(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリカ粒子（Ａ）、分散剤（Ｂ）、および液状媒体（Ｃ）を含有し、分散剤（Ｂ）が、エポキシ基を有する（メタ）アクリレート（ａ）由来の構成単位、ポリシロキサンモノ（メタ）アクリレート（ｂ）由来の構成単位、および、アミノ基を有する（メタ）アクリレート（ｃ）由来の構成単位を含有する共重合体と、α、β−不飽和カルボン酸との反応物であって、二重結合当量が１００〜３０００であり、アミン価が２〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであるアクリル樹脂であることを特徴とするシリカ分散体。
【請求項２】
ポリシロキサンモノ（メタ）アクリレート（ｂ）が一般式（１）で表されるポリシロキサンモノ（メタ）アクリレートである請求項１に記載のシリカ分散体。
一般式（１）
【化１】
0006582967.tif 000010
（式中、Ｒ１は水素原子、または、メチル基であり、Ｒ２〜Ｒ６はそれぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基であり、Ｌ１は、炭素数１〜２０の、置換または無置換の直鎖、分岐または脂環式のアルキレン基、または置換または無置換のアリーレン基であり、ｎは１０〜２００の整数である。）
【請求項３】
アミノ基を有する（メタ）アクリレート（ｃ）が一般式（２）で表されるアミノ基を有する（メタ）アクリレート（ｃ）である、請求項１または２に記載のシリカ分散体。
一般式（２）
【化２】
0006582967.tif 000011
（式中、Ｒ７は水素原子、または、メチル基であり、Ｒ８は水素原子、オキシラジカル基、または、メチル基であり、Ｒ９〜Ｒ１２はそれぞれ独立に、炭素数１〜４の置換または未置換の直鎖のアルキル基であり、Ｌ２は、炭素数１〜２０の置換または無置換の直鎖、分岐または脂環式のアルキレン基であり、ｍは０〜９の整数を示す。）
【請求項４】
分散剤（Ｂ）の重量平均分子量が５，０００〜１００，０００である、請求項１〜３いずれか１項に記載のシリカ分散体。
【請求項５】
シリカ粒子（Ａ）のアミンの吸着量が５０〜７００μｍｏｌ／ｇであることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載のシリカ分散体。
【請求項６】
１〜５いずれか１項に記載のシリカ分散体と、活性エネルギー線硬化性化合物とを含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
請求項６記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を用いた加飾シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シリカ（Ａ）が分散剤（Ｂ）に分散された優れた分散安定性を示す分散体に関し、該分散体を含有することで、耐汚染性、粘着テープ剥離性に優れた硬化性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
建装材用、パッケージ用、光学製品用などの表面コート剤は意匠感や、光学的特性を持たせる意味合いでコート剤にシリカ粒子を配合することが一般的である。一方、これらのコート剤は最終製品として最表面になるため耐汚染性、粘着テープ剥離性などの性能を持たせるためシリコーン樹脂を添加することが多い。ところがシリカ粒子とシリコーン樹脂をそのまま併用すると、シリカ粒子が親水性である一方、シリコーン樹脂や他の活性エネルギー線硬化性モノマー等が親油性であるためなじみが悪い。そのため、目的とする耐汚染性や粘着テープ剥離性が発現しにくくなり、シリカ粒子未配合のコート剤と比較して性能が劣っていた。これを補うためシリコーン樹脂をシリカ未配合品と比較し大量に配合するなどの方策が取られているが、その分コスト面で不利である。
【０００３】
一方、これまで、シリカに対して反応性分散剤を添加することで、シリカ由来の硬化物の硬化性を付与する試みはされているものの、硬化性シリカ由来の硬化性とシリコーン由来の防汚性を両立した分散剤は開発されていない。
【０００４】
またシリカ未配合品においても、電子線または紫外線硬化性樹脂をメインバインダーとした場合、その即硬化性が原因となり熱可塑性樹脂をメインバインダーとして使用した場合と比較してシリコーンが完全に表面に配向する前に硬化してしまい耐汚染性、粘着テープ剥離性などの性能が劣るという欠点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２２５４２０号公報
【特許文献２】特開２００７−０１５２３２号公報
【特許文献３】特開２００７−０１６１３９号公報
【特許文献４】特開２００８−２４７０１６号公報
【特許文献５】特開２０１１−２０１９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明では、上記背景技術を鑑み、保存安定性に優れたシリカ分散体、および硬度、耐汚染性、粘着テープ剥離性、耐候性に優れる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、シリカ粒子（Ａ）、分散剤（Ｂ）、および、液状媒体（Ｃ）を含有し、分散剤（Ｂ）が、ポリシロキサン構造、アミノ基、および、不飽和二重結合を有し、二重結合当量が、１００〜３０００であり、アミン価が２〜１５０ｍｇＫＯＨ／gであるアクリル樹脂であることを特徴とするシリカ分散体に関する。
【０００８】
本発明は、分散剤（Ｂ）が、エポキシ基を有する（メタ）アクリレート（ａ）由来の構成単位、ポリシロキサンモノ（メタ）アクリレート（ｂ）由来の構成単位、および、アミノ基を有する（メタ）アクリレート（ｃ）由来の構成単位を含有する共重合体と、α、β−不飽和カルボン酸との反応物であることを特徴とする前記シリカ分散体に関する。
【０００９】
また、本発明は、ポリシロキサンモノ（メタ）アクリレート（ｂ）が一般式（１）で表されるポリシロキサンモノ（メタ）アクリレートであることを特徴とする前記シリカ分散体に関する。
一般式（１）
【化１】
0006582967.tif 000002
（式中、Ｒ１は水素原子、または、メチル基であり、Ｒ２〜Ｒ６はそれぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基であり、Ｌ１は、炭素数１〜２０の、置換または無置換の直鎖、分岐または脂環式のアルキレン基、または置換または無置換のアリーレン基が挙げられ、ｎは１〜３００の整数である。）
【００１０】
また、本発明は、アミノ基を有する（メタ）アクリレート（ｃ）が一般式（２）で表されるアミノ基を有する（メタ）アクリレート（ｃ）であることを特徴とする前記シリカ分散体に関する。
一般式（２）
【化２】
0006582967.tif 000003
（式中、Ｒ７は水素原子、または、メチル基であり、Ｒ８は水素原子、オキシラジカル基、または、メチル基であり、Ｒ９〜Ｒ１２はそれぞれ独立に、炭素数１〜４の置換または未置換の直鎖のアルキル基であり、Ｌ２は、炭素数１〜２０の置換または無置換の直鎖、分岐または脂環式のアルキレン基であり、ｍは０〜９の整数を示す。）
【００１１】
また、本発明は、分散剤（Ｂ）の重量平均分子量が５，０００〜１００，０００である、前記シリカ分散体に関する。
【００１２】
また、本発明は、シリカ粒子（Ａ）のアミンの吸着量が５０〜７００μｍｏｌ／ｇであることを特徴とする前記シリカ分散体に関する。
【００１３】
また本発明は、前記シリカ分散体と、活性エネルギー線硬化性化合物を含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に関する。
【００１４】
また本発明は、前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を用いた加飾シートに関する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、シリカ粒子（Ａ）に対して、分散剤（Ｂ）を用いることで、保存安定性を付与したシリカ分散体、並びに、それを用いた耐汚染性、粘着テープ剥離性、耐候性の優れた活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
まず、本発明の各構成要素について説明する。
【００１７】
本発明のシリカ分散体は、シリカ粒子（Ａ）と分散剤（Ｂ）を含み、当該アミノ基を有する分散剤（Ｂ）はシリカ表面に吸着することができ、保存安定性を実現することができる。
【００１８】
＜シリカ粒子（Ａ）＞
シリカ粒子としては、周知の方法で製造され市販されているシリカ粒子粉末を用いることができる。または、本発明の分散体、活性エネルギー線硬化性組成物に使用できる溶剤又は水によって分散された状態のコロイダルシリカを用いることができる。
【００１９】
コロイダルシリカの分散媒としては、水や、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノールなどのアルコール類、エチレングリコールなどの多価アルコール類及びその誘導体、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジメチルアセトアミドなどのケトン類、酢酸エチルなどのエステル類、トルエン、キシレンなどの非極性溶媒を用いることができる。
【００２０】
シリカ粒子には表面にシランカップリング剤やマイクロクリスタリン、アルミナ等の有機物、無機物が吸着したものや、これらの成分を有さない未処理のものがある。シリカ粒子（Ａ）は分散剤（Ｂ）が吸着できるものであれば特に限定されないが、分散剤のアミノ基が吸着できる酸性基をシリカ粒子表面に有するものが好ましく、例えば、上記の未処理のシリカ粒子、酸性樹脂で処理されたシリカ粒子等が挙げられる。未処理のシリカはコストの点で好ましい。また、未処理のシリカ表面は細孔を有する構造になっており、この細孔に分散剤（Ｂ）が入り込み、吸着しやすいため好ましい。
シリカ粒子の粒径は１〜２０μｍが好ましいが、膜厚や光沢に応じて適宜選択されるため、特に制限されない。同様に形状についても、特に制限されない。
【００２１】
本発明に用いるシリカ粒子（Ａ）としては、表面が酸性および弱酸性表面を持つものが好ましい。酸性表面に、分散剤（Ｂ）中のアミノ基が付着（吸着）し、当該顔料粒子の分散液中における分散性を優れたものとすることができる。
【００２２】
