(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置の筐体に搭載するユニットの、筐体との対向面に取り付けられる電波シールド用のガスケットであって、
前記ユニットへの取付面を有するベース部と、前記筐体に接触する突出部を備える本体と、
前記本体に内蔵される導電性の弾性部材とを備え、
前記ユニットが前記筐体に搭載されると、前記弾性部材の前記突出部側の端部は前記筐体に接触し、前記弾性部材のベース部側の端部にある、前記ユニットに傷を付けることが可能な作傷部は、前記突出部が前記筐体によって圧縮される時の前記本体の変形に伴う前記弾性部材の変形により、前記取付面から突出し、
前記ユニットの前記筐体との対向面は、天面、底面及び両側面の少なくとも１面であり、
前記突出部は、前記対向面の長さに応じた全長を備える前記ベース部から膨出して形成され、
前記作傷部は、前記本体の長手方向に、漏洩防止周波数に合わせて前記全長に対して所定間隔で設けられると共に、前記突出部側の端部が導電部材によって前記突出部の頂面に接続され、前記作傷部が前記取付面に届かない状態で前記本体に設けられ、
前記ユニットの前記筐体への搭載完了時に、前記取付面から突出した前記作傷部は、前記ユニットに傷を付ける電波シールド用のガスケット。
【請求項２】
前記弾性部材が、前記導電部材との接続部、弾性変形部、及び前記作傷部を備える板金であり、
前記弾性変形部は、前記接続部から前記取付面に向かって斜め方向に延伸され、
前記作傷部は前記弾性変形部の先端部に基部が接続し、前記取付面に対して垂直な刃を備える刀状板金である請求項１に記載の電波シールド用のガスケット。
【請求項３】
ユニットを筐体に搭載し、前記ユニットの前記筐体との対向面に電波シールド用のガスケットが設けられた情報処理装置において、前記ガスケットが、
前記ユニットへの取付面を有するベース部と、前記筐体に接触する突出部を備える本体と、
前記本体に内蔵される導電性の弾性部材とを備え、
前記ユニットが前記筐体に搭載されると、前記弾性部材の前記突出部側の端部は前記筐体に接触し、前記弾性部材のベース部側の端部にある、前記ユニットに傷を付けることが可能な作傷部は、前記突出部が前記筐体よって圧縮される時の前記本体の変形に伴う前記弾性部材の変形により、前記取付面から突出し、
前記ユニットの前記筐体との対向面は、天面、底面及び両側面の少なくとも１面であり、
前記突出部は、前記対向面の長さに応じた全長を備える前記ベース部から膨出して形成され、
前記作傷部は、前記本体の長手方向に、漏洩防止周波数に合わせて前記全長に対して所定間隔で設けられると共に、前記突出部側の端部が導電部材によって前記突出部の頂面に接続され、前記作傷部が前記取付面に届かない状態で前記本体に設けられ、
前記ユニットの前記筐体への搭載完了時に、前記取付面から突出した前記作傷部は、前記ユニットに傷を付ける情報処理装置。
【請求項４】
前記弾性部材が、前記導電部材との接続部、弾性変形部、及び前記作傷部を備える板金であり、
前記弾性変形部は、前記接続部から前記取付面に向かって斜め方向に延伸され、
前記作傷部は前記弾性変形部の先端部に基部が接続し、前記取付面に対して垂直な刃を備える刀状板金である請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
ユニットを筐体に搭載する情報処理装置の、前記ユニットと前記筐体の隙間に使用する電波シールド用のガスケットの使用方法であって、
前記ユニットの前記筐体との対向面の少なくとも１つに、前記隙間よりも全高の高い電波シールド用のガスケットを取り付け、
前記電波シールド用のガスケットの本体は、前記ユニットへの取付面を有するベース部と突出部とから形成して、前記ユニットを前記筐体に挿入すると前記突出部が前記筐体によって圧縮されるようにし、
前記本体には導電性の弾性部材を内蔵させ、
前記ユニットが前記筐体に搭載されると、前記弾性部材の前記突出部側の端部は前記筐体に接触し、前記弾性部材のベース部側の端部にある、前記ユニットに傷を付けることが可能な作傷部は、前記突出部が前記筐体によって圧縮される時の前記本体の変形に伴う前記弾性部材の変形により、前記取付面から突出し、
前記ユニットの前記筐体との対向面は、天面、底面及び両側面の少なくとも１面であり、
前記突出部は、前記対向面の長さに応じた全長を備える前記ベース部から膨出して形成され、
前記作傷部は、前記本体の長手方向に、漏洩防止周波数に合わせて前記全長に対して所定間隔で設けられると共に、前記突出部側の端部が導電部材によって前記突出部の頂面に接続され、前記作傷部が前記取付面に届かない状態で前記本体に設けられ、
前記ユニットの前記筐体への搭載完了時に、前記取付面から突出した前記作傷部は、前記ユニットを傷つけるようにした電波シールド用のガスケットの使用方法。
【請求項６】
前記弾性部材が、前記導電部材との接続部、弾性変形部、及び前記作傷部を備える板金であり、
前記弾性変形部は、前記接続部から前記取付面に向かって斜め方向に延伸され、
