(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアと、該コアを被覆する１層または２層以上のカバーとを有するゴルフボールにおいて、上記コアは基材ゴム、共架橋剤、有機過酸化物、発泡剤からなるゴム組成物から形成され、上記コアの中心部分及び表面部分は非発泡領域であると共に、上記コアを半球状に切断した断面上において、該コアの中心を始点として、コア半径の３０〜９０％の距離の位置には下記に定義される発泡領域が含まれることを特徴とするゴルフボール。
〔発泡領域〕
上記コアを半球状に切断し、該コアの断面を中心から表面に向かって１ｍｍずつ観察し、観察画像内の１ｍｍ角の範囲内に占める発泡セルの面積の合計が５％以上である場合、その部分は発泡していると判断し、「発泡領域」とする。
【請求項２】
上記の発泡剤の分解温度が、有機過酸化物の１分間半減期温度よりも低い請求項１記載のゴルフボール。
【請求項３】
上記の発泡領域の比重は、上記の非発泡領域の比重より５％以上小さい請求項１又は２記載のゴルフボール。
【請求項４】
上記の発泡領域における材料の平均孔径は５００μｍ未満である請求項１〜３のいずれか１項記載のゴルフボール。
【請求項５】
コアと、該コアを被覆する１層または２層以上のカバーとを有するゴルフボールの製造方法であって、加硫成形物であるコアを作製するに際し、第１の加硫金型及び第２の加硫金型を用い、第１加硫金型のキャビティの内径φ１と第２加硫金型のキャビティの内径φ２とは、φ１＜φ２の関係を有し、共架橋剤、有機過酸化物及び発泡剤を含むゴム組成物を第１の加硫金型に入れ、所定の温度及び時間により加圧加熱する第１加硫工程と、
該加硫工程の後、半加硫状態のゴム成形物を取り出して、第２の加硫金型に移し、所定の温度及び時間により加圧加熱する第２加硫工程
とを有することにより、中心部分及び表面部分は非発泡領域であり、且つ、半球状に切断した断面上において、加硫成形物の中心を始点として、該加硫成形物の半径の３０〜９０％の距離の位置には下記に定義される発泡領域が含まれる加硫成形物を得ることを特徴とするゴルフボールの製造方法。
〔発泡領域〕
上記加硫成形物を半球状に切断し、該加硫成形物の断面を中心から表面に向かって１ｍｍずつ観察し、観察画像内の１ｍｍ角の範囲内に占める発泡セルの面積の合計が５％以上である場合、その部分は発泡していると判断し、「発泡領域」とする。
【請求項６】
第１加硫工程における加硫時間が、第１加硫工程における加硫時間と第２加硫工程における加硫時間の合計に対して、３３〜６０％の範囲となる請求項５記載のゴルフボールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡剤を含むゴム組成物を加硫したコアを有するゴルフボール及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ゴルフボールの材料としては、ポリブタジエン等の合成ゴムや各種の熱可塑性樹脂を基材とするゴム又は樹脂組成物が使用されているが、飛距離性能や打感を改善する目的で、構成部分の一部が発泡形態であるゴルフボールがいくつか提案されている。
【０００３】
例えば、米国特許第６６８８９９１号明細書には、ボールの慣性モーメントを調整するために、高中和樹脂材料を含むコアであって、該高中和樹脂材料を発泡させる技術が提案されている。しかしながら、この提案は樹脂を発泡させたものであり、一般的に樹脂はゴムより反発が悪く、更には上記樹脂材料を発泡させることによる反発の低下も加わることになり、ゴルフボールの飛距離が大きく低下する欠点がある。
【０００４】
また、特許第３９５８８３３号公報には、２層コアのうちセンターコアが、発泡剤を含有させたゴム組成物により製造した技術が提案されている。しかしながら、この技術は、コア単層中の目的の範囲のみを発泡させることができず、また、コアが二層構造であるために製造コストが高くなる。
【０００５】
更に、米国特許第５６８８１９２号明細書には、内部に圧縮性ガス状材料を分散させたゴルフボールが提案されている。また、特許第５１６６０５６号公報には、コア用ゴム組成物に、多量の気体を内包した熱膨張性マイクロカプセルを配合させた技術が提案されている。しかしながら、これらの提案では、圧縮性ガス状材料や熱膨張性マイクロカプセルがゴム加硫時の圧力により潰れてしまったり、うまく膨らまない場合があり製造上に困難性を伴うものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第６６８８９９１号明細書
