(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一部または全体が回転する部品の回転部にこの回転部と一体回転が可能に着脱可能に取付けられるセンサユニットと、情報処理を行う処理システムとを備え、
前記回転部は転がり軸受の回転側輪を含み、この回転側輪における軌道面が形成される周面から軸方向にオフセットした位置に、前記センサユニットが設けられ、
前記センサユニットは、回転軸中心からオフセットした位置で、かつ回転の径方向に感度を有する加速度センサと、この加速度センサの測定データを前記処理システムに伝達する通信装置とを有し、
前記処理システムは、前記加速度センサの測定データの直流成分から前記部品の前記回転部の回転速度を算出する回転速度算出部と、前記測定データの交流成分から前記部品の前記回転部の振動値を算出する振動算出部とを有する
部品状態検知装置。
【請求項２】
請求項１に記載の部品状態検知装置において、前記部品の前記回転部と一体に固定されたステーを有し、このステーに前記センサユニットが着脱可能に取付けられる部品状態検知装置。
【請求項３】
請求項２に記載の部品状態検知装置において、前記ステーに、前記部品の固有情報を示す固有情報記憶手段を有し、前記センサユニットに、前記固有情報を読み取る読取り手段を有する部品状態検知装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の部品状態検知装置において、前記処理システムは、前記部品の諸元を含む状態判定用のデータが保存されているデータ記憶部と、前記加速度センサの前記測定データと前記データ記憶部に記憶されている前記状態判定用のデータとを用いて前記部品の異常または寿命に関する状態を判定する状態判定部とを有する部品状態検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両用軸受および周辺部品を代表とする、回転部を有しまたは全体が回転する部品における前記回転部の回転速度および振動値等の状態を検知し、故障起因の事故の未然防止等に用いることを可能とする部品状態検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道車両や風車などの産業分野においては、軸受やその周辺部品に振動センサ、回転センサ、温度センサなどを設置し、その運転状態を監視するシステムが提案されている。（特許文献１）
また、センサで検出したデータをスマートフォンなどの携帯情報端末器を使用して送信し、サーバ等でデータ処理や記憶をし、過去のデータと比較することで状態診断をするシステムが提案されている。（特許文献２）
回転速度や負荷荷重に依存することなく軸受の状態を診断できる診断システムについても提案されている。( 特許文献３）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−４２３３８号公報
【特許文献２】特開２０１３−２２８３５２公報
【特許文献３】特許第４１２００９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現在、軸受の点検に関しては、外観、ゴリ感、異音等、整備士の五感に頼った主観的判断が一般的であり、診断基準にばらつきがある為、整備不良原因による故障が撲滅出来ない。この課題に対し、状態判断の高精度化に向け、定量判断可能なメンテナンスツールのニーズがあり、前記の各従来技術等が提案されているが、前記従来技術には以下の課題がある。
状態を診断するために、振動検出の他に、軸受の回転速度情報を利用しているが、回転速度の検出方法や設定方法が明示されていない。もしくは、振動センサの他に、別途、速度センサを必要としている。（特許文献１，２）
特許文献３では、波高率を算出することで、回転速度や荷重に依存することなく軸受の異常を検出できるとしているが、軸受を取り付けた周辺部品に異常が生じた場合や、外乱振動が大きく重畳した場合などは、必ずしも上記方法で異常診断ができるとは限らない。  そのため、確実な異常診断のためには、振動検出値の他に、回転速度を用いる診断が好ましい。
【０００５】
