(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護管（３３）と、該保護管（３３）内に設けられる誘導子（４４）とからなり、誘導子（４４）による電磁力で溶融金属（４２）が撹拌される電磁撹拌装置（１００）において、
誘導子（４４）の内側に設けられ、誘導子（４４）の上端部から底部まで開口されたダクト（４０）と、
ダクト（４０）内に冷却ガスを流入する冷却ガス供給手段（２０）と、
保護管（３３）と誘導子（４４）と間に設けられる円筒薄箔状のマイカからなるセラミック断熱材（６０）と、からなり、
誘導子（４４）による電磁力がマイカからなるセラミック断熱材（６０）と保護管（３３）を貫通して溶融金属（４２）に伝達されると共に、マイカからなるセラミック断熱材（６０）による溶融金属（４２）からの熱を断熱している状態で、コイル電流により加熱された誘導子（４４）が冷却ガス供給手段（２０）によりダクト（４０）内に流入した冷却ガスにより冷却されること
を特徴とする電磁撹拌装置（１００）。
【請求項２】
電磁撹拌装置（１００）を溶融金属（４２）に浸漬する前には、予め誘導子（４４）を溶融金属（４２）の固相温度近傍に予熱することを特徴とする請求項１記載の電磁撹拌装置（１００）。
【請求項３】
マイカからなるセラミック断熱材（６０）は、薄箔状とされ、該マイカからなるセラミック断熱材（６０）が保護管（３３）の内面に取付けられることを特徴とする請求項１記載の電磁撹拌装置（１００）。
【請求項４】
マイカからなるセラミック断熱材（６０）の底部に半球形状の断熱部材（６２）が取付けられることを特徴とする請求項１または請求項２記載の電磁撹拌装置（１００）。
【請求項５】
電磁撹拌装置（１００）が溶融金属（４２）中に設けられる溶融金属槽（２００）において、
電磁撹拌装置（１００）は、溶融金属槽（２００）内に収容された溶融金属（４２）中に浸漬される保護管（３３）と、該保護管（３３）内に設けられる誘導子（４４）と、誘導子（４４）の内側に設けられ、誘導子（４４）の上端部から底部まで開口されたダクト（４０）と、ダクト（４０）内に冷却ガスを流入する冷却ガス供給手段（２０）と、保護管（３３）と誘導子（４４）と間に設けられる円筒薄箔状のマイカからなるセラミック断熱材（６０）と、からなり、
マイカからなるセラミック断熱材（６０）は、薄箔状とされ、該マイカ等からなるセラミック断熱材（６０）が保護管（３３）の内面に取付けられ、
誘導子（４４）による電磁力がマイカ等からなるセラミック断熱材（６０）と保護管（３３）を貫通して溶融金属（４２）に伝達されると共に、マイカからなるセラミック断熱材（６０）による溶融金属（４２）からの熱を断熱している状態で、コイル電流により加熱された誘導子（４４）が冷却ガス供給手段（２０）によりダクト（４０）内に流入した冷却ガスにより冷却されること
を特徴とする溶融金属槽（２００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶融金属槽に保持される溶融アルミニウム等の溶融金属を撹拌するために電磁力を発生させる誘導子を備えた電磁撹拌装置および電磁撹拌装置を設けた溶融金属槽に関し、特に溶融金属からの熱を断熱した状態で発生電磁力の低下を招く誘導子の温度上昇を抑え、連続稼働が可能な電磁撹拌装置および電磁撹拌装置を設けた溶融金属槽に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電磁撹拌装置を設ける溶融金属槽は、耐腐食材料のセラミック製坩堝等の容器からなり、この容器内にアルミニウム等の金属が溶解保持される。また、この容器の外面側には、バーナやヒータ等の加熱手段が設けられており、これらの加熱手段によって容器を介して金属が加熱され溶解保持される。
【０００３】