【特許文献２】特許第３９５８８３３号公報
【特許文献３】米国特許第５６８８１９２号明細書
【特許文献４】特許第５１６６０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、ゴルフボールの諸物性向上および調整のためにコアを発泡剤により所定範囲に発泡させることができ、製造過程において困難性を伴うことなくコアを円滑に効率良く生産することができるゴルフボール、及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討を行った結果、発泡剤を含むゴム組成物からコアを製造するに際して、コア内部の所定の領域を発泡させることを容易に行うことができることを知見した。そして、打撃時に、コアの発泡部分が所定度に変形することにより、ゴルフボールの回転半径を小さくすることができ、低スピン化を実現し得ることを知見したものである。また、発泡部分はコア内部の全部ではなく一部であるため、発泡に起因する反発性低下を最小限に抑えることが可能となる。
【０００９】
従って、本発明は、下記のゴルフボール及びその製造方法を提供する。
［１］コアと、該コアを被覆する１層または２層以上のカバーとを有するゴルフボールにおいて、上記コアは基材ゴム、共架橋剤、有機過酸化物、発泡剤からなるゴム組成物から形成され、上記コアの中心部分及び表面部分は非発泡領域であると共に、上記コアを半球状に切断した断面上において、該コアの中心を始点として、コア半径の３０〜９０％の距離の位置には下記に定義される発泡領域が含まれることを特徴とするゴルフボール。
〔発泡領域〕
上記コアを半球状に切断し、該コアの断面を中心から表面に向かって１ｍｍずつ観察し、観察画像内の１ｍｍ角の範囲内に占める発泡セルの面積の合計が５％以上である場合、その部分は発泡していると判断し、「発泡領域」とする。
［２］上記の発泡剤の分解温度が、有機過酸化物の１分間半減期温度よりも低い［１］記載のゴルフボール。
［３］上記の発泡領域の比重は、上記の非発泡領域の比重より５％以上小さい［１］又は［２］記載のゴルフボール。
［４］上記の発泡領域における材料の平均孔径は５００μｍ未満である［１］〜［３］のいずれかに記載のゴルフボール。
［５］コアと、該コアを被覆する１層または２層以上のカバーとを有するゴルフボールの製造方法であって、加硫成形物であるコアを作製するに際し、第１の加硫金型及び第２の加硫金型を用い、第１加硫金型のキャビティの内径φ１と第２加硫金型のキャビティの内径φ２とは、φ１＜φ２の関係を有し、共架橋剤、有機過酸化物及び発泡剤を含むゴム組成物を第１の加硫金型に入れ、所定の温度及び時間により加圧加熱する第１加硫工程と、
該加硫工程の後、半加硫状態のゴム成形物を取り出して、第２の加硫金型に移し、所定の温度及び時間により加圧加熱する第２加硫工程
とを有することにより、中心部分及び表面部分は非発泡領域であり、且つ、半球状に切断した断面上において、加硫成形物の中心を始点として、該加硫成形物の半径の３０〜９０％の距離の位置には下記に定義される発泡領域が含まれる加硫成形物を得ることを特徴とするゴルフボールの製造方法。
〔発泡領域〕
上記加硫成形物を半球状に切断し、該加硫成形物の断面を中心から表面に向かって１ｍｍずつ観察し、観察画像内の１ｍｍ角の範囲内に占める発泡セルの面積の合計が５％以上である場合、その部分は発泡していると判断し、「発泡領域」とする。
［６］第１加硫工程における加硫時間が、第１加硫工程における加硫時間と第２加硫工程における加硫時間の合計に対して、３３〜６０％の範囲となる［５］記載のゴルフボールの製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のゴルフボール及びその製造方法によれば、打撃時に、コアの発泡部分が所定度に変形することにより、ゴルフボールの回転半径が小さくなり低スピン化を実現し得る。また、コアの発泡部分はコア内部の全部ではなく一部であり、発泡に起因する反発性低下を最小限に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施例を示したコアの発泡部分を示す概略断面図である。
【図２】実施例、比較例におけるコア内部の硬度分布を示すグラフである。
【図３】光学顕微鏡により観察される発泡領域（発泡セル）を示す写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明につき、更に詳しく説明する。
