(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モーターを有する電動駆動部と、前記電動駆動部の駆動および停止を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記電動駆動部の駆動時間および停止時間を計測する計時部と、前記計時部により計測された前記駆動時間および前記停止時間を基に、一時点より連続して駆動可能な駆動可能時間を算出する駆動可能時間算出部と、を有し、
前記駆動可能時間算出部は、算出された前記駆動可能時間が０になると前記モーターの駆動を強制停止させるものであることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記駆動可能時間算出部では、前記駆動可能時間から、前記駆動時間を減算し、さらに前記駆動可能時間が０になるまでの残り時間に対応して値が増加する回復係数Ｋを前記停止時間に乗算して算出された回復時間を加算することで、前記駆動可能時間を更新することを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記モーターは、直流用のモーターであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の駆動装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の前記駆動装置を備えた電動昇降収納装置であって、
下方に開口した外側ケースと、前記外側ケースに対して昇降自在に設けられ、上昇時に前記外側ケース内に収納されかつ下降時に収納物を出し入れ可能な状態となる昇降棚と、前記モーターに連結された昇降索を介して前記昇降棚を昇降させる前記駆動装置と、を備えることを特徴とする電動昇降収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動装置およびその駆動装置を備えた電動昇降収納装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モーターと、モーターの制御をスイッチング素子を介して行う制御部と、を備えた駆動装置が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
駆動装置には、駆動により発熱するモーターの温度を間接的に測定する温度センサが取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２３３６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の駆動装置では、その内部の温度が、モーターの駆動に適した駆動適正範囲の上限温度になると、モーターの駆動を強制停止させるため、温度センサを用いている。そのため、駆動装置をコンパクトにし難かった。
【０００６】
本発明は上記従来の問題点に鑑みて発明したものであって、その目的とするところは、コンパクトにし易くした、駆動装置および電動昇降収納装置を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、以下のような構成とする。
【０００８】
駆動装置は、モーターを有する電動駆動部と、前記電動駆動部の駆動および停止を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記電動駆動部の駆動時間および停止時間を計測する計時部と、前記計時部により計測された前記駆動時間および前記停止時間を基に、一時点より連続して駆動可能な駆動可能時間を算出する駆動可能時間算出部と、を有し、前記駆動可能時間算出部は、算出された前記駆動可能時間が０になると前記モーターの駆動を強制停止させるものであることを特徴とする。
【０００９】