この発明の目的は、回転検出専用のセンサを用いることなく、振動検出と回転速度の検出とが行える部品状態検知装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の部品状態検知装置は、一部または全体が回転する部品１の回転部１ａにこの回転部１ａと一体回転が可能に着脱可能に取付けられるセンサユニット３と、情報処理を行う処理システム４とを備え、
前記回転部１ａは転がり軸受１０１の回転側輪１０１ｂを含み、この回転側輪１０１ｂにおける軌道面が形成される周面から軸方向にオフセットした位置に、前記センサユニット３が設けられ、
前記センサユニット３は、回転軸中心Ｏからオフセットした位置で、かつ回転の径方向に感度を有する加速度センサ３０２ａと、この加速度センサ３０２ａの測定データを前記処理システム４に伝達する通信装置３０７とを有し、
前記処理システム４は、前記加速度センサ３０２ａの測定データの直流成分から前記部品１の前記回転部１ａの回転速度を算出する回転速度算出部６０３ａと、前記測定データの交流成分から前記部品１の前記回転部１ａの振動値を算出する振動算出部６０３ｂとを有する。
なお、前記部品１は、一部または全体が回転部１ａとなる部品であるが、このような部品１として、転がり軸受の他に、軸、ボールねじ、等速ジョイント等がある。
【０００７】
この構成によると、回転軸中心Ｏからオフセットした位置に、径方向に感度を有する加速度センサ３０２ａを備えるため、遠心力の作用の考慮により、測定対象となる部品１の回転部１ａの回転速度が検出可能になる。すなわち、加速度（直流成分）αと回転速度Ｖとは次式の関係がある。
加速度α＝Ｖ２／Ｒ
Ｖ：回転速度、
Ｒ：オフセット量（回転軸中心Ｏから加速度センサ３０２ａによる検出中心までの距離）
このため、加速度を検出すれば、回転速度が上記の式を用いた計算により算出できる。前記回転速度算出部６０３ａは、加速度センサ３０２ａの測定データの直流成分から上記の式により、回転速度を算出する。
振動は、回転部１ａの振動であるため、一般的に回転に同期して周期的に生じ、加速度センサ３０２ａの測定データの周期的な変化、つまり交流成分として振動値が現れる。前記振動算出部６０３ｂは、前記測定データの交流成分を求め、その交流成分から、異常判定等に用いるための、任意の形式の振動値を算出する。
【０００８】
このように、別途回転センサを実装することなく、センサ類として加速度センサ３０２ａを設けただけで、回転速度を求めることができる。
振動値による部品１の精度の良い異常判定には、回転速度を知ること必要であるが、上記のように、センサ類として加速度センサ３０２ａを設けただけで振動値と回転速度とが得られ、別途回転センサを実装する必要がなくて、構成の簡素化、部品点数の削減が図れる。
【０００９】
前記センサユニット３は前記部品１の前記回転部１ａに着脱可能に取付けられる。
センサユニット３を手で部品１に押し付ける構成では、回転部１ａの検知が行えず、まだセンサユニット３が部品１から取り外し不可であると、部品１の通常の運転時の障害となり、また状態検知できる部品１が限られる。しかし、センサユニット３が着脱可能であると、これらの問題が解消される。
なお、センサユニット３の着脱可能な保持は、嵌め込み形式で行っても、磁力のオンオフが切り換えられる磁石等で行っても良い。
【００１０】
着脱可能とする場合に、前記部品１の回転部１ａと一体に固定されたステー２を有し、このステー２に前記センサユニット３が着脱可能に取付けられるようにしても良い。
センサユニット３を着脱可能に保持するステー２を部品１に有すると、センサユニット３の測定子を部品１に手で押し付けるものと異なり、センサユニット３を部品１に繰り返し脱着した場合でも、常に同じ位置に取付けることができて、検知，測定の結果の再現性が良く、検知，測定の精度が向上する。また、前記ステー２を有することで、部品１の回転部１ａにセンサユニット３を取付けることが容易となり、取付時間が短縮される。
【００１１】
前記ステー２を設ける場合に、前記ステー２に、前記部品１の固有情報を示す固有情報記憶手段２０１を有し、前記センサユニット３に、前記固有情報を読み取る読取り手段３０８を有するようにしても良い。
