(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐張鉄塔に電線を配設するための耐張クランプであって、
上縁部に形成された電線を案内する案内溝と、案内溝に続いて設けられた電線を固定するためのクランプ部とを有する本体部を備え、
前記本体部は、前記案内溝の一方の側縁部に沿って起立する案内壁を有し、
前記案内壁は、一端側に設けられた緊線用ワイヤを取り付けるための緊線リンクと、他端側に設けられた碍子装置と接続するための碍子接続部と、前記案内溝に臨む面とは反対側の面に上面から案内溝へ向って形成されたリブとを有することを特徴とする耐張クランプ。
【請求項２】
前記案内壁は、上面に前記案内溝に臨む方向とは反対側の方向へ張り出して形成された張出部をさらに有し、
前記緊線リンクが、前記張出部に形成されている請求項１に記載の耐張クランプ。
【請求項３】
前記碍子接続部は、碍子装置の板状の接続部が挿入されるスリットを有し、該スリットにおける前記緊線リンクから遠い方の内面に、開口部へ向ってスリット幅を拡大させる傾斜面が形成されている請求項１または２に記載の耐張クランプ。
【請求項４】
前記本体部がアルミニウム合金から成る請求項１〜３のいずれか１項に記載の耐張クランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐張鉄塔に架空送電線を緊線工法によって配設する際に使用される耐張クランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
緊線工法には、従来、送電線にカムアロングを取付けて仮緊線し、その後カムアロング取付位置から鉄塔寄りの電線を持ち上げ、この電線に碍子装置の導体側ヨ−クまでの位置をマ−キングし、そのマ−キング位置を基準として適当な位置に楔形引留クランプを取付け、この楔形引留クランプと導体側ヨ−クとを接続するという工法がある。
【０００３】
また、送電線を架設する際に、楔形引留クランプの取付位置が電線に所定の張力を加えるような電線の位置にマ−キングを施し、このマ−キング位置に楔形引留クランプを取付けることにより、カムアロング取付作業およびその関連作業を省略した架空送電線の緊線工法が提案されている（特許文献１）。この緊線工法では、送電線に楔形引留クランプを取付けるため、作業者が電線に宙乗りとなって引留クランプ取付位置まで移動し、持参した楔形引留クランプから楔と押え金具とを一旦取り外し、Ｕボルトとナットとでクランプ本体を送電線に仮付けしたのち、これを移動させ、楔と押え金具とから成る楔機構を利用して、クランプ本体と送電線とを固着するという作業を行う。この固着作業には、楔で電線をクランプ本体の溝に押し込むための油圧工具が必要である。油圧工具は重量が大きいうえに、取り扱いが煩雑である。そのため、特許文献１の工法は、作業者が高所の作業場所まで油圧工具を携帯して運搬する際に労力を要するという問題があった。また、固着作業時に、油圧工具を送電線に宙乗りの状態で操作しなくてはならない場合もあるので、作業者の負担が大きいという問題があった。
【０００４】
特許文献２には、緊線作業を容易にできる耐張クランプについて記載されている。この耐張クランプは、クランプ本体の電線案内溝の両側に一対の棒状の取付腕部が回動自在に取り付けられた構造のものにおいて、一方の取付腕部を他方よりも突出させ、長い方の取付腕部と、碍子側の連結金具とを、中間にテーパ部を有するテーパボルトなどの連結子で連結することを特徴としている。また、電線案内溝のジャンパ側に、押え金具とナット付き締付ボルトとからなるクランプ部が設けられる。
【０００５】