上記した特徴を有する前記駆動装置を備えた電動昇降収納装置であって、下方に開口した外側ケースと、前記外側ケースに対して昇降自在に設けられ、上昇時に前記外側ケース内に収納されかつ下降時に収納物を出し入れ可能な状態となる昇降棚と、前記モーターに連結された昇降索を介して前記昇降棚を昇降させる前記駆動装置と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の駆動装置では、制御部が駆動可能時間算出部を有しているため、温度センサを用いずに、モーターが駆動可能時間を越えないようにモーターの駆動を強制停止できるので、構成部品が減らすことができ、駆動装置がコンパクトになる。
【００１１】
本発明の駆動装置を備えた電動昇降収納装置では、コンパクトな駆動装置を用いるので、駆動装置を設置する場所を確保し易い。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は本発明の実施形態の駆動装置の正面図である。
【図２】図２は本発明の実施形態の駆動装置のブロック図である。
【図３】図３は駆動可能時間算出部を示したフローチャートである。
【図４】図４は本発明の実施形態の駆動装置のモーターの駆動状態と、それに対応する駆動可能時間の変化を示したグラフである。
【図５】図５は本発明の実施形態の駆動装置を備えた電動昇降収納装置において、外側ケースの前板を外した状態の電動昇降収納装置の正面図である。
【図６】図６は本発明の実施形態の駆動装置を備えた電動昇降収納装置において、外側ケースの天板を外した状態の電動昇降収納装置の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本実施形態は、駆動装置およびその駆動装置により昇降棚を動かす電動昇降収納装置に関する。特に、モーターの駆動により上昇する電動駆動部内の温度が過度にならないようにする駆動装置および電動昇降収納装置に関する。
【００１４】
＜実施形態＞
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明する。
【００１５】
駆動装置１は、図１，図２に示すように、モーター１１１を駆動源とする電動駆動部１１と、電動駆動部１１を制御する制御部１２と、を備える。電動駆動部１１は、直流用のモーター１１１、電磁ブレーキ１３、ギア部１４、を有する。電動駆動部１１では、モーター１１１と電磁ブレーキ１３とは機械的に接続される。電動駆動部１１では、モーター１１１とギア部１４とは機械的に接続される。また、モーター１１１および電磁ブレーキ１３は、制御部１２に電気的に接続される。
【００１６】
制御部１２は、マイクロコンピューター１２０を備える。マイクロコンピューター１２０は、図２に示すように、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１２１、メモリ１２２等を有する。マイクロコンピューター１２０は、メモリ１２２に格納されたプログラムをＣＰＵ１２１が実行することにより制御を行なうもので、様々な公知のものが適宜利用可能である。
【００１７】
ＣＰＵ１２１は、駆動開始部２１、駆動停止部２２、計時部２３、を有する。
【００１８】
駆動開始部２１は、ユーザーからの操作に基づいて、モーター１１１を駆動させるための指令を作成し、送信する機能を有する。駆動停止部２２は、ユーザーからの操作に基づいて、モーター１１１を停止させるための指令を作成し、送信する機能を有する。駆動停止部２２は、電磁ブレーキ１３に指令を送信する。なお、駆動停止部２２は、モーター１１１に制動電流を流すための指令を送信してもよい。
【００１９】
計時部２３は、駆動開始部２１のモーター１１１の駆動開始の指令と駆動停止部２２のモーター１１１の駆動停止の指令を受け取ることで、モーター１１１の駆動時間ｔａおよび停止時間ｔｂを計算する機能を有する。
【００２０】
駆動時間ｔａは、駆動開始部２１がモーター１１１に駆動開始の指令を送信し、その後、駆動停止部２２がモーター１１１に駆動停止の指令を送信するまでの時間となる。
【００２１】