固有情報記憶手段２０１が読み取り可能なように設けられていると、測定対象の部品１を自動で判別でき、前記固有情報と部品１の種類や状態判定等を行うための情報とを関連づけておけば、入力操作が不要化され、入力ミスの撲滅が図れる。
前記固有情報記憶手段２０１が前記ステー２に設けられることで、ステー２と固有情報記憶手段２０１を別々に設ける場合に比べて、状態検出と固有情報の読み取りとが互いに近くの位置で行えて、センサユニット３で纏めて行うことができるという利点も得られる。
なお、前記固有情報は、部品１の識別番号であってもよく、さらに部品１の諸元や製造履歴等が付加された情報であっても良い。
【００１２】
この発明において、前記処理システム４は、前記部品１の諸元を含む状態判定用のデータが保存されているデータ記憶部６０２（例えば仕様データベース）と、前記加速度センサ３０２ａの前記測定データと前記データ記憶部６０２に記憶されている前記状態判定用のデータとを用いて前記部品１の異常または寿命に関する状態を判定する状態判定部６０４とを有する構成としても良い。
このような部品１の異常や寿命等の状態判定を精度良く行うには、部品１の種類に応じた閾値、例えば軸受諸元等の部品諸元に応じた閾値等の判定用情報を用いることが必要である。この部品種類に対応した判定用のデータが前記判定用情報記憶部６０２に記憶されていると、精度の良い状態判定が容易に行える。
なお、前記判定用情報記憶部６０２に記憶される前記状態判定用の情報は、閾値であっても、また部品の諸元であっても、その両方であっても良い。部品の諸元だけ記憶されていて、閾値が記憶されていなくても、部品の諸元から閾値を計算する機能を有しておれば、精度の良い判定が行える。
【発明の効果】
【００１３】
この発明の部品状態検知装置は、一部または全体が回転する部品の回転部にこの回転部と一体回転が可能に着脱可能に取付けられるセンサユニットと、処理システムとを備え、前記回転部は転がり軸受の回転側輪を含み、この回転側輪における軌道面が形成される周面から軸方向にオフセットした位置に、前記センサユニットが設けられ、前記センサユニットは、回転軸中心からオフセットした位置で、かつ回転の径方向に感度を有する加速度センサと、この加速度センサの測定データを前記処理システム５に伝達する通信装置とを有し、前記処理システムは、前記加速度センサの測定データの直流成分から前記部品の前記回転部の回転速度を算出する回転速度算出部と、前記測定データの交流成分から前記部品の前記回転部の振動値を算出する振動算出部とを有するため、回転検出専用のセンサを用いることなく、振動検出と回転速度の検出とが行えると言う効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の第１の実施形態に係る部品状態検知装置における部品およびセンサユニットの例を示す断面図である。
【図２】同部品状態検知装置の概念構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の他の実施形態に係る部品状態検知装置における部品、ステー、およびセンサユニットの例を示す断面図である。
【図４】同部品状態検知装置の概念構成を示すブロック図である。
【図５】測定対象となる部品を複数装備した装置である商用車の補機設置部を示す正面図である。
【図６】測定対象である他の本体の部品の例でなるボールねじ装置を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
この発明の第１の実施形態を図１および図２と共に説明する。図１はセンサユニットの基本構成を、図２は処理システムの基本構成を示す。この部品状態検知装置は、センサユニット３と処理システム４（図２）とで構成される。処理システム４は、この実施形態では情報端末５とデータサーバ６とで構成される。図１において、センサユニット３は、測定対象となる部品１の回転部１ａに取り付けられ、部品１の回転部１ａと一体に回転する。部品１は全体が回転するものであっても良く、その場合、部品１全体が回転部１ａとなる。
【００１６】
部品１は、機械部品であって、図示の例では転がり軸受装置である。具体的には自動車の補機におけるベルト１０４を掛装するプーリ１０２を、転がり軸受１０１を介して固定の軸１０３に回転自在に支持した装置からなる。前記プーリ１０２は、より具体的には商用車７１（図５）に備えられた補機の各ベルト装置７２のプーリで構成される。
