(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物を調製する方法であって、
式（１）：
【化１】
0006621739.tif 000010
［式中、
Ｒ１はＨ、Ｃｌ、ＢｒまたはＣ１〜Ｃ４−アルキルであり、
Ｒ２およびＲ３は同一または異なり、それぞれ互いに独立に、アリール、Ｃ１〜Ｃ１０−アルキルおよびＣ１〜Ｃ１０−アルキルアリールから選択され、
Ｘは単結合、−ＣＯ−、−Ｏ−、Ｃ１〜Ｃ６−アルキレン、Ｃ２〜Ｃ５−アルキリデン、Ｃ５〜Ｃ１２−シクロアルキリデン、または、ヘテロ原子を含有するさらなる芳香環と縮合していてもよいＣ６〜Ｃ１２−アリーレンであり、
ｎは１〜５００の数字であり、
ｍは１〜１０の数字であり、
ｐは０または１である。］
の少なくとも１種のヒドロキシアリール末端シロキサンを、ｐＫＡ値が３〜７の範囲内である（２５℃）弱酸の無機塩の存在下で少なくとも１種のポリカーボネートと反応させること、並びに、
前記方法が、溶融物中で行われることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記無機塩が、アルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記塩がカルボン酸に由来することを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記無機塩が、前記シロキサンおよび前記無機塩の総重量基準で、０．５〜１０００ｐｐｍの量で使用されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ヒドロキシアリール末端シロキサンが、使用される前記ポリカーボネート基準で、２〜２０重量％の量で使用されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
ｎが１０〜１００の数字であり、ｍが２〜５の数字であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
２８０℃〜４００℃の温度および０．００１ｍｂａｒ〜５０ｍｂａｒの圧力で行われることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
（Ａ）式（１）：
【化２】
0006621739.tif 000011
［式中、
Ｒ１はＨ、Ｃｌ、ＢｒまたはＣ１〜Ｃ４−アルキルであり、
Ｒ２およびＲ３は同一または異なり、それぞれ互いに独立に、アリール、Ｃ１〜Ｃ１０−アルキルおよびＣ１〜Ｃ１０−アルキルアリールから選択され、
Ｘは単結合、−ＣＯ−、−Ｏ−、Ｃ１〜Ｃ６−アルキレン、Ｃ２〜Ｃ５−アルキリデン、Ｃ５〜Ｃ１２−シクロアルキリデン、または、ヘテロ原子を含有するさらなる芳香環と縮合していてもよいＣ６〜Ｃ１２−アリーレンであり、
ｎは１〜５００の数字であり、
ｍは１〜１０の数字であり、
ｐは０または１である。］
の少なくとも１種のヒドロキシアリール末端シロキサン（シロキサン成分）と、
（Ｂ）少なくとも１種のポリカーボネートと
に由来するポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物であって、
ナトリウム含量が、前記ポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物の総重量基準で、０．１ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍの範囲内である、ポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物。
【請求項９】
前記ナトリウム含量が、前記ポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物の総重量基準で、０．２〜１００ｐｐｍの範囲内である、請求項８に記載のポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物。
【請求項１０】
前記ナトリウム含量が、前記ポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物の総重量基準で、０．３〜１０ｐｐｍの範囲内である、請求項８または９に記載のポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物。
【請求項１１】
前記ナトリウム含量が、前記ポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物の総重量基準で、０．４〜５ｐｐｍの範囲内である、請求項８〜１０のいずれか一項に記載のポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物。
【請求項１２】
（Ａ）式（１）：
【化３】
