(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィン系重合体（ａ）及び水添ブロック共重合体（ｂ）を含有する熱可塑性樹脂組成物であって、
前記オレフィン系重合体（ａ）において、示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解熱量（ΔＨ）が８０Ｊ／ｇ未満であり、
前記水添ブロック共重合体（ｂ）が、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）及び共役ジエン化合物に由来する構造単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）からなるブロック共重合体の水素添加物であり、前記水添ブロック共重合体（ｂ）における前記重合体ブロック（Ａ）の含有量が５〜６０質量％であり、前記重合体ブロック（Ｂ）のビニル結合量の割合が５０〜９５モル％であり、
前記熱可塑性樹脂組成物中の前記水添ブロック共重合体（ｂ）の含有量が、前記オレフィン系重合体（ａ）及び前記水添ブロック共重合体（ｂ）の合計１００質量部に対して１〜３０質量部であり、前記オレフィン系重合体（ａ）と前記水添ブロック共重合体（ｂ）の重合体ブロック（Ｂ）とが分子レベルで相溶している、熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
前記オレフィン系重合体（ａ）の前記結晶融解熱量（ΔＨ）が１Ｊ／ｇ以上８０Ｊ／ｇ未満である、請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
前記オレフィン系重合体（ａ）が、非晶性又は低結晶性ポリα−オレフィン及びポリオレフィンエラストマーから選ばれる少なくとも１種のオレフィン系重合体である、請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
前記オレフィン系重合体（ａ）が、非晶性又は低結晶性ポリα−オレフィンである、請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
前記水添ブロック共重合体（ｂ）の重量平均分子量が３０，０００〜５００，０００である、請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
前記水添ブロック共重合体（ｂ）の分子量分布が１．０〜１．５である、請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
前記水添ブロック共重合体（ｂ）の、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１：２０１４に準拠し、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定したメルトフローレートが０．１〜９０ｇ／１０分である、請求項１〜６のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
前記水添ブロック共重合体（ｂ）における前記重合体ブロック（Ａ）の含有量が５〜９質量％である、請求項１〜７のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
前記水添ブロック共重合体（ｂ）の重合体ブロック（Ｂ）が、イソプレンとブタジエンとの混合物に由来する構造単位を主体とする重合体ブロックであり、イソプレンとブタジエンとの混合比率［イソプレン／ブタジエン］（モル比）が１０／９０〜９０／１０である、請求項１〜８のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１０】
前記熱可塑性樹脂組成物の動的粘弾性の温度分散測定において、−７０〜０℃の温度範囲にある損失弾性率（Ｇ”）の極大ピーク数が１つである、請求項１〜９のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１１】
粘着付与剤をさらに含む、請求項１〜１０のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を含むホットメルト接着剤。
【請求項１３】
請求項１２に記載のホットメルト接着剤を含有してなる自動車部材。
【請求項１４】
請求項１２に記載のホットメルト接着剤を含有してなる衛生材料部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物、ホットメルト接着剤、自動車部材、及び衛生材料部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホットメルト接着剤のベースポリマーとして、その用途に応じてＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）、ＥＥＡ（エチレン−アクリル酸エチル共重合体）、ＥＡＡ（エチレン−アクリル酸共重合体）、ＥＭＭＡ（エチレン−メタクリル酸メチル共重合体）等のエチレン系共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＰＡＯ（アモルファスポリα−オレフィン）、ＰＯＥ（ポリオレフィンエラストマー）、オレフィンブロック共重合体（ＯＢＣ）等のオレフィン系樹脂、ＳＩＳ（スチレン−イソプレン−スチレン共重合体）、ＳＢＳ（スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体）及びそれらの水添物等の合成ゴムの他、ポリエステル樹脂やポリアミド樹脂、ウレタン系樹脂等が用いられている。【０００３】
上記ベースポリマーを用いた粘接着剤組成物として、例えば、ポリα−オレフィン、低粘度のスチレン系ブロックコポリマー及び粘着付与樹脂のブレンドを含む非感圧接着剤組成物や、特定の非晶性α−オレフィン系共重合体及び特定のスチレン系ブロック共重合体を含む粘着剤組成物等が提案されている（特許文献１乃至３参照）。【０００４】
また、ホットメルト接着剤は、加熱溶融状態で圧着した後に冷却することで固化して接着する特性（ホットメルト接着性）を有し、無溶剤で安全性が高く、瞬間接着及び高速接着が可能であることから、紙加工、木工、衛生材料及び電子分野等の幅広い分野で使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第６００１６８５号公報
【特許文献２】特開２０１２−２３６８９５号公報
【特許文献３】特許第６０３９６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば、伸縮性が求められる衛生材料部材の接着や異種材料同士の接着では、用いられるホットメルト接着剤に伸縮性が要求される。
しかしながら、上述の特許文献１乃至３に記載の粘接着剤組成物では、伸縮性は十分なものではなかった。【０００７】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、伸縮性に優れ、高い接着力及び透明性を有する熱可塑性樹脂組成物、ホットメルト接着剤、自動車部材、並びに衛生材料部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記の課題を解決するべく鋭意検討した結果、下記の発明により当該課題を解決できることを見出した。【０００９】
すなわち、本願開示は、以下に関する。
［１］オレフィン系重合体（ａ）及び水添ブロック共重合体（ｂ）を含有する熱可塑性樹脂組成物であって、前記オレフィン系重合体（ａ）において、示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解熱量（ΔＨ）が８０Ｊ／ｇ未満であり、前記水添ブロック共重合体（ｂ）が、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）及び共役ジエン化合物に由来する構造単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）からなるブロック共重合体の水素添加物であり、前記水添ブロック共重合体（ｂ）における前記重合体ブロック（Ａ）の含有量が１〜６０質量％であり、前記重合体ブロック（Ｂ）のビニル結合量の割合が５０〜９５モル％であり、前記熱可塑性樹脂組成物中の前記水添ブロック共重合体（ｂ）の含有量が、前記オレフィン系重合体（ａ）及び前記水添ブロック共重合体（ｂ）の合計１００質量部に対して１〜３０質量部であり、前記オレフィン系重合体（ａ）と前記水添ブロック共重合体（ｂ）の重合体ブロック（Ｂ）とが分子レベルで相溶している、熱可塑性樹脂組成物。
［２］前記オレフィン系重合体（ａ）の前記結晶融解熱量（ΔＨ）が１Ｊ／ｇ以上８０Ｊ／ｇ未満である、上記［１］の熱可塑性樹脂組成物。
［３］前記オレフィン系重合体（ａ）が、非晶性又は低結晶性ポリα−オレフィン及びポリオレフィンエラストマーから選ばれる少なくとも１種のオレフィン系重合体である、上記［１］又は［２］の熱可塑性樹脂組成物。
［４］前記オレフィン系重合体（ａ）が、非晶性又は低結晶性ポリα−オレフィンである、上記［１］〜［３］のいずれかの熱可塑性樹脂組成物。
［５］前記水添ブロック共重合体（ｂ）の重量平均分子量が３０，０００〜５００，０００である、上記［１］〜［４］のいずれかの熱可塑性樹脂組成物。
［６］前記水添ブロック共重合体（ｂ）の分子量分布が１．０〜１．５である、上記［１］〜［５］のいずれかの熱可塑性樹脂組成物。
［７］前記水添ブロック共重合体（ｂ）の、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１：２０１４に準拠し、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定したメルトフローレートが０．１〜９０ｇ／１０分である、上記［１］〜［６］のいずれかの熱可塑性樹脂組成物。
