(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１対象（１）に取り付けられる第１ヒンジ本体（４）と、第２対象（２）に取り付けられる第２ヒンジ本体（６）と、上記第１ヒンジ本体に上記第２ヒンジ本体を回動可能に連結する連結機構（５０）と、を備え、
上記第１ヒンジ本体（４）は、上記第１対象（１）に取り付けられるベース部材（５）と、上記第２ヒンジ本体（６）に上記連結機構（５０）を介して連結される主ヒンジ部材（３０）と、上記ベース部材に対して上記主ヒンジ部材を位置調節する位置調節機構（Ｍ）と、を有し、
上記位置調節機構（Ｍ）は、上記主ヒンジ部材（３０）を、上記ベース部材（５）に対して所定方向に位置調節するための第１位置調節部（Ｍ１）を有し、この第１位置調節部は、上記主ヒンジ部材と上記ベース部材のうちの一方の部材に形成された雌ネジ部（３７；１２７）と、他方の部材に形成された係合部（２９；１３９）と、調節ネジ（７０）とを有し、
上記調節ネジ（７０）は、上記雌ネジ部（３７；１２７）に螺合する雄ネジ部（７２）と、上記係合部（２９；１３９）を横切る首部（７３）を有するとともに、上記首部の両端に配置された上記首部より径が大きい第１、第２の挟持部（７６，７７）を有し、上記第１、第２の挟持部の互いに対向する面が一対の係合面（７６ａ，７７ａ）として提供され、これら一対の係合面間に上記係合部が入り込んでおり、
上記位置調節機構（Ｍ）はさらに樹脂製の回動抑制部材（８０）を有し、この回動抑制部材は、上記ベース部材（５）および上記主ヒンジ部材（３０）に対して上記所定方向に延びる軸線の周りの回動を禁じられるとともに、上記一対の係合面（７６ａ，７７ａ）に挟まれて上記一対の係合面と摩擦係合する摩擦係合部（８５）を有していることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
上記回動抑制部材（８０）の上記摩擦係合部（８５）の自然状態での厚さが、上記調節ネジ（７０）の上記一対の係合面（７６ａ，７７ａ）間の間隔より大きく、上記摩擦係合部が弾性的に圧縮された状態で上記調節ネジの上記一対の係止面間に挟まれていることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項３】
上記調節ネジ（７０）が、ネジ本体（７１）とワッシャ（７７）とを備えており、上記ネジ本体には、上記所定方向に沿って順に、上記雄ネジ部（７２）と、上記首部（７３）と、ワッシャ装着部（７４）とを有し、
上記ワッシャ装着部に上記ワッシャが装着され、ワッシャ装着部の先端部に形成されたかしめ部（７５）により、上記ワッシャが固定されており、
上記雄ネジ部の上記首部側の端部（７６）が上記第１挟持部として提供され、上記ワッシャ（７７）が上記第２挟持部として提供されることを特徴とする請求項２に記載のヒンジ装置。
【請求項４】
上記主ヒンジ部材（３０）と上記ベース部材（５）のうちの上記他方の部材には収容孔（２８；１３８）が形成され、この収容孔の両側に位置する一対の側縁部が、それぞれ上記係合部（２９；１３９）として提供され、上記収容孔には、上記調節ネジ（７０）の上記首部（７３）が挿入されるとともに、上記回動抑制部材（８０）の摩擦係合部（８５）が収容されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のヒンジ装置。
【請求項５】
上記摩擦係合部（８５）が挿通孔（８５ａ）を有し、この挿通孔に上記調節ネジ（７０）の上記首部（７３）が挿通されていることを特徴とする請求項４に記載のヒンジ装置。
【請求項６】
上記回動抑制部材（８０）は、上記摩擦係合部（８５）に連なるとともに上記ベース部材（５）と上記主ヒンジ部材（３０）の間に介在された第１介装部（８１）を有し、この第１介装部には、上記摩擦係合部の両側において露出窓（８６）が形成されており、この露出窓を介して、上記主ヒンジ部材（３０）と上記ベース部材（５）のうちの上記他方の部材の上記係合部（２９；１３９）と、上記調節ネジ（７０）の上記第１挟持部（７６）の係合面（７６ａ）が当たることを特徴とする請求項５に記載のヒンジ装置。
【請求項７】
