(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を載置する媒体載置部と、
前記載置した媒体を給送する第１送りローラーと、
前記第１送りローラーの下流側に設けられた第２送りローラーと、
前記第２送りローラーとの間で媒体をニップして分離する分離ローラーと、
前記第２送りローラーと前記分離ローラーとのニップ位置の上流側に設けられた、媒体の浮きを規制する規制部材と、
前記第１送りローラー及び前記第２送りローラーを備えるとともに媒体を搬送する媒体
搬送路を構成する第１ユニットと、
前記分離ローラーを備えるとともに前記第１ユニットとの間で前記媒体搬送路を形成する閉状態と前記媒体搬送路を露呈させる開状態とを切り換え可能な第２ユニットと、
を備え、
前記第１ユニットは、前記媒体搬送路を形成する経路形成部材を備え、
前記第２ユニットは、前記閉状態において前記経路形成部材に当接するフレームを備え、前記規制部材は、前記フレームに設けられる、媒体搬送装置。
【請求項２】
媒体を載置する媒体載置部と、
前記載置した媒体を給送する第１送りローラーと、
前記第１送りローラーの下流側に設けられた第２送りローラーと、
前記第２送りローラーとの間で媒体をニップして分離する分離ローラーと、
前記第２送りローラーと前記分離ローラーとのニップ位置の上流側に設けられた、媒体
の浮きを規制する規制部材と、
を備え、
前記規制部材は、付勢手段によって媒体の浮きを抑える方向に付勢され、
前記規制部材の前記媒体の接する側の端部は、前記媒体を規制する状態において前記分
離ローラーの半径の内側に位置する媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、
前記規制部材の前記媒体の接する側の端部は、前記媒体を規制する状態において前記分離ローラーの半径の内側に位置する、ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記第２送りローラー及び前記分離ローラーの対を媒体搬送方向と交差する方向に複数備え、
前記規制部材は、隣合う前記第２送りローラー及び前記分離ローラーの対の間に設けられている、ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記規制部材は、媒体搬送方向と交差する方向に沿って複数設けられる、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記規制部材は、揺動可能なレバー状を成す部材であり、媒体搬送方向において媒体と接する位置が揺動中心より下流側に位置する様に、媒体に対して斜め姿勢で接する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項７】
媒体の面を読み取る読み取り手段と、
媒体を搬送する、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の媒体搬送装置と、
を備えた画像読取装置。
【請求項８】
媒体を載置する媒体載置部と、
前記載置した媒体を給送する第１送りローラーと、
前記第１送りローラーの搬送方向下流側に設けられた第２送りローラーと、
前記第２送りローラーとの間で媒体をニップして分離する分離部材と、
前記第２送りローラーと前記分離部材とのニップ位置の搬送方向上流側に設けられた、
媒体の浮きを規制する規制部材と、
前記第１送りローラー及び前記第２送りローラーを備えるとともに媒体を搬送する媒体
搬送路を構成する第１ユニットと、
前記分離部材を備えるとともに前記第１ユニットとの間で前記媒体搬送路を形成する閉状態と前記媒体搬送路を露呈させる開状態とを切り換え可能な第２ユニットと、を備え、
前記第１ユニットは、前記媒体搬送路を形成する経路形成部材を備え、
前記経路形成部材に設けられた２つの位置決め部は、前記閉状態において、前記第２ユニットに設けられた２つの被位置決め部に其々接触し、
前記規制部材は、前記第２ユニットに設けられ、媒体の搬送方向と交差する方向において、前記２つの被位置決め部の間に配置され、
前記規制部材の揺動軸は、媒体の搬送方向において、前記第２送りローラーの回転軸と、少なくとも一方の前記位置決め部と、の間に設けられる、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項９】
請求項８に記載の媒体搬送装置において、
前記２つの位置決め部と前記２つの被位置決め部とは、前記搬送方向において、前記第１送りローラーの回転軸と前記第２送りローラーの回転軸との間に設けられる、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を搬送する媒体搬送装置、およびこれを備えた画像読取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像読取装置の一例であるスキャナには、原稿の自動送り装置（ＡＤＦ（Auto
Document Feeder）とも呼ばれる）が設けられ、複数枚の原稿の自動送りと読み込みとを行える様に構成される場合がある。その様な原稿自動送り装置の構成としては、特許文献１に示される様に、原稿を載置するトレイと、当該トレイから原稿を送り出す上流側ローラー（特許文献１では”前送りローラ”）と、上流側ローラーの下流に設けられた給紙ローラーと、この給紙ローラーとの間で原稿をニップして分離する分離ローラーと、を備えたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４８６９９６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
