(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のステアリングコラムと、
前記ステアリングコラムの軸方向中間部に固設された変位ブラケットと、
前記変位ブラケットを幅方向に貫通する状態で設けられた通孔と、
前記変位ブラケットを幅方向両側から挟む１対の支持板部を備え、車体に支持される支持ブラケットと、
前記両支持板部の互いに整合する部分に上下方向に伸長する状態で設けられたチルト調節用長孔と、
前記通孔及び前記両チルト調節用長孔を幅方向に挿通する状態で設けられた調節ロッドと、
前記調節ロッドの両端部で、前記両支持板部の幅方向外側面から突出した部分に設けられた１対の押圧部と、
前記両押圧部同士の間隔を拡縮する為の拡縮機構とを備え、
前記変位ブラケットを挟んで幅方向両側に設けられた、２つの前記支持板部と前記押圧部との組み合わせのうち、少なくとも一方の組み合わせに関して、前記支持板部に設けられたチルト調節用長孔の前後方向両側縁に、幅方向内側に向かう程互いに近づき合う方向に傾斜した１対の凹側傾斜面部が設けられていると共に、前記押圧部に、前記両凹側傾斜面部と同方向に傾斜し、且つ、前記両押圧部同士の間隔を縮めた状態で前記両凹側傾斜面部に対して接触する、１対の凸側傾斜面部が設けられており、前記支持板部と前記押圧部との間に、前記両押圧部同士の間隔を縮めた状態で、前記両凹側傾斜面部と前記両凸側傾斜面部とを離隔させる方向の弾力を発生させる弾性部材が設けられている、
ステアリング装置。
【請求項２】
前記両押圧部同士の間隔を縮めた状態で、前記弾性部材が、前記凹側傾斜面部と前記凸側傾斜面部とのうちの少なくとも一方の傾斜面部に対して弾性的に接触している
請求項１に記載したステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転者の体格や運転姿勢に応じてステアリングホイールの上下位置を調節可能とするチルト機構を備えたステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用のステアリング装置は、例えば特許文献１等に記載されて従来から知られている様に、図１０に示す様に構成して、ステアリングホイール１の回転をステアリングギヤユニット２の入力軸３に伝達し、前記入力軸３の回転に伴って左右１対のタイロッド４、４を押し引きして、車輪（前輪）に舵角を付与する様にしている。前記ステアリングホイール１は、ステアリングシャフト５の後端部に支持固定されており、前記ステアリングシャフト５は、円筒状のステアリングコラム６を軸方向に挿通した状態で、前記ステアリングコラム６に回転自在に支持されている。又、前記ステアリングシャフト５の前端部は、自在継手７を介して中間シャフト８の後端部に接続され、前記中間シャフト８の前端部は、別の自在継手９を介して、前記入力軸３に接続されている。尚、図示の例は、電動モータ２２を補助動力源として前記ステアリングホイール１を操作する為に要する力の低減を図る、電動アシスト装置も組み込んでいる。
尚、本明細書及び特許請求の範囲に於いて、前後方向、左右方向（幅方向）、及び上下方向は、特に断らない限り、車両の前後方向、左右方向（幅方向）、及び上下方向を言う。
【０００３】
又、図示の構造の場合には、運転者の体格や運転姿勢に応じて、前記ステアリングホイール１の上下位置（チルト位置）を調節する為のチルト機構と、前後位置（テレスコピック位置）を調節する為のテレスコピック機構とを備えている。このうちのチルト機構を構成する為に、前記ステアリングコラム６を車体１０に対して、幅方向に設置した枢軸１１を中心とする揺動変位を可能に支持している。又、前記テレスコピック機構を構成する為に、前記ステアリングコラム６を、後側のアウタコラム１２と前側のインナコラム１３とをテレスコープ状に伸縮可能に組み合わせた構造とし、前記ステアリングシャフト５を、後側のアウタシャフト１４と前側のインナシャフト１５とを、スプライン係合等により、トルク伝達可能に、且つ、伸縮可能に組み合わせた構造としている。