前記作傷部は前記弾性変形部の先端部に基部が接続し、前記取付面に対して垂直な刃を備える刀状板金である請求項５に記載の電波シールド用のガスケットの使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は電波シールド用のガスケット、電波シールド用のガスケットを有する情報処理装置及び電波シールド用のガスケットの使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報処理装置の制御信号の高速化、実装の高密度化などにより、情報処理装置において発生した電波が、他の情報処理装置や電子機器の動作に影響を与えて動作を妨害することが問題となっている。このため、情報処理装置が動作することによって他の情報処理装置や他の電子機器に妨害を与えず、また、情報処理装置の動作が他の情報処理装置や他の電子機器によって妨害されない状態を作る必要がある。電子機器からの妨害電波の放射は電磁妨害（エミッション）（ＥＭＩ：Electro-magnetic interference）と呼ばれている。また、電子機器の他の電子機器による妨害の受け難さはイミュニティ（ＥＭＳ：Electro-magnetic susceptibility）と言われ、電磁両立性（ＥＭＣ：Electro-magnetic compatibility)として規制されている。
【０００３】
妨害電波の発生源には、スイッチング電源、負荷ユニット、ケーブル（信号線、電源線）などがある。発生した電波は、電子機器の筐体のすき間や開口部、ケーブルなどから放射される。妨害電波対策の１つに、電子機器の筐体の隙間や開口部から電波が漏れ出すことを抑える方法がある。具体的には、電子機器の筐体の隙間や開口部に、電波シールド用のガスケットを取り付ける方法がある。
【０００４】
電子機器の筐体に実装する負荷ユニットと、負荷ユニットを実装する筐体との間、また、筐体の扉と、筐体との間などから、電波が漏れ出すことを防止するために、それぞれの接触部分に電波シールド用のガスケットを取り付けることが行われる。このとき、導電性のある電波シールド用のガスケットを取り付けることにより、負荷ユニットと筐体との間、また、扉と筐体との間で電気的に導通を取ることができ、電波の漏れを防止することができる。電波シールド用のガスケットには、導電性を有する円弧状のばねや、導電性の布で構成されたものなどがある。
【０００５】
サーバ機器のような情報処理装置に、複数の電子機器が搭載されたユニットを実装する場合、ユニットと情報処理装置の筐体の板金との隙間からの電波の放射を抑えるために、ユニットの筐体の板金に電波シールド用のガスケットを取り付ける方法がある。なお、以後、ユニットの筐体の板金は単にユニットの板金、情報処理装置の筐体の板金はサーバ機器の板金と記す。電波シールド用のガスケットは、ユニットの板金と、サーバ機器の板金とを確実に接触させることで機能する。
【０００６】
図１（ａ）は、比較技術における、複数のユニット１が筐体２に搭載された情報処理装置３の一例の一部を示すものである。情報処理装置３は、例えばサーバ機器であり、以後、情報処理装置３をサーバ機器３と記す。サーバ機器３の筐体２には、図１（ｂ）に示すようにユニット１が挿抜可能に搭載される。図１（ｂ）に示す矢印は筐体２に対するユニット１の挿抜方向を示している。本例では、ユニット１の外周部には電波シールド用のガスケット４が取り付けられている。ガスケット４は、ユニット１の天面１Ｕ、底面１Ｂ及び両側面１Ｓに取り付けられており、ユニット１と筐体２との間の隙間Ｓから放射される電波の漏洩を防止している。
【０００７】
図２（ａ）は、図１（ｂ）に示したユニット１のＡ−Ａ線における部分断面を示すものである。ユニット１の天面１Ｕは板金で形成されており、天面１Ｕの表面に、電波シールド用のガスケット４が、接着テープ５で取り付けられている。電波シールド用のガスケット４は、ユニット１の底面や側面にも同様に取り付けられているが、これらの図示は省略し、代表して電波シールド用のガスケット４と天面１Ｕへの取り付けのみを説明する。
【０００８】
電波シールド用のガスケット４は、ユニット１の天面１Ｕに接着テープ５で貼り付けることが一般的であるが、接着剤で取り付けても良い。接着テープ５は絶縁性であり、ユニット１の天面１Ｕに電波シールド用のガスケット４を貼り付けた状態では、接着テープ５の厚さ分だけ、電波シールド用のガスケット４は、ユニット１の天面１Ｕから浮いた状態となっている。電波シールド用のガスケット４は、柔軟な導電性材料４Ｍが導電性の布４Ｃで包まれており、圧縮されると収縮する。なお、以後の説明では、導電性の布４Ｃと柔軟な導電性材料４Ｍの図示は省略し、電波シールド用のガスケット４はその外形のみを示す。
【０００９】
図１（ｂ）は、電波シールド用のガスケット４が取り付けられたユニット１が、サーバ機器３の筐体２に搭載された状態を示している。電波シールド用のガスケット４は、サーバ機器３の筐体２の内面と接触して、電波シールド用のガスケット４が圧縮されることにより、電波シールド用のガスケット４が変形し（撓み）、取付面がユニット１の天面１Ｕと接触する。前述のように、電波シールド用のガスケット４は、導電性材料が導電性の布で包まれている。このため、サーバ機器３の筐体２と、ユニット１の天面１Ｕが、電波シールド用のガスケット４により電気的に導通し、サーバ機器３の筐体２と、ユニット１の天面１Ｕとの間の隙間からの電波の漏洩が防止される。
【００１０】
