(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムの所定事象に対してユーザが望む所定要件と当該システムの現状構成または設計案における前記所定事象の値との間で生じた差異の程度と、前記差異を抑制する対策案および当該対策案を採用した場合に他事象に与えうる悪影響の程度との対応関係を規定した判定テーブルを格納した記憶装置と、
所定システムに関する前記差異の情報を所定装置から取得し、当該差異の情報を前記判定テーブルに照合して、当該差異の程度に応じた対策案のうち、前記悪影響の程度がより小さいものを特定し、当該特定した対策案の情報を所定装置に出力する処理を実行する演算装置と、
を備えることを特徴とするシステム設計支援装置。
【請求項２】
前記記憶装置は、
前記判定テーブルにおいて、各対策案を採用した場合にシステムに与える影響度の情報を更に格納するものであり、
前記演算装置は、
前記対策案の特定に際し、前記悪影響の程度が同じものを複数特定出来た場合、当該複数の対策案それぞれの前記影響度の情報を前記判定テーブルで読み取り、当該複数の対策案のうち影響度がより小さい対策案を特定するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム設計支援装置。
【請求項３】
前記演算装置は、
前記出力した対策案に基づいて所定担当者が立案した対策内容を実行した場合の、前記所定事象の値を、所定装置より取得し、当該取得した所定事象の値と前記所定要件との差異を算定し、当該算定で得た差異が所定基準以上である場合、当該差異の情報を前記判定テーブルに照合して、当該差異の程度に応じた他の対策案で、前記悪影響の程度がより小さいものを特定し、当該特定した他の対策案の情報を所定装置に出力する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム設計支援装置。
【請求項４】
前記演算装置は、
前記取得した所定事象の値と、当該対策内容の実行以前の構成のシステムにおける当該所定事象の値との差異に関する情報を、前記所定事象に関する差異の抑制情報として、当該対策案に対応付けて前記判定テーブルに格納する処理を更に実行し、
前記差異の抑制情報の格納処理の以降、あらためて前記対策案の特定を行う際に、所定システムに関する前記差異の情報を所定装置から取得し、当該差異の情報を前記判定テーブルに照合して、当該差異の程度に応じた対策案のうち、前記悪影響の程度がより小さく、かつ当該差異をより抑制するものを特定し、当該特定した対策案の情報を所定装置に出力するものである、
ことを特徴とする請求項３に記載のシステム設計支援装置。
【請求項５】
前記演算装置は、
前記差異の抑制情報の格納処理の以降、あらためて前記対策案の特定を行う際に、所定システムに関する前記差異の情報を所定装置から取得し、当該差異の情報を前記判定テーブルに照合して、当該差異の程度に応じた対策案のうち、前記悪影響の程度がより小さく、かつ、合わせて用いることで当該差異を最大限抑制する複数の対策案を特定し、当該特定した複数の対策案の情報を所定装置に出力するものである、
ことを特徴とする請求項４に記載のシステム設計支援装置。
【請求項６】
システムの所定事象に対してユーザが望む所定要件と当該システムの現状構成または設
計案における前記所定事象の値との間で生じた差異の程度と、前記差異を抑制する対策案および当該対策案を採用した場合に他事象に与えうる悪影響の程度との対応関係を規定した判定テーブルを格納した記憶装置を備える情報処理装置が、
所定システムに関する前記差異の情報を所定装置から取得し、当該差異の情報を前記判定テーブルに照合して、当該差異の程度に応じた対策案のうち、前記悪影響の程度がより小さいものを特定し、当該特定した対策案の情報を所定装置に出力する処理を実行することを特徴とするシステム設計支援方法。
【請求項７】
前記情報処理装置が、
前記記憶装置の前記判定テーブルにおいて、各対策案を採用した場合にシステムに与える影響度の情報を更に格納し、
前記対策案の特定に際し、前記悪影響の程度が同じものを複数特定出来た場合、当該複数の対策案それぞれの前記影響度の情報を前記判定テーブルで読み取り、当該複数の対策案のうち影響度がより小さい対策案を特定する、
ことを特徴とする請求項６に記載のシステム設計支援方法。
【請求項８】
前記情報処理装置が、
前記出力した対策案に基づいて所定担当者が立案した対策内容を実行した場合の、前記所定事象の値を、所定装置より取得し、当該取得した所定事象の値と前記所定要件との差異を算定し、当該算定で得た差異が所定基準以上である場合、当該差異の情報を前記判定テーブルに照合して、当該差異の程度に応じた他の対策案で、前記悪影響の程度がより小さいものを特定し、当該特定した他の対策案の情報を所定装置に出力する処理を更に実行することを特徴とする請求項６に記載のシステム設計支援方法。