分離ローラーは原稿の重送を防止する為に、所定の回転抵抗が設けられた状態に設けられている。上流側ローラーから送り力を受けた原稿は、給紙ローラーと分離ローラーとの間に入り込み、分離ローラーから抵抗を受けながらも下流側に進もうとする。しかしながら、例えば厚みの薄い原稿の場合には、コシが弱い為、分離ローラーから受ける抵抗に負けて下流側に進むことができずに分離ローラー上流で撓み、そして原稿が浮き上がる様にして撓みが大きくなり、結果的にジャムとなってしまう場合がある。
【０００５】
そこで本発明は以上の様な状況に鑑み成されたものであり、その目的は、媒体のコシに拘わらず適切に媒体を下流側に給送することのできる媒体搬送装置およびこれを備えた画像読取装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る媒体搬送装置は、媒体を載置する媒体載置部と、前記載置した媒体を給送する第１送りローラーと、前記第１送りローラーの下流側に設けられた第２送りローラーと、前記第２送りローラーとの間で媒体をニップして分離する分離ローラーと、前記第２送りローラーと前記分離ローラーとのニップ位置の上流側に設けられた、媒体の浮きを規制する規制部材とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
本態様によれば、媒体を載置する媒体載置部と、前記載置した媒体を給送する第１送りローラーと、前記第１送りローラーの下流側に設けられた第２送りローラーと、前記第２送りローラーとの間で媒体をニップして分離する分離ローラーと、を備えた媒体搬送装置は、前記第２送りローラーと前記分離ローラーとのニップ位置の上流側に、媒体の浮きを規制する規制部材を備えているので、前記第２送りローラーと前記分離ローラーとの間に突入する媒体が前記分離ローラー上流で浮き上がろうとした際（撓もうとした際）、その浮きが前記規制部材によって規制される。従って媒体のコシに拘わらず適切に媒体を下流側に給送することができる。
【０００８】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記第１送りローラー及び前記第２送りローラーを備えるとともに媒体を搬送する媒体搬送路を構成する第１ユニットと、前記分離ローラーを備えるとともに前記第１ユニットとの間で前記媒体搬送路を形成する閉状態と前記媒体搬送路を露呈させる開状態とを切り換え可能な第２ユニットと、を備え、前記第１ユニットは、前記媒体搬送路を形成する経路形成部材を備え、前記第２ユニットは、前記閉状態において前記経路形成部材に当接するフレームを備え、前記規制部材は、前記フレームに設けられることを特徴とする。
【０００９】
媒体搬送装置においてはジャムが生じた際に詰まった媒体を取り除く為、媒体搬送路を開放させる構造が必要となる。本態様では第１ユニットに対し第２ユニットを開閉可能に設けることで、媒体搬送路を開放させることができる。一方、前記規制部材は媒体の浮きを規制するものである為、媒体の浮き方向における設置位置の管理が重要となるが、前記規制部材を前記第２ユニットに設けた場合、当該第２ユニットの開閉に伴い前記浮き方向における前記規制部材の位置、より具体的には前記第１ユニットに対する前記規制部材の位置が変動し易くなり、好ましくない。
【００１０】
しかしながら本態様によれば、前記規制部材は、前記第２ユニットを閉じた際に前記第１ユニットが備える経路形成部材に当接するフレームに設けられているので、前記経路形成部材（即ち前記第１ユニット）に対する前記規制部材の位置を正確に定めることができ、第２ユニットの開閉に拘わらず、適切に媒体の浮きを規制することができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１のまたは第２の態様において、前記第２送りローラー及び前記分離ローラーの対を媒体搬送方向と交差する方向に複数備え、前記規制部材は、隣合う前記第２送りローラー及び前記分離ローラーの対の間に設けられていることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、複数の分離ローラー上流において浮き上がろうとする媒体を、複数の分離ローラーの間の規制部材によって規制することができる。即ち、複数の分離ローラーによってより確実に媒体の分離を行いながらも、少数の規制部材によって上記媒体の浮きを規制でき、コストアップを抑制することができる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記規制部材は、媒体搬送方向と交差する方向に沿って複数設けられることを特徴とする。  
本態様によれば、前記規制部材は、媒体搬送方向と交差する方向に沿って複数設けられるので、より確実に上記媒体の浮きを規制することができる。
【００１４】
本発明の第５の態様は、第１から第４の態様のいずれかにおいて、前記規制部材は、揺動可能なレバー状を成す部材であり、媒体搬送方向において媒体と接する位置が揺動中心より下流側に位置する様に、媒体に対して斜め姿勢で接することを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、前記規制部材は、揺動可能なレバー状を成す部材であり、媒体搬送方向において媒体と接する位置が揺動中心より下流側に位置する様に、媒体に対して斜め姿勢で接するので、前記規制部材の媒体への引っ掛かりを回避できる。また、前記規制部材が、媒体が浮く様に撓んだ際の形状に倣うので、媒体の搬送に際し前記規制部材が抵抗になることを回避できる。
【００１６】
本発明の第６の態様は、第１から第５の態様のいずれかにおいて、前記規制部材の前記媒体の接する側の端部は、前記媒体を規制する状態において前記分離ローラーの半径の内側に位置することを特徴とする。