しかし、図２（ｃ）に示すように、ユニット１の天面１Ｕの表面に、塗装等により絶縁層６が形成されている場合がある。この場合は、電波シールド用のガスケット４がサーバ機器３の筐体２で圧縮されて、電波シールド用のガスケット４が変形し、取付面がユニット１の天面１Ｕと点Ｐで接触しても、サーバ機器３の筐体２と、ユニット１の天面１Ｕが電気的に導通しない。即ち、ユニット１の天面１Ｕの表面に絶縁層６が形成されている場合は、電波シールド用のガスケット４では、サーバ機器３の筐体２と、ユニット１の天面１Ｕとの間の電気的な導通を取ることができないという課題がある。
【００１１】
この対策としては、あらかじめ電波シールド用のガスケット４を取り付ける部分のユニット１の天面１Ｕの表面を削って、絶縁層６を除去する方法があるが、製造工程が増え、コスト増につながる。更に、電波シールド用のガスケット４と、絶縁層６を除去した部分とを適切に接触させる必要があり、位置合わせ等の精度を考慮した設計・製造が必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平１０−１９０２７７号公報
【００１３】
【特許文献２】特開２００７−１９４５４５号公報
【００１４】
【特許文献３】実開平５−６９９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
１つの側面では、本出願は、ユニットの外周面と、サーバ機器の筐体との隙間からの電波の放射を抑え、ユニットに電波シールド用のガスケットを確実に接触させるようにすることを目的とする。この場合、ユニットの板金の表面が塗装などにより絶縁性を有していても、絶縁物の除去のような加工を予め行うことなく、ユニットに電波シールド用のガスケットを確実に接触させるようにする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
１つの形態によれば、情報処理装置の筐体に搭載するユニットの、筐体との対向面に取り付けられる電波シールド用のガスケットであって、ユニットへの取付面を有するベース部と、筐体に接触する突出部を備える本体と、本体に内蔵される導電性の弾性部材とを備え、ユニットが筐体に搭載されると、弾性部材の突出部側の端部は筐体に接触し、弾性部材のベース部側の端部にあるユニットに傷を付けることが可能な作傷部は、突出部が筐体によって圧縮される時の本体の変形に伴う弾性部材の変形により、取付面から突出し、ユニットの筐体との対向面は、天面、底面及び両側面の少なくとも１面であり、突出部は、対向面の長さに応じた全長を備えるベース部から膨出して形成され、作傷部は、本体の長手方向に、漏洩防止周波数に合わせて全長に対して所定間隔で設けられると共に、突出部側の端部が導電部材によって突出部の頂面に接続され、作傷部が取付面に届かない状態で本体に設けられ、ユニットの筐体への搭載完了時に、取付面から突出した作傷部は、ユニットに傷を付ける電波シールド用のガスケットが提供される。
【００１７】
他の形態によれば、ユニットを筐体に搭載し、ユニットの筐体との対向面に電波シールド用のガスケットが設けられた情報処理装置において、ガスケットが、ユニットへの取付面を有するベース部と、筐体に接触する突出部を備える本体と、本体に内蔵される導電性の弾性部材とを備え、ユニットが筐体に搭載されると、弾性部材の突出部側の端部は筐体に接触し、弾性部材のベース部側の端部にあるユニットに傷を付けることが可能な作傷部は、突出部が筐体よって圧縮される時の本体の変形に伴う弾性部材の変形により、取付面から突出し、ユニットの筐体との対向面は、天面、底面及び両側面の少なくとも１面であり、突出部は、対向面の長さに応じた全長を備えるベース部から膨出して形成され、作傷部は、本体の長手方向に、漏洩防止周波数に合わせて全長に対して所定間隔で設けられると共に、突出部側の端部が導電部材によって突出部の頂面に接続され、作傷部が取付面に届かない状態で本体に設けられ、ユニットの筐体への搭載完了時に、取付面から突出した作傷部は、ユニットに傷を付ける情報処理装置が提供される。
【００１８】
更に他の形態によれば、ユニットを筐体に搭載する情報処理装置の、ユニットと筐体の隙間に使用する電波シールド用のガスケットの使用方法であって、ユニットの筐体との対向面の少なくとも１つに、ユニットと隙間よりも全高の高い電波シールド用のガスケットを取り付け、電波シールド用のガスケットの本体は、ユニットへの取付面を有するベース部と突出部とから形成して、ユニットを筐体に挿入すると突出部が筐体によって圧縮されるようにし、本体には導電性の弾性部材を内蔵させ、ユニットが筐体に搭載されると、弾性部材の突出部側の端部は筐体に接触し、弾性部材のベース部側の端部にあるユニットに傷を付けることが可能な作傷部は、突出部が筐体によって圧縮される時の本体の変形に伴う弾性部材の変形により、取付面から突出し、ユニットの筐体との対向面は、天面、底面及び両側面の少なくとも１面であり、突出部は、対向面の長さに応じた全長を備えるベース部から膨出して形成され、作傷部は、本体の長手方向に、漏洩防止周波数に合わせて全長に対して所定間隔で設けられると共に、突出部側の端部が導電部材によって突出部の頂面に接続され、作傷部が取付面に届かない状態で本体に設けられ、ユニットの筐体への搭載完了時に、取付面から突出した作傷部は、ユニットを傷つけるようにした電波シールド用のガスケットの使用方法が提供される。