酸性表面の指標として、無機顔料のアミン吸着能を用いることができる。無機顔料のアミン吸着能は、アミンの吸着量の換算で、５０〜７００μｍｏｌ／ｇが好ましく、更には１００〜６００μｍｏｌ／ｇであることが好ましく、２００〜６００μｍｏｌ／ｇであることが特に好ましい。本発明で言うアミン吸着能は、色材, ６７ [９], ５４７−５５４ (１９９４）に記載の方法に則り、被吸着アミン物質としてｎ−ヘキシルアミンを用いて測定した場合と定義する。
【００２３】
表面が酸性に偏ったシリカ粒子（Ａ）としては、ニップジェルＢＹ２００（東ソー・シリカ株式会社、アミン吸着量３５０μｍｏｌ／ｇ）等が挙げられる。特に、ゲル法で作製したシリカ粒子は、乾式法で作製したシリカ粒子に対して、アミン吸着量が高いことから、分散剤（Ｂ）とを併用して分散することにより、顔料の分散性、保存安定性を特に優れたものとすることができる。
【００２４】
本発明においては、シリカ粒子の添加量は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物中１〜２０重量％使用する。シリカ粒子が１重量％より少ないと満足する意匠感や光学特性が得られず、２０重量％より多いと活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の流動性を下げ、塗工適性を悪化させる原因となる。
【００２５】
＜分散剤（Ｂ）＞
なお、本願では、「（メタ）アクリロイル」、「（メタ）アクリル」、「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリレート」、及び「（メタ）アクリロイルオキシ」と表記した場合には、特に説明がない限り、それぞれ、「アクリロイル及び／又はメタクリロイル」、「アクリル及び／又はメタクリル」、「アクリル酸及び／又はメタクリル酸」、「アクリレート及び／又はメタクリレート」、及び「アクリロイルオキシ及び／又はメタクリロイルオキシ」を表すものとする。
【００２６】
分散剤（Ｂ）は、ポリシロキサン構造（（−Ｒ２ＳｉＯ）ｎ−）、アミノ基、および不飽和二重結合を有し、二重結合当量が１００〜３０００であり、アミン価が２〜１５０mgＫＯＨ／ｇであるアクリル樹脂である。
分散剤（Ｂ）はポリシロキサン基を付与することで、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を形成した際に、塗膜の表面の防汚性を付与することが可能になる。またアミノ基がシリカ表面に対して吸着することで、シリカ近傍を被覆することが出来る。さらに、分散剤（Ｂ）は活性エネルギー線に対する硬化性を示す。それにより、シリカ分散体にさらに活性エネルギー線硬化性化合物を加えることにより、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を得ることが出来る。
【００２７】
不飽和二重結合の導入方法は特に限定されず、エポキシ基を有する（メタ）アクリレートを用いた共重合体中のエポキシ基に、α、β−不飽和カルボン酸のカルボキシル基を反応させる方法や、その逆の方法、あるいは水酸基を有する（メタ）アクリレートと、イソシアナト基を有する（メタ）アクリレートを反応させる方法、等が挙げられる。好ましくはエポキシ基を有する（メタ）アクリレートと、α、β−不飽和カルボン酸を用いる方法である。
【００２８】
好ましくは、分散剤（Ｂ）は、エポキシ基を有する（メタ）アクリレート（ａ）由来の構成単位、ポリシロキサンモノ（メタ）アクリレート（ｂ）由来の構成単位、および、アミノ基を有する（メタ）アクリレート（ｃ）由来の構成単位を含有する共重合体と、α、β−不飽和カルボン酸との反応物であり、例えば、エポキシ基を有する（メタ）アクリレート（ａ）、ポリシロキサンモノ（メタ）アクリレート（ｂ）、および、アミノ基を有する（メタ）アクリレート（ｃ）と必要に応じて他の重合性単量体を重合した共重合体に、α、β−不飽和カルボン酸を反応させて得ることが出来る。
【００２９】
前記、エポキシ基を有する（メタ）アクリレート（ａ）としては、例えば、（メタ）アクリル酸グリシジル、α―エチル（メタ）アクリル酸グリシジル、α−ｎ―プロピル（メタ）アクリル酸グリシジル、α−ｎ―ブチル（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸−３，４−エポキシブチル、（メタ）アクリル酸−４，５−エポキシペンチル、（メタ）アクリル酸−３，４−エポキシブチル、（メタ）アクリル酸−６，７−エポキシペンチル、α−エチル（メタ）アクリル酸−６，７−エポキシペンチル、β―メチルグリシジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸−３，４−エポキシシクロヘキシル、ラクトン変性（メタ）アクリル酸−３，４―エポキシシクロヘキシル、ビニルシクロヘキセンオキシド等が挙げられる。これらは単独で用いても良いし、２種以上併用しても良い。
【００３０】
上記エポキシ基を有する（メタ）アクリレート（a）の中でも、（メタ）アクリル酸グリシジルが、入手性や製造コストの面からも好ましい。
【００３１】
分散剤（Ｂ）を調整するに当たり、エポキシ基を有する（メタ）アクリレート（ａ）は、エチレン性不飽和単量体１００重量％中、１５〜９０重量％含有することが好ましく、さらに、好ましくは１５〜４５重量％含有することが好ましく、１５〜３５重量％含有することが特に好ましい。
【００３２】
α、β−不飽和カルボン酸は、共重合体中のエポキシ基に対し０．９５〜１のモル比で反応させることが好ましい。より好ましくは０．９９〜１である。
【００３３】
上記好ましい範囲を分散剤（B）の不飽和二重結合当量で表すと、１００〜３０００ｇ／ｅｑであり、より好ましくは１００〜１０００ｇ／ｅｑであり、特に好ましくは、４００〜１０００ｇ／ｅｑである。上記範囲内であると、コート層の耐汚染性が優れるため好ましい。
【００３４】
本発明のポリシロキサンモノ（メタ）アクリレート（ｂ）としては、１分子中に１つの（メタ）アクリロイル基と、オルガノポリシロキサン単位を有し、下記一般式（１）で表される化合物である。この一般式（１）で表される化合物が、入手性、製造コストや性能の面から好ましい。
【００３５】
一般式（１）
【化１】
0006582967.tif 000004
（一般式（１）中、Ｒ１は水素原子、または、メチル基であり、Ｒ２〜Ｒ６はそれぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基であり、Ｌ１は、炭素数１〜２０の置換または無置換の直鎖、分岐または脂環式のアルキレン基、または置換または無置換のアリーレン基が挙げられ、ｎは１〜３００の整数である。）
【００３６】
一般式（１）における、Ｒ２〜Ｒ６の炭素数１〜４のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、または、ノルマルブチル基、ターシャリブチル基が挙げられる。
【００３７】
一般式（１）におけるＬ１は炭素数、１〜２０の置換または未置換の直鎖、分岐、または脂環式のアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン、または、１，２−シクロヘキセン基、１，３−シクロヘキセン基、１，４−シクロヘキセン基、２−メチルプロペン基等が挙げられる。
【００３８】
一般式（１）におけるＬ１は置換または未置換のアリーレン基としてはフェニレン基、ノニルフェニレン基、または、パラクミルフェニレン基等が挙げられる。
【００３９】
ポリシロキサンモノ（メタ）アクリレート（ｂ）成分の存在により、得られる硬化性樹脂組成物の表面に耐汚染性や粘着テープ剥離性が付与されるものとなり、さらに組成物表面に現れるシリカに対しても表面の被覆を施すことによって、さらなる耐汚染性が付与される。
【００４０】
ポリシロキサンモノ（メタ）アクリレート（ｂ）における、好ましいｎの範囲としては、ｎ＝５〜２００であり、更に好ましくはｎ＝５〜７０である。上記範囲内であると、表面での耐汚染性に優れ、また、ランダム共重合が進みやすいため得られる硬化膜の硬化性に優れる。
【００４１】
（Ｂ）成分としては、商品名「Ｘ−２２−１７４ＤＸ」（信越シリコーン社製）「Ｘ−２２−２４２６」（信越シリコーン社製）「Ｘ−２２−２４７５」（信越シリコーン社製）、商品名「ＫＦ−２０１２」（信越シリコーン社製）、商品名「サイラプレーンＦＭ−０７２１」（ＪＮＣ（株）社製）、商品名「サイラプレーンＦＭ−０７１１」（ＪＮＣ（株）社製）等として容易に入手することが出来る。
【００４２】
分散剤（Ｂ）を調整するに当たり、ポリシロキサンモノ（メタ）アクリレート（ｂ）は、エチレン性不飽和単量体１００重量％中、３０〜７０重量％含有することが望ましく、更に、好ましくは、５０〜７０重量％含有することが特に好ましい。
【００４３】
前記、アミノ基を有する（メタ）アクリレート（a）としては、例えば、アミノエチル（メタ）アクリレート等の一級アミノ基を有する（メタ）アクリレート、
ターシャリブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、メチルアミノエチル（メタ）アクリレート等の二級アミノ基を有する（メタ）アクリレート、
ジエチルアミノメチル（メタ）アタリレート、ジメチルアミノメチル（メタ）アタリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アタリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アタリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アタリレート等のジアルキルアミノアルキル（メタ）アタリレート、一般式（２）で示される、ヒンダードアミノ骨格を有する化合物等の三級アミノ基を有する（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００４４】
一般式（２）
【化２】
0006582967.tif 000005
（式中、Ｒ７は水素原子、または、メチル基であり、Ｒ８は水素原子、オキシラジカル基、または、メチル基であり、Ｒ９〜Ｒ１２はそれぞれ独立に、炭素数１〜４の置換または未置換の直鎖のアルキル基であり、Ｌ２は、炭素数１〜２０の置換または無置換の直鎖、分岐または脂環式のアルキレン基であり、ｍは０〜９の整数を示す。）
【００４５】
一般式（２）中、Ｒ９〜Ｒ１２の炭素数１〜４の置換または未置換の直鎖のアルキル基は、上述の一般式（１）中のＲ２〜Ｒ６の炭素数１〜４の置換または未置換の直鎖のアルキル基と同義である。