本発明のゴルフボールは、コアと、該コアを被覆する１層または２層以上のカバーとを有するものである。コアは、発泡領域と非発泡領域とから構成される。
【００１３】
上記コアはゴム組成物により形成され、ポリブタジエンゴム等の基材ゴム、共架橋剤、有機過酸化物を含むものである。
【００１４】
上記ゴム組成物の基材ゴムとしては、ポリブタジエンを使用したものが好ましい。このポリブタジエンとしては、そのポリマー鎖中に、シス−１，４−結合を好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、更に好ましくは９５質量％以上有するものを好適に使用することができる。分子中の結合に占めるシス−１，４−結合が少なすぎると、反発性が低下する場合がある。また、上記ポリブタジエンに含まれる１，２−ビニル結合の含有量は、そのポリマー鎖中に好ましくは２質量％以下、より好ましくは１．７質量％以下、更に好ましくは１．５質量％以下である。１，２−ビニル結合の含有量が多すぎると、反発性が低下する場合がある。
【００１５】
上記ポリブタジエンとしては、良好な反発性を有するゴム組成物の加硫成形物を得る観点から、希土類元素系触媒又はＶＩＩＩ族金属化合物触媒で合成されたものを配合することが好ましく、中でも特に希土類元素系触媒で合成されたものであることが好ましい。
【００１６】
なお、上記のゴム組成物には、上記ポリブタジエン以外にも他のゴム成分を本発明の効果を損なわない範囲で配合し得る。上記ポリブタジエン以外のゴム成分としては、上記ポリブタジエン以外のポリブタジエン、その他のジエンゴム、例えばスチレンブタジエンゴム、天然ゴム、イソプレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム等を挙げることができる。
【００１７】
共架橋剤としては、例えば不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸の金属塩等が挙げられる。不飽和カルボン酸として具体的には、例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸等を挙げることができ、特にアクリル酸、メタクリル酸が好適に用いられる。不飽和カルボン酸の金属塩としては、特に限定されるものではないが、例えば上記不飽和カルボン酸を所望の金属イオンで中和したものが挙げられる。具体的にはメタクリル酸、アクリル酸等の亜鉛塩やマグネシウム塩等が挙げられ、特にアクリル酸亜鉛が好適に用いられる。
【００１８】
上記不飽和カルボン酸及び／又はその金属塩は、上記基材ゴム１００質量部に対し、好ましくは５質量部以上、より好ましくは１０質量部以上、更に好ましくは１５質量部以上とすることができ、配合量の上限は好ましくは６０質量部以下、より好ましくは５０質量部以下、更に好ましくは４５質量部以下、とすることができる。配合量が多すぎると、硬くなりすぎて耐え難い打感になる場合があり、配合量が少なすぎると、反発性が低下してしまう場合がある。
【００１９】
上記有機過酸化物としては市販品を用いることができ、例えば、日油社製パークミルＤ（１７５．２℃）、パーヘキサ３Ｍ（１４９．０℃）、パーヘキサＣ（１５３．８℃）、パーブチルＬ（１５９．４℃）などを例示することができる。なお、かっこ内はメーカーが公表しているそれぞれの有機過酸化物の１分間半減期温度である。これらは１種を単独で用いることが好ましい。有機過酸化物の配合量は、上記基材ゴム１００質量部に対し、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．３質量部以上、更に好ましくは０．５質量部以上、最も好ましくは０．７質量部以上とすることができ、配合量の上限は好ましくは５質量部以下、より好ましくは４質量部以下、更に好ましくは３質量部以下、最も好ましくは２質量部以下とすることができる。配合量が多すぎたり、少なすぎたりすると好適な打感、耐久性及び反発性を得ることができない場合がある。
【００２０】
上記成分以外にも、不活性充填剤を配合することができ、例えば酸化亜鉛、硫酸バリウム、炭酸カルシウム等の不活性充填剤を好適に用いることができる。これらは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。不活性充填剤の配合量は、上記基材ゴム１００質量部に対し、好ましくは１質量部以上、より好ましくは５質量部以上とすることができ、配合量の上限は好ましくは１００質量部以下、より好ましくは８０質量部以下、更に好ましくは６０質量部以下とすることができる。配合量が多すぎたり、少なすぎたりすると適正な重量、及び好適な反発性を得ることができない場合がある。