［８］前記水添ブロック共重合体（ｂ）における前記重合体ブロック（Ａ）の含有量が５〜９質量％である、上記［１］〜［７］のいずれかの熱可塑性樹脂組成物。
［９］前記水添ブロック共重合体（ｂ）の重合体ブロック（Ｂ）が、イソプレンとブタジエンとの混合物に由来する構造単位を主体とする重合体ブロックであり、イソプレンとブタジエンとの混合比率［イソプレン／ブタジエン］（モル比）が１０／９０〜９０／１０である、上記［１］〜［８］のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
［１０］前記熱可塑性樹脂組成物の動的粘弾性の温度分散測定において、−７０〜０℃の温度範囲にある損失弾性率（Ｇ”）の極大ピーク数が１つである、上記［１］〜［９］のいずれかの熱可塑性樹脂組成物。
［１１］粘着付与剤をさらに含む、上記［１］〜［１０］のいずれかの熱可塑性樹脂組成物。
［１２］上記［１］〜［１１］のいずれかの熱可塑性樹脂組成物を含むホットメルト接着剤。
［１３］上記［１２］のホットメルト接着剤を含有してなる自動車部材。
［１４］上記［１２］のホットメルト接着剤を含有してなる衛生材料部材。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、伸縮性に優れ、高い接着力及び透明性を有する熱可塑性樹脂組成物、ホットメルト接着剤、自動車部材、並びに衛生材料部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１の熱可塑性樹脂組成物シートの動的粘弾性測定チャートである。
【図２】比較例２の熱可塑性樹脂組成物シートの動的粘弾性測定チャートである。
【図３】実施例１の熱可塑性樹脂組成物シート表面のＳＥＭ写真である。
【図４】比較例２の熱可塑性樹脂組成物シート表面のＳＥＭ写真である。
【図５】実施例１の熱可塑性樹脂組成物シートのＳＰＭ観察結果である。
【図６】比較例２の熱可塑性樹脂組成物シートのＳＰＭ観察結果である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［熱可塑性樹脂組成物］
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、オレフィン系重合体（ａ）及び水添ブロック共重合体（ｂ）を含有する熱可塑性樹脂組成物であって、
前記オレフィン系重合体（ａ）において、示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解熱量（ΔＨ）が８０Ｊ／ｇ未満であり、
前記水添ブロック共重合体（ｂ）が、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）及び共役ジエン化合物に由来する構造単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）からなるブロック共重合体の水素添加物であり、前記水添ブロック共重合体（ｂ）における前記重合体ブロック（Ａ）の含有量が１〜６０質量％であり、前記重合体ブロック（Ｂ）のビニル結合量の割合が５０〜９５モル％であり、
前記熱可塑性樹脂組成物中の前記水添ブロック共重合体（ｂ）の含有量が、前記オレフィン系重合体（ａ）及び前記水添ブロック共重合体（ｂ）の合計１００質量部に対して１〜３０質量部であり、前記オレフィン系重合体（ａ）と前記水添ブロック共重合体（ｂ）の重合体ブロック（Ｂ）とが分子レベルで相溶していることを特徴とする。
【００１３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、前記オレフィン系重合体（ａ）と共に前記水添ブロック共重合体（ｂ）を特定の割合で含むことにより、該オレフィン系重合体（ａ）と、該水添ブロック共重合体（ｂ）の重合体ブロック（Ｂ）とが分子レベルで相溶する。これにより、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、優れた伸縮性とともに、高い接着力及び透明性を有することとなる。
【００１４】
前記オレフィン系重合体（ａ）と前記水添ブロック共重合体（ｂ）の重合体ブロック（Ｂ）とが分子レベルで相溶していることは、例えば、該オレフィン系重合体（ａ）及び水添ブロック共重合体（ｂ）からなる熱可塑性樹脂組成物を熱プレスして得られる厚さ１ｍｍのシートをテトラヒドロフランに５分間浸漬してエッチング処理した後、該シート表面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により観察することにより確認することができる。分子レベルで相溶している場合、熱可塑性樹脂組成物シート表面は前記エッチング処理後も凹凸の少ない均一な表面となる。一方、分子レベルで相溶していない場合、前記エッチング処理により水添ブロック共重合体（ｂ）が溶解して除かれるため、熱可塑性樹脂組成物シート表面には、長辺が１０μｍ以上の大きさの凹部が発生する。
図３に実施例１の熱可塑性樹脂組成物シート表面のＳＥＭ写真を示す。該熱可塑性樹脂組成物シート表面の２００μｍ×１５０μｍの領域を観察したところ、長辺が１０μｍ以上の大きさの凹部は観察されず、該シート表面は均一であることが分かる。また、図４に比較例２の熱可塑性樹脂組成物シート表面のＳＥＭ写真を示す。該熱可塑性樹脂組成物シート表面の２００μｍ×１５０μｍの領域を観察したところ、長辺が１０μｍ以上の大きさの凹部が多数観察された。
【００１５】
前記オレフィン系重合体（ａ）と前記水添ブロック共重合体（ｂ）の重合体ブロック（Ｂ）とが分子レベルで相溶している場合、凹部の長辺の大きさは１０μｍ未満である。熱可塑性樹脂組成物の接着力、伸縮性及びヘーズのバランスが良好となることから、凹部の長辺の大きさは８μｍ以下が好ましく、５μｍ以下がより好ましく、１μｍ以下がさらに好ましい。また、凹部の長辺の大きさの下限値は特に限定されないが、０．１μｍ以上であってもよい。特に好ましくは０μｍ、すなわち前記エッチング処理による熱可塑性樹脂組成物シート表面が実質的に変化せず、ＳＥＭ写真において凹部が観察されない状態であり、この状態が、分子レベルの相溶が最も良好である。
【００１６】
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物が例えば接着剤として用いられる場合、一般的に、該熱可塑性樹脂組成物に粘着付与剤やオイル、ワックスなどの配合物が配合されることがあるが、このような場合であっても、本発明においては、該熱可塑性樹脂組成物と該配合物とは必ずしも分子レベルで相溶していなくてもよく、オレフィン系重合体（ａ）と前記水添ブロック共重合体（ｂ）の重合体ブロック（Ｂ）とが分子レベルで相溶していれば、配合物を配合後も良好な物性を付与することができる。
例えば本発明の熱可塑性樹脂組成物と配合物との混合物を上記と同様にＳＥＭ観察した場合、分子レベルで相溶していない配合物が長辺１０μｍ以上の大きさの凹部として観察されることがあるが、この場合であっても、オレフィン系重合体（ａ）と前記水添ブロック共重合体（ｂ）の重合体ブロック（Ｂ）とが分子レベルで相溶していれば良好な物性が得られる。
例えば、オレフィン系重合体（ａ）と前記水添ブロック共重合体（ｂ）の重合体ブロック（Ｂ）とが分子レベルで相溶していることを確認する場合は、配合物を含まない、オレフィン系重合体（ａ）及び水添ブロック共重合体（ｂ）のみからなる熱可塑性樹脂組成物をＳＥＭ観察することにより、確認することができる。
【００１７】
また、オレフィン系重合体（ａ）と前記水添ブロック共重合体（ｂ）の重合体ブロック（Ｂ）とが分子レベルで相溶している状態は、オレフィン系重合体（ａ）及び水添ブロック共重合体（ｂ）からなる熱可塑性樹脂組成物の走査型プローブ顕微鏡（ＳＰＭ）によっても観察できる場合がある。図５に実施例１の熱可塑性樹脂組成物シートのＳＰＭ観察結果を、図６に比較例２の熱可塑性樹脂組成物シートのＳＰＭ観察結果を示す。分子レベルで相溶していない図６では、オレフィン系重合体（ａ）の島と前記水添ブロック共重合体（ｂ）の島がそれぞれ区別して観察される一方、分子レベルで相溶している図５では、全体が均一な状態として観察される。
【００１８】
また、前記オレフィン系重合体（ａ）と前記水添ブロック共重合体（ｂ）の重合体ブロック（Ｂ）とが分子レベルで相溶することにより、本発明の熱可塑性樹脂組成物の動的粘弾性の温度分散測定において、−７０〜０℃の温度範囲にある損失弾性率（Ｇ”）の極大ピーク数は１つとなる傾向にある。これは、該オレフィン系重合体（ａ）と該水添ブロック共重合体（ｂ）の重合体ブロック（Ｂ）とが分子レベルで相溶することで、動的粘弾性の温度分散測定により−７０〜０℃の温度範囲に観測される、オレフィン系重合体（ａ）の損失弾性率（Ｇ”ａ）の極大ピーク位置と、水添ブロック共重合体（ｂ）の重合体ブロック（Ｂ）由来の損失弾性率（Ｇ”ｂ）の極大ピーク位置の両方が、それぞれシフトして重なり合うことによる。
【００１９】
前記オレフィン系重合体（ａ）と前記水添ブロック共重合体（ｂ）の重合体ブロック（Ｂ）とを分子レベルで相溶させるには、例えば、オレフィン系重合体（ａ）及び水添ブロック共重合体（ｂ）の種類、使用量の調節、重合体ブロック（Ｂ）のビニル結合量の割合の調節、オレフィン系重合体（ａ）の粘度及び水添ブロック共重合体（ｂ）の粘度の調節などが挙げられる。中でもビニル結合量の割合の調節が分子レベルで相溶させるのに特に有効である。