【０００４】
又、前記アウタコラム１２の後端寄り部分に固設した変位ブラケット１６を、車体１０に支持した支持ブラケット１７に対して、上下方向及び前後方向の変位を可能に支持している。又、前記変位ブラケット１６に、テレスコピック位置調節方向である、前記アウタコラム１２の軸方向に伸長する、テレスコ調節用長孔１８を形成している。又、前記支持ブラケット１７は、前記変位ブラケット１６を幅方向両側から挟む、１対の支持板部１９を備えている。そして、これら両支持板部１９の互いに整合する部分にそれぞれ、チルト位置調節方向である、上下方向に伸長する、チルト調節用長孔２０を形成している。これら両チルト調節用長孔２０は、一般的には、前記枢軸１１を中心とする円弧状である。そして、前記両チルト調節用長孔２０と前記テレスコ調節用長孔１８とに、調節ロッド２１を挿通している。そして、前記調節ロッド２１の両端部で、前記両支持板部１９の幅方向外側面から突出した部分に、１対の押圧部を設けると共に、調節レバーの操作に基づいて作動する拡縮機構により、前記両押圧部同士の間隔を拡縮可能としている。
【０００５】
前記ステアリングホイール１の上下位置又は前後位置を調節する際には、前記調節レバーを所定方向に揺動させる事により、前記両押圧部同士の間隔を拡げる。これにより、前記両支持板部１９の幅方向内側面と前記変位ブラケット１６の幅方向両外側面との間に作用している摩擦力、及び、前記両押圧部の幅方向内側面と前記両支持板部１９の幅方向外側面との間に作用している摩擦力を小さくする。そして、この状態で、前記調節ロッド２１が、前記両チルト調節用長孔２０及び前記テレスコ調節用長孔１８内で変位できる範囲で、前記ステアリングホイール１の位置を調節する。調節後は、前記調節レバーを前記所定方向とは逆方向に揺動させる事により、前記両押圧部同士の間隔を縮める。これにより、前記各摩擦力を大きくして、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する。
【０００６】
上述の様なチルト機構を有するステアリング装置では、前記ステアリングホイール１を調節後の上下位置に保持する力を十分に確保する事により、二次衝突の進行に伴って前記ステアリングホイール１が上方に変位する、舞い上がりを防止する事が、運転者の保護充実を図る面から重要である。
【０００７】
前記ステアリングホイール１を調節後の上下位置に保持する力は、例えば、前記両押圧部と前記両支持板部１９との接触部に作用する摩擦力を大きくする事によって向上させる事ができる。
一方、上述した従来のステアリング装置の場合には、前記両押圧部と前記両支持板部１９との接触部を、それぞれ幅方向に直交する平坦な側面同士の接触部としているが、前記両押圧部と前記両支持板部１９との接触部に作用する摩擦力を更に向上させる面から、改良の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４１７８３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述の様な事情に鑑み、チルト機構を備えたステアリング装置に関して、ステアリングホイールを調節後の上下位置に保持する力を向上させる事ができる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のステアリング装置は、ステアリングコラムと、変位ブラケットと、通孔と、支持ブラケットと、チルト調節用長孔と、調節ロッドと、１対の押圧部と、拡縮機構とを備える。
このうちのステアリングコラムは、筒状である。
又、前記変位ブラケットは、前記ステアリングコラムの軸方向中間部に固設（結合固定又は一体成形）されている。
