(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは複数のコンピューティングデバイスによって実行される方法であって、
前記１つまたは複数のコンピューティングデバイスが、現在の取引を完了することが可能な複数のタイプの支払手段が存在するときに、支払記録を取得することであり、
現在のビジネスシナリオの下で現在の支払人の支払完了と関連付けられた第１の支払記録を取得することを試みること、
前記第１の支払記録を取得する前記試みが失敗した場合に、任意のビジネスシナリオの下で前記現在の支払人の支払完了と関連付けられた第２の支払記録を取得することを試みること、および
前記第２の支払記録を取得する前記試みが失敗した場合に、前記現在のビジネスシナリオの下で全ての支払人の第３の支払記録を取得することを試みること
を含む、ことと、
前記１つまたは複数のコンピューティングデバイスが、前記取得した支払記録の少なくとも一部に基づいて前記現在の取引に対する優先支払手段を判定することと
を備え、
前記現在の取引に対する前記優先支払手段を判定することは、
前記支払記録を分析して、前記現在のビジネスシナリオの下で前記現在の支払人によってサポートされる前記支払手段のそれぞれの支払成功率を取得することと、
前記それぞれの支払成功率を比較することと、
最大支払成功率を有する支払手段を、前記現在の取引に対する前記優先支払手段として判定することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記現在の取引に対する前記優先支払手段を判定することはさらに、成功した支払での最新の取引において前記現在の支払人によって使用される支払手段を判定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記取引が完了すると、前記１つまたは複数のコンピューティングデバイスが、前記現在の取引に対する新たな支払記録を記憶することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
１つまたは複数のプロセッサと、
メモリと、
現在の取引を完了することが可能な複数のタイプの支払手段が存在するときに、支払記録を取得する取得ユニットであり、
現在のビジネスシナリオの下で現在の支払人の支払完了と関連付けられた第１の支払記録を取得する第１の取得サブユニット、
前記第１の取得サブユニットが前記第１の支払記録を取得することができなかったことに応じて、任意のビジネスシナリオの下で前記現在の支払人の支払完了と関連付けられた第２の支払記録を取得する第２の取得サブユニット、および
前記第２の取得サブユニットが前記第２の支払記録を取得することができなかったことに応じて、前記現在のビジネスシナリオの下で全ての支払人の第３の支払記録を取得する第３の取得サブユニット
を備えた取引ユニットと、
前記取得した支払記録の少なくとも一部に基づいて前記現在の取引に対する優先支払手段を判定する判定ユニットと
を備え、前記判定ユニットは、
前記支払記録を分析して、前記現在のビジネスシナリオの下で前記現在の支払人によってサポートされる前記支払手段のそれぞれの支払成功率を取得する分析ユニットと、
前記支払成功率を比較し、及び最大支払成功率を有する支払手段を、前記現在の取引に対する前記優先支払手段として判定する第１の判定サブユニットと
を含む、装置。
【請求項５】
前記判定ユニットはさらに、成功した支払での最新の取引において前記現在の支払人によって使用される支払手段を判定する第２の判定サブユニットを含む、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記取引が完了すると、前記現在の取引に対する新たな支払記録を記憶する記憶ユニットをさらに備える、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
実行可能命令を記憶した１つまたは複数のコンピュータ可読媒体であって、前記実行可能命令は、１つまたは複数のプロセッサによって実行されるときに、
現在の取引を完了することが可能な複数のタイプの支払手段が存在するときに、支払記録を取得するこであり、
現在のビジネスシナリオの下で現在の支払人の支払完了と関連付けられた第１の支払記録を取得することを試みること、
前記第１の支払記録を取得する前記試みが失敗した場合に、任意のビジネスシナリオの下で前記現在の支払人の支払完了と関連付けられた第２の支払記録を取得することを試みること、および
前記第２の支払記録を取得する前記試みが失敗した場合に、前記現在のビジネスシナリオの下で全ての支払人の第３の支払記録を取得することを試みること
を含む、ことと、
前記取得した支払記録の少なくとも一部に基づいて、前記現在の取引に対する優先支払手段を判定することと
を含む動作を前記１つまたは複数のプロセッサに実行させる、前記１つまたは複数のコンピュータ可読媒体。
【請求項８】
前記現在の取引に対する前記優先支払手段を判定することはさらに、成功した支払での最新の取引において前記現在の支払人によって使用される支払手段を判定することを含む、請求項７に記載の１つまたは複数のコンピュータ可読媒体。
【請求項９】
前記実行可能命令は、前記１つまたは複数のプロセッサに、前記取引が完了すると、前記現在の取引に対する新たな支払記録を記憶することをさらに実行ささせる、請求項７に記載の１つまたは複数のコンピュータ可読媒体。
【請求項１０】
前記優先支払手段を判定することは、
前記支払記録を分析して、現在のビジネスシナリオの下で現在の支払人によってサポートされる前記支払手段のそれぞれの支払成功率を取得することと、
前記それぞれの支払成功率を比較することと、
最大支払成功率を有する支払手段を、前記現在の取引に対する前記優先支払手段として判定することと
を含む、請求項７に記載の１つまたは複数のコンピュータ可読媒体。
【請求項１１】
前記実行可能命令は、前記支払記録を取得する前に
前記現在の取引に対応するビジネスシナリオにおいてサポートされる支払手段の数が２以上であることと、
前記現在の取引の支払人によってサポートされる支払手段の数が２以上であることと、
前記ビジネスシナリオにおいてサポートされる前記支払手段と、前記支払人によってサポートされる前記支払手段との間の積集合における要素の数が２以上であることと