そして、炉内溶融金属がダイカスト等の鋳造装置に使用されて溶融金属が少なくなってくると、その溶融金属中に溶融金属と同材質のインゴット（鋳塊）を挿入して、前記加熱手段により溶融金属中で追加インゴットを加熱溶解させる。この時、溶融金属を撹拌させることで坩堝と溶融金属間の熱伝達率と溶融金属とインゴット間の熱伝達率をそれぞれ上げることができ、これによりインゴットの溶解を促進させることができる。
【０００４】
電磁撹拌装置は、このような撹拌をするための装置であり、例えば磁性体性のヨークにコイルを巻いた誘導子により移動磁界を発生させて、電磁誘導作用により溶融金属に推力を与え、この推力により溶融金属を撹拌する電磁式の撹拌手段である。
【０００５】
この種の電磁撹拌装置として、例えば特許文献１には、溶融金属を保持する容器と、容器の外から溶融金属に対して容器の上又は下方向に移動磁界発生させるコイルと、コイルと容器との間に配置される帯状の磁性体ヨークを備え、上又は下方向の電磁力と周方向の圧力勾配により溶融金属中に上又は下方向運動と回転運動とが重畳した流れを生じさせて撹拌する電磁撹拌装置が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、溶融金属の撹拌に必要な電磁力を発生させる電磁撹拌装置であって、電磁力を発生させる電磁石と、電磁石に交流電流を供給する電源と、電磁石を冷却する液化ガスと、電磁石及び液化ガスを収容する断熱容器を備え、断熱容器の導電性物質に面した断熱壁は反対側の断熱壁よりも断熱性能を低くして、液化ガスの冷熱が溶融金属に伝わるようにして溶融金属の冷却を早め凝固する金属組織を微細化する電磁撹拌装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−０６９２６４号公報
【特許文献２】特開２００９−０６６６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
溶融金属槽に設ける加熱手段は、溶融金属槽容器外面の上部から底部に亘り設けることにより、容器内の溶融金属を効率よく加熱することができる。
【０００９】
しかしながら、上記の各特許文献１、２に開示の撹拌装置では、溶融金属槽容器外面の一部にコイルを含む電磁石からなる移動磁界発生手段を設けているために、溶融金属槽容器外面の上部から底部に亘り加熱手段を設けることができず、容器内の溶融金属を効率よく加熱できないという問題が生ずる。
【００１０】
この問題を解決するためには、移動磁界発生手段を容器の内側に設けることが必要となり、このためには、移動磁界発生手段を、溶融金属から断熱をした上で、連続稼働できるようにすることが求められる。
【００１１】
本発明の目的は、移動磁界発生手段である誘導子を溶融金属から断熱し、その誘導子中の鉄製ヨーク温度が非磁性を示すキュリー点温度（約７５０℃）に近づくと磁力の低下を招くので、誘導子の温度上昇を防ぎ、連続稼働が可能な電磁撹拌装置および電磁撹拌装置を溶融金属中に設ける溶融金属槽を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の電磁撹拌装置１００は、保護管３３と、該保護管３３内に設けられる誘導子４４とからなり、その誘導子４４によって発生する電磁力で溶融金属４２を撹拌する電磁撹拌装置１００において、
誘導子４４の内側に誘導子４４を上下に貫通するダクト４０を設け、ダクト４０内に冷却ガスを流す冷却ガス供給手段２０と、保護管３３と誘導子４４と間に設けられる円筒薄箔状のセラミック断熱材６０と、そのセラミック断熱材６０に依って溶融金属４２から熱を遮断しながら、誘導子４４の内側ダクト４０に冷却ガスを冷却ガス供給手段２０から吹き込んで誘導子４４を冷却することを特徴とするものである。
【００１３】
