(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンベヤシステムにおいて、
複数のコンベヤベルトローラを有するコンベヤベルトであって、前記複数のコンベヤベルトローラが、前記コンベヤベルトが前進するにつれて前記コンベヤベルトローラの頂部の物体を迂回させるように構成されている、コンベヤベルトと、
ローラ駆動機構であって、
複数の旋回可能なカートリッジであって、各カートリッジがカートリッジギアと、前記コンベヤベルトの下から前記コンベヤベルトローラに接触する自由に回転可能な駆動ローラとを有する、複数の旋回可能なカートリッジと、
複数のアクチュエータギアであって、それぞれが前記カートリッジギアの１つと係合して前記カートリッジを旋回させ、前記コンベヤベルトローラに対する前記駆動ローラの向きを変更し、および前記コンベヤベルトローラに対する前記駆動ローラの前記向きに応じて前記駆動ローラを移動させて前記コンベヤベルトローラと係合させかつ係合解除する、複数のアクチュエータギアと、
前記複数のアクチュエータギアを移動させて、前記カートリッジを旋回させるアクチュエータと、
を含む、ローラ駆動機構と
を備えることを特徴とする、コンベヤシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のコンベヤシステムにおいて、前記駆動ローラが前記コンベヤベルトローラに対して垂直に向けられるときに、前記アクチュエータギアが前記駆動ローラを移動させて前記コンベヤベルトローラとの係合を解除することを特徴とする、コンベヤシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のコンベヤシステムにおいて、前記アクチュエータギアが、前記カートリッジギアの一方の側面のみに沿って前記カートリッジギアに係合するラックギアであることを特徴とする、コンベヤシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のコンベヤシステムにおいて、前記アクチュエータギアが、前記カートリッジギアの反対側に沿って前記カートリッジギアに係合するラックギアであることを特徴とする、コンベヤシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のコンベヤシステムにおいて、前記ローラ駆動機構が、
複数の固定カム面と、
前記固定カム面の下に配置され、および前記カートリッジギアに係合するために複数の前記アクチュエータギアが配置される、並進可能なギアプレートと、
前記固定カム面の対応する１つと共にカムを形成する前記旋回可能なカートリッジの各々のカムフォロワと
を含み、前記アクチュエータが、前記ギアプレートを並進させて前記カートリッジを垂直軸の周りで旋回させ、および前記カムを駆動して、前記旋回可能なカートリッジが旋回するときに前記旋回可能なカートリッジを昇降させることを特徴とする、コンベヤシステム。
【請求項６】
請求項５に記載のコンベヤシステムにおいて、前記固定カム面が、ローブと谷部との間に傾斜領域を有することを特徴とする、コンベヤシステム。
【請求項７】
請求項５に記載のコンベヤシステムにおいて、前記カムフォロワが、前記固定カム面の形状と相補的な形状を有するカム面を含むことを特徴とする、コンベヤシステム。
【請求項８】
請求項１に記載のコンベヤシステムにおいて、前記アクチュエータが、前記旋回可能なカートリッジを選択的に横方向にシフトさせて、前記駆動ローラを移動させて前記コンベヤベルトローラと接触させかつ接触解除し、および前記旋回可能なカートリッジを垂直軸の周りで旋回させることを特徴とする、コンベヤシステム。
【請求項９】
請求項１に記載のコンベヤシステムにおいて、前記アクチュエータギアが、
第１の側面の前記カートリッジギアに係合する固定ギアと、
反対の第２の側面の前記カートリッジギアに係合する並進可能なギアと
を含み、前記コンベヤベルトローラがレーンに配置され、前記アクチュエータが、前記並進可能なギアを並進させて前記旋回可能なカートリッジを垂直軸の周りで旋回させ、および前記旋回可能なカートリッジを前記固定ギアに沿ってシフトさせて前記駆動ローラを移動させ、前記コンベヤベルトローラの前記レーンと接触させかつ接触解除することを特徴とする、コンベヤシステム。
【請求項１０】
請求項９に記載のコンベヤシステムにおいて、前記ローラ駆動機構が、前記アクチュエータに連結されかつ前記並進可能なギアを形成するラックギアを有する並進可能なプレートを含むことを特徴とする、コンベヤシステム。
【請求項１１】
請求項１に記載のコンベヤシステムにおいて、前記ローラ駆動機構が、前記旋回可能なカートリッジを３つの旋回角度、すなわち、前記駆動ローラが前記コンベヤベルトローラに対して斜めである第１の旋回角度、前記第１の旋回角度に等しくかつ反対の第２の旋回角度、および前記駆動ローラが前記コンベヤベルトローラに対して垂直である第３の旋回角度の１つに選択的に旋回させ、前記駆動ローラが、前記旋回可能なカートリッジが前記第１または第２の旋回角度に旋回されるときにコンベヤベルトローラと接触し、および前記旋回可能なカートリッジが前記第３の角度に旋回されるときに前記コンベヤベルトローラと接触しないことを特徴とする、コンベヤシステム。
【請求項１２】
コンベヤシステムにおいて、
ベルトの移動方向に前進し、かつ前記ベルトの移動方向に対して平行な回転軸を有する複数のコンベヤベルトローラを有するコンベヤベルトと、
ローラ駆動機構であって、
複数の旋回可能なカートリッジであって、各カートリッジが、回転軸の周りで自由に回転可能でありかつ前記コンベヤベルトの下に配置される駆動ローラを有する、複数の旋回可能なカートリッジと、
前記複数の旋回可能なカートリッジに連結されたアクチュエータであって、垂直軸の周りで前記カートリッジを旋回させ、それにより、前記駆動ローラの前記回転軸の方向を変更しかつ前記駆動ローラを移動させて前記コンベヤベルトローラと接触させかつ接触解除する、アクチュエータと
を含む、ローラ駆動機構と
を備えることを特徴とする、コンベヤシステム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のコンベヤシステムにおいて、前記複数の旋回可能なカートリッジがカートリッジギアを有し、前記ローラ駆動機構が、複数のアクチュエータギアであって、それぞれが前記カートリッジの１つと係合して前記カートリッジを旋回させる、複数のアクチュエータギアを含むことを特徴とする、コンベヤシステム。
【請求項１４】
