(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のダクト形成体を複数有し、前記ダクト形成体同士は、一方のダクト形成体の長手方向の一端部の内側に他方のダクト形成体の長手方向の他端部を嵌め込むことで連結されており、内部に負圧が作用している紡機における吸引ダクトであって、
前記負圧によるエアの吸引流の方向は、前記ダクト形成体の一端部から他端部に向かっており、
前記一方のダクト形成体の一端部の内周面は開口にむかうにつれて末広がりとなる開口テーパ部を有するとともに、前記他方のダクト形成体の他端部の外周面はダクト成形体の軸方向に沿って直線状に延びており、
前記一方のダクト形成体の一端部の内周面と前記他方のダクト形成体の他端部の外周面との間に挿入されるとともに前記エアの吸引流の方向に向かうにつれて先細になる挿入テーパ部を有する環状の弾性シール部材を備えたことを特徴とする紡機における吸引ダクト。
【請求項２】
筒状のダクト形成体を複数有し、前記ダクト形成体同士は、一方のダクト形成体の長手方向の一端部の内側に他方のダクト形成体の長手方向の他端部を嵌め込むことで連結されており、内部に負圧が作用している紡機における吸引ダクトであって、
前記負圧によるエアの吸引流の方向は、前記ダクト形成体の一端部から他端部に向かっており、
前記一方のダクト形成体の一端部の内周面と前記他方のダクト形成体の他端部の外周面との間に挿入されるとともに前記エアの吸引流の方向に向かうにつれて先細になる挿入テーパ部を有する環状の弾性シール部材を備え、
前記弾性シール部材は、前記挿入テーパ部に連続するとともに前記挿入テーパ部よりも厚みのある剛性補強部を有し、
前記弾性シール部材は、前記挿入テーパ部と前記剛性補強部との間に段差部を有していることを特徴とする紡機における吸引ダクト。
【請求項３】
前記ダクト形成体の一端部の内周面は、前記一端部の開口に向かうにつれて末広がりとなる開口テーパ部を有し、
前記挿入テーパ部が前記一方のダクト形成体の一端部の内周面と前記他方のダクト形成体の他端部の外周面との間に挿入される前の自然状態である前記挿入テーパ部のテーパ角度は、前記開口テーパ部のテーパ角度よりも大きいことを特徴とする請求項１又は２に記載の紡機における吸引ダクト。
【請求項４】
前記弾性シール部材は、前記挿入テーパ部に連続するとともに前記挿入テーパ部よりも厚みのある剛性補強部を有していることを特徴とする請求項１に記載の紡機における吸引ダクト。
【請求項５】
前記弾性シール部材は、前記挿入テーパ部と前記剛性補強部との間に段差部を有していることを特徴とする請求項４に記載の紡機における吸引ダクト。
【請求項６】
前記弾性シール部材における前記ダクト形成体と密着する面に複数の環状溝を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の紡機における吸引ダクト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紡機における吸引ダクトに関する。
【背景技術】
【０００２】
紡機においては、ドラフト装置から送られてくる繊維束が糸切れすると、繊維束がフロントボトムローラ等に巻き付いたりして、その後の糸継ぎ作業に支障をきたすことがある。よって、紡機には、糸切れした繊維束をエアによって吸引除去するニューマクリアラ装置（以下、「ニューマ装置」と記載する）が配備されている（例えば特許文献１）。ニューマ装置は、機台長手方向に延設されたニューマダクト（吸引ダクト）を備えている。ニューマダクトには、フロントボトムローラに向けて延びる吸引パイプが設けられている。
【０００３】
ニューマダクトは、筒状のダクト形成体を複数有している。ダクト形成体同士は、一方のダクト形成体の長手方向の一端部の内側に他方のダクト形成体の長手方向の他端部を嵌め込むことで連結されている。ニューマダクト内には、負圧源から負圧が作用しており、糸切れした繊維束は、吸引パイプに発生するエアの吸引流により吸引除去される。