上記雌ネジ部（３７）が上記主ヒンジ部材（３０）に形成されて上記ベース部材（５）に向けて突出しており、上記収容孔（２８）および上記係合部（２９）が上記ベース部材に形成されており、
上記回動抑制部材（８０）の上記第１介装部（８１）は、上記所定方向の両端が開口した収容空間（８１ａ）を有し、この収容空間に上記雌ネジ部とこの雌ネジ部から突出する上記雄ネジ部（７２）の端部が収容され、
上記摩擦係合部（８５）は上記収容空間の一端側開口を横切るように形成され、上記一端側開口の周縁と上記摩擦係合部との間に上記露出窓（８６）が形成されていることを特徴とする請求項６に記載のヒンジ装置。
【請求項８】
上記位置調節機構（Ｍ）はさらに、上記主ヒンジ部材（３０）を上記ベース部材（５）に対して上記所定方向と直交する他の方向に位置調節するための第２位置調節部（Ｍ２）を有し、
上記第２位置調節部は、上記主ヒンジ部材に形成された支持孔（３６）と、上記ベース部材に形成されて上記他の方向に離間した一対のカム受部（２７）と、偏心カム（６０）とを有し、この偏心カムは、上記支持孔に回動可能に嵌る操作部（６１）と、上記一対のカム受部に係合されるカム部（６２）とを有しており、
上記回動抑制部材（８０）はさらに、上記第１介装部（８１）と一体をなすとともに上記第１介装部から上記他の方向に離れた第２介装部（８２）を有し、この第２介装部は、上記主ヒンジ部材と上記ベース部材との間に介装されるとともに摩擦収容孔（８２ａ）を有し、この摩擦収容孔に上記偏心カムの上記操作部が圧入されていることを特徴とする請求項６に記載のヒンジ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば家具本体や建物壁などの第１対象に、扉等の第２対象を回転可能に取り付けるためのヒンジ装置に関し、特に第２対象の第１対象に対する位置を調節可能なヒンジ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
後記の特許文献１、２に開示されたヒンジ装置は、家具本体に固定される第１ヒンジ本体と、扉に固定される第２ヒンジ本体と、これら第１、第２ヒンジ本体を回動可能に連結するリンク機構とを備えている。
上記第１ヒンジ本体は、家具本体に固定されたベース部材と、このベース部材に左右方向に位置調節可能に取り付けられた主ヒンジ部材とを有している。この主ヒンジ部材が上記リンク機構を介して上記第２ヒンジ本体に連結されている。【０００３】
上記位置調節のために、上記主ヒンジ部材と上記ベース部材のうちの一方の部材には、雌ネジ部が形成され、他方の部材には家具本体の前後方向に延びる収容孔が形成され、この収容孔の両側縁部が係合部として提供されている。調節ネジが上記雌ネジ部に螺合されている。調節ネジは、上記収容孔を通る首部を有するとともに、上記首部の軸線方向両端に配置された上記首部より径が大きい第１、第２の挟持部を有している。上記第１、第２の挟持部が上記係合部を挟んでいる。
調節ネジを回すことにより、一対の挟持部と係合部の係合を介して主ヒンジ部材がベース部材に対して左右方向に変位され、ひいては、扉の家具本体に対する左右方向の位置が調節される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２３８１９９号公報
【特許文献２】実用新案登録３１３９８２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１，２のヒンジ装置では、扉を繰り返し開閉する際に生じる衝撃により、調節ネジが意図しない回動を強いられ、扉が家具本体に対して調節された所望位置からずれることがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、本発明は、ヒンジ装置において、第１対象に取り付けられる第１ヒンジ本体と、第２対象に取り付けられる第２ヒンジ本体と、上記第１ヒンジ本体に上記第２ヒンジ本体を回動可能に連結する連結機構と、を備え、
上記第１ヒンジ本体は、上記第１対象に取り付けられるベース部材と、上記第２ヒンジ本体に上記連結機構を介して連結される主ヒンジ部材と、上記ベース部材に対して上記主ヒンジ部材を位置調節する位置調節機構と、を有し、