請求項１２に記載のコンベヤシステムにおいて、前記ローラ駆動機構が、固定カム面によって形成された複数のカムと、前記旋回可能なカートリッジのカムフォロワとを含み、前記カムフォロワが、前記アクチュエータが前記旋回可能なカートリッジを旋回させるにつれて前記固定カム面上に乗り、前記駆動ローラを昇降させて前記コンベヤベルトローラと接触させかつ接触解除することを特徴とする、コンベヤシステム。
【請求項１５】
請求項１２に記載のコンベヤシステムにおいて、前記複数の旋回可能なカートリッジがカートリッジギアを有し、前記ローラ駆動機構が固定ラックギアと、前記アクチュエータによって並進される平行に並進可能なラックギアとを含み、前記アクチュエータが前記並進可能なラックギアを並進させるにつれて、前記旋回可能なカートリッジが、前記固定ラックギアに沿って横方向にシフトして、前記駆動ローラを移動させて前記コンベヤベルトローラと接触させかつ接触解除しつつ旋回するように、前記カートリッジギアが前記固定ラックギアと、反対側の前記並進可能なラックギアとによって係合されることを特徴とする、コンベヤシステム。
【請求項１６】
ベルト移動方向に前進するコンベヤベルトのベルトローラの回転方向を変更するためのローラ駆動機構において、
複数の旋回可能なカートリッジであって、各カートリッジがカートリッジギアと、下から前記コンベヤベルトのベルトローラに接触する自由に回転可能な駆動ローラとを有する、複数の旋回可能なカートリッジと、
複数のアクチュエータギアであって、それぞれが前記カートリッジギアの１つと係合して前記カートリッジを旋回させ、前記ベルトローラに対する前記駆動ローラの向きを変更し、および前記ベルトローラに対する前記駆動ローラの前記向きに応じて前記駆動ローラを移動させて前記ベルトローラと係合させかつ係合解除する、複数のアクチュエータギアと、
前記複数のアクチュエータギアを移動させて、前記カートリッジを旋回させるアクチュエータと
を備えることを特徴とする、ローラ駆動機構。
【請求項１７】
請求項１６に記載のローラ駆動機構において、固定カム面によって形成された複数のカムと、前記旋回可能なカートリッジのカムフォロワとをさらに備え、前記カムフォロワが、前記アクチュエータが前記旋回可能なカートリッジを旋回させるにつれて前記固定カム面上に乗り、前記駆動ローラを昇降させて前記ベルトローラと接触させかつ接触解除することを特徴とする、ローラ駆動機構。
【請求項１８】
請求項１６に記載のローラ駆動機構において、前記複数の旋回可能なカートリッジがカートリッジギアを有し、前記アクチュエータギアが固定ラックギアと、前記アクチュエータによって並進される平行に並進可能なラックギアとを備え、前記アクチュエータが前記並進可能なラックギアを並進させるにつれて、前記旋回可能なカートリッジが、前記固定ラックギアに沿って横方向にシフトして、前記駆動ローラを移動させて前記ベルトローラと接触させかつ接触解除しつつ旋回するように、前記カートリッジギアが前記固定ラックギアと、反対側の前記並進可能なラックギアとによって係合されることを特徴とする、ローラ駆動機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は概して動力駆動型コンベヤに関し、より具体的には、物体支持ローラを一方向または他の方向に回転させるために、向きを変更できる自由に回転可能な駆動ローラを有する駆動機構と接触することによって回転される物体支持ローラ付きのコンベヤベルトを有するコンベヤシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ある種類または他の種類の処理をするために物体を送るかまたは位置決めする目的で、コンベヤベルトから、例えば他のコンベヤベルトに物体を迂回させることが多くの場合に必要である。
【０００３】
２００９年３月２４日のＭａｔｔｈｅｗ  Ｌ．Ｆｏｕｒｎｅｙへの米国特許第７，５０６，７５１号明細書は、物体支持ローラを有するコンベヤベルトの頂部に支承された物体を迂回させるコンベヤシステムを記載している。コンベヤベルトがベルトの移動方向に前進するにつれて、ベルトローラは、下からコンベヤベルトを支持する自由に回転可能な駆動ローラに乗る。ベルトローラはレーンに配置され、ベルトの移動方向に対して平行な軸上で回転する。駆動ローラは、旋回可能なカートリッジに装着される。カートリッジに結合されたアクチュエータは、カートリッジおよび駆動ローラを適所に旋回させて、ベルトローラと接触させる。駆動ローラがコンベヤベルトローラに対して斜角に旋回されるとき、ベルトローラは、被搬送物体を、ベルトの移動方向に対するローラの角度に応じてコンベヤベルトの一方の側面または他方の側面に向かって方向付けるように回転される。ベルトローラは、ベルトローラが回転しないようにベルトローラに対して垂直に駆動ローラを旋回することによって制動される。しかし、ベルトローラが制動されるとき、ベルトローラと駆動ローラとの間の接触は多くのノイズを引き起こす。同様に、制動されたローラは常に完全に制動するとは限らず、ベルトローラのある望ましくない回転を引き起こす。さらに、駆動ローラの上の制動されたローラの転がりは、駆動ローラ内の中央溝を摩耗させる。
【発明の概要】
【０００４】
本発明の特徴を具体化するコンベヤシステムの１つの形態は、複数のコンベヤベルトローラを有するコンベヤベルトであって、複数のコンベヤベルトローラが、ベルトが前進するにつれてローラの頂部の物体を迂回させるように構成されている、コンベヤベルトおよびローラ駆動機構である。ローラ駆動機構は、複数の旋回可能なカートリッジであって、それぞれがカートリッジギアと、下からコンベヤベルトローラに接触する自由に回転可能な駆動ローラとを有する、複数の旋回可能なカートリッジを含む。アクチュエータギアはカートリッジと係合してカートリッジを旋回させ、コンベヤベルトローラに対する駆動ローラの向きを変更し、およびコンベヤベルトローラに対する駆動ローラの向きの関数として駆動ローラを移動させてコンベヤベルトローラと係合させかつ係合解除する。アクチュエータは、アクチュエータギアを移動させて、カートリッジを旋回させる。
【０００５】
本発明の特徴を具体化するコンベヤシステムの他の形態は、ベルトの移動方向に前進し、かつベルトの移動方向に対して平行な回転軸を有する複数のコンベヤベルトローラと、ローラ駆動機構とを有するコンベヤベルトを備える。ローラ駆動機構は、複数の旋回可能なカートリッジを含む。各カートリッジは、回転軸の周りで自由に回転可能でありかつコンベヤベルトの下に配置される駆動ローラを有する。旋回可能な複数のカートリッジに連結されたアクチュエータは、垂直軸の周りでカートリッジを旋回させて駆動ローラの回転軸の方向を変更し、および駆動ローラを移動させてコンベヤベルトローラと接触させかつ接触解除する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