【０００４】
また、ドラフトされた繊維束を撚り掛けの前に予め集束し、毛羽の低減等の糸品質の向上を目的とした繊維束集束装置が従来から知られている（例えば特許文献２）。繊維束集束装置は、複数錘に対応する所定長さに形成された吸引パイプを備えている。吸引パイプにおける繊維束が通過する位置には、吸引孔が設けられている。吸引パイプは、複数の接続管を介して筒状の吸引ダクトに接続されている。吸引ダクトは、複数錘に対応する所定長さに形成されている。繊維束集束装置の吸引ダクトも、上述したニューマ装置のニューマダクトと同様に、筒状のダクト形成体を複数有し、ダクト形成体同士は、一方のダクト形成体の長手方向の一端部の内側に他方のダクト形成体の長手方向の他端部を嵌め込むことで連結されている。吸引ダクト内には、負圧源から負圧が作用しており、繊維束集束装置を通過する繊維束は、吸引パイプの吸引孔に発生するエアの吸引流により集束される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１２８６２号公報
【特許文献２】特開２００５−１７１４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような、紡機における吸引ダクトにおいては、一方のダクト形成体の一端部の内側に他方のダクト形成体の他端部を嵌め込むことで、ダクト形成体同士を連結しているため、一方のダクト形成体の一端部の内周面と他方のダクト形成体の他端部の外周面との間には隙間が生じる。よって、この隙間を介して内部へエアが流入してしまう虞がある。
【０００７】
また、ダクト形成体が、吸引ダクト内に作用する負圧によって引き寄せられて、ダクト形成体同士の長手方向の相対位置が、予め定められた所定の相対位置からずれてしまう虞がある。ダクト形成体同士の長手方向の相対位置を位置決めするために、ダクト形成体同士の連結部分を接着することが考えられるが、ダクト形成体同士の連結部分を接着すると、ダクト形成体同士を分解する必要が生じた場合に、容易に分解することができなくなってしまう。
【０００８】
本発明の目的は、一方のダクト形成体の一端部の内周面と他方のダクト形成体の他端部の外周面との間の隙間を介した内部へのエアの流入を抑制しつつも、ダクト形成体同士の連結部分を接着すること無く、ダクト形成体同士の長手方向の相対位置を位置決めすることができる紡機における吸引ダクトを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する紡機における吸引ダクトは、筒状のダクト形成体を複数有し、前記ダクト形成体同士は、一方のダクト形成体の長手方向の一端部の内側に他方のダクト形成体の長手方向の他端部を嵌め込むことで連結されており、内部に負圧が作用している紡機における吸引ダクトであって、前記負圧によるエアの吸引流の方向は、前記ダクト形成体の一端部から他端部に向かっており、前記一方のダクト形成体の一端部の内周面と前記他方のダクト形成体の他端部の外周面との間に挿入されるとともに前記エアの吸引流の方向に向かうにつれて先細になる挿入テーパ部を有する環状の弾性シール部材を備えた。
【００１０】
これによれば、一方のダクト形成体の一端部の内周面と他方のダクト形成体の他端部の外周面との間に挿入テーパ部が挿入されることにより、一方のダクト形成体の一端部の内周面と他方のダクト形成体の他端部の外周面との間が挿入テーパ部によってシールされる。また、負圧によるエアの吸引流の方向は、ダクト形成体の一端部から他端部に向かっているため、エアの吸引流による吸引作用によって、一方のダクト形成体に対して他方のダクト形成体が引き込まれようとする。このとき、挿入テーパ部が一方のダクト形成体の一端部の内周面と他方のダクト形成体の他端部の外周面との間に喰い込むことで生じる楔効果により、一方のダクト形成体に対して他方のダクト形成体がそれ以上引き込まれなくなり、ダクト形成体同士の長手方向の相対位置が位置決めされる。したがって、一方のダクト形成体の一端部の内周面と他方のダクト形成体の他端部の外周面との間の隙間を介した内部へのエアの流入を抑制しつつも、ダクト形成体同士の連結部分を接着すること無く、ダクト形成体同士の長手方向の相対位置を位置決めすることができる。