【００２１】
更に、必要に応じて老化防止剤を配合することができ、例えば、市販品としてはノクラックＮＳ−６、同ＮＳ−３０、同２００（大内新興化学工業社製）、ヨシノックス４２５（吉富製薬社製）等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。該老化防止剤の配合量は０超とすることができ、好ましくは基材ゴム１００質量部に対して０．０５質量部以上、特に０．１質量部以上とすることができる。また、配合量の上限は特に制限されないが、基材ゴム１００質量部に対して、好ましくは３質量部以下、より好ましくは２質量部以下、更に好ましくは１質量部以下、最も好ましくは０．５質量部以下とすることができる。配合量が多すぎたり、少なすぎたりすると、適正なコア硬度傾斜が得られずに好適な反発性、耐久性及びフルショット時の低スピン効果を得ることができない場合がある。
【００２２】
また、必要に応じて、コアの反発性向上を目的として、上記ゴム組成物に有機硫黄化合物を配合することができる。有機硫黄化合物を配合する場合、その配合量は、基材ゴム１００質量部に対して、好ましくは０．０５質量部以上、より好ましくは０．１質量部以上、配合量の上限は、好ましくは５質量部以下、より好ましくは４質量部以下、更に好ましくは２質量部以下とすることができる。有機硫黄化合物の配合量が少なすぎると、コアの反発性向上効果が十分に得られない場合があり、逆に、その配合量が多すぎると、コアの硬度が軟らかくなりすぎて、フィーリングが悪くなり、繰り返し打撃した時の割れ耐久性が悪くなることがある。
【００２３】
本発明では、上記ゴム組成物に発泡剤を配合させることにより、コアの所定部分を発泡領域とすることができる。発泡剤としては、特に制限されるものではないが、例えば、三協化成社製セルマイクＡ（２０５℃）、同Ｃ（２０６℃）、同ＣＥ（２０８℃）、同Ｃ２（２０４℃）、同Ｓ（１５８℃）および、永和化成工業社製セルラーＧＸ（１２３℃）、同Ｄ（２０５℃）、ビニホールＡＣ（２０８℃）、同ＦＥ（１４０℃）、ネオセルボンＳＢ（１６５℃）、同Ｎ（１６０℃）などを使用することができる。なお、括弧内は各メーカーが公表しているそれぞれの発泡剤の分解温度である。これらは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。また、分解温度を調節するために発泡助剤を添加することも可能であり、例えばサリチル酸や尿素化合物を使用することができる。具体的には、セルトンＮＰ（三協化成社製）、セルペースト１０１、同Ｋ（永和化成工業社製）などを使用することができる。上記の発泡剤の分解温度は、有機過酸化物の１分間半減期温度よりも低いものであることが好ましい。これは、発泡剤の温度が有機過酸化物の１分間半減期温度より高いと、発泡剤が分解する前に有機過酸化物の反応による架橋が完了してしまい、第１加硫工程で金型から取り出した際に発泡領域が形成されなくなるためである。なお、発泡剤の配合量は、ゴム組成物中の基材ゴム１００質量部に対して、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．３質量部以上、配合量の上限は好ましくは５質量部以下、より好ましくは４質量部以下とすることができる。配合量が多すぎたり、少なすぎたりすると好適な発泡領域、発泡孔径及び発泡密度を得ることができない場合がある。
【００２４】
本発明においては、上記のゴム組成物を加硫成形してコアを作製する。通常、コアの製造方法は、常法に従って、１４０℃以上１８０℃以下、１０分以上６０分以下の加硫条件で加熱圧縮し、球状成形物（コア）を成形することができるものであるが、発泡領域と非発泡領域とから構成されるコアを得るためには、例えば、第１の加硫金型及び第２の加硫金型を用い、第１加硫金型のキャビティの内径φ１は第２加硫金型のキャビティの内径φ２よりも小さく設定されるものであり、且つ、下記の第１及び第２の加硫工程を含む製造方法を採用することができる。
〔第１加硫工程〕
発泡剤を含むゴム組成物を第１の加硫金型に入れ、所定の温度、及び時間により加圧加熱する第１加硫工程
〔第２加硫工程〕