開示されたシステムおよび方法は、以下の図面を参照して理解することができる。図中の構成要素は必ずしも一定縮尺ではない。
【０００７】
【図１】図１は、コンベヤシステムの一部の第１の実施形態の上部斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは、図１のコンベヤシステムに用いられる駆動ローラモジュールの上部斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図１のコンベヤシステムに用いられる駆動ローラモジュールの底部斜視図である。
【図３】図３は、図１のコンベヤシステムのさらなる部分の上部斜視図である。
【図４】図４は、図１のコンベヤシステムに用いられる複数の駆動ローラモジュールの底面斜視図である。
【図５Ａ】図５Ａは、図３に示したコンベヤシステム部の図面であり、第１の方向への迂回動作を図示している。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図３に示したコンベヤシステム部の図面であり、第２の方向への迂回動作を図示している。
【図６Ａ】図６Ａは、駆動ローラモジュールの上面図であり、第１の角度方向へのモジュールの旋回を図示している。
【図６Ｂ】図６Ｂは、駆動ローラモジュールの上面図であり、第２の角度方向へのモジュールの旋回を図示している。
【図７】図７は、図１のコンベヤシステムの一部の端面図であり、角度調整が可能なシステムの駆動ローラによって提供される制動機能を図示している。
【図８Ａ】図８Ａは、図１のコンベヤシステムの一部の端部であり、角度調整が可能な駆動ローラとコンベヤベルト駆動ローラとの係合を図示している。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図１のコンベヤシステムの一部の端部であり、角度調整が可能な駆動ローラとコンベヤベルト駆動ローラとの係合解除を図示している。
【図９】図９は、コンベヤシステムの一部の第２の実施形態の上部斜視図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、図９のコンベヤシステムの上面図であり、迂回角度を調整するシステムの駆動ローラの角度調整を図示している。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、図９のコンベヤシステムの上面図であり、迂回角度を調整するシステムの駆動ローラの角度調整を図示している。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、図９のコンベヤシステムの上面図であり、迂回角度を調整するシステムの駆動ローラの角度調整を図示している。
【図１１Ａ】図１１Ａは、図９のコンベヤシステムの駆動ローラの角度を調整するために使用できる機構の実施形態の斜視図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、図９のコンベヤシステムの駆動ローラの角度を調整するために使用できる機構の実施形態の斜視図である。
【図１２】図１２は、図９のコンベヤシステムにおける駆動ローラの端部を支持するジョイントの実施形態の詳細図である。
【図１３】図１３は、ラックアンドピニオンのローラ駆動機構を有するコンベヤシステムの一部の第３の実施形態の分解した上面斜視図である。
【図１４】図１４は、図１３のコンベヤシステムの駆動ローラカートリッジの上面分解斜視図である。
【図１５】図１５は、図１３のローラ駆動機構における直線アクチュエータの底面斜視図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、反対の末端位置に示した図１３のコンベヤシステムの駆動ローラの平面図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、反対の末端位置に示した図１３のコンベヤシステムの駆動ローラの平面図である。
【図１７】図１７は、ツイストアップ特徴を含む図１３のコンベヤシステムに使用可能な駆動ローラカートリッジの他の形態の斜視図である。
【図１８】図１８は、非作動状態および作動状態のローラカートリッジの正面図である。
【図１９】図１９は、非作動状態および作動状態のローラカートリッジの正面図である。
【図２０】図２０は、非作動状態および作動状態の図１７の駆動ローラカートリッジを使用するコンベヤシステムの前部正面図である。
【図２１】図２１は、非作動状態および作動状態の図１７の駆動ローラカートリッジを使用するコンベヤシステムの前部正面図である。
【図２０Ａ】図２０Ａは、図２０の部分の拡大図である。
【図２１Ａ】図２１Ａは、図２１の部分の拡大図である。
【図２２】図２２は、図１３におけるようなコンベヤシステムに使用可能な横方向にシフト可能な駆動ローラの他の形態の平面図である。
【図２３】図２３は、非作動状態および作動状態の図２２のシフト可能な駆動ローラを使用する搬送システムの部分の拡大図である。
【図２４】図２４は、非作動状態および作動状態の図２２のシフト可能な駆動ローラを使用する搬送システムの部分の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
上述のように、コンベヤベルトローラを含む既存のコンベヤシステムは、以前のシステムに優る利点を提供するが、それでも制限がある。しかしながら、以下に示すように、このような制限は、コンベヤベルト内に収容されたローラの回転を制御する、自由回転して角度調整が可能なローラを備える駆動機構を使用するコンベヤシステムによって克服することができる。幾つかの実施形態では、コンベヤベルトは複数の縦向きの自由回転ローラを備え、これらのローラは、コンベヤベルトの下に位置決めされる自由回転して角度調整が可能なローラと接触することにより「駆動」される。このようなシステムでは、単に角度調整が可能なローラの作動によって、物体を様々な角度にコンベヤベルトの何れの側面にも迂回させることができる。さらには、角度調整が可能なローラがベルトの移動方向と整列された場合、回転しないようにコンベヤベルトローラを制動することができ、これにより物体のドリフトが低減するかなくなる。さらに、角度調整が可能なローラを制動方位から所望の迂回角度に徐々に回転すると、コンベヤベルトローラを徐々に加速させることができ、従って滑りが低減するかなくなる。
【０００９】