【００１１】
上記紡機における吸引ダクトにおいて、前記ダクト形成体の一端部の内周面は、前記一端部の開口に向かうにつれて末広がりとなる開口テーパ部を有し、前記挿入テーパ部が前記一方のダクト形成体の一端部の内周面と前記他方のダクト形成体の他端部の外周面との間に挿入される前の自然状態である前記挿入テーパ部のテーパ角度は、前記開口テーパ部のテーパ角度よりも大きいことが好ましい。
【００１２】
ダクト形成体の一端部の内周面には、一端部の開口に向かうにつれて末広がりとなる開口テーパ部が形成されている場合がある。この場合であっても、挿入テーパ部を一方のダクト形成体の一端部の内周面と他方のダクト形成体の他端部の外周面との間に挿入したときに、挿入テーパ部を一方のダクト形成体の一端部の内周面と他方のダクト形成体の他端部の外周面との間に喰い込ませることができる。
【００１３】
上記紡機における吸引ダクトにおいて、前記弾性シール部材は、前記挿入テーパ部に連続するとともに前記挿入テーパ部よりも厚みのある剛性補強部を有していることが好ましい。
【００１４】
例えば、弾性シール部材における挿入テーパ部に連続する部位の厚みが、挿入テーパ部よりも薄い場合を考える。この場合、弾性シール部材における挿入テーパ部に連続する部位を押し込んで、挿入テーパ部を一方のダクト形成体の一端部の内周面と他方のダクト形成体の他端部の外周面との間に挿入しようとしても、弾性シール部材における挿入テーパ部に連続する部位が撓み易い。よって、一方のダクト形成体の一端部の内周面と他方のダクト形成体の他端部の外周面との間に挿入テーパ部を挿入し難い。そこで、弾性シール部材が剛性補強部を有することで、挿入テーパ部を一方のダクト形成体の一端部の内周面と他方のダクト形成体の他端部の外周面との間に挿入する際に、剛性補強部を押し込んでも、剛性補強部が撓み難い。よって、一方のダクト形成体の一端部の内周面と他方のダクト形成体の他端部の外周面との間に挿入テーパ部を挿入し易くすることができる。
【００１５】
上記紡機における吸引ダクトにおいて、前記弾性シール部材は、前記挿入テーパ部と前記剛性補強部との間に段差部を有していることが好ましい。
これによれば、弾性シール部材にエアの吸引流による吸引作用が作用して、弾性シール部材が引き込まれたとしても、段差部が、一方のダクト形成体の一端部の開口端縁に当接するため、弾性シール部材がそれ以上引き込まれなくなる。よって、ダクト形成体同士の長手方向の相対位置がずれてしまうことを回避することができる。
【００１６】
上記紡機における吸引ダクトにおいて、前記弾性シール部材における前記ダクト形成体と密着する面に複数の環状溝を設けたことが好ましい。
これによれば、複数の環状溝がラビリンスシールとして機能するため、一方のダクト形成体の一端部の内周面と他方のダクト形成体の他端部の外周面との間の隙間を介した内部へのエアの流入をさらに抑制し易くすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、一方のダクト形成体の一端部の内周面と他方のダクト形成体の他端部の外周面との間の隙間を介した内部へのエアの流入を抑制しつつも、ダクト形成体同士の連結部分を接着すること無く、ダクト形成体同士の長手方向の相対位置を位置決めすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（ａ）は実施形態における繊維束集束装置の一部を示す模式図、（ｂ）は吸引パイプの部分斜視図。