【請求項９】
前記情報処理装置が、
前記取得した所定事象の値と、当該対策内容の実行以前の構成のシステムにおける当該所定事象の値との差異に関する情報を、前記所定事象に関する差異の抑制情報として、当該対策案に対応付けて前記判定テーブルに格納する処理を更に実行し、
前記差異の抑制情報の格納処理の以降、あらためて前記対策案の特定を行う際に、所定システムに関する前記差異の情報を所定装置から取得し、当該差異の情報を前記判定テーブルに照合して、当該差異の程度に応じた対策案のうち、前記悪影響の程度がより小さく、かつ当該差異をより抑制するものを特定し、当該特定した対策案の情報を所定装置に出力する、
ことを特徴とする請求項８に記載のシステム設計支援方法。
【請求項１０】
前記情報処理装置が、
前記差異の抑制情報の格納処理の以降、あらためて前記対策案の特定を行う際に、所定システムに関する前記差異の情報を所定装置から取得し、当該差異の情報を前記判定テーブルに照合して、当該差異の程度に応じた対策案のうち、前記悪影響の程度がより小さく、かつ、合わせて用いることで当該差異を最大限抑制する複数の対策案を特定し、当該特定した複数の対策案の情報を所定装置に出力する、
ことを特徴とする請求項９に記載のシステム設計支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システム設計支援装置およびシステム設計支援方法に関するものであり、具体的には、システム構成における要件間の対立関係を踏まえつつ、効率的で的確なシステム設計を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータシステムを構成するハードウェアやネットワーク等の各資源が高性能化し、当該コンピュータシステムに対してユーザが望む性能や機能等のレベルも高まる傾向にある。また、そうした要件は、ユーザの置かれた経済状況や事業目的などにより様々に異なる。従って、構築すべきコンピュータシステムの構成を各ユーザの要件に応じて柔軟に決定する支援技術が必要となる。
【０００３】
そのような技術としては、例えば、ストレージ仮想化が施されたシステムにおいて、各情報処理資源に対する容量の割当て、容量追加を自動的に行うことを目的とし、ストレージ仮想化が行われているサイトにおけるサーバにおいて、自サイト内の実ボリューム全体に関する空き実容量と、自サイト内の各監視対象資源毎の容量割当情報を格納する容量管理情報格納手段と、現在の空き容量が所定の閾値未満となった監視対象資源に対して、前記自サイト内の実ボリューム全体の空き実容量に応じて、自サイト内の実ボリュームで対応可能な場合には自サイト内の実ボリュームを用いて該監視対象資源に追加容量を割り当て、自サイト内の実ボリュームで対応できない場合には、他サイトの実ボリュームを借用して該監視対象資源に追加容量を割り当てる容量割当制御手段を有するサーバ（特許文献１参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＷＯ２００５／００１７００
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、ストレージ等の各種コンピュータ資源は多様で、しかも仮想化などの著しい機能進化が継続する状況にある。他方、経済情勢等に伴って事業環境の変動も大きい昨今では、特にコスト上の制約が要件のうち重要な位置を占めている。そのため、高い機能要件を満たす構成が厳しいコスト要件は満たせない、或いは、厳しいコスト要件を満たす構成が高い機能要件は満たせない、といった要件間でのジレンマがシステム設計時に生じている。
【０００６】
そこで本発明の目的は、システム構成における要件間の対立関係を踏まえつつ、効率的で的確なシステム設計を支援する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明のシステム設計支援装置は、システムの所定事象に対してユーザが望む所定要件と当該システムの現状構成または設計案における前記所定事象の値との間で生じた差異の程度と、前記差異を抑制する対策案および当該対策案を採用した場合に他事象に与えうる悪影響の程度との対応関係を規定した判定テーブルを格納した記憶装置と、所定システムに関する前記差異の情報を所定装置から取得し、当該差異の情報を前記判定テーブルに照合して、当該差異の程度に応じた対策案のうち、前記悪影響の程度がより小さいものを特定し、当該特定した対策案の情報を所定装置に出力する処理を実行す