本発明の誘導子４４は、電磁撹拌装置１００を溶融金属４２に浸漬する前に誘導子４４に通電して誘導子４４の自己発熱で保護管３３を予熱して、保護管３３を溶融金属４２に浸漬する時に保護管３３の熱衝撃並びに保護管３３の表面に溶融金属の凝固層発生を避ける自己予熱機能を持った誘導子４４であることを特徴とするものである。
【００１４】
本発明の電磁撹拌装置１００のセラミック断熱材６０は、薄箔状マイカ等が保護管３３の内面に取付けられることを特徴とするものである。
【００１５】
本発明の電磁撹拌装置１００のセラミック断熱材６０の底部には、半球状の断熱部材６２が取付けられることを特徴とするものである。
【００１６】
本発明の溶融金属槽２００は、電磁撹拌装置１００が溶融金属４２中に設けられる溶融金属槽２００において、
電磁撹拌装置１００は、溶融金属槽２００内の溶融金属４２中に浸漬する保護管３３と、該保護管３３内に設けられる誘導子４４と、誘導子４４の内側に上下貫通して設けられるダクト４０と、ダクト４０内に冷却ガスを流す冷却ガス供給手段２０と、保護管３３と誘導子４４と間に設けられる円筒薄箔状マイカ等からなるセラミック断熱材６０と、
その薄箔状マイカ等のセラミック断熱材６０が保護管３３の内面に取付けられ、セラミック断熱材６０によって溶融金属４２からの熱を断熱しながら、電磁力を発生する為に必要なコイル電流で発熱する誘導子４４を冷却ガス供給手段２０により冷却ガスをダクト４０内に流したことより冷却されることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、溶融金属からの熱を断熱した状態で発生電磁力の低減を防ぎ、連続稼働が可能な電磁撹拌装置および電磁撹拌装置が溶融金属中に設けられる溶融金属槽を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態である電磁撹拌装置および電磁撹拌装置が溶融金属中に設けられる溶融金属槽の断面図である。
【図２】図１における電磁撹拌装置の上部拡大断面図である。
【図３】図１における電磁撹拌装置の下部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態（以下、本実施例と称する。）である電磁撹拌装置および電磁撹拌装置が溶融金属中に設けられる溶融金属槽の断面図である。また、図２、図３は、図１における電磁撹拌装置の部分拡大断面図である。
【００２１】
本実施例の電磁撹拌装置１００は、主に、保護管３３と、この保護管３３内に設けられる誘導子４４と、誘導子４４の内側の上端部から下端部まで装填されたダクト４０と、ダクト４０内に冷却ガスを流す冷却ガス供給手段２０と、保護管３３と誘導子４４と間に設けられる円筒薄箔状マイカ等からなるセラミック断熱材６０とからなる。以下、図１〜３を用いて電磁撹拌装置１００の詳細の構成を説明する。
【００２２】
保護管３３は、図１に示すように、架台３２の温度上昇防止と誘導子４４の冷却ガス排気流路（隙間５３）確保の為、架台３２に取付けられた保護管押し金具３２１とダクト吊り金具３２２によって支持されて、溶融金属槽２００に収容される溶融金属４２中に浸漬される。
【００２３】
また、保護管３３の中には溶融金属４２に対して上下方向の移動磁界を発生させる誘導子４４が配置される。
【００２４】
保護管３３は、上端部３７が開口した円筒形で、下端部４７は閉じている。それにより、保護管３３内に配置される誘導子４４は、溶融金属４２と直接接触しないようになっている。保護管３３の上端部３７の開口部中心からダクト４０が装入されている。図１、図２に示すように、保護管３３の上端部３７はフランジ形状となっている。
【００２５】
また、図１、図３に示すように、保護管３３の下端部４７は、特に高温に晒されるため、電気絶縁性及び６００℃以上の高温に耐えうる耐熱性に優れたセラミック接着剤やマイカ等からなる半球状セラミック断熱材３３１が取り付けられている。
【００２６】