を含む条件の少なくとも一部に基づいて、前記現在の取引を完了することが可能な前記複数のタイプの支払手段が存在するかを判定することをさらに前記１つまたは複数のプロセッサに実行させる、請求項７に記載の１つまたは複数のコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、インターネットアプリケーション、特に、ネットワーク支払を制御する方法及び装置に関する。
【０００２】
関連出願の相互参照
本出願は、その全体を参照することによって以下に組み込まれる「Ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ｏｆ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｐａｙｍｅｎｔ」を題する、２０１４年７月３１日に出願された中国特許出願第２０１４１０３７４０８４．５号に対する外国優先権を主張する。
【背景技術】
【０００３】
急速な経済発展及びネットワーク技術の発展に伴い、オンラインショッピングが消費者に対する主要なショッピングチャネルのうちの１つになっている。例えば、Ａｌｉｐａｙ、Ｋｕａｉｑｉａｎ、及び種々の銀行のエレクトロニックバンキングなど、ネットワーク取引に対する支払手段の数が増加しており、それによって、支払人と受取人との間の取引がさらに便利かつ効率的になっている。
【０００４】
実際の適用では、同一のビジネスシナリオ、同一の受取人または同一の支払人によってサポートされる複数のタイプの支払手段が通常は存在する。したがって、各支払を行う前に、支払人は、種々のタイプの支払手段の中で選択を行い、及び選択した支払手段を使用して現在の支払を完了する必要がある。
【０００５】
上述したネットワーク支払を制御する方法は、異なる支払人の消費傾向を満たす場合があるが、支払人が各支払の前に支払手段を選択する必要があるので、業務が複雑であり、及び取引効率の改善を促進しない。
【発明の概要】
【０００６】
この発明の概要は、発明を実施するための形態において以下でさらに説明される、簡易的な形式にある概念の選択を導入するために提供される。この発明の概要は、特許請求される主題の全ての重要な特徴及び必須の特徴を識別することを意図しておらず、特許請求される主題の範囲を判定することを補助するものとしてのみ使用されることも意図していない。用語「ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ」は、例えば、上記コンテキストによって許容され、及び本開示全体を通じて許容されるようなデバイス、システム、方法及び／またはコンピュータ可読命令を指しても良い。
【０００７】
本開示の実施形態は、既存の方法において支払人による支払手段の手動選択の複雑な業務及び低い取引効率と関連付けられた課題を解決するために、ネットワーク支払を制御する方法及び装置を提供する。
【０００８】
上記技術的課題を解決するために、本開示の実施形態は、以下の技術的解決策を開示する。
【０００９】
第１の態様では、本開示の実施形態は、ネットワーク支払を制御する方法を提供する。方法は、取引を完了することが可能な複数のタイプの支払手段が存在するときに、支払記録を取得することと、取得した支払記録に基づいて、取引に対する優先支払手段を設定することと、を含んでも良い。実施形態では、取得した支払記録に基づいて、取引に対する優先支払手段を設定することは、支払記録を分析して、現在のビジネスシナリオの下で現在の支払人によってサポートされる支払手段のそれぞれの支払成功率を取得することと、支払成功率を比較することと、最大支払成功率を有する支払手段を取引の優先支払手段として設定することと、を含んでも良い。
【００１０】
実施態様では、支払記録を取得することは、現在のビジネスシナリオの下で現在の支払人による支払完了の第１の支払記録を取得することを含んでも良い。
【００１１】
実施態様では、支払記録を取得することはさらに、第１の支払記録を取得することができなかったことに応じて、現在のビジネスシナリオの下で全ての支払人の第２の支払記録を取得することを含んでも良い。
【００１２】
実施態様では、支払記録を取得することはさらに、第１の支払記録を取得することができなかったことに応じて、任意のビジネスシナリオの下で現在の支払人による支払完了と関連付けられた第３の支払記録を取得することと、第３の支払記録を取得することができなかったことに応じて、現在のビジネスシナリオの下で全ての支払人の第２の支払記録を取得することと、を含んでも良い。
【００１３】
実施態様では、取得した支払記録に基づいて、取引の優先支払手段を設定することはさらに、第１の支払記録が取得される場合に、第１の支払記録に基づいて、現在のビジネスシナリオの下で成功した支払での最新の取引において支払人によって使用される支払手段を、取引の優先支払手段として設定することを含んでも良い。
【００１４】
実施態様では、ネットワーク支払を制御する方法はさらに、取引が完了すると、取引の支払記録を記憶することを含んでも良い。
【００１５】
第２の態様では、本開示の実施形態は、ネットワーク支払制御装置を提供する。装置は、取引を完了することが可能な複数のタイプの支払手段が存在するときに、支払記録を取得する取得ユニットと、取得した支払記録に基づいて、取引に対する優先支払手段を設定する判定ユニットと、を含んでも良い。
【００１６】
実施形態では、判定ユニットは、支払記録を分析して、現在のビジネスシナリオの下で支払人によってサポートされる支払手段のそれぞれの支払成功率を取得する分析ユニットと、それぞれの支払成功率を比較し、及び最大支払成功率を有する支払手段を、取引の優先支払手段として設定する第１の判定サブユニットと、を含んでも良い。
【００１７】
実施態様では、取得ユニットは、取引を完了することが可能な複数のタイプの支払手段が存在するときに、現在のビジネスシナリオの下で支払人による支払完了の第１の支払記録を取得する第１の取得サブユニットを含んでも良い。
【００１８】
実施態様では、取得ユニットはさらに、第１の支払記録を取得することができなかったことに応じて、現在のビジネスシナリオの下で全ての支払人の第２の支払記録を取得する第２の取得サブユニットを含んでも良い。