上記位置調節機構は、上記主ヒンジ部材を、上記ベース部材に対して所定方向に位置調節するための第１位置調節部を有し、この第１位置調節部は、上記主ヒンジ部材と上記ベース部材のうちの一方の部材に形成された雌ネジ部と、他方の部材に形成された係合部と、調節ネジとを有し、
上記調節ネジは、上記雌ネジ部に螺合する雄ネジ部と、上記係合部を横切る首部を有するとともに、上記首部の両端に配置された上記首部より径が大きい第１、第２の挟持部を有し、上記第１、第２の挟持部の互いに対向する面が一対の係合面として提供され、これら一対の係合面間に上記係合部が入り込んでおり、
上記位置調節機構はさらに樹脂製の回動抑制部材を有し、この回動抑制部材は、上記ベース部材および上記主ヒンジ部材に対して上記所定方向に延びる軸線の周りの回動を禁じられるとともに、上記一対の係合面に挟まれて上記一対の係合面と摩擦係合する摩擦係合部を有していることを特徴とする。【０００７】
上記構成によれば、回動抑制部材の摩擦係合部が調節ネジの一対の係合面に摩擦係合するので、調節ネジの意図しない回動を抑制することができ、主ヒンジ部材のベース部材に対する調節された所定方向の位置を維持することができ、ひいては第２対象の第１対象に対する所定方向の位置を、調節された所望位置に維持することができる。【０００８】
好ましくは、上記回動抑制部材の上記摩擦係合部の自然状態での厚さが、上記調節ネジの上記一対の係合面間の間隔より大きく、上記摩擦係合部が弾性的に圧縮された状態で上記調節ネジの上記一対の係止面間に挟まれている。
上記構成によれば、摩擦係合部を一対の係合面に確実に摩擦係合することができる。【０００９】
好ましくは、上記調節ネジが、ネジ本体とワッシャとを備えており、上記ネジ本体には、上記所定方向に沿って順に、上記雄ネジ部と、上記首部と、ワッシャ装着部とを有し、上記ワッシャ装着部に上記ワッシャが装着され、ワッシャ装着部の先端部に形成されたかしめ部により、上記ワッシャが固定されており、上記雄ネジ部の上記首部側の端部が上記第１挟持部として提供され、上記ワッシャが上記第２挟持部として提供される。
上記構成によれば、ワッシャを用いることにより、摩擦係合部の弾性的な圧縮状態を容易に得ることができる。【００１０】
好ましくは、上記主ヒンジ部材と上記ベース部材のうちの上記他方の部材には収容孔が形成され、この収容孔の両側に位置する一対の側縁部が、それぞれ上記係合部として提供され、上記収容孔には、上記調節ネジの上記首部が挿入されるとともに、上記回動抑制部材の摩擦係合部が収容されている。
上記構成によれば、一対の係合部により、安定した位置調節を行うことができる。【００１１】
好ましくは、上記摩擦係合部が挿通孔を有し、この挿通孔に上記調節ネジの上記首部が挿通されている。
上記構成によれば、摩擦係合部を首部の周りでバランス良く一対の係合面に摩擦係合させることができる。【００１２】
好ましくは、上記回動抑制部材は、上記摩擦係合部に連なるとともに上記ベース部材と上記主ヒンジ部材の間に介在された第１介装部を有し、この第１介装部には、上記摩擦係合部の両側において露出窓が形成されており、この露出窓を介して、上記主ヒンジ部材と上記ベース部材のうちの上記他方の部材の上記係合部と、上記調節ネジの上記第１挟持部の係合面が当たる。
上記構成によれば、第１介装部によりベース部材と主ヒンジ部材の当たりを確実に回避することができる。【００１３】
好ましくは、上記雌ネジ部が上記主ヒンジ部材に形成されて上記ベース部材に向けて突出しており、上記収容孔および上記係合部が上記ベース部材に形成されており、上記回動抑制部材の上記第１介装部は、上記所定方向の両端が開口した収容空間を有し、この収容空間に上記雌ネジ部とこの雌ネジ部から突出する上記雄ネジ部の端部が収容され、上記摩擦係合部は上記収容空間の一端側開口を横切るように形成され、上記一端側開口の周縁と上記摩擦係合部との間に上記露出窓が形成されている。
上記構成によれば、主ヒンジ部材の雌ネジ部がベース部材に当たるのを禁じることができる。【００１４】