【００１７】
本発明の第７の態様は、第１から第６の態様のいずれかにおいて、前記規制部材は、付勢手段によって媒体の浮きを抑える方向に付勢されていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記規制部材は、付勢手段によって媒体の浮きを抑える方向に付勢されているので、前記分離ローラー上流での媒体の浮きをより確実に規制することができる。
【００１８】
本発明の第８の態様に係る画像読取装置は、媒体の面を読み取る読み取り手段と、媒体を搬送する、第１から第７の態様のいずれかに係る媒体搬送装置と、を備えたことを特徴とする。  
本態様によれば、画像読取装置において、上述した第１から第７の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る画像読取装置を示す外観斜視図。
【図２】本発明に係る画像読取装置における給送状態を示す斜視図。
【図３】本発明に係る画像読取装置において上部ユニットを下部ユニットに対して開状態とした場合の斜視図。
【図４】本発明に係る画像読取装置における給送経路を示す側断面図。
【図５】下部ユニットにおける搬送経路側を示す平面図。
【図６】上部ユニットにおける搬送経路側を示す斜視図。
【図７】紙押さえレバー部及び可動部材を備えるフレーム部材において紙押さえレバー側から見た斜視図。
【図８】紙押さえレバー部及び可動部材を備えるフレーム部材において可動部材側から見た斜視図。
【図９】上部ユニットとフレーム部材との関係を示す側断面図。
【図１０】上部ユニットに対するフレーム部材の取り付け状態を示す拡大断面図。
【図１１】フレーム部材と下部ユニットとの関係を示す斜視図。
【図１２】フレーム部材における紙押さえレバー部の拡大図。
【図１３】紙押さえレバー及び可動部材と第１給送ローラー及び第２給送ローラーとの関係を示す平面図。
【図１４】紙押さえレバーのセット位置を示す側断面図。
【図１５】紙押さえレバーの揺動状態を示す側断面図。
【図１６】可動部材における案内面及びストッパー面の拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００２１】
図１は本発明に係る画像読取装置を示す外観斜視図であり、図２は本発明に係る画像読取装置における給送状態を示す斜視図であり、図３は本発明に係る画像読取装置において上部ユニットを下部ユニットに対して開状態とした場合の斜視図であり、図４は本発明に係る画像読取装置における給送経路を示す側断面図であり、図５は下部ユニットにおける搬送経路側を示す平面図である。
【００２２】
また、図６は上部ユニットにおける搬送経路側を示す斜視図であり、図７は紙押さえレバー及び可動部材を備えるフレーム部材において紙押さえレバー側から見た斜視図であり、図８は紙押さえレバー及び可動部材を備えるフレーム部材において可動部材側から見た斜視図であり、図９は上部ユニットとフレーム部材との関係を示す側断面図であり、図１０は上部ユニットに対するフレーム部材の取り付け状態を示す拡大断面図である。
【００２３】
また、図１１はフレーム部材と下部ユニットとの関係を示す斜視図であり、図１２はフレーム部材における紙押さえレバーの拡大図であり、図１３は紙押さえレバー及び可動部材と第１給送ローラー及び第２給送ローラーとの関係を示す平面図であり、図１４は紙押さえレバーのセット位置を示す側断面図であり、図１５は紙押さえレバーの揺動状態を示す側断面図であり、図１６は可動部材における案内面及びストッパー面の拡大図である。
【００２４】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が装置幅方向であるとともに用紙幅方向、Ｙ方向が画像読取装置の奥行き方向及び用紙搬送方向、Ｚ方向が装置高さ方向を示している。尚、各図において−Ｙ方向を装置前面側とし、＋Ｙ方向側を装置背面側とする。
【００２５】
■■■実施例■■■■
＜＜＜画像読取装置の概要＞＞＞
図１ないし図３を参照して「媒体搬送装置」の一例である画像読取装置１０について説明する。本実施例において画像読取装置１０は、用紙Ｐの表面及び裏面の少なくとも一面を読み取り可能なドキュメントスキャナーとして構成されている。画像読取装置１０は、「第１ユニット」としての下部ユニット１２と、「第２ユニット」としての上部ユニット１４と、カバー部１６と、排紙トレイ１８とを備えている。
【００２６】
上部ユニット１４は下部ユニット１２に対して用紙搬送方向下流側を回動支点として回動可能に下部ユニット１２に取り付けられている。上部ユニット１４は、下部ユニット１２に対して閉じて下部ユニット１２とともに用紙Ｐの「媒体搬送路」としての用紙搬送経路を構成する閉状態（図２参照）と、下部ユニット１２に対して装置前面側に回動して用紙Ｐの用紙搬送経路を露呈させて用紙Ｐの紙詰まりの処理を容易に行うことができる開状態（図３参照）とを取り得る。
【００２７】
下部ユニット１２の背面側の上部にはカバー部１６が設けられている。カバー部１６は、下部ユニット１２に対して回動可能に下部ユニット１２に取り付けられている。カバー部１６は、図１に示すように上部ユニット１４の上部及び給送口２０（図２及び図４参照）を覆う非給送状態と、図２に示すように非給送状態から装置背面側に回動し、給送口２０を開放するとともにカバー部１６の裏面１６ａが「媒体載置部」としての用紙Ｐの載置部２２を構成する給送状態とを取り得る。
【００２８】
また、下部ユニット１２の装置前面側には用紙Ｐを排出する排出口２４が設けられている。また、下部ユニット１２は、排出口２４から装置前方側に向けて引き出し可能な排紙トレイ１８を備えている。排紙トレイ１８は、下部ユニット１２の底部に収納された状態（図１参照）と、装置前面側に引き出された状態（図２参照）とを取り得る。また、本実施例において排紙トレイ１８は複数のトレイ部材を連結して構成されており、排出される用紙Ｐの長さに応じて、排出口２４からの引き出し長さを調整可能である。