上記加硫工程の後、半加硫状態のゴム成形物を取り出して、第２の加硫金型に移し、所定の温度、圧力及び時間により加圧加熱する第２加硫工程
【００２５】
第１加硫工程における加硫時間が、第１加硫工程における加硫時間と第２加硫工程における加硫時間の合計に対して、好ましくは２０〜７５％、更には３３〜６０％の範囲となることが好適である。ゴム組成物を加熱する際に、球状ゴム組成物の表面から中心に向かって熱が伝わっていくため、上記のように加硫時間を調節することで、コア表面から内側に向かって温度が到達する距離を調節することができ、それによって発泡領域をより好ましい位置に設けることができる。
【００２６】
上記加硫工程においては、第１加硫金型のキャビティの内径φ１と第２加硫金型のキャビティの内径φ２とは、φ１＜φ２の関係を有するものであり、それによって発泡領域と非発泡領域とから構成されるコアを得ることができる。すなわち、上記第１加硫工程では発泡剤が分解する温度までゴム組成物を加熱し、第１加硫金型から取り出した際に発泡剤が分解することで発生したガスが膨張し、半加硫状態のゴム組成物内に発泡領域が作り出される。それを第２加硫金型に入れ、再加熱することで過酸化物の分解反応が進み、発泡部分を残したまま加硫を完了させることができる。また、発泡部分はコア中心から同心円状の環状に存在する場合が多い。これは、ゴム組成物を加熱する際に、球状ゴム組成物の表面から中心に向かって熱が伝わっていき、熱が到達し発泡剤が分解する温度となった領域は、金型から取り出した際に分解ガスの膨張によって発泡部分が形成されることに起因する。この際、上記発泡部分より表面側では発泡はほとんど起こっていない。これは、その領域では発泡剤に加えて過酸化物の分解反応も起こり、それによって架橋が完了してしまっており、金型から取り出しても発泡剤の分解ガスが膨張する余地がないためである。また、上記発泡部分より中心側でも発泡は起こっていないが、この領域ではゴム組成物の温度が上がっておらず、発泡剤の分解が起こっていないためである。
【００２７】
上記加硫工程を有することにより、中心部分及び表面部分は非発泡領域であり、中間部分には所定の発泡領域が含まれる加硫成形物（コア）を得ることができる。次に、上記コアの内部における発泡領域と非発泡領域について詳述する。
【００２８】
本発明において、上記コアの中心部分及び表面部分は非発泡領域であると共に、上記コアの中間部分には発泡領域が含まれることを特徴とする。例えば、図１に示されるように、上記コア１の中心部分１ａ及び表面部分１ｃは非発泡領域であるが、コア中心Ｏから所定距離離れた中間部分１ｂには、同心円状及び環状の発泡領域が存在している。
【００２９】
上記の発泡領域は、コア中心を始点として、コア半径Ｒの３０〜９０％、好ましくは４０〜８０％、より好ましくは５０〜８０％の距離の位置に形成される。このようにコア中心から所望の距離の位置を、発泡部分とすることにより、打撃時に最も変形する部分を十分にたわませることができ、低スピン化効果を最大限に発揮することができる。例えば、コア直径が３６ｍｍの場合、コア中心から５．４〜１６．２ｍｍの範囲の中に発泡部分であることが好適である。
【００３０】
なお、本発明における発泡領域の判定は以下のように行われる。コアを半球状に切断し、光学顕微鏡等を用いてコア断面をコア中心から表面に向かって１ｍｍずつ観察していき、観察画像内の１ｍｍ角の範囲内に占める発泡セルの面積の合計が５％以上である場合、その部分は発泡していると判断する。この場合、詳細な観察を行うために観察倍率は１００倍率以上が好ましい。さらに、発泡セルの面積の合計を求める際には画像解析ソフト等を使用することもできる。図３は、光学顕微鏡により観察される発泡領域（発泡セル）を示す写真である。当該写真において、丸い部分が発泡部分であり、この面積を測定して、上記の５％以上であると本発明における「発泡領域」と判定している。
【００３１】
発泡領域の比重は、非発泡領域の比重より小さいことが好適である。特に、発泡領域の比重は、非発泡領域の比重より５％以上小さく調整することが好適である。具体的には、加硫時間、加硫温度、発泡剤添加量などの条件を適宜コントロールすることにより、上記の比重関係を調整することができる。
【００３２】
なお、発泡領域および非発泡領域の比重は以下のようにして求める。
