電波発信機からの電波を受信したことを認証管理サーバに送信することで、当該場所で当該携帯端末機の所有者が利用可能な共用システムを抽出し、認証管理サーバが一括管理する認証情報（ＩＤ、パスワード等）によって当該共用システムへの認証を行い、同時に、当該携帯端末機の所有者に応じた利用環境を提供することが可能な、認証支援システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的達成のため、本発明に係る認証支援システムは、特定の場での認証を支援する認証支援システムにおいて、自装置の機器固有情報を含めて電波を発信し、前記電波が届く範囲を前記特定の場として生成する電波発信機と、前記特定の場に配置する１以上の共用操作用端末機と、前記電波発信機と近距離無線通信が可能であって自装置の機器固有情報と前記電波発信機の機器固有情報とを含めた認証要求情報を、前記電波発信機からの電波の受信を契機として送信する携帯端末機と、前記携帯端末機からの前記認証要求情報を受信し、前記認証要求情報に含まれる前記電波発信機の前記機器固有情報及び前記携帯端末機の前記機器固有情報との組み合わせから、前記特定の場における前記携帯端末機の所有者の認証を行う認証管理サーバと、前記認証管理サーバに接続されて認証情報を保存する認証情報データベースと、前記認証管理サーバから起動される共用システムと、を有し、前記特定の場は、前記携帯端末機の移動に対応して配置され、前記携帯端末機は、前記特定の場に移動するものであり、前記認証管理サーバは、前記認証要求情報に基づいて前記認証情報データベースを検索して前記認証情報を抽出し、前記認証情報により前記携帯端末機が移動した前記特定の場において前記携帯端末機の所有者が使用を許可されている前記共用システムを起動して認証を行い、前記特定の場において、前記共用操作用端末機で前記携帯端末機の所有者による前記共用システムの利用を可能とするものであることを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る認証支援方法は、電波発信機は、前記電波発信機の機器固有情報を含めて電波を発信し、前記電波が届く範囲を前記特定の場として生成して、前記特定の場は、近距離無線通信が可能な携帯端末機の移動に対応して配置され、前記携帯端末機は、前記携帯端末機の機器固有情報と前記電波発信機の前記機器固有情報とを含めた認証要求情報を、前記電波発信機からの電波の受信を契機として前記携帯端末機から認証管理サーバへ送信し、前記認証管理サーバは、前記携帯端末機から受信した前記認証要求情報に基づいて、前記認証管理サーバに接続されて認証情報を保存する認証情報データベースを検索して前記認証情報を抽出し、前記認証情報により前記携帯端末機が移動した前記特定の場において前記携帯端末機の所有者が使用を許可されている共用システムを起動して認証を行い、前記特定の場において、共用操作用端末機で前記携帯端末機の所有者による前記共用システムの利用を可能とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の認証支援システムによれば、携帯端末機の所有者が、携帯端末機を所持して特定の場（電波発信機の発信する電波の範囲（無線エリア）内）に入ると、近距離無線通信により当該携帯端末機が電波発信機の電波を検知し、当該電波に含まれる電波発信機の機器固有情報と携帯端末機の機器固有情報からなる認証要求情報を認証管理サーバに送信し、前記認証管理サーバが前記特定の場における携帯端末機の所有者の認証を行うため、当該携帯端末機の所有者が何らかの操作をする必要無しに前記特定の場にいる携帯端末機の所有者を認証することができる。
【００１７】
さらに、前記特定の場に共用システムが設置しているときに、前記携帯端末機の所有者は何らかの操作をすることなく前記特定の場に入ることにより、前記特定の場で使用可能な共用システムを使用することができる。
【００１８】
また、認証に用いる携帯端末機内には共用システムへの認証に必要なＩＤ、パスワード等は保管されていないので、所有者の不手際によって携帯端末機側からＩＤ、パスワード等を漏洩することがなく、高いセキュリティを確保することができる。