【００２９】
＜＜＜画像読取装置における給送経路について＞＞＞
次いで、図４を参照して、画像読取装置１０における用紙搬送経路について説明する。下部ユニット１２に対して装置背面側に回動した姿勢にあるカバー部１６の裏面１６ａに設けられた載置部２２に用紙Ｐが載置される。載置部２２に載置された用紙Ｐは、下部ユニット１２に対して回転可能に設けられた「第１送りローラー」としての第１給送ローラー２６により給送方向下流側に給送される。尚、図示しないが第１給送ローラー２６が設けられた位置には用紙戻しレバーが設けられ、用紙Ｐの重送を防止している。
【００３０】
第１給送ローラー２６の給送方向下流側には、下部ユニット１２に「第２送りローラー」としての第２給送ローラー２８が回転可能に設けられ、上部ユニット１４に分離ローラー３０が回転可能に設けられている。尚、本実施例において分離ローラー３０には所定の回転抵抗が与えられている。そして、第１給送ローラー２６により給送された複数の用紙Ｐは、分離ローラー３０により分離され、第２給送ローラー２８と接している用紙Ｐのみが第２給送ローラー２８と分離ローラー３０とにニップされて給送方向下流側に給送される。
【００３１】
第２給送ローラー２８の給送方向下流側には搬送ローラー対３２、「読み取り手段」としての画像読取部３４及び排出ローラー対３６が設けられている。第２給送ローラー２８及び分離ローラー３０によりニップされて給送方向下流側に給送された用紙Ｐは搬送ローラー対３２にニップされて、搬送ローラー対３２の下流側に位置する画像読取部３４に搬送される。
【００３２】
尚、搬送ローラー対３２は下部ユニット１２に設けられた搬送駆動ローラー３２ａと、上部ユニット１４に設けられ、搬送駆動ローラー３２ａに対して従動回転する搬送従動ローラー３２ｂを備えている。
【００３３】
ここで、画像読取部３４は、上部ユニット１４側に設けられた上部画像読取センサー３８と、下部ユニット１２側に設けられた下部画像読取センサー４０とを備えている。本実施例において、上部画像読取センサー３８及び下部画像読取センサー４０は一例として密着型イメージセンサーモジュール（ＣＩＳＭ）として構成されている。
【００３４】
用紙Ｐは、画像読取部３４において用紙Ｐの表面及び裏面の少なくとも一方の面の画像を読み取られた後、画像読取部３４の搬送方向下流側に位置する排出ローラー対３６にニップされて排出口２４から排紙トレイ１８に向けて排出される。尚、図２における一点鎖線は用紙Ｐの給送経路を示している。
【００３５】
また、本実施例において排出ローラー対３６は下部ユニット１２に設けられた排出駆動ローラー３６ａと、上部ユニット１４に設けられ、排出駆動ローラー３６ａに対して従動回転する排出従動ローラー３６ｂを備えている。
【００３６】
また、本実施例において第１給送ローラー２６、第２給送ローラー２８、搬送駆動ローラー３２ａ及び排出駆動ローラー３６ａは、下部ユニット１２内に設けられた少なくとも１つの駆動源（不図示）により回転駆動させられる。
【００３７】
また、本実施例において下部ユニット１２内には制御部４２が設けられている。本実施例において制御部４２は、複数の電子部品を備える電気回路として構成されている。制御部４２は、上部画像読取センサー３８、下部画像読取センサー４０及び前記駆動源を制御している。
【００３８】
また、制御部４２は画像読取装置１０における用紙Ｐの搬送及び画像読取動作を制御するように構成されている。また、制御部４２は外部（ＰＣなど）からの指示で画像読取装置１０における原稿読取動作の実行に必要な動作を制御してもよい。
【００３９】
＜＜＜上部ユニット及び下部ユニットの構成について＞＞＞
次いで、図５及び図６を参照して下部ユニット１２及び上部ユニット１４の構成について説明する。図５を参照するに下部ユニット１２には経路形成部材４４が設けられている。経路形成部材４４は、下部ユニット１２に対して上部ユニット１４が閉状態である場合、媒体搬送路の一部を構成する。
【００４０】
また、経路形成部材４４において用紙幅方向の略中央部には固定部材４５が取り付けられている。固定部材４５も下部ユニット１２に対して上部ユニット１４が閉状態である場合、媒体搬送路の一部を構成する。
【００４１】
本実施例において固定部材４５には、第１給送ローラー２６及び第２給送ローラー２８が配置されている。本実施例において、第１給送ローラー２６及び第２給送ローラー２８は媒体搬送路、すなわち、固定部材４５に対して第１給送ローラー２６及び第２給送ローラー２８の一部が突出するように配置されている。
【００４２】
また、本実施例では、固定部材４５における用紙搬送方向上流側に第１給送ローラー２６が配置されている。また、本実施例において、第１給送ローラー２６は、固定部材４５において用紙幅方向に所定の間隔をおいて２つ設けられている。
【００４３】
また、固定部材４５における用紙搬送方向において第１給送ローラー２６の下流側には、第２給送ローラー２８が配置されている。本実施例において、第２給送ローラー２８も固定部材４５における用紙幅方向に所定の間隔をおいて２つ設けられている。
【００４４】
また、経路形成部材４４において、第２給送ローラー２８の用紙搬送方向下流側には、搬送駆動ローラー３２ａが回転可能に配置されている。本実施例において搬送駆動ローラー３２ａは、用紙幅方向に所定の間隔をおいて２つ設けられている。
【００４５】
また、本実施例において経路形成部材４４の搬送駆動ローラー３２ａの用紙搬送方向下流側には、画像読取部３４の下部画像読取センサー４０が配置されている。また、経路形成部材４４の下部画像読取センサー４０の用紙搬送方向下流側には、排出駆動ローラー３６ａが回転可能に配置されている。