【００１９】
実施態様では、取得ユニットはさらに、第１の支払記録を取得することができなかったことに応じて、任意のビジネスシナリオの下で支払人による支払完了の第３の支払記録を取得する第３の取得サブユニットと、第３の支払記録を取得することができなかったことに応じて、現在のビジネスシナリオの下で全ての支払人の第２の支払記録を取得する第４の取得サブユニットと、を含んでも良い。
【００２０】
実施態様では、判定ユニットはさらに、第１の支払記録が取得される場合に、第１の支払記録に基づいて、現在のビジネスシナリオの下で成功した支払での最新の取引において支払人によって使用される支払手段を、取引の優先支払手段として設定する第２の判定サブユニットを含んでも良い。
【００２１】
実施態様では、ネットワーク支払制御装置はさらに、取引が完了すると、取引の支払記録を記憶する記憶ユニットを含んでも良い。
【００２２】
上記技術的解決策から理解することができるように、本開示の実施形態は、支払手段の選択が必要とされるときに支払記録を取得し、及び支払記録に基づいて取引の優先支払手段を設定する。特に、現在のビジネスシナリオの下で支払人によってサポートされる各支払手段の支払成功率は、支払記録を分析することによって取得されても良く、及び最大支払成功率を有する支払手段は、取引の優先支払手段として設定される。したがって、本開示の実施形態は、支払手段の自動選択を実装することができ、支払人の手動業務を削減することができ、支払工程を簡易化することができ、ならびに支払効率及び取引効率を改善することができる。加えて、最大支払成功率を有する支払手段を取引の優先支払手段として使用することは、１回の支払の成功確率を向上させて、支払手段の再選択を回避し、それによって、支払効率及び取引効率を改善することができる。
【００２３】
本開示の実施形態における技術的解決策または既存の技術をさらに明確に説明するために、本明細書では添付図面が簡潔に説明される。明らかに、当業者は、創造的努力なしにそれらの添付図面からさらなる他の図面を導出し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本開示の実施形態に従った、ネットワーク支払を制御する第１の例示的な方法を示すフローチャートである。
【図２】本開示の実施形態に従った、ネットワーク支払を制御する第２の例示的な方法を示すフローチャートである。
【図３】本開示の実施形態に従った、ネットワーク支払を制御する第３の例示的な方法を示すフローチャートである。
【図４】本開示の実施形態に従った、ネットワーク支払を制御する第４の例示的な方法を示すフローチャートである。
【図５】本開示の実施形態に従った、ネットワーク支払を制御する第５の例示的な方法を示すフローチャートである。
【図６】本開示の実施形態に従った、ネットワーク支払を制御する第１の装置の構造ブロック図である。
【図７】本開示の実施形態に従った、ネットワーク支払を制御する第２の装置の構造ブロック図である。
【図８】本開示の実施形態に従った、ネットワーク支払を制御する第３の装置の構造ブロック図である。
【図９】本開示の実施形態に従った、ネットワーク支払を制御する第４の装置の構造ブロック図である。
【図１０】本開示の実施形態に従った、ネットワーク支払を制御する第５の装置の構造ブロック図である。
【図１１】本開示の実施形態に従った、サーバの概略的な構造図である。
【図１２】図５〜１１で説明された例示的な装置またはサーバのさらに詳細な概略的な構造図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
当業者が本開示における技術的解決策をより良好な方式で理解するために、本開示の実施形態における添付図面とともに、本開示の実施形態における技術的解決策が明確かつ完全に説明される。明らかに、説明される実施形態は、本開示の実施形態の一部を表しているにすぎず、全てを表しているわけではない。いずれの創造的な努力なしに本開示の実施形態に基づいて当業者によって得られる全ての他の実施形態は、本開示の保護の範囲内にあるものとする。
【００２６】
図１は、本開示の実施形態に従った、ネットワーク支払を制御する第１の方法を示すフローチャートである。
【００２７】
図１を参照して、ネットワーク支払を制御する方法は、以下の方法のブロックを含む。
【００２８】
Ｓ１１は、取引を完了することが可能な複数のタイプの支払手段が存在するときに、支払記録を取得する。
【００２９】
Ｓ１２、支払記録に基づいて取引の優先支払手段を判定する。
【００３０】
本開示の実施形態では、支払記録に基づいて取引の優先支払手段を判定することは、支払記録を分析して、現在のビジネスシナリオの下で支払人によってサポートされる各支払手段の支払成功率を取得することと、支払成功率を比較することと、最大支払成功率を有する支払手段を、取引の優先支払手段として判定することと、を含んでも良い。支払記録は、サーバのデータベースに記憶されても良い。
【００３１】
支払記録は、取引と関連付けられた支払情報であり、ならびに少なくともビジネスシナリオ、使用される支払手段、及び支払状態（成功または失敗）を含む。例えば、表１は、Ｓ１１で取得される現在のビジネスシナリオ（００１と番号付けされる）の下での支払記録の実施例を示し、支払手段Ａ、Ｂ及びＣは、支払人によってサポートされる全ての支払手段である。
【００３２】
【表１】
0006560265.tif 000002
【００３３】
上記１０の取引記録では、支払手段Ａの支払成功率は２０％であり、支払手段Ｂの支払成功率は３０％であり、及び支払手段Ｃの支払成功率は４０％である。
【００３４】
表１に従って、取引の優先支払手段は、支払手段Ｃとなるように判定されても良い。
【００３５】
上記技術的解決策から理解することができるように、本開示の実施形態は、支払手段の選択が必要とされるときに支払記録を取得し、及び支払記録に基づいて取引の優先支払手段を設定する。特に、現在のビジネスシナリオの下で支払人によってサポートされる各支払手段の支払成功率は、支払記録を分析することによって取得されても良く、及び最大支払成功率を有する支払手段は、取引の優先支払手段として設定される。したがって、本開示の実施形態は、支払手段の自動選択を実装することが可能であり、支払人の手動業務を削減することが可能であり、支払工程を簡易化することが可能であり、ならびに支払効率及び取引効率を改善することが可能である。加えて、最大支払成功率を有する支払手段を取引の優先支払手段として使用することは、１回の支払の成功確率を向上させて、支払手段の再選択を回避し、それによって、支払効率及び取引効率を改善し得る。