コアをその幾何学的中心を通るように厚さ２ｍｍの円状平板に切り出し、発泡領域および非発泡領域を段落［００３０］に記載の上記内容のとおりに判断し、該当領域のサンプルを打ち抜き器を使用してφ３ｍｍに打ち抜く。それぞれの領域で３か所ずつサンプルの取得を行う。取得したサンプルを光学顕微鏡で観察し、体積を求める。同時にサンプルの重量を電子天秤で測定し、重量を体積で除することで実測比重を計算する。３か所とも同様に実測比重を求め、それらを平均し該当領域の実測比重とする。発泡範囲が広範囲に及ぶ場合は、中間付近をサンプルとすることが好ましい。打ち抜いたサンプルは２つ円錐台が上下に隣接しているような形をしているため、２つの円錐台の体積を求めて合計することで全体の体積を求めることができる。但し、前述の体積計算手法はあくまで測定方法の一例であり、この手法に限定されるものではない。
【００３３】
また、発泡領域の硬度は、発泡剤を配合せずに作成した同たわみ量コアで測定したコア中心から同距離の内部硬度分布値と比較した場合、ＪＩＳ−Ｃ硬度で１ポイント以上軟らかいことが好ましく、３ポイント以上軟らかいことがより好ましい。発泡領域の硬度が軟らくなることにより、所望のコア硬度分布を実現させ、発泡部分の変形によって起こる回転半径の縮小、それによるボール打撃時の低スピン化を実現させることができる。
【００３４】
発泡領域における発泡平均孔径は、使用される発泡剤の種類にも因るが、５００μｍ未満であることが好適である。発泡領域の材料の平均孔径を５００μｍ未満とすることにより、打撃時のひずみを均一に分散させることができ、著しい耐久性の低下を抑制することができる。
【００３５】
コアのたわみ量、即ち、コアを硬板の上に置き、初期荷重９８Ｎ（１０ｋｇｆ）を負荷した状態から終荷重１２７５Ｎ（１３０ｋｇｆ）に負荷したときまでのたわみ量は、特に制限はないが、好ましくは２．５ｍｍ以上、より好ましくは２．８ｍｍ以上、更に好ましくは３．０ｍｍ以上であり、上限としては、好ましくは８．０ｍｍ以下、より好ましくは７．８ｍｍ以下、更に好ましくは７．５ｍｍ以下であることが推奨される。
【００３６】
次に、本発明のゴルフボールに用いられるカバーについて説明する。カバーは、コアを被覆する部材であり、少なくとも１層有し、例えば、２層カバーや３層カバー等のものが挙げられる。２層カバーの場合、各層は、内側を中間層、外側を最外層と称することがある。また、３層カバーの場合、各層は、内側から順に、包囲層、中間層及び最外層と称することがある。
【００３７】
上記カバーを形成する樹脂材料としては、公知の樹脂を用いることができ特に制限されるものではないが、アイオノマー樹脂や、ウレタン系、アミド系、エステル系、オレフィン系、スチレン系等の熱可塑性エラストマーよりなる群から選択される１種又は２種以上を使用することができる。また、上記カバーを形成する樹脂材料としては、ポリウレタン又はポリウレア等の樹脂材料を採用することもできる。
【００３８】
上記アイオノマー樹脂としては、特に制限はなく、公知のものを用いることができる。該アイオノマー樹脂としては、市販品を用いることができ、例えば、三井・デュポンポリケミカル社製のＨ１７０６、Ｈ１６０５、Ｈ１５５７、Ｈ１６０１、ＡＭ７３２９、ＡＭ７３１７及びＡＭ７３１８等を挙げることができる。
【００３９】
熱可塑性エラストマーとしては、例えばポリエステルエラストマー、ポリアミドエラストマー、ポリウレタンエラストマーなどの熱可塑性エラストマーが挙げられ、特にポリウレタンエラストマーが好ましく用いられる。
【００４０】
上記ポリウレタンエラストマーとしては、ポリウレタンを主成分とするエラストマーであれば特に限定されるものではないが、ソフトセグメントを構成する高分子ポリオール化合物と、ハードセグメントを構成するジイソシアネート及び単分子鎖延長剤とから構成されていることが好ましい。
【００４１】
高分子ポリオール化合物としては、特に制限されるものではないが、例えばポリエステル系ポリオール、ポリエーテル系ポリオール等が挙げられ、反発弾性の観点あるいは低温特性の観点から、ポリエーテル系が好ましく用いられる。ポリエーテル系ポリオールとしては、例えばポリテトラメチレングリコール、ポリプロピレングリコール等が挙げられ、特に、ポリテトラメチレングリコールが好ましく用いられる。また、これらの数平均分子量は好ましくは１０００〜５０００、より好ましくは１５００〜３０００である。
【００４２】