停止時間ｔｂは、駆動停止部２２がモーター１１１に駆動停止の指令を送信し、その後、駆動開始部２１がモーター１１１に駆動開始の指令を送信するまでの時間となる。
【００２２】
メモリ１２２には、例えばＲＡＭ（Random  Access  Memory）が用いられる。メモリ１２２には、計時部２３から送信されてきた駆動時間ｔａ，刻み幅Δｔａ，停止時間ｔｂ，刻み幅Δｔｂ等を格納する。
【００２３】
本実施形態のＣＰＵ１２１は、図２に示すように、駆動可能時間算出部２４を有する。駆動可能時間算出部２４は、モーター１１１が一時点から連続して駆動可能な駆動可能時間Ｔを算出する機能を有する。
【００２４】
駆動可能時間算出部２４の処理の流れは、図３に示すような、フローチャートとなる。
【００２５】
駆動可能時間算出部２４は、電動駆動部１１のモーター１１１が駆動されることで、開始され、ステップＳ１に移行する。駆動可能時間算出部２４では、ステップＳ１において、予め求めておいたモーター１１１の限界駆動時間ｔｌをメモリ１２２から取得する。
【００２６】
限界駆動時間ｔｌは、モーター１１１を連続して駆動させた場合、モーター１１１の駆動開始から電動駆動部１１内の温度が、モーター１１１の発熱により、駆動適正範囲の上限温度になるまでにかかる時間である。ここで、駆動適正範囲の上限温度は、モーター１１１の耐熱温度のことを示し、例えば、モーター１１１の内部の巻線が焼損する温度である。
【００２７】
また、電動駆動部１１内の温度の上昇は、モーター１１１内の磁石の磁力の減少、モーター１１１内の巻線抵抗の上昇による電流の減少、を発生させ、モーター１１１のトルクを減少させる。そのため、駆動適正範囲の上限温度は、例えば、モーター１１１のトルクが所定値よりも低くなるときの温度であってもよい。
【００２８】
限界駆動時間ｔｌは、電動駆動部１１の駆動実験を行い、電動駆動部１１内の温度が上限温度になる時間を計測することで、予め求められる推定時間である。本実施形態の限界駆動時間ｔｌは、３００［s］となっているが、その数値は限定されない。このようにして得られた限界駆動時間ｔｌは、制御部１２のメモリ１２２に格納される。
【００２９】
駆動可能時間算出部２４では、限界駆動時間ｔｌを取得した後、ステップＳ２に移行する。駆動可能時間算出部２４では、ステップＳ２において、駆動可能時間Ｔをメモリ１２２から取得する。
【００３０】
駆動可能時間Ｔは、モーター１１１の駆動時間ｔａ、モーター１１１の停止時間ｔｂに基づいて求められる、現時点から連続して駆動可能な時間である。すなわち、駆動可能時間Ｔは、電動駆動部１１内の温度が上限温度に達するまでの、モーター１１１の残り駆動時間である。
【００３１】
駆動可能時間算出部２４では、駆動可能時間Ｔがメモリ１２２内に格納されていない場合は、限界駆動時間ｔｌが駆動可能時間Ｔとなる。
【００３２】
駆動可能時間算出部２４では、駆動可能時間Ｔを取得した後、ステップＳ３に移行する。駆動可能時間算出部２４では、ステップＳ３において、電動駆動部１１のモーター１１１の状態が駆動状態か停止状態かを判断する。駆動可能時間算出部２４では、ステップＳ３において、モーター１１１が駆動していると判断した場合はステップＳ４に移行し、モーター１１１が停止していると判断した場合はステップＳ９に移行する。
【００３３】
駆動可能時間算出部２４では、ステップＳ４において、モーター１１１の駆動時間ｔａをメモリ１２２から取得し、ステップＳ５に移行する。駆動可能時間算出部２４では、ステップＳ５において、駆動可能時間Ｔを更新する。
【００３４】
電動駆動部１１では、その内部の温度が、モーター１１１の駆動により上昇し、駆動適正範囲の上限温度に近付くと、モーター１１１が連続して駆動できる時間が減るので、駆動可能時間Ｔは減少する。そのため、ステップＳ５において、駆動可能時間Ｔは、前回の駆動時間ｔａと現在の駆動時間ｔａとの差である刻み幅Δｔａを減算することにより更新される。すなわち、Ｔ＝Ｔ−Δｔａとなる。
【００３５】