【００４６】
一般式（２）中の、Ｌ２は、炭素数１〜２０の置換または無置換の直鎖、分岐または脂環式のアルキレン基であり、上述の一般式（１）のL１における炭素数１〜２０の置換または無置換の直鎖、分岐または脂環式のアルキレン基と同義である。
【００４７】
分散剤（Ｂ）中のアミノ基は一級、二級、三級何れであってもよいが、三級が好ましく、アミノ基を有する（メタ）アクリレート（a）として好ましくはジメチルアミノメチル（メタ）アタリレート、ジエチルアミノメチル（メタ）アタリレート、一般式（２）で示される、ヒンダードアミノ骨格を有する化合物である。
また、アルキルアミノ基に比べ、立体障害性の置換基であるヒンダードアミノ骨格であることが、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の耐候性や保存安定性の観点から好ましい。
【００４８】
上記一般式（２）で表されるアミノ基を有する（メタ）アクリレートの具体例としては、例えば、下記一般式（３−１）〜（３−７）で表される化合物等を挙げることが出来る。
【００４９】
一般式（３）
【化３】
0006582967.tif 000006
【００５０】
これらのうち、２，２，６，６−テトラメチルピペリジルメタクリレート（上記一般式（３−１）、１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジルメタクリレート（上記一般式（３−２）が好ましく、特に１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジルメタクリレート（上記一般式（３−２））が好ましい。
【００５１】
一般式（３−１）および一般式（３−２）で表される化合物は、それぞれ商品名「ファンクリルＦＡ―７１２ＭＭ」（日立化成（株））、および、「ファンクリルＦＡ―７１１ＭＭ」（日立化成（株））等として容易に入手することができる。
【００５２】
分散剤（Ｂ）を調整するに当たり、アミノ基を有する（メタ）アクリレート（ｃ）は、エチレン性不飽和単量体１００重量％中、１〜４０重量％含有することが好ましく、さらに、好ましくは１〜２０重量％含有することが好ましいが特に好ましい。
上記好ましい範囲を分散剤（Ｂ）のアミン価で表すと、２〜１５０ｍｇＫＯＨ／gであり、更に好ましくは、２〜７５ｍｇＫＯＨ／g、特に好ましくは２〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００５３】
他の単量体としては、エポキシ基を有する（メタ）アクリレート（a）、ポリシロキサンモノ（メタ）アクリレート（ｂ）に、および、アミノ基を有する（メタ）アクリレート（ｃ）とラジカル重合可能な重合性単量体であれば特に限定されず、用途に応じて適宜選択することができる。例えば、
【００５４】
メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ターシャリブチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、又はイソステアリル（メタ）アクリレート等の直鎖又は分岐アルキル（メタ）アクリレート類；
【００５５】
シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ターシャリブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、又はイソボルニル（メタ）アクリレート等の環状アルキル（メタ）アクリレート類；
【００５６】
トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、パーフルオロオクチルエチル（メタ）アクリレート、又はテトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート等のフルオロアルキル（メタ）アクリレート類；
テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、又は３−メチル−３−オキセタニル（メタ）アクリレート等の複素環を有する（メタ）アクリレート類；
【００５７】
ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、パラクミルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、パラクミルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、又はノニルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等の芳香族環を有する（メタ）アクリレート類；
【００５８】
2-ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、3-ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、4-ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート、４-ヒドロキシビニルベンゼン、２−ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルアクリレートまたはこれらモノマーのカプロラクトン付加物（不可モル数は１〜５）等の水酸基を有する（メタ）アクリレート類；
【００５９】
メトキシポリエチレングリコールモノ(メタ)アクリレート、オクトキシポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノ(メタ)アクリレート、ラウロキシポリエチレングリコールモノ(メタ)アクリレート、ステアロキシポリエチレングリコールモノ(メタ)アクリレート、フェノキシポリエチレングリコールモノ(メタ)アクリレート、フェノキシポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノ(メタ)アクリレート、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル(メタ)アクリレート、ラウロキシポリエチレングリコールモノ(メタ)アクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコールモノ(メタ)アクリレート、ノニルフェノキシポリプロピレングリコールモノ(メタ)アクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノ(メタ)アクリレート、フェノキシポリエチレングリコールモノ(メタ)アクリレート、メトキシポリエチレングリコール(メタ)アクリレート、ｎ − ブトキシエチル(メタ)アクリレート、ｎ − ブトキシジエチレングリコール(メタ)アクリレート、２ − メトキシエチル(メタ)アクリレート、２ − エトキシエチル(メタ)アクリレート等のエーテル基を有する（メタ）アクリレート類；
【００６０】
３−（アクリロイルオキシメチル）３−メチルオキセタン、３−（メタクリロイルオキシメチル）３−メチルオキセタン、３−（アクリロイルオキシメチル）３−エチルオキセタン、３−（メタクリロイルオキシメチル）３−エチルオキセタン、３−（アクリロイルオキシメチル）３−ブチルオキセタン、３−（メタクリロイルオキシメチル）３−ブチルオキセタン、３−（アクリロイルオキシメチル）３−ヘキシルオキセタン及び３−（メタクリロイルオキシメチル）３−ヘキシルオキセタン等のオキセタニル基を有する（メタ）アクリレート類；
【００６１】
スチレン、α−メチルスチレン、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸ビニル、又は（メタ）アクリル酸アリル等のビニル類；
（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、又はアクリロイルモルホリン等のＮ置換型（メタ）アクリルアミド類；
（メタ）アクリロニトリル等のニトリル類；
【００６２】
エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、又はイソブチルビニルエーテル等のエーテル基を有するビニルエーテル類；
【００６３】
２−イソシアネートエチルメタクリレート、２−イソシアネートエチルアクリレート、４−イソシアネートブチルメタクリレート、４−イソシアネートブチルアクリレート等のイソシアネート基を有する（メタ）アクリレート類；
あるいは、これらの混合物があげられる。
【００６４】
イソシアネート基としては、ブロックイソシアネート基も含まれ、好ましく使用することができる。ブロックイソシアネート基とは、通常の条件では、イソシアネート基を他の官能基で保護することにより該イソシアネート基の反応性を抑える一方で、加熱により脱保護し、活性なイソシアネート基を再生させることができるイソシアネートブロック体のことを示す。
【００６５】
このようなブロックイソシアネート基を有する（メタ）アクリレート類の市販品としては、例えば、２−［（３，５−ジメチルピラゾリル）カルボキシアミノ］エチルメタクリレート（カレンズＭＯＩ−ＢＰ,昭和電工製）；メタクリル酸２−（０−［１’メチルプ
ロビリデンアミノ］カルボキシアミノ）エチル（カレンズＭＯＩ−ＢＭ,昭和電工製）な
どが挙げられる。
【００６６】
その他の重合性単量体としては、エポキシ基を有する（メタ）アクリレート（a）、ポリシロキサンモノ（メタ）アクリレート（ｂ）に、および、アミノ基を有する（メタ）アクリレート（ｃ）との重合性および、モノマー同士の相溶性の観点から直鎖又は分岐アルキル（メタ）アクリレート類が好ましい。
【００６７】
直鎖又は分岐アルキル（メタ）アクリレート類の構造としては特に限定されないが、メチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレートが好ましく、メチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレートが、さらに好ましく、特に好ましくは、メチル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００６８】
分散剤（Ｂ）を得る方法としては、フリーラジカル重合、及びリビングラジカル重合等、公知の方法が使用できる。
【００６９】