好ましくは、上記位置調節機構はさらに、上記主ヒンジ部材を上記ベース部材に対して上記所定方向と直交する他の方向に位置調節するための第２位置調節部を有し、上記第２位置調節部は、上記主ヒンジ部材に形成された支持孔と、上記ベース部材に形成されて上記他の方向に離間した一対のカム受部と、偏心カムとを有し、この偏心カムは、上記支持孔に回動可能に嵌る操作部と、上記一対のカム受部に係合されるカム部とを有しており、上記回動抑制部材はさらに、上記第１介装部と一体をなすとともに上記第１介装部から上記他の方向に離れた第２介装部を有し、この第２介装部は、上記主ヒンジ部材と上記ベース部材との間に介装されるとともに摩擦収容孔を有し、この摩擦収容孔に上記偏心カムの上記操作部が圧入されている。
上記構成によれば、他の方向に位置調節するための偏心カムの回り止めも回動抑制部材で担うことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、調節ネジの意図しない回動を抑制することができ、主ヒンジ部材のベース部材に対する調節された所定方向の位置を維持することができ、ひいては第２対象の第１対象に対する所定方向の位置を、調節された所望位置に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係るヒンジ装置を装着した家具の一部を、扉の閉状態で示す斜視図である。
【図２】上記ヒンジ装置の分解斜視図である。
【図３】図１におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図４】上記ヒンジ装置を扉の開き状態で示す図３相当図である。
【図５】図３における上記ヒンジ装置の要部の拡大断面図である。
【図６】図５におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図７】上記ヒンジ装置の要部の斜視図である。
【図８】図７に示す要部を図７の反対側から見た斜視図である。
【図９】上記ヒンジ装置の中間部材のみを示す斜視図である。
【図１０】上記ヒンジ装置の、中間部材と偏心カムと調節ネジを示す斜視図である。
【図１１】上記中間部材の係合部を拡大して示す断面図である。
【図１２】上記ヒンジ装置の回動抑制部材の斜視図である。
【図１３】上記回動抑制部材を図１２とは逆方向から見た斜視図である。
【図１４】上記回動抑制部材の平面図である。
【図１５】図１４におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図１６】図１４におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図１７】上記ヒンジ装置の要部の組立前の状態を分解して示す断面図である。
【図１８】本発明の第２実施形態に係るヒンジ装置の要部の斜視図である。
【図１９】同ヒンジ装置の要部の分解斜視図である。
【図２０】同ヒンジ装置の要部の平面図である。
【図２１】図２０におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図２２】図２０におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の第１実施形態を図１〜図１７を参照しながら説明する。
図１〜３に示すように、家具は、家具本体１（筺体；第１対象）と扉２（第２対象）とをヒンジ装置３を介して回転可能に連結することにより、構成されている。
以下の説明において、理解を容易にするため、家具本体１の奥行方向を前後方向Ｄ１（第１方向）と定め、さらに、左右方向Ｄ３（第３方向；所定方向）と上下方向Ｄ２（第２方向）を定める。
【００１８】
ヒンジ装置３は、家具本体１の側板内面に取り付けられた第１ヒンジ本体４と、扉２に取り付けられた第２ヒンジ本体６とを備えている。
第２ヒンジ本体６は、ソケット部６ａとこのソケット部６ａの周縁から上下方向Ｄ２に張り出す固定鍔部６ｂとを有している。図３に示すように、扉２の閉じ状態において扉２の側縁部の家具本体１を向く面には、凹部２ａが形成されている。この凹部２ａにソケット部６ａが収容され、固定鍔部６ｂが木ネジにより扉２に固定されている。
【００１９】
図２、図３に示すように、第１ヒンジ本体４は、座金１０と、この座金１０に着脱可能に取りつけられた中間部材２０と、この中間部材２０に位置調節可能に取り付けられた主ヒンジ部材３０と、を有している。座金１０と中間部材２０によりベース部材５が構成されている。
【００２０】