この耐張クランプによれば、碍子側連結金具と長い方の取付腕部とをテーパボルトなどの連結子で仮止めした状態で、短い方の取付腕部を回動させて送電線を案内溝に導入したのち、短い方の取付腕部を元の送電線を挟む位置に戻して、長い方の取付腕部とともに、ボルト・ナットなどで連結金具との連結を行う。また、送電線を、押え金具と締付ボルトとからなるクランプ部によってクランプ本体に固定できる。よって、特許文献２の耐張クランプは、前記楔形引留クランプに比べて、油圧工具のような重量物で取り扱いが煩雑な器具の使用が不要であり、１本のトルクレンチだけで簡単に電線とクランプ本体との固着作業を行えるので、作業労力を軽減できる利点を有する。
【０００６】
特許文献３には、架空送電線の緊線作業を容易に行える架空送電線の緊線工法、これに使用する多導体用耐張碍子装置、およびボルト型の耐張クランプが記載されている。この緊線工法は、送電線のクランプ取付位置に、耐張クランプをジャンパ側で固定し、送電鉄塔の支持ア−ムに吊下げた多導体用耐張碍子装置の導体側ヨ−クと耐張クランプのジャンパ側端部とを緊線用金車で連結し、この金車を短縮することによって、多導体用耐張碍子装置と送電線とを張り上げたのち、耐張クランプに多導体耐張碍子装置のクランプ連結金具を連結するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特公昭５７−５８８４２号公報
【特許文献２】実公昭５２−２９２７５号公報
【特許文献３】特開平９−１８２２３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献２に記載の耐張クランプは、碍子装置の連結金具と、テーパボルトなどで仮連結した状態で、一対の取付腕部のうち短い方の取付腕部を開動させて電線導入可能な状態とし、電線を案内溝内へ導入した後に、短い方の取付腕部を電線を挟む挟持位置まで戻し、連結金具との連結を行う必要がある。すなわち、送電線の導入前後でボルト・ナットの着脱作業を行わねばならない。耐張クランプへの送電線の導入作業は、高所で行うものであるから、できるだけ負担を軽減させたいとの要請があり、ボルト・ナットの着脱作業を少なくすることが望まれている。
【０００９】
また、クランプ本体に設けられる一対の取付腕部は、強度設計上、高強度の鋼板が使用される。鋼板は、クランプ本体の素材であるアルミニウム合金に比べて比重が大きいので、耐張クランプの重量増大の要因となっている。また一対の取付腕部をクランプ本体に取り付けるのにボルト・ナットが必要であり、取付腕部と碍子装置との仮連結にテーパボルトを用いるなど、部品点数が多いため、部品管理に手間を要するとともに、コスト増大の原因ともなっている。
【００１０】
本発明の目的は、前記従来の問題点に鑑み、送電線の導入作業を容易にして緊線作業の負担を軽減できるとともに、軽量化および低コスト化が可能な耐張クランプを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するために創案した請求項１に係る本発明は、
耐張鉄塔に電線を配設するための耐張クランプであって、
上縁部に形成された電線を案内する案内溝と、案内溝に続いて設けられた電線を固定するためのクランプ部とを有する本体部を備え、
前記本体部は、前記案内溝の一方の側縁部に沿って起立する案内壁を有し、
前記案内壁は、一端側に設けられた緊線用ワイヤを取り付けるための緊線リンクと、他端側に設けられた碍子装置と接続するための碍子接続部と、前記案内溝に臨む面とは反対側の面に上面から案内溝へ向って形成されたリブとを有することを特徴とする耐張クランプである。
【００１２】
また請求項２に係る本発明の耐張クランプは、前記案内壁が、上面に前記案内溝に臨む方向とは反対側の方向へ張り出して形成された張出部をさらに有し、前記緊線リンクが、前記張出部に形成されていることを特徴とする。
【００１３】
また請求項３に係る本発明の耐張クランプは、前記碍子接続部が、碍子装置の板状の接続部が挿入されるスリットを有し、該スリットにおける前記緊線リンクから遠い方の内面に、開口部へ向ってスリット幅を拡大させる傾斜面が形成されていることを特徴とする。