フリーラジカル重合法の場合は、重合開始剤を使用するのが好ましい。重合開始剤としては例えば、アゾ系化合物及び有機過酸化物を用いることができる。アゾ系化合物の例としては、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、２，２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１'−アゾビス（シクロヘキサン１−カルボニトリル）、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチル−４
−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２'−アゾビス（２−メチルプロピオネート
）、４，４'−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２'−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、または２，２'−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２
−イル）プロパン］等が挙げられる。有機過酸化物の例としては、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、またはジアセチルパーオキシド等が挙げられる。これらの重合開始剤は、単独で、若しくは２種類以上組み合わせて用いることができる。反応温度は好ましくは４０〜１５０℃、より好ましくは５０〜１１０℃、反応時間は好ましくは３〜３０時間、より好ましくは５〜２０時間である。
【００７０】
リビングラジカル重合法は一般的なラジカル重合に起こる副反応が抑制され、更には、重合の成長が均一に起こる為、容易にブロックポリマーや分子量の揃った樹脂を合成できる。
【００７１】
中でも、有機ハロゲン化物、またはハロゲン化スルホニル化合物を開始剤とし、遷移金属錯体を触媒とする原子移動ラジカル重合法は、広範囲の単量体に適応できる点、既存の設備に適応可能な重合温度を採用できる点で好ましい。原子移動ラジカル重合法は、下記の参考文献１〜８等に記載された方法で行うことができる。
【００７２】
（参考文献１）Ｆuｋuｄaら、Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．２００４，２９，３２９
（参考文献２）Ｍａｔｙｊａｓｚｅｗｓｋｉら、Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．２００１，１０１，２９２１
（参考文献３）Ｍａｔｙｊａｓｚｅｗｓｋｉら、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１９９５，１１７，５６１４
（参考文献４） Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ １９９５，２８，７９０１，Ｓｃｉｅｎｃｅ，１９９６，２７２，８６６
（参考文献５）ＷＯ９６／０３０４２１
（参考文献６）ＷＯ９７／０１８２４７
（参考文献７）特開平９−２０８６１６号公報
（参考文献８）特開平８−４１１１７号公報
【００７３】
上記重合には有機溶剤を用いることが好ましい。有機溶剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、アセトン、メチルエチルケトン等が用いられる。これらの重合溶媒は、２種類以上混合して用いてもよい。
【００７４】
上記各成分を重合させて得られた共重合体中のエポキシ基に、α、β−不飽和カルボン酸を反応させることにより分散剤（Ｂ）を得ることができる。この反応は重合体のエポキシ基が開環し、これによりα、β−不飽和カルボン酸が付加する反応である。
【００７５】
α、β−不飽和カルボン酸としては、各種公知のものを特に限定なく使用することができる。具体的には、例えば、（メタ）アクリル酸、２−アクリロイロキシエチルコハク酸、２−アクリロイロキシエチルフタル酸、２−アクリロイロキシヘキサヒドロフタル酸等のα、β−不飽和モノカルボン酸、（メタ）アクリル酸ダイマー、無水マレイン酸、マレイン酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、ムコン酸、シトラコン酸、等のα、β―不飽和ジカルボン酸などが挙げられる。これらのうち、生成する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の光重合反応性の観点から（メタ）アクリル酸、２−アクリロイロキシエチルコハク酸、２−アクリロイロキシエチルフタル酸、２−アクリロイロキシヘキサヒドロフタル酸等のα、β−不飽和モノカルボン酸が好ましい。
【００７６】
共重合体とα , β−不飽和カルボン酸の反応は、特に制限されず各種公知の方法を採用
することができる。通常は、共重合体とα , β−不飽和カルボン酸とを混合し、必要に
応じて各成分と反応せず、且つ相溶性のよい溶剤を用いてもよい。さらに、α , β−不
飽和カルボン酸の付加反応には、８０〜１２０℃の温度領域での反応が好適に進行する。反応の温度領域を考慮し、使用する溶剤は、溶剤沸点が１００℃以上の、例えば、酢酸イソプロピル、酢酸ブチルが好ましい。この付加反応では、反応時間を短くする目的で、触媒を用いることができる。触媒としては、具体的には、ピリジン、ピロール、トリエチルアミン、ジエチルアミン、ジブチルアミンやアンモニア等のアミン類、トリブチルフォスフィン、トリフェニルフォスフィン等のフォスフィン類等の塩基性触媒、ナフテン酸銅、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸亜鉛、トリブトキシアルミニウム、テトラブトキシトリチタニウム等の金属アルコキシド化合物、塩化アルミニウム等のルイス酸、ジブチル錫ジラウレート等の有機錫化合物等の酸触媒が挙げられる。
【００７７】
分散剤（Ｂ）の分子量は、特に限定されるものではないが、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した換算重量平均分子量が１，０００〜５００，０００であることが好ましく、３，０００〜１５，０００であることがより好ましい。
【００７８】
分散剤（Ｂ）の添加量としては、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物中の固形分の全量を基準として０．１〜３０重量％、好ましくは０．５〜２０重量％である。０．１重量％よりも少ないと粘度の低減効果が低く、３０重量％以上では、皮膜の架橋度が下がり、皮膜物性が低下する。
【００７９】
＜シリカ分散体＞
分散体は、シリカ粒子（Ａ）、分散剤（Ｂ）、及び液状媒体（Ｃ）を含む。
シリカ粒子（Ａ）及び分散剤（Ｂ）の固形分の合計１００重量％中、分散剤（Ｂ）は３０〜７０重量％であることが好ましい。
【００８０】
液状媒体（Ｃ）は特に限定されず、コロイダルシリカに含まれる液状媒体や、分散剤（Ｂ）の合成に用いる液状媒体を除去せずにそのまま使用することもできる。好ましい具体例としては酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸ノルマルプロピル、メチルエチルケトン、イソプロピルアルコールが挙げられる。
【００８１】
分散体の製造方法は特に限定されず、従来公知の装置を用いることができる。
【００８２】
＜活性エネルギー線硬化性樹脂組成物＞
次に活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の製造方法について説明する。
製造方法は特に限定されないが、分散剤（Ｂ）を用いてシリカ粒子（Ａ）を処理して分散体を得る工程（１）と、前記分散体に活性エネルギー線硬化性化合物を混合する工程（２）を順に行うことが好ましい。理由としては、工程（１）において、シリカ粒子の表面に徐々にアミノ基が吸着し、安定なシリカの分散体が出来るためである。さらに、分散剤（Ｂ）のシリコーン成分がシリカ表面を覆うことによって耐汚染性、粘着テープ剥離性に優れる。
また、活性エネルギー線硬化性化合物は、工程（２）において添加、混合することが粘度、攪拌性、シリカの分散性の点で好ましい。
【００８３】
＜活性エネルギー線硬化性化合物＞
活性エネルギー線硬化性化合物としては好ましくは重合性オリゴマー、重合性モノマー等が挙げられる。重合性オリゴマーは表面保護層に耐性、柔軟性を付与することができ、数平均分子量（ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した。以下、同じとする。）１０００以上のものが好適に用いられる。
【００８４】
重合性オリゴマーとしては、分子中にラジカル重合性不飽和基を持つオリゴマー、例えばエポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、アクリル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらのうち、下地への密着性の付与と共に柔軟性の付与が期待される点で、ウレタンアクリレートが好ましい。
【００８５】
エポキシ（メタ）アクリレート系オリゴマーは、例えば、比較的低分子量のビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラック型エポキシ樹脂のオキシラン環に、（メタ）アクリル酸を反応しエステル化することにより得ることができる。また、このエポキシ（メタ）アクリレート系オリゴマーを部分的に二塩基性カルボン酸無水物で変性したカルボキシル変性型のエポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーも用いることができる。ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマーは、例えば、ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールとポリイソシアネートの反応によって得られるポリウレタンオリゴマーを、（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。ポリエステル（メタ）アクリレート系オリゴマーとしては、例えば多価カルボン酸と多価アルコールの縮合によって得られる両末端に水酸基を有するポリエステルオリゴマーの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより、あるいは、多価カルボン酸にアルキレンオキシドを付加して得られるオリゴマーの末端の水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。ポリエーテル（メタ）アクリレート系オリゴマーは、ポリエーテルポリオールの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。