座金１０は、家具本体１の側板内面に木ネジにより固定された固定板部１１と、この固定板部の上下方向Ｄ２の中央に設けられて前後方向Ｄ１に延びる隆起部１２とを有している。隆起部１２の前端部には係合凹部１２ａが形成され、後端部には係合凸部１２ｂが形成されている。本実施形態では、隆起部１２は固定板部１１に対して上下方向Ｄ２に位置調節可能である。
【００２１】
中間部材２０は、前後方向Ｄ１に細長く形成されており、頂壁部２１と、その両側の一対の側壁部２２とを有しており、横断面Ｕ字形をなしている。この中間部材２０は、座金１０の隆起部１２に被さるようにして着脱可能に取り付けられている。簡単に説明すると、中間部材２０の一対の側壁部２２の前端部には上下方向Ｄ２に延びる係合ピン２３ａが取り付けられており、この係合ピン２３ａが座金１０の隆起部１２の係合凹部１２ａに係合される。中間部材２０の後端部には、上下方向Ｄ２に延びる支持ピン２３ｂが取り付けられており、この支持ピン２３ｂには、係合部材２４が回動可能に支持されるとともに、この係合部材２４を回動付勢するねじりバネ２５が巻かれている。この係合部材２４の係合凹部２４ａがねじりバネ２５の力で隆起部１２の係合凸部１２ｂに係合されている。
【００２２】
主ヒンジ部材３０は、前後方向Ｄ１に細長く形成されており、頂壁部３１と、その両側の一対の側壁部３２とを有しており、横断面Ｕ字形をなしている。この主ヒンジ部材３０は、中間部材２０に被さるように、かつ後述する位置調節機構Ｍにより位置調節可能にして、中間部材２０に取り付けられている。
【００２３】
第１ヒンジ本体４の主ヒンジ部材３０と、第２ヒンジ本体６は、リンク機構５０（連結機構）により、上下方向Ｄ２に延びる回動軸線を中心として回動可能に連結されている。
リンク機構５０は、２本のリンク５１、５２を有している。一方のリンク５１の一端は軸ピン５３を介して主ヒンジ部材３０の前端部に回動可能に連結され、他端は軸ピン５４を介して第２ヒンジ本体６のソケット部６ａに回動可能に連結されている。他方のリンク５２の一端は軸ピン５５を介して主ヒンジ部材３０の前端部に回動可能に連結され、他端は軸ピン５６を介して第２ヒンジ本体６のソケット部６ａに回動可能に連結されている。軸ピン５３〜５６は、上下方向Ｄ２に延びている。
【００２４】
図３に示す扉２の閉じ状態では、第１ヒンジ本体４の主ヒンジ部材３０の前端部とリンク機構５０は、第２ヒンジ本体６のソケット部６ａに収容されている。扉２は家具本体１の前端面に近接している。
扉２を開くと、扉２は上下方向Ｄ２に延びる回動軸線の周りを回動する。リンク機構５０の作用により、この回動軸線は扉２の開き動作に伴い家具本体１から離れる方向に移動する。図４に示す扉２の全開状態では、主ヒンジ部材３０の前端部とリンク機構５０の大部分は、第２ヒンジ本体６のソケット部６ａの外に位置する。
【００２５】
上記軸ピン５５にはねじりバネ５７が巻かれており、このねじりバネ５７の一端は主ヒンジ部材３０の頂壁部３１の前端部に当たり、他端はリンク５１において軸ピン５３の近傍に取り付けられた受ピン５８に当たっている。これにより、ねじりバネ５７は、扉２が閉じ位置から所定の開き角度までの範囲に位置している時には、扉２を閉じ方向に付勢するようになっている。
【００２６】
上記位置調節機構Ｍは、主ヒンジ部材３０をベース部材２０に対して左右方向Ｄ３に位置調節する第１位置調節部Ｍ１と、前後方向Ｄ１に位置調節する第２位置調節部Ｍ２とを有している。以下、主として図２、図５〜図１０を参照しながら位置調節機構Ｍについて説明する。
【００２７】
主ヒンジ部材３０の後端部には、上下方向Ｄ２に延びるスライド軸３５が、一対の側壁部３２を貫通して支持されている。他方、中間部材２０の後端部の一対の側壁部２２には、前後方向Ｄ１に延びるガイド孔２６が形成されており、このガイド孔２６に上記スライド軸３５が前後方向Ｄ１にスライド可能に挿入されている。ガイド孔２６の左右方向Ｄ３の寸法は、スライド軸３５の径と略等しい。そのため、主ヒンジ部材３０の後端部は、中間部材２０に対して前後方向Ｄ１に移動可能であり、スライド軸３５を中心に左右方向Ｄ３に回動可能である。
【００２８】