【発明の効果】
【００１９】
開示の電波シールド用のガスケット、電波シールド用のガスケットを有する情報処理装置及び電波シールド用のガスケットの使用方法によれば、ユニットの外周面と情報処理装置の筐体の内周面との間の隙間からの電波の漏洩が抑えられるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】（ａ）は複数のユニットが筐体に搭載された情報処理装置の一部を示す正面図、（ｂ）は外周部に電波シールド用のガスケットが取り付けられたユニットを、（ａ）に示した情報処理装置の筐体に搭載する様子を示す部分斜視図である。
【図２】（ａ）は図１（ｂ）に示したユニットのＡ−Ａ線における部分断面図、（ｂ）は（ａ）に示したユニットが情報処理装置の筐体に搭載された時の電波シールド用のガスケットの状態を示す部分断面図、（ｃ）は（ｂ）に示した電波シールド用のガスケットにより筐体とユニットが電気的に接続されない状態を示す部分断面図である。
【図３】本出願の電波シールド用のガスケットに使用する導電性の弾性部材の第１の実施例の加工前の状態を示す平面図である。
【図４】（ａ）は図３に示した導電性の弾性部材の一部の部分斜視図、（ｂ）は（ａ）に示した導電性の弾性部材を矢印Ｂ方向から見た矢視図、（ｃ）は（ａ）に示した導電性の弾性部材の一部を折り曲げ加工した状態を示す部分斜視図、（ｄ）は（ｃ）に示した導電性の弾性部材を矢印Ｃ方向から見た矢視図、（ｅ）は（ｃ）に示した導電性の弾性部材の一部を更に折り曲げ加工した状態を示す部分斜視図、（ｆ）は（ｅ）に示した導電性の弾性部材を矢印Ｄ方向から見た矢視図である。
【図５】（ａ）は図３に示した弾性部材の各弾性変形部及び作傷部が図４（ｆ）に示すような加工をされた後に電波シールド用のガスケットに内蔵された状態を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）に示した電波シールド用のガスケットのＥ−Ｅ線における断面図、（ｃ）はユニットの天面と側面に取り付けられた電波シールド用のガスケットにおける弾性部材の位置を示す斜視図である。
【図６】（ａ）は図５（ａ）に示した電波シールド用のガスケットを矢印Ｆ方向から見た矢視図、（ｂ）は（ａ）に示した電波シールド用のガスケットの変形例を示す図である。
【図７】（ａ）から（ｄ）は、図５（ａ）〜（ｃ）及び図６（ａ）に示した電波シールド用のガスケットが取り付けられたユニットにおいて、電波シールド用のガスケットが上方から押圧された時の弾性部材の動作を示す動作説明図である。
【図８】（ａ）から（ｄ）は、図５（ａ）〜（ｃ）及び図６（ａ）に示した電波シールド用のガスケットが取り付けられたユニットが、情報処理装置の筐体に搭載される過程を説明するものであり、（ａ）はガスケットが筐体に未接触の状態を示す部分断面図、（ｂ）はガスケットの一端が筐体に当接した状態を示す部分断面図、（ｃ）はガスケットが途中まで筐体の内部に挿入された状態を示す部分断面図、（ｄ）はガスケットが取り付けられたユニットの情報処理装置の筐体への搭載が完了した状態を示す部分断面図である。
【図９】（ａ）は本出願の電波シールド用のガスケットの第２の実施例の構造を示す断面図、（ｂ）は（ａ）に示した電波シールド用のガスケットの第２の実施例の変形例の構造を示す断面図である。
【図１０】（ａ）から（ｃ）は、図９（ａ）に示した電波シールド用のガスケットの第２の実施例が取り付けられたユニットが、情報処理装置の筐体に搭載される過程を説明するものであり、（ａ）はガスケットが筐体に未接触の状態を示す部分断面図、（ｂ）はガスケットの一端が筐体に当接した状態を示す部分断面図、（ｃ）は第２の実施例のガスケットが取り付けられたユニットの情報処理装置の筐体への搭載が完了した状態を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を用いて本出願の実施の形態を、具体的な実施例に基づいて詳細に説明するが、同じ構成部材には同じ符号を付して説明する。
【００２２】
図３は、本出願の電波シールド用のガスケットに使用する第１の実施例の導電性の弾性部材１０の加工前の状態を示すものである。第１の実施例の導電性の弾性部材１０は弾性を備える板金であり、後述するガスケット本体の頂面との接続部１１、弾性変形部１２、及び作傷部１３を備えている。ここで、「作傷部」は金属に傷を付けることが可能な部分という意味であり、金属を切り裂いたり、金属に突き刺さる部分のことを示すものとする。本実施例では、接続部１１は連絡部材１４によって連結されている。本実施例の弾性部材１０は、板金をプレス加工等で打ち抜くことによって形成することができる。また、作傷部１３は、弾性変形部１２の先端部に基部が接続する湾曲形状をしており、外側の湾曲部が鋭利な刃１３Ｂとなっている。即ち、本実施例の作傷部１３は刃１３Ｂを備えた刀状の板金である。
【００２３】
本実施例の弾性部材１０では、接続部１１と接続部１１の間隔Ｌが３ｃｍになっている。弾性部材１０が内蔵されるガスケットの全長をＴとすると、全長Ｔに対して、接続部１１の間隔を３ｃｍにすることにより、作傷部１３の間隔も３ｃｍになる。このため、加工後の弾性部材１０は、周波数１０００ＭＨｚの電波に対して電波漏洩を防止する機能を有することになる。