る演算装置とを備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明のシステム設計支援方法は、システムの所定事象に対してユーザが望む所定要件と当該システムの現状構成または設計案における前記所定事象の値との間で生じた差異の程度と、前記差異を抑制する対策案および当該対策案を採用した場合に他事象に与えうる悪影響の程度との対応関係を規定した判定テーブルを格納した記憶装置を備える情報処理装置が、所定システムに関する前記差異の情報を所定装置から取得し、当該差異の情報を前記判定テーブルに照合して、当該差異の程度に応じた対策案のうち、前記悪影響の程度がより小さいものを特定し、当該特定した対策案の情報を所定装置に出力する処理を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、システム構成における要件間の対立関係を踏まえつつ、効率的で的確なシステム設計を支援可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態のシステム設計支援装置を含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態におけるシステム設計支援装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態におけるユーザ端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】本実施形態の判定テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図５】本実施形態のシステム設計支援方法のフロー例１を示すフロー図である。
【図６】本実施形態における画面例１を示す図である。
【図７】本実施形態における画面例２を示す図である。
【図８】本実施形態における画面例３を示す図である。
【図９】本実施形態のシステム設計支援方法のフロー例２を示す図である。
【図１０】本実施形態のシステム設計支援方法のフロー例３を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態のシステム設計支援装置１００を含むネットワーク構成図である。図１に示すシステム設計支援装置１００は、システム構成における要件間の対立関係を踏まえつつ、効率的で的確なシステム設計を支援するコンピュータである。具体的には、顧客の業務システムの構築や更新等を担う、いわゆるベンダーやＳＩｅｒ等の組織において運用されるサーバ装置を想定出来る。
【００１２】
本実施形態におけるシステム設計支援装置１００は、ネットワーク１０を介して、ユーザ端末２００と通信可能に接続されている。このユーザ端末２００は、上述のベンダーやＳＩｅｒ等の組織に所属するシステム設計担当者等のユーザが操作する端末である。勿論、システム設計支援装置１００が入出力装置を備えたスタンドアロン構成で、ユーザがこの入出力装置を利用してデータ入力や結果閲覧を行うとした場合、ユーザ端末２００は不要とできる。
【００１３】
−−−ハードウェア構成−−−
また、システム設計支援装置１００のハードウェア構成は以下の如くとなる。システム設計支援装置１００は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置１０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ１０３、記憶装置１０１に保持されるプログラム１０２をメモリ１０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演
算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置１０４、およびネットワーク１０と接続しユーザ端末２００との通信処理を担う通信装置１０５、を備える。
【００１４】
なお、記憶装置１０１内には、本実施形態のシステム設計支援装置として必要な機能を実装する為のプログラム１０２に加え、判定テーブル１２５が少なくとも記憶されている。この判定テーブル１２５の詳細は後述する。
【００１５】
また、ユーザ端末２００のハードウェア構成は以下の如くとなる。ユーザ端末２００は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置２０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ２０３、記憶装置２０１に保持されるプログラム２０２をメモリ２０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置２０４、ユーザからのキー入力や音声入力を受け付ける入力装置２０５、処理データの表示を行うディスプレイ等の出力装置２０６、ネットワーク１０と接続してシステム設計支援装置１００との通信処理を担う通信装置２０７、を備える。