最初に第２位置調節部Ｍ２について説明する。第２位置調節部Ｍ２は、主ヒンジ部材３０の頂壁部３１の後端部に形成された円形の支持孔３６と、中間部材２０の頂壁部２１の後端部に形成されて前後方向Ｄ１に離れた一対のカム受部２７と、偏心カム６０とを有している。偏心カム６０の操作部６１が支持孔３６に回動可能に嵌められ、カム部６２が一対のカム受部２７に係合されている。操作部６１は軸線が左右方向Ｄ３に延び、その外端には工具差込穴６１ａが形成されている。操作部６１を回すことにより、主ヒンジ部材３０は中間部材２０に対して前後方向Ｄ１に位置調節されるようになっている。
【００２９】
次に、第１位置調節部Ｍ１について説明する。第１位置調節部Ｍ１は、主ヒンジ部材３０の頂壁部３１の長手方向中間部に形成されるとともに中間部材２０に向かって突出する円筒形状の雌ネジ部３７と、中間部材２０の頂壁部２１の前端部に形成された収容孔２８と、調節ネジ７０とを有している。
【００３０】
上記収容孔２８は前後方向Ｄ１に延び、その前端が開放されている。収容孔２８の両側縁部は、一対の係合部２９として提供されている。図１１に示すように、各係合部２９の両面の前後方向Ｄ１の中央部には、隆起部２９ａが形成されており、これら隆起部２９ａのエッジが後述する当接部２９ｂとして提供される。
【００３１】
図５、図６に示すように、調節ネジ７０は、ネジ本体７１とワッシャ７７により構成されている。
ネジ本体７１は、左右方向Ｄ３に延びる軸線に沿い、その外端から内端に向かって、雄ネジ部７２と、この雄ネジ部７２より小径の首部７３と、この首部７３より更に小径のワッシャ装着部７４と、かしめ部７５とを順に有している。ネジ本体７１の外端面には工具差込穴７１ａが形成されている。
【００３２】
ワッシャ装着部７４にはワッシャ７７が装着されている。ワッシャ７７は、首部７３とワッシャ装着部７４との間の環状の段差と、かしめ部７５に挟まれて、ネジ本体７１に対して回転不能に支持されている。
【００３３】
本実施形態では、上記調節ネジ７０の雄ネジ部７２の内端部７６（首部７３側の端部）が第１挟持部として提供され、ワッシャ７７は第２挟持部として提供される。これら内端部７６とワッシャ７７は、首部７３より大径をなしている。
図１１に示すように、雄ネジ部７２の内端部７６とワッシャ７７の互いに対向する面は、調節ネジ７０の軸線と直交する環状の平坦面からなり、係合面７６ａ，７７ａとして提供される。
【００３４】
調節ネジ７０の雄ネジ部７２は、主ヒンジ部材３０の雌ネジ部３７に螺合されており、その内端部７６は雌ネジ部３７から中間部材２０に向かって突出している。調節ネジ７０の首部７３は、中間部材２０の収容孔２８に挿通されている。雄ネジ部７２の内端部７６とワッシャ７７が収容孔２８の両側に形成された係合部２９を挟んでいる。係合面７６ａ，７７ａ間の距離は係合部２９の両面の当接部２９ａ間の距離と略等しく、これにより、係合面７６ａ，７７ａは、当接部２９ｂに略接している。
【００３５】
上記調節ネジ７０を回すと、調節ネジ７０が主ヒンジ部材３０に対して左右方向Ｄ３に進退する。調節ネジ７０の係合面７６ａ，７７ａが中間部材２０の係合部２９に係合されているので、上記調節ネジ７０の進退に伴い、主ヒンジ部材３０がスライド軸３５を中心に左右方向Ｄ３に回動する。このようにして、主ヒンジ部材３０の前端部が左右方向Ｄ３に位置調節され、ひいては扉２が左右方向に位置調節される。なお、主ヒンジ部材３０の左右方向の位置調節に伴う回動範囲は、最大で約４°である。
【００３６】
位置調節機構Ｍはさらに樹脂製の回動抑制部材８０を備えている。図１２〜図１６に示すように、回動抑制部材８０は、前後方向Ｄ１に細長い板形状をなしており、前端部に形成された第１介装部８１と、後端部に形成された第２介装部８２と、これら第１、第２介装部８１，８２を連ねる架橋部８３と、第１介装部８１の中間部材２０側に連なる摩擦係合部８５と、を一体に有している。
【００３７】
第１介装部８１と第２介装部８２と架橋部８３は、中間部材２０の頂壁部２１と主ヒンジ部材３０の頂壁部３１との間に介在され、主ヒンジ部材３０の一対の側壁部３２に当たることにより、中間部材２０と主ヒンジ部材３０に対する回動抑制部材８０の回動が禁じられている。
【００３８】
第１介装部８１は、断面円形の収容空間８１ａを有しており、この収容空間８１ａは左右方向Ｄ３の両端が開口されている。図５、図６に示すように、収容空間８１ａには、主ヒンジ部材３０の雌ネジ部３７と、この雌ネジ部３７から突出する調節ネジ７０の雄ネジ部７２の内端部７６が収容されている。