【００１９】
また、オフィスの会議室などの共用エリアなどに電波発信機を設置し、共用システムへの認証及び利用を可能とすることで、利用者がオフィス内でノートＰＣなどを持ち運ぶ必要がなくなり、必要な場所で必要な共用システムを利用することが可能となる。
また、電波発信機と携帯端末機との通信に近距離無線通信を用いることで、共用エリア外の携帯端末機を誤認識することなく、且つ、所有者が常に携帯している携帯端末機のみを保持して共用エリア内に入るのみで、何らかの認証操作をすることなく、共用システムを利用することが可能となる。
【００２０】
また、認証管理サーバの認証情報データベースは、各共用システムの認証情報（ＩＤ、パスワード等）を一括で管理しているため、利用対象の共用システムが増減した場合、または、携帯端末機の所有者が増減した場合、既存の共用システムの認証方法に変更があった場合など、認証管理サーバ側で一括管理が対応可能となり、メンテナンス性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の認証支援システムに係る、構成概念を示す図である。
【図２】本発明の認証支援システムに係る、ブロック図である。
【図３】本発明の認証支援システムに係る、共用操作用端末機の表示例を示す図である。
【図４】本発明の認証支援システムに係る、認証情報データベースの各種テーブルの例を示す図である。
【図５】本発明の認証支援システムに係る、処理シーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して、本発明による認証支援システムを実施するための形態について説明する。
【００２３】
本発明による認証支援システムは、近距離無線通信が可能な屋内及び／又は屋外に配置された電波発信機と、所有者の所持する携帯端末機と、所有者が共用システムを使用する共用操作用端末機と、前記電波発信機の位置情報、所有者毎の認証情報を管理する認証管理サーバとからなり、前記電波発信機の発する電波に含まれる前記電波発信機の機器固有情報と前記電波を検知した携帯端末機の機器固有情報から、所有者が使用可能な共用システムへの認証を行い、前記共用操作用端末機による利用を可能とするものである。
【００２４】
［認証支援システムの構成］
図１乃至図４を用いて、本発明による認証支援システムの構成を説明する。図１は、本発明の実施形態に係る認証支援システムの構成概念を示す図、図２は、認証支援システムのブロック図、図３は共用操作用端末機の表示例を示す図、図４は認証情報データベースのテーブル例を示す図である。
【００２５】
図１及び図２に示すように、本発明に係る認証支援システム１は、本システムにおける所有者が所持する携帯端末機１０、各所に設置され、電波発信機の機器固有情報を含む電波を発信する電波発信機２０、その携帯端末機１０による共用システムへ５の認証を行う認証管理サーバ３、共用システム５を利用するための共用操作用端末機７、から成り、携帯端末機１０と電波発信機２０は近距離無線通信が可能であり、携帯端末機１０、認証管理サーバ３、共用システム５、及び共用操作用端末機７は通信ネットワーク２に接続される。
【００２６】
認証管理サーバ３は、認証処理部３１及び認証情報データベース４０を有し、携帯端末機１０から送信されてくる認証要求情報に含まれる、携帯端末機１０が電波を検知した電波発信機の機器固有情報、及び携帯端末機の機器固有情報を用いて、認証情報データベース４０を検索し、携帯端末機１０の所有者が利用可能な共用システムの選択、共用システムを利用するための認証に必要な前記所有者の認証情報を取得し、携帯端末機１０の所有者が共用システムを利用するための認証処理を行う機能を有している。
【００２７】