【００８６】
さらに、重合性オリゴマーとしては、他にポリブタジエンオリゴマーの側鎖に（メタ）アクリレート基をもつ疎水性の高いポリブタジエン（メタ）アクリレート系オリゴマー、主鎖にポリシロキサン結合をもつシリコーン（メタ）アクリレート系オリゴマー、小さな分子内に多くの反応性基をもつアミノプラスト樹脂を変性したアミノプラスト樹脂（メタ）アクリレート系オリゴマー、あるいはノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノール型エポキシ樹脂、脂肪族ビニルエーテル、芳香族ビニルエーテル等の分子中にカチオン重合性官能基を有するオリゴマーなどがある。
【００８７】
重合性モノマーとしては、分子中にラジカル重合性不飽和基を持つ（メタ）アクリレート系モノマーが好適であり、中でも多官能性（メタ）アクリレートが好ましい。多官能性（メタ）アクリレートとしては、分子内にエチレン性不飽和結合を２個以上有する（メタ）アクリレートであればよく、特に制限はない。具体的にはエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジ（メタ）アクリレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ビスフェノールＡジアクリレートなどが挙げられる。これらの多官能性（メタ）アクリレートは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８８】
本発明においては、前記多官能性（メタ）アクリレートとともに、その粘度を低下させるなどの目的で、単官能性（メタ）アクリレートを、本発明の目的を損なわない範囲で適宜併用することができる。単官能性（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらの単官能性（メタ）アクリレートは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
エチレンオキサイド変性トリメチロールアクリレートはそのエチレンオキサイドくり返し単位数（モル変性と表現される）が１〜２０モルのもの等が挙げられるが、そのうち３〜９モル変性のものが架橋した皮膜の物性に優れ、好ましい。
【００８９】
活性エネルギー線硬化性化合物は活性エネルギー線硬化性樹脂組成物中、６０〜９５重量％用いる。６０重量％より少ないと皮膜物性が劣化し、９５重量％より多いと耐汚染性、粘着テープ剥離性等の塗膜物性を十分に発現させることが難しい。
【００９０】
ラジカル重合性の架橋成分を紫外線により架橋させる場合には、光重合開始剤としてアセトフェノン類、ベンゾフェノン類、チオキサントン類、芳香族ジアゾニウム塩、メタロセンなどが挙げられる。また、重合促進剤として、アミン類、ホスフィン類を併用することも可能である。電子線により架橋させる場合にはこれらを配合しなくても良い。
また、カチオン反応性の成分を紫外線により架橋させる場合には、カチオン系開始剤としては、ルイス酸のジアゾニウム塩、ルイス酸のヨードニウム塩、ルイス酸のスルホニウム塩、ルイス酸のホスホニウム塩、その他のハロゲン化物、トリアジン系開始剤、ボレート系開始剤、およびその他の光酸発生剤などが挙げられる。電子線により架橋させる場合にはこれらを配合しなくても良い。
【００９１】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、必要に応じてさらに有機／無機フィラーを配合させることができ、艶調整や磨耗性を付与することができる。例えば、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、フッ素樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂等の樹脂を溶剤に不溶になるまで高分子化し微粒子化した有機フィラー類、アルミナ、タルク、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、天然マイカ、合成マイカ、水酸化アルミニウム、沈降性硫酸バリウム、沈降性炭酸バリウム、チタン酸バリウム、硫酸バリウム等の無機フィラーが挙げられる。
【００９２】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、必要に応じて着色剤、各種添加剤、例えばレベリング剤、消泡剤等を配合させることができ、シリコーン系、ポリマー系など特に限定されない。
【００９３】
＜加飾シート＞
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を基材に塗工し、液状媒体を除去し、電子線または紫外線を照射し硬化して、耐汚染性、粘着テープ剥離性に優れた塗工物（加飾シート）を得ることができる。
基材としては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、トリアセチルアセテート等からなるフィルム状のものや、クラフト紙、チタン紙、上質紙等の紙基材が挙げられる。
更にこの塗工物（加飾シート）をパーティクルボード等の基材に貼り付けて得られる化粧材は、住宅及びオフィスの内外装材、並びに家具等に用いることができる。
【実施例】
【００９４】
以下に、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。なお、特にことわりがない限り、「部」とは「重量部」、「％」とは「重量％」を意味する。また、樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）の測定方法は以下の通りである。
【００９５】
（樹脂の重合平均分子量（Ｍｗ））
樹脂の重合平均分子量（Ｍｗ）は、ＴＳＫｇｅｌカラム（東ソー社製ＳＵＰＥＲ−ＡＷ３０００）を用い、ＲＩ検出器を装備したＧＰＣ（東ソー社製、ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ）で、溶離液として、３０ｍＭトリエチルアミン及び、１０ｍＭ  ＬｉＢｒのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶液を用いて測定した測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）である。
（アミン価）
分散剤（Ｂ）のアミン価は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２０７４の方法に準拠し、測定した全アミン価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を固形分換算した値である。
（二重結合当量）
二重結合当量は「二重結を有する化合物の分子量／二重結合を有する化合物１分子中に含まれる二重結合の数」によって示され、本明細書では下記式により算出した。
[二重結合当量]＝[全仕込みモノマー質量（ｇ）＋開始剤の質量（ｇ）]／[二重結合を持つモノマーの量（ｍｏｌ）]
【００９６】
まず、実施例および比較例に用いた分散剤（Ｂ）について説明する。
【００９７】
＜分散剤（Ｂ）の製造方法＞
（分散剤（Ｂ−１）の調製）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、撹拌装置を取り付けた反応容器に酢酸ブチル７３．４部とメチルエチルケトン８０．０部を仕込み、９０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管よりグリシジルメタクリレート８０．０部、ポリシロキサンメタクリレート（ＦＭ−０７２１；ＪＮＣ株式会社製）を１０．０部、１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジルメタクリレート５．０部、ｎ−ブチルメタクリレート５．０部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル３．０部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続した。その後室温まで冷却した後に、窒素置換よりエアーバブリングに切り替え、アクリル酸を４０．６重量部、ｐ−メトキシフェノールを２重量部、トリフェニルホスフィン１．４重量部加えてから撹拌しながら、１０５℃まで昇温し、８時間保持して反応させた。その後、室温まで冷却した。樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１７０℃、１０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が４０重量％になるように酢酸ブチルを添加して分散剤（Ｂ−１）を得た。
【００９８】
（分散剤（Ｂ−２）の調製）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、撹拌装置を取り付けた反応容器に酢酸ブチル７３．４部とメチルエチルケトン８０．０部を仕込み、９０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管よりグリシジルメタクリレート５０．０部、ポリシロキサンメタクリレート（ＦＭ−０７２１；ＪＮＣ株式会社製）を２５．０部、１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジルメタクリレート５．０部、ｎ−ブチルメタクリレート２０．０部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル３．０部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続した。その後室温まで冷却した後に、窒素置換よりエアーバブリングに切り替え、アクリル酸を２５．３重量部、ｐ−メトキシフェノールを２重量部、トリフェニルホスフィン１．４重量部加えてから撹拌しながら、１０５℃まで昇温し、８時間保持して反応させた。その後、室温まで冷却した。樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１７０℃、１０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が４０重量％になるように酢酸ブチルを添加して分散剤（Ｂ−２）を得た。