保護管３３は非磁性体で、セラミックス等の耐熱性、耐蝕性のある材料からなる。この非磁性体製保護管３３の中の誘導子４４は、櫛型のヨーク４５の開口部が放射方向に開口した状態で外からコイル４６が巻き付けられたことで、誘導子４４から発生する磁界は保護管３３の外側に形成することができる。この発生磁界は、図１で示すような下方向の移動磁界が出来るように結線をし、この移動磁界によって溶融金属４２中に誘起される誘導電流とその移動磁界自身との相互作用によって電磁力が発生し、この電磁力によって溶融金属４２を撹拌する。
【００２７】
この誘導子４４は、コイル４６の導電線の電気抵抗による自己発熱とコイル４６のシースの自己電磁誘導加熱により溶融金属４２の固相温度近傍以上（アルミ合金によって固相温度は５２０℃から５８０℃と違っておりその固相温度より５０℃低い温度以上）に加熱することによって、保護管３３も全体的に加熱されることになる。これにより、溶融金属４２の凝固や保護管３３の熱衝撃破損を防ぐことができる。
【００２８】
また、誘導子４４の温度が耐熱温度以上に加熱されないように上から、冷却ガス供給手段２０によって、冷却ガスがダクト４０を通って、保護管３３の底に向けて供給され、保護管３３の底で冷却ガスの流れが反転上昇し、誘導子４４を冷却する構造になっている。図中の矢印（Ａｉｒ）はダクト４０を通って保護管３０の下方に送り込まれる冷却ガスである空気の流れを示している。ここで、冷却ガスは窒素やアルゴンガス等であってもよく、誘導子４４を冷却できるものであれば別のものを冷却ガスとして用いてもよい。この種の電磁攪拌装置における冷却ガスとしては、主に空気が用いられるので、本実施例については、冷却ガスとして空気を用いる例について以下説明する。また、ダクトは、以下空気ダクトと称する。
【００２９】
空気ダクト４０には、接続部３５を介して冷却ガス供給手段２０から圧縮空気が供給される。冷却ガス供給手段２０から空気ダクト４０への空気の供給を制御する制御弁３８（例えば電磁弁）が制御部（図示せず）に接続され、コイル温度（コイル温度計は図示せず）に応じて空気ダクト４０への空気の供給が制御される。
【００３０】
その詳細は後述するが、空気ダクト４０を通して供給された空気は、保護管３３の下端を通り、保護管３３とコイル４６との隙間５１を通り、保護管３３の上端と架台３２との問の隙間５３を通って、外部に排出される。このとき、保護管３３とコイル４６との隙間５１のみならず、隙間を調整しコイル４６と空気ダクト４０との隙間５２や隙間５３を通り外部に排出されるようにしてもよい。本実施例では、空気が隙間５１及び隙間５２を通った後、隙間５３を通って外部に排出される構成の例について説明する。
【００３１】
次に、誘導子４４を構成するヨーク４５とコイル４６について説明する。複数の磁性体製のヨーク４５が、保護管３３内の空気ダクト４０を囲むようにその外周側に嵌め込まれており、このヨーク４５の外周に三相コイルを構成するコイル４６が巻回されている。ヨーク４５は、外周方向に開口した櫛型の形状であるため、外側からコイル４６を巻き付けることにより、外側に磁界が発生する。また、ヨーク４５は、保護管３３とコイル４６との間に隙間５１を有するように形成され、巻回されたコイル４６と空気ダクト４０との間に隙間５２が設けられるように形成されている。
【００３２】
コイル４６には耐熱性シースを有する無機絶縁ケーブル（図示せず）が巻線として使用されている。この無機絶縁ケーブルは、細いステンレスチューブ等からなる耐熱金属シースの中に導電線を収納し、この導電線とシース間にマグネシア粉末等の無機絶縁粉末を充填したものである。いわゆるシースケーブルと呼ばれる。このような無機絶縁ケーブルは、耐熱性が高く、８００℃の温度にも耐える。
【００３３】
また、保護管３３の中にある空気ダクト４０の上端は、架台３２に嵌め込まれており、この空気ダクト４０は、空気ダクト４０に取り付けられた３本以上の支持金具３４１によって支えられ、ねじ３４２で固定されている。また、架台３２には、保護管押し金具３２１が嵌め込まれて固定されており、保護管３３の上端部３７を上部から押えている。この保護管押し金具３２１は、複数本、バランスよく設置されており、本実施例では４本設置されている。別の本数にしてもよい。