駆動可能時間算出部２４では、駆動可能時間Ｔを更新した後、ステップＳ６に移行する。駆動可能時間算出部２４では、ステップＳ６において、駆動可能時間Ｔが０になったかどうかを判断する。駆動可能時間算出部２４では、ステップＳ６において、駆動可能時間Ｔが０になった場合はステップＳ７に移行し、駆動可能時間Ｔが０でない場合はステップＳ２に移行する。ステップＳ２に移行した場合は、ステップＳ２からの処理が順次行われることになる。
【００３６】
駆動可能時間算出部２４では、ステップＳ７において、モーター１１１の駆動を強制停止させる。ステップＳ７では、駆動可能時間算出部２４から駆動停止部２２にモーター１１１を停止させる指令が送信される。
【００３７】
このように、本実施形態の駆動可能時間算出部２４では、ステップＳ６およびステップＳ７が、電動駆動部１１の温度が駆動適正範囲の上限温度に達した場合、モーター１１１を強制停止させる強制停止モードである。ここで、駆動可能時間算出部２４では、ステップＳ６において、駆動可能時間Ｔが０になることが、モーター１１１の駆動を強制停止させる所定条件となる。
【００３８】
駆動可能時間算出部２４では、モーター１１１の駆動を強制停止させた後、ステップＳ８に移行し、モーター１１１を強制停止させてから所定時間ｔｄが経過したかどうかを判断する。駆動可能時間算出部２４では、ステップＳ８において、モーター１１１が強制停止してから所定時間ｔｄ経過した場合はステップＳ９に移行し、所定時間ｔｄ経過していない場合はステップＳ７に移行する。このようにして、駆動可能時間算出部２４では、モーター１１１の駆動を所定時間ｔｄ禁止し、モーター１１１を放熱させることで、モーター１１１の温度を所定値下げる。
【００３９】
本実施形態の所定時間ｔｄは、３０［s］であるが、その値は限定されず、最適な値が選択される。
【００４０】
駆動可能時間算出部２４では、モーター１１１が停止状態の場合（ステップＳ３）または、モーター１１１が強制停止してから所定時間ｔｄ経過した場合（ステップＳ８）、ステップＳ９に移行する。
【００４１】
駆動可能時間算出部２４では、ステップＳ９において、モーター１１１の停止時間ｔｂをメモリ１２２から取得する。ここで、停止時間ｔｂは、モーター１１１を強制停止させる時間である所定時間ｔｄも含む。
【００４２】
駆動可能時間算出部２４では、停止時間ｔｂを取得した後、ステップＳ１０に移行する。駆動可能時間算出部２４では、ステップＳ１０において、駆動可能時間Ｔに対応した回復係数Ｋをメモリ１２２から取得する。駆動可能時間Ｔは、ステップＳ２で取得した駆動可能時間ＴまたはステップＳ５で更新された駆動可能時間Ｔとなる。
【００４３】
回復係数Ｋは、駆動可能時間Ｔの値によって変動する。回復係数Ｋは、表１に示すように、駆動可能時間Ｔが少なくなる程それに応じて値が大きくなる。本実施形態の回復係数Ｋは、限界駆動時間ｔｌを一定時間毎に区切り、それぞれの区間に対応した回復係数Ｋが設定される。そのため、回復係数Ｋは、駆動可能時間Ｔの減少に伴って、一定時間の区切り毎に段々と大きくなる。また、回復係数Ｋは、０〜１の範囲の値であることが好ましい。
【００４４】
このように設定された回復係数Ｋは、予めメモリに格納される。
【００４５】
【表１】
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【００４６】
本実施形態の駆動可能時間算出部２４では、限界駆動時間ｔｌを区切る一定時間が６０［s］である。駆動可能時間Ｔが、３００〜２４０［s］の間の場合回復係数Ｋは０．１となり、２４０〜１８０［s］の間の場合回復係数Ｋは０．１５となる。また、駆動可能時間Ｔが、１８０〜１２０［s］の間の場合回復係数Ｋは０．２となり、１２０〜６０［s］の間の場合回復係数Ｋは０．２５となり、６０〜０［s］の間の場合回復係数Ｋは０．４５となる。
【００４７】
なお、一定時間の値、駆動可能時間Ｔに対応した回復係数Ｋの値は、上記した値に限定されず、それぞれ最適な値が選択される。
【００４８】