同様の符号が幾つかの図を通して対応する部分を示す図を参照すると、図１は、様々な角度でシステムの何れの側面にも物体を迂回させるように調整できるコンベヤシステム１００の一部の実施形態を示している。図１に示すように、コンベヤシステム１００は、コンベヤベルト１０２と、角度調整が可能な「駆動」ローラモジュール１０６の領域１０４とを備える。図１の実施形態では、コンベヤベルト１０２は、複数の横向きモジュールコンベヤベルト部１１０から構成されるコンベヤベルトのフレーム１０８を備える。各コンベヤベルト部１１０の内側には複数の細長いコンベヤベルトリンク１１２があり、このベルトリンクは、ベルトの移動方向１１４に延在して、隣接するコンベヤベルト部の隣接するコンベヤベルトリンクと接続する。一例として、各コンベヤベルトリンク１１２は、対向端部のそれぞれに設けられた開口部１１６を有する金属またはプラスチック部材を備え、この開口部１１６は、コンベヤベルト部を互いに接続すべく、隣接するコンベヤベルト部１１０のコンベヤベルトリンクの開口部を通過するロッドまたはシャフト（図示せず）を受容する。
【００１０】
コンベヤベルトリンク１１２の間には、細長い縦向きの自由回転コンベヤベルトローラ１１８がある。本開示に関して、用語「自由回転」は、ローラが回転軸の周りを中心に何れの角度方向にも自由に回転することを意味する。従って、ローラ１１８は、適切な力によって駆動された場合に何れの角度方向にも自由に回転する「アイドラ」ローラを備えるということができる。図１の実施形態では、ローラ１１８は、それらの回転軸がベルトの移動方向１１４に対して平行となるように位置決めされる。図１に示したように、ローラ１１８は代替的に、コンベヤベルトリンク１１２に対して各コンベヤベルト部１１０の幅に沿って設けることができ、これにより、ローラはそれぞれ１対の隣接するコンベヤベルトリンクの間に位置決めされる。このような配置では、様々なコンベヤベルト部１１０のローラ１１８をベルトの移動方向１１４に延在する列１２０、およびコンベヤベルト１０２の幅にわたって延在する行１２１に配置することができる。ローラ１１８は細長いように記載かつ図示されてきたが、ローラは回転軸の方向に必ずしも細長い必要はないことを理解されたい。
【００１１】
コンベヤベルトローラ１１８は金属および／またはプラスチックで作られており、ローラモジュール１０６のローラがコンベヤベルトローラと接触した場合に滑りを防ぐゴムまたはプラスチックの高摩擦の外層またはコーティングが設けられる。各ローラ１１８は、それぞれの端部において、コンベヤベルトのフレーム１０８および／または様々なコンベヤベルト部１１０を接続するロッドまたはシャフトに接続することができる。図７に示すように、ローラ１１８は、コンベヤベルトのフレーム１０８（およびベルトリンク１１２）の上面および下面を越えて延在するような寸法であり、これにより、コンベヤベルト１０２上に置かれた物体を迂回させることができ、かつ駆動ローラモジュール１０６によって下側から駆動させることができる。
【００１２】
さらに図１を参照すると、角度調整が可能な駆動ローラモジュール１０６の領域１０４は、駆動ローラモジュールの複数の行１２２と列１２４とを備える。駆動ローラモジュール１０６は、列１２４がコンベヤベルトローラ１１８の列１２０と整列し、行１２２が、コンベヤシステムの動作中に少なくとも断続的に、コンベヤベルトローラの行１２１と整列するように位置決めされる。図１に示した第１の実施形態では、駆動ローラモジュール１０６は（回転軸の次元において）比較的短いキャスタローラ（図２Ａおよび図２Ｂ参照）を備え、これらは、動作中に少なくとも１つの駆動ローラが任意の所与のコンベヤベルトローラ１１８と整列されるように、互いに十分近くに位置決めされる。実際に、図１の実施形態では、駆動ローラモジュール１０６は、コンベヤ動作中に少なくとも２つの駆動ローラが任意の所与のコンベヤベルトローラ１１８と隣接して位置決めされるように、十分近くに位置決めされる。
【００１３】
図２Ａおよび図２Ｂを見ると、単一の駆動ローラモジュール１０６の斜視図を示しており、各駆動ローラモジュールは、回転軸に対して何れの角度方向にも自由に回転する自由回転駆動ローラ１２５を備える。従って、「駆動」ローラと呼ばれているが、駆動ローラ１２５は、モータまたはその種のある機械的手段によってそれら自体が駆動されるわけではない。一例として、各駆動ローラ１２５は金属および／またはプラスチックで作られており、コンベヤベルトローラ１１８のように、ゴムまたはプラスチックの高摩擦の外層またはコーティングを有する。
【００１４】
図２Ａおよび図２Ｂに示したように、駆動ローラ１２５は、対向する垂直支持部材１２８を備えるフレーム１２６内に支持される。支持部材１２８間に、かつ駆動ローラ１２５に設けられた中心開口部（図示せず）を通してシャフト１３０が延在し、このシャフト（すなわち、回転軸）の周りを駆動ローラは回転することができる。支持部材１２８に加えて、フレーム１２６は第１および第２の制御アーム１３１および１３２を備え、以下に示すように、中心垂直軸１３４の周りで駆動ローラモジュール１０６を旋回させて、ベルトの移動方向１１４（図１）に対してローラ１２５の角度を調整するように用いることができる。図２Ａおよび図２Ｂに示すように、各制御アーム１３１、１３２は開口部１３３を備え、駆動ローラモジュール１０６の角方位を調整するために用いられる適切な部材に旋回するように接続可能である。
【００１５】
図２Ｂに最善に示したように、フレーム１２６はさらに、基部１３５と、基部を支持する旋回機構１３７とを含む。図２Ｂの実施形態では、旋回機構１３７は互いに反対方向に回転することができる上部および下部１３９および１４１を備え、これにより駆動ローラモジュール１０６の旋回が可能となる。軸受のような適切な摩擦低減要素をこれらの部分１３９と１４１との間に設けて、このような旋回を容易にすることができる。
【００１６】
図３は、コンベヤシステム１００のさらなる部分を示している。より具体的には、図３は、駆動ローラ１２５とコンベヤベルトローラ１１８との間の相互作用を示している。特に、コンベヤベルトのフレーム１０８は、コンベヤシステム１００の他の構成要素を記載するにあたり、明確にする目的で図には示していない。
【００１７】
図３に示すように、駆動ローラ１２５はコンベヤベルトローラ１１８と接触するように位置決めされ、これにより、ベルトの移動方向１１４にコンベヤベルト１２０が移動すると、駆動ローラとコンベヤベルトローラとの間の摩擦力が原因で両方が回転される。図３に示した向きでは、駆動ローラ１２５は矢印１３６で示された下流方向に回転する。この回転の結果として、コンベヤベルトローラ１１８は、矢印１４０で示された方向にシャフト１３８（すなわち、回転軸）の周りで回転されるかまたは「駆動」される。従って、図３では、コンベヤベルトローラ１１８は左回り（上流を見る端部からコンベヤベルト１０２を見た場合）に回転し、それにより、コンベヤベルトローラによって支持された物体を図の方位の左に迂回させるであろう。図３にされに示したように、各コンベヤベルトのローラ１１８は、複数の駆動ローラ１２５によって上記の方法で駆動される。