0006621739.tif 000012
［式中、
Ｒ１はＨ、Ｃｌ、ＢｒまたはＣ１〜Ｃ４−アルキルであり、
Ｒ２およびＲ３は同一または異なり、それぞれ互いに独立に、アリール、Ｃ１〜Ｃ１０−アルキルおよびＣ１〜Ｃ１０−アルキルアリールから選択され、
Ｘは単結合、−ＣＯ−、−Ｏ−、Ｃ１〜Ｃ６−アルキレン、Ｃ２〜Ｃ５−アルキリデン、Ｃ５〜Ｃ１２−シクロアルキリデン、または、ヘテロ原子を含有するさらなる芳香環と縮合していてもよいＣ６〜Ｃ１２−アリーレンであり、
ｎは１〜５００の数字であり、
ｍは１〜１０の数字であり、
ｐは０または１である。］
の少なくとも１種のヒドロキシアリール末端シロキサン（シロキサン成分）と、
（Ｂ）少なくとも１種のポリカーボネートと
に由来するポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物であって、
ポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物の総重量基準で０．０００５〜５ｍｍｏｌ／ｋｇの量で、ｐＫＡ値が３〜７の範囲内である（２５℃）弱酸の少なくとも１種の無機塩を含むポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弱酸の存在下で特異的ポリカーボネートとヒドロキシアリール末端ポリシロキサンから開始するポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物を調製する方法に関する。
【０００２】
本発明はさらに、本発明による方法によって得られたポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物、ならびに射出成形および押出用途へのこれらの共縮合物の使用に関する。
【背景技術】
【０００３】
ポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物が、低温衝撃強さまたは低温ノッチ付き衝撃強さ、耐薬品性および屋外耐候性、ならびに老化特性および難燃性に関して優れた特性を有することが知られている。これらの特性に関して、場合によってはこれらの共縮合物が従来のポリカーボネート（ビスフェノールＡに基づくホモポリカーボネート）より優れている。
【０００４】
これらの共縮合物の工業的調製は、通常はホスゲンを用いた界面法を介して、モノマーから開始する。炭酸ジフェニルを用いた溶融エステル交換法を介したこれらのシロキサン共縮合物の調製も知られている。しかしながら、これらの方法は、そのために使用される工業プラントが標準的ポリカーボネートの調製に使用されるので、高いプラントサイズを有するという欠点を有する。これらのプラントでの特異的ブロック共縮合物の調製は、これらの生成物がより小体積であるためにしばしば経済的に引き合わない。さらに、共縮合物の調製に要求される供給原料、例えば、ポリジメチルシロキサンは、プラントまたは溶媒回路の汚れをもたらし得るので、プラントを傷める。さらに、ホスゲンなどの毒性供給原料が調製に要求される、またはこれらの方法が高エネルギー需要を必然的に伴う。
【０００５】
界面法を介したポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共重合体の調製は、文献から既知であり、例えば、米国登録特許第３１８９６６２号明細書、米国登録特許第３４１９６３４号明細書、ドイツ公開特許第３３４７８２号明細書および欧州特許第１２２５３５号明細書に記載されている。
【０００６】
触媒の存在下でのビスフェノール、炭酸ジアリールおよびシラノール末端ポリシロキサンからの溶融エステル交換法によるポリシロキサンカーボネートブロック共重合体の調製は、米国特許第５２２７４４９号明細書に記載されている。使用されるシロキサン化合物は、シラノール末端基を有するポリジフェニル−またはポリジメチルシロキサンテロマーである。しかしながら、シラノール末端基を有するこのようなジメチルシロキサンは、シラノール末端基を有するジフェニルシロキサンと対照的に、酸性または塩基性媒体中で鎖長の減少と共に自己縮合する傾向が増加するので、その結果としてこれが形成する共重合体への組み込みが結果としてより困難となることが知られている。この方法で形成される環状シロキサンは、ポリマーのままであり、電気／電子工学部門での適用において並外れた崩壊効果を有する。
【０００７】
米国特許第５５０４１７７号明細書は、ビスフェノールおよび炭酸ジアリールを用いた炭酸末端シリコーンからの溶融エステル交換を介したブロックコポリシロキサンカーボネートの調製を記載している。シロキサンとビスフェノールおよび炭酸ジアリールの不適合性が大きいために、シロキサンのポリカーボネートマトリックスへの均質な組み込みは、溶融エステル交換法を用いて、するにしても、極めてかろうじて達成され得るにすぎない。さらに、モノマーから開始するブロック共縮合物の調製は極めて要求が厳しい。