又、前記通孔は、前記変位ブラケットを幅方向に貫通する状態で設けられている。
又、前記支持ブラケットは、前記変位ブラケットを幅方向両側から挟む１対の支持板部を備え、車体に支持される。
又、前記チルト調節用長孔は、前記両支持板部の互いに整合する部分に上下方向に伸長する状態で設けられている。
又、前記調節ロッドは、前記通孔及び前記両チルト調節用長孔を幅方向に挿通する状態で設けられている。
又、前記両押圧部は、前記調節ロッドの両端部で、前記両支持板部の幅方向外側面から突出した部分に設けられている。
又、前記拡縮機構は、前記両押圧部同士の間隔を拡縮する為のものである。
又、前記変位ブラケットを挟んで幅方向両側に設けられた、２つの前記支持板部と前記押圧部との組み合わせのうち、少なくとも一方の組み合わせに関して、前記支持板部に設けられたチルト調節用長孔の前後方向両側縁に、幅方向内側に向かう程互いに近づき合う方向に傾斜した１対の凹側傾斜面部が設けられていると共に、前記押圧部の幅方向内端部の前後方向両側面に、前記両凹側傾斜面部と同方向に傾斜し、且つ、前記両押圧部同士の間隔を縮めた状態で前記両凹側傾斜面部に対して接触する、１対の凸側傾斜面部が設けられている。
【００１１】
本発明を実施する場合には、前記少なくとも一方の組み合わせに関して、前記支持板部と前記押圧部との間に、前記両押圧部同士の間隔を縮めた状態で、前記両凹側傾斜面部と前記両凸側傾斜面部とを離隔させる方向の弾力を発生させる弾性部材を設ける事ができる。
この場合には、例えば、前記両押圧部同士の間隔を縮めた状態で、前記弾性部材を、前記凹側傾斜面部と前記凸側傾斜面部とのうちの少なくとも一方の傾斜面部に対して弾性的に接触させる事ができる。
【発明の効果】
【００１２】
上述の様に構成する本発明のステアリング装置によれば、ステアリングホイールを調節後の上下位置に保持する力を向上させる事ができる。
即ち、本発明の場合には、前記ステアリングホイールを調節後の上下位置に保持すべく、拡縮機構により１対の押圧部同士の間隔を縮めた状態で、少なくとも一方の支持板部と押圧部との組み合わせに関して、前記支持板部のチルト調節用長孔の前後方向両側縁に設けられた１対の凹側傾斜面部同士の間に、前記押圧部に設けられた１対の凸側傾斜面部を、幅方向内側に向け、楔状に進入させる（食い込ませる）事ができる。この為、この状態で、前記両凹側傾斜面部と前記両凸側傾斜面部との接触部に作用する摩擦力を大きくする事ができる。従って、その分、ステアリングホイールを調節後の上下位置に保持する力を向上させる事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す側面図。
【図２】図１の拡大ａ−ａ断面図。
【図３】一部を省略して示す、図２の拡大ｂ−ｂ断面図。
【図４】図３のｃ部を拡大して、一部の部品を示す分解図。
【図５】本発明の実施の形態の第２例を示す、図３と同様の図。
【図６】同第３例を示す、図３と同様の図。
【図７】同第４例を示す、図３と同様の図。
【図８】同第５例を示す、図３のｃ部（図６のｄ部）の拡大図。
【図９】被駆動側カム（係合部材）及び板ばねのみを取り出して示す斜視図。
【図１０】従来から知られているチルト機構を備えたステアリング装置の１例を示す部分切断側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［実施の形態の第１例］
本発明の実施の形態の第１例に就いて、図１〜４を参照しつつ説明する。
本例のステアリング装置は、ステアリングコラム６ａと、変位ブラケット１６ａと、それぞれが通孔である１対のテレスコ調節用長孔１８ａ、１８ａと、ステアリングシャフト５ａと、支持ブラケット１７ａと、１対のチルト調節用長孔２０ａ、２０ｂと、調節ロッド２１ａと、１対の押圧部である被駆動側カム２９及び押圧プレート３２と、拡縮機構２３とを備える。