【００１７】
図１において、転がり軸受１０１は外輪回転であり、その回転側輪である外輪１０１ｂの外周面にプーリ１０２が嵌合している。転がり軸受１０１は、この例では密封型の玉軸受であり、内輪１０１ａと外輪１０１ｂとの間にボールからなる転動体１０１ｃと、両軌道輪１０１ａ、１０１ｂ間の両端部に位置するシール１０１ｄを有している。プーリ１０２には、転がり軸受１０１の端面を覆う端面カバー等の構成部品１０５が取付けられている。前記外輪１０１ｂと、プーリ１０２と、構成部品１０５とで回転部１ａが構成される。センサユニット３は、前記回転部１ａの前記構成部品１０５の外面に、回転軸中心Ｏにユニット中心が一致するように取付けられている。
【００１８】
センサユニット３には、部品１の状態量を検出する状態検知センサ３０２として、振動測定を行う加速度センサ３０２ａがケース３０６に実装されており、加速度センサ３０２ａは、回転軸中心Ｏからオフセットした位置で且つ径方向の加速度を検出するように設置されている。前記状態検知センサ３０２として、加速度センサ３０２ａの他に温度センサ（図示せず）を有していても良い。
加速度センサ３０２ａ等の状態検知センサ３０２は、この実施形態ではアナログで出力するセンサであり、測定データは、センサユニット３に搭載されたＡ／Ｄ変換器（図示せず）でデジタル変換して無線で出力する。なお、センサユニット３は、測定データをアナログデータのまま有線で出力し、情報端末５( 図２) でＡ／Ｄ変換しても良い。また状態検知センサ３０２にデジタル信号で出力するセンサを用いても良い。
【００１９】
図１において、センサユニット３は、情報記憶装置３０３が実装されており、状態検知センサ３０２の測定データや、部品１の固有情報などが情報記憶装置３０３に保存されている。
【００２０】
センサユニット３には、この他に、情報端末５（図２）との通信装置３０７が実装されており、情報端末５の通信装置５０１との通信を可能にしている。この通信装置３０７，５０１は、無線で通信する構成としている。無線式とした場合、離れた位置から測定が可能となるため、スペースが限られた場所でも測定が可能となるが、その他に、部品１を駆動する駆動部（図示せず）から離れるために測定者の安全性も向上する。
【００２１】
センサユニット３と情報端末５との通信を行う通信装置３０７，５０１は、スリップリング等を介した有線式としても良い。有線式とした場合、センサユニット３にバッテリー等を実装しなくても、情報端末５から信号線と一緒に電源を供給できるため、センサユニット３をコンパクト化することが可能となる。
センサユニット３の情報端末５との通信を行う通信装置３０７は、この他に、ＳＤカード等の取り外し可能なデータ媒体（図示せず）のインタフェースとし、データ媒体によるオフライン処理で通信を行うようにしても良い。その場合、センサユニット３の情報記憶装置３０３をＳＤカード等の取り外し可能なデータ媒体としても良く、これにより、無線による通信環境が劣悪な場所でも確実にデータを保管することが可能となる。
【００２２】
なお、センサユニット３は、処理システム４からの測定指示に応答して前記状態検知センサ３０２による測定を開始させる測定指示応答手段（図示せず）を有している。この測定指示応答手段は、前記通信装置３０７が有するようにしても良い。
【００２３】
図２において、情報端末５は、例えばパーソナルコンピュータとされる。情報端末５は、スマートフォンやタブレット等の携帯端末であっても良い。情報端末５には、センサユニット３との通信を行う前記通信装置５０１の他に、入力手段５０２、通信網通信装置５０８、オペレーションシステム５０３、端末側処理手段５０４、情報記憶手段５０５、および画面を表示する液晶表示装置等の表示装置５０９を備えている。
【００２４】
情報端末５は、センサユニット３に対して測定の指示を行い、かつ測定されたデータを受信する測定指示手段となる装置であり、前記通信装置５０１を介して、入力手段５０２により設定した測定条件をセンサユニット３に測定指令として送信し、さらにセンサユニット３が測定したデータなどを受信する。