特に、前記重合体ブロック（Ｂ）が、イソプレンとブタジエンとの混合物に由来する構造単位を主体とする重合体ブロックであり、イソプレンとブタジエンとの混合比率［イソプレン／ブタジエン］（モル比）が１０／９０〜９０／１０であり、前記重合体ブロック（Ｂ）のビニル結合量の割合が５０〜９５モル％であり、前記重合体ブロック（Ｂ）の水素添加率が８５モル％以上である場合に、オレフィン系重合体（ａ）と重合体ブロック（Ｂ）の相溶性が特に高まり、前記オレフィン系重合体（ａ）と前記水添ブロック共重合体（ｂ）の重合体ブロック（Ｂ）をより容易に分子レベルで相溶させることができる。
【００２０】
また、前記イソプレンとブタジエンとの混合比率［イソプレン／ブタジエン］（モル比）、及び前記重合体ブロック（Ｂ）のビニル結合量の割合は、重合体ブロック（Ｂ）の溶解度パラメータ（ＳＰ値）を指標に調整することができる。オレフィン系重合体（ａ）と重合体ブロック（Ｂ）の相溶性が高まる観点から、重合体ブロック（Ｂ）のＳＰ値は、１７．２５ＭＰａ１／２以下が好ましく、１７．１５ＭＰａ１／２以下がより好ましく、１７．１３ＭＰａ１／２以下がさらに好ましく、１７．１１ＭＰａ１／２以下が特に好ましい。また、重合体ブロック（Ｂ）のＳＰ値は、１６．００ＭＰａ１／２以上であってもよく、１６．４０ＭＰａ１／２以上であってもよく、１６．８５ＭＰａ１／２以上であってもよく、１７．００ＭＰａ１／２以上であってもよい。
前記ＳＰ値は、重合体の構造に基づいてＨｏｙ法によって算出することができる。前記Ｈｏｙ法については、詳しくは「Properties of Polymers(4th Edition): D.W. van Krevelen, Klaas te Nijenhuis; Elsevier Science, 2009」に記載されている。また、前記Ｈｏｙ法により計算できない場合は、重合体が既知の溶媒に対して溶解するか否かの判定による実験法で溶解度パラメータを算出することができる。前記実験法については、詳しくは「Polymer handbook (4th Edition): J. Brandrup, E.H. Immergut, E.A. Grulke (Eds.); Wiley, New York, 1999」に記載されている。
【００２１】
〔オレフィン系重合体（ａ）〕
本発明で用いるオレフィン系重合体（ａ）は、示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解熱量（ΔＨ）が８０Ｊ／ｇ未満である。ΔＨが８０Ｊ／ｇ以上では熱可塑性樹脂組成物の伸縮性がなくなり、また、熱可塑性樹脂組成物をホットメルト接着剤として使用する際に接着力が低くなる。オレフィン系重合体（ａ）のΔＨは、伸縮性や耐熱性などそれぞれの観点から８０Ｊ／ｇ未満の範囲において適宜設定してもよく、例えば伸縮性を高める観点からは、ΔＨは好ましくは１Ｊ／ｇ以上８０Ｊ／ｇ未満、より好ましくは２〜４０Ｊ／ｇ、さらに好ましくは５〜２５Ｊ／ｇである。また、耐熱性の観点からは、ΔＨは好ましくは５〜７０Ｊ／ｇ、より好ましくは１０〜６０Ｊ／ｇ、さらに好ましくは１５〜５０Ｊ／ｇである。
上記結晶融解熱量（ΔＨ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により試料を加熱速度１０℃／分で３０℃から１８０℃まで昇温して（加熱工程１）融解させた後、１８０℃から−７０℃まで冷却して結晶化させ（冷却工程）、さらに加熱速度１０℃／分で−７０℃から１８０℃まで昇温する（加熱工程２）際に現れる加熱工程２における吸熱ピークを解析したものである。
【００２２】
前記オレフィン系重合体（ａ）は、上記結晶融解熱量（ΔＨ）が８０Ｊ／ｇ未満であれば特に限定されないが、熱可塑性樹脂組成物をホットメルト接着剤として使用する際に接着力が高くなる観点から、非晶性又は低結晶性ポリα−オレフィン（アモルファスポリα−オレフィン）及びポリオレフィンエラストマーから選ばれる少なくとも１種のオレフィン系重合体であることが好ましく、非晶性又は低結晶性ポリα−オレフィンであることがより好ましい。
【００２３】
非晶性又は低結晶性ポリα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン単独重合体、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−１−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテンランダム共重合体等が挙げられる。中でも、透明性の観点から、プロピレン単独重合体、エチレン−プロピレン共重合体が好ましい。
また、非晶性又は低結晶性ポリα−オレフィン（ＡＰＡＯ、アモルファスポリα−オレフィン）の市販品としては、例えば、ＲＥＸｔａｃ社製のＲＥＸｔａｃ  ＲＴ２１１５、ＲＴ２１８０、ＲＴ２２１５、ＲＴ２２８０、ＲＴ２３０４、ＲＴ２３１５、ＲＴ２５３５、ＲＴ２５８５、ＲＴ２７３０、ＲＴ２７８０、ＲＴ２７８８、ＲＴ６８２５、Ｅ１０１、ＲＴ９７２０；ＥＶＯＮＩＫ社製のＶｅｓｔｏｐｌａｓｔ  ５０８、７０３、７０４、７０８、７５０、７５１、７９２、８２８、８８８、ＥＰ Ｘ５５；ＥＡＳＴＭＡＮ社製のＥａｓｔｏｆｌｅｘ  Ｅ１０１６ＰＬ−１、Ｐ１０１０、Ｐ１０２３、Ｅ１０６０、Ｅ１２００、Ｄ−１７８、Ｍ１０５８が挙げられる。
【００２４】
ポリオレフィンエラストマー（ＰＯＥ）としては、例えば、ポリエチレン系エラストマー、ポリプロピレン系エラストマー等が挙げられる。ここで、ポリエチレン系エラストマーとはエチレンを５０質量％以上含むエラストマーのことをいい、ポリプロピレン系エラストマーとはプロピレンを５０質量％以上含むエラストマーのことをいう。中でもポリエチレン系エラストマーを用いることが好ましい。ポリエチレン系エラストマーを用いると低温特性に優れる。一方、耐熱性が求められる場合には、ポリプロピレン系エラストマーを用いることが好ましい。また、α−オレフィン、酢酸ビニル、アルキル（メタ）アクリレートなどの共重合可能な単量体を共重合させた変性ポリオレフィンエラストマーを用いることができる。
ポリオレフィンエラストマー（ＰＯＥ）の市販品としては、例えば、Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙ製のＥＮＧＡＧＥ  ８０００番台シリーズ、７０００番台シリーズ；Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙ製のＡＦＦＩＮＩＴＹ  ＧＡ  １９００、１９５０、１８７５、１０００Ｒ；ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ社製のＶｉｓｔａｍａｘｘ   ８３８０、８７８０、８８８０、６１０２、６２０２、６５０２、３０００、３０２０、３５８８ＦＬ、３９８０ＦＬ；三井化学社製のＴＡＦＭＥＲ  ＤＦシリーズ、Ａシリーズ、Ｐシリーズ、ＸＭシリーズが挙げられる。
【００２５】
前記オレフィン系重合体（ａ）の含有量は、熱可塑性樹脂組成物全量に対し、好ましくは５〜９９質量部であり、より好ましくは１０〜９０質量部、さらに好ましくは２０〜８０質量部、よりさらに好ましくは２５〜７５質量部である。
また、前記オレフィン系重合体（ａ）及び水添ブロック共重合体（ｂ）の合計１００質量部に対するオレフィン系重合体（ａ）の含有量は、好ましくは７０〜９９質量部であり、より好ましくは７５〜９８質量部であり、さらに好ましくは７５〜９５質量部であり、よりさらに好ましくは７８〜９５質量部であり、特に好ましくは８０〜９５質量部である。オレフィン系重合体（ａ）の含有量が上記範囲内であれば、熱可塑性樹脂組成物をホットメルト接着剤として使用する際にホットメルト塗工性に優れる。
【００２６】
〔水添ブロック共重合体（ｂ）〕
本発明で用いる水添ブロック共重合体（ｂ）は、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）及び共役ジエン化合物に由来する構造単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）からなるブロック共重合体の水素添加物である。
【００２７】
（重合体ブロック（Ａ））
重合体ブロック（Ａ）は、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位（以下、「芳香族ビニル化合物単位」と略称することがある。）を主体とする。ここで言う「主体とする」とは、重合体ブロック（Ａ）の合計質量に基づいて芳香族ビニル化合物単位を５０質量％を超えて含むことをいう。該重合体ブロック（Ａ）中の芳香族ビニル化合物単位の含有量は、熱可塑性樹脂組成物の伸縮性が高くなり、また、ヘーズが低下して透明性に優れる観点から、重合体ブロック（Ａ）の合計質量に基づいて、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上、よりさらに好ましくは９５質量％以上であり、実質的に１００質量％であってもよい。
【００２８】