【００１６】
−−−データ構造例−−−
続いて、本実施形態のシステム設計支援装置１００が用いるテーブル類について説明する。図４に、本実施形態における判定テーブル１２５の一例を示す。判定テーブル１２５は、設計対象のシステムの性能やコスト、可用性といった所定事象に対してユーザが望む所定要件（例：コスト上限）と当該設計対象のシステムの現状構成または設計案における上述の所定事象の値との間で生じた差異の程（例：コスト上限を上回った分の金額）と、この差異を抑制する対策案および当該対策案を採用した場合に可用性が低下するなどといった、他事象に与えうる悪影響の程度との対応関係を規定したテーブルである。
【００１７】
そのデータ構造は、上述の差異の程度をキーとして、対策案の実施未済を示す実施フラグ、実施コスト、他事象に与えうる悪影響の程度、システム全体に与える影響度に応じた実施優先度、対策案、および抑制情報といったデータから成るレコードの集合体である。
このうち抑制情報は、過去に当該対策案に基づいてユーザが立案した対策内容を実行した場合の所定事象（例：コスト）の値（以後、対策時の値）と、当該対策内容の実行以前の構成のシステムにおける当該所定事象の値（以後、対策前の値）との差異を、例えば、上述の対策前の値で除算して得られる、値の低減率の形で示した情報である。
【００１８】
例えば、当該対策案に基づいて具体的に対策内容を立案、実行した場合、システム構築、導入のコストが「７」億円であり、当該対策内容の実行前のシステム構築、導入のコストが「１０」億円だったとすると、（（１０−７）÷１０）×１００＝３０％、のコスト低減率が期待出来る、といった情報を示すのが上述の抑制情報である。
【００１９】
−−−機能−−−
続いて、本実施形態のシステム設計支援装置１００が備える機能について説明する。上述したように、以下に説明する機能は、例えばシステム設計支援装置１００が備えるプログラム１０２を実行することで実装される機能と言える。
【００２０】
本実施形態のシステム設計支援装置１００は、設計対象である所定システムに関する、所定事象に対してユーザが望む所定要件と当該所定システムの現状構成または設計案における当該所定事象の値との間で生じた差異の情報を、ユーザ端末２００から取得し、当該差異の情報を判定テーブル１２５に照合して、当該差異の程度に応じた対策案のうち、悪影響の程度がより小さいものを特定し、当該特定した対策案の情報をユーザ端末２００に出力する機能を備えている。
【００２１】
また、システム設計支援装置１００は、上述の対策案の特定に際し、悪影響の程度が同じものを複数特定出来た場合、当該複数の対策案それぞれの影響度の情報を判定テーブル１２５で読み取り、当該複数の対策案のうち影響度がより小さい対策案を特定する機能を備えている。
【００２２】
また、システム設計支援装置１００は、ユーザ端末２００に出力した上述の対策案に基づいてユーザが立案した対策内容を実行した場合の所定事象の値を、ユーザ端末２００より取得し、当該取得した所定事象の値と所定要件との差異を算定する機能を備えている。
【００２３】
この場合、システム設計支援装置１００は、当該算定で得た差異が所定基準以上であるか判定し、上述の差異が所定基準以上であれば、当該差異の情報を判定テーブル１２５に照合して、当該差異の程度に応じた他の対策案で、悪影響の程度がより小さいものを特定し、当該特定した他の対策案の情報をユーザ端末２００に出力する機能を備えている。
【００２４】
また、システム設計支援装置１００は、ユーザ端末２００から取得した上述の所定事象の値と、当該対策案に基づき立案された対策内容の実行以前の構成の（設計対象の）システムにおける当該所定事象の値との差異に関する情報を、所定事象に関する差異の抑制情報として、当該対策案に対応付けて判定テーブル１２５に格納する機能を備えている。
【００２５】
この場合、システム設計支援装置１００は、上述の差異の抑制情報の格納処理の以降、あらためて対策案の特定を行う際に、設計対象の所定システムに関する上述の差異の情報をユーザ端末２００から取得し、当該差異の情報を判定テーブル１２５に照合して、当該差異の程度に応じた対策案のうち、悪影響の程度がより小さく、かつ当該差異をより抑制するもの、すなわち抑制情報が示す低減率（図５）がより大きいものを特定し、当該特定した対策案の情報をユーザ端末２００に出力する機能を備えている。
【００２６】