駆動可能時間算出部２４では、メモリ１２２から回復係数Ｋを取得した後、ステップＳ１１に移行する。駆動可能時間算出部２４では、ステップＳ１１において、回復時間ΔＴｃを計算する。回復時間ΔＴｃは、電動駆動部１１を放熱により冷まし、駆動可能時間Ｔを回復させる時間である。
【００４９】
回復時間ΔＴｃは、前回の停止時間ｔｂと現在の停止時間ｔｂとの差である刻み幅Δｔｂに、ステップＳ１０で取得した回復係数Ｋを乗算することにより求められる。すなわち、ΔＴｃ＝Ｋ×Δｔｂとなる。
【００５０】
回復時間ΔＴｃは、回復係数Ｋが変動することから、駆動可能時間Ｔが少なくなる程それに応じて値が大きくなる。これは、電動駆動部１１では、駆動可能時間Ｔが少なくなる程内部温度が高くなるため、外気温との温度差が大きくなり、モーター１１１の放熱量が大きくなることを示す。
【００５１】
駆動可能時間算出部２４では、回復時間ΔＴｃを算出した後、ステップＳ１２に移行する。駆動可能時間算出部２４では、ステップＳ１２において、駆動可能時間Ｔを更新する。
【００５２】
電動駆動部１１では、その内部の温度がモーター１１１の停止により下降し、駆動適正範囲の上限温度から離れると、モーター１１１が連続して駆動できる時間が増えるので、駆動可能時間Ｔは増加する。そのため、ステップＳ１２において、駆動可能時間Ｔは、ステップＳ２またはステップＳ５で取得した駆動可能時間Ｔに、ステップＳ１１で取得した回復時間ΔＴｃを加算することにより更新される。すなわち、Ｔ＝Ｔ＋ΔＴｃとなる。
【００５３】
駆動可能時間算出部２４では、ステップＳ１２で駆動可能時間Ｔを更新した後、ステップＳ１３に移行する。駆動可能時間算出部２４では、ステップＳ１３において、駆動可能時間Ｔが限界駆動時間ｔｌよりも大きいかどうかを判断する。
【００５４】
駆動可能時間算出部２４では、ステップＳ１３において、駆動可能時間Ｔが限界駆動時間ｔｌよりも大きい場合はステップＳ１４に移行し、駆動可能時間Ｔが限界駆動時間ｔｌ以下の場合はステップＳ２に移行する。ステップＳ２に移行した場合は、ステップＳ２からの処理が順次行われることになる。
【００５５】
駆動可能時間算出部２４では、ステップＳ１４において、駆動可能時間Ｔが限界駆動時間ｔｌで更新される。すなわち、Ｔ＝ｔｌとなる。
【００５６】
駆動可能時間算出部２４では、ステップＳ１４で駆動可能時間Ｔを更新した後、ステップＳ２に移行する。ステップＳ２に移行した後は、ステップＳ２からの処理が順次行われる。
【００５７】
駆動可能時間Ｔは、例えば、図４に示すように、モーター１１１の駆動により減少し、モーター１１１の停止により増加する。駆動可能時間Ｔが０になると、モーター１１１の駆動が所定時間（本実施形態では３０［s］）禁止される。そして、駆動可能時間算出部２４では、駆動可能時間Ｔが６０［s］回復する毎に、回復係数Ｋが０．４５、０．２５、０．２、０．１５、０．１と変化する。これにより、駆動可能時間算出部２４では、駆動可能時間Ｔの回復の度合いが、限界駆動時間ｔｌに近付く程緩やかになる。
【００５８】
駆動装置１では、駆動可能時間算出部２４により、このようにして、駆動可能時間Ｔが減少したり、回復したりする。
【００５９】
本実施形態の駆動可能時間算出部２４では、モーター１１１が駆動状態か停止状態かで、駆動可能時間Ｔの更新の式が異なる。なお、以下のように駆動可能時間Ｔを算出してもよい。駆動可能時間算出部２４において、第一の時点から第一の時点後の第二の時点までの合計の駆動時間ｔａをｔ１、停止時間ｔｂをｔ２とし、メモリ１２２に格納しておく。そして、駆動可能時間算出部２４において、第二の時点の駆動可能時間ＴをＴ＝Ｔ−ｔ１＋Ｋ×ｔ２として求める。ここで、回復係数Ｋは、上記したように駆動可能時間Ｔにより変動する。
【００６０】
また、駆動装置１では、駆動可能時間算出部２４を常時稼働させてもよいが、電動駆動部１１の停止時間ｔｂが長時間になった場合に、駆動可能時間算出部２４の機能を一時的に停止させてもよい。
【００６１】