通信ネットワーク２はＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、イントラネット、インターネットなどにより構成される。通信ネットワーク２は、有線又は無線環境の何れか、又は、両者が混在している環境でも良い。また、電波発信機２０と携帯端末機１０の間の通信方式は近距離無線通信を用いる。具体的には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、ＺｉｇＢｅｅ等であり、電波発信機２０と携帯端末機１０とを接触させる必要が無い構成が好適である。
【００２８】
共用システム５は、認証管理サーバ３の認証処理部３１からの要求で起動され、共用操作用端末機７又はその他の端末機において所有者が使用可能な状態で提供される。共用システムは、例えば、社内会議システム、社内グループウェアなど、複数の人数で同時に使用可能なものや、ワードプロセッサなど個人で使用可能なソフトウェアなど、携帯端末機１０が認証して使用可能なものであれば、何れのものでも良い。
【００２９】
共用操作用端末機７は、画面表示を行い選択装置としての機能（図３（Ａ）に示す、場所の選択。図３（Ｂ）に示す、氏名の選択。図３（Ｃ）に示す、共用システムを選択する機能）を有し、通信ネットワーク２を介して、認証管理サーバ３及び共用システム５と情報の送受信を行う。また、前述の選択装置としての機能に加えて、所有者が共用システムを実行する端末として使用してもよい。
【００３０】
携帯端末機１０は、所有者が所持し、電波発信機２０の発信する電波（機器固有情報）を受信して当該携帯端末機１０の機器固有情報（例えば、ＵＵＩＤ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌｌｙ  Ｕｎｉｑｕｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を付加した認証要求情報を、通信ネットワーク２を介して認証管理サーバ３へ送信する処理を行う。図４に示す認証情報データベース４０の共用システム認証テーブル４２に示すように、あらかじめ、その所有者が共用システムの利用に際して必要となる個人情報（共用システムに対する認証ＩＤ４２ｅ、認証パスワード４２ｄ、等）を認証情報データベース４０に登録をしておけば、携帯端末機１０の内部には個人情報を保存しておく必要が無い。そのため、セキュリティ上効果的である。本発明では直接的に携帯端末機１０の認証が行われることにより、それを所有している所有者の認証が間接的に行われる。
【００３１】
具体的には、携帯端末機１０は、所有者が可搬な形状であれば、ノートパソコン、タブレット、スマートフォン、携帯電話等の機器の種別を問わない。所有者が身体に装着する眼鏡型や腕時計型等でもよい。ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  ｓｙｓｔｅｍ）についても特に限定されるものではなく、ＭＳ−Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）、Ｍａｃ  ＯＳ（登録商標）等のパソコン用や、携帯端末機用のｉＯＳ（登録商標）、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）等のＯＳでも良い。また、後述の通信処理部（情報出力部）１１を有していれば、表示装置や操作装置を有する必要はなく、カード形状や、キーホルダー等の可搬な形状、大きさであれば良い。
【００３２】
図２に示すように、携帯端末機１０は、受信部１２及び送信部１３からなる通信処理部（情報出力部）１１を有している。また、一般的な携帯端末機１０の構成として、制御部（図示せず）、表示部（図示せず）、内部ストレージ（図示せず）、及び内部メモリ（図示せず）等を備える。
【００３３】
受信部１２は電波発信機２０の電波出力部２１から発信される電波に含まれる機器固有情報を受信する。
【００３４】
送信部１３は、受信部１２で受信した電波発信機２０の機器固有情報と、携帯端末機１０の機器固有情報とからなる認証要求情報を認証管理サーバ３の認証処理部３１に送信する。
【００３５】