なお、システム設計支援装置１００は、上述のように対策案を特定するに際し、当該差異の程度に応じた対策案のうち、悪影響の程度がより小さく、かつ、合わせて用いることで当該差異を最大限抑制する複数の対策案を特定する機能も備えている。例えば、コストの事象に関して、ユーザ端末２００から得た値が「１０」億円、要件が「５」億円であり、その差異は「５０」％であった場合、これを効率良く解消すべく、システム設計支援装置１００は、低減率「３０」％の対策案（対策内容も概念に含めてよい。以下同様）と、低減率「２０」％の対策案の２つの対策案を選定する。
【００２７】
−−−フロー例１−−−
以下、本実施形態におけるシステム設計支援方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明するシステム設計支援方法に対応する各種動作は、システム設計支援装置１００がメモリ等に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００２８】
図５は、本実施形態におけるシステム設計支援方法のフロー例１を示す図である。前提となる状況として、例えば、業務システムのリプレースを顧客から打診されたベンダーの担当者が、顧客の希望する複数の事象それぞれの要件を満たすよう、システム設計を行う状況を想定する。上述の事象としては、コスト、性能、可用性を想定する。
【００２９】
但し、上述の担当者は、上述の各事象の要件のうち、まずは性能および可用性についての要件を満たすよう、ストレージ装置など適宜なコンピュータ資源を選定し、システム設計を行ったとする。この設計結果はコスト要件を満たしていなかったため、担当者は、コスト要件を満たすよう上述の顧客から指示を受けた。つまり、当該顧客が最も重要視しているのはコストであり、上述の所定事象はコストが該当し、他事象は性能および可用性が
該当する。
【００３０】
また、上述の担当者は、ユーザ端末２００によってシステム設計支援装置１００にアクセスし、対象事象を指定して得た所定の入力画面１０００（図６）を閲覧しているとする。この入力画面１０００は、システム設計支援装置１００が記憶装置１０１にて保持する画面データをユーザ端末２００に送信して表示させたものとなる。
【００３１】
担当者は、上述のように性能と可用性の要件を満たすべく設計した業務システムについて、導入、運用のコストと、顧客が望むコスト要件との差異に関して、例えば、設計した業務システムのコスト「８」億円をコスト要件の値「５」億円で除算することで、コスト超過割合の値「１．６」を算定し、これを差異の情報として入力画面１０００の入力欄１０１０に、入力装置２０５を操作して入力の上、送信ボタン１０２０を押下する。
【００３２】
一方、ユーザ端末２００は、入力画面１０００の入力欄１０１０を介して受けた上述のコスト差異の情報を、ネットワーク１０を介してシステム設計支援装置１００に送信する。
【００３３】
この場合、システム設計支援装置１００は、上述のユーザ端末２００より、上述のコスト差異の情報「１．６」を受信し（ｓ１００）、これを判定テーブル１２５に照合して、当該差異の程度が「ｄ≧１．５」（ｄは差異。以下同様）の範囲に該当することを特定する（ｓ１０１）。
【００３４】
また、システム設計支援装置１００は、ｓ１０１で特定した差異の程度に応じた対策案のうち、悪影響の程度がより小さいものを特定する（ｓ１０２）。
【００３５】
図４で示した判定テーブル１２５の例であれば、上述のコスト差異の程度「ｄ≧１．５」に応じた「装置選定」に関する対策案のうち、悪影響の程度が「最小」となっている「他システムとのリソース共有」なる対策案を特定することになる。
【００３６】
次にシステム設計支援装置１００は、ｓ１０２で特定した対策案に関して、判定テーブル１２５において実施フラグ「有」の有無を判定する（ｓ１０３）。
【００３７】
この判定の結果、ｓ１０２で特定した全ての対策案に関して実施フラグの存在が特定された場合（ｓ１０３：ｙ）、システム設計支援装置１００は、ｓ１０２で特定した対策案のものより次に悪影響の程度が小さいものを、差異の程度「ｄ≧１．５」に関する対策案から特定し（ｓ１０４）、更に処理をｓ１０３に戻す。図４で示した判定テーブル１２５の例であれば、「ＦＣＳＷレス構成への変更」なる対策案を特定することになる。
【００３８】
他方、ｓ１０３での判定の結果、ｓ１０２で特定した対策案の全てまたは少なくとも１つに関して実施フラグの存在が特定出来なかった場合（ｓ１０３：ｎ）、システム設計支援装置１００は、その対策案が複数か否か判定する（ｓ１０５）。
【００３９】
上述の判定の結果、実施フラグが付与されていない対策案が１つであった場合（ｓ１０５：ｙ）、システム設計支援装置１００は、当該対策案の情報を、ネットワーク１０を介してユーザ端末２００に送信し（ｓ１０６）、更には判定テーブル１２５における該当レコードの実施フラグ欄に「有」を設定する（ｓ１０７）。
【００４０】