センサユニット３は、情報端末５との通信装置３０７で、情報端末５で設定した測定条件などを受信し、データを測定する。測定したデータは情報記憶装置３０３に保存し、さらに情報端末５との通信装置３０７によって情報端末５に送信する。センサユニット３から送信されて情報端末５の通信装置５０１で受信された測定データは、情報記憶手段５０５に保存される。保存されたデータは、通信網通信装置５０８から通信網７を介してデータサーバ６に送信される。通信網７は、ＬＡＮであっても、インターネット等を利用する広域通信網であっても良い。
【００２５】
データサーバ６は、受信情報記憶部６０１、仕様データベース６０２、演算処理部６０３、情報判定部６０４、処理データ記憶部６０５、および通信網通信装置６０６を有する。受信情報記憶部６０１は、情報端末５から受信した測定データを記憶する手段である。仕様データベース６０２は、請求項で言う状態判定用のデータが保存されているデータ記憶部であり、この部品状態検知装置による測定対象となる各種の部品１およびセンサユニット３の諸元等の仕様を記憶したデータベースである。仕様データベース６０２には、上記仕様の他に、前記諸元を用いて加速度の測定データの直流成分から回転速度を算出する換算式と、これらの仕様等と過去に測定した振動値等から測定対象部品１の状態を推定する状態判別式等が保存されている。
【００２６】
演算処理部６０３は、情報端末５から得て受信情報記憶部６０１に記憶されている測定データから、部品１の回転部１ａの回転速度および振動値を算出する手段であって、いわばデータ解析部である。演算処理部６０３は、仕様データベース６０２からデータ解析に必要なデータ、すなわち部品１およびセンサユニット３の仕様のデータ、および前記換算式を読み込み、前記測定データの処理として前記回転速度および振動値を算出する。
【００２７】
演算処理部６０３は、より詳しくは回転速度算出部６０３ａと振動算出部６０３ｂとを有する。回転速度算出部６０３ａは、送信された加速度の測定データの直流成分のみをローパスフィルタ（図示せず）等で抽出し、仕様データベース６０２から得た部品１の仕様、例えば加速度センサ３０２ａの回転軸中心Ｏ（図１）からのオフセット量Ｒ（回転軸中心Ｏから加速度センサ６ａによる検出位置中心までの距離）を用いて回転速度を算出する。
具体的には、遠心力の作用のため、加速度αと回転速度Ｖとは次式の関係がある。
加速度α＝Ｖ２／Ｒ
回転速度算出部６０３ａは、上記の式に従って加速度αを回転速度Ｖに換算する。
【００２８】
上記と同様に、振動検出部６０３ｂではハイパスフィルタ（図示せず）等で交流成分のみを抽出し、仕様データベース６０２から得た部品１の仕様と、前記回転速度Ｖの換算値とから、部品１の状態を判別する。なお、交流成分の抽出とは、ハイパスフィルターを通して成分抽出することであるが、加速度センサ３０２ａの偏心などにより、回転１次成分が大きくなるため、実効値や波高値を利用して状態判別する場合には、カットオフ周波数を測定対象の回転周波数よりも高く設定することが望ましい。
【００２９】
前記状態判定部６０４は、前記演算処理部６０３で算出した結果に基づいて、測定対象の部品１の状態、例えば正常であるか否かの判定、残寿命段階の判定等を行う。この判定には、例えば前記仕様データベース６０２に保存されている状態判別式等を用いる。
【００３０】
上記のように演算処理部６０３で処理したデータ、およびこのデータを用いて状態判定部６０４で判定した結果のデータは、処理データ記憶部６０５に保存される。処理データ記憶部６０５のデータは、通信網通信装置６０６により、通信網７を介して前記情報端末５や表示端末８に送信する。表示端末８は、表示専用に用いる端末である。情報端末５の表示装置５０９に結果を表示することにより、作業者にリアルタイムに結果を送信することが可能となる。また、別の場所（例えば、運行管理会社のデータセンタなど）に設置された前記表示端末８にも結果を送信することで、異常発生時など、別の車両手配などを迅速に行うことが可能となる。
【００３１】
なお、通信環境が悪い場合や、データサーバ６が不調な場合など、情報端末５の端末側処理手段５０４で簡易的に計算し、状態を判別できるようにしておいてもよい。