【００２４】
ここで、接続部１１、即ち作傷部１３の間隔と電波漏洩を防止できる周波数について説明する。電気的に導通を取る間隔は、放射される電波の周波数の波長の１／１０以下として定める。例えば、光速Ｃ＝３×１０8[ｍ／ｓ]とし、電波の周波数をｆ[Ｈｚ]としたときに、波長λ＝光速Ｃ／周波数ｆ［ｍ］であり、ＥＭＩ規格は、電子機器から放射される妨害電波の周波数が３０ＭＨｚ〜１０００ＭＨｚで定義されている。よって、最大周波数１０００ＭＨｚの場合は、波長λは以下のようになる。
波長λ＝３×１０8[ｍ／ｓ]／１０００×１０6[Ｈｚ]＝０．３[ｍ]
【００２５】
電気的に導通を取る間隔は、一般的に、放射される電波の周波数の波長λの１／１０以下で導通が確保されなければ十分なシールド効果が得られないとされている。電気的に導通を取る間隔を、波長の１／１０として求めると、間隔＝波長λ／１０＝０．３[ｍ]／１０＝３[ｃｍ]となる。したがって、３ｃｍ以下の間隔で作傷部１３によりユニットの天面と導通を取ることにより、電波の放射を抑えることができる。
【００２６】
次に、図４を用いて導電性の弾性部材１０の加工について説明する。図４（ａ）は、図３に示した加工前の導電性の弾性部材１０の一部（一方の端部）を示すものである。加工前の導電性の弾性部材１０は、図４（ｂ）に示すように平坦である。この状態から、接続部１１に対して弾性変形部１２を下向きに所定角度折り曲げる。破線で示す折り曲げ線Ｖは、連絡部材１４の両側を接続部１１の方向に延長した線である。また、弾性変形部１２の接続部１１に対する折り曲げ角度は、弾性部材１０を内蔵させるガスケットの寸法に応じて決まる。
【００２７】
図４（ｃ）、（ｄ）は、接続部１１に対して弾性変形部１２を下向きに所定角度折り曲げた状態を示している。この状態では、図４（ｄ）に示すように、弾性変形部１２と作傷部１３は同じ平面上にある。続いて、図４（ｃ）に示す状態から、作傷部１３を弾性変形部１２に対して下向きに９０度折り曲げる。破線で示す曲げ線Ｗは、弾性変形部１２の作傷部１３側を先端方向に延長した線である。
【００２８】
図４（ｅ）、（ｆ）は、弾性変形部１２に対して作傷部１３を下向きに９０度折り曲げた状態を示している。この状態では、接続部１１及び連絡部材１４が含まれる平面と、作傷部１３が含まれる平面とは直交した状態にある。従って、図４（ｅ）、（ｆ）に示すような状態に、弾性変形部１２と作傷部１３が折り曲げられた状態の弾性部材１０をガスケットに組み込むと、接続部１１及び連絡部材１４はガスケットの取付面に平行になり、作傷部１３はガスケットの取付面に直交する。そして、作傷部１３の刃１３Ｂはガスケットの取付面に対向する。
【００２９】
図３に示した弾性部材１０の全ての弾性変形部１２と作傷部１３とを、図４（ａ）〜（ｆ）で説明した方法で折り曲げてガスケット４に内蔵させると、図５（ａ）及び図６（ａ）に示す状態となる。図６（ａ）は図５（ａ）に示すガスケット４を矢印Ｆ方向から見たもの、即ち、ガスケット４を正面から見た状態を示している。図５（ｂ）は図５（ａ）に示したガスケット４のＥ−Ｅ線における断面を示している。
【００３０】
図５（ｂ）に示すように、ガスケット４の本体７は、断面が矩形状のベース部７Ｂと、断面が矩形状のベース部７Ｂからドーム状に膨出された突出部７Ｄを備えている。本体７のベース部７Ｂと突出部７Ｄは、柔軟な非導電性材料４Ｎ、例えば、スポンジ状の非導電性材料４Ｎで形成されており、非導電性材料４Ｎで形成されたベース部７Ｂと突出部７Ｄの中に、加工後の第１の実施例の導電性の弾性部材１０が組み込まれる。弾性部材１０のベース部７Ｂと突出部７Ｄの中への組み込みは、例えば、インサート成形によって行うことができる。柔軟な非導電性材料４Ｎは、圧縮されると収縮する。また、実際には、本体７のベース部７Ｂと突出部７Ｄは、導電性の布４Ｃで包まれているが、図５（ｂ）以外の図面では、導電性の布４Ｃの図示は省略してある。更に、導電性の布４Ｃでガスケット４の形状を作り、内部に弾性部材１０を組み込んだ後に、ガスケット４の内部に非導電性材料４Ｎを充填しても、本願のガスケット４を形成可能である。
【００３１】
ガスケット４に組み込まれた加工後の第１の実施例の導電性の弾性部材１０は、接続部１１が突出部７Ｄの頂面に近い位置にあり、導電性テープや導電性接着剤等の導電部材１５によって導電性の布４Ｃに電気的に接続されている。また、弾性変形部１２は突出部７Ｄ内に位置しており、作傷部１３はベース部７Ｂ内に位置している。この状態で、作傷部１３の刃１３Ｂは、導電性の布４Ｃから離れた位置にあり、ガスケット４の外部、即ちベース部７Ｂの取付面７Ａの外には突出していない。
【００３２】
図５（ｃ）における黒丸は、ユニット１の天面１Ｕと側面１Ｓに取り付けられた電波シールド用のガスケット４に内蔵された弾性部材１０における作傷部１３の位置を示すものである。前述のように、電波シールド用のガスケット４における作傷部１３の間隔は３ｃｍである。
【００３３】
なお、図３に示した弾性部材１０では、全ての接続部１１が連絡部材１４によって接続されている。このため、加工後の弾性部材１０を内蔵するガスケット４は、図５（ａ）、図６（ａ）に示すように、接続部１１と連絡部材１４の全領域が導電部材１５によって突出部７Ｄの頂面、即ち、図示を省略した導電性の布に接続している。