【００１８】
上述のように、駆動ローラモジュール１０６、ひいては駆動ローラ１２５は、中心垂直軸１３４（図２Ａおよび図２Ｂ）の周りを旋回して、ベルトの移動方向に対して角度を調整することができる。駆動ローラ１２５は、独立して作動するかまたは群で同期して作動することができる。図４は、群による作動手法を可能にする機構（コンベヤベルト１０２は図示せず）を図示している。図４に示すように、駆動ローラモジュール１０６の複数の行１４２および列１４４は、図２について記載した一般的構成を有するように設けられる。図４にさらに示すように、駆動ローラモジュール１０６の行１４２はリンク部材１４６とリンクされ、ローラ１２５の角方位を制御する。より具体的には、駆動ローラモジュール１０６の制御アーム１３２は、リンク部材１４６に旋回するように接続され、リンク部材はロッドまたはシャフトの形態を取ることができる。一例として、この接続はピン（図示せず）により行われ、これらのピンは、駆動ローラモジュール１０６の制御アーム１３２に設けられた開口部１３３（図２Ａおよび図２Ｂ）を通して、また整列されたリンク部材１４６の開口部（図示せず）内に延在する。例えば旋回機構１３７の下部１４１（図２Ａおよび図２Ｂ）を固定することにより、各駆動ローラモジュール１０６の位置が中心垂直軸１３４に対して固定された場合、矢印１４８で示された方向にリンク部材１４６を横方向へ移動させることにより、ローラ１２５は中心垂直軸の周りを旋回し、従って角方位を調整する。
【００１９】
リンク部材１４６は任意の適切な手段によって変位させることができる。複数のリンク部材１４６が同時に変位され、それによりローラ１２５の複数の行が同時に旋回される実施形態では、リンク部材を単一の作動部材１５０と接続することができ、この作動部材１５０は、コンベヤシステム１００の何れかの側面と隣接して位置決めされ、駆動ローラモジュール１０６の隣接する列１４４の制御アーム１３１に旋回するように接続される。このような場合、矢印１５１で示された方向に作動部材１５０が縦方向に変位すると、駆動ローラモジュール１０６の隣接する列１４４が旋回され、その結果、リンク部材１４６が横方向に並進し、順に残りの駆動ローラモジュールを旋回させる。
【００２０】
図５Ａおよび図５Ｂは、駆動ローラモジュール１０６の角度調整の効果を示している。特に、コンベヤシステム１００の他の構成要素の記載を明確にするため、図５Ａおよび図５Ｂにはコンベヤベルトのフレーム１０８を示していない。まず図５Ａでは、駆動ローラモジュール１０６は左回り方向（コンベヤベルト１０２を上から見た場合）に旋回し、矢印１５２で示したように、コンベヤベルトローラ１１８を左回り方向（上流を見る端部からコンベヤベルトを見た場合）に回転させる。コンベヤベルトローラ１１８がこのように回転すると、物体Ｏを矢印１５４の方向に変位させるように、図５Ａの向きにおける左方向の迂回動作を引き起こす。しかしながら、図５Ｂでは、駆動ローラモジュール１０６が右回り方向（コンベヤベルト１０２を上から見た場合）に旋回し、矢印１５５で示された右回り方向（上流を見る端部からコンベヤベルト１０２を見た場合）にコンベヤベルトローラ１１８を回転させて、右方向に迂回動作を引き起こし、物体Ｏを矢印１５６の方向に変位させる。
【００２１】
図６Ａおよび図６Ｂは、駆動ローラモジュール１０６について可能な迂回角度の変化を示している。図６Ａに示すように、各駆動ローラモジュール１０６は、コンベヤベルトの移動方向に対してローラ１２５の回転軸が直交する０°の方位から、αで示されたある負の角度まで潜在的に得ることができる。図６Ｂに示すように、駆動ローラモジュール１０６はまた、０°の方位からβで示された正の角度まで得ることができる。幾つかの実施形態では、αおよびβの両方が０〜９０°の任意の角度を含むことができ、従って、角度の変化は１８０°と同等である。このように幅広い範囲の角度変化が可能であるが、コンベヤベルトの速度、駆動ローラ１２５およびコンベヤベルトローラ１１８に用いられる材料の制限は、ローラの滑りを回避することができる範囲の角方位を限定する場合がある。しかしながら、少なくとも１００ｆｔ／分のコンベヤベルト速度においては、既知の高摩擦の表面を用いて少なくとも約−７０°〜＋７０°の範囲の角度が実現可能である。特に、駆動ローラ１２５の角度変位は、得られる迂回角度に直接一致する。例えば、駆動ローラ１２５が図６Ａに示したような０°の方位から右回りに３５°を向いている場合、右方向へ３５°の迂回角度が得られる。
【００２２】
駆動ローラ１２５が図７に示した０°の方位に位置決めされ、駆動ローラの回転軸がベルトの移動方向に対して垂直であり、かつ駆動ローラの回転角度の方向がベルトの移動方向と一致する場合、コンベヤベルトローラ１１８の回転が実質的に妨げられ、従って「制動」される。従って、必要に応じて駆動ローラモジュール１０６を制御して０°の方位に配置することによって、コンベヤベルト上の物体の望ましくない側方運動を防ぐことができる。駆動ローラ１２５の角方位が初期位置のような０°の方位から調整されると、コンベヤベルトローラ１１８は一方向または他方向に徐々に加速することができ、これにより、摩擦プレートまたは傾斜ローラが突然コンベヤベルトローラに係合した場合に起こり得るローラの滑りを減少させるか、または完全に防ぐことにさらに注目されたい。コンベヤベルトローラ１２５が徐々に加速すると、比較的不安定な物体が倒れることなく迂回させることも可能となる。例えば、迂回されるべき物体が比較的高く、比較的小さい基部を有する場合、０°の方位から駆動ローラの角度をゆっくりと大きくすることによって、物体をコンベヤベルト１０２の一方の側面または他方の側面に除々に加速することができる。
【００２３】
角度調整が可能であることに加えて、駆動ローラモジュール１０６は、任意に、駆動ローラ１２５をコンベヤベルトローラ１１８に係合させるかまたは係合解除するよう垂直に作動することができる。このような機能を図８Ａおよび図８Ｂに示されている。特に、図８Ａは、コンベヤベルトローラ１１８と係合している駆動ローラ１２５を図示しており、一方、図８Ｂはコンベヤベルトローラから係合解除された駆動ローラを図示している。このような選択的な係合および係合解除は、駆動ローラ１２５を持ち上げてコンベヤベルトローラ１１８と接触させ、また駆動ローラを下降させてコンベヤベルトローラとの接触を解除する適切な機構（図８Ａまたは図８Ｂに図示せず）を設けることができる。
【００２４】