前記芳香族ビニル化合物としては、例えばスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、２，６−ジメチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、α−メチル−ｏ−メチルスチレン、α−メチル−ｍ−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン、β−メチル−ｏ−メチルスチレン、β−メチル−ｍ−メチルスチレン、β−メチル−ｐ−メチルスチレン、２，４，６−トリメチルスチレン、α−メチル−２，６−ジメチルスチレン、α−メチル−２，４−ジメチルスチレン、β−メチル−２，６−ジメチルスチレン、β−メチル−２，４−ジメチルスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン、２，６−ジクロロスチレン、２，４−ジクロロスチレン、α−クロロ−ｏ−クロロスチレン、α−クロロ−ｍ−クロロスチレン、α−クロロ−ｐ−クロロスチレン、β−クロロ−ｏ−クロロスチレン、β−クロロ−ｍ−クロロスチレン、β−クロロ−ｐ−クロロスチレン、２，４，６−トリクロロスチレン、α−クロロ−２，６−ジクロロスチレン、α−クロロ−２，４−ジクロロスチレン、β−クロロ−２，６−ジクロロスチレン、β−クロロ−２，４−ジクロロスチレン、ｏ−ｔ−ブチルスチレン、ｍ−ｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ｏ−メトキシスチレン、ｍ−メトキシスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−クロロメチルスチレン、ｍ−クロロメチルスチレン、ｐ−クロロメチルスチレン、ｏ−ブロモメチルスチレン、ｍ−ブロモメチルスチレン、ｐ−ブロモメチルスチレン、シリル基で置換されたスチレン誘導体、インデン、ビニルナフタレンなどが挙げられる。これらの芳香族ビニル化合物は１種を用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
中でも、製造コストと物性バランスの観点から、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、及びこれらの混合物が好ましく、スチレンがより好ましい。
【００２９】
但し、本発明の目的及び効果の妨げにならない限り、重合体ブロック（Ａ）は芳香族ビニル化合物以外の他の不飽和単量体に由来する構造単位（以下、「他の不飽和単量体単位」と略称することがある。）を５０質量％以下の割合で含有していてもよい。該他の不飽和単量体としては、例えば、イソプレン、ブタジエン、１，３−ヘキサジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、ミルセン、１，３−シクロペンタジエン、１，３−シクロヘキサジエン、１，３−シクロヘプタジエン、１，３−シクロオクタジエン等の共役ジエン化合物；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル等のメタクリル酸エステル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル等のアクリル酸エステル；メチルビニルエーテル、Ｎ−ビニルカルバゾール、イソブチレン、β−ピネン、メンテン、ジペンテン、メチレンノルボルネン、２−メチレンテトラヒドロフランなどからなる群から選択される少なくとも１種が挙げられる。重合体ブロック（Ａ）が該他の不飽和単量体単位を含有する場合の結合形態は特に制限はなく、ランダム、テーパー状、完全交互のいずれでもよい。
重合体ブロック（Ａ）における前記他の不飽和単量体に由来する構造単位の含有量は、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、さらに好ましくは５質量％以下、よりさらに好ましくは０質量％である。
【００３０】
前記ブロック共重合体は、前記重合体ブロック（Ａ）を少なくとも１つ有していればよい。ブロック共重合体が重合体ブロック（Ａ）を２つ以上有する場合には、それら重合体ブロック（Ａ）は、同一であっても異なっていてもよい。なお、本明細書において「重合体ブロックが異なる」とは、重合体ブロックを構成するモノマー単位、重量平均分子量、立体規則性、及び複数のモノマー単位を有する場合には各モノマー単位の比率及び共重合の形態（ランダム、テーパー状、完全交互）のうち少なくとも１つが異なることを意味する。
【００３１】
前記ブロック共重合体が有する前記重合体ブロック（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に制限はないが、ブロック共重合体が有する前記重合体ブロック（Ａ）のうち、少なくとも１つの重合体ブロック（Ａ）の重量平均分子量が好ましくは２，０００〜６０，０００、より好ましくは４，０００〜５０，０００である。ブロック共重合体が、前記範囲内の重量平均分子量である重合体ブロック（Ａ）を少なくとも１つ有することにより、熱可塑性樹脂組成物の伸縮性を発現する。
【００３２】
なお、本明細書及び特許請求の範囲に記載の「重量平均分子量」は全て、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定によって求めた標準ポリスチレン換算の重量平均分子量である。ブロック共重合体が有する各重合体ブロック（Ａ）の重量平均分子量は、製造工程において各重合体ブロックの重合が終了する都度、サンプリングした液を測定することで求めることができる。また、例えば、Ａ１、Ｂ、Ａ２の順でブロック共重合して得られるＡ１−Ｂ−Ａ２構造を有するトリブロック共重合体の場合、最初の重合体ブロックＡ１の重量平均分子量は、重合体ブロックＡ１の重合が終了した際にサンプリングした液をＧＰＣ測定することにより求めることができる。また、重合体ブロックＢの重量平均分子量は、重合体ブロックＢの重合が終了した際にサンプリングした液をＧＰＣ測定してＡ１−Ｂ構造を有するジブロック共重合体の重量平均分子量を求め、その値から前記方法によって求めた重合体ブロックＡ１の重量平均分子量を引き算することにより求めることができる。さらに、重合体ブロックＡ２の重量平均分子量は、重合体ブロックＡ２の重合が終了した際にサンプリングした液をＧＰＣ測定してＡ１−Ｂ−Ａ２構造を有するトリブロック共重合体の重量平均分子量を求め、その値から前記方法によって求めたＡ１−Ｂ構造を有するジブロック共重合体の重量平均分子量を引き算することにより求めることができる。また、他の方法として、Ａ１−Ｂ−Ａ２構造を有するトリブロック共重合体の場合、トリブロック共重合体の重量平均分子量と１Ｈ−ＮＭＲ測定で確認するトリブロック共重合体中の重合体ブロック（Ａ）の合計含有量から重合体ブロック（Ａ）の合計の重量平均分子量を算出し、次にトリブロック共重合体のＧＰＣ測定において微量の失活成分として確認される重合体ブロックＡ１の重量平均分子量を算出し、これを前記方法によって求めた重合体ブロック（Ａ）の合計の重量平均分子量から引き算することによって重合体ブロックＡ２の重量平均分子量を求めることもできる。
【００３３】
前記ブロック共重合体における重合体ブロック（Ａ）の含有量（複数の重合体ブロック（Ａ）を有する場合はそれらの合計含有量である。）は１〜６０質量％である。重合体ブロック（Ａ）の含有量が１質量％未満であると、熱可塑性樹脂組成物の凝集力が低下し、変形させた後の復元性が低下したり、熱可塑性樹脂組成物をホットメルト接着剤として使用する際に接着力が低下したりする。一方、６０質量％を超えると、熱可塑性樹脂組成物の伸縮性が低下し、熱可塑性樹脂組成物をホットメルト接着剤として使用する際に被着体への密着性が低下するおそれがある。同様の観点から、上記重合体ブロック（Ａ）の含有量は、好ましくは２〜４０質量％、より好ましくは３〜２０質量％、さらに好ましくは４〜１５質量％、よりさらに好ましくは５〜９質量％であり、特に好ましくは６〜９質量％である。また、熱可塑性樹脂組成物の透明性を向上させる観点からは、上記重合体ブロック（Ａ）の含有量は、好ましくは３〜１５質量％、より好ましくは３〜９質量％、さらに好ましくは３〜５質量％である。
なお、ブロック共重合体における重合体ブロック（Ａ）の含有量は、１Ｈ−ＮＭＲ測定により求めた値であり、より詳細には実施例に記載の方法に従って測定した値である。
【００３４】
（重合体ブロック（Ｂ））
前記重合体ブロック（Ｂ）は、共役ジエン化合物に由来する構造単位（以下、「共役ジエン化合物単位」と略称することがある。）を主体とする。ここで言う「主体とする」とは、重合体ブロック（Ｂ）の合計質量に基づいて共役ジエン化合物単位を５０質量％を超えて含むことをいう。該重合体ブロック（Ｂ）中の共役ジエン化合物単位の含有量は、熱可塑性樹脂組成物の成分であるオレフィン系重合体（ａ）と該重合体ブロック（Ｂ）との相溶性が高まり、熱可塑性樹脂組成物をホットメルト接着剤として使用した際に伸縮性と接着力が向上する観点から、重合体ブロック（Ｂ）の合計質量に基づいて、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上、よりさらに好ましくは９５質量％以上であり、実質的に１００質量％であってもよい。
【００３５】
前記共役ジエン化合物としては、イソプレン、ブタジエン、１，３−ヘキサジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、ミルセン、１，３−シクロペンタジエン、１，３−シクロヘキサジエン、１，３−シクロヘプタジエン、１，３−シクロオクタジエンなどを挙げることができる。中でも、オレフィン系重合体（ａ）と水添ブロック共重合体（ｂ）の重合体ブロック（Ｂ）とを分子レベルで相溶させ、伸縮性を向上させる観点から、イソプレン、ブタジエン、イソプレンとブタジエンとの混合物が好ましく、イソプレン、イソプレンとブタジエンとの混合物がより好ましい。また、透明性を向上させる観点から、イソプレンとブタジエンとの混合物が好ましい。イソプレンとブタジエンとの混合物の場合、それらの混合比率［イソプレン／ブタジエン］（モル比）に特に制限はないが、好ましくは１０／９０〜９０／１０、より好ましくは３０／７０〜８０／２０、さらに好ましくは４０／６０〜７０／３０、よりさらに好ましくは４５／５５〜６０／４０であり、特に好ましくは４５／５５〜５０／５０である。
【００３６】
重合体ブロック（Ｂ）が２種以上の構造単位を有している場合は、それらの結合形態はランダム、テーパー状、完全交互、またはそれらの２種以上の組み合わせからなることができる。
【００３７】