また、駆動装置１では、電動駆動部１１がギア部１４を有しているが、ギア部１４はなくともよい。また、駆動装置１では、モーター１１１が直流用のモーター１１１であるが、交流用のモーター１１１であってもよい。また、交流用のモーター１１１である場合、電動駆動部１１は、電磁ブレーキ１３、ギア部１４を有していなくてもよい。
【００６２】
また、電磁ブレーキ１３は、無励磁作動形の電磁ブレーキ１３であることが好ましいが、励磁作動形の電磁ブレーキ１３であってもよい。
【００６３】
上記した構成を備える駆動装置１では、従来のようにサーミスタといった温度センサを用いずに、電動駆動部１１内の温度が駆動適正範囲の上限値になったどうかを、駆動可能時間算出部２４で判断する。そのため、駆動装置１の構成部品を減少させることで、駆動装置１のコンパクト化を図ることができ、また、駆動装置１のコストを減少させることができる。
【００６４】
また、駆動装置１では、駆動可能時間算出部２４により、温度センサを取り付け難い電磁ブレーキ１３やギア部１４といった構成が、過度に発熱することを防止できる。
【００６５】
また、駆動可能時間Ｔが小さくなる程それに応じて回復係数Ｋを大きな値にしていることから、電動駆動部１１内の温度と外気の温度との差が大きい程回復時間ΔＴｃの値が大きくなる。これにより、より正確に駆動可能時間Ｔを求めることができる。
【００６６】
また、駆動装置１では、電動駆動部１１内の温度が駆動適正範囲内の上限値を越えることを抑制しているので、モーター１１１内部の巻線の焼損が発生し難くなる。さらに、駆動装置１では、モーター１１１の駆動による発熱により、モーター１１１のトルクが所定値よりも低くなることが抑制される。
【００６７】
以上説明したように、本実施形態の駆動装置１は以下に示す構成を備える。
【００６８】
本実施形態の駆動装置１は、次の第１の特徴を備える。第１の特徴では、モーター１１１を有する電動駆動部１１と、電動駆動部１１の駆動および停止を制御する制御部１２と、を備える。
【００６９】
制御部１２は、電動駆動部１１の駆動時間ｔａおよび停止時間ｔｂを計測する計時部２３を有する。制御部１２は、計時部２３により計測された駆動時間ｔａおよび停止時間ｔｂを基に、一時点より連続して駆動可能な駆動可能時間Ｔを算出する駆動可能時間算出部２４を有する。
【００７０】
駆動可能時間算出部２４は、算出された駆動可能時間Ｔが０になるとモーター１１１の駆動を強制停止させるものである。
【００７１】
この第１の特徴を有する駆動装置１によれば、温度センサを用いずに、電動駆動部１１内の温度がモーター１１１の駆動適正範囲の上限温度になると、モーター１１１を強制停止できる。
【００７２】
本実施形態の駆動装置１では、第１の特徴において、以下の付加的な第２の特徴を有する。第２の特徴では、駆動可能時間算出部２４では、駆動可能時間Ｔから、駆動時間ｔａを減算する。さらに、駆動可能時間算出部２４では、駆動可能時間Ｔが０になるまでの残り時間に対応して値が増加する回復係数Ｋを停止時間ｔｂに乗算して算出された回復時間ΔＴｃを加算することで、駆動可能時間Ｔを更新する。
【００７３】
この第２の特徴を有する駆動装置１によれば、電動駆動部１１内の温度と外気の温度との差に対応して、回復時間ΔＴｃが変動するので、より正確に駆動可能時間Ｔを求めることができる。
【００７４】
本実施形態の駆動装置１では、第１〜第２の特徴において、以下の付加的な第３の特徴を有する。第３の特徴では、モーター１１１は、直流用のモーター１１１である。
【００７５】
この第３の特徴を有する駆動装置１によれば、電動駆動部１１を交流用のモーター１１１を用いるよりも、コンパクト化を図ることができる。
【００７６】
＜実施例＞
本実施形態の実施例について、図５および図６に基づいて説明する。
【００７７】
本実施形態の駆動装置１は、その実施例として、図５に示すように、キッチンに設置される電動昇降収納装置３の駆動装置１として利用される。ここで、電動昇降収納装置３は、キッチンに設置される場合、例えば、厨房装置の上部キャビネットとして用いられたり、天井や壁などに設置されて単独で用いられたりする。