上述のことから、コンベヤベルト内に収容されたローラを駆動する角度調整が可能なローラを備えるコンベヤシステムを使用することにより、幾つかの利点を達成できることを理解することができる。例えば、物体を様々な角度でコンベヤシステムの何れの側面にも迂回させることができる。加えて、コンベヤベルトローラを制動して、コンベヤベルトにわたる物体の滑りを制御することができる。さらに、実質的に滑ることなく、コンベヤベルトローラを所望の角速度に加速させることができる。
【００２５】
このようなコンベヤシステムについて、他の利点も実現することができることが指摘される。例えば、別個の制御機構（例えば、リンク部材）を設けることにより、コンベヤベルトの移動方向のみでなくコンベヤベルトの幅にも沿って、別個のグループの駆動ローラをコンベヤシステムの異なる区分で操作することができる。このような場合、コンベヤベルト上の物体の位置は、異なる区分の駆動ローラを個々に制御することによって非常に正確に制御できる。実際、画像ベースのシステムのような「高性能」の検出および制御システムを設けた場合、個々の物体を識別し、ベルトに沿っておよび／またはベルトにわたって正確に移動させることができ、例えば、物体が配置されるべき別のコンベヤベルトの上に物体を必要に応じて配列および／または整列することが可能となる。
【００２６】
図９を見ると、コンベヤシステム２００の一部の第２の実施形態が図示されている。この図に示したように、コンベヤシステム２００は、図１に示したコンベヤシステム１００と幾つかの点において類似している。従って、コンベヤシステム２００は、一般に、複数の縦向きの自由回転コンベヤベルトローラ２０４を含むコンベヤベルト２０２を備える。コンベヤベルト２０２は、矢印２０６で示されたベルトの移動方向に移動する。加えて、システム２００は、複数の自由回転の角度調整が可能な駆動ローラ２０８を備える。しかしながら、システム２００では、駆動ローラ２０８はキャスタローラではなく、細長いかまたは「縦方向の」ローラである。図９に示した実施形態では、駆動ローラ２０６は、コンベヤベルト２０２の幅よりも長い。
【００２７】
図１０Ａ〜図１０Ｃは、コンベヤベルト２０２に対する駆動ローラ２０８の角度調整を図示している。特に、矢印２０６で示したコンベヤベルトの移動方向を仮定すると、図１０Ａは、物体を左に迂回させることにより得られる駆動ローラ２０８の角度を図示しており、図１０Ｂは駆動ローラの「制動」方位を図示しており、また図１０Ｃは物体を右に迂回させることにより得られる駆動ローラの角度を図示している。
【００２８】
コンベヤシステム１００のように、駆動ローラ２０８は、様々な調整機構を用いて角度を調整できる。図１１Ａおよび図１１Ｂは、このような機構の１つを図示している（明確にするためコンベヤベルトは図示せず）。これらの図に示したように、駆動ローラ２０８は矩形フレーム２１０によって旋回して支持することができ、このフレームは、フレームの隅部に位置する旋回ジョイント２１４において互いに旋回して接続される複数のフレーム部材２１２を備える。一例として、各旋回ジョイント２１４は、互いに交互に配置されかつピンまたはシャフト（図示せず）により共に固定されるフレーム部材２１２の板ばねによって形成される。このような構成により、フレーム２１０の向きを、フレーム部材２１２がフレームの隅部の各々において約９０°を形成する図１１Ａに示した直角の向きから、図１１Ｂに示したように、２つの鋭角および２つの鈍角がフレーム隅部に形成される他の向きに変更することができ、これによりフレームは平行四辺形の形状に配置される。図１１Ａの直角の向きでは、駆動ローラ２０８は、図１０Ｂに示すように、ベルトの方向に対して垂直となるように整列される。従って、図１１Ａの直角の向きは制動方位である。しかしながら、図１１Ｂに示すような他の向きでは、駆動ローラ２０８は、ベルトの移動方向に対して角度を付けて位置決めされるように向けられ、それにより迂回機能を提供する。
【００２９】
各駆動ローラ２０８は、向きの変更ならびに自由回転を可能にするジョイントによって、両端部で支持される。図１２の詳細図を参照すると、例えば、各駆動ローラ２０８は、フレーム部材２１２に装着される支持ブラケット２２０を通して延在するピン２１８を受容するように構成された「アイ」コネクタ２１６を有するシャフト２１５によって支持することができる。
【００３０】
図１１Ａおよび図１１Ｂに戻ると、フレーム２１０は、例えばアクチュエータ２２２を用いて上述した方法で操作することができる。図１１Ａおよび図１１Ｂに示した実施形態では、アクチュエータ２２２はピストン本体２２４を有するピストン部材を備え、ピストンアーム２２６は、このピストン本体２２４から例えば油圧または空気圧の影響を受けて延長することができる。ピストン本体２２４およびピストンアーム２２６の両方が、装着ブラケット２２８により隣接するフレーム部材２１２に旋回して接続される。このような配置では、ピストンアーム２２６がピストン本体２２４内に後退すると、第１の角度方向に駆動ローラ２０８が角度調整され、一方、ピストンアームがピストン本体から伸長すると、第２の反対の角度方向に駆動ローラが角度調整される。このような操作は、図１１Ａおよび図１１Ｂから明らかである。特に、図１１Ａはピストン本体２２４からのピストンアーム２２６の第１の伸長範囲および駆動ローラ２０８の第１の向きを図示しており、一方、図１１Ｂは、ピストン本体からのピストンアームの第２の（より大きい）伸長範囲および駆動ローラの第２の向きを図示している。ピストンアーム２２６を適切に伸長しまた後退させることにより、駆動ローラ２０８の向きを正確に制御することができ、図１０Ａ〜図１０Ｃに示すように、様々な迂回角度でコンベヤベルト２０２の何れかの側面に物体を迂回させることができる。
【００３１】
異なるローラ駆動機構を有する迂回コンベヤシステム３００の他の形態の一部の分解図を図１３に示す。コンベヤベルト３０２は、ベルトの移動方向３０６に縦方向に整列された軸（図示せず）に装着された複数の円筒形ローラ３０４を有する。このベルトは、１つまたは複数のベルトモジュールの一連の行３０７から構成され、それらの１行のみが図１３に示されており、左右および端と端がヒンジジョイントにおいてコンベヤ搬送路３０９の一部に沿ってベルトの移動方向に前進する無端ベルトループ内に接続される。ベルトローラは、搬送路の一部に沿って駆動ローラのアレイ３０８の頂部に支持される。駆動ローラのアレイの上流および下流の狭いレール３１０は、搬送路の残りに沿ってベルトを支持する。ＵＨＭＷのウェアストリップ３１２が頂部に設けられた狭いレールは、隣接するローラ間のベルトの下側を支持する。
【００３２】