【００３４】
また、保護管３３の上端部３７の外周には、３本以上のダクト吊り金具３２２が架台３２の穴に嵌め込まれており、ダクト吊り金具３２２が引き上げバネ３２３よって引き上げられている。更に外周には保温材３９が保護管３３の上端部３７の外周面を囲むように設置されている。ダクト吊り金具３２２も保護管押し金具３２１と同様に、複数本、バランスよく設置されており、本実施例では４本設置されている。保護管押し金具３２１とダクト吊り金具３２２は、別の本数であってもよい。ダクト吊り金具３２２は、保護管３３の上端部３７の外周面と接合されている。また、保温材３９の下端面とダクト吊り金具３２２の下端には、下部保温材３９１が保護管３３の下端部の外周面を囲むように設置されている。保温材３９と下部保温材３９１を設けることによって、保護管３３の熱が外部に放出されるのを低減する効果がある。更に、架台３２の下には、ダクト吊り金具３２２の動きを妨げない柔らかい綿状の断熱材３２４が図示なし吊り金具で架台３２に取り付けられている。柔らかい綿状の断熱材３２４が上昇してくる冷却ガスでほぐれない様に板金３２５が取り付けられていて、隙間５３側に冷却ガスが流れるようにしてある。
【００３５】
このようにして、保護管３３は、その上端部３７が保護管押し金具３２１とダクト吊り金具３２２によって、上下から挟持されて固定されている。
【００３６】
次に空気ダクト４０の詳細について説明する。空気ダクト４０の上部には主に、圧縮空気を発生させる冷却ガス供給手段２０に接続する接続部３５、圧力計３６、制御弁３８、空気入口部３４、空気流増幅器４９が備えられている。電磁撹拌装置１００を使用する際には、冷却流体である圧縮空気を空気ダクト４０内に供給するため、接続部３５が冷却ガス供給手段２０に接続される。その際、圧力計３６により、供給された圧縮空気の圧力を確認することができる。制御弁３８は、冷却ガス供給手段２０から空気ダクト４０への空気供給量と供給時間を制御するものである。制御弁３８には、例えば電磁弁が使用される。
【００３７】
空気入口部３４は、電磁撹拌装置１００の周囲から空気を取り込む入口であり、周囲の空気流から微粒子を除去するためのフィルタが備えられている。空気流増幅器４９は、圧空装置から供給される空気流を使用して、空気入口部３４から空気ダクト４０内へ圧縮空気量以上の外気を取り込む風量増幅器である。これにより、圧空装置から供給される圧縮空気の消費量を減らすことができる。空気流増幅器４９は、圧空装置から供給される空気を空気ダクト４０の方向（下方）へ曲げるような形状となっており、空気入口部３４から周囲の空気を取り込んで、流速を上昇させて空気ダクト４０内へ空気を送る。また、空気流増幅器４９は、モーター等の電気部品を用いたものではなく駆動源は圧縮空気のみであり、故障がなどの不具合なく使用することができ経済的である。空気流増幅器４９は、いかなるものを用いても良い。
【００３８】
溶融金属４２を撹拌する際には、まず誘導子４４に三相交流を通電し、誘導子４４を溶融金属４２の固相温度近傍以上に昇温し保護管３３を予熱した後、一旦通電を止めてから電磁撹拌装置１００を溶融金属４２に浸漬する。その後再度誘導子４４に三相交流を通電し保護管３３の外側に図示するように下方向の移動磁界を発生させ、これにより溶融金属４２を移動させて図示するように撹拌する。保護管３３を浸漬する前の誘導子の予熱における固相温度近傍とは、誘導子４４を固相温度以上の予熱するのが望ましいが、アルミニウム合金の場合は固相温度より５０℃程度低くても溶融金属に潜熱があるので保護管３３の周囲に凝固層はできない温度を言う。
【００３９】