【００１４】
また請求項４に係る本発明の耐張クランプは、前記本体部がアルミニウム合金から成ることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る耐張クランプによれば、本体部に設けられる案内溝の一方の側縁部に沿って起立する案内壁を有するので、この案内壁に沿って送電線を案内溝内へ導入することができる。したがって、従来のような楔機構や、鋼板製の取付腕部が不要なので、本体部の軽量化を図ることができるとともに、部品点数が少なくなるから、コストダウンを図れる。また、案内壁による片持ち構造であるので、従来の油圧工具を用いた楔の圧入作業や、ボルト・ナットを着脱して一対の取付腕部間に電線を導入する作業が不要であり、緊線作業が簡単になるから、施工性が向上し、作業者の負担を大幅に軽減することができる。
【００１６】
前記案内壁には、緊線用ワイヤと碍子装置との間で引っ張られることによる引張荷重が集中するが、案内溝に臨む面とは反対側の面に上面から案内溝へ向ってリブを形成したので、軽量なアルミニウム合金などで製作しても、必要十分な強度を備えることができる。
【００１７】
また本発明に係る耐張クランプによれば、案内壁の上面に、案内溝に臨む方向とは反対側の方向へ張り出して形成された張出部をさらに有するので、案内壁の強度を一層向上させることができる。さらに、この張出部に緊線リンクを形成した場合は、案内溝に導入される送電線の張架方向と、緊線リンクに接続される緊線用ワイヤの張架方向とを横並びにできるから、緊線用ワイヤに取り付けられる金車と送電線との干渉を避けることができ、金車のワイヤ巻き上げによる短縮作業を容易に行うことができる。
【００１８】
また本発明に係る耐張クランプを、碍子装置と緊線用ワイヤとの間で引っ張ったときに、この張架方向に対し本体部が傾斜する姿勢となる。本発明では、碍子接続部が有するスリットにおける緊線リンクから遠い方の内面に、開口部へ向ってスリット幅を拡大させる傾斜面を形成したので、本体部が上記の傾斜姿勢になったときに、このスリット内へ挿入される碍子装置の板状の接続部が傾斜面に面接触し、安定した連結状態を構築することができる。
【００１９】
また本発明に係る耐張クランプの本体部をアルミニウム合金で製作した場合は、軽量化と低コスト化とを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る耐張クランプの一実施形態に係るものであって、図（Ａ）は正面図、図（Ｂ）は背面図である。
【図２】本発明に係る耐張クランプの一実施形態に係るものであって、図（Ａ）は平面図、図（Ｂ）は底面図である。
【図３】本発明に係る耐張クランプの一実施形態に係るものであって、図（Ａ）は左側面図、図（Ｂ）は右側面図である。
【図４】本発明に係る耐張クランプの一実施形態に係るものであって、図（Ａ）は図１（Ａ）のＡ−Ａ切断線における断面図、図（Ｂ）は同図のＢ−Ｂ切断線における断面図である。
【図５】本発明に係る耐張クランプの一実施形態に係るものであって、図（Ａ）は図１（Ａ）のＣ−Ｃ切断線における断面図、図（Ｂ）は同図のＤ−Ｄ切断線における断面図である。
【図６】本発明に係る耐張クランプを用いた緊線作業を説明するためのものであって、図（Ａ）は平面図、図（Ｂ）は正面図である。
【図７】従来の耐張クランプを用いた緊線作業を説明するためのものであって、図（Ａ）は平面図、図（Ｂ）は正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。本発明に係る耐張クランプＴは、本体部１が、アルミニウム合金（例えばＡＣ７ＡＦ）で製作される。本体部１は、上縁部に電線を案内する案内溝１ａを有し、案内溝１ａの途中から末端部１ｔまでの領域に、電線を固定するためのクランプ部１０が備えられる。また、本体部１における案内溝１ａの始端部１ｓからクランプ部１０までの間の領域に、案内溝１ａの一方の側縁部に沿って起立形成された案内壁２を有している。案内溝１ａは、始端部１ｓから途中までは緩やかに湾曲し、その後、末端部１ｔまでは直線的に形成されている。