【図２】繊維束集束装置を模式的に示す斜視図。
【図３】ダクト形成体同士の連結部分を示す断面図。
【図４】（ａ）は弾性シール部材の断面図、（ｂ）はダクト形成体の一端部を示す断面図。
【図５】別の実施形態におけるダクト形成体同士の連結部分を拡大して示す断面図。
【図６】別の実施形態におけるダクト形成体同士の連結部分を拡大して示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、紡機における吸引ダクトを繊維束集束装置の吸引ダクトに具体化した一実施形態を図１〜図４にしたがって説明する。
図１（ａ）に示すように、繊維束集束装置１０は、ドラフト装置１１の最終送出ローラ対１２よりも繊維束Ｆの流れ方向の下流側に設けられている。繊維束集束装置１０は、送出部１３、吸引パイプ１４、通気搬送ベルト１５及びガイド部１６を備えている。送出部１３は、最終送出ローラ対１２のフロントボトムローラ１２ａと平行に配設されたボトムニップローラ１３ａと、ボトムニップローラ１３ａに通気搬送ベルト１５を介して押圧されるトップニップローラ１３ｂとで構成されている。トップニップローラ１３ｂは、最終送出ローラ対１２のフロントトップローラ１２ｂと同様に２錘毎に、支持部材１７を介してウエイティングアーム（図示せず）に支持されている。
【００２０】
吸引パイプ１４は、ボトムニップローラ１３ａとトップニップローラ１３ｂとによるニップ点に対して繊維束Ｆの流れ方向の上流側に設けられている。通気搬送ベルト１５は、例えば、適度な通気性を確保できる織布により形成されている。通気搬送ベルト１５は、吸引パイプ１４、ガイド部１６及びボトムニップローラ１３ａに巻き掛けられた状態で回転されて繊維束Ｆを搬送する。
【００２１】
吸引パイプ１４、ガイド部１６及びボトムニップローラ１３ａは、複数錘（例えば、８錘）と対応する所定長さに形成されている。また、ガイド部１６の下方近傍には、糸切れ時にドラフト装置１１から送出される繊維束Ｆを吸引する作用をなすシングルタイプのニューマ装置の吸引ノズル１８の先端がそれぞれ配設されている。吸引ノズル１８の基端は、機台長手方向に延設された全錘共通のニューマダクト（図示せず）に接続されている。
【００２２】
図１（ｂ）に示すように、吸引パイプ１４は、外側に凸となるように湾曲形成された案内面１４ａを有し、案内面１４ａには吸引パイプ１４の長手方向と交差する方向に延びる吸引孔１４ｈが吸引パイプ１４の長手方向において所定ピッチ（紡機の錘ピッチ）で複数形成されている。吸引パイプ１４は、案内面１４ａが繊維束Ｆの通過経路と対応する状態で繊維束集束装置１０に組み付けられ、通気搬送ベルト１５の一部が案内面１４ａに巻き掛けられている。
【００２３】
図２に示すように、繊維束集束装置１０は、機台長手方向に延設された中継ダクト１９を複数備えている。複数の中継ダクト１９は、機台長手方向に並設されている。複数の中継ダクト１９における機台長手方向に対して直交する両側には、複数の吸引パイプ１４が機台長手方向に並設されている。各吸引パイプ１４は、２つの接続管２０を介して中継ダクト１９に接続されている。各中継ダクト１９は、片側２４錘、両側４８錘に対応する長さに形成されている。したがって、各中継ダクト１９における機台長手方向に対して直交する両側には、吸引パイプ１４が３つずつ配置されている。
【００２４】
また、繊維束集束装置１０は、機台長手方向に延設された円筒状の吸引ダクト３０を備えている。吸引ダクト３０は、樹脂製である円筒状のダクト形成体３１を複数有する。複数のダクト形成体３１同士は互いに連結されている。各ダクト形成体３１は、各中継ダクト１９に対応する長さに形成されている。各ダクト形成体３１と各中継ダクト１９とは２つの接続管２１を介して接続されている。吸引ダクト３０の端部には、負圧源２２が連結されている。負圧源２２としては、例えばファンをモータで駆動するファンモータが使用されている。そして、負圧源２２により、吸引ダクト３０の内部に負圧が作用している。負圧によるエアの吸引流の方向（図２において矢印Ｘ１で示す方向）は、ダクト形成体３１の長手方向の一端部３２から他端部３３に向かっている。