電波発信機２０は、電波出力部２１を有し、電波出力部２１から定期的に電波を発するものである。電波には、電波発信機２０の個体を判別するための機器固有情報として、機器のユニークなＩＤ（例えば、ＵＵＩＤ、メジャー番号、マイナー番号等）を付加して自動発信する。電波発信機２０の設置は、所有者が操作を行う共用操作用端末機７の近傍や、屋内では天井、壁面、机上等、屋外では、柱上、壁面等、携帯端末機１０への電波の遮断が少ない位置に設置することが望ましい。
【００３６】
本実施例では、電波は数ｍ〜２０ｍ程度の範囲に存在する携帯端末機１０に届く程度の微弱な電波を発信する物で良い。微弱な電波により共用操作用端末機７の近傍等、受信範囲を限定することで、電波を受信して認証されるエリアを限定することができる。また、電波の発信間隔は任意の間隔でよい。
【００３７】
また、図１に示すように、電波発信機２０ａ、２０ｂを中心として、電波の有効範囲（無線エリア）が複数重複していても、機器固有情報を解析することにより、電波発信機２０の個体を特定することができる。
【００３８】
認証情報データベース４０は、図１及び図２に示すように、認証管理サーバ３に内部又は外部に設置され、図４に示すように、屋内、屋外に設置された電波発信機２０に関する管理番号、設置位置、等の情報等や、登録された携帯端末機の情報、所有者の個人情報及び許可された共用システムの利用に必要な共用システムへの認証ＩＤ、認証パスワード等が保存されている。
【００３９】
共用システム管理テーブル４１は、共用システムＩＤ４１ａ、共用システム名４１ｂ、共用システム場所４１ｃ、共用システム種別４１ｄに関する情報を有する。この共用システム場所４１ｃとは、物理的な場所ではなく、認証支援システム１の認証処理部３１から共用システム５を起動するために必要な情報（例えば、共用システムのＵＲＬや実行ファイルのファイルパスなど）である。また、共用システム種別４１ｄは、共用システム５の種別（Ｗｅｂシステム、実行ファイル形式、など）である。認証支援システム１の認証処理部３１は、共用システム５の場所と種別をもとに、適切な方法で、共用システムを起動する。
【００４０】
共用システム認証テーブル４２は、所有者が利用できる共用システムへの認証情報に係る認証情報データベース４０のテーブルであり、場所（電波発信機ＩＤ）と所有者（携帯端末機ＩＤ）から利用可能な共用システム（共用システムＩＤ）を導き出すためのものであり、共用システムＩＤ４２ａ、携帯端末機ＩＤ４２ｂ、電波発信機ＩＤ４２ｃ、認証パスワード４２ｄ、認証ＩＤ４２ｅ等の個人情報を有する。
【００４１】
携帯端末機管理テーブル４３は、携帯端末機（携帯、タブレットなど）の情報に係る認証情報データベース４０のテーブルであり、どの所有者がどの携帯端末機１０を所有しているか管理し、携帯端末機ＩＤ４３ａ，端末名４３ｂ、所有者名４３ｃに関する情報を有する。
【００４２】
電波発信機管理テーブル４４は、電波発信機の情報に係る認証情報データベース４０のテーブルであり、どの場所にどの電波発信機が設置されているか管理し、電波発信機ＩＤ４４ａ、電波発信機名４４ｂ、エリアＩＤ４４ｃに関する情報を有する。
【００４３】
電波発信機ログテーブル４５は、認証要求情報に係る認証情報データベース４０のテーブルであり、携帯端末機１０が電波発信機２０の電波を受信した際、認証管理サーバ３に送信される認証要求情報を書き込む。電波発信機ログテーブル４５は、電波発信機ＩＤ４５ａ、携帯端末機ＩＤ４５ｂ、電波強度４５ｃに関する情報を有する。
【００４４】
エリア管理テーブル４６は、電波発信機２０の設置場所に係る認証情報データベース４０のテーブルであり、エリアＩＤ４６ａ及び設置場所名４６ｂに関する情報を有する。
【００４５】
なお、共用システムＩＤ４１ａ、４２ａは同一の情報であり、共用システムを特定するためのＩＤである。
【００４６】
携帯端末機ＩＤ４２ｂ、４３ａ、４５ｂは同一の情報であり、携帯端末機１０の機器固有情報に該当する。また、電波発信機ＩＤ４２ｃ、４４ａ，４５ａはそれぞれ同一の情報であり、電波発信機２０の機器固有情報に該当する。
【００４７】
また、エリアＩＤ４４ｃ及び４６ａは同一の情報である。
【００４８】