【００２２】
案内壁２は、上面部の一端側に緊線用ワイヤを取り付けるための緊線リンク３が設けられ、他端側に碍子装置６０（図６参照）と接続するための碍子接続部４が設けられる。本実施形態では、案内壁２の上面２ａに、案内溝１ａに臨む方向とは反対側の方向へ張り出して形成された張出部５が設けられ、この張出部５の一端側に、緊線リンク３が形成されている。
【００２３】
さらに案内壁２は、案内溝１ａに臨む面２ｂとは反対側の面２ｃに、上面２ａから案内溝１ａへ向って形成されたリブ２０を有している。本実施形態では、案内溝１ａの底面に対しほぼ直交するように、２つのリブを配置したが、リブ２０の個数および角度等は、適宜変更することが可能である。
【００２４】
案内壁２のもう一方の端部には、碍子接続部４が設けられる。本実施形態では、碍子接続部４が、碍子装置６０（図６参照）の板状の接続部６１を挿入させるスリット４ａを有し、該スリット４ａにおける緊線リンク３から遠い方の内面に、開口部へ向ってスリット幅を拡大させる傾斜面４ｂが形成されている。なお４ｃは、接続部６１をスリット４ａ内に連結するためのボルト・ナットである。
【００２５】
クランプ部１０は、図５に示すように、本体部１にピン１２ｐで回動自在に取り付けられた押さえ部１２と、本体部１にピン１３ｐによって回動可能に取り付けられたボルト１３と、ボルト１３に螺合するナット１４とを含んでなる。本実施形態では、案内溝１ａの両側方に、向きの異なるクランプ部１０を互い違いに配設している。なお本実施例では、使用するボルト１３・ナット１４の組数を４組とし、従来品の５組から１組減少させた。これは、ボルト１３の締付けトルクを、従来（１３０Ｎ・ｍ）よりも１０Ｎ・ｍ高い１４０Ｎ・ｍに設定することによって、電線Ｅの掌握力性能を確保できるとの知見に基づくものである。ボルト１３・ナット１４を１組減らした結果、本実施形態の耐張クランプＴは、重量の軽減、コストの削減、および、ボルト締付作業の工数減少による施工性の向上をもたらすことができる。
【００２６】
押さえ部１２は、ボルト１３の軸部１３ａが挿入可能な凹部１２ａを有している。電線Ｅを本体部１に固定する際には、押さえ部１２およびボルト１３を本体部１の外側へ回動させておき、案内溝１ａを開放させる。この状態において、案内溝１ａに電線Ｅを導入した後、押さえ部１２を電線Ｅ上に被る位置まで回動させ、次いでボルト１３を回動させて、押さえ部１２の凹部１２ａ内へ挿入させる。そして、あらかじめボルト１３に螺合しておいたナット１４を締めつけて、押さえ部１２を電線Ｅに圧接させることにより、電線Ｅの固定が完了する。
【００２７】
本実施形態では、電線Ｅをクランプ部１０で固定する作業を、ナット１４をボルト１３から分離させることなく行うことができるので、作業性が非常によい。また、ナット１４が分離されないから、ナット１４を落下させたり紛失したりするおそれがない。
【００２８】
次に、本発明に係る耐張クランプＴを用いた架空送電線の緊線工法を説明する。図６に示すように、電線Ｅの所定位置に取り付けたカムアロング３０に、２個一組の滑車からなる緊線用金車４０を接続し、これと耐張クランプＴとを緊線ワイヤ５０で接続し、この耐張クランプＴと送電鉄塔の支持ア−ム（図示せず）などに取り付けた碍子装置６０とを接続する。そして、金車４０に巻き付けたワイヤ４１を、ウインチなどを用いて巻き上げることによって、金車４０を短縮し、電線Ｅを張り上げる手順は、従来と共通である。
【００２９】
本発明に係る耐張クランプＴは、電線Ｅの固定作業を行う際、本体部１に設けた案内壁２に沿って電線Ｅを案内溝１ａ内へ導入することができるので、従来に比べて、作業性が格段に向上する。そして電線Ｅを案内壁２に沿って案内溝１ａ内へ導入し、クランプ部１０のナット１４を締めつけることによって、電線Ｅを耐張クランプＴに固定することが容易にできる。