【００２５】
紡機が運転されると、繊維束Ｆはドラフト装置１１でドラフトされた後、最終送出ローラ対１２から繊維束集束装置１０へ案内される。ボトムニップローラ１３ａ及びトップニップローラ１３ｂは最終送出ローラ対１２の表面速度と略同等の速度で回転され、繊維束Ｆは適度な緊張状態でボトムニップローラ１３ａ及びトップニップローラ１３ｂのニップ点（送り出しニップ点）を過ぎた後、転向して撚り掛けを受けながら下流側へ移動する。
【００２６】
また、吸引ダクト３０の内部に作用する負圧によって生じる吸引作用が、接続管２１、中継ダクト１９、接続管２０を介して吸引パイプ１４に及んで、吸引孔１４ｈに発生するエアの吸引流が通気搬送ベルト１５を介して繊維束Ｆに作用する。そして、繊維束Ｆが吸引孔１４ｈと対応する位置に吸引集束された状態で移動する。したがって、繊維束集束装置１０が設けられていない紡機に比較して、毛羽の発生が抑制されて糸質が改善される。
【００２７】
次に、吸引ダクト３０におけるダクト形成体３１同士の連結部分について詳しく説明する。
図３に示すように、ダクト形成体３１の一端部３２は、他端部３３よりも拡径しており、一端部３２の内径は、他端部３３の外形よりも大きい。一端部３２の内周面は、一端部３２の開口に向かうにつれて末広がりとなる開口テーパ部３２ａを有している。ダクト形成体３１同士は、一方のダクト形成体３１の長手方向の一端部３２の内側に他方のダクト形成体３１の長手方向の他端部３３を嵌め込むことで連結されている。
【００２８】
吸引ダクト３０は、一方のダクト形成体３１の一端部３２の内周面と他方のダクト形成体３１の他端部３３の外周面との間に挿入されるとともにエアの吸引流の方向（図３において矢印Ｘ１で示す方向）に向かうにつれて先細になる挿入テーパ部３４ａを有する環状の弾性シール部材３４を備えている。弾性シール部材３４は、例えば、ゴムやエラストマー等から形成されている。弾性シール部材３４は、他方のダクト形成体３１の他端部３３の外周面に装着されており、弾性シール部材３４の内周面は、他方のダクト形成体３１の他端部３３の外周面に密着している。
【００２９】
弾性シール部材３４は、挿入テーパ部３４ａに連続するとともに挿入テーパ部３４ａよりも厚みのある剛性補強部３４ｂを有している。剛性補強部３４ｂの厚みは、弾性シール部材３４の軸方向において一定である。また、剛性補強部３４ｂにおける弾性シール部材３４の軸方向に沿った長さＬ１は、挿入テーパ部３４ａにおける弾性シール部材３４の軸方向に沿った長さＬ２よりも長くなっている。さらに、弾性シール部材３４は、挿入テーパ部３４ａと剛性補強部３４ｂとの間に円環状の段差部３４ｃを有している。段差部３４ｃは、弾性シール部材３４の径方向に沿って延びている。
【００３０】
図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、挿入テーパ部３４ａが一方のダクト形成体３１の一端部３２の内周面と他方のダクト形成体３１の他端部３３の外周面との間に挿入される前の自然状態である挿入テーパ部３４ａのテーパ角度θ１は、開口テーパ部３２ａのテーパ角度θ２よりも大きい。
【００３１】
次に、本実施形態の作用について説明する。
図３に示すように、一方のダクト形成体３１の一端部３２の内側に、弾性シール部材３４が予め装着された他方のダクト形成体３１の他端部３３を嵌め込む。そして、剛性補強部３４ｂを押し込んで、挿入テーパ部３４ａを一方のダクト形成体３１の一端部３２の内周面と他方のダクト形成体３１の他端部３３の外周面との間の奥まで挿入する。これにより、挿入テーパ部３４ａの外周面と一方のダクト形成体３１の一端部３２の内周面とが密着し、一方のダクト形成体３１の一端部３２の内周面と他方のダクト形成体３１の他端部３３の外周面との間が挿入テーパ部３４ａによってシールされる。