【００７８】
本実施例の電動昇降収納装置３は、外側ケース３１と、昇降棚３２と、を備える。
【００７９】
外側ケース３１は、電動昇降収納装置３の外郭を構成する。外側ケース３１は、前板３１１（図６参照）、後板３１２、右側板３１３、左側板３１４、天板３１５を有する。外側ケース３１は、下方に開口した箱形状をしている。外側ケース３１は、天井や壁等に固定される。なお、外側ケース３１の前板３１１は、取り外し可能となる。
【００８０】
昇降棚３２は、底板３２１、背板３２２、右板３２３、左板３２４、上板３２５を有する。昇降棚３２は、前方に開口した箱形状をしている。昇降棚３２の内部には、棚部３３が設けられる。本実施例の昇降棚３２では、棚部３３が網状の籠となっている。これにより、昇降棚３２では、その内部に食器などの収納物が収納される。なお、昇降棚３２の棚部３３は棚板であってもよい。
【００８１】
昇降棚３２は、外側ケース３１の内部に収納される。昇降棚３２は、外側ケース３１に対して昇降自在となっている。昇降棚３２は、その昇降する移動軌跡の上端に位置するとき、外側ケース３１内に収納される。また、昇降棚３２は、その昇降する移動軌跡の下端に位置するとき、内部に収納物を出し入れ可能な状態となる。言い換えると、昇降棚３２は、上昇することで外側ケース３１内に収納され、かつ下降することで収納物を出し入れ可能な状態となるように構成される。
【００８２】
昇降棚３２の底板３２１の下面は、昇降棚３２の収納状態において、外側ケース３１の下端面と面一となる。つまり、本実施例の昇降棚３２は、外側ケース３１内に収納されている状態で、すべてが外側ケース３１内に格納される。なお、昇降棚３２は、外側ケース３１内に収納されている状態において、下端部の一部が突出していてもよく、全てが外側ケース３１内に入り込んでいなくてもよい。
【００８３】
電動昇降収納装置３では、昇降棚３２の収納状態において、昇降棚３２の上板３２５と外側ケース３１の天板３１５とが離れており、空間３４が形成される。電動昇降収納装置３では、その空間３４に上記した駆動装置１が配置される。本実施例では、駆動装置１は、外側ケース３１の天板３１５の下面に固定される。
【００８４】
駆動装置１には、図６に示すように、ギア部１４に回転部３５が連結される。回転部３５は、外側ケース３１の下面に固定される。回転部３５は、前後方向を軸方向として回転する回転軸３５１を有する。
【００８５】
回転軸３５１には、昇降索３６が連結される。電動昇降装置では、駆動装置１の駆動により回転軸３５１が回転することで、昇降索３６を巻き取り・繰り出し自在としている。
【００８６】
本実施例の昇降索３６はベルトにより構成される。電動昇降収納装置３は、昇降索３６として、図５に示すように、平面視で左右方向の一方側（本実施例では右側）に延びた第１の索３６１を有する。電動昇降収納装置３は、平面視で左右方向の他方側（本実施例では左が）に延びた第２の索３６２を有する。第１の索３６１と第２の索３６２とは、図６に示すように、前後方向にずれて回転軸３５１に連結される。
【００８７】
第１の索３６１と第２の索３６２とは、回転軸３５１が正方向に回転すると、いずれも回転軸３５１に巻き取られる。また、第１の索３６１と第２の索３６２とは、回転軸３５１に巻き取られた状態で回転軸３５１が逆方向に回転すると、いずれも巻き戻される。
【００８８】
昇降索３６は、図５に示すように、長手方向の端部である第一端と、この第一端とは反対側の端部である第二端と、を備える。昇降索３６の第一端には、上記したように、回転部３５の回転軸３５１が連結される。昇降索３６の長手方向の中間部分（第一端と第二端との間）には、固定体３７のプーリー、支持体３８のプーリーが掛けられる。昇降索３６の第二端には、固定体３７が連結される。
【００８９】
本実施例の固定体３７は、図５に示すように、外側ケース３１の天板３１５の下面に固定される。固定体３７は、天板３１５の左右方向の両端部にそれぞれ取り付けられる。
【００９０】