また、認証パスワード４２ｄ、認証ＩＤ４２ｅ等の個人情報は、携帯端末機１０の所有者が共用システムを利用するために必要な認証情報を、登録したものである。各々の共用システムに対して携帯端末機１０の所有者毎に異なる認証パスワード４２ｄ、認証ＩＤ４２ｅ等の個人情報が登録され、一括管理するためのものである。
【００４９】
また、電波強度４５ｃは、電波発信機２０の電波（機器固有情報）を受信した携帯端末機１０が、受信した際の電波強度を計測したものである。
【００５０】
［認証支援処理の概要］
本発明では、携帯端末機１０の所有者が特定の場で使用可能な共用システムを、煩雑な認証手続きを経ることなく、利用可能な状態で提供する。
【００５１】
つまり、携帯端末機１０の所有者が特定の場に移動をした際、電波発信機２０が発信した電波（機器固有情報）を、携帯端末機１０が受信すると、携帯端末機１０は、受信した電波に含まれる電波発信機２０の機器固有情報と、受信した電波の強度に、携帯端末機１０の機器固有情報を加えた認証要求情報を通信ネットワーク２経由で認証管理サーバ３に送信し、認証管理サーバ３は、受信した認証要求情報に含まれる電波発信機２０の機器固有情報と携帯端末機１０の機器固有情報を基に、認証情報データベース４０から検索して、電波発信機２０の電波の受信範囲（無線エリア）に移動した携帯端末機１０の所有者を特定する。そして、当該電波発信機２０の無線エリアで、携帯端末機１０の所有者が使用を許可されている共用システムを、所有者の認証をして使用可能な状態で共用操作用端末機７で使用を許可することを目的とする、認証支援システム１を提供する。
【００５２】
以下に本発明の認証支援システム１の動作について説明する。
電波の特性として、電波発信機２０の近傍は電界強度が強く、遠ざかるにつれて減衰する。例えば、図１に示すように、電波発信機２０ａの電波出力部２１が発する電波は、無線エリアＡの中心部の電界強度が最大となり、無線エリアＡの中心から外れるほど電界強度が弱くなり、無線エリアの外縁部では電界強度がゼロ、そして、無線エリアＡの外には到達しなくなる。同様に、電波発信機２０ｂの電波出力部２１が発する電波の到達範囲は、無線エリアＢとして示される。
【００５３】
電波発信機２０ａ、２０ｂの電波の強度は、個別に調整し、無線エリアＡの範囲と無線エリアＢの範囲が重複しないようにしてもよい。無線エリアを狭くすることにより、携帯端末機１０が電波発信機２０の電波を受信する場所を制限できるので、認証対象となる携帯端末機１０の所有者の認証を特定の場に制限することができる。
【００５４】
電波発信機２０は、電波（機器固有情報）を一定間隔で電波出力部２１から発信し続ける。本発明での電波の発信間隔は、５００ミリ秒〜１．０秒間隔であるが、任意に設定してよいことは無論である。
【００５５】
図１に示す携帯端末機１０ａは、無線エリアＡの範囲内に存在するので、電波発信機２０ａからの電波（機器固有情報）を取得できる。また、携帯端末機１０ａは、通信処理部（情報出力部）１１の受信部１２で電波発信機２０ａからの機器固有情報を取得すると、通信処理部（情報出力部）１１は、受信した電波の強度を判定する。携帯端末機１０ａと電波発信機２０ａの距離が近いほど、電波強度は強くなる。
【００５６】
次に、携帯端末機１０ａは、電波発信機２０ａからの電波受信を契機に、機器固有情報からなる認証要求情報を通信ネットワーク２を介して、認証管理サーバ３に送信する。具体的には、機器固有情報として携帯端末機１０ａの機器固有情報と、受信した電波に含まれる電波発信機２０ａの機器固有情報とを、認証要求情報として、送信部１３から認証管理サーバ３に送信する。認証要求情報の送信は、携帯端末機１０ａが電波発信機２０ａからの電波を受信するとすぐに送信するのが好適であるが、機器固有情報の発信間隔と同じく、５００ミリ秒〜１．０秒間隔など、任意の間隔に設定してよいことは無論である。
【００５７】