【００４６】
また、経路形成部材４４には、用紙搬送方向における第１給送ローラー２６と第２給送ローラー２８との間において用紙幅方向両端部に位置決め部４４ａ、４４ａが設けられている。位置決め部４４ａについては後述する。また、経路形成部材４４において用紙幅方向両端部にはフック掛止部４６、４６が設けられている。
【００４７】
次いで、図６を参照して上部ユニット１４の構成について説明する。上部ユニット１４には、分離ローラー３０が回転可能に取り付けられている。本実施例において、分離ローラー３０は上部ユニット１４から用紙搬送経路側に突出するように上部ユニット１４に設けられている。また、上部ユニット１４において分離ローラー３０の用紙搬送方向下流側には搬送従動ローラー３２ｂが回転可能に配置されている。
【００４８】
また、上部ユニット１４において搬送従動ローラー３２ｂの用紙搬送方向下流側には画像読取部３４の上部画像読取センサー３８が設けられている。また、上部ユニット１４の上部画像読取センサー３８の用紙搬送方向下流側には、排出従動ローラー３６ｂが回転可能に配置されている。
【００４９】
また、上部ユニット１４には、用紙搬送方向上流側の端部における用紙幅方向の両端部にはフック４８が設けられている。フック４８は、上部ユニット１４に対して、下部ユニット１２に設けられたフック掛止部４６と係合する状態と、フック掛止部４６との係合を解除する状態との間を回動可能に設けられている。すなわち、フック４８をフック掛止部４６に係合させることにより上部ユニット１４は下部ユニット１２とともに用紙搬送経路を構成する閉状態となる。また、上部ユニット１４において分離ローラー３０の上流側には、用紙搬送経路に対して進退可能な「フレーム」としてのフレーム部材５０が設けられている。
【００５０】
＜＜＜フレーム部材の構成について＞＞＞
図７ないし図１１を参照してフレーム部材５０の構成及び下部ユニット１２の経路形成部材４４との関係を説明する。フレーム部材５０は、図７及び図８に参照するように用紙幅方向に延びている。また、フレーム部材５０は用紙搬送方向に沿った面で切断した断面が略コの字状を成している。そして、フレーム部材５０は用紙搬送経路と対向する底部５０ａと、底部５０ａにおける用紙搬送方向上流側の端部から上方に延びる側壁部５０ｂと、底部５０ａにおける用紙搬送方向下流側の端部から上方に延びる側壁部５０ｃとを備えている。
【００５１】
本実施例において、底部５０ａ及び側壁部５０ｃの用紙幅方向における中央部分は切り取られている。また、側壁部５０ｂの用紙幅方向中央部における用紙搬送方向下流の側には紙押さえレバー部５２（図７参照）が設けられ、用紙搬送方向上流の側には可動部材５４（図８参照）が設けられている。また、側壁部５０ｂにおいて用紙幅方向における両端部には用紙搬送経路側に突出する被位置決め部５６が形成されている。尚、紙押さえレバー部５２及び可動部材５４については後ほど説明する。
【００５２】
また、側壁部５０ｂ、５０ｃにおいて用紙幅方向の両端部には装置高さ方向上方側に突出する掛止部材取付部５８がそれぞれ形成されている。図８に示すように側壁部５０ｂの掛止部材取付部５８には掛止部材６０の一端部が取り付けられ、側壁部５０ｃの掛止部材取付部５８には掛止部材６０の他端部が取り付けられている。
【００５３】
図９ないし図１１を参照するに、側壁部５０ｂ及び側壁部５０ｃの掛止部材取付部５８は、上部ユニット１４のフレーム１４ａより上方に位置している。その状態において側壁部５０ｂ及び側壁部５０ｃの掛止部材取付部５８には掛止部材６０が取り付けられている。ここで、フレーム部材５０は２つの掛止部材６０、６０によりフレーム１４ａに吊り下げられた状態となっている。
【００５４】
また、フレーム部材５０の底部５０ａとフレーム１４ａとの間には付勢部材６２が設けられている。本実施例において付勢部材６２はばねとして構成されている。付勢部材６２の付勢力は、フレーム部材５０の底部５０ａを押圧し、フレーム部材５０をフレーム１４ａから離間する方向に作用している。
【００５５】
ここで、図１１に示すように上部ユニット１４が下部ユニット１２に対して閉状態となった場合、フレーム部材５０の側壁部５０ｂに設けられた被位置決め部５６が経路形成部材４４に設けられた位置決め部４４ａと接触した状態となる。この状態において、付勢部材６２の付勢力は、フレーム部材５０の被位置決め部５６を位置決め部４４ａに対して押圧する。これにより、フレーム部材５０は経路形成部材４４、すなわち下部ユニット１２に対して装置高さ方向において位置決めされる。
【００５６】
＜＜＜紙押さえレバー部について＞＞＞
図７、図８、図１２ないし図１５を参照して紙押さえレバー部５２について説明する。フレーム部材５０の側壁部５０ｂの用紙搬送方向下流の側には、紙押さえレバー部５２が設けられている。紙押さえレバー部５２は、ホルダ部材６４と、「規制部材」としての紙押さえレバー６６と、付勢手段６８とを備えている。本実施例において付勢手段６８は、一例としてねじりばねとして構成されている。
【００５７】
ホルダ部材６４は、フレーム部材５０の側壁部５０ｂの用紙幅方向中央において用紙搬送方向下流の側に取り付けられている。そして、紙押さえレバー６６はホルダ部材６４に揺動可能に取り付けられている。また、付勢手段６８は、一端部がホルダ部材６４と係合し、他端部が紙押さえレバー６６と係合するように紙押さえレバー６６の揺動軸６６ａに取り付けられている。本実施例において付勢手段６８の付勢力は、紙押さえレバー６６を固定部材４５に向けて押圧するように作用している。つまり、紙押さえレバー６６は、付勢手段６８により固定部材４５上を搬送される用紙Ｐの浮きを抑える方向に付勢されている。