また、データサーバ６に備えられている状態判定部６０４および演算処理部６０３を情報端末５に実装し、データサーバ６は、仕様データベース６０２と処理データ記憶部６０５のみを設け、これらの記憶内容を情報端末５からの要求によって情報端末５へ送信するようにしても良い。さらに、処理システム４は、データサーバ６を設けずに単独の情報処理装置で構成しても良い。
【００３２】
前記端末側処理手段５０４は、専用ソフトウェアで構成されて情報端末５が持つ各手段，装置に働きかけ、センサユニット３およびデータサーバ６との情報通信、およびデータ表示等を制御する機能を備える。前記専用ソフトウェアは、データサーバ６からダウンロードおよびインストールされ、もしくはＣＤやＤＶＤ等の可搬の記憶媒体や、前記通信網７を構成するインターネット上の前記データサーバ６以外のホームページ、アプリサイト等から入手してインストールされる。前記専用ソフトウェアは、このインストールにより、一般的なパーソナルコンピュータや携帯端末を、前記各手段，装置を有する前記情報端末５として機能させるアプリケーションプログラムである。情報端末５のＯＳ（オペレーションプログラム）５０３は、このようなダウンロードおよびインストールが可能な機能を持つ。また、端末側処理手段５０４は、表示装置５０９の画面に関係データを表示させる。例えばデータサーバ６にアクセスし、測定対象の部品１の固有情報、過去測定データ、状態判定結果等を入手し表示装置５０９の画面に表示させる。
【００３３】
この部品状態検知装置は、このように、回転検出専用のセンサを用いることなく、振動検出と回転速度の検出とが行えると言う効果が得られる。
【００３４】
図３および図４は、他の実施形態を示す。この実施形態では、測定対象の部品１にステー２が一体で取付けられており、ステー２とセンサユニット３とが脱着可能な構造となっている。ステー２には固有情報記憶手段２０１が実装されている。固有情報記憶手段２０１は、測定対象の部品１に関する固有の情報を記憶した手段であり、部品１自体の情報と、この部品１を用いた車両についての情報である車両情報などが記憶されている。
【００３５】
ステー２は、裏側面が前記部品１の前記構成部品１０５に接合される短い円柱状の座部２ｂと、この座部２ｂの表側面の中心から突出した軸状の保持部２ａとでなる外形をしている。ステー２の断面形状は、中空軸型、半中空軸型、中空無型のどれであってもよい。ステー２の材質は、合成樹脂であっても金属であっても良い。ステー２と前記構成部品１０５との接合は、ねじ、接着材、磁気、溶接、ラビリンス形状、リング等のいずれの接合形態で接合されていても良い。
保持部２ａは、図示の例ではセンサユニット３のケース３０６の底面３０６ａがステー２の前記座部２ｂに接し、かつ前記底面３０６ａに設けられた取付孔３０６ｂに保持部２ａが圧入状態もしくはねじ、磁気、ラビリンス形状等で嵌合することで、センサユニット３を位置決めし、保持する。
なお、ステー２は、部品１における測定位置への取り付けが難しい場合、測定対象の部品１と一体構造のステーとしても良い。
【００３６】
前記固有情報記憶手段２０１は、ＲＦＩＤ、１次元のバーコード、または２次元バーコード等からなる。２次元バーコードとしては、ＱＲコード（登録商標）が用いられる。前記固有情報は、部品１に固有の情報であれば良いが、例えば、部品１もしくはステー２自身の型番やシリアルナンバー等の基本情報であっても良く、設置場所、出荷日、部品１の種類であっても良く、さらに内部諸元や、その使用条件等を含んでいても良い。
【００３７】
センサユニット３は、前記ステー３に設けられた固有情報記憶手段２０１が記憶した内容を、固有情報記憶手段２０１に非接触で、または接触して読み取る手段である読取り装置３０８を有している。読取り装置３０８は、センサユニット３がステー２に状態検出が可能な状態に保持された状態で固有情報記憶手段２０１を読み取り可能に設けられている。読取り装置３０８は、固有情報記憶手段２０１がＲＦＩＤである場合はタグリーダ、固有情報記憶手段２０１が１次元または２次元のバーコードである場合はバーコードリーダが用いられる。情報端末５の前記通信網通信装置５０８（図４）は、処理システム４にセンサユニット３の識別データ等を付して前記測定データと共に、読み取った固有情報を送信する。