【００３４】
一方、弾性部材１０の接続部１１は、連絡部材１４によって接続せず、独立させた状態でも良い。その実施例を、図６（ａ）に示したガスケット４と同じ方向からガスケット４を見た図６（ｂ）に示す。図６（ｂ）に示す実施例では、接続部１１が独立しており、それぞれ導電部材１５によって突出部７Ｄの頂面、即ち、図示を省略した導電性の布に接続している。
【００３５】
図７（ａ）〜（ｄ）は、図５（ａ）〜（ｃ）及び図６（ａ）に示した電波シールド用のガスケット４が取り付けられたユニット１において、電波シールド用のガスケット４が上方から圧力が印加された時の弾性部材１０の動作を示すものである。なお、以後の説明では、弾性変形部１２と作傷部１３は簡略化して一体化した形状のものを用いてその動作を説明する。
【００３６】
図７（ａ）は、ガスケット４の本体７のベース部７Ｂが、接着テープ５によってユニット１に取り付けられ、ガスケット４の本体７の突出部７Ｄには圧力が全く印加されていない状態を示している。この状態では取付面７Ａはユニット１から浮いた状態にあり、ガスケット４に内蔵された弾性部材１０の作傷部１３の刃１３Ｂはベース部７Ｂ内にあって、取付面７Ａからは外に出ていない。
【００３７】
図７（ｂ）は、ガスケット４の突出部７Ｄに、上方から点線で示す圧力が印加された初期状態を示している。突出部７Ｄに圧力が印加されると、突出部７Ｄが収縮し、突出部７Ｄ内に位置する弾性変形部１２がベース部７Ｂの方向に移動し、ベース部７Ｂ内に位置する作傷部１３を斜め方向に移動させる。作傷部１３がベース部７Ｂの内部で斜め方向に移動すると、作傷部１３の下側に付された刃１３Ｂが、ベース部７Ｂを切り裂きながら取付面７Ａの位置まで移動する。
【００３８】
図７（ｃ）は、ガスケット４の突出部７Ｄに、上方から点線で示す圧力が更に印加された状態を示している。突出部７Ｄに印加される圧力により、突出部７Ｄが更に収縮し、ベース部７Ｂを変形させる。このとき、突出部７Ｄ内に位置する弾性変形部１２は、ベース部７Ｂ内に位置する作傷部１３を更に斜め方向に移動させる。すると、取付面７Ａの位置あった作傷部１３の刃１３Ｂが斜め方向に移動し、ベース部７Ｂを更に切り裂いて取付面７Ａから突出してユニット１の表面まで達する。ユニット１の表面まで達した歯１３Ｂはそれ以上斜めに進むことが出来ず、弾性変形部１２から加わる斜め方向の力で今度は水平方向に移動し、ユニット１の表面を削る。
【００３９】
図７（ｄ）は、ガスケット４の突出部７Ｄに、上方から点線で示す圧力が最後まで印加された最終状態を示している。突出部７Ｄに印加される圧力により、突出部７Ｄとベース部７Ｂが共に収縮し、弾性変形部１２がベース部７Ｂの内部まで移動する。すると、ユニット１の表面に位置する作傷部１３の刃１３Ｂがユニット１の表面に傷を付けながらユニット１の外皮に符号Ｑで示すように食い込む。この結果、ユニット１の表面に塗装が施されて絶縁層が形成されている場合でも、弾性部材１０の作傷部１３の刃１３Ｂが絶縁層を切り裂いてユニット１の外皮に符号Ｑで示すように食い込み、弾性部材１０が確実にユニット１と導通する。
【００４０】
図８（ａ）〜（ｄ）は、図５（ａ）〜（ｃ）及び図６（ａ）に示した電波シールド用のガスケット４が取り付けられたユニット１が、サーバ機器３の筐体２に搭載される過程を説明するものである。図８（ａ）は、ユニット１の前面部が筐体２から出ており、ガスケット４が筐体２に未接触の状態を示すものである。図８（ａ）に示す状態では、ガスケット４は図７（ａ）で説明した状態にある。
【００４１】
図８（ｂ）は、図８（ａ）に示した状態からユニット１が更に筐体２に挿入され、ガスケット４の一端が筐体２に当接した状態を示している。図８（ｂ）に示す状態では、ガスケット４は図７（ｂ）で説明した状態と図７（ｃ）で説明した状態の中間の状態にある。弾性部材１０は筐体２に押されて変形し、弾性を有する弾性変形部１２と作傷部１３が下方に移動している。作傷部１３が下方に移動すると、作傷部１３の下側に付された刃１３Ｂがベース部７Ｂを切り裂き、作傷部１３が取付面７Ａから突出し、ユニット１の表面まで達する。ユニット１の表面には絶縁層６が形成されている。
【００４２】
図８（ｃ）はガスケット４が途中まで筐体２の内部に挿入された状態を示しており、図７（ｃ）で説明した状態に対応している。図８（ｃ）に示した状態では、弾性部材１０が筐体２に更に押されて変形し、弾性を有する弾性変形部１２が斜め下向きの矢印Ｒの方向に移動し、作傷部１３が横向きの矢印Ｓの方向に移動する。ユニット１の表面に位置する作傷部１３の刃１３Ｂが横方向Ｓに移動すると、ユニット１の表面が刃によって傷付けられ、刃１３Ｂがユニット１の絶縁層６を切欠いて、外皮１７に食い込んでゆく。
【００４３】
図８（ｄ）は、ガスケット４が取り付けられたユニット１のサーバ機器３の筐体２への搭載が完了した状態を示すものであり、図７（ｄ）で説明した状態に対応している。図８（ｄ）に示した状態では、ユニット１の表面に位置する作傷部１３の刃１３Ｂがユニット１の表面に傷を付けてユニット１の外皮に食い込んでいる。この結果、ユニット１の表面に塗装が施されて絶縁層が形成されている場合でも、弾性部材１０の作傷部１３の刃１３Ｂが絶縁層６を切り裂いてユニット１の外皮１７に食い込むので、弾性部材１０が確実にユニット１と確実に導通する。