例えば、携帯端末機１０ｂは、無線エリアＡ及び無線エリアＢの両方の範囲に属するので、電波発信機２０ａ及び電波発信機２０ｂの電波を受信することができる。よって、携帯端末機１０ｂの通信処理部（情報出力部）１１の送信部１３は、認証要求情報「携帯端末機１０ｂの機器固有情報，電波発信機２０ｂの機器固有情報」及び認証要求情報「携帯端末機１０ｂの機器固有情報，電波発信機２０ａの機器固有情報」の２つの認証要求情報を認証管理サーバ３に送信する。この場合、携帯端末機１０ｂは電波発信機２０ａより電波発信機２０ｂに近いので、電波強度の関係は「電波発信機２０ｂ＞電波発信機２０ａ」となる。
【００５８】
携帯端末機１０ｃは、無線エリアＡ及び無線エリアＢの両方の範囲から外れており、いずれの電波も受信しないので、認証要求情報を認証管理サーバ３に送信しない。
【００５９】
次に、認証管理サーバ３は、携帯端末機１０から送信された各認証要求情報を認証処理部３１で受信する。認証処理部３１は受信した認証要求情報を認証情報データベース４０の電波発信機ログテーブル４５に保存する。
【００６０】
認証処理部３１は、受信した認証要求情報を認証情報データベース４０の電波発信機ログテーブル４５に保存すると同時に、共用システム認証テーブル４２を利用し、携帯端末機１０の所有者が使用可能な共用システムが登録されているか検索を行う。
【００６１】
認証要求情報に含まれる「携帯端末機１０ａの機器固有情報」から、携帯端末機１０ａの機器固有情報（携帯端末機毎に設定された固有の番号）を抽出し、登録された所有者を抽出する。また、「電波発信機２０ｂの機器固有情報」から、電波発信機２０ｂの機器固有情報を抽出し、電波発信機２０ｂの設置場所を確定する。
【００６２】
次に、認証処理部３１は、共用システム認証テーブル４２から、前記携帯端末機１０が電波発信機２０の電波を受信した場所で使用可能な共用システムを抽出する。さらに、認証処理部３１は、抽出した共用システムのうち、前記所有者が使用を許可されている共用システムを絞り込む。このとき、複数の共用システムが抽出されてもよい。
【００６３】
そして、認証処理部３１は、抽出した共用システムから共用システム管理テーブルを検索し、共用システム５の起動に必要な情報（共用システム場所、共用システム種別）を取得する。認証処理部３１は共用システム５の起動に必要な情報を用いて、共用システム５を起動し、この時、認証に携帯端末機１０の所有者の認証ＩＤ４２ｅ、認証パスワード４２ｄ等の共用システム認証テーブルに登録された個人情報を使用する。
【００６４】
共用操作用端末機７は、起動した共用システム５を表示し、所有者がそのまま共用操作用端末機７で当該共用システムを使用するようにしてもよい。また、共用操作用端末機７の設置場所の選択画面を表示し（図３（Ａ）に示す）、１つの無線エリア内に複数の所有者がいる場合は、所有者の氏名の選択画面を表示し（図３（Ｂ）に示す）、１つの無線エリア内で所有者が使用許可されている共用システムが複数ある場合は、共用システムの選択画面を表示する（図３（Ｃ）に示す）ようにする。
【００６５】
このようにして、携帯端末機１０の所有者は、携帯端末機１０を所持して電波発信機２０の発信する電波の範囲（無線エリア）内に入ると、認証要求情報を認証管理サーバ３に送信し、前記認証管理サーバ３はあらかじめ認証情報データベース４０に登録した認証パスワード、認証ＩＤ等からなる他システム認証情報とを検索して認証に使用することにより、認証管理サーバ３の認証結果によって、所有者が何らかの認証操作をする必要無しに、所有者が無線エリア内で使用可能な共用システムに自動的に認証をすることができる。
【００６６】
［処理シーケンス］
次に図５を用いて、本発明に係る認証支援システム１の処理シーケンス図について説明する。
【００６７】
まず、電波発信機２０の電波出力部２１は５００ミリ秒〜１．０秒間隔で電波（機器固有情報）を継続して発信する（ステップＳ１）。機器固有情報には、電波発信機２０のユニークな個体情報（例えば、ＵＵＩＤ）を含む。所有者に伴われた携帯端末機１０が電波発信機２０の電波エリアに侵入し、通信処理部（情報出力部）１１の受信部１２は電波発信機２０からの機器固有情報を受信した場合、認証要求情報（「機器固有情報（電），機器固有情報（携）」）を認証管理サーバ３の認証処理部３１に送信する（ステップＳ２）。携帯端末機１０は電波発信機２０から機器固有情報を含む電波を受信していない場合は、認証管理サーバ３への認証要求情報の送信は行わない。