他方、ｓ１０５での判定の結果、実施フラグが付与されていない対策案が複数であった場合、すなわち悪影響の程度が同じものを複数特定出来た場合（ｓ１０５：ｎ）、システム設計支援装置１００は、当該複数の対策案それぞれの影響度の情報を判定テーブル１２
５で読み取る（ｓ１０８）。
【００４１】
システム設計支援装置１００は、ｓ１０８で得た影響度に基づいて、当該複数の対策案のうち影響度がより小さい対策案を特定し（ｓ１０９）、当該特定した対策案の情報を、ネットワーク１０を介してユーザ端末２００に送信し（ｓ１１０）、更には判定テーブル１２５における該当レコードの実施フラグ欄に「有」を設定する（ｓ１１１）。なお、この対策案の情報の送信に際し、過去の対策内容とその抑制情報についても送信するとすれば更に好適である。
【００４２】
一方、ユーザ端末２００は、システム設計支援装置１００から送信されてくる対策案等の情報を受信し、これを出力装置２０６の画面１１００（図７）にて表示させる。
【００４３】
担当者は、出力装置２０６の画面１１００にて対策案等の情報を閲覧し、これに基づき上述の業務システムの構成について具体的にハードウェアをあらためて選定してその組合せ等を考慮するなど対策内容を立案することとなる。担当者は、当該画面１１００にて対策案の情報を閲覧して、それに同意する場合、ＯＫボタン１１１０を押下して、次画面１２００へ遷移させる。
【００４４】
また、この担当者は、立案した対策内容を実施した場合の業務システムに関して、導入、運用のコストを「６」億円などと算定し、これをユーザ端末２００の所定画面１２００（図８）における入力欄１２１０にて入力し、送信ボタン１２２０を押下する。
【００４５】
ユーザ端末２００は、上述の送信ボタン１２２０の押下を受けて、担当者が算定し入力欄１２１０で入力したコストの情報を、システム設計支援装置１００に向けて送信する。
【００４６】
一方、システム設計支援装置１００は、ユーザ端末２００からコストの情報を受信し（ｓ１１２）、ここで得たコストの値「６」億円をコスト要件「５」億円で除算することで、コスト超過割合の値「１．２」を算定し、これを差異とする（ｓ１１３）。
【００４７】
また、システム設計支援装置１００は、ユーザ端末２００から得たコストの情報に基づく上述の差異の情報「１．２」を、フロー例１のステップｓ１００で受信している差異の情報「１．６」から減算し、１．６−１．２＝０．４、すなわち４０％、のコスト低減率の情報を抑制情報とし、判定テーブル１２５における、当該対策案「他システムとのリソース共有」のレコードに、担当者が立案した対策内容（例：ハードウェアの構成等の情報）と共に格納する（ｓ１１４）。
【００４８】
続いて、システム設計支援装置１００は、当該算定で得た差異の「１．２」が、例えば基準「１．０」円を越えているか判定する（ｓ１１５）。
【００４９】
上述のｓ１１５の判定の結果、差異「１．２」は基準「１．０」を越えているため（ｓ１１５：ｎ）、システム設計支援装置１００は、ｓ１１３で得た差異の情報を入力として、上述のｓ１００に処理を戻す。この場合、システム設計支援装置１００は、当該差異の情報を判定テーブル１２５に照合して、当該差異の程度が「１．０≦ｄ＜１．５」の範囲に該当することを特定し、当該特定した差異の程度に応じた対策案のうち、悪影響の程度がより小さいものを特定することとなる。それ以降の処理については、ｓ１０３以降と同様である。
【００５０】
他方、ｓ１１５の判定の結果、差異が基準以下であることが判明した場合（ｓ１１５：ｙ）、システム設計支援装置１００は、処理を終了する。
【００５１】
−−−フロー例２−−−
続いて、上述の抑制情報を利用した処理について説明する。図９は、本実施形態におけるシステム設計支援方法のフロー例２を示す図である。
【００５２】
この場合、システム設計支援装置１００は、上述の差異の抑制情報の格納処理（ｓ１１４）の以降、あらためて対策案の特定を行う際に、設計対象の所定システム（上述した業務システムと同じでも、異なっていてもよい）に関する上述の差異の情報を、フロー例１におけるｓ１００と同様にユーザ端末２００から受信する（ｓ２００）。
【００５３】
続いてシステム設計支援装置１００は、ｓ２００で得た差異の情報を、判定テーブル１２５に照合し、当該差異の程度に応じた対策案のうち、悪影響の程度がより小さく、かつ当該差異をより抑制するもの、すなわち抑制情報が示す低減率（図５）がより大きいものを特定する（ｓ２０１）。
【００５４】
以降、システム設計支援装置１００は、フロー例１におけるステップｓ１０３以降と同様の処理を実行し（ｓ２０２）、それによって特定した対策案の情報をユーザ端末２００に出力する（ｓ２０３）。
【００５５】
こうしたフローを実行することで、差異の抑制に実績のある対策案を優先的に特定し、ユーザたる上述の担当者に提示することが出来る。担当者では、こうした対策案に基づいて対策内容の立案を行うことで、差異抑制のための更なる対策案に基づく立案動作を出来るだけ回避し、業務効率を向上させることが出来る。