【００１５】
前記ステアリングコラム６ａは、前側に配置された円筒状のインナコラム１３ａの後部に、後側に配置された円筒状のアウタコラム１２ａの前部を、軸方向の相対変位を可能に外嵌して成る。又、このうちのインナコラム１３ａの前端部は、車体に対して、幅方向に配設された枢軸１１（図１０参照）を中心とする揺動変位を可能に支持される。
【００１６】
前記変位ブラケット１６ａは、鋼板等の十分な剛性を有する金属板に曲げ加工を施す事により、軸方向から見た形状が略Ｕ字形となる様に造られたもので、前記アウタコラム１２ａの前半部の下部に、溶接等により結合固定されている。この様な変位ブラケット１６ａは、幅方向両端部に互いに平行な１対の側板部２４、２４を備える。又、前記両側板部２４、２４のうち、互いに整合する部分に、当該各部分を幅方向に貫通する状態で、それぞれ前記アウタコラム１２ａの軸方向に伸長するテレスコ調節用長孔１８ａ、１８ａが設けられている。
【００１７】
前記ステアリングシャフト５ａは、後側に配置したアウタシャフト１４ａの前部と前側に配置したインナシャフト１５ａの後部とを、スプライン係合等により、トルクの伝達を可能に、且つ、伸縮可能に組み合わせて成る。この様なステアリングシャフト５ａは、前記アウタシャフト１４ａの中間部後端寄り部分を前記アウタコラム１２ａの後端部に、前記インナシャフト１５ａの中間部前端寄り部分を前記インナコラム１３ａの前端部に、それぞれ単列深溝型の玉軸受の如く、ラジアル荷重及びスラスト荷重を支承可能な転がり軸受により、回転自在に支持されている。従って、前記ステアリングシャフト５ａは、前記ステアリングコラム６ａの伸縮と共に伸縮する。前記アウタシャフト１４ａの後端部で前記アウタコラム１２ａの後端開口よりも後方に突出した部分には、ステアリングホイール１（図１０参照）が支持固定される。
【００１８】
前記支持ブラケット１７ａは、それぞれが鋼板等の十分な剛性を有する金属板製の複数の部品同士を溶接等により結合して成るもので、上端部の幅方向両端部に、車体に支持する為の１対の取付板部２５、２５を備えている。又、前記支持ブラケット１７ａは、前記両取付板部２５、２５の幅方向内端部から垂下する、互いに平行な１対の平板状の支持板部１９ａ、１９ｂを備えている。又、これら両支持板部１９ａ、１９ｂのうち、互いに整合する部分に、当該各部分を幅方向に貫通する状態で、それぞれが上下方向に伸長するチルト調節用長孔２０ａ、２０ｂが設けられている。本例の場合、前記両チルト調節用長孔２０ａ、２０ｂは、前記枢軸１１を中心とする円弧状である。但し、本発明を実施する場合、前記両チルト調節用長孔２０ａ、２０ｂの形状は、この様な円弧状に限らず、直線状（矩形）とする事もできる。この様な支持ブラケット１７ａは、前記変位ブラケット１６ａを幅方向両側から挟む位置に前記両支持板部１９ａ、１９ｂを配置した状態で、車体に対して、二次衝突時に加わる衝撃荷重により前方への脱落を可能に支持される。
【００１９】
前記調節ロッド２１ａは、前記両テレスコ調節用長孔１８ａ、１８ａ及び前記両チルト調節用長孔２０ａ、２０ｂを幅方向に挿通する状態で設けられている。
【００２０】
前記拡縮機構２３は、前記調節ロッド２１ａの両端部で、前記両支持板部１９ａ、１９ｂの幅方向外側面から突出した部分に設けられた、１対の押圧部である、前記被駆動側カム２９と前記押圧プレート３２との間隔を拡縮する為のものである。この様な拡縮機構２３を構成する為に、前記調節ロッド２１ａの基端部（図２〜３の左端部）で、前記両支持板部１９ａ、１９ｂのうちの一方（図２〜３の左方）の支持板部１９ａの幅方向外側面から突出した部分に調節レバー２６の基端部を結合固定し、前記一方の支持板部１９ａの幅方向外側面と前記調節レバー２６の基端部との間に、カム装置２７を設けている。