【００６８】
認証管理サーバ３の認証処理部３１は、受信した認証要求情報を認証情報データベース４０の電波発信機ログテーブル４５（電波発信機ＩＤ４５ａ、携帯端末機ＩＤ４５ｂ、電波強度４５ｃ）に逐次保存する（ステップＳ３）。認証情報データベース４０への保存間隔は、認証要求情報の受信間隔と同じ若しくは、異なる間隔にしてもよい。
【００６９】
次に、電波発信機２０の無線エリア内には共用操作用端末機７が設置されており、図３（Ａ）に示すように、場所の選択画面を表示する（ステップＳ４）。表示される場所は、電波発信機管理テーブル４４のエリアＩＤ４４ｃを参照し、エリアＩＤ４６ａに該当する設置場所名４６ｂをエリア管理テーブル４６から抽出して表示する。所有者は、共用操作用端末機７を操作して設置場所を選択する（ステップＳ５）。共用操作用端末機７は選択された場所の情報として機器固有情報（電）−２を認証管理サーバ３に送信する（ステップＳ６）。
【００７０】
なお、場所の選択（ステップＳ４、ステップＳ５）は、初期設定時に一回行えば良く、以降は選択した場所の情報を保持する。
【００７１】
認証管理サーバ３の認証処理部３１は、受信した機器固有情報（電）−２の位置情報に対して、共用操作用端末機７へ携帯端末機１０を特定するための機器固有情報（携）−２の要求を行う（ステップＳ７）。
【００７２】
認証管理サーバ３は、携帯端末機管理テーブル４３の携帯端末機ＩＤ４３ａをキーとして、所有者名４３ｃを検索し、図３（Ｂ）に示すように、機器固有情報（電）−２の無線エリア内に存在する携帯端末機１０の所有者の選択画面（所有者選択画面）を表示する（ステップＳ８）。所有者は、表示された所有者選択画面から、該当する氏名を選択することで、認証管理サーバ３は、複数の携帯端末機１０の内、１台を特定する（ステップＳ９）。その特定された携帯端末機１０の画面には認証画面が表示される（ステップＳ１０）。所有者は、認証画面で手動（又は自動）で認証の実施することにより（ステップＳ１１）、当該携帯端末機１０の機器固有情報（携）−２を送信部１３から認証管理サーバ３の認証処理部３１に送信する（ステップＳ１２）。
【００７３】
認証管理サーバ３の認証処理部３１は、受信した機器固有情報（携）−２を基に、所有者の情報を認証情報データベース４０の共用システム認証テーブル４２の携帯端末機ＩＤ４２ｂから検索する（ステップＳ１３）。ステップＳ１１の検索結果により、携帯端末機１０が、電波発信機２０の無線エリア内で使用を許可されている共用システムＩＤを抽出する。共用システムが１件の場合、認証管理サーバ３は、ステップＳ１８で当該共用システムへの認証処理に移行する（ステップＳ１４でＹｅｓ）。
【００７４】
使用を許可されている共用システムＩＤが複数の場合、（ステップＳ１４でＮｏ）、認証管理サーバ３の認証処理部３１は、共用操作用端末機７へ複数の共用システムの内、１つを特定するための要求を行う。共用システム管理テーブル４１の共用システムＩＤ４１ａをキーとして、共用システム名４１ｂを検索し、図３（Ｃ）に示すように、機器固有情報（電）−２の無線エリア内に存在する操作用端末機の表示部３７に共用システム選択画面（システム選択画面）を表示する（ステップＳ１５）。所有者は、利用したい共用システムを選択し（ステップＳ１６）、共用システムのＩＤを認証管理サーバ３の認証処理部３１に送信する（ステップＳ１７）。
【００７５】
認証管理サーバ３の認証処理部３１は、共用システム管理テーブル４１の共用システムＩＤ４１ａをキーとして、共用システム場所４１ｃ、共用システム種別４１ｄを抽出し、さらに、共用システムＩＤ４２ａ及び、携帯端末機１０の携帯端末機ＩＤ４２ｂを検索キーとして共用システム認証テーブル４２を検索し、共用システムの認証用のパスワードを認証パスワード４２ｄ及び認証用のＩＤを認証ＩＤ４２ｅ、その他の登録されている個人情報を抽出し（ステップＳ１８）、共用システム５の起動と同時に共用システム５に認証情報を送信する（ステップＳ１９）。なお、認証情報は、認証ＩＤ４２ｅ、認証パスワード４２ｄに限定するものではなく、共用システム認証テーブルに登録されている個人情報のうち、１又は複数の情報の組み合わせでも良い。