【００３２】
また、負圧によるエアの吸引流の方向は、ダクト形成体３１の一端部３２から他端部３３に向かっているため、エアの吸引流による吸引作用によって、一方のダクト形成体３１に対して他方のダクト形成体３１が引き込まれようとする。このとき、挿入テーパ部３４ａが一方のダクト形成体３１の一端部３２の内周面と他方のダクト形成体３１の他端部３３の外周面との間に喰い込むことで生じる楔効果により、一方のダクト形成体３１に対して他方のダクト形成体３１がそれ以上引き込まれなくなる。これにより、ダクト形成体３１同士の長手方向の相対位置が位置決めされる。
【００３３】
ダクト形成体３１同士を分解する必要が生じた場合には、挿入テーパ部３４ａが、一方のダクト形成体３１の一端部３２の内周面と他方のダクト形成体３１の他端部３３の外周面との間から引き抜かれるように、剛性補強部３４ｂを操作して、弾性シール部材３４を引き抜く。これにより、ダクト形成体３１同士が容易に分解される。
【００３４】
上記実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１）吸引ダクト３０は、一方のダクト形成体３１の一端部３２の内周面と他方のダクト形成体３１の他端部３３の外周面との間に挿入されるとともにエアの吸引流の方向に向かうにつれて先細になる挿入テーパ部３４ａを有する環状の弾性シール部材３４を備えている。これによれば、一方のダクト形成体３１の一端部３２の内周面と他方のダクト形成体３１の他端部３３の外周面との間に挿入テーパ部３４ａが挿入されることにより、一方のダクト形成体３１の一端部３２の内周面と他方のダクト形成体３１の他端部３３の外周面との間が挿入テーパ部３４ａによってシールされる。また、挿入テーパ部３４ａが一方のダクト形成体３１の一端部３２の内周面と他方のダクト形成体３１の他端部３３の外周面との間に喰い込むことで生じる楔効果により、一方のダクト形成体３１に対して他方のダクト形成体３１がそれ以上引き込まれなくなり、ダクト形成体３１同士の長手方向の相対位置が位置決めされる。したがって、一方のダクト形成体３１の一端部３２の内周面と他方のダクト形成体３１の他端部３３の外周面との間の隙間を介した内部へのエアの流入を抑制しつつも、ダクト形成体３１同士の連結部分を接着すること無く、ダクト形成体３１同士の長手方向の相対位置を位置決めすることができる。
【００３５】
（２）挿入テーパ部３４ａが一方のダクト形成体３１の一端部３２の内周面と他方のダクト形成体３１の他端部３３の外周面との間に挿入される前の自然状態である挿入テーパ部３４ａのテーパ角度θ１は、開口テーパ部３２ａのテーパ角度θ２よりも大きい。ダクト形成体３１の一端部３２の内周面には、一端部３２の開口に向かうにつれて末広がりとなる開口テーパ部３２ａが形成されている場合がある。この場合であっても、挿入テーパ部３４ａを一方のダクト形成体３１の一端部３２の内周面と他方のダクト形成体３１の他端部３３の外周面との間に挿入したときに、挿入テーパ部３４ａを一方のダクト形成体３１の一端部３２の内周面と他方のダクト形成体３１の他端部３３の外周面との間に喰い込ませることができる。
【００３６】