前記カム装置２７は、それぞれが前記調節ロッド２１ａを挿通された円環状の金属部材である、駆動側カム２８と前記被駆動側カム２９との互いに対向する側面に設けられた１対のカム面同士を係合させて成り、前記駆動側カム２８と前記被駆動側カム２９との相対回転に基づいて軸方向寸法を拡縮するものである。そして、このうちの被駆動側カム２９を、前記一方の支持板部１９ａに設けられたチルト調節用長孔２０ａに沿った変位のみを可能に（回転を阻止した状態で）設けている。一方、前記駆動側カム２８は、前記調節レバー２６及び前記調節ロッド２１ａと共に回動する様に設けられている。又、前記調節ロッド２１ａの先端部（図２〜３の右端部）に形成された雄ねじ部のうち、前記両支持板部１９ａ、１９ｂのうちの他方（図２〜３の右方）の支持板部１９ｂの幅方向外側面から突出した部分に、ナット３０を螺合固定すると共に、前記他方の支持板部１９ｂの幅方向外側面と前記ナット３０との間に、前記ナット３０側から順番に、それぞれが前記調節ロッド２１ａを挿通された円環状の、スラスト軸受３１と、前記押圧プレート３２とを設けている。そして、それぞれが幅方向に直交する平面である、前記押圧プレート３２の幅方向内側面と、前記他方の支持板部１９ｂの幅方向外側面とを接触させて、摩擦係合させている。
【００２１】
又、本例の場合、前記一方の支持板部１９ａに設けられた前記チルト調節用長孔２０ａの前後方向両側縁の幅方向外端部乃至中間部に、幅方向内側に向かう程互いに近づき合う方向に傾斜した１対の凹側傾斜面部３３、３３が設けられている。又、前記被駆動側カム２９の幅方向内側面の中央部に、周囲の部分よりも幅方向内側に突出した突出部３４が設けられている。又、前記突出部３４の前後方向両側面に、前記両凹側傾斜面部３３、３３と同方向に傾斜し、且つ、前記被駆動側カム２９と前記押圧プレート３２との間隔を縮めた状態で前記両凹側傾斜面部３３、３３に対して接触する、１対の凸側傾斜面部３５、３５が設けられている。又、本例の場合には、前記両凹側傾斜面部３３、３３と前記両凸側傾斜面部３５、３５との係合に基づいて、前記被駆動側カム２９が、前記一方の支持板部１９ａに設けられたチルト調節用長孔２０ａに沿った変位のみを可能とされている（回転を阻止されている）。又、本例の場合、前記両凹側傾斜面部３３、３３と前記両凸側傾斜面部３５、３５とが接触した状態で、前記一方の支持板部１９ａの幅方向外側面と前記被駆動側カム２９の幅方向内側面のうち前記突出部３４から外れた部分との間には、幅方向の隙間が形成された状態となる。尚、本例の場合、幅方向に対する前記両凹側傾斜面部３３、３３の傾斜角度αと、幅方向に対する前記両凸側傾斜面部３５、３５の傾斜角度βとを、互いに等しくしている（α＝β）。但し、本発明を実施する場合には、前記両傾斜角度α、β同士の間に微小な差（α＜β、又は、α＞βの関係）を持たせる事もできる。何れにしても、本発明を実施する場合、前記両傾斜角度α、βは、例えば、０゜＜（α、β）≦６０゜程度とする事ができる。
【００２２】
本例の場合、前記ステアリングホイール１の位置を調節する際には、前記調節レバー２６を所定方向（一般的には下方）に揺動させる。これにより、前記カム装置２７の軸方向寸法を縮める事で、１対の押圧部である、前記被駆動側カム２９と前記押圧プレート３２との間隔を拡げる。この結果、前記変位ブラケット１６ａを構成する１対の側板部２４、２４の幅方向外側面と、前記支持ブラケット１７ａを構成する１対の支持板部１９ａ、１９ｂの幅方向内側面との接触部に作用する摩擦力、及び、前記一方の支持板部１９ａのチルト調節用長孔２０ａの前後方向両側縁に設けられた１対の凹側傾斜面部３３、３３と、前記被駆動側カム２９の幅方向内半部の前後方向両側面に設けられた１対の凸側傾斜面部３５、３５との接触部に作用する摩擦力、及び、前記他方の支持板部１９ｂの幅方向外側面と前記押圧プレート３２の幅方向内側面との接触部に作用する摩擦力が、それぞれ低下する。