【００３６】
上記技術的解決策は、取引を完了することが可能な複数のタイプの支払手段が存在するときに、支払手段の自動選択を実装することができる。取引を完了することが可能な支払手段が１つのみ存在する場合、その支払手段は、取引の優先支払手段として直接使用される。
【００３７】
説明を容易にするために、取引に対応するビジネスシナリオでサポートされる全ての支払手段は、組Ｗ１を形成すると見なされ、及び取引の支払人によってサポートされる全ての支払手段は、組Ｗ２を形成すると見なされる。本開示の実施形態では、以下の３つの条件、
第１の条件：Ｗ１における要素の数が２以上であることと、
第２の条件：Ｗ２における要素の数が２以上であることと、
第３の条件：Ｗ１とＷ２との間の積集合（Ｗ１∩Ｗ２）における要素の数が２以上であることと、
を使用して、取引を完了することが可能な複数のタイプの支払手段が存在するかの判定が行われても良い。
【００３８】
それらの３つの条件が全て満たされるとき、取引を完了することが可能な複数のタイプの支払手段が存在するとの判定が行われても良い。上記３つの条件のうちの少なくとも１つが満たされないとき、取引を完了することが可能な支払手段が１つのみ存在するとの判定が行われても良い。
【００３９】
図２は、本開示の実施形態に従った、ネットワーク支払を制御する第２の方法を示すフローチャートである。図２を参照して、ネットワーク支払を制御する方法は、以下の方法のブロックを含む。
【００４０】
Ｓ２１は、取引を完了することが可能な複数のタイプの支払手段が存在するときに、支払記録を取得する。
【００４１】
Ｓ２２は、支払記録に基づいて取引に対する優先支払手段を判定する。
【００４２】
Ｓ２３は、取引が完了すると、取引の支払記録を記憶する。
【００４３】
支払記録における情報は、取引のビジネスシナリオ、受取人、支払手段、及び支払状態（支払成功または支払失敗）を含んでも良く、ならびに受取人情報などの他の関連する情報をさらに含んでも良い。
【００４４】
取引の完了は、以下の取引結果
１）支払人が最大支払成功率を有する支払手段を介して支払を行い、及び支払が成功したことと、
２）支払人が最大支払成功率を有する支払手段を介して支払を行い、支払が失敗し、及び取引が取り消されたことと、
３）支払人が最大支払成功率を有する支払手段を介して支払を行い、支払が失敗し、及び手動で選択された別の支払手段を介して支払が成功したことと、
４）支払人が最大支払成功率を有する支払手段を使用せず、及び支払が成功する別の支払手段に手動で変更したことと
のうちのいずれかを含んでも良い。
【００４５】
記憶された後の取引の支払記録は、後続の取引に対する分析の参照として使用されても良い。より多くの数の支払記録が記憶されると、判定された支払手段の支払成功率がより高くなる。
【００４６】
図３は、本開示の実施形態に従った、ネットワーク支払を制御する第３の方法を示すフローチャートである。
【００４７】
図３を参照して、ネットワーク支払を制御する方法は、以下の方法のブロックを含む。
【００４８】
Ｓ３１は、現在の取引を完了することが可能な複数のタイプの支払手段が存在するときに、現在のビジネスシナリオの下で現在の支払人の支払完了と関連付けられた第１の支払記録を取得し、及び第１の支払記録を取得することが失敗したことに応じて、現在のビジネスシナリオの下で全ての支払人の第２の支払記録を取得する。
【００４９】
現在の取引のビジネスシナリオが「クレジットカード支払」であり、及び現在の支払人が「ユーザ」である場合、第１の支払記録における各取引は、以下の条件、その支払人が「ユーザ」であり、及びそのビジネスシナリオが「クレジットカード支払」であること、を満たす。理解することができるように、第１の支払記録における各取引の支払手段は、現在の取引を完了することが可能な支払手段に対応する。
【００５０】
最初に現在のビジネスシナリオの下で取引を行う支払人に対し、条件を満たす第１の支払記録が存在しないので、第１の支払記録を取得することを試みることは失敗する。このケースでは、取引の優先支払手段は、現在のビジネスシナリオの下での他の支払人の支払記録、すなわち、第２の支払記録を参照の基準として使用して判定される。
【００５１】
Ｓ３２は、取得した支払記録を分析して、現在のビジネスシナリオの下で現在の支払人によってサポートされる各支払手段の支払成功率を取得する。
【００５２】
第１の支払記録が取得される場合、第１の支払記録は分析対象として使用される。第２の支払記録が取得される場合、第２の支払記録は分析対象として使用される。
【００５３】
Ｓ３３は、支払成功率を比較し、及び最大支払成功率を有する支払手段を現在の取引に対する優先支払手段として判定する。
【００５４】
本開示のこの実施形態は、第１の支払記録を参照の基準として使用して、現在の取引に対する優先支払手段を判定し、ならびに最後に判定された支払手段が現在の取引の支払人またはビジネスシナリオによってサポートされない事象を回避することが可能であり、よって、現在の取引に対する最後に判定された支払手段が最大支払成功確率を有することを保証する。第１の支払記録が存在しないとき、取引に対する優先支払手段は、現在のビジネスシナリオの下での他の支払人の第２の支払記録を参照の基準として使用して判定される。第２の支払記録の存在を理由に、参照基準が存在しないことによって取引に対する優先支払手段を判定することができない事象が発生しない。
【００５５】
図４は、本開示の実施形態に従った、ネットワーク支払を制御する第４の方法を示すフローチャートである。
【００５６】
図４を参照して、ネットワーク支払を制御する方法は、以下の方法のブロックを含む。
【００５７】
Ｓ４１は、現在の取引を完了することが可能な複数のタイプの支払手段が存在するときに、現在のビジネスシナリオの下で現在の支払人の支払完了と関連付けられた第１の支払記録を取得し、第１の支払記録を取得することができなかったことに応じて、任意のビジネスシナリオの下で現在の支払人の支払完了と関連付けられた第３の支払記録を取得し、及び第３の支払記録を取得することができなかったことに応じて、現在のビジネスシナリオの下で全ての支払人の第２の支払記録を取得する。