（３）弾性シール部材３４は、挿入テーパ部３４ａに連続するとともに挿入テーパ部３４ａよりも厚みのある剛性補強部３４ｂを有している。例えば、弾性シール部材３４における挿入テーパ部３４ａに連続する部位の厚みが、挿入テーパ部３４ａよりも薄い場合を考える。この場合、弾性シール部材３４における挿入テーパ部３４ａに連続する部位を押し込んで、挿入テーパ部３４ａを一方のダクト形成体３１の一端部３２の内周面と他方のダクト形成体３１の他端部３３の外周面との間に挿入しようとしても、弾性シール部材３４における挿入テーパ部３４ａに連続する部位が撓み易い。よって、一方のダクト形成体３１の一端部３２の内周面と他方のダクト形成体３１の他端部３３の外周面との間に挿入テーパ部３４ａを挿入し難い。そこで、弾性シール部材３４が剛性補強部３４ｂを有することで、挿入テーパ部３４ａを一方のダクト形成体３１の一端部３２の内周面と他方のダクト形成体３１の他端部３３の外周面との間に挿入する際に、剛性補強部３４ｂを押し込んでも、剛性補強部３４ｂが撓み難い。よって、一方のダクト形成体３１の一端部３２の内周面と他方のダクト形成体３１の他端部３３の外周面との間に挿入テーパ部３４ａを挿入し易くすることができる。
【００３７】
（４）弾性シール部材３４は、挿入テーパ部３４ａと剛性補強部３４ｂとの間に段差部３４ｃを有している。これによれば、弾性シール部材３４にエアの吸引流による吸引作用が作用して、弾性シール部材３４が引き込まれたとしても、段差部３４ｃが、一方のダクト形成体３１の一端部３２の開口端縁に当接するため、弾性シール部材３４がそれ以上引き込まれなくなる。よって、ダクト形成体３１同士の長手方向の相対位置がずれてしまうことを回避することができる。
【００３８】
（５）弾性シール部材３４にエアの吸引流による吸引作用が作用して、弾性シール部材３４が引き込まれ、段差部３４ｃが、一方のダクト形成体３１の一端部３２の開口端縁に当接すると、一方のダクト形成体３１の一端部３２の開口端縁と段差部３４ｃとの間がシールされる。これによれば、一方のダクト形成体３１の一端部３２の内周面と他方のダクト形成体３１の他端部３３の外周面との間の隙間を介した内部へのエアの流入をさらに抑制することができる。
【００３９】
（６）一方のダクト形成体３１の一端部３２の内周面と他方のダクト形成体３１の他端部３３の外周面との間に挿入テーパ部３４ａを挿入したときに、挿入テーパ部３４ａの外周面と一方のダクト形成体３１の一端部３２の内周面との間に隙間が残っている場合がある。この場合であっても、弾性シール部材３４にエアの吸引流による吸引作用が作用することにより、挿入テーパ部３４ａが一方のダクト形成体３１の一端部３２の内周面と他方のダクト形成体３１の他端部３３の外周面との間に喰い込む。よって、挿入テーパ部３４ａの外周面と一方のダクト形成体３１の一端部３２の内周面とが密着し、一方のダクト形成体３１の一端部３２の内周面と他方のダクト形成体３１の他端部３３の外周面との間を挿入テーパ部３４ａによってシールすることができる。
【００４０】
（７）剛性補強部３４ｂにおける弾性シール部材３４の軸方向に沿った長さＬ１は、挿入テーパ部３４ａにおける弾性シール部材３４の軸方向に沿った長さＬ２よりも長くなっている。これによれば、例えば、剛性補強部３４ｂにおける弾性シール部材３４の軸方向に沿った長さＬ１が、挿入テーパ部３４ａにおける弾性シール部材３４の軸方向に沿った長さＬ２よりも短い場合に比べて、剛性補強部３４ｂの剛性を高めることができる。その結果、挿入テーパ部３４ａを一方のダクト形成体３１の一端部３２の内周面と他方のダクト形成体３１の他端部３３の外周面との間に挿入する際に、剛性補強部３４ｂを押し込んでも、剛性補強部３４ｂが撓み難い。
【００４１】
（８）ダクト形成体３１同士を分解する必要が生じた場合には、挿入テーパ部３４ａが、一方のダクト形成体３１の一端部３２の内周面と他方のダクト形成体３１の他端部３３の外周面との間から引き抜かれるように、剛性補強部３４ｂを操作して、弾性シール部材３４を引き抜く。これにより、ダクト形成体３１同士を容易に分解することができる。これによれば、新たなダクト形成体３１を追加することも容易に行うことができる。