【００５６】
−−−フロー例３−−−
続いて、上述の抑制情報を用いて複数の対策案を一度に特定する処理について説明する。図１０は、本実施形態におけるシステム設計支援方法のフロー例３を示す図である。
【００５７】
この場合、システム設計支援装置１００は、上述の差異の抑制情報の格納処理（ｓ１１４）の以降、あらためて対策案の特定を行う際に、設計対象の所定システム（上述した業務システムと同じでも、異なっていてもよい）に関する上述の差異の情報を、フロー例１におけるｓ１００と同様にユーザ端末２００から受信する（ｓ３００）。
【００５８】
続いてシステム設計支援装置１００は、ｓ３００で得た差異の情報を、判定テーブル１２５に照合し、当該差異の程度に応じた対策案のうち、悪影響の程度がより小さく、かつ、合わせて用いることで当該差異を最大限抑制する複数の対策案を特定する（ｓ３０１）。
【００５９】
例えば、システム設計支援装置１００は、コストの事象に関して、ユーザ端末２００から差異の情報として、「１．５」を得たとする。この「１．５」は、現状のコストから要件に向けて抑制すべき割合が「５０」％であることを示している。
【００６０】
この時、システム設計支援装置１００は、この「５０」％を効率良く解消すべく、上述の差異「１．５」の程度に応じた対策案で、悪影響の程度がより小さいもののうち、低減率が最大のものから順に、例えば、低減率「３０」％の対策案（対策内容も概念に含めてよい。以下同様）と、低減率「２０」％の対策案の２つの対策案を特定する。
【００６１】
以降、システム設計支援装置１００は、フロー例１におけるステップｓ１０３以降と同様の処理を実行し（ｓ３０２）、それによって特定した対策案の情報をユーザ端末２００に出力する（ｓ３０３）。
【００６２】
こうしたフローを実行することで、差異の抑制に実績のある対策案を複数組み合わせて特定し、一度の処理で差異を抑制出来る対策案群としてユーザたる上述の担当者に提示することが出来る。担当者では、こうした対策案に基づいて対策内容の立案を行うことで、差異抑制のための更なる対策案に基づく立案動作を出来るだけ回避し、更に業務効率を向上させることが出来る。
【００６３】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００６４】
こうした本実施形態によれば、システム構成における要件間の対立関係を踏まえつつ、効率的で的確なシステム設計を支援可能となる。
【００６５】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態のシステム設計支援装置において、前記記憶装置は、前記判定テーブルにおいて、各対策案を採用した場合にシステムに与える影響度の情報を更に格納するものであり、前記演算装置は、前記対策案の特定に際し、前記悪影響の程度が同じものを複数特定出来た場合、当該複数の対策案それぞれの前記影響度の情報を前記判定テーブルで読み取り、当該複数の対策案のうち影響度がより小さい対策案を特定するものであるとしてもよい。
【００６６】
これによれば、悪影響の程度が同じであっても、システム全体への影響度が小さい対策案を設計担当者等に提示することが可能となる。ひいては、システム構成における要件間の対立関係を踏まえつつ、効率的で更に的確なシステム設計を支援可能となる。
【００６７】
また、本実施形態のシステム設計支援装置において、前記演算装置は、前記出力した対策案に基づいて所定担当者が立案した対策内容を実行した場合の、前記所定事象の値を、所定装置より取得し、当該取得した所定事象の値と前記所定要件との差異を算定し、当該算定で得た差異が所定基準以上である場合、当該差異の情報を前記判定テーブルに照合して、当該差異の程度に応じた他の対策案で、前記悪影響の程度がより小さいものを特定し、当該特定した他の対策案の情報を所定装置に出力する処理を更に実行するものである、としてもよい。
【００６８】
これによれば、当該システム設計支援装置が示した対策案に沿って、設計担当者等が実際にシステム構成を変更する対策内容を立案したが、その対策内容の実施によっても上述の差異が十分には抑制されない事が判明した状況に対応し、更なる対策案を適宜に特定して設計担当者等に提示出来る。ひいては、システム構成における要件間の対立関係を踏まえつつ、更に効率的で的確なシステム設計を支援可能となる。
【００６９】