【００３９】
上記摩擦係合部８５は、前後方向Ｄ１に延びる長方形をなし、その両面は左右方向Ｄ３に延びる収容空間８１ａの軸線と直交する平坦な面となっている。摩擦係合部８５は、中間部材２０の収容孔２８とほぼ等しい幅を有し、この収容孔２８に前後方向Ｄ１に変位可能に挿入されている。これにより、中間部材２０に対する主ヒンジ部材３０の前後方向Ｄ１の位置調節が許容されている。摩擦係合部８５は上記収容空間８１ａにおける中間部材２０側の開口を横切っている。摩擦係合部８５の幅は収容空間８１ａの開口の径より小さいので、摩擦係合部８５の上下方向Ｄ２の両側に、露出窓８６が形成されている。この露出窓８６に、中間部材２０の係合部２９の主ヒンジ部材３０側の面が露出しており、その面の当接部３９ｂが調節ネジ７０の係合面７６ａと当接している。
【００４０】
摩擦係合部８５には、収容空間８１ａと同軸をなす挿通孔８５ａが形成されている。この挿通孔８５ａは、収容空間８１ａより小径で、調節ネジ７０の首部７３とほぼ同径である。摩擦係合部８５の中間部材２０側の面には、挿通孔８５ａを挟んで前後方向Ｄ１に離れた円弧形状の一対の凸部８５ｂが形成されている。
【００４１】
回動抑制部材８０の第２介装部８２には、摩擦収容孔８２ａが形成されている。この摩擦収容孔８２ａの径は偏心カム６０の操作部６１より若干小径をなしている。第２介装部８２の中間部材２０側の面には、摩擦収容孔８２ａを囲む環状の膨出部８２ｂが形成されている。
【００４２】
上記構成をなす中間部材２０、主ヒンジ部材３０、偏心カム６０、調節ネジ７０および回動抑制部材８０の組立工程について主として図１７を参照しながら説明する。組立前では、調節ネジ７０のワッシャ装着部７４の先端にはワッシャ装着部７４と同径のかしめ予定部７５’が形成されている。
【００４３】
回動抑制部材８０の第１介装部８１の収容空間８１ａに、主ヒンジ部材３０の雌ネジ部３７と、この雌ネジ部３７に螺合された調節ネジ７０の雄ネジ部７２が収容され、摩擦係合部８５の挿通孔８５ａに調節ネジ７０の首部７３が挿通され、第２介装部８２の摩擦収容孔８２ａに偏心カム６０の操作部６１が圧入される。
【００４４】
中間部材２０が回動抑制部材８０に沿うように配置され、一対のカム受部２７間に偏心カム６０のカム部６２が配置され、収容孔２８に回動抑制部材８０の摩擦係合部８５が挿入される。
【００４５】
上述した状態で、調節ネジ７０のワッシャ装着部７４にワッシャ７７が装着され、かしめ予定部７５’が、かしめられる。このかしめ工程において、ワッシャ７７は首部７３とワッシャ装着部７４の境の環状の段差７３ｘによって係止される。上記段差７３ｘと雄ネジ部７２の内端部の係合面７６ａとの間隔Ｄは、ワッシャ７７の係合面７７ａと雄ネジ部７２の内端部７６の係合面７６ａとの間隔に相当するとともに、係合部２９の当接部２９ｂ間の間隔と略一致する。
【００４６】
回動抑制部材８０の摩擦係合部８５の厚さＴ（自然状態における収容空間８１ａ側の平坦面と凸部８５ｂの頂面までの寸法）は、上記間隔Ｄより大きい。そのため、上記かしめ工程において、摩擦係合部８５は係合面７６ａ，７７ａ間で弾性的に圧縮変形される。その結果、摩擦係合部８５の両面は係合面７６ａ，７７ａに押圧力をもって接する。そのため、調節ネジ７０は摩擦係合部８５の摩擦抵抗を受けながら回動操作され、位置調節後は不用意な回動を禁じられる。その結果、主ヒンジ部材３０ひいては扉２は、調節された左右方向Ｄ３の位置を安定して維持することができる。
なお、本実施形態では、摩擦係合部８５の凸部８５ｂを除いた両面間の厚さも上記間隔Ｌより僅かに大となっている。
【００４７】
偏心カム６０は回動抑制部材８０の摩擦収容孔８２ａに圧入されているので、摩擦収容孔８２ａの内周面との間に摩擦が作用する。さらに本実施形態では、スライド軸３５がガイド孔２６に挿入されることにより決定されるカム部６２と主ヒンジ部材３０の頂壁部３１との間の間隔より、回動抑制部材８０の第２介装部８２の厚さ（自然状態における膨出部８２ｂを含む第２介装部８２の厚さ）の方が大きいので、この第２介装部８２が弾性的に圧縮され、この第２介装部８２とカム部６２との間にも摩擦が作用する。その結果、偏心カム６０は第２介装部８２の摩擦抵抗を受けながら回動操作され、位置調節後は不用意な回動を禁じられるので、主ヒンジ部材３０ひいては扉２は、調節された前後方向Ｄ１の位置を安定して維持することができる。