【００５８】
また、図１２及び図１３を参照するに、紙押さえレバー６６は用紙幅方向において２つの第１給送ローラー２６の間及び２つの第２給送ローラー２８の間に位置している。また、紙押さえレバー６６は、用紙搬送方向において、少なくとも紙押さえレバー６６の一部が第２給送ローラー２８の一部と同じ位置にある。すなわち、紙押さえレバー６６の一部と第２給送ローラー２８とはオーバーラップしている。
【００５９】
また、図１４及び図１５を参照するに、紙押さえレバー６６は、固定部材４５と接触する姿勢（図１４参照）と、固定部材４５から離間した姿勢（図１５参照）との間で揺動可能に構成されている。本実施例において、紙押さえレバー６６は、用紙搬送方向において用紙Ｐと接する位置が紙押さえレバー６６の揺動中心である揺動軸６６ａより用紙搬送方向下流側に位置しており、用紙搬送経路に沿って搬送されてくる用紙Ｐに対して斜め姿勢で接触する。
【００６０】
すなわち、紙押さえレバー６６において用紙Ｐと接触する端部６６ｂ（図１４及び図１５参照）は、用紙Ｐが搬送経路に沿って搬送されると、固定部材４５と接触した状態（図１４参照）から、用紙Ｐと接触して固定部材４５から離間し、用紙搬送方向下流側へと変位する（図１５参照）。その際、紙押さえレバー６６の端部６６ｂには付勢手段６８の付勢力が作用するので、紙押さえレバー６６の端部６６ｂは用紙Ｐが固定部材４５から浮き上がることを抑制する。また、この変位に伴って紙押さえレバー６６の端部６６ｂは、分離ローラー３０の半径方向内側へ変位する（図１５参照）。つまり、紙押さえレバー６６が用紙Ｐを規制する状態において、紙押さえレバー６６の端部６６ｂの少なくとも一部は分離ローラー３０の半径方向内側に位置している。
【００６１】
上記説明をまとめると画像読取装置１０は、用紙Ｐを載置する載置部２２と、載置した用紙Ｐを給送する第１給送ローラー２６と、第１給送ローラー２６の下流側に設けられた第２給送ローラー２８と、第２給送ローラー２８との間で用紙Ｐをニップして分離する分離ローラー３０とを備えている。第２給送ローラー２８と分離ローラー３０とのニップ位置の上流側に、用紙Ｐの浮きを規制する紙押さえレバー６６を備えているので、第２給送ローラー２８と分離ローラー３０との間に突入する用紙Ｐが分離ローラー３０上流で浮き上がろうとした際（撓もうとした際）、その浮きが紙押さえレバー６６によって規制される。従って用紙Ｐのコシに拘わらず適切に用紙Ｐを下流側に給送することができる。また、特に、０．０５ｍｍ程度の薄紙の給送の際に顕著な効果を有する。
【００６２】
また、画像読取装置１０においてジャムが生じた際に詰まった用紙Ｐを取り除く為、用紙搬送経路を開放させる構造が必要となる。本実施例では下部ユニット１２に対し上部ユニット１４を開閉可能に設けることで、用紙搬送経路を開放させることができる。一方、紙押さえレバー６６は用紙Ｐの浮きを規制するものである為、用紙Ｐの浮き方向における設置位置の管理が重要となるが、紙押さえレバー６６を上部ユニット１４に設けた場合、当該上部ユニット１４の開閉に伴い用紙Ｐの浮き方向における紙押さえレバー６６の位置、より具体的には下部ユニット１２に対する紙押さえレバー６６の位置が変動し易くなり、好ましくない。
【００６３】
しかしながら本実施例では紙押さえレバー６６は、上部ユニット１４を閉じた際に下部ユニット１２が備える経路形成部材４４に当接するフレーム部材５０に設けられているので、経路形成部材４４（即ち下部ユニット１２）に対する紙押さえレバー６６の位置を正確に定めることができ、上部ユニット１４の開閉に拘わらず、適切に用紙Ｐの浮きを規制することができる。
【００６４】
また、本実施例によれば、複数の分離ローラー３０の上流において浮き上がろうとする用紙Ｐを、複数の分離ローラー３０の間の紙押さえレバー６６によって規制することができる。即ち、複数の分離ローラー３０によってより確実に用紙Ｐの分離を行いながらも、少数の紙押さえレバー６６によって用紙Ｐの浮きを規制でき、コストアップを抑制することができる。
【００６５】
また、本実施例によれば、紙押さえレバー６６は、揺動可能なレバー状を成す部材であり、用紙搬送方向において用紙と接する位置が揺動中心である揺動軸６６ａより下流側に位置する様に、用紙Ｐに対して斜め姿勢で接するので、紙押さえレバー６６の用紙Ｐへの引っ掛かりを回避できる。また、紙押さえレバー６６が、用紙Ｐが浮く様に撓んだ際の形状に倣うので、用紙Ｐの搬送に際し紙押さえレバー６６が抵抗になることを回避できる。
【００６６】
また、本実施例によれば、紙押さえレバー６６は、付勢手段６８によって用紙Ｐの浮きを抑える方向に付勢されているので、分離ローラー３０の上流での用紙Ｐの浮きをより確実に規制することができる。
【００６７】
＜＜＜間口部について＞＞＞
再度、図７、図８、図１２ないし図１６を参照して間口部７０について説明する。間口部７０は第２給送ローラー２８と分離ローラー３０とのニップ位置に進入する用紙Ｐの入り口として設定されている。間口部７０は、固定部材４５及び可動部材５４を備えている。可動部材５４はフレーム部材５０の側壁部５０ｂにおける用紙搬送方向上流の側に固定部材４５に対して進退可能に取り付けられている。本実施例において、可動部材５４が固定部材４５に対して進退することにより間口部７０の固定部材４５と可動部材５４との距離、すなわち用紙Ｐが進入する間口が変化するように構成されている。給紙可能な用紙厚は、０．０５ｍｍから１．３ｍｍ厚までサポートしており、間口部７０の隙間は０．５ｍｍで設定されている。
【００６８】
具体的には、可動部材５４は付勢部材７２を介してフレーム部材５０の側壁部５０ｂに取り付けられている。本実施例において付勢部材７２は、ばね部材として構成されている。また、本実施例において付勢部材７２の一端部は側壁部５０ｂに取り付けられ、他端部は可動部材５４に取り付けられている。