【００９９】
（分散剤（Ｂ−３）の調製）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、撹拌装置を取り付けた反応容器に酢酸ブチル１５３．４部を仕込み、９０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管よりグリシジルメタクリレート３０．０部、ポリシロキサンメタクリレート（ＦＭ−０７２１；ＪＮＣ株式会社製）を１０．０部、１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジルメタクリレート２０．０部、ｎ−ブチルメタクリレート４０．０部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル３．０部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続した。その後室温まで冷却した後に、窒素置換よりエアーバブリングに切り替え、アクリル酸を１５．２重量部、ｐ−メトキシフェノールを２重量部、トリフェニルホスフィン１．４重量部加えてから撹拌しながら、１０５℃まで昇温し、８時間保持して反応させた。その後、室温まで冷却した。樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１７０℃、１０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が４０重量％になるように酢酸ブチルを添加して分散剤（Ｂ−３）を得た。
【０１００】
（分散剤（Ｂ−４）の調製）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、撹拌装置を取り付けた反応容器に酢酸ブチル１５３．４部を仕込み、９０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管よりグリシジルメタクリレート８０．０部、ポリシロキサンメタクリレート（ＦＭ−０７１１；ＪＮＣ株式会社製）を１０．０部、１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジルメタクリレート５．０部、ｎ−ブチルメタクリレート５．０部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル３．０部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続した。その後室温まで冷却した後に、窒素置換よりエアーバブリングに切り替え、アクリル酸を４０．６重量部、ｐ−メトキシフェノールを２重量部、トリフェニルホスフィン１．４重量部加えてから撹拌しながら、１０５℃まで昇温し、８時間保持して反応させた。その後、室温まで冷却した。樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１７０℃、１０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が４０重量％になるように酢酸ブチルを添加して分散剤（Ｂ−４）を得た。
【０１０１】
（分散剤（Ｂ−５）の調製）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、撹拌装置を取り付けた反応容器に酢酸ブチル１５３．４部を仕込み、９０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管よりグリシジルメタクリレート８０．０部、ポリシロキサンメタクリレート（ＦＭ−０７２５；ＪＮＣ株式会社製）を１０．０部、１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジルメタクリレート５．０部、ｎ−ブチルメタクリレート５．０部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル３．０部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続した。その後室温まで冷却した後に、窒素置換よりエアーバブリングに切り替え、アクリル酸を４０．６重量部、ｐ−メトキシフェノールを２重量部、トリフェニルホスフィン１．４重量部加えてから撹拌しながら、１０５℃まで昇温し、８時間保持して反応させた。その後、室温まで冷却した。樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１７０℃、１０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が４０重量％になるように酢酸ブチルを添加して分散剤（Ｂ−５）を得た。
【０１０２】
（分散剤（Ｂ−６）の調製）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、撹拌装置を取り付けた反応容器に酢酸ブチル１５３．４部を仕込み、９０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管よりグリシジルメタクリレート８０．０部、ポリシロキサンメタクリレート（Ｘ−２２−１７４ＤＸ；信越シリコーン株式会社製）を１０．０部、１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジルメタクリレート５．０部、ｎ−ブチルメタクリレート５．０部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル３．０部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続した。その後室温まで冷却した後に、窒素置換よりエアーバブリングに切り替え、アクリル酸を４０．６重量部、ｐ−メトキシフェノールを２重量部、トリフェニルホスフィン１．４重量部加えてから撹拌しながら、１０５℃まで昇温し、８時間保持して反応させた。その後、室温まで冷却した。樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１７０℃、１０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が４０重量％になるように酢酸ブチルを添加して分散剤（Ｂ−６）を得た。
【０１０３】
（分散剤（Ｂ−７）の調製）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、撹拌装置を取り付けた反応容器に酢酸ブチル１５３．４部を仕込み、９０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管よりグリシジルメタクリレート８０．０部、ポリシロキサンメタクリレート（ＦＭ−０７２１；ＪＮＣ株式会社製）を１０．０部、２，２，６，６−テトラメチルピペリジルメタクリレート５．０部、ｎ−ブチルメタクリレート５．０部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル３．０部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続した。その後室温まで冷却した後に、窒素置換よりエアーバブリングに切り替え、アクリル酸を４０．６重量部、ｐ−メトキシフェノールを２重量部、トリフェニルホスフィン１．４重量部加えてから撹拌しながら、１０５℃まで昇温し、８時間保持して反応させた。その後、室温まで冷却した。樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１７０℃、１０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が４０重量％になるように酢酸ブチルを添加して分散剤（Ｂ−７）を得た。
【０１０４】
（分散剤（Ｂ−８）の調製）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、撹拌装置を取り付けた反応容器に酢酸ブチル１５３．４部を仕込み、９０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管よりグリシジルメタクリレート８０．０部、ポリシロキサンメタクリレート（ＦＭ−０７２１；ＪＮＣ株式会社製）を１０．０部、ジメチルアミノエチルメタクリレート５．０部、ｎ−ブチルメタクリレート５．０部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル３．０部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続した。その後室温まで冷却した後に、窒素置換よりエアーバブリングに切り替え、アクリル酸を４０．６重量部、ｐ−メトキシフェノールを２重量部、トリフェニルホスフィン１．４重量部加えてから撹拌しながら、１０５℃まで昇温し、８時間保持して反応させた。その後、室温まで冷却した。。樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１７０℃、１０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が４０重量％になるように酢酸ブチルを添加して分散剤（Ｂ−８）を得た。
【０１０５】
（分散剤（Ｂ−９）の調製）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、撹拌装置を取り付けた反応容器に酢酸ブチル１５３．４部を仕込み、９０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管よりグリシジルメタクリレート８０．０部、ポリシロキサンメタクリレート（ＦＭ−０７２１；ＪＮＣ株式会社製）を１０．０部、ジエチルアミノエチルメタクリレート５．０部、ｎ−ブチルメタクリレート５．０部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル３．０部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続した。その後室温まで冷却した後に、窒素置換よりエアーバブリングに切り替え、アクリル酸を４０．６重量部、ｐ−メトキシフェノールを２重量部、トリフェニルホスフィン１．４重量部加えてから撹拌しながら、１０５℃まで昇温し、８時間保持して反応させた。その後、室温まで冷却した。樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１７０℃、１０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が４０重量％になるように酢酸ブチルを添加して分散剤（Ｂ−９）を得た。