重合体ブロック（Ｂ）を構成する構成単位が、イソプレン単位、ブタジエン単位、イソプレン及びブタジエンの混合物単位のいずれかである場合、イソプレン及びブタジエンそれぞれの結合形態としては、ブタジエンの場合には１，２−結合、１，４−結合を、イソプレンの場合には１，２−結合、３，４−結合、１，４−結合をとることができる。
ブロック共重合体において、重合体ブロック（Ｂ）中の３，４−結合単位及び１，２−結合単位の含有量の合計（ビニル結合量）の割合は、５０〜９５モル％である。ビニル結合量の割合が５０モル％未満ではオレフィン系重合体（ａ）と該重合体ブロック（Ｂ）との相溶性が低くなり、熱可塑性樹脂組成物をホットメルト接着剤として使用した際に伸縮性と接着力を高めることができない。これは、ビニル結合量の割合を５０モル％以上とすることで、該重合体ブロック（Ｂ）とオレフィン系重合体（ａ）とのＳＰ値（溶解パラメータ）が近くなり、相溶性に寄与するためと推測される。また、ビニル結合量の割合が９５モル％を超えると該重合体ブロック（Ｂ）のガラス転移温度が高くなり、室温での柔軟性が低下する。このような観点から、ビニル結合量の割合は好ましくは５５〜９０モル％、より好ましくは５６〜８０モル％、さらに好ましくは５８〜７０モル％である。
ここで、ビニル結合量の割合は、実施例に記載の方法に従って、１Ｈ−ＮＭＲ測定によって算出した値である。
なお、重合体ブロック（Ｂ）がブタジエンのみからなる場合には、前記の「３，４−結合単位及び１，２−結合単位の含有量」とは「１，２−結合単位の含有量」と読み替えて適用する。
【００３８】
前記ブロック共重合体における重合体ブロック（Ｂ）の含有量（複数の重合体ブロック（Ｂ）を有する場合はそれらの合計含有量である。）は４０〜９９質量％が好ましい。重合体ブロック（Ｂ）の含有量が９９質量％を超えると、熱可塑性樹脂組成物の凝集力が低下し、変形させた後の復元性が低下したり、熱可塑性樹脂組成物をホットメルト接着剤として使用する際に接着力が低下したりする場合がある。一方、４０質量％未満であると、熱可塑性樹脂組成物の伸縮性が低下し、熱可塑性樹脂組成物ホットメルト接着剤として使用する際に被着体への密着性が低下する場合がある。同様の観点から、上記重合体ブロック（Ｂ）の含有量は、好ましくは６０〜９８質量％、より好ましくは８０〜９７質量％、さらに好ましくは８５〜９６質量％、よりさらに好ましくは９１〜９５質量％であり、特に好ましくは９１〜９４質量％である。また、熱可塑性樹脂組成物の透明性を向上させる観点からは、上記重合体ブロック（Ｂ）の含有量は、好ましくは８５〜９７質量％、より好ましくは９１〜９７質量％、さらに好ましくは９５〜９７質量％である。
なお、ブロック共重合体における重合体ブロック（Ｂ）の含有量は、１Ｈ−ＮＭＲ測定により求めた値であり、より詳細には実施例に記載の方法に従って測定した値である。
【００３９】
なお、重合体ブロック（Ｂ）は、本発明の目的及び効果の妨げにならない限り、共役ジエン化合物以外の他の重合性の単量体に由来する構造単位を含有していてもよい。この場合、重合体ブロック（Ｂ）において、共役ジエン化合物以外の他の重合性の単量体に由来する構造単位の含有量は、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４０質量％以下、さらに好ましくは３０質量％以下、よりさらに好ましくは２０質量％以下である。共役ジエン化合物以外の他の重合性の単量体に由来する構造単位の含有量の下限値に特に制限はないが、０モル％であってもよいし、５モル％であってもよいし、１０モル％であってもよい。
該他の重合性の単量体としては、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ビニルナフタレン及びビニルアントラセンなどの芳香族ビニル化合物；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル等のメタクリル酸エステル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル等のアクリル酸エステル；メチルビニルエーテル、Ｎ−ビニルカルバゾール、イソブチレン、β−ピネン、メンテン、ジペンテン、メチレンノルボルネン、２−メチレンテトラヒドロフランなどからなる群から選択される少なくとも１種の化合物が好ましく挙げられる。中でも、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレンが好ましく、スチレンがより好ましい。
重合体ブロック（Ｂ）が、共役ジエン化合物以外の他の重合性の単量体に由来する構造単位を含有する場合、その具体的な組み合わせとしては、好ましくは、イソプレンとスチレン、ブタジエンとスチレン、イソプレンとブタジエンとスチレンであり、より好ましくはイソプレンとスチレン、イソプレンとブタジエンとスチレンであり、さらに好ましくは、イソプレンとスチレンである。
重合体ブロック（Ｂ）が、共役ジエン化合物以外の他の重合性の単量体に由来する構造単位を含有する場合、その結合形態は特に制限はなく、ランダム、テーパー状、完全交互のいずれでもよいが、ランダムが好ましい。
【００４０】
ブロック共重合体は、上記重合体ブロック（Ｂ）を少なくとも１つ有していればよい。ブロック共重合体が重合体ブロック（Ｂ）を２つ以上有する場合には、それら重合体ブロック（Ｂ）は、同一であっても異なっていてもよい。
【００４１】
（重合体ブロック（Ａ）と重合体ブロック（Ｂ）の結合様式）
ブロック共重合体は、重合体ブロック（Ａ）と重合体ブロック（Ｂ）とが結合している限りは、その結合形式は限定されず、直鎖状、分岐状、放射状、またはこれらの２つ以上が組合わさった結合様式のいずれでもよい。中でも、重合体ブロック（Ａ）と重合体ブロック（Ｂ）の結合形式は直鎖状であることが好ましく、その例としては重合体ブロック（Ａ）をＡで、また重合体ブロック（Ｂ）をＢで表したときに、Ａ−Ｂで示されるジブロック共重合体、Ａ−Ｂ−ＡまたはＢ−Ａ−Ｂで示されるトリブロック共重合体、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ、Ａ−Ｂ−Ｂ−Ａ、Ｂ−Ａ−Ａ−ＢまたはＡ−Ａ−Ｂ−Ｂで示されるテトラブロック共重合体、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−ＡまたはＢ−Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂで示されるペンタブロック共重合体、（Ａ−Ｂ）ｎＸ型共重合体（Ｘはカップリング剤残基を表し、ｎは３以上の整数を表す）などを挙げることができる。中でも、直鎖状のトリブロック共重合体、またはジブロック共重合体が好ましく、Ａ−Ｂ−Ａ型のトリブロック共重合体が、柔軟性、製造の容易性などの観点から好ましく用いられる。
ここで、本明細書においては、同種の重合体ブロックが二官能のカップリング剤などを介して直線状に結合している場合、結合している重合体ブロック全体は一つの重合体ブロックとして取り扱われる。これに従い、上記例示も含め、本来、厳密にはＹ−Ｘ−Ｙ（Ｘはカップリング残基を表す）と表記されるべき重合体ブロックは、特に単独の重合体ブロックＹと区別する必要がある場合を除き、全体としてＹと表示される。本明細書においては、カップリング剤残基を含むこの種の重合体ブロックを上記のように取り扱うので、例えば、カップリング剤残基を含み、厳密にはＡ−Ｂ−Ｘ−Ｂ−Ａ（Ｘはカップリング剤残基を表す）と表記されるべきブロック共重合体はＡ−Ｂ−Ａと表記され、トリブロック共重合体の一例として取り扱われる。
【００４２】
前記水添ブロック共重合体（ｂ）は、上記ブロック共重合体の水素添加物である。
オレフィン系重合体（ａ）と水添ブロック共重合体（ｂ）の重合体ブロック（Ｂ）との相溶性が高まる観点から、重合体ブロック（Ｂ）が有する炭素−炭素二重結合の５０モル％以上が水素添加（以下、水添と略称することがある。）されていることが好ましく、７０モル％以上が水添されていることがより好ましく、８０モル％以上が水添されていることがさらに好ましく、８５モル％以上が水添されていることがよりさらに好ましく、９０モル％以上が水添されていることが特に好ましい。なお、該値を水素添加率（水添率）と称することがある。水素添加率の上限値に特に制限はないが、上限値は９９モル％であってもよく、９８モル％であってもよい。
なお、上記の水素添加率は、重合体ブロック（Ｂ）中の共役ジエン化合物由来の構造単位中の炭素−炭素二重結合の含有量を、水素添加後の１Ｈ−ＮＭＲ測定によって求めた値であり、より詳細には実施例に記載の方法に従って測定した値である。
【００４３】
前記水添ブロック共重合体（ｂ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる標準ポリスチレン換算で求めた重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは３０，０００〜５００，０００、より好ましくは５０，０００〜４００，０００、さらに好ましくは８０，０００〜３００，０００、よりさらに好ましくは１００，０００〜２００，０００であり、１５０，０００〜２００，０００が特に好ましい。水添ブロック共重合体（ｂ）の重量平均分子量が３０，０００以上であれば、熱可塑性樹脂組成物の伸縮性が高くなり、５００，０００以下であれば、オレフィン系重合体（ａ）と水添ブロック共重合体（ｂ）の重合体ブロック（Ｂ）との相溶性が高くなり、熱可塑性樹脂組成物をホットメルト接着剤として用いた際にホットメルト塗工性に優れる。
【００４４】
前記水添ブロック共重合体（ｂ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、熱可塑性樹脂組成物をホットメルト接着剤として用いた際に、耐熱性が高くなり、また、被着体へのブリードアウト（染み出し）が少なくなる観点から、好ましくは１．０〜１．５、より好ましくは１．０〜１．３であり、さらに好ましくは１．０〜１．２であり、特に好ましくは１．０〜１．１であり、１．０〜１．０５が最も好ましい。