【００４４】
図９（ａ）は、本出願の第２の実施例の電波シールド用のガスケット４の構造を示すものである。第２の実施例のガスケット４では、ガスケット４に内蔵される弾性部材１０が、導電部材１５との接続部１１と、接続部１１に一端が取り付けられたスプリング部１６及び作傷部１３を備えている。本実施例では、導電部材１５はスプリング部１６を取り付けることが可能な金属であり、外側が突出部７Ｄの湾曲形状に沿った形状となっていて、図示を省略した導電性の布に電気的に接続している。
【００４５】
スプリング部１６の他端に設けられた作傷部１３は、取付板１３Ａと、取付板１３Ａに突設されたピン１３Ｐを備えている。また、ガスケット４のベース部７Ｂには、突出部７Ｄの反対側の取付面７Ａに半球状の凹部７Ｒが設けられており、取付板１３Ａはこの凹部７Ｒの底面に位置している。ピン１３Ｐは、スプリング部１６の他端から取付面７Ａに向かって垂直な方向に設けられている。
【００４６】
図９（ｂ）は図９（ａ）に示した第２の実施例の電波シールド用のガスケット４の変形例の構造を示すものである。変形例では、ベース部７Ｂの取付面７Ａにカバー７Ｃが取り付けられており、ガスケット４がユニット１に取り付けられていないときに、凹部７Ｒ内のピン１３Ｐが露出しないようになっている。カバー７Ｃはピン１３Ｐによって簡単に突き破ることが出来る材質で形成すれば良い。
【００４７】
図１０（ａ）〜（ｃ）は、図９（ａ）に示した第２の実施例の電波シールド用のガスケット４が取り付けられたユニット１が、サーバ機器３の筐体２に搭載される過程を説明するものである。図１０（ａ）はガスケット４が筐体２に未接触の状態を示すものである。スプリング部１６は突出部７Ｄ内にあり、ピン１３Ｐは凹部７Ｒ内にあって、取付面７Ａの外には突出していない。
【００４８】
図１０（ｂ）は、ガスケット４の一端が筐体２に当接した状態を示すものである。この後にユニット１が筐体２内に挿入されてゆくと、ガスケット４の突出部７Ｄが筐体２に押されて圧縮され、突出部７Ｄがベース部７Ｂの方向に変形する。突出部７Ｄがベース部７Ｂの方向に変形するとスプリング部１６及び作傷部１３が取付面７Ａの方向に移動し、やがて作傷部１３のピン１３Ｐが取付面７Ａから突出する。
【００４９】
図１０（ｃ）は、第２の実施例のガスケット４が取り付けられたユニット１が、サーバ機器３の筐体２内に完全に搭載された状態を示すものである。ユニット１が筐体２内に完全に搭載された状態では、凹部７Ｒも変形し、凹部７Ｒの底面に位置していたピン１３Ｐがベース部７Ｂの取付面７Ａよりも下方に突出して、ユニット１の表面に傷を付けてユニット１の外皮に食い込む。この結果、ユニット１の表面に塗装が施されて絶縁層が形成されている場合でも、弾性部材１０の作傷部１３のピン１３Ｐが絶縁層６を突き破ってユニット１の外皮１７に食い込むので、弾性部材１０がユニット１と確実に導通する。
【００５０】
以上、本出願を特にその好ましい実施の形態を参照して詳細に説明した。本出願の容易な理解のために、本出願の具体的な形態を以下に付記する。
【００５１】
（付記１）  情報処理装置の筐体に搭載するユニットの、筐体との対向面に取り付けられる電波シールド用のガスケットであって、
前記ユニットへの取付面を有するベース部と、前記筐体に接触する突出部を備える本体と、
前記本体に内蔵される導電性の弾性部材とを備え、
前記ユニットが前記筐体に搭載されると、前記弾性部材の前記突出部側の端部は前記筐体に接触し、前記弾性部材のベース部側の端部にある、前記ユニットに傷を付けることが可能な作傷部は、前記突出部が前記筐体によって圧縮される時の前記本体の変形に伴う前記弾性部材の変形により、前記取付面から突出する電波シールド用のガスケット。
（付記２）  前記ユニットの前記筐体との対向面は、天面、底面及び両側面の少なくとも１面であり、
前記突出部は、前記対向面の長さに応じた全長を備える前記ベース部から膨出して形成され、
前記弾性部材は、前記本体の長手方向に、漏洩防止周波数に合わせて前記全長に対して所定間隔で内蔵されると共に、前記突出部側の端部が導電部材によって前記突出部の頂面に接続され、前記作傷部が前記取付面に届かない状態で前記本体に内蔵され、
前記ユニットの前記筐体への搭載完了時に、前記取付面から突出した前記作傷部は、前記ユニットに傷を付ける付記１に記載の電波シールド用のガスケット。
（付記３）  前記弾性部材が、前記導電部材との接続部、弾性変形部、及び前記作傷部を備える板金であり、
前記弾性変形部は、前記接続部から前記取付面に向かって斜め方向に延伸され、
前記作傷部は前記接続部の先端部に接続し、前記取付面に対して垂直な刃を備える刀状板金である付記１または２に記載の電波シールド用のガスケット。
（付記４）  前記弾性変形部は、前記接続部の両側から前記取付面に向かって斜め方向に延伸された２本の弾性変形部であり、
前記２本の弾性変形部は、前記取付面に対して斜めの面を備えており、
前記刀状板金は前記弾性変形部に対して９０度折り曲げられた形状であり、前記刃は前記取付面に対して湾曲形状である付記３に記載の電波シールド用のガスケット。
（付記５）  前記弾性部材は、１枚の板状部材が２回折り曲げられた形状である付記４に記載の電波シールド用のガスケット。
【００５２】
（付記６）  前記弾性部材が、
前記導電部材との接続部と、