【０００８】
欧州特許第７７０６３６号明細書は、特異的触媒を用いて、ビスフェノールＡおよび炭酸ジアリールから開始するブロックコポリシロキサンカーボネートを調製するための溶融エステル交換法を記載している。この方法の欠点も同様に、モノマーから開始する共重合体の合成の要求が厳しいことである。
【０００９】
米国特許第５３４４９０８号明細書は、溶融エステル交換法を介して調製したＯＨ末端ＢＰＡオリゴカーボネートを、有機溶媒および掃酸剤の存在下で、塩素末端ポリオルガノシロキサンと反応させる２段階法を介した、シリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体の調製を記載している。このような２段階法も同様に要求が厳しく、工業規模プラントでかろうじて行われ得るにすぎない。
【００１０】
これら全ての方法の欠点は、シリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体の合成の少なくとも１つのステップでの有機溶媒の使用、供給原料としてのホスゲンの使用および／または共縮合物の不十分な品質である。より具体的には、モノマーから開始する共縮合物の合成は、界面法と、特に溶融エステル交換法の両方で、極めて要求が厳しい。例えば、溶融法の場合、モノマーの蒸発、したがって除去を防ぐために、低い相対過小圧力（ｕｎｄｅｒｐｒｅｓｓｕｒｅ）および低温を使用しなければならない。モル質量が高いオリゴマーが形成した後の反応段階でのみ、低圧および高温を使用することができる。これは、反応を数段階にわたって行わなければならないこと、したがって、反応時間が長いことを意味する。
【００１１】
上記欠点を回避するために、商業的なポリカーボネートから開始する方法も知られている。これは、例えば、米国特許第５４１４０５４号明細書および米国特許第５８２１３２１号明細書に記載されている。ここでは、従来のポリカーボネートを反応性押出法で特異的ポリジメチルシロキサンと反応させる。これらの方法の欠点は、押出機中での短い滞留時間内に共縮合物を調製することを可能にする高度に活性のエステル交換触媒の使用である。これらのエステル交換触媒は生成物中に残り、するにしても、不十分にしか不活性化され得ない。そのため、こうして調製された共縮合物から作成された射出成形品は、不十分な老化特性、より具体的には、不十分な熱老化特性を有する。さらに、特異的な、したがって高価なシロキサンブロックを使用することが必要となる。
【００１２】
ドイツ特許第１９７１００８１号明細書は、オリゴカーボネートおよび特異的ヒドロキシアリールシロキサンから開始する溶融エステル交換法で言及される共縮合物を調製する方法を記載している。しかしながら、比較的小体積の特異的共縮合物を調製するためのオリゴカーボネートの工業規模での調製は極めて高価であり、不便である。これらのオリゴカーボネートは、比較的低い分子量および比較的高いＯＨ末端基濃度を有する。しばしば、これらのオリゴカーボネートは、その鎖長が短いために、フェノール性ＯＨ濃度が１０００ｐｐｍより上である。このような生成物は通常は商業的に入手可能でないので、共縮合物を調製するために特異的に製造しなければならないだろう。しかしながら、小体積の前駆体を製造するのに工業規模のプラントを運転するのは不経済である。さらに、このような前駆体は、これらの生成物中に存在する不純物、例えば、残留溶媒、残留触媒、未反応モノマー等のために、ポリカーボネートに基づく高分子量の商業製品よりもはるかに反応性である。これらの理由のために、このようなブロック共縮合物の調製に適した対応する前駆体または芳香族オリゴカーボネートは商業的に入手可能でない。さらに、ドイツ特許第１９７１００８１号明細書に記載されている方法は、短い反応時間内でのブロック共縮合物の調製を可能にしない。オリゴカーボネートの調製とブロック共縮合物の調製の両方が、合計で１時間を優に超える滞留時間で数段階にわたって行われる。さらに、ＯＨ末端基および他の不純物、例えば、触媒残渣成分の濃度の高さが最終生成物の色の悪さにつながるため、得られた材料は共縮合物の調製に適していない。
【００１３】
上記出願のいずれも、原則として商業的に入手可能な従来のポリカーボネートから開始し、高品質のポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物を与える方法を記載していない。
【００１４】
本文脈における高品質とは、共縮合物が、射出成形または押出法で加工することができ、Ｕｂｂｅｌｏｈｄｅ粘度計を用いて２５℃において５ｇ／ｌの濃度でジクロロメタン中で測定される、好ましくは少なくとも１．２６、より好ましくは少なくとも１．２７、特に好ましくは少なくとも１．２８の溶液粘度を有することを意味する。さらに、対応する生成物が高い溶融安定性を有さなければならない。さらに、生成物が、褐変または黄化などのいかなる変色も有するべきでない。