【００５８】
Ｓ４２は、取得した支払記録を分析して、現在のビジネスシナリオの下で現在の支払人によってサポートされる各支払手段の支払成功率を取得する。
【００５９】
第１の支払記録が取得される場合、第１の支払記録は分析対象として使用される。第３の支払記録が取得される場合、第３の支払記録は分析対象として使用される。第２の支払記録が取得される場合、第２の支払記録は分析対象として使用される。
【００６０】
Ｓ４３は、支払成功率を比較し、及び最大支払成功率を有する支払手段を現在の取引に対する優先支払手段として判定する。
【００６１】
本開示の上記実施形態では、第１の支払記録における各取引のそれぞれの支払人及びそれぞれのビジネスシナリオは、現在の取引のそれらと同一であり、それによって、第１の支払記録における各取引のそれぞれの支払手段を、現在の取引を完了することが可能な支払手段としても良い。現在の取引の優先支払手段は、第１の支払記録を参照基準として使用して判定され、それは、最後に判定された支払手段が現在の取引の支払人またはビジネスシナリオによってサポートされない事象を回避することができ、ならびに最後に判定された支払手段の支払成功確率が現在の取引において最大であることを保証する。
【００６２】
最初に現在のビジネスシナリオの下で取引を行う支払人に対し、第１の支払記録が存在しないので、第１の支払記録の取得は失敗する。このケースでは、他のビジネスシナリオの下での現在の取引の支払人の支払記録（すなわち、第３の支払記録）は参照の基準として使用され、よって、最後に判定された優先支払手段が支払人に対して最も適切な支払手段であることを保証する。
【００６３】
いずれの取引業務を行わない支払人に対し、第１の支払記録及び第３の支払記録は存在しない。このケースでは、取引の優先支払手段は、現在のビジネスシナリオの下での他の支払人の支払記録（すなわち、第２の支払記録）を通じて参照基準として判定されても良い。第２の支払記録が確実に存在するので、参照基準が存在しないことによって取引の優先支払手段を判定することができない事象が発生しない。
【００６４】
図５は、本開示の実施形態に従った、ネットワーク支払を制御する第５の方法のフローチャートである。
【００６５】
図５を参照して、ネットワーク支払を制御する方法は、以下の方法のブロックを制御する。
【００６６】
Ｓ５１は、現在の取引を完了することが可能な複数のタイプの支払手段が存在するときに、支払記録を取得する。
【００６７】
本開示の実施形態では、現在のビジネスシナリオの下で現在の支払人の支払完了と関連付けられた第１の支払記録を取得する試みが最初に行われる。考えられる実施態様で、第１の支払記録を取得する試みが失敗する場合、現在のビジネスシナリオの下での全ての支払人の第２の支払記録が直接取得されても良い。別の考えられる実施態様では、任意のビジネスシナリオの下での現在の支払人の支払完了の第３の支払記録を取得する試みが最初に行われても良く、次いで、第３の支払記録を取得する試みが失敗する場合、現在のビジネスシナリオの下での全ての支払人の第２の支払記録が取得される。
【００６８】
Ｓ５２は、取得した支払記録が現在のビジネスシナリオの下での現在の支払人の支払完了の第１の支払記録であるかを判定する。肯定的である場合、方法のブロックＳ５３が実行される。そうでない場合、方法のブロックＳ５４が実行される。
【００６９】
Ｓ５３は、第１の支払記録に基づいて、現在のビジネスシナリオの下で成功した支払での最新の取引において現在の支払人によって使用される支払手段を、現在の取引に対する優先支払手段として判定する。
【００７０】
第１の支払記録を取得する試みが成功する場合、これは、現在の支払人が現在のビジネスシナリオの下で取引を行ったのが最初でないことを示す。したがって、支払成功率を保証するために、取引の優先支払手段は、現在の支払人の取引記録に基づいて判定される。本開示の実施形態では、現在のビジネスシナリオの下で成功した支払での最新の取引において現在の支払人によって使用される支払手段は、第１の支払記録から読み込まれ、ならびにこの支払手段は、いずれの統計及び計算業務を行うことなく、取引の優先支払手段として直接使用され、それは、単純かつ高速であり、及び取引効率を改善することが可能である。
【００７１】
Ｓ５４は、取得した支払記録を分析して、現在のビジネスシナリオの下で現在の支払人によってサポートされる各支払手段の支払成功率を取得し、支払成功率を比較し、及び最大支払成功率を有する支払手段を、取引に対する優先支払手段として判定する。
【００７２】
上記実施形態では、現在のビジネスシナリオの下での現在の支払人の支払完了と関連付けられた第１の支払記録が存在しないとき、現在のビジネスシナリオの下で現在の支払人によってサポートされる各支払手段の支払成功率が第２の支払記録または第３の支払記録に基づいて計算され、及び最大支払成功率を有する支払手段が取引に対する優先支払手段として使用される。第１の支払記録が取得される場合、現在のビジネスシナリオの下で成功した支払での最新の取引において現在の支払人によって使用される支払手段が取引に対する優先支払手段として直接使用され、よって、取引に対する優先支払手段をより迅速に判定し、取引効率を改善することを可能にする。
【００７３】
図６は、本開示の実施形態に従った、第１のネットワーク支払制御装置１００の構造ブロック図である。ネットワーク支払制御装置１００は、サーバであっても良い。
【００７４】
図６を参照して、ネットワーク支払制御装置１００は、取得ユニット１１０及び判定ユニット１２０を含む。
【００７５】
取得ユニット１１０は、現在の取引を完了することが可能な複数のタイプの支払手段が存在するときに、支払記録を取得するように構成される。
【００７６】
判定ユニット１２０は、取得した支払記録に基づいて現在の取引の優先支払手段を判定するように構成される。
【００７７】
判定ユニット１２０は、分析ユニット１２１及び第１の判定サブユニット１２２を含む。
【００７８】
分析ユニット１２１は、支払記録を分析して、現在のビジネスシナリオの下で現在の支払人によってサポートされる各支払手段の支払成功率を取得するように構成される。