前記接続部に一端が取り付けられたスプリング部とを備え、
前記スプリング部の他端に設けられた作傷部がピンであり、
前記ピンは、前記スプリング部の他端から前記取付面に向かって垂直な方向に設けられている付記２に記載の電波シールド用のガスケット。
（付記７）  前記本体の全長に対して所定間隔で内蔵される前記弾性部材の前記導電部材との接続部が、導電性の連絡部材によって連結されている付記２から５の何れかに記載の電波シールド用のガスケット。
（付記８）  ユニットを筐体に搭載し、前記ユニットの前記筐体との対向面に電波シールド用のガスケットが設けられた情報処理装置において、前記ガスケットが、
前記ユニットへの取付面を有するベース部と、前記筐体に接触する突出部を備える本体と、
前記本体に、内蔵される導電性の弾性部材とを備え、
前記ユニットが前記筐体に搭載されると、前記弾性部材の前記突出部側の端部は前記筐体に接触し、前記弾性部材のベース部側の端部にある、前記ユニットに傷を付けることが可能な作傷部は、前記突出部が前記筐体によって圧縮される時の前記本体の変形に伴う前記弾性部材の変形により、前記取付面から突出する情報処理装置。
（付記９）  前記ユニットの前記筐体との対向面は、天面、底面及び両側面の少なくとも１面であり、
前記突出部は、前記対向面の長さに応じた全長を備える前記ベース部から膨出して形成され、
前記弾性部材は、前記本体の長手方向に、漏洩防止周波数に合わせて前記全長に対して所定間隔で内蔵されると共に、前記突出部側の端部が導電部材によって前記突出部の頂面に接続され、前記作傷部が前記取付面に届かない状態で前記本体に内蔵され、
前記ユニットの前記筐体への搭載完了時に、前記取付面から突出した前記作傷部は、前記ユニットに傷を付ける付記８に記載の情報処理装置。
（付記１０）  前記弾性部材が、前記導電部材との接続部、弾性変形部、及び前記作傷部を備える板金であり、
前記弾性変形部は、前記接続部から前記取付面に向かって斜め方向に延伸され、
前記作傷部は前記接続部の先端部に接続し、前記取付面に対して垂直な刃を備える刀状板金である付記８または９に記載の情報処理装置。
（付記１１）  前記弾性変形部は、前記接続部の両側から前記取付面に向かって斜め方向に延伸された２本の弾性変形部であり、
前記２本の弾性変形部は、前記取付面に対して斜めの面を備えており、
前記刀状板金は前記弾性変形部に対して９０度折り曲げられた形状であり、前記刃は前記取付面に対して湾曲形状である付記１０に記載の情報処理装置。
（付記１２）  前記弾性部材は、１枚の板状部材が２回折り曲げられた形状である付記１１に記載の情報処理装置。
【００５３】
（付記１３）  前記弾性部材が、
前記導電部材との接続部と、
前記接続部に一端が取り付けられたスプリング部とを備え、
前記スプリング部の他端に設けられた作傷部がピンであり、
前記ピンは、前記スプリング部の他端から前記取付面に向かって垂直な方向に設けられている付記９に記載の情報処理装置。
（付記１４）  前記本体の全長に対して所定間隔で内蔵される前記弾性部材の前記導電部材との接続部が、導電性の連絡部材によって連結されている付記９から１２の何れかに記載の情報処理装置。
（付記１５）  ユニットを筐体に搭載する情報処理装置の、前記ユニットと前記筐体の隙間に使用する電波シールド用のガスケットの使用方法であって、
前記ユニットの前記筐体との対向面の少なくとも１つに、前記ユニットと前記隙間よりも全高の高い電波シールド用のガスケットを取り付け、
前記電波シールド用のガスケットの本体は、前記ユニットのへの取付面を有するベース部と突出部とから形成して、前記ユニットを前記筐体に挿入すると前記突出部が前記筐体によって圧縮されるようにし、
前記本体には漏洩防止周波数に合わせて少なくとも１つ内蔵される導電性の弾性部材を内蔵させ、
前記ユニットが前記筐体に搭載されると、前記弾性部材の前記突出部側の端部は前記筐体に接触し、前記弾性部材のベース部側の端部にある、前記ユニットに傷を付けることが可能な作傷部は、前記突出部が前記筐体によって圧縮される時の前記本体の変形に伴う前記弾性部材の変形により、前記取付面から突出して、前記ユニットを傷つけるようにした電波シールド用のガスケットの使用方法。
【符号の説明】
【００５４】
１    ユニット
２    筐体
３    情報処理装置（サーバ機器）
４    ガスケット
５    接着テープ
６    絶縁層
７    本体
７Ｂ    ベース部
７Ｄ    突出部
１０    弾性部材
１１    接続部
１２    弾性変形部
１３    作傷部
１３Ｂ    刃
１４    連絡部材
１５    導電部材
１６    スプリング部
【図１】
0006613703.tif 000002
【図２】
0006613703.tif 000003
【図３】
0006613703.tif 000004
【図４】
0006613703.tif 000005
【図５】
0006613703.tif 000006
【図６】
0006613703.tif 000007
【図７】
0006613703.tif 000008
【図８】
0006613703.tif 000009
【図９】
0006613703.tif 000010
【図１０】
0006613703.tif 000011