本発明において、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎより算出した値である。
【００４５】
前記水添ブロック共重合体（ｂ）の、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１：２０１４に準拠し、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）は、オレフィン系重合体（ａ）と水添ブロック共重合体（ｂ）の重合体ブロック（Ｂ）との相溶性が高くなり、熱可塑性樹脂組成物をホットメルト接着剤として用いた際にホットメルト塗工性に優れる観点から、好ましくは０．１〜９０ｇ／１０分、より好ましくは１〜８０ｇ／１０分、さらに好ましくは２〜６０ｇ／１０分、よりさらに好ましくは５〜４０ｇ／１０分であり、特に好ましくは１０〜３０ｇ／１０分である。
【００４６】
（水添ブロック共重合体（ｂ）の製造方法）
前記水添ブロック共重合体（ｂ）は、溶液重合法、乳化重合法または固相重合法などにより製造することができる。中でも溶液重合法が好ましく、例えば、アニオン重合、カチオン重合などのイオン重合法、ラジカル重合法などの公知の方法を適用できる。中でも、アニオン重合法が好ましい。アニオン重合法では、溶媒、アニオン重合開始剤、及び必要に応じてルイス塩基の存在下、芳香族ビニル化合物と、共役ジエン化合物とを添加して、ブロック共重合体を得、必要に応じてカップリング剤を添加して反応させ、次いでブロック共重合体を水素添加することにより、水添ブロック共重合体（ｂ）を得ることができる。
【００４７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物中に含まれる前記水添ブロック共重合体（ｂ）の含有量は、前記オレフィン系重合体（ａ）及び前記水添ブロック共重合体（ｂ）の合計１００質量部に対して１〜３０質量部である。水添ブロック共重合体（ｂ）の含有量が１質量部未満では、伸縮性を高めることができず、３０質量部を超えると熱可塑性樹脂組成物をホットメルト接着剤として使用する際に接着力が低下する。このような観点から、水添ブロック共重合体（ｂ）の含有量は、好ましくは２〜２５質量部であり、より好ましくは５〜２５質量部であり、さらに好ましくは５〜２２質量部であり、特に好ましくは５〜２０質量部である。
【００４８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、粘着付与剤をさらに含むことが接着力を高める観点から好ましい。
粘着付与剤としては、例えば、クマロン・インデン樹脂等のクマロン樹脂；ｐ−ｔ−ブチルフェノール・アセチレン樹脂、フェノール・ホルムアルデヒド樹脂、テルペン・フェノール樹脂、ポリテルペン樹脂、キシレン・ホルムアルデヒド樹脂等のフェノール系樹脂及びテルペン系樹脂；芳香族系石油樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂環式系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、変性脂環式系石油樹脂等の石油樹脂；ロジンのペンタエリスリトールエステル及びロジンのグリセロールエステル等に代表されるロジンエステル、水素添加ロジン、水素添加ロジンのメチルエステル、重合ロジンのペンタエリスリトールエステル、水素添加ロジンエステル、高融点エステル系樹脂、重合ロジン、硬化ロジン、特殊ロジンエステル等のロジン系樹脂などが挙げられる。中でも、テルペン系樹脂、石油樹脂、ロジン系樹脂が好ましく、石油樹脂がより好ましい。粘着付与剤は、１種を用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４９】
粘着付与剤の軟化点は、好ましくは７０〜１６０℃であり、より好ましくは８０〜１４０℃であり、さらに好ましくは８５〜１２０℃である。粘着付与剤の軟化点が７０℃以上であれば、熱可塑性樹脂組成物をホットメルト接着剤として用いた際に、耐熱性が高くなり、また、被着体へのブリードアウト（染み出し）が少なくなる傾向にあり、１６０℃以下であれば、ホットメルト塗工性や加工性が良好となる傾向にある。
【００５０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物が粘着付与剤を含む場合、その配合量は、熱可塑性樹脂組成物全量に対し、好ましくは１〜５０質量部、より好ましくは５〜４０質量部であり、さらに好ましくは１０〜３０質量部である。
【００５１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じてさらに、パラフィン系オイル等の可塑剤、ワックス、着色剤、難燃剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐加水分解性向上剤、防かび剤、抗菌剤、安定剤等の各種添加剤；ガラス繊維、ポリエステル繊維等の各種繊維；タルク、シリカ、木粉等の充填剤などの任意の成分を含有していてもよい。
【００５２】
本発明の熱可塑性樹脂組成物の調製方法に特に制限はなく、公知の手段を利用して調製することができる。例えば、前記オレフィン系重合体（ａ）及び水添ブロック共重合体（ｂ）、必要に応じてその他の成分をヘンシェルミキサー、Ｖブレンダー、リボンブレンダー、タンブラーブレンダー、コニカルブレンダー等の混合機を用いて混合することによって製造するか、またはその後、一軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー、ロール、撹拌式混合装置等の混練機を用いて８０〜２５０℃で溶融混練又は溶融混合することにより、本発明の熱可塑性樹脂組成物を調製することができる。また、各成分［少なくともオレフィン系重合体（ａ）及び水添ブロック共重合体（ｂ）］が可溶な溶媒に各成分を溶解させて混合し、溶媒を除去することによって熱可塑性樹脂組成物を調製することもできる。
【００５３】
（熱可塑性樹脂組成物の物性）
一般的に、例えばホットメルト接着剤は、使用者の目的に応じて、熱可塑性樹脂組成物に粘着付与剤やオイル、ワックスなどの配合物が配合され、適宜物性を調整して用いられる。本発明の熱可塑性樹脂組成物であれば、配合物が配合されても、該熱可塑性樹脂組成物の有する良好な物性が反映され、配合物配合後の物性も良好となる。
【００５４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは−１５〜−５０℃、より好ましくは−２０〜−４０℃である。ガラス転移温度（Ｔｇ）が上記範囲内であれば、低温での伸縮性が高く、且つ、熱可塑性樹脂組成物をホットメルト接着剤として用いた場合に接着力が高くなる。
なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、実施例に記載の方法により測定することができる。
【００５５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物のヘーズは、透明性の観点から、好ましくは８０％以下、より好ましくは６０％以下、さらに好ましくは３０％以下、よりさらに好ましくは２７％以下、特に好ましくは２５％以下である。上記ヘーズは、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に準拠した方法により測定することができる。
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ＪＩＳ  Ｌ１０８６：２０１３に準拠してＴ型剥離試験によって剥離強さを測定した接着力が、好ましくは２５Ｎ／２５ｍｍ以上、より好ましくは３０Ｎ／２５ｍｍ以上、さらに好ましくは４０Ｎ／２５ｍｍ以上である。
【００５６】
［ホットメルト接着剤］
本発明のホットメルト接着剤は上述の熱可塑性樹脂組成物を含む。これにより、該ホットメルト接着剤は、伸縮性に優れ、高い接着力及び透明性を有する。
本発明のホットメルト接着剤は種々の用途に使用できる。例えば、塗装外板、ホイール、ミラー、ウィンドウ、ライト、ライトカバー、内装用加飾フィルム、外装用加飾フィルム、ドアモール、天井、ダッシュボード、インストルメントパネル、シート、リアトレイ、座席シート、内装表皮部材、フロアマット、トランク床、ダッシュサイレンサーなどの吸音部材、ヘッドランプ、テールランプなどの自動車部材の接着又はシーリング用途；使い捨ておむつ、女性用サニタリーナプキン、不織布、ポリエチレン製フィルムなどの衛生材料部材の接着用途；ヒートシール性包装フィルム等の包装材料；衣料用ホットメルト接着シート；壁紙、カーペット、タイル、合板パネル、屋根葺き材等建築部材、外壁、断熱材等の建築部材の接着又はシーリング用途；ダンボール箱やカートンケースなどの製函・封緘用途；エアコン、空気清浄器等のエアフィルターのプリーツ加工用途及び枠固定用途；表面保護フィルム用途（例えば、基材と粘着層の中間にあるバインダー層用樹脂、粘着層用樹脂等）；手術用ドレープ等の医療用具；食品トレイ；テープ、ラベル等の粘・接着製品；積層体の接着層用樹脂；液晶ディスプレイ等の電化製品；製本用接着剤；木工細工用接着剤；舗装道路用アスファルト改質剤；フロアマットやバスマット等のマットの滑り止め材；飲料パックのストローアタッチメント等の包装用接着剤；ヒートシール性包装用フィルム等のヒートシール層用樹脂等として好適に用いることができる。
【実施例】
【００５７】
次に実施例により、本発明を具体的に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。本実施例及び比較例において使用した各成分は以下のとおりである。【００５８】