【００３８】
センサユニット３は、この実施形態では、前記加速度センサ３０２ａ等の状態検知センサ３０２、情報記憶装置３０３、読取り装置３０８、および通信装置３０７の他に、バッテリー３０５およびＡ／Ｄ変換器３０１（図３）を備えている。
【００３９】
この実施形態の場合、センサユニット３を脱着可能としたことで、各車両での測定にセンサユニット３を兼用することができる。そのため、測定対象の部品１ごとにセンサユニット３を購入する必要がなく、導入コストを下げることが可能となる。
【００４０】
特に、ステー２を部品１に常設する場合は、次の利点が得られる。
・センサユニット３の取付け位置、特に部品１の回転部１ａの回転軸中心Ｏに対してオフセット量が安定し、取付け誤差による測定データのバラつきを抑えると共に短時間での測定準備が可能となる。
・測定対象の部品１である車両用軸受やその周辺部品における固定部にセンサの取り付けが出来ない場合でも、ステー２を設けることによって、車両用軸受やその周辺部品の可動部に、測定対象の状態を測定出来るセンサを有するセンサユニット３を実装出来る。
・ステー３に固有情報記憶装置２０１を設置する事で、測定対象の把握が容易になり、短時間での測定準備が可能。
・データの蓄積や過去データの検索が容易となる。
・測定する部位が特定出来ることで、軸受品番毎でなく、部位毎での環境に応じた異常判定用情報を設定する事が出来る。また、外乱を加味した高精度判定が行える。
【００４１】
なお、前記実施形態では検知対象となる部品１として、プーリ付きの転がり軸受装置を示したが、前記部品１は、この他の車両用軸受や、その周辺部品であっても良い。
車両用軸受としては、オルタネータ用軸受、セルモータ用軸受、ウォータポンプ用軸受、油圧ポンプ用軸受、ファンカップリング用軸受、コンプレッサ用軸受、スーパーチャージャー用軸受、ターボチャージャー用軸受、アイドラープーリ用軸受等が挙げられる。
周辺部品としては、軸受軸、ナット、プーリカバー、ベルト、オルタネータ、セルモータ、ウォータポンプ、油圧ポンプ、ファンカップリング、コンプレッサ、スーパーチャージャー、ターボチャージャー、アイドラープーリ等が挙げられる。
【００４２】
また、検知対象となる機械部品１は、軸受やその周辺部品に限らず、他の各種の部品、特に転動体を有する部品に、この部品状態検知装置が効果的に適用できる。転がり軸受以外の、転動体を有する部品としては、図６に示すボールねじ装置が挙げられる。
図６のボールねじ装置からなる部品１Ａは、ねじ軸８１とナット８２との間に、ナット８２内を循環移動する転動体（図示せず）を有し、ねじ軸８１は軸受８３を介してハウジング（図示せず）に支持されている。ねじ軸８１の端部に、ステー２が固定され、このステー２にセンサユニット３が着脱自在に取付けられる。
【００４３】
なお、上記各実施形態では、処理システム４をセンサユニット２とは離れて設けた例を示したが、処理システム４はセンサユニット３と一体化されていても良い。電子部品の小型化の発達により、センサユニット３を特に大きくすることなく、測定した情報の処理までをセンサユニット３で処理することが可能となる。これにより、別の情報端末を準備しなくても良く、携帯性がより一層向上する。
【００４４】
以上、実施形態に基づいてこの発明を実施するための形態を説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。この発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４５】
１、１Ａ…部品
１ａ…回転部
２…ステー
３…センサユニット
４…処理システム
１０１…転がり軸受
１０２…プーリ
２０１…固有情報記憶手段
３０２…状態検知センサ
３０２ａ…加速度センサ
３０３…情報記憶装置
３０７…通信装置
３０８…読取り装置
６０２…仕様データベース（データ記憶部）
６０３ａ…回転速度算出部
６０３ｂ…振動算出部
Ｏ…回転軸中心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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