誘導子４４のコイル４６は、耐熱性のあるシースケーブルからなるため、大きな電流を通電するのに適している。また、この誘導子４４に前記とは逆位相の三相交流を通電すると、上記とは逆方向の移動磁界を発生することができ、もって溶融金属４２を逆方向に撹拌することができる。しかし、上方向に移動磁界を発生させて撹拌すると、溶融金属４２が吹き上がり、溶融金属表面にスポンジ状の酸化物が出来るので、吹き上がりが発生せず僅かに湯面が下がる下方向に移動磁界を発生させて撹拌するのが良い。
【００４０】
また、本実施例の電磁撹拌装置１００は、前述のように、撹拌力を大きくする為にはコイル４６に大電流を通電するためコイル４６の温度も上昇し、保護管３３を通じて高温の溶融金属４２からの熱により、コイル４６が加熱され過ぎる場合がある。温度が高くなり過ぎないように、空気ダクト４０に前述の冷却ガス供給手段２０によって冷却ガスである空気が供給される構造になっているが、溶融金属４２の温度は７００℃以上と高温であり誘導子４４への入熱量は非常に多く、冷却ガスによる誘導子４４の冷却では足らずコイル４６の温度が高くなり過ぎる場合があり、この場合自動で通電を停止するように制御されている。コイル温調とコイル温度警報のためには、コイル４６に熱電対などの温度センサ（図示せず）を設置しており、制御部が、温度センサによる検知信号を受けて、誘導子４４に供給される電力を制御調整したり、また、空気ダクト４０への空気供給を制御する電磁弁３８を全開したりすることで、コイル４６が加熱され過ぎるのを防いでいる。さらに、コイル４６が加熱され過ぎるのを防ぐために、予め連続運転可能時間を設定する場合もある。
【００４１】
以上の溶融金属４２側からの入熱を低減するために熱伝導率が低く熱遮蔽に適したセラミック材料の円筒薄箔状マイカ等からなるセラミック断熱材６０を保護管３３と誘導子４４と間に設け、保護管３３の内面に沿って貼り付けられることで保護管３３に取付ける。この円筒薄箔状マイカ等からなるセラミック断熱材６０は、厚みが０．５ｍｍ程度の薄箔状で、円筒の薄箔状に形成されている。主要材料のマイカは、このように薄い厚みであっても外部からの輻射熱の断熱効果を奏することができる。また、保護管３３と誘導子４４と間に設けた円筒薄箔状マイカ等からなるセラミック断熱材６０は、絶縁材なので誘導電流が発生せず磁気浸透低減効果も無く誘導子４４で発生する移動磁界を低減しない。
【００４２】
このように、本実施例の電磁撹拌装置１００は、円筒薄箔状マイカ等からなるセラミック断熱６０を保護管３３と誘導子４４との間に設けることにより、電磁撹拌装置１００による溶融金属４２の撹拌中に、円筒薄箔状マイカ等からなるセラミック断熱６０によって溶融金属４２からの熱を断熱することができ、保護管３３内部の誘導子４４の加熱を防ぐことができるので、冷却ガス供給手段２０だけで誘導子４４の冷却を行うことで、電磁撹拌装置１００を長時間連続的に稼働させることができる。更に、溶融金属４２からの入熱を抑えることによって溶融金属４２の冷却防止にもなる。
【００４３】
また、本実施例の電磁撹拌装置１００は、上述のように、誘導子４４を溶融金属４２中に設けることとなる。これによって、誘導子を溶解保持炉などの耐熱容器の外部に設ける従来の電磁攪拌装置と比較して、溶解保持炉の外側にヒータ自由に設置することが出来て、且つ誘導子４４と溶融金属４２の間の距離が少なく近接することになり、誘導子４４への電流も少ない電流で大きな電磁力を溶融金属４２により効果的に伝達させることができるようになるので、もって電磁撹拌装置１００による溶融金属４２の撹拌を効果的にできる。
【００４４】