この状態で、前記調節ロッド２１ａが、前記両テレスコ調節用長孔１８ａ、１８ａ及び前記両チルト調節用長孔２０ａ、２０ｂ内で変位できる範囲で、前記ステアリングホイール１の位置を調節する。調節後は、前記調節レバー２６を前記所定方向と反対方向（一般的には上方）に揺動させる事により、前記被駆動側カム２９と前記押圧プレート３２との間隔を縮める。これにより、前記各摩擦力を大きくして、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する。
【００２３】
特に、本例のステアリング装置の場合には、上述の様に被駆動側カム２９と押圧プレート３２との間隔を縮めた状態で、前記両凹側傾斜面部３３、３３同士の間に、前記両凸側傾斜面部３５、３５を、幅方向内側に向け、楔状に進入させる（食い込ませる）事ができる。これにより、前記両凹側傾斜面部３３、３３と前記両凸側傾斜面部３５、３５との接触部に作用する摩擦力を大きくする事ができる。従って、その分、ステアリングホイールを調節後の上下位置に保持する力を向上させる事ができる。
【００２４】
［実施の形態の第２例］
本発明の実施の形態の第２例に就いて、図５を参照しつつ説明する。
本例の場合、被駆動側カム２９ａは、それぞれが金属製である第一素子３６と第二素子３７とを互いに結合固定して成る。このうちの第一素子３６は、前記被駆動側カム２９ａの幅方向外半部を構成するもので、幅方向外側面にカム面を有する。これに対し、前記第二素子３７は、前記被駆動側カム２９ａの幅方向内半部を構成するもので、前後方向両側面に１対の凹側傾斜面部３３、３３を有する。この様な本例の場合には、前記カム面に要求される機械的性質と、前記両凹側傾斜面部３３、３３に要求される機械的性質とが異なる場合でも、前記第一、第二両素子３６、３７同士で互いの材質を異ならせる事により、当該各要求に容易に応える事ができる。
その他の構成及び作用は、上述した実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００２５】
［実施の形態の第３例］
本発明の実施の形態の第３例に就いて、図６を参照しつつ説明する。
本例の場合には、一方の支持板部１９ａに設けられたチルト調節用長孔２０ｃの前後方向両側縁には１対の凹側傾斜面部３３、３３（図２〜３参照）が設けられておらず、被駆動側カム２９ｂには１対の凸側傾斜面部３５、３５（図２〜３参照）が設けられていない。本例の場合には、それぞれが幅方向に直交する平面である、前記被駆動側カム２９ｂの幅方向内側面と、前記一方の支持板部１９ａの幅方向外側面とを接触させて、摩擦係合させている。尚、図示は省略するが、本発明を実施する場合には、前記被駆動側カム２９ｂの幅方向内側面の前後方向両端部を、前記一方の支持板部１９ａの外側面に接触させた状態で、前記被駆動側カム２９ｂの幅方向内側面の中央部に突設した係合駒を、前記一方の支持板部１９ａに設けられたチルト調節用長孔２０ｃに係合させる事により、前記被駆動側カム２９ｂを、前記チルト調節用長孔２０ｃに沿った変位のみを可能な状態（回転を阻止された状態）とする事もできる。
【００２６】
又、本例の場合には、他方の支持板部１９ｂに設けられたチルト調節用長孔２０ｄの前後方向両側縁の幅方向外端部乃至中間部に、幅方向内側に向かう程互いに近づき合う方向に傾斜した１対の凹側傾斜面部３３、３３が設けられている。又、押圧プレート３２の幅方向内側面に結合固定されると共に、調節ロッド２１ａを挿通された、金属製で円環状の係合部材３８の幅方向内側面の中央部に、周囲の部分よりも幅方向内側に突出した突出部３４が設けられている。又、前記突出部３４の前後方向両側面に、前記両凹側傾斜面部３３、３３と同方向に傾斜し、且つ、前記被駆動側カム２９ｂと前記係合部材３８との間隔を縮めた状態で前記両凹側傾斜面部３３、３３に対して接触する、１対の凸側傾斜面部３５、３５が設けられている。