【００４８】
第１介装部８１と第２介装部８２により、左右方向Ｄ３の位置決めの際に、中間部材２０と主ヒンジ部材３０の当たりを確実に回避することができる。
特に本実施形態では、第１介装部８１の収容空間８１ａに雌ネジ部３７が収容されており、雌ネジ部３７の先端が中間部材２０に当たるのを確実に回避できるので、偏心カム６０による前後方向Ｄ１の位置調節を阻害することがない。
【００４９】
次に、本発明の第２実施形態を、図１８〜図２２を参照しながら説明する。以下の実施形態において既述の形態と重複する構成に関しては、図面に同一符号を付して説明を省略する。
第２実施形態では、中間部材２０に座金（図示しない）側に突出する雌ネジ部１２７が形成されている。主ヒンジ部材３０の頂壁部３１に形成された凹部１３５に、前後方向Ｄ１に延びる収容孔１３８が形成され、この収容孔１３８の上下方向Ｄ２の両側に係合部１３９が配置されている。
【００５０】
回動抑制部材８０は、前後方向Ｄ１に延びる板形状をなし、第１介装部８１と第２介装部８２が段差をなして一体に連なっている。
第１介装部８１の主ヒンジ部材３０側の面に、摩擦係合部８５が主ヒンジ部材３０に向かって突出形成されている。摩擦係合部８５は、前後方向Ｄ１に細長い長円形状をなしており、主ヒンジ部材３０の収容孔１３８に収容されている。摩擦係合部８５の挿通孔８５ａも長円形状をなしている。摩擦係合部８５の上下方向Ｄ２に対向する２箇所には、凸部８５ｂが形成されている。
第１介装部８１において、摩擦係合部８５の上下方向Ｄ２の両側には摩擦係合部８５に隣接して露出窓８６が形成されている。
【００５１】
調節ネジ７０のネジ本体７１は、中間部材２０から主ヒンジ部材３０に向かって順に、雄ネジ部７２と首部７３とワッシャ装着部７４とかしめ部７５を有している。雄ネジ部７２が中間部材２０の雌ネジ部１２７に螺合され、首部７３が回動抑制部材８０の摩擦係合部８５の挿通孔８５ａを通っている。
ワッシャ７７は、主ヒンジ部材３０の凹部１３５内に収容され、係合部１３９の外面に当たっている。雄ネジ部７２の外端部７６（第１挟持部）は、露出窓８６を介して係合部１３９の内面（中間部材２０側の面）に当たっている。
【００５２】
調節ネジ７０の首部７３が摩擦係合部８５の長円形をなす挿通孔８５ａに挿入されているため、調節ネジ７０は回動抑制部材８０および主ヒンジ部材３０に対する前後方向Ｄ１の相対変位が可能であり、これにより主ヒンジ部材３０の中間部材２０に対する前後方向Ｄ１の位置調節が許容されている。
【００５３】
第２実施形態における回動抑制部材８０と主ヒンジ部材３０および中間部材２０の組立工程、回動抑制部材８０の作用は、第１実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００５４】
本発明は、上記実施形態に限られず、その趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改変をなすことができる。
第１ヒンジ本体と第２ヒンジ本体を連結する連結機構としては、上記実施形態のリンク機構のみならず、あらゆるタイプのリンク機構を用いてもよいし、１本の連結軸により構成してもよい。
上記実施形態では、ベース部材５が座金１０と座金１０に対して着脱可能な中間部材２０により構成されているが、第１対象に固定される一体のベース部材を用いてもよい。
調節ネジは、ワッシャを用いずに２つの大径をなす挟持部を一体に有していてもよい。
係合部は、図１１に示す特殊な形状でなく、平板形状であってもよい。この場合、調節ネジの一対の挟持部の係合面との間に僅かなガタが生じる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、家具本体や建物の壁と扉とを連結するヒンジ装置等に適用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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