電動昇降収納装置３では、左右方向の一方側（本実施例では右側）の固定体３７を第１固定体３７１とし、他方側（本実施例では左側）の固定体３７を第２固定体３７２とする。なお、固定体３７は、外側ケース３１の天板３１５に限らず、右側板３１３、左側板３１４の上部に固定されてもよい。
【００９１】
電動昇降収納装置３では、支持体３８は、昇降棚３２の上板３２５の上面に固定される。支持体３８は、昇降棚３２の上板３２５の左右方向の両端部に固定される。電動昇降収納装置３では、左右方向の一方側（本実施例では右側）の支持体３８を第１支持体３８１とし、他方側（本実施例では左側）の支持体３８を第２支持体３８２とする。
【００９２】
電動昇降収納装置３では、図５に示すように、外側ケース３１の右側板３１３と左側板３１４との内面にそれぞれガイドレール３９が固定される。ガイドレール３９は、上下方向に長さを有し、支持体３８の移動範囲の全長に亙って設けられる。
【００９３】
電動昇降収納装置３では、昇降索３６の一端が回転部３５に連結され、昇降索３６の中間部が固定体３７のプーリー、支持体３８のプーリーを挿通し、昇降索３６の他端が固定体３７に連結される。
【００９４】
電動昇降収納装置３では、回転軸３５１が正方向に回転し、昇降索３６が回転軸３５１に巻き取られると、昇降索３６が支持体３８を上昇させる。これにより、昇降棚３２は、ガイドレール３９に沿って上方へ移動する。また、電動昇降収納装置３では、回転軸３５１が正方向とは逆方向に回転し、昇降索３６が回転軸３５１に巻き戻されると、昇降索３６が支持体３８を下降させる。これにより、昇降棚３２は、ガイドレール３９に沿って下方へ移動する。
【００９５】
なお、本実施例の電動昇降収納装置３では、昇降索３６として、ベルトや、ワイヤーや、チェーンなどの長尺な部材が用いられてもよい。
【００９６】
また、電動昇降収納装置３では、昇降索３６としてチェーンが用いられる場合、固定体３７および支持体３８では、プーリーに変えてスプロケットが用いられてもよい。
【００９７】
上記した構成を備える電動昇降収納装置３では、温度センサを用いずに駆動装置１の電動駆動部１１内の温度が、駆動適正範囲内の上限温度を越えることを抑制できる。そのため、電動昇降収納装置３内において、駆動装置１を設置するスペースが確保し易くなる。
【００９８】
以上説明したように、本実施例の電動昇降収納装置３は以下に示す構成を備える。
【００９９】
本実施例の電動昇降収納装置３は、第１〜第３の特徴において、次の第４の特徴を備える。第４の特徴では、電動昇降収納装置３は、下方に開口した外側ケース３１と、外側ケース３１に対して昇降自在に設けられ、上昇時に外側ケース３１内に収納されかつ下降時に収納物を出し入れ可能な状態となる昇降棚３２を備える。電動昇降収納装置３は、モーター１１１に連結された昇降索３６を介して昇降棚３２を昇降させる駆動装置１を備える。
【０１００】
この第４の特徴を有する電動昇降収納装置３によれば、駆動装置１がコンパクトになっていることで、駆動装置１を設置する場所が確保し易くなる。
【符号の説明】
【０１０１】
１      駆動装置
１１    電動駆動部
１１１  モーター
１２    制御部
２４    駆動可能時間算出部
３      電動昇降収納装置
３１    外側ケース
３２    昇降棚
ｔａ    駆動時間
ｔｂ    停止時間
ｔｌ    限界駆動時間（推定時間）
Ｋ      回復係数
Ｔ      駆動可能時間
ΔＴｃ  回復時間
【図１】
0006558697.tif 000003
【図２】
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【図３】
0006558697.tif 000005
【図４】
0006558697.tif 000006
【図５】
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【図６】
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