【０１０６】
（分散剤（Ｂ−１０）の調製）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、撹拌装置を取り付けた反応容器に酢酸ブチル１５３．４部を仕込み、９０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管よりグリシジルメタクリレート６０．０部、ポリシロキサンメタクリレート（ＦＭ−０７２１；ＪＮＣ株式会社製）を１０．０部、１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジルメタクリレート２５．０部、ｎ−ブチルメタクリレート５．０部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル３．０部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続した。その後室温まで冷却した後に、窒素置換よりエアーバブリングに切り替え、２−アクリロイロキシエチルコハク酸を９１．３重量部、ｐ−メトキシフェノールを２重量部、トリフェニルホスフィン１．４重量部加えてから撹拌しながら、１０５℃まで昇温し、８時間保持して反応させた。その後、室温まで冷却した。樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１７０℃、１０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が４０重量％になるように酢酸ブチルを添加して分散剤（Ｂ−１０）を得た。
【０１０７】
（分散剤（Ｂ−１１）の調製）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、撹拌装置を取り付けた反応容器に酢酸ブチル１５３．４部を仕込み、９０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管よりグリシジルメタクリレート７５．０部、ポリシロキサンメタクリレート（Ｘ−２２−２４７５；信越シリコーン株式会社製）を１０．０部、１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジルメタクリレート５．０部、ｔ−ブチルメタクリレート５．０部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル３．０部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続した。その後室温まで冷却した後に、窒素置換よりエアーバブリングに切り替え、アクリル酸を１９．０部と２−アクリロイロキシエチルコハク酸を５７．０重量部、ｐ−メトキシフェノールを２重量部、トリフェニルホスフィン１．４重量部加えてから撹拌しながら、１０５℃まで昇温し、８時間保持して反応させた。その後、室温まで冷却した。樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１７０℃、１０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が４０重量％になるように酢酸ブチルを添加して分散剤（Ｂ−１１）を得た。
【０１０８】
（分散剤（Ｂ−１２）の調製）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、撹拌装置を取り付けた反応容器に酢酸ブチル１５３．４部を仕込み、９０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管より３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレート７０.０部、ポリシロキサンメタクリレート（Ｘ−２２−２４２６；信越シリコーン株式会社製）を１０．０部、１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジルメタクリレート１０．０部、ｎ−ブチルメタクリレート１０．０部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル３．０部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続した。その後室温まで冷却した後に、窒素置換よりエアーバブリングに切り替え、アクリル酸を３５．５部、ｐ−メトキシフェノールを２重量部、トリフェニルホスフィン１．４重量部加えてから撹拌しながら、１０５℃まで昇温し、８時間保持して反応させた。その後、室温まで冷却した。樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１７０℃、１０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が４０重量％になるように酢酸ブチルを添加して分散剤（Ｂ−１２）を得た。
【０１０９】
（分散剤（Ｂ−１３）の調製）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、撹拌装置を取り付けた反応容器に酢酸ブチル１５３．４部を仕込み、９０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管よりグリシジルメタクリレート７９.０部、ポリシロキサンメタクリレート（Ｘ−２２−２４２６；信越シリコーン株式会社製）を１０．０部、１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジルメタクリレート１．０部、ｎ−ブチルメタクリレート１０．０部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル１．０．０部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続した。その後室温まで冷却した後に、窒素置換よりエアーバブリングに切り替え、アクリル酸を４０．０部、ｐ−メトキシフェノールを２重量部、トリフェニルホスフィン１．４重量部加えてから撹拌しながら、１０５℃まで昇温し、８時間保持して反応させた。その後、室温まで冷却した。樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１７０℃、１０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が４０重量％になるように酢酸ブチルを添加して分散剤（Ｂ−１３）を得た。
【０１１０】
（分散剤（Ｂ−１４）の調製）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、撹拌装置を取り付けた反応容器に酢酸ブチル１５３．４部を仕込み、９０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管よりグリシジルメタクリレート７８.０部、ポリシロキサンメタクリレート（Ｘ−２２−２４２６；信越シリコーン株式会社製）を１０．０部、１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジルメタクリレート２．０部、ｎ−ブチルメタクリレート１０．０部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル２．０部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続した。その後室温まで冷却した後に、窒素置換よりエアーバブリングに切り替え、アクリル酸を３９．５部、ｐ−メトキシフェノールを２重量部、トリフェニルホスフィン１．４重量部加えてから撹拌しながら、１０５℃まで昇温し、８時間保持して反応させた。その後、室温まで冷却した。樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１７０℃、１０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が４０重量％になるように酢酸ブチルを添加して分散剤（Ｂ−１４）を得た。
【０１１１】
（分散剤（Ｂ−１５）の調製）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、撹拌装置を取り付けた反応容器に酢酸ブチル１５３．４部を仕込み、９０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管よりグリシジルメタクリレート６５.０部、ポリシロキサンメタクリレート（Ｘ−２２−２４２６；信越シリコーン株式会社製）を１０．０部、１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジルメタクリレート１５．０部、ｎ−ブチルメタクリレート１０．０部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル３．０部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続した。その後室温まで冷却した後に、窒素置換よりエアーバブリングに切り替え、アクリル酸を３３．０部、ｐ−メトキシフェノールを２重量部、トリフェニルホスフィン１．４重量部加えてから撹拌しながら、１０５℃まで昇温し、８時間保持して反応させた。その後、室温まで冷却した。樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１７０℃、１０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が４０重量％になるように酢酸ブチルを添加して分散剤（Ｂ−１５）を得た。
【０１１２】