また、円筒薄箔状マイカ等からなるセラミック断熱６０は、図に示すように保護管３３の底部４７が曲面となっている箇所については、曲げて形成することができないので、図３に示すように、半球状の断熱部材６２が設けられる。この断熱部材６２は、マイカ等からなるセラミック断熱６０と同様に外部からの輻射熱を断熱することができる材料が用いられる。例えば、金属製網にセラミック接着剤が塗布されたものや金属薄膜積層板で良い。この部分には誘導子が無いので、薄箔状マイカ等からなるセラミック断熱６０より厚くても構わないが、円筒薄箔状マイカ等からなるセラミック断熱６０との繋ぎ目は、印籠構造にする必要がある。
【００４５】
本実施例における電磁撹拌装置１００は、この断熱部材６２を設けることにより、保護管３３の外部からの溶融金属４２からの熱を万遍なく断熱することができ、誘導子４４の過熱を防ぐことができる。更に、溶融金属４２からの入熱を抑えることによって溶融金属４２の冷却防止にもなる。
【００４６】
本実施例における電磁撹拌装置１００は、以上のようにして、誘導子４４による電磁力が円筒薄箔状マイカ等からなるセラミック断熱６０と保護管３３を貫通して溶融金属４２に伝達されると共に、円筒薄箔状マイカ等からなるセラミック断熱６０による溶融金属４２からの熱を断熱している状態で、電磁力により加熱された誘導子４４が冷却ガス供給手段２０により空気ダクト４０内に流入した冷却ガスにより冷却される。
【００４７】
また、上述の本実施例における電磁撹拌装置１００によれば、図１に示す本実施例の溶融金属槽２００は、次の構成を備えることとなる。
【００４８】
本実施例の溶融金属槽２００は、電磁撹拌装置１００が溶融金属４２中に設けられる溶融金属槽２００において、電磁撹拌装置１００は、溶融金属槽２００内の溶融金属４２中に設けられる保護管３３と、該保護管３３内に設けられる誘導子４４と、誘導子４４の内側の上端部から底部まで貫通された空気ダクト４０と、空気ダクト４０内に冷却ガスを流入する冷却ガス供給手段２０と、保護管３３と誘導子４４と間に設けられる円筒薄箔状マイカ等からなるセラミック断熱材６０等からなり、マイカ等からなるセラミック断熱材６０は、薄箔状でこのマイカ等からなるセラミック断熱材６０が保護管３３の内面に取付けられ、誘導子４４による電磁力がマイカ等からなるセラミック断熱材６０と保護管３３を貫通して溶融金属４２に伝達されると共に、マイカ等からなるセラミック断熱材６０による溶融金属４２からの熱を断熱している状態で、電磁力により加熱された誘導子４４が冷却ガス供給手段２０により空気ダクト４０内に流入した冷却ガスにより冷却される攪拌機付き溶融金属槽２００となる。
【００４９】
以上の本実施例の溶融金属槽２００によれば、上述の電磁撹拌装置１００と同様の効果を奏することができる溶融金属槽２００を提供することができる。
【００５０】
このように、本実施例の電磁撹拌装置および電磁撹拌装置が溶融金属中に設けられる溶融金属槽によれば、溶融金属からの熱を断熱した状態で発生磁界の減衰を防ぎ、連続稼働が可能な電磁撹拌装置および電磁撹拌装置が溶融金属中に設けられる溶融金属槽を提供することができる。
【符号の説明】
【００５１】
３２      架台
３３      保護管
３４      空気入口部
３５      接続部
３７      保護管の上端部
３８      制御弁
４０      ダクト（空気ダクト）
４１      接続口
４２      溶融金属
４４      誘導子
４５      ヨーク
４６      コイル
４７      保護管の下端部
４９      空気流増幅器
５１      保護管とコイルとの隙間
５２      コイルと空気ダクトとの隙間
５３      保護管の上端と架台との間の隙間
６０      マイカ
６２      カップ形状の断熱部材
１００    電磁撹拌装置
２００    溶融金属槽
３２１    保護管押し金具
３２２    ダクト吊り金具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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