レールは搬送路パン３１４上に装着され、搬送路パン３１４それ自体はコンベヤフレーム（図示せず）に装着される。パンは、縦方向列３１８および横方向行３１９に配置された複数の円形の開口部３１６に穿孔される。開口部列は、ベルトローラの横方向の位置に横方向に整列される。各開口部は、自由回転可能な駆動ローラ３０８を支持するカートリッジ３２０を回転可能に受容し、ベルトがベルトの移動方向に前進するにつれて、対応する列のベルトローラに係合する。ベルトローラと駆動ローラとの間の転がり接触により、互いの上で両方が回転し、軸が互いに斜めである限り回転させられる。
【００３３】
図１４に示したように、駆動ローラのカートリッジ３２０は、駆動ローラ３０８の孔３２７に受容された軸３２６の端部を支持する直径方向に対向する孔３２４、３２５を有する保持リング３２２を備える。孔３２４の１つは、カートリッジおよび駆動ローラに挿入することができる軸を通る貫通孔であることができ、他の孔３２５は軸用の端部ストップを形成する盲端を有することができる。このように、駆動ローラは、固定軸に沿ってカートリッジに保持され、ローラの凸部は保持リングの上部を越えて突出する。駆動ローラを取り囲む保持リングから下方に、リングから内側に窪んだ円筒形の外周を有する上部ジャーナルステム３２８が延在し、ジャーナルステムはリングの周縁とジャーナルステムとの間に肩部３３０を形成する。保持リングから遠位の下部ジャーナルステム３３２は、上部ジャーナルステムよりも小さい直径を有する。下部ジャーナルステムの周縁は、上部ジャーナルステムの周縁の内側に窪んでいる。カートリッジギア３３４は、上部ステムと下部ステムとの間に配置される。カートリッジギアは、外周歯３３６を有する平歯車であることが好ましく、外周歯の先端は上部ジャーナルステムの周縁を越えて延在しない。
【００３４】
カートリッジ３２０は、図１３に示したように、搬送路パンの開口部３１６に受容される。開口部の壁部は軸受表面３３８を形成し、これと接触して上部ジャーナルステムが回転することができる。保持リングの直径は開口部の直径よりも大きいため、リングの肩部３３０は、ステムの直径がより小さくかつギア部が下側に浮いた状態で搬送路パンの頂部に静止する。
【００３５】
ギアプレート３４０は、搬送路パンの下に可動に位置決めされる。ラックギア３４２の形態の駆動ギアがギアプレート上に配置される。各ラックギアは、カートリッジギアの１つの歯に係合するように位置決めされ、ギアプレートが並進されると同時にカートリッジを回転させることができるラックアンドピニオンのシステムを形成する。ギアプレートは、ベルトの移動方向に細長い開口部３４４を有する。細長い開口部は、ラックギアを形成する歯３４６の直線アレイによって片側で境界付けられる。各細長い開口部は、搬送路パンの開口部３１６のうちの１つの下側に位置決めされる。下部ジャーナルステムはギアプレートの細長い開口部を通して延在し、ギアプレートは２つの他のプレート、すなわち搬送路パン３１４（上部プレート）と底部プレート３４８との間に挟まれる。底部プレートは、コンベヤフレーム３５０の一部に動かないように固定され、搬送路パンの開口部と垂直に整列されるが、その開口部よりも小さい直径を有する複数の開口部３５２を有する。開口部３５２は、カートリッジの下部ジャーナルステム３３２を回転可能に受容するように寸法決めされる。これは、上部および下部の支持プレートを整列させてローラ駆動機構の組立を容易にするのに役立ち、かつ回転可能なカートリッジを固定垂直軸上において回転して限定する。
【００３６】
底部プレート３４８の上面および上部プレート３１４の底面の対面スペーサパッド３５４は、可動のギアプレート３４０を収容する２つのプレート間の適切な間隔を維持するのに適している。ギアプレートの細長い開口部３４４’の幾つかは、中間スロット３５６によって接合される。スロット部のローラ３５８は、上部プレートの底面から下方に延在するピン３６０に回転するように装着される。ピンの遠位端は、底部プレートのソケット３６２に受容される。ローラ３５８は、ギアプレートが上部プレートおよび底部プレートに対して並進されるにつれて、スロットの側面に当接する。
【００３７】
ギアプレートは、図１５に示したように、空気シリンダのような直線アクチュエータ３６４によって並進される。アクチュエータの一方の端部は、クレビスおよびタイロッド３６８によって上部プレートの底部または搬送路パン３１４から吊り下げられた装着ブラケット３６６に取り付けられる。アクチュエータの他方の端部からの伸長ロッド３７０の伸長は選択可能である。伸長ロッドの遠位端は、クレビスおよびタイロッド３７２によってギアプレート３４０の底部から吊り下げられた回動ブラケット３７４に連結される。この伸長ロッドはギアプレートを並進させ、ロッドの伸長によりギアプレートの位置および駆動ローラの向きが決定される。装着ブラケット３６６の下のシム３７６は、搬送路の底部とギアプレートの上部との間のオフセットを考慮するために用いられる。
【００３８】
コンベヤシステムを迂回させる操作を図１６Ａおよび図１６Ｂに示す。図１６Ａでは、ギアプレート３４０が一方の末端位置に並進されているのが示され、この位置では、駆動ローラのカートリッジ３２０は細長いスロット３４４の一番右に位置決めされる。この位置まで回転したカートリッジにより、駆動ローラ３０８の回転軸３７８は、ベルトの移動方向３０６から測定して左回りの鋭角γを形成する。コンベヤベルト３０２がベルトの移動方向に前進するにつれて、この向きの駆動ローラは矢印３８０の方向に回転し、また係合したベルトローラは矢印３８２の方向に回転して、図１６Ａの上部に向かって被搬送物体を方向付ける。カートリッジが図１６Ｂにおける細長いスロットの一番左に位置決めされる状態で、ギアプレートがその範囲にわたって反対の末端に並進された場合、駆動ローラの回転軸３７８はベルトの移動方向から測定して右回りの鋭角γ’を形成する。この向きでは、駆動ローラは矢印３８１の方向に回転し、ベルトローラは矢印３８３の方向に回転して、図１６Ａの迂回方向とは反対の図１６Ｂの底部に向かって被搬送物体を押し出す。ギアプレートはまた、ベルトローラを有効に制動するために、駆動ローラの回転軸がベルトローラの回転軸に対して垂直であるように並進させることができる。
【００３９】