ジイソシアネートとしては、特に制限されるものではないが、例えば、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−トルエンジイソシアネート、２，６−トルエンジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネートや、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族ジイソシアネートが挙げられる。本発明では、後述するイソシアネート混合物を配合した場合の、イソシアネート混合物との反応安定性の観点から、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートが好ましく用いられる。
【００４３】
単分子鎖延長剤としては、特に制限されないが、通常の多価アルコール、アミン類を用いることができ、例えば１，４−ブチレングリコール、１，２−エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，６−ヘキシレングリコール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブチレングリコール、ジシクロヘキシルメチルメタンジアミン（水添ＭＤＡ）、イソホロンジアミン（ＩＰＤＡ）などが挙げられる。これら鎖延長剤の平均分子量は２０〜１５０００であることが好ましい。
【００４４】
このようなポリウレタンエラストマーとしては、市販品を用いることができ、例えばパンデックスＴ７２９８、同ＴＲ３０８０、同Ｔ８２３０、同Ｔ８２９０、同Ｔ８２９５、同Ｔ８２６０（ディーアイシーバイエルポリマー社製）やレザミン２５９３、同２５９７（大日精化工業社製）などが挙げられる。これらは一種を単独で用いても良いし、二種以上を併用しても良い。
【００４５】
また、上記カバーを形成する材料としては、下記（Ａ）〜（Ｄ）成分、
（ａ−１）オレフィン−不飽和カルボン酸２元ランダム共重合体及び／又はオレフィン−不飽和カルボン酸２元ランダム共重合体の金属イオン中和物と、
（ａ−２）オレフィン−不飽和カルボン酸−不飽和カルボン酸エステル３元ランダム共重合体及び／又はオレフィン−不飽和カルボン酸−不飽和カルボン酸エステル３元ランダム共重合体の金属イオン中和物とを
質量比で１００：０〜０：１００になるように配合した（Ａ）ベース樹脂と、
（Ｂ）非アイオノマー熱可塑性エラストマーとを質量比で１００：０〜５０：５０になるように配合した樹脂成分１００質量部に対して、
（Ｃ）分子量が２２８〜１５００の脂肪酸及び／又はその誘導体  ５〜１２０質量部と、
（Ｄ）上記（Ａ）成分及び（Ｃ）成分中の未中和の酸基を中和できる塩基性無機金属化合物                                                        ０．１〜１７質量部と
を必須成分として配合してなる樹脂組成物を例示することができる。
【００４６】
上記（Ａ）〜（Ｄ）成分については、例えば、特開２０１１−１２０８９８号公報に記載される樹脂材料（Ａ）〜（Ｄ）成分を好適に採用することができる。
【００４７】
なお、カバー形成用の材料には、必要に応じて、種々の添加剤を配合することができ、例えば顔料、分散剤、酸化防止剤、耐光安定剤、紫外線吸収剤、離型剤等を適宜配合することができる。
【００４８】
上記カバーの各層の形成方法としては、公知の方法を用いることができ、特に限定されるものではないが、例えば、予め作製したコアまたは各層を被覆した被覆球体を金型内に配置し、上記で調製した樹脂材料を射出成形する方法等を採用できる。また、上記カバーの最外層の表面には、ペイント層を設けることができる。
【００４９】
上記カバー（最外層）の外表面には、空気力学的性能の点から、通常多数のディンプルを形成することができる。また、ディンプルの形状については、円形、各種多角形、デュードロップ形、その他楕円形など１種類又は２種類以上を組み合わせて適宜使用することができる。
【００５０】
なお、本発明のゴルフボールは、競技用としてゴルフ規則に従うものとすることができ、ボール外径としては４２．６７２ｍｍ内径のリングを通過しない大きさで４２．８０ｍｍ以下、重さとしては好ましくは４５．０〜４５．９３ｇに形成することができる。
【実施例】
【００５１】
以下、実施例と比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。
【００５２】
〔実施例１〜４、比較例１〕
コアの形成
下記表１に示したゴム組成物を調製した後、１５５℃の下、φ３６．４０ｍｍの第１加硫金型、φ３７．１０ｍｍの第２加硫金型を使用し、下記表３に示す加硫時間で加硫成形を行った。冷却後、コアと包囲層の密着性を上げるためにコア表面の研磨を行い、各実施例、比較例のソリッドコアとした。