＜オレフィン系重合体（ａ）＞
下記に記載のオレフィン系重合体を用いた。
・オレフィン系重合体（ａ）−１：プロピレン単独重合体（ＲＴ２１８０、ＲＥＸｔａｃ社製、結晶融解熱量ΔＨが２３．７Ｊ／ｇのポリα−オレフィン）
・オレフィン系重合体（ａ）−２：エチレン−プロピレン共重合体（ＲＴ２２８０、ＲＥＸｔａｃ社製、低エチレンコポリマーであり結晶融解熱量ΔＨが１６．０Ｊ／ｇのポリα−オレフィン）
・オレフィン系重合体（ａ）−３：エチレン−プロピレン共重合体（ＲＴ２５８５、ＲＥＸｔａｃ社製、高エチレンコポリマーであり結晶融解熱量ΔＨが６．８Ｊ／ｇのポリα−オレフィン）
・オレフィン系重合体（ａ）−４：プロピレン−１−ブテンランダム共重合体（ＲＴ２７８０、ＲＥＸｔａｃ社製、結晶融解熱量ΔＨが４．７Ｊ／ｇ未満のポリα−オレフィン）
・オレフィン系重合体（ａ）−５：エチレン−プロピレン共重合体（Ｖｉｓｔａｍａｘｘ  ３５８８ＦＬ、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ社製、エチレン含有量が４質量％のエチレンコポリマーであり結晶融解熱量ΔＨが５１．７Ｊ／ｇのポリオレフィンエラストマー）【００５９】
＜水添ブロック共重合体（ｂ）＞
・水添ブロック共重合体（ｂ）−１：下記製造例１で製造した水添ブロック共重合体
・水添ブロック共重合体（ｂ）−２：下記製造例２で製造した水添ブロック共重合体
・水添ブロック共重合体（ｂ）−３：下記製造例３で製造した水添ブロック共重合体
・水添ブロック共重合体（ｂ）−４：下記製造例４で製造した水添ブロック共重合体【００６０】
＜比較水添ブロック共重合体（ｘ）＞
・水添ブロック共重合体（ｘ）−１：下記比較製造例１で製造した水添ブロック共重合体
・水添ブロック共重合体（ｘ）−２：下記比較製造例２で製造した水添ブロック共重合体
・水添ブロック共重合体（ｘ）−３：下記比較製造例３で製造した水添ブロック共重合体【００６１】
［製造例１］水添ブロック共重合体（ｂ）−１の製造
乾燥した窒素で置換された耐圧容器に、シクロヘキサン及びスチレン（Ａ１）を仕込んだ。この溶液に、ｓｅｃ−ブチルリチウム（１０質量％、シクロヘキサン溶液）を加え、６０℃で１時間重合させた。次いで、この反応混合物にテトラヒドロフランを加えた後、イソプレンとブタジエンの混合物を加えて２時間重合を行い、さらにスチレン（Ａ２）を加えて１時間重合させることにより、ポリスチレン−ポリ（イソプレン／ブタジエン）−ポリスチレンのトリブロック共重合体を含む反応液を得た。前記反応に用いた原料の使用量を表１−１に示す。
この反応液に、オクチル酸ニッケル及びトリメチルアルミニウムから形成されるチーグラー系水添触媒を水素雰囲気下で添加し、水素圧力１．０ＭＰａ、８０℃の条件で５時間反応させた。続いて反応液を放冷及び放圧させた後、水洗により上記触媒を除去し、真空乾燥させることにより、ポリスチレン−ポリ（イソプレン／ブタジエン）−ポリスチレントリブロック共重合体の水添物（以下、「水添ブロック共重合体（ｂ）−１」ともいう）を得た。得られた水添ブロック共重合体（ｂ）−１について、分析及び物性評価を後述の方法に従って行った。その結果を表１−１に示す。【００６２】
［製造例２、比較製造例１〜２］水添ブロック共重合体（ｂ）−２、比較水添ブロック共重合体（ｘ）−１及び（ｘ）−２の製造
原料の使用量を表１−１に記載のとおり変更したこと以外は、製造例１と同様にして、水添ブロック共重合体（ｂ）−２、比較水添ブロック共重合体（ｘ）−１及び（ｘ）−２を製造した。得られた水添ブロック共重合体（ｂ）−２、比較水添ブロック共重合体（ｘ）−１及び（ｘ）−２について、分析及び物性評価を後述の方法に従って行った。その結果を表１−１に示す。【００６３】
［製造例３及び４］水添ブロック共重合体（ｂ）−３、及び（ｂ）−４の製造
原料の使用量を表１−２に記載のとおり変更したこと以外は、製造例１と同様にして、水添ブロック共重合体（ｂ）−３、及び（ｂ）−４を製造した。得られた水添ブロック共重合体（ｂ）−３、及び（ｂ）−４について、分析及び物性評価を後述の方法に従って行った。その結果を表１−２に示す。【００６４】
［比較製造例３］比較水添ブロック共重合体（ｘ）−３の製造
テトラヒドロフランの代わりにＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミンを用いたことと、原料の使用量を表１−３に記載のとおり変更したこと以外は、製造例１と同様にして、比較水添ブロック共重合体（ｘ）−３を製造した。得られた比較水添ブロック共重合体（ｘ）−３について、分析及び物性評価を下記方法に従って行った。その結果を表１−３に示す。【００６５】
〔水添ブロック共重合体（ｂ）及び比較水添ブロック共重合体（ｘ）の物性の測定方法〕
（１）ピークトップ分子量（Ｍｐ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
下記条件のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定により、各共重合体、重合体ブロック（Ａ）及び重合体ブロック（Ｂ）のポリスチレン換算のピークトップ分子量（Ｍｐ）を求めた。また、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により標準ポリスチレン換算分子量として求めた重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）から算出した。【００６６】
（ＧＰＣ測定装置及び測定条件）
・装置        ：ＧＰＣ装置「ＨＬＣ−８３２０」（東ソー株式会社製）
・分離カラム  ：カラム「ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺ４０００」（東ソー株式会社製）を２本直列に接続
・溶離液      ：テトラヒドロフラン
・溶離液流量  ：０．３５ｍＬ／分
・サンプル濃度：５ｍｇ／１０ｍＬ
・カラム温度  ：４０℃
・検出器：示差屈折率（ＲＩ）検出器
・検量線：標準ポリスチレンを用いて作成【００６７】
（２）重合体ブロック（Ａ）及び重合体ブロック（Ｂ）の含有量
水素添加前のブロック共重合体をＣＤＣｌ３に溶解して、装置：「ＵＬＴＲＡＳＨＩＥＬＤ  ４００  ＰＬＵＳ」（Ｂｒｕｋｅｒ社製）を用いて測定温度：５０℃で、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定し、スチレンに由来するピーク面積とイソプレン及びブタジエンに由来するピーク面積の比率から重合体ブロック（Ａ）及び重合体ブロック（Ｂ）の含有量を算出した。【００６８】
（３）共重合体の水素添加率
水素添加前後のブロック共重合体をＣＤＣｌ３に溶解して、装置：「ＵＬＴＲＡＳＨＩＥＬＤ  ４００  ＰＬＵＳ」（Ｂｒｕｋｅｒ社製）を用いて測定温度：５０℃で、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定し、水素添加前後の共役ジエン重合体ブロックの炭素−炭素二重結合に由来するピーク面積比の減少率から水素添加率を求めた。【００６９】
（４）重合体ブロック（Ｂ）のビニル結合量の割合
水素添加前のブロック共重合体をＣＤＣｌ３に溶解して、装置：「ＵＬＴＲＡＳＨＩＥＬＤ  ４００  ＰＬＵＳ」（Ｂｒｕｋｅｒ社製）を用いて測定温度：５０℃で、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定し、イソプレン及びブタジエン由来の構造単位の全ピーク面積と、イソプレン構造単位における３，４−結合単位と１，２−結合単位及びブタジエン構造単位における１，２−結合単位の全ピーク面積の比率からビニル結合量（３，４−結合単位と１，２−結合単位の含有量の合計）の割合を算出した。【００７０】
（５）ガラス転移温度
ＪＩＳ  Ｋ７１２１：２０１２に準拠し、セイコー電子工業社製、示差走査型熱量計「ＤＳＣ６２００」を用いて、１０℃／分の昇温速度にて−１２０℃から１００℃まで昇温し、得られたＤＳＣ曲線からガラス転移温度を求めた。なお、水添ブロック共重合体（ｂ）及び比較水添ブロック共重合体（ｘ）の場合、重合体ブロック（Ｂ）に由来するガラス転移温度が観測される。【００７１】
（６）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１：２０１４に準拠し、メルトインデクサ（ＴＡＫＡＲＡ  Ｌ２４１、テクノ・セブン社製）を用いて、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定した。【００７２】
（７）重合体ブロック（Ｂ）の溶解度パラメータ（ＳＰ値）
重合体ブロック（Ｂ）の構造に基づいて、「Properties of Polymers(4th Edition): D.W. van Krevelen, Klaas te Nijenhuis; Elsevier Science, 2009」に記載のＨｏｙ法によって、重合体ブロック（Ｂ）の溶解度パラメータ（ＳＰ値）を算出した。【００７３】
【表１−１】
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【００７４】
【表１−２】
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【００７５】
【表１−３】
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【００７６】
（実施例１〜８、１３〜１５、参考例１〜５、比較例２、３、８）
表３〜６に記載の種類及び配合量の各成分をミキサー（ブラベンダー社製、プラストグラフＥＣ）を用いて、温度１７０℃、回転数８０ｒｐｍにて３０分間溶融混練することにより、熱可塑性樹脂組成物を得た。得られた熱可塑性樹脂組成物について、物性評価を下記方法に従って行った。その結果を表３〜６に示す。なお、表３〜６中、空欄は配合なしを表す。