【００７９】
第１の判定サブユニット１２２は、支払成功率を比較し、及び最大支払成功率を有する支払手段を、現在の取引に対する優先支払手段として判定するように構成される。
【００８０】
上記技術的解決策から理解することができるように、本開示の実施形態は、支払手段の選択が必要とされるときに支払記録を取得し、及び支払記録に基づいて、現在の取引に対する優先支払手段を判定する。特に、現在のビジネスシナリオの下で支払人によってサポートされる各支払手段の支払成功率は、支払記録を分析することによって取得されても良く、及び最大支払成功率を有する支払手段は、取引の優先支払手段として設定される。したがって、本開示の実施形態は、支払手段の自動選択を実装することができ、支払人の手動業務を削減することができ、支払工程を簡易化することができ、ならびに支払効率及び取引効率を改善することができる。加えて、最大支払成功率を有する支払手段を取引の優先支払手段として使用することは、１回の支払の成功確率を向上させて、支払手段の再選択を回避し、それによって、支払効率及び取引効率を改善することができる。
【００８１】
図７は、本開示の実施形態に従った、ネットワーク支払制御装置２００の構造ブロック図である。ネットワーク支払制御装置２００は、サーバであっても良い。
【００８２】
図７を参照して、ネットワーク支払制御装置２００は、取得ユニット２１０、判定ユニット２２０及び記憶ユニット２３０を含む。
【００８３】
取得ユニット２１０は、現在の取引を完了することが可能な複数のタイプの支払手段が存在するときに、支払記録を取得するように構成される。
【００８４】
判定ユニット２２０は、取得した支払記録に基づいて現在の取引の優先支払手段を判定するように構成される。
【００８５】
記憶ユニット２３０は、現在の取引が完了した後に、現在の取引の支払記録を記憶するように構成される。
【００８６】
記憶された後の現在の取引の支払記録は、後続の取引に対する分析の参照として使用されても良い。より多くの支払記録が記憶されると、判定された支払手段の支払成功率がより高くなる。
【００８７】
図８は、本開示の実施形態に従った、ネットワーク支払制御装置３００の構造ブロック図である。ネットワーク支払制御装置３００は、サーバであっても良い。
【００８８】
図８を参照して、ネットワーク支払制御装置３００は、取得ユニット３１０及び判定ユニット３２０を含む。
【００８９】
取得ユニット３１０は、現在の取引を完了することが可能な複数のタイプの支払手段が存在するときに、支払記録を取得するように構成される。
【００９０】
判定ユニット３２０は、取得した支払記録に基づいて現在の取引の優先支払手段を判定するように構成される。
【００９１】
取得ユニット３１０は、第１の取得サブユニット３１１及び第２の取得サブユニット３１２を含む。
【００９２】
第１の取得サブユニット３１１は、現在の取引を完了することが可能な複数のタイプの支払手段が存在するときに、現在のビジネスシナリオの下で現在の支払人の支払完了と関連付けられた第１の支払記録を取得するように構成される。
【００９３】
第２の取得サブユニット３１２は、第１の支払記録を取得する試みが失敗した場合に、現在のビジネスシナリオの下で全ての支払人の第２の支払記録を取得するように構成される。
【００９４】
判定ユニット３２０は、分析ユニット３２１及び第１の判定サブユニット３２２を含む。
【００９５】
分析ユニット３２１は、取得ユニット３１０によって取得された支払記録を分析して、現在のビジネスシナリオの下で現在の支払人によってサポートされる各支払手段の支払成功率を取得するように構成される。
【００９６】
第１の判定サブユニット３２２は、支払成功率を比較し、及び最大支払成功率を有する支払手段を、現在の取引に対する優先支払手段として判定するように構成される。
【００９７】
本開示の実施形態は、第１の支払記録を参照として使用して、現在の取引に対する優先支払手段を判定し、よって、最後に判定された支払手段が現在の取引の支払人またはビジネスシナリオによってサポートされない事象を回避し、ならびに最後に判定された支払手段が現在の取引において最大支払成功確率を有することを保証する。第１の支払記録が存在しないとき、現在の取引に対する優先支払手段は、現在のビジネスシナリオの下での他の支払人の第２の支払記録を参照として使用して判定される。第２の支払記録が確実に存在するので、参照が存在しないことによって現在の取引に対する優先支払手段を判定することができない事象が発生しない。
【００９８】
図９は、本開示の実施形態に従った、ネットワーク支払制御装置４００の構造ブロック図である。ネットワーク支払制御装置４００は、サーバであっても良い。
【００９９】
図９を参照して、ネットワーク支払制御装置４００は、取得ユニット４１０及び判定ユニット４２０を含む。
【０１００】
取得ユニット４１０は、現在の取引を完了することが可能な複数のタイプの支払手段が存在するときに、支払記録を取得するように構成される。
【０１０１】
判定ユニット４２０は、取得した支払記録に基づいて現在の取引に対する優先支払手段を判定するように構成される。
【０１０２】
取得ユニット４１０は、第１の取得サブユニット４１１、第３の取得サブユニット４１３及び第４の取得サブユニット４１４を含む。
【０１０３】
第１の取得サブユニット４１１は、現在の取引を完了することが可能な複数のタイプの支払手段が存在するときに、現在のビジネスシナリオの下で現在の支払人の支払完了と関連付けられた第１の支払記録を取得するように構成される。
【０１０４】
第３の取得サブユニット４１３は、第１の支払記録を取得する試みが失敗した場合に、任意のビジネスシナリオの下で現在の支払人の支払完了と関連付けられた第３の支払記録を取得するように構成される。
【０１０５】
第４の取得サブユニット４１４は、第３の支払記録を取得する試みが失敗した場合に、現在のビジネスシナリオの下で全ての支払人の第２の支払記録を取得するように構成される。
【０１０６】
判定ユニット４２０は、分析ユニット４２１及び第１の判定サブユニット４２２を含む。
【０１０７】
分析ユニット４２１は、取得ユニット４１０によって取得された支払記録を分析して、現在のビジネスシナリオの下で現在の支払人によってサポートされる各支払手段の支払成功率を取得するように構成される。