【００４２】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  図５に示すように、弾性シール部材３４におけるダクト形成体３１と密着する面に複数の環状溝３４ｄを設けてもよい。弾性シール部材３４の内周面は、他方のダクト形成体３１の他端部３３の外周面に密着する面である。そして、弾性シール部材３４の内周面には、複数の環状溝３４ｄが弾性シール部材３４の軸方向に並んで形成されている。これによれば、複数の環状溝３４ｄがラビリンスシールとして機能するため、一方のダクト形成体３１の一端部３２の内周面と他方のダクト形成体３１の他端部３３の外周面との間の隙間を介した内部へのエアの流入をさらに抑制し易くすることができる。また、弾性シール部材３４が劣化していき、他方のダクト形成体３１の他端部の外周面との密着性が低下してしまったとしても、複数の環状溝３４ｄがラビリンスシールとして機能することで、弾性シール部材３４の内周面と他方のダクト形成体３１の他端部３３の外周面との間のシール性を確保することができる。
【００４３】
○  図５に示す実施形態において、挿入テーパ部３４ａの外周面に、複数の環状溝３４ｄをさらに形成してもよい。挿入テーパ部３４ａの外周面は、一方のダクト形成体３１の一端部３２の内周面に密着する面である。これによれば、複数の環状溝３４ｄがラビリンスシールとして機能するため、一方のダクト形成体３１の一端部３２の内周面と他方のダクト形成体３１の他端部３３の外周面との間の隙間を介した内部へのエアの流入をさらに抑制し易くすることができる。
【００４４】
○  実施形態において、挿入テーパ部３４ａの外周面に、複数の環状溝３４ｄを形成してもよい。
○  図６に示すように、弾性シール部材３４において、挿入テーパ部３４ａと剛性補強部３４ｂとの間に段差部３４ｃが形成されていなくてもよく、挿入テーパ部３４ａと剛性補強部３４ｂと直接繋がっていてもよい。
【００４５】
○  実施形態において、弾性シール部材３４が、剛性補強部３４ｂを有していなくてもよく、弾性シール部材３４全体が挿入テーパ部３４ａにより形成されていてもよい。
○  実施形態において、挿入テーパ部３４ａのテーパ角度θ１と、開口テーパ部３２ａのテーパ角度θ２とが同じ角度であってもよい。
【００４６】
○  実施形態において、剛性補強部３４ｂにおける弾性シール部材３４の軸方向に沿った長さＬ１と、挿入テーパ部３４ａにおける弾性シール部材３４の軸方向に沿った長さＬ２とが同じ長さであってもよい。
【００４７】
○  実施形態において、ダクト形成体３１の一端部３２の内周面が、一端部３２の開口に向かうにつれて末広がりとなる開口テーパ部３２ａになっていなくてもよく、ダクト形成体３１の軸方向に沿って直線状に延びていてもよい。
【００４８】
○  実施形態において、各ダクト形成体３１は、各中継ダクト１９に対応する長さに形成されていたが、これに限らず、ダクト形成体３１の長さは適宜変更してもよい。
○  実施形態において、吸引ダクト３０は、例えば、四角筒状であってもよく、その形状は、筒状であれば特に限定されるものではない。
【００４９】
○  実施形態において、ダクト形成体３１は、例えば、金属製であってもよく、その材質は特に限定されるものではない。
○  実施形態において、負圧源２２として、例えば、真空ポンプを用いてもよい。
【００５０】
○  実施形態において、紡機における吸引ダクトをニューマ装置のニューマダクトに具体化してもよい。そして、ニューマダクトを構成する一方のダクト形成体の一端部の内周面と他方のダクト形成体の他端部の外周面との間に、弾性シール部材３４の挿入テーパ部３４ａを挿入してもよい。
【符号の説明】
【００５１】
３０…吸引ダクト、３１…ダクト形成体、３２…一端部、３２ａ…開口テーパ部、３３…他端部、３４…弾性シール部材、３４ａ…挿入テーパ部、３４ｂ…剛性補強部、３４ｃ…段差部、３４ｄ…環状溝。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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