又、本例の場合には、前記両凹側傾斜面部３３、３３と前記両凸側傾斜面部３５、３５との係合に基づいて、前記係合部材３８及び前記押圧プレート３２が、前記他方の支持板部１９ｂに設けられたチルト調節用長孔２０ｄに沿った変位のみを可能とされている（回転を阻止されている）。又、本例の場合、前記両凹側傾斜面部３３、３３と前記両凸側傾斜面部３５、３５とが接触した状態で、前記他方の支持板部１９ｂの幅方向外側面と前記係合部材３８の幅方向内側面のうち前記突出部３４から外れた部分との間には、幅方向の隙間が形成された状態となる。
尚、本例の場合には、前記被駆動側カム２９ｂと前記係合部材３８とが、特許請求の範囲に記載した１対の押圧部に相当する。
【００２７】
本例の場合、前記被駆動側カム２９ｂと前記係合部材３８との間隔を縮めた状態で、前記両凹側傾斜面部３３、３３同士の間に、前記両凸側傾斜面部３５、３５を、幅方向内側に向け、楔状に進入させる（食い込ませる）事ができる。この為、この状態で、前記両凹側傾斜面部３３、３３と前記両凸側傾斜面部３５、３５との接触部に作用する摩擦力を大きくする事ができる。従って、その分、ステアリングホイールを調節後の上下位置に保持する力を向上させる事ができる。
その他の構成及び作用は、前述した実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００２８】
［実施の形態の第４例］
本発明の実施の形態の第４例に就いて、図７を参照しつつ説明する。
本例の場合には、一方の支持板部１９ａ及び被駆動側カム２９の構成として、前述した実施の形態の第１例の場合と同様の構成を採用すると共に、他方の支持板部１９ｂ及び係合部材３８の構成として、上述した実施の形態の第３例の場合と同様の構成を採用している。
尚、本例の場合には、前記被駆動側カム２９と前記係合部材３８とが、特許請求の範囲に記載した１対の押圧部に相当する。
この様な本例のステアリング装置によれば、ステアリングホイールを調節後の上下位置に保持する力を、より大きく向上させる事ができる。
尚、本例の構成を採用する場合には、前記被駆動側カム２９として、前述の実施の形態の第２例の被駆動側カム２９ａを使用する事もできる。
その他の構成及び作用は、前述した実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００２９】
［実施の形態の第５例］
本発明の実施の形態の第５例に就いて、図８を参照しつつ説明する。
本例の場合には、一方の支持板部１９ａ（他方の支持板部１９ｂ）と被駆動側カム２９（係合部材３８）との間に、弾性部材である板ばね３９が組み付けられている。前記板ばね３９は、上下方向に伸長する略長方形の基板部４０と、前記基板部４０の中央部に設けられた調節ロッド２１ａを挿通する為の挿通孔４１と、前記基板部４０の前後方向両側縁の上下方向両端部から前後方向に延出すると共に、先端部に向かう程幅方向外側に向かう方向に湾曲した、それぞれが略１／４円筒状である、４つの曲板部４２、４２とを備える。この様な板ばね３９は、前記挿通孔４１に前記調節ロッド２１ａを挿通した状態で、前記基板部４０を挟んで前後方向両側に設けられた１対ずつの前記曲板部４２、４２により、前記被駆動側カム２９（係合部材３８）の幅方向内側面の中央部に設けられた突出部３４の前後方向両端部を、それぞれ上下方向両側から挟持している。更に、この状態で、前記基板部４０の幅方向外側面を、前記突出部３４の幅方向内側面に接触させると共に、前記各曲板部４２、４２の先端部を、前記被駆動側カム２９（係合部材３８）の幅方向内側面のうち、前記突出部３４から外れた部分に接触させている。
【００３０】