【００６９】
可動部材５４は、付勢部材７２の付勢力により固定部材４５側、つまり用紙搬送経路側に押圧されている（図１４参照）。また、可動部材５４は図１５に示すように付勢部材７２の付勢力に抗して固定部材４５、つまり用紙搬送経路から離間する方向に変位可能である。尚、付勢部材７２の付勢力は用紙搬送経路において間口部７０を通過させる用紙Ｐの厚さ、紙種、枚数等に応じて適宜設定されている。
【００７０】
本実施例において可動部材５４は、案内面５４ａと、ストッパー面５４ｂとを備えている。本実施例において案内面５４ａは、可動部材５４の下部に設けられている。案内面５４ａは用紙搬送方向に対して傾斜角αを成す傾斜面として構成されている（図１６参照）。本実施例において案内面５４ａの傾斜角αは、一例として４５度で設定されている。ここで、案内面５４ａの傾斜角αは搬送される用紙Ｐの厚さや紙種に応じて６０度までの角度で設定される。
【００７１】
また、ストッパー面５４ｂは、案内面５４ａに接続される面として構成されている。ストッパー面５４ｂは用紙搬送方向に対して傾斜角βを成し、第２給送ローラー２８と分離ローラー３０とのニップ位置への用紙Ｐの進入を止めるように構成されている（図１６参照）。本実施例においてストッパー面５４ｂの傾斜角βは、一例として７５度に設定されている。尚、傾斜角βは傾斜角αよりも大きく設定されている（図１６参照）。
【００７２】
また、図１３に示すように本実施例において案内面５４ａ及びストッパー面５４ｂは、可動部材５４における用紙幅方向において２箇所設けられている。具体的には、案内面５４ａ及びストッパー面５４ｂは、用紙幅方向において第２給送ローラー２８及び分離ローラー３０が設けられた位置に対応して設けられている。すなわち、案内面５４ａ及びストッパー面５４ｂは、用紙幅方向において第２給送ローラー２８及び分離ローラー３０のニップ位置の上流に位置している。
【００７３】
用紙搬送経路において第１給送ローラー２６から送られてきた用紙Ｐは、案内面５４ａに接触すると、付勢部材７２の付勢力に抗して可動部材５４を上方に持ち上げ、案内面５４ａに沿って用紙搬送方向下流側に送り込まれる。この際、可動部材５４に複数枚の用紙Ｐが重送されてきた場合、可動部材５４の用紙搬送経路と交差する方向（図１５におけるＺ軸方向）における変位を付勢部材７２の付勢力と案内面５４ａの傾斜角により制御し、可動部材５４の用紙搬送経路に対する変位に伴う用紙Ｐの用紙搬送方向下流側への雪崩込みを抑制する。
【００７４】
本実施例によれば、第２給送ローラー２８と分離ローラー３０とのニップ位置に進入する用紙Ｐの入口となる間口部７０は、用紙の厚み方向に対して変位しない固定部材４５と、用紙の厚み方向に変位することにより間口部７０の大きさを調整する可動部材５４と、を備えるので、間口部７０への、複数枚の用紙Ｐの圧入状態での入り込みを回避できる。これにより、間口部７０での用紙Ｐ間の摩擦力の増大を抑制でき、ひいては分離ローラー３０において適切に用紙Ｐを分離できる。
【００７５】
また、本実施例では可動部材５４は固定部材４５に向けて付勢されるので、複数枚の用紙Ｐの間口部７０への容易な入り込みを回避することができる。
【００７６】
本実施例によれば、可動部材５４は、下流側に用紙Ｐを案内する、用紙搬送方向に対して傾斜角αを成す案内面５４ａと、案内面５４ａと接続する面であって、用紙搬送方向に対する角度が傾斜角αより大きい角度βを成し、第２給送ローラー２８と分離ローラー３０とのニップ位置への用紙Ｐの進入を止めるストッパー面５４ｂとを備えているので、ストッパー面５４ｂによって、多数枚の用紙Ｐの間口部７０への入り込みをより確実に回避することができる。
【００７７】
画像読取装置１０においてはジャムが生じた際に詰まった用紙Ｐを取り除く為、用紙搬送経路を開放させる構造が必要となる。本実施例では下部ユニット１２に対し上部ユニット１４を開閉可能に設けることで、用紙搬送経路を開放させることができる。一方、可動部材５４は間口部７０の大きさを調整するものである為、間口部７０の大きさを調整する方向における可動部材５４の設置位置の管理が重要となる。しかしながら可動部材５４を上部ユニット１４に設けた場合、上部ユニット１４の開閉に伴い調整方向における可動部材５４の位置、より具体的には下部ユニット１２に対する可動部材５４の位置が変動し易くなり、好ましくない。
【００７８】
しかしながら本実施例によれば、可動部材５４は、上部ユニット１４を閉じた際に下部ユニット１２が備える経路形成部材４４に当接するフレーム部材５０に設けられているので、経路形成部材４４（即ち固定部材４５）に対する可動部材５４の位置を正確に定めることができ、上部ユニット１４の開閉に拘わらず、適切に間口部７０の大きさを調整することができる。
【００７９】
本実施例では上部ユニット１４の閉状態においてフレーム部材５０は経路形成部材４４に対して付勢されるので、フレーム部材５０の位置をより正確に定めることができる。
【００８０】
本実施例によれば、フレーム部材５０は、用紙搬送方向と交差する方向に延びる形状を成すとともに、用紙搬送方向に沿った面で切断した断面が略コの字状を成すので、用紙搬送方向と交差する方向におけるフレーム部材５０の撓みを抑制し、適切に間口部７０の大きさを調整することができる。
【００８１】
また、本実施例によれば第２給送ローラー２８と分離ローラー３０は、用紙搬送方向と交差する方向に所定間隔を空けて複数組設けられ、間口部７０は、複数組設けられた第２給送ローラー２８と分離ローラー３０に対応する位置に配置されているので、第２給送ローラー２８と分離ローラー３０とのニップ位置への複数枚の用紙Ｐの入り込みを適切に抑制できる。
【００８２】
＜＜＜実施例の変更例＞＞＞