【０１０８】
第１の判定サブユニット４２２は、支払成功率を比較し、及び最大支払成功率を有する支払手段を、現在の取引に対する優先支払手段として判定するように構成される。
【０１０９】
本開示の上記実施形態では、第１の支払記録における各取引のそれぞれの支払人及びそれぞれのビジネスシナリオは、現在の取引のそれらと同一であり、それによって、第１の支払記録における各取引のそれぞれの支払手段を、現在の取引を完了することが可能な支払手段としても良い。現在の取引の優先支払手段は、第１の支払記録を参照基準として使用して判定され、それは、最後に判定された支払手段が現在の取引の支払人またはビジネスシナリオによってサポートされない事象を回避することができ、ならびに最後に判定された支払手段の支払成功確率が現在の取引において最大であることを保証する。最初に現在のビジネスシナリオの下で取引を行う支払人に対し、第１の支払記録が存在しないので、第１の支払記録を取得することは失敗する。このケースでは、他のビジネスシナリオの下での現在の取引の支払人の第３の支払記録は参照基準として使用され、よって、最後に判定された優先支払手段が支払人に対して最も適切な支払手段であることを保証する。いずれの取引業務を行わない支払人に対し、第１の支払記録及び第３の支払記録は存在しない。第２の支払記録は参照基準として使用され、及び参照基準が存在しないことによって取引の優先支払手段を判定することができない事象が発生しない。
【０１１０】
図１０は、本開示の実施形態に従った、ネットワーク支払制御装置５００の構造ブロック図である。ネットワーク支払制御装置５００は、サーバであっても良い。
【０１１１】
図１０を参照して、ネットワーク支払制御装置５００は、取得ユニット５１０及び判定ユニット５２０を含む。
【０１１２】
取得ユニット５１０は、現在の取引を完了することが可能な複数のタイプの支払手段が存在するときに、支払記録を取得するように構成される。判定ユニット５２０は、取得した支払記録に基づいて現在の取引に対する優先支払手段を判定するように構成される。
【０１１３】
取得ユニット５１０は、第１の取得サブユニット５１１及び第５の取得サブユニット５１５を含む。
【０１１４】
第１の取得サブユニット５１１は、現在の取引を完了することが可能な複数のタイプの支払手段が存在するときに、現在のビジネスシナリオの下で現在の支払人の支払完了と関連付けられた第１の支払記録を取得するように構成される。
【０１１５】
第５の取得サブユニット５１５は、第１の取得サブユニット５１１が第１の支払記録を取得することができない場合に、任意のビジネスシナリオの下で現在の支払人の支払完了と関連付けられた第３の支払記録を取得し、または現在のビジネスシナリオの下で全ての支払人の第２の支払記録を取得するように構成される。
【０１１６】
判定ユニット５２０は、分析ユニット５２１、第１の判定サブユニット５２２及び第２の判定サブユニット５２３を含む。
【０１１７】
分析ユニット５２１は、第５の取得サブユニット５１５によって取得された支払記録を分析して、現在のビジネスシナリオの下で現在の支払人によってサポートされる各支払手段の支払成功率を取得するように構成される。
【０１１８】
第１の判定サブユニット５２２は、分析ユニット５２１によって取得された支払成功率を比較し、及び最大支払成功率を有する支払手段を、現在の取引に対する優先支払手段として判定するように構成される。
【０１１９】
第２の判定サブユニット５２３は、第１の取得サブユニット５１１によって取得された第１の支払記録に基づいて、現在のビジネスシナリオの下で成功した支払での最新の取引において現在の支払人によって使用される支払手段を、現在の取引に対する優先支払手段として判定するように構成される。
【０１２０】
上記実施形態では、現在のビジネスシナリオの下での現在の支払人の支払完了と関連付けられた第１の支払記録が存在しないとき、現在のビジネスシナリオの下で現在の支払人によってサポートされる各支払手段の支払成功率が第２の支払記録または第３の支払記録に基づいて計算され、及び最大支払成功率を有する支払手段が現在の取引に対する優先支払手段として使用される。第１の支払記録が取得される場合、現在のビジネスシナリオの下で成功した支払での最新の取引において現在の支払人によって使用される支払手段が現在の取引に対する優先支払手段として直接使用され、よって、取引の優先支払手段をより迅速に判定することを可能にする。
【０１２１】
上記実施形態における装置に対し、種々のユニットによって実行される動作の例示的な実施態様は、本明細書で詳細に説明されない方法の実施形態で詳細に説明されてきた。
【０１２２】
図１１は、例示的な実装形態に従った、ネットワーク支払制御に対して使用されるサーバ６００のブロック図である。図１１を参照して、サーバ６００は、さらに１つまたは複数のプロセッサを含む処理構成要素６０２、及び処理構成要素６０２によって実行可能な命令、例えば、アプリケーションを記憶するように構成された記憶デバイス６０４によって表される記憶リソースを含む。記憶デバイス６０４に記憶されたアプリケーションは、各々が命令の組に対応する１つまたは複数のモジュールを含んでも良い。さらに、処理構成要素６０２は、ネットワーク支払を制御する上記方法を実行する命令を実行するように構成される。
【０１２３】
サーバ６００はさらに、サーバ６００の電力供給管理を実行するように構成された電力供給構成要素６０６、サーバ６００をネットワークに接続するように構成された有線もしくは無線ネットワークインタフェース６０８、及び入力／出力（Ｉ／Ｏ）インタフェース６１０を含んでも良い。サーバ６００は、記憶デバイス６０４に記憶されたオペレーティングシステム、例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ  Ｓｅｒｖｅｒ（商標）、Ｍａｃ  ＯＳ  Ｘ（商標）、Ｕｎｉｘ（商標）、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）、またはＦｒｅｅＢＳＤ（商標）などを動作させても良い。
【０１２４】