【００７７】
（比較例１、４〜７）
比較例１、４〜７で用いたオレフィン系重合体（ａ）について、物性評価を下記方法に従って行った。その結果を表３、表４、及び表６に示す。【００７８】
［実施例１〜５、実施例８、実施例１３、実施例１４、参考例１、２、比較例１〜４、比較例８］
熱可塑性樹脂組成物を温度１８０℃、圧力１０ＭＰa、プレス時間２分間の条件で熱プレスし、厚さ１ｍｍ、３００μｍ及び１００μｍのシートを作製した。
【００７９】
［実施例６、実施例７、実施例１５、参考例３〜５、比較例５〜７］
熱可塑性樹脂組成物を温度１４０℃、圧力１０ＭＰa、プレス時間２分間の条件で熱プレスし、厚さ１ｍｍ、３００μｍ及び１００μｍのシートを作製した。
【００８０】
＜熱可塑性樹脂組成物の物性評価＞
（１）損失弾性率（Ｇ”）
前記の方法で得られた熱可塑性樹脂組成物のシート（厚さ１ｍｍ）から直径８ｍｍ、厚さ１ｍｍの円盤状に切り出した試験片について、ＡＲＥＳ−Ｇ２レオメーター（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を用いて、下記条件で動的粘弾性測定を行い、−７０℃〜０℃の温度範囲にある損失弾性率（Ｇ”）の極大ピーク数及び極大ピーク温度を求めた。
なお、実施例１及び比較例２の動的粘弾性測定チャートを図１及び図２に示す。【００８１】
（動的粘弾性測定装置及び測定条件）
・平行プレート：直径８ｍｍ
・振動モード  ：ねじり振動
・歪み量      ：０．１％
・周波数      ：１Ｈｚ
・測定温度    ：−７０〜０℃
・昇温速度    ：３℃／分【００８２】
（２）結晶化温度、ガラス転移温度、融点、結晶融解熱量（ΔＨ)
ＪＩＳ  Ｋ７１２１：２０１２及びＪＩＳ  Ｋ７１２２：２０１２に準拠し、セイコー電子工業社製、示差走査型熱量計「ＤＳＣ６２００」を用いて、下記の加熱工程１、冷却工程、加熱工程２の順に温度を変化させて測定した。結晶化温度については、実施例１〜６、実施例８、実施例１３〜１５、参考例１〜３、５、比較例１〜５、比較例７及び比較例８は、冷却工程で得られるＤＳＣ曲線から求め、実施例７、参考例４及び比較例６については、加熱工程２で得られるＤＳＣ曲線から求めた。また、ガラス転移温度、融点及び結晶融解熱量（ΔＨ)については、加熱工程２で得られるＤＳＣ曲線から求めた。
・加熱工程１：加熱速度１０℃／分で３０℃から１８０℃まで加熱
・冷却工程：冷却速度１０℃／分で１８０℃から−７０℃まで冷却
・加熱工程２：加熱速度１０℃／分で−７０℃から１８０℃まで加熱
【００８３】
（３）引張ヒステリシス損失、Ｍ１００
前記の方法で得られた熱可塑性樹脂組成物のシート（厚さ３００μｍ）から２５ｍｍ×１５０ｍｍ×厚さ３００μｍの試験片を切り出し、引張試験機（インストロン社製、３３４５型）を用いて、チャック間距離４０ｍｍ、３００ｍｍ／分の速度で歪み１００％まで伸ばし、直後に同じ速度にて元に戻す操作を同じ試験片に対して２回繰り返して行った。ＪＩＳ  Ｋ７３１２：１９９６の１１．２．４に記載の計算方法により、１回目の応力−歪曲線から求めたヒステリシス損失をヒステリシス損失−１とし、２回目の応力−歪曲線から求めたヒステリシス損失をヒステリシス損失−２とした。また、１回目の応力−歪曲線での歪み１００％の応力をＭ１００とした。なお、ヒステリシス損失の数値が低いほど、伸縮性に優れる。【００８４】
（４）ヘーズ
前記の方法で得られた熱可塑性樹脂組成物のシート（厚さ１ｍｍ）について、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に準拠して、ヘーズメーター（村上色彩研究所社製、ＨＲ−１００）を用いて、ヘーズを求めた。【００８５】
（５）接着力
前記の方法で得られた熱可塑性樹脂組成物のシート（厚さ１００μｍ）から２５ｍｍ×１５０ｍｍ×厚さ１００μｍの試験片を切り出し、それを２枚の布地（ユニクロ社製、カラーＴシャツ、綿６６％、ポリエステル３４％）で挟んで下記の接着条件にて接着した。
（接着条件）
実施例１〜３、実施例８、実施例１３、実施例１４、参考例１、比較例１〜３、比較例８：１４５℃、３０秒、０．０６ＭＰa
実施例４、実施例５、参考例２、比較例４：１３５℃、３０秒、０．０６ＭＰa
実施例６、参考例３、比較例５：１０５℃、３０秒、０．０６ＭＰa
実施例７、参考例４、比較例６：８５℃、３０秒、０．０６ＭＰa
実施例１５、参考例５、比較例７：１５８℃、３０秒、０．０６ＭＰa
得られた布地／熱可塑性樹脂組成物／布地からなる積層体について、ＪＩＳ  Ｌ１０８６：２０１３に準拠してＴ型剥離試験によって剥離強さを測定して接着力を求めた。また、剥離試験後の試験片の剥離面を目視によって観察し、剥離面の状態を下記表２に示す判定基準により判定した。剥離試験の際に布地が破断した場合は、「基材破壊」と判定した。「基材破壊」は、基材の強度よりも強く接着していることを意味する。
【００８６】
【表２】
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【００８７】
（６）モルフォロジーの判定基準
前記の方法にて厚さ１ｍｍのシートを溶剤のテトラヒドロフランに５分間浸漬してエッチング処理を行った後、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（ＪＥＯＬ社製、ＪＳＭ−６５１０）を用いてモルフォロジーを観察した。２００μｍ×１５０μｍの観察領域において、長辺が１０μｍ以上の大きさの凹部が観察される場合を「非相溶」、観察されない場合を「相溶」と判定した。
なお、実施例１及び比較例２のＳＥＭ写真を図３及び図４に示す。【００８８】
（７）熱可塑性樹脂組成物の走査型プローブ顕微鏡（ＳＰＭ）観察
前記の方法にて作製した厚さ１ｍｍのシートの中央部について、下記の断面作製条件にて面出しを行い、その１日後に下記のＳＰＭ測定条件にてＳＰＭ観察を行った。実施例１及び比較例２の観察結果を図５及び図６に示す。
（断面作製条件）
装置：Ｌｅｉｃａ社製ＵＣ−７
試料・ナイフ・雰囲気：−１００℃
切削厚み：１５０ｎｍ
スピード：０．３ｍｍ/ｓ
使用ナイフ：ガラスナイフ
（ＳＰＭ測定条件）
装置：エスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社製走査型プローブ顕微鏡（ＳＰＭ）
測定温度：２５℃
測定モード：タッピングモード
カンチレバー：ＳＩ−ＤＦ２０【００８９】
【表３】
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【００９０】
【表４】
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【００９１】
【表５】
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【００９２】
【表６】
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【００９３】
実施例１〜３、８、１３、においては、オレフィン系重合体（ａ）−１と水添ブロック共重合体（ｂ）−１〜（ｂ）−４の重合体ブロック（Ｂ）とが分子レベルで相溶しており、（ａ）−１単体の比較例１に対して伸縮性、接着性及び透明性がいずれも改善されていることがわかる。また、非相溶の比較例２、３、８においても比較例１に対して伸縮性、接着性及び透明性がいずれも改善されるが、水添ブロック共重合体（ｂ）を同じ配合比で含む実施例１、２、８においては、比較例２、３、８よりもさらに接着性が大きく改善されていることがわかる。
また、共役ジエン化合物がイソプレンとブタジエンの混合物である実施例１、２と、共役ジエン化合物がイソプレンである実施例８とを比較すると、実施例１、２の方が透明性により優れることがわかる。
また、実施例４、５、１４、においては、オレフィン系重合体（ａ）−２と水添ブロック共重合体（ｂ）−１、又は（ｂ）−４の重合体ブロック（Ｂ）とが分子レベルで相溶しており、オレフィン系重合体（ａ）−２単体の比較例４に対して伸縮性、接着性及び透明性がいずれも改善されていることがわかる。
また、実施例６においては、オレフィン系重合体（ａ）−３と水添ブロック共重合体（ｂ）−１、又は（ｂ）−４の重合体ブロック（Ｂ）とが分子レベルで相溶しており、オレフィン系重合体（ａ）−３単体の比較例５に対して伸縮性、接着性及び透明性がいずれも改善されていることがわかる。
また、実施例７においては、オレフィン系重合体（ａ）−４と水添ブロック共重合体（ｂ）−１、又は（ｂ）−４の重合体ブロック（Ｂ）とが分子レベルで相溶しており、オレフィン系重合体（ａ）−４単体の比較例６に対して伸縮性及び接着性を改善しながら、透明性についても実用上問題の無い数値であった。
また、実施例１５においては、オレフィン系重合体（ａ）−５と水添ブロック共重合体（ｂ）−１、又は（ｂ）−４の重合体ブロック（Ｂ）とが分子レベルで相溶しており、オレフィン系重合体（ａ）−５単体の比較例７に対して伸縮性、接着性及び透明性がいずれも改善されていることがわかる。
以上のことから、実施例１〜８、１３〜１５の熱可塑性樹脂組成物は、いずれもオレフィン系重合体（ａ）と水添ブロック共重合体（ｂ）の重合体ブロック（Ｂ）とが相溶しており、伸縮性に優れるとともに、高い接着力及び透明性を有することが示された。特に、共役ジエン化合物がイソプレンとブタジエンとの混合物である場合、伸縮性及び接着力に加え透明性にもより優れることが分かる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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