また、本実施形態のシステム設計支援装置において、前記演算装置は、前記取得した所定事象の値と、当該対策内容の実行以前の構成のシステムにおける当該所定事象の値との差異に関する情報を、前記所定事象に関する差異の抑制情報として、当該対策案に対応付けて前記判定テーブルに格納する処理を更に実行し、前記差異の抑制情報の格納処理の以降、あらためて前記対策案の特定を行う際に、所定システムに関する前記差異の情報を所定装置から取得し、当該差異の情報を前記判定テーブルに照合して、当該差異の程度に応じた対策案のうち、前記悪影響の程度がより小さく、かつ当該差異をより抑制するものを特定し、当該特定した対策案の情報を所定装置に出力するものであるとしてもよい。
【００７０】
これによれば、過去に所定の対策案に沿って立案された対策内容の実効性、すなわち上述の差異の抑制度合いを更に踏まえて、対策案を適宜に特定して設計担当者等に提示出来る。ひいては、システム構成における要件間の対立関係を踏まえつつ、更に効率的で的確なシステム設計を支援可能となる。
【００７１】
また、本実施形態のシステム設計支援装置において、前記演算装置は、前記差異の抑制情報の格納処理の以降、あらためて前記対策案の特定を行う際に、所定システムに関する前記差異の情報を所定装置から取得し、当該差異の情報を前記判定テーブルに照合して、当該差異の程度に応じた対策案のうち、前記悪影響の程度がより小さく、かつ、合わせて用いることで当該差異を最大限抑制する複数の対策案を特定し、当該特定した複数の対策案の情報を所定装置に出力するものである、としてもよい。
【００７２】
これによれば、過去に所定の対策案に沿って立案された対策内容の実効性、すなわち上述の差異の抑制度合いを更に踏まえて、合わせて用いると好適な複数の対策案を適宜に特定して設計担当者等に提示出来る。ひいては、システム構成における要件間の対立関係を踏まえつつ、より一層効率的で的確なシステム設計を支援可能となる。
【００７３】
また、本実施形態のシステム設計支援方法において、前記情報処理装置が、前記記憶装置の前記判定テーブルにおいて、各対策案を採用した場合にシステムに与える影響度の情報を更に格納し、前記対策案の特定に際し、前記悪影響の程度が同じものを複数特定出来た場合、当該複数の対策案それぞれの前記影響度の情報を前記判定テーブルで読み取り、当該複数の対策案のうち影響度がより小さい対策案を特定するとしてもよい。
【００７４】
また、本実施形態のシステム設計支援方法において、前記情報処理装置が、前記出力した対策案に基づいて所定担当者が立案した対策内容を実行した場合の、前記所定事象の値を、所定装置より取得し、当該取得した所定事象の値と前記所定要件との差異を算定し、当該算定で得た差異が所定基準以上である場合、当該差異の情報を前記判定テーブルに照合して、当該差異の程度に応じた他の対策案で、前記悪影響の程度がより小さいものを特定し、当該特定した他の対策案の情報を所定装置に出力する処理を更に実行するとしてもよい。
【００７５】
また、本実施形態のシステム設計支援方法において、前記情報処理装置が、前記取得した所定事象の値と、当該対策内容の実行以前の構成のシステムにおける当該所定事象の値との差異に関する情報を、前記所定事象に関する差異の抑制情報として、当該対策案に対応付けて前記判定テーブルに格納する処理を更に実行し、前記差異の抑制情報の格納処理の以降、あらためて前記対策案の特定を行う際に、所定システムに関する前記差異の情報を所定装置から取得し、当該差異の情報を前記判定テーブルに照合して、当該差異の程度に応じた対策案のうち、前記悪影響の程度がより小さく、かつ当該差異をより抑制するものを特定し、当該特定した対策案の情報を所定装置に出力するとしてもよい。
【００７６】
また、本実施形態のシステム設計支援方法において、前記情報処理装置が、前記差異の抑制情報の格納処理の以降、あらためて前記対策案の特定を行う際に、所定システムに関する前記差異の情報を所定装置から取得し、当該差異の情報を前記判定テーブルに照合して、当該差異の程度に応じた対策案のうち、前記悪影響の程度がより小さく、かつ、合わせて用いることで当該差異を最大限抑制する複数の対策案を特定し、当該特定した複数の対策案の情報を所定装置に出力するとしてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１０    ネットワーク
１００  システム設計支援装置
１０１  記憶装置
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  演算装置
１０５  通信装置
１２５  判定テーブル
２００  ユーザ端末
２０１  記憶装置
２０２  プログラム
２０３  メモリ
２０４  演算装置
２０５  入力装置
２０６  出力装置
２０７  通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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