本開示の実施形態はさらに、命令を含む不揮発性コンピュータ可読記憶媒体、例えば、命令を含む記憶デバイス６０４を提供する。命令は、上記ネットワーク支払制御方法を実装するように処理構成要素６０２によって実行されても良い。実施例として、不揮発性コンピュータ可読記憶媒体は、ＲＯＭ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、フロッピーディスク、光学データ記憶デバイスなどを含んでも良い。
【０１２５】
不揮発性コンピュータ可読記憶媒体における命令がサーバの処理構成要素によって実行されるとき、サーバは、ネットワーク支払制御方法を実行することが可能である。方法は、現在の取引を完了することが可能な複数のタイプの支払手段が存在するときに、支払記録を取得することと、支払記録を分析して、現在のビジネスシナリオの下で現在の支払人によってサポートされる各支払手段の支払成功率を取得することと、支払成功率を比較し、及び最大支払成功率を有する支払手段を、現在の取引に対する優先支払手段として判定することと、を含む。
【０１２６】
図１２は、図６〜１１で説明された装置１００〜５００及びサーバ６００などの例示的な装置１２００をさらに詳細に示す。実施形態では、装置１２００は、１つまたは複数のプロセッサ（ＣＰＵ）１２０２、入力／出力インタフェース１２０４、ネットワークインタフェース１２０６、及びメモリ１２０８を含んでも良い。
【０１２７】
メモリ１２０８は、揮発性メモリ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、及び／または不揮発性メモリ、例えば、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）もしくはフラッシュＲＡＭなどのコンピュータ可読媒体の形式を含んでも良い。メモリ１２０８は、コンピュータ可読媒体の実施例である。
【０１２８】
コンピュータ可読媒体は、永続的または非永続的タイプの、着脱可能または着脱不能媒体を含んでも良く、それは、任意の方法または技術を使用して情報の記憶を達成し得る。情報は、コンピュータ可読コマンド、データ構造、プログラムモジュールまたは他のデータを含んでも良い。コンピュータ記憶媒体の実施例は、相変化メモリ（ＰＲＡＭ）、スタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）、他のタイプのランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、電子的消去可能プログラマブルリードオンリメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、クイックフラッシュメモリもしくは他の内部記憶技術、コンパクトディスクリードオンリメモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）もしくは他の光学式記憶装置、磁気カセットテープ、磁気ディスク記憶装置もしくは他の磁気記憶デバイス、またはコンピューティングデバイスによってアクセスされ得る情報を記憶するために使用され得る任意の他の非伝送媒体を含むが、それらに限定されない。本明細書で定義されるように、コンピュータ可読媒体は、変調データ信号及び搬送波などの一時的媒体を含まない。
【０１２９】
実施形態では、メモリ１２０８は、プログラムユニット１２１０及びプログラムデータ１２１２を含んでも良い。プログラムユニット１２１０は、上述した実施形態で説明された１つまたは複数のユニットを含んでも良い。例えば、プログラムユニット１２１０は、取得ユニット１２１３（第１の取得サブユニット１２１４、第２の取得サブユニット１２１５、第３の取得サブユニット１２１６、第４の取得サブユニット１２１７及び／もしくは第５の取得サブユニット１２１８を含んでも良い）、判定ユニット１２１９（分析ユニット１２２０、第１の判定サブユニット１２２１及び／もしくは第２の判定サブユニット１２２２を含んでも良い）、ならびに記憶ユニット１２２３のうちの１つまたは複数を含んでも良い。それらのユニットの詳細は、上述した実施形態で説明されており、したがって、本明細書で繰り返して説明されない。
【０１３０】
「ｆｉｒｓｔ」及び「ｓｅｃｏｎｄ」などの本明細書で説明された関係語は、一つのエンティティまたは操作を、実際にこれらのエンティティまたは操作の間のそのような関係または順序の任意の存在を必ずしも要求及び非自明的に示すことなく別のエンティティまたは操作と区別するためにのみ使用されることに留意するべきである。さらに、「ｃｏｍｐｒｉｓｅ」、「ｉｎｃｌｕｄｅ」及びそれらのいずれかの他の変形などの用語は、非排他的包含をカバーすることが意図される。一連の要素を含む処理、方法、製品もしくはデバイスは、それらの要素を含むだけでなく、明示的に示されていない他の要素も含み、またはそのような処理、方法、製品もしくはデバイスに既に存在する要素をさらに含む。さらなる制限がない条件では、フレーズ「ｉｎｃｌｕｄｅａ／ａｎ…」によって定義される用語は、処理、方法、製品もしくはデバイスに存在するいずれかの他の類似の要素を排除しない。
【０１３１】
上記説明は、当業者が本開示を理解または実装することを可能にするための本開示の例示的な実施態様にすぎない。これらの実施形態になされる変更が当業者にとって自明であり、及び本明細書で定義される一般的原理は、本開示の精神及び範囲から逸脱することなく他の実施形態で具体化されても良い。したがって、本開示は、本明細書で説明されたこれらの実施形態に限定されないが、本明細書で開示された原理及び発明の特徴の最も広い範囲と一致する。
【図１】
0006560265.tif 000003
【図２】
0006560265.tif 000004
【図３】
0006560265.tif 000005
【図４】
0006560265.tif 000006
【図５】
0006560265.tif 000007
【図６】
0006560265.tif 000008
【図７】
0006560265.tif 000009
【図８】
0006560265.tif 000010
【図９】
0006560265.tif 000011
【図１０】
0006560265.tif 000012
【図１１】
0006560265.tif 000013
【図１２】
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