【００７６】
起動された共用システム５は、認証ＩＤ、認証パスワード等の個人情報に基づいて認証を行う（ステップＳ２０）。このとき、認証された認証ＩＤに応じて共用システムの環境設定が行われる。認証が終了すると、共用システム５は使用可能な状態で、共用操作用端末機７の画面に表示する（ステップＳ２１）。
【００７７】
このように、所有者は、携帯端末機１０を所持して電波発信機２０の無線エリアに入ることで、簡単な選択を行うだけで、自ら認証操作なしに、共用システムを使用することができるようになる。
【００７８】
［その他の実施形態］
以上、共用システムの認証支援について説明したが、本発明の実施形態として、所有者が所有する携帯端末機１０の機器固有情報を送信し、認証管理サーバがＩＤ、パスワード等を保存し、認証を行うものであれば、実施することができる。共用システムの認証支援システムは例えば、入館管理等に応用することができる。また、無線エリアを狭めて携帯端末機１０の受信できる位置範囲を特定することができることから、例えば、美術館、博物館の展示物の説明（音声、動画等）、観光スポットの説明に応用することができる。
【００７９】
以上のように、本発明の認証支援システムによれば携帯端末機の所有者は、携帯端末機を所持して電波発信機の発信する電波の範囲（無線エリア）内に入ると、携帯端末機が認証要求情報を認証管理サーバに送信することによって、所有者が何らかの認証操作をする必要無しに、所有者が無線エリア内で使用可能な共用システムに自動的に認証をすることができる。
【００８０】
また、所有者の所持する携帯端末機には個人情報や共用システムのパスワード等は保管されていないので、携帯端末機を紛失、破損しても、パスワード等の漏洩をすることがなく、高いセキュリティを確保することができる。
【００８１】
携帯端末機は、その所有者によってのみ管理されているものであるから、その所有者が前記携帯端末機を所有して限り、その所有者が何らかの認証操作をすることなく共用システムを使用することができる。
【００８２】
また、認証管理サーバの認証情報データベースは、各共用システムやシステムの認証情報（ＩＤ、パスワード等）などの認証情報を一括で管理しており、その結果として、認証対象の共用システムやシステムが増減した場合、または、既存のシステムの認証方法変更があった場合など、認証管理サーバ側で一括管理が対応可能となり、メンテナンス性に優れている。
【００８３】
また、オフィスの会議室などの共用エリアなどに電波発信機を設置し、共用システムへの認証及び利用を可能とすることで、利用者がオフィス内でノートＰＣなどを持ち運ぶ必要がなくなり、必要な場所で必要な共用システムを利用することが可能となる。
【００８４】
また、電波発信機と携帯端末機との通信に近距離無線通信を用いることで、共用エリア外の携帯端末機を誤認識することなく、且つ、所有者が常に携帯している携帯端末機のみを保持して共用エリア内に入るのみで、何らかの認証操作をすることなく、共用システムを利用することが可能となる。
【００８５】
この発明は、その本質的特性から逸脱することなく数多くの形式のものとして具体化することができる。よって、上述した実施形態は専ら説明上のものであり、本発明を制限するものではないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８６】
１    認証支援システム
２    通信ネットワーク
３    認証管理サーバ
５    共用システム
７    共用操作用端末機
１０  携帯端末機
１１  通信処理部（情報出力部）
１２  受信部
１３  送信部
２０  電波発信機
２１  電波出力部
３１  認証処理部
３７  表示部
３８  操作部
４０  認証情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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