【００３０】
これに対し従来の緊線作業は、図７に示すように、耐張クランプｔに設けた１対の取付腕部１０１，１０２の間に電線Ｅを挿入する必要があるため、ボルト・ナットの着脱作業が必要である。すなわち、ボルト・ナットを外して、短い方の取付腕部１０１を開放位置へ回動させ、電線Ｅの導入後、再びこの取付腕部１０１を電線Ｅを挟む挟持位置まで回動させ、ボルト・ナットを装着して締付け固定するという作業が必要である。
【００３１】
このように従来の耐張クランプｔが、電線Ｅの導入には、碍子装置６０との仮連結状態で、ボルト・ナットを着脱し、取付腕部１０１，１０２を開閉する作業が必要であるのに対し、本実施形態の耐張クランプＴは、電線Ｅを案内壁２に沿って案内溝１ａ内へ導入し、案内壁２によって片持ち状態で本体部１に保持することができるから、本体部１を碍子装置６０に連結した状態のままで電線Ｅの導入が可能なので、作業性が格段に向上するとともに、ボルトやナットの脱落や紛失の問題も解消する。また、本実施形態の耐張クランプＴは、取付腕部１０１，１０２を有する従来の耐張クランプｔと比較して、軽量化することができる。たとえば、架空送電線ＡＣＳＲ８１０ｍｍ２  用の耐張クランプにおいて、本実施形態のもの（約１６ｋｇ）は、従来品（約２１ｋｇ）と比べて、約５ｋｇの軽量化を達成できた。
【００３２】
本実施形態の耐張クランプＴは、案内壁２に緊線用の金車４０と碍子装置６０とが接続され、両者間で大きな引張荷重を受ける。また、緊線作業の完了後は、片持ち状態で案内溝１ａ内に引張状態で保持される電線Ｅから、案内壁２が変形力を受ける。そこで、案内壁２の一方の面２ｃにリブを形成して、引張荷重や変形力に対する強度を確保している。このように、本発明に係る耐張クランプＴは、従来の両持ち構造から片持ち構造へ変更するにあたり、大きい引張荷重に耐え得る補強設計に創意工夫を凝らしたものであり、その結果、本体部１をアルミニウム合金で製作して従来品よりも軽量化するとともに、リブを設けて従来の耐張クランプと同等の引張強度を確保することができた。
【００３３】
また本実施形態の耐張クランプＴは、緊線リンク３を案内壁２の上面２ａに設けたので、これに接続される緊線ワイヤ５０と、案内溝１ａへ導入する際の電線Ｅとが横並びの配置となるから、金車４０のワイヤ４１の巻き上げ作業に支障をきたすことがない。また、従来では２箇所に設けていた緊線リンクを、本実施形態では１箇所としたので、コストの低減化および軽量化をもたらすことができる。
【００３４】
さらに、本実施形態の耐張クランプＴは、緊線リンク３の位置が、案内溝１ａの側方であるので、図６（Ａ）に示すように、金車４０と碍子装置６０との間で引っ張られたとき、本体部１が、引張方向に対して若干傾斜する姿勢となる。そこで本実施形態では、碍子接続部４のスリット４ａにおける一方の内面に傾斜面４ｂを形成し、本体部１が傾斜したときに、碍子装置６０の板状の接続部６１がスリット４ａ内面に面接触するように構成した。この構成により、碍子装置６０の接続部６１が、スリット４ａ内でこじれる問題を解消でき、安定した接続状態を得ることができる。
【符号の説明】
【００３５】
Ｔ  耐張クランプ
１  本体部
１ａ  案内溝
２  案内壁
３  緊線リンク
４  碍子取付部
５  張出部
１０  クランプ部
２０  リブ
Ｅ  電線
【図１】
0006544575.tif 000002
【図２】
0006544575.tif 000003
【図３】
0006544575.tif 000004
【図４】
0006544575.tif 000005
【図５】
0006544575.tif 000006
【図６】
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【図７】
0006544575.tif 000008