駆動ローラカートリッジの他の形態が図１７〜１９に示されている。カートリッジ４００は、図１３のような搬送路パン３１４に固定された非旋回基部４０２を有する。基部４０２の中空管状部４０４は、より大きな直径のリング部４０６から搬送路パン３１４の装着開口部３１６を通して下方に延在する。駆動ローラ３０８は、保持リング４１０に回転可能に装着される。下部カートリッジギア３３４およびステム３３２は、保持リング４１０からリング部４０６と基部４０２の管状部４０４とを通して下方に延在する。ステムは、図１３のように底部プレート３４８の開口部３５２に旋回可能に位置決めされる。カートリッジギア３３４は、ギアプレート３４０のアクチュエータギア３４２の１つと係合する。基部のリング部４０２の上面の上方に面するカム面４１６は、駆動ローラの保持リング４１０の底面の下方に面するカム面４１８と協働する。図１７〜１９に示されるように、両方のカム面は、ランプ部４１９によりローブ状にされて、ローラの保持リング４１０がその垂直軸４２０の周りで旋回されるにつれて、保持リング４１０を昇降させるカムを形成する。図１８は、保持リングのカム面４１８の下方に面するローブ４２２が、基部のカム面４１６によって形成された谷部４２４に着座する下降位置の保持リング４１０を示している。図１９は、ローブ４２２が基部４０２のローブ４２６の頂部に着座する上昇位置の保持リングを示している。両方のカム面のローブおよび谷部は、カートリッジを上昇および下降位置に安定化させるかまたはロックするために平坦にされる。
【００４０】
図２０および図２１に示したように、ローラ駆動機構のギアプレート３４０は、コンベヤフレームに装着された二重シリンダのようなリニアアクチュエータ４２８によって並進される。ラックギアプレート３４０のアクチュエータギアは、カートリッジ４００のピニオンギア３３４に係合して、カートリッジを垂直旋回軸４２０の周りで旋回させる。保持リング４１０が固定基部４０２の内部で旋回するにつれて、カムフォロワとして動作する保持リングのカム面４１６は、谷部４２４からローブ４２６のランプ部４１９まで、またローブから谷部に、基部の面するカム面４１８に乗る。保持リングの１つまたは複数のローブは、駆動ローラ３０８の回転軸４３０に対して配置され、この結果、ローラの高さは旋回角度（図６ａのようなα）、すなわち駆動ローラの回転方向とベルトの移動方向との間の角度の関数である。基部のカム面におけるローブおよび谷部の数およびそれらの間隔は、駆動ローラの数および安定した旋回角度の範囲を決定する。上昇位置（図１９に示したようなローブからローブの接触）では、旋回角度は、ベルトの移動方向（図１８〜２１のページから）に対して斜めの鋭角である。隆起した駆動ローラ３０８は、前進するコンベヤベルト４３４のベルトローラ４３６に係合して、ベルトの一方の側面に向かってベルトローラを駆動し、図２１Ａに示したような側面に向かって被搬送物品を迂回させる。ベルトローラは、反対方向に回転するように作動して、カートリッジを旋回させることによってベルトの他方の側面に向かって物品を迂回させることができ、この結果、駆動ローラリングのカムローブ４２２は、基部のカム面４１６の他方のローブの頂部にある。駆動ローラが下降されると（図１８に示したようなローブから谷部への接触）、旋回角度は０°である。この非作動状態では、ベルトローラは、図２０Ａに示したように、垂直の隙間４３９にわたって駆動ローラとは接触しない。従って、駆動ローラのカートリッジは、ギアによって上下に捻られ、コンベヤベルトローラと接触しまたは接触解除することができる。ベルト４３８は、ベルトの側縁において支持レール４４０によって支持される。ローラが作動されるとき、ベルト４３８は、駆動ローラ３０８および支持レール４４０によって支持される。非作動状態ではベルトローラと駆動ローラとの間に接触がないため、ノイズおよびローラ摩耗が低減される。
【００４１】
図２２〜２４に示したように、ローラは、ローラ駆動機構を有するベルトローラ４３６に対して横方向に駆動ローラをシフトさせることによって選択的に作動することができる。ローラカートリッジ３２０は、図１３に示したローラカートリッジと同じであることができる。しかし、下部ステムは、円形開口部の旋回運動のみに限定されない。その代わりに、ローラカートリッジ３２０は、旋回枢着するときに横方向にシフトすることが可能にされる。ローラの横方向の列４４２は、固定ギアプレート４４６の細長い横方向スロット４４４内に限定される。スロット４４４の一方の側面は、ラックギア４４８の歯によって境界付けられる。固定ギアプレート４４６の真下に、アクチュエータ（図示せず）に接続された横方向にシフト可能なギアプレートがある。シフト可能なギアプレートは、固定ギアプレート４４６のラックギアに対して平行にかつそれから垂直にオフセットして、シフト可能なギアプレートの上に形成されたラックギア４５２を有する。固定プレートのラックギア４５２は、シフト可能なプレートのラックギア４４８からカートリッジの反対側のカートリッジギア３３４に係合する。このように、アクチュエータが矢印４４９で示したように摺動可能なプレートを横方向にシフトさせるにつれて、カートリッジ３２０は、固定プレート４４６のスロット４４４に沿って同時に旋回かつ並進する。ベルトローラ４３６は、ベルトの移動方向に縦方向に延在するレーンに配置されるため、駆動ローラ３０８の横方向の並進は、駆動ローラがベルトの移動方向に対して斜角で旋回され、かつシフトされてベルトローラと接触する作動位置（図２４）から、駆動ローラの軸がベルトの移動方向に対してまたベルトローラ４３６の軸に対して垂直の角度で旋回され、かつベルトローラの縦方向のレーンの間にまたそれらと接触しないスペース４４８内にシフトされる非作動位置（図２３）に駆動ローラを移動させる。反対の迂回方向にベルトローラ４３６を回転させるために、駆動ローラ３０８は、横方向にシフトされてスペースにわたってベルトローラの隣接レーンと接触する。この第２の作動位置で、カートリッジ３２０は、第１の作動位置の斜角から反対の斜角に旋回される。何れかの作動位置で、ベルトの一方の側面または他方の側面におけるベルトローラ４３６の最外側の縦向のレーンベルトは、駆動ローラと接触せずかつ自由に回転可能である。この理由は、コンベヤベルトが、駆動ローラ３０８の列４５０よりも１つ多いローラ４３６のレーンを有するからである。
【００４２】
特定の実施形態について、例示目的で前述の詳細な説明および図面で詳細に開示してきたが、本開示の範囲から逸脱することなく、本発明の変更形態および修正形態をなし得ることが当業者によって理解されるであろう。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２０Ａ】
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【図２１】
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【図２１Ａ】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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