（１）本実施例において、紙押さえレバー６６を用紙幅方向において、２つの第１給送ローラー２６の間及び２つの第２給送ローラー２８の間に１つ設ける構成としたが、この構成に代えて用紙幅方向において複数の紙押さえレバー６６を設ける構成としてもよい。この構成によれば、紙押さえレバー６６は、用紙搬送方向と交差する方向である用紙幅方向に沿って複数設けられるので、より確実に用紙Ｐの浮きを規制することができる。
（２）また、本実施例において、第１給送ローラー２６、第２給送ローラー２８及び分離ローラー３０を用紙幅方向に間隔をおいて２つ設ける構成としたが、この構成に代えて、用紙幅方向において給送ローラーと分離ローラーとの対を１つ設ける構成としてもよいし、給送ローラーと分離ローラーとの対を３つ以上設ける構成としてもよい。また、紙押さえレバー６６は隣り合う給送ローラーと分離ローラーとの対の間に配置してもよい。
（３）また、本実施例において可動部材５４において案内面５４ａ及びストッパー面５４ｂを用紙幅方向に２箇所設ける構成としたが、この構成に代えて、用紙幅方向に１箇所設ける構成でもよく、３箇所以上設ける構成としてもよい。また、用紙幅方向において第２給送ローラー２８及び分離ローラー３０が設けられた数に対応する数の案内面５４ａ及びストッパー面５４ｂを設ける構成としてもよい。
【００８３】
本実施例における媒体搬送装置の一例である画像読取装置１０は、用紙Ｐを載置する載置部２２と、載置した用紙Ｐを給送する第１給送ローラー２６と、第１給送ローラー２６の下流側に設けられた第２給送ローラー２８と、用紙Ｐを下流側へ送る第２給送ローラー２８と、第２給送ローラー２８との間で用紙Ｐをニップして分離する分離ローラー３０と、第２給送ローラー２８と分離ローラー３０とのニップ位置の上流側に設けられた、用紙Ｐの浮きを規制する紙押さえレバー６６とを備えている。
【００８４】
また、画像読取装置１０は、第１給送ローラー２６及び第２給送ローラー２８を備えるとともに用紙Ｐを搬送する用紙搬送経路を構成する下部ユニット１２と、分離ローラー３０を備えるとともに下部ユニット１２との間で用紙搬送経路を形成する閉状態と用紙搬送経路を露呈させる開状態とを切り換え可能な上部ユニット１４とを備えている。下部ユニット１２は、用紙搬送経路を形成する経路形成部材４４を備え、上部ユニット１４は、閉状態において経路形成部材４４に当接するフレーム部材５０を備え、紙押さえレバー６６は、フレーム部材５０に設けられている。
【００８５】
また、画像読取装置１０は第２給送ローラー２８及び分離ローラー３０の対を用紙搬送方向と交差する方向である用紙幅方向に複数備えている。紙押さえレバー６６は、隣合う第２給送ローラー２８及び分離ローラー３０の対の間に設けられている。画像読取装置１０において紙押さえレバー６６は、用紙搬送方向と交差する方向である用紙幅方向に沿って複数設けられる。
【００８６】
画像読取装置１０において紙押さえレバー６６は、揺動可能なレバー状を成す部材であり、用紙搬送方向において用紙Ｐと接する位置が揺動中心である揺動軸６６ａより下流側に位置する様に、用紙Ｐに対して斜め姿勢で接する。紙押さえレバー６６の用紙Ｐと接する側の端部６６ｂは、用紙Ｐを規制する状態において分離ローラー３０の半径の内側に位置する（図１５の状態）。また、紙押さえレバー６６は、付勢手段６８によって用紙Ｐの浮きを抑える方向に付勢されている。
【００８７】
画像読取装置１０は用紙の面を読み取る画像読取部３４を備えている。
【００８８】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８９】
１０  画像読取装置、１２  下部ユニット、１４  上部ユニット、１４ａ  フレーム、
１６  カバー部、１６ａ  裏面、１８  排紙トレイ、２０  給送口、２２  載置部、
２４  排出口、２６  第１給送ローラー、２８  第２給送ローラー、３０  分離ローラー、
３２  搬送ローラー対、３２ａ  搬送駆動ローラー、３２ｂ  搬送従動ローラー、
３４  画像読取部、３６  排出ローラー対、３６ａ  排出駆動ローラー、
３６ｂ  排出従動ローラー、３８  上部画像読取センサー、４０  下部画像読取センサー、
４２  制御部、４４  経路形成部材、４４ａ  位置決め部、４５  固定部材、
４６  フック掛止部、４８  フック、５０  フレーム部材、５０ａ  底部、
５０ｂ、５０ｃ  側壁部、５２  紙押さえレバー部、５４  可動部材、５４ａ  案内面、
５４ｂ  ストッパー面、５６  被位置決め部、５８  掛止部材取付部、６０  掛止部材、
６２、７２  付勢部材、６４  ホルダ部材、６６  紙押さえレバー、６６ａ  揺動軸、
６８  付勢手段、７０  間口部、Ｐ  用紙、α、β  傾斜角
【図１】
0006558525.tif 000002
【図２】
0006558525.tif 000003
【図３】
0006558525.tif 000004
【図４】
0006558525.tif 000005
【図５】
0006558525.tif 000006
【図６】
0006558525.tif 000007
【図７】
0006558525.tif 000008
【図８】
0006558525.tif 000009
【図９】
0006558525.tif 000010
【図１０】
0006558525.tif 000011
【図１１】
0006558525.tif 000012
【図１２】
0006558525.tif 000013
【図１３】
0006558525.tif 000014
【図１４】
0006558525.tif 000015
【図１５】
0006558525.tif 000016
【図１６】
0006558525.tif 000017