（分散剤（Ｂ−１６）の調製）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、撹拌装置を取り付けた反応容器に酢酸ブチル１５３．４部を仕込み、９０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管より、ポリシロキサンメタクリレート（ＦＭ−０７２１；信越シリコーン株式会社製）を１０．０部、１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジルメタクリレート５．０部、ｎ−ブチルメタクリレート８５．０部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル３．０部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続した。その後室温まで冷却した、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１７０℃、１０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が４０重量％になるように酢酸ブチルを添加して分散剤（Ｂ−１６）を得た。
【０１１３】
（分散剤（Ｂ−１７）の調製）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、撹拌装置を取り付けた反応容器に酢酸ブチル１５３．４部を仕込み、９０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管よりグリシジルメタクリレート８０.０部、１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジルメタクリレート５．０部、ｎ−ブチルメタクリレート１５．０部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル３．０部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続した。その後室温まで冷却した後に、窒素置換よりエアーバブリングに切り替え、アクリル酸を４０．６部、ｐ−メトキシフェノールを２重量部、トリフェニルホスフィン１．４重量部加えてから撹拌しながら、１０５℃まで昇温し、８時間保持して反応させた。その後、室温まで冷却した。樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１７０℃、１０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が４０重量％になるように酢酸ブチルを添加して分散剤（Ｂ−１７）を得た。
【０１１４】
（分散剤（Ｂ−１８）の調製）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、撹拌装置を取り付けた反応容器に酢酸ブチル１５３．４部を仕込み、９０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管よりグリシジルメタクリレート８０.０部、ポリシロキサンメタクリレート（ＦＭ−０７２１；信越シリコーン株式会社製）を１０．０部、ｎ−ブチルメタクリレート１０．０部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル３．０部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続した。その後室温まで冷却した後に、窒素置換よりエアーバブリングに切り替え、アクリル酸を４０．６部、ｐ−メトキシフェノールを２重量部、トリフェニルホスフィン１．４重量部加えてから撹拌しながら、１０５℃まで昇温し、８時間保持して反応させた。その後、室温まで冷却した。樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１７０℃、１０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が４０重量％になるように酢酸ブチルを添加して分散剤（Ｂ−１８）を得た。
【０１１５】
（分散剤（Ｂ−１９〜Ｂ−２６）の調製）
前述の分散剤（Ｂ−１）の作成方法に従い、表に示すモノマー組成によって、分散剤（Ｂ−１９〜Ｂ−２６）を得た。得られた分散剤のアミン価、二重結合当量、重量平均分子量は表に示す通りである。
【０１１６】
【表１】
0006582967.tif 000007
【０１１７】
【表２】
0006582967.tif 000008
【０１１８】
＜シリカ粒子（Ａ）のアミン吸着能の確認＞
密閉できるガラス容器に実施例に用いるニップジェルＢＹ−２００（東ソー・シリカ株式会社）を１ｇ測り採り、０．０２ｍｏｌ／ｌのｎ−ヘキシルアミン（吸着物質）の酢酸ブチル溶液を３０ｍｌ加えた。容器に栓をして超音波洗浄機に１時間かけ、顔料表面に吸着させた。遠心分離機にかけてシリカを沈降させ上澄みを得た。上澄みを１５ｍｌ採取し、０．０２ｍｏｌ／ｌの過塩素酸ジオキサン溶液にて残存したｎ−ヘキシルアミンを電位差滴定装置により逆滴定した。ブランクを測定し定量したところ３９６μｍｏｌ／ｇのアミン吸着能のある顔料であることが確認された。
【０１１９】
〈実施例１〉（活性エネルギー線硬化性樹脂組成物１の作成）
工程（１）：攪拌羽根を有する混合機に上述の方法で作成した分散剤（Ｂ）を固形分として４．８部添加し、撹拌しながらシリカ粒子（ニップジェルＢＹ２００、東ソー・シリカ社製）２．４部を添加、撹拌混合することで、分散剤（Ｂ）（Ｂ−１）のシリカへの吸着を促した。
工程（２）：工程（１）で得られた分散体５部に対し、酢酸ブチル３０部、ウレタンアクリレート（紫光ＵＶ−６３００Ｂ、日本合成化学社製）６５部、光重合開始剤（イルガキュア１８４及びイルガキュア９０７、ＢＡＳＦ社製）５部を添加し攪拌混合することで、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を得た。  
【０１２０】
〈実施例２〉（活性エネルギー線硬化性樹脂組成物２の作成）
工程（１）：攪拌羽根を有する混合機に上述の方法で作成した分散剤（Ｂ）を固形分として４．８部添加し、撹拌しながらシリカ粒子（ニップジェルＢＹ２００、東ソー・シリカ社製）２．４部を添加、撹拌混合することで、分散剤（Ｂ）（Ｂ−２）のシリカへの吸着を促した。
工程（２）：工程（１）で得られた分散体５部に対し、酢酸ブチル３０部、ウレタンアクリレート（紫光ＵＶ−６３００Ｂ、日本合成化学社製）６５部を添加し攪拌混合することで、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を得た。
【０１２１】
（塗工物作成）
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物１を酢酸ブチル／イソプロピルアルコールを３／８の割合で希釈し、固形分比率を４０％に希釈した。希釈後、５０μm厚のコロナ処理PETにバーコーター♯８で塗工、８０℃で３０秒乾燥後、紫外線照射を下記条件で行い塗工物を得た。
紫外線照射：１２０Ｗ−２００ｍＪ／ｃｍ２
また、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物２は電子線照射を下記条件で行い塗工物を得た。
電子線照射：１２５kV−３０kGy
【０１２２】
〈実施例３〜１６、２０〜２７および比較例１７〜１９〉〉（活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の作成）
前述の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物１の作成方法に従い、表に記載の分散剤を用いて活性エネルギー線硬化性組成物を得た。更に該組成物を用い、前述の塗工物作成方法により各種塗工物を得た。
得られた塗工物について、下記の方法で保存安定性、耐汚染性、粘着テープ剥離性、耐候性及び耐スチールウールを評価した。評価結果を表３に記す。
【０１２３】
（保存安定性評価）
本発明のシリカ分散体含有活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の保存安定性を評価するために、実施例および比較例の各活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を４０℃の恒温室に１０日間放置した。放置前の粘度と放置後の粘度の変化幅を以下の基準で評価した。結果を表３に表す。
評価基準
◎：粘度変化率が１０％未満
○：粘度変化率が１０〜２０％
△：粘度変化率が２１〜２４％
×：粘度変化率が２５％以上
実用レベルは△以上である。
【０１２４】
（耐汚染性評価）
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物塗工物の塗膜面に対して油性マジックで筆記後、拭き取りを行い、後残りの状況を評価した。
評価基準
◎◎：乾拭きにて軽く拭き取り後、
後残りなしになる実験を繰り返し１０回行っても、後残りなし。
◎：乾拭きにて軽く拭き取り後、後残りなし
○：乾拭きにて拭き取り後、後残りなし
△：乾拭きにて拭き取り後、僅かに後残りあり
×：乾拭きにて拭き取り後、後残りあり
実用レベルは〇以上である。
【０１２５】
（粘着テープ剥離性評価）
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物塗工物の塗膜面にニチバン社製セロテープ（登録商標）(２４mm幅)を貼り付け剥離の抵抗感を評価した。
評価基準
◎：ほとんど抵抗がない
〇：やや抵抗があるがスムーズに剥がれる
×：剥がれない、もしくは基材から剥がれる
実用レベルは〇以上である
【０１２６】
（耐候性評価）
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物塗工物に対し、メタルウェザーにて１９６時間の促進耐候試験を実施、塗膜面の変化を評価した。
評価基準
○：変化なし
△：若干外観・光沢変化あり
×：明らかに外観・光沢変化あり
実用レベルは△以上である。
【０１２７】
（耐スチールウール性）
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物塗工物に対し、スチールウールに５００ｇの荷重をかけて１０往復させた後、塗膜面の変化を評価した。
評価基準
◎：変化なし
〇：僅かに傷・光沢変化あり
×：顕著な傷・光沢変化あり
実用レベルは〇以上である。
【０１２８】
【表３】
0006582967.tif 000009
【０１２９】
以上のように、本発明のシリカ分散体と活性エネルギー線硬化性化合物を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が、保存安定性に優れ、硬化物の高い硬度、安定した耐汚染性、粘着テープ剥離性、耐候性に優れた活性エネルギー線硬化性樹脂組成物であることが分かった。