【００５３】
【表１】
0006613651.tif 000002
【００５４】
なお、表１に記載した各成分の詳細は以下の通りである。
・ポリブタジエンゴム：商品名「ＢＲ０１」（ＪＳＲ社製）
・酸化亜鉛：商品名「三種酸化亜鉛」（堺化学工業社製）
・硫酸バリウム：商品名「バリコ＃１００」（ハクスイテック社製）
・老化防止剤：商品名「ノクラックＮＳ−６」（大内新興化学工業社製）
・発泡剤：商品名「セルラーＧＸ」（永和化学工業社製）
・アクリル酸亜鉛：日本触媒社製
・有機過酸化物：商品名「パークミルＤ」（日油社製）
【００５５】
カバーの形成
上記で得たコアの周囲に、下記表２に示した性状を有する３層のカバー（包囲層、中間層及び最外層）を用い、射出成形法により、コアの周囲に、順に、包囲層、中間層及び最外層を被覆した４層構造のマルチピースソリッドゴルフボールを作製した。この際、全ての実施例及び比較例のボールのカバー表面には、特に図示してはいないが、所定パターンの共通のディンプルが形成される。
【００５６】
【表２】
0006613651.tif 000003
【００５７】
上記表中の各カバー層の材料の詳細は、以下のとおりである。
＊１  …  三井デュポンポリケミカル社製の「ハイミラン１６０５」及び「同ＡＭ７３２９」を１：１の割合で配合したコンパウンド
＊２  …  Ｄｕｐｏｎｔ社製の「ＨＰＦ１０００」
＊３  …  東レ・デュポン社製の「ハイトレル３０４６」
【００５８】
得られた各ゴルフボールにつき、各層の厚さ及び材料硬度、各被覆球体の表面硬度等の諸物性を下記の方法で評価した。また、各ゴルフボールの飛び性能（Ｗ＃１及びＩ＃６のバックスピン量）を下記の方法で評価した。その結果を表３に示す。
【００５９】
コア及びボールのたわみ量
コア又はボールを硬板の上に置き、初期荷重９８Ｎ（１０ｋｇｆ）を負荷した状態から終荷重１２７５Ｎ（１３０ｋｇｆ）に負荷したときまでのたわみ量をそれぞれ計測した。なお、上記のたわみ量はいずれも２３．９℃に温度調整した後の測定値である。
【００６０】
実測比重
コアをその幾何学的中心を通るように厚さ２ｍｍの円状平板に切り出し、コアの発泡領域および非発泡領域のサンプルについては、打ち抜き器を使用してφ３ｍｍに打ち抜いたものを使用した。それぞれの領域で３か所ずつサンプルの取得を行った。取得したサンプルをキーエンス社製デジタルマイクロスコープＶＨＸ−２０００で観察し、体積を求めた。同時にサンプルの重量を電子天秤で測定し、重量を体積で除することで実測比重を計算した。３か所とも同様に実測比重を求め、それらを平均し該当領域の実測比重とした。
【００６１】
コア硬度分布
コアの表面は球面であるが、その球面に硬度計の針をほぼ垂直になるようにセットし、ＪＩＳ  Ｋ６３０１−１９７５規格に従ってＪＩＳ−Ｃ硬度でコア表面硬度を計測した。
コアの中心及び所定位置における断面硬度については、コアを半球状にカットして断面を平面にして測定部分に硬度計の針を垂直に押し当てて測定した。ＪＩＳ−Ｃ硬度の値で示される。各例のコア硬度分布を表３及び図２のグラフに示す。
【００６２】
ボールのスピン量（ｒｐｍ）
ゴルフ打撃ロボットにドライバー（Ｗ＃１）、ブリヂストンスポーツ社製、「TourStage ViQ  (2012モデル）」（ロフト角：１１．５°）を装着し、ヘッドスピード（ＨＳ）４５ｍ／ｓで打撃した時、および同社製６番アイアン（Ｉ＃６）[Tourstage ViQ（2012モデル）]を装着しヘッドスピード（ＨＳ）３８ｍ／ｓで打撃した時、その直後のボールのバックスピン量を初期条件計測装置によりそれぞれ測定した。
【００６３】
【表３】
0006613651.tif 000004
【００６４】
表３から分かるように、実施例１〜４は、コアの中間分の所定位置に発泡部分を有するものであり、その結果、いずれの実施例においても比較例１に比べて、ゴルフボールのドライバー（Ｗ＃１）及び６番アイアン（Ｉ＃６）のバックスピン量が小さく、打撃時の低スピン化を実現し得るものである。
【符号の説明】
【００６５】
１    コア
Ｏ    コア中心
１ａ  コア中心部分（非発泡領域）
１ｂ  コア中間部分（発泡領域）
１ｃ  コア表面部分（非発泡領域）
【図１】
0006613651.tif 000005
【図２】
0006613651.tif 000006
【図３】
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