そして、本例の場合、１対の押圧部である、前記被駆動側カム２９と前記係合部材３８｛又は、押圧プレート３２（例えば図２〜３参照）｝との間隔を縮める事により、図８に示す様に、前記突出部３４の前後方向両側面に設けられた１対の凸側傾斜面部３５、３５を、チルト調節用長孔２０ａ（２０ｄ）の前後方向両側縁に設けられた１対の凹側傾斜面部３３、３３に接触させた状態で、前記各曲板部４２、４２の外周面の先端寄り部分が、前記両凹側傾斜面部３３、３３のうち、前記両凸側傾斜面部３５、３５が接触した部分に対して上下方向両側に隣接する部分（合計４箇所）に、それぞれ弾性的に接触する。即ち、この状態では、前記各曲板部４２、４２で、前記両凹側傾斜面部３３、３３と前記両凸側傾斜面部３５、３５とを離隔させる方向の弾力が発生する。この為、本例の場合には、前記被駆動側カム２９と前記係合部材３８（又は、前記押圧プレート３２）との間隔を拡げた状態で、前記各曲板部４２、４２の弾力によって、前記両凹側傾斜面部３３、３３と前記両凸側傾斜面部３５、３５とを確実に離隔させる事ができる。換言すれば、この状態で、前記両凹側傾斜面部３３、３３同士の間に前記両凸側傾斜面部３５、３５が楔状に食い込んだままとなる事を防止できる。従って、ステアリングホイール１（図１０参照）の上下位置の調節を軽い力で行える。尚、本例の場合、前記板ばね３９は、前記各曲板部４２、４２を前記突出部３４に係合させていると共に、前記挿通孔４１に前記調節ロッド２１ａを挿通している為、前記ステアリングホイール１の上下位置の調節に伴って、前記被駆動側カム２９及び前記調節ロッド２１ａと共に上下方向に変位する。
その他の構成及び作用は、上述した実施の形態の第１〜４例の場合と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明のステアリング装置は、テレスコピック機構を省略し、チルト機構のみを備えた構造とする事もできる。この場合には、変位ブラケットを幅方向に貫通する通孔を、例えば単なる円孔とする。
又、本発明を実施する場合、変位ブラケットは、ステアリングコラムの上部に固設する事もできる。
【符号の説明】
【００３２】
１  ステアリングホイール
２  ステアリングギヤユニット
３  入力軸
４  タイロッド
５、５ａ  ステアリングシャフト
６、６ａ  ステアリングコラム
７  自在継手
８  中間シャフト
９  自在継手
１０  車体
１１  枢軸
１２、１２ａ  アウタコラム
１３、１３ａ  インナコラム
１４、１４ａ  アウタシャフト
１５、１５ａ  インナシャフト
１６、１６ａ  変位ブラケット
１７、１７ａ  支持ブラケット
１８、１８ａ  テレスコ調節用長孔
１９、１９ａ、１９ｂ  支持板部
２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ  チルト調節用長孔
２１、２１ａ  調節ロッド
２２  電動モータ
２３  拡縮機構
２４  側板部
２５  取付板部
２６  調節レバー
２７  カム装置
２８  駆動側カム
２９、２９ａ、２９ｂ  被駆動側カム
３０  ナット
３１  スラスト軸受
３２  押圧プレート
３３  凹側傾斜面部
３４  突出部
３５  凸側傾斜面部
３６  第一素子
３７  第二素子
３８  係合部材
３９  板ばね
４０  基板部
４１  挿通孔
４２  曲板部
【図１】
0006613820.tif 000002
【図２】
0006613820.tif 000003
【図３】
0006613820.tif 000004
【図４】
0006613820.tif 000005
【図５】
0006613820.tif 000006
【図６】
0006613820.tif 000007
【図７】
0006613820.tif 000008
【図８】
0006613820.tif 000009
【図９】
0006613820.tif 000010
【図１０】
0006613820.tif 000011