【００１５】
商業的に入手可能なポリカーボネートは、低い反応性しか有さず、上記オリゴカーボネートまたはポリカーボネート前駆体と対照的に、極めて溶融安定性である。換言すれば、これらは慣用的な加工条件下で配合することができる、または制限なくかつ特性の変化なしに射出成形もしくは押出で加工することができる。したがって、当業者であれば、安定剤または失活剤も含有し得るこれらのポリカーボネートが、その高い安定性のために、共重合体の調製に適していないと推測する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
そのため、概説した先行技術から進めると、対処すべき課題は、ホスゲンなどの毒性供給原料を要しない、言及される共縮合物を調製するための安価な方法を開発することであった。モノマーから、すなわち、低分子量ビスフェノールおよび有機炭酸エステル、例えば、炭酸ジフェニルから開始するこのような共縮合物の調製は、極めて要求が厳しく、対応する工業規模のプラントでの高価な標準的ポリカーボネート合成またはコポリカーボネート合成を要するので、さらなる目的はこれを回避することであった。代わりに、本発明による方法は、原則として商業的に入手可能なポリカーボネートから開始する共縮合物の調製を可能にするものである。このような方法は、例えば、文献、例えば、米国特許第５４１４０５４号明細書に原則として記載されているエステル交換法である。しかしながら、界面法に匹敵する品質の共縮合物を与える方法は知られていない。そのため、対処するさらなる課題は、材料が射出成形および押出用途に適するように、高品質のポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物を与える方法を開発するというものであった。さらに、この方法は、短い反応時間内にブロック共重合体を与えるものである。典型的には、溶融エステル交換法によるポリカーボネートの形成は、滞留時間が長い（例えば、それぞれの標的粘度が得られるまで１時間超）数段階で進行する。対照的に、ブロック共重合体は、短い反応時間内に適当な標的粘度で調製するものである。
【００１７】
さらに、安価に調製可能なシロキサン成分がブロック共縮合物の調製に使用される。しばしば、シロキサンブロックの調製に、白金またはルテニウム触媒下での数反応段階が必要とされる。これは、これらのシロキサンブロックの調製の費用を相当増加させ、ポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物生成物の変色をもたらす。そのため、本発明による方法では、ルテニウムおよび／または白金触媒を必要とする方法を介して調製する必要がなく、得られた共縮合物生成物の特性に有害となり得る不純物を含有しないシロキサンブロックを使用することが目的である。このような不要な不純物は、例えば、一般的に強塩基、ヒドロキシ−またはハロゲンイオンアミンの塩、および重金属であり得る。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
驚くべきことに、商業的ポリカーボネートと特異的ヒドロキシアリール末端ポリシロキサンを高品質ポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物に変換することができる方法を開発することが可能であった。また驚くべきことに、弱酸の有機または無機塩を用いることによって、反応を加速することができることが分かった。本発明による方法はさらに、先行技術の方法と比べて、溶媒を要求せず、その後の精製ステップをほとんどまたは全く要求しないという利点を有する。
【００１９】
そのため、本発明は、式（１）：
【化１】
0006621739.tif 000002
［式中、
Ｒ１はＨ、Ｃｌ、ＢｒまたはＣ１〜Ｃ４−アルキル、好ましくはＨまたはメチル、特に好ましくはＨであり、
Ｒ２およびＲ３は同一または異なり、それぞれ互いに独立に、アリール、Ｃ１〜Ｃ１０−アルキルおよびＣ１〜Ｃ１０−アルキルアリールから選択され、好ましくはＲ２およびＲ３はメチルであり、
Ｘは単結合、−ＣＯ−、−Ｏ−、Ｃ１〜Ｃ６−アルキレン、Ｃ２〜Ｃ５−アルキリデン、Ｃ５〜Ｃ１２−シクロアルキリデン、または、ヘテロ原子を含有するさらなる芳香環と縮合していてもよいＣ６〜Ｃ１２−アリーレンであり、Ｘは好ましくは単結合、Ｃ１〜Ｃ５−アルキレン、Ｃ２〜Ｃ５−アルキリデン、Ｃ５〜Ｃ１２−シクロアルキリデン、−Ｏ−または−ＣＯ−であり、Ｘはより好ましくは単結合、イソプロピリデン、Ｃ５〜Ｃ１２−シクロアルキリデンまたは酸素、最も好ましくはイソプロピリデンであり、
ｎは１〜５００、好ましくは１０〜４００、特に好ましくは１０〜１００、最も好ましくは２０〜６０の数字であり、
ｍは１〜１０、好ましくは１〜６、特に好ましくは２〜５の数字であり、
ｐは０または１、好ましくは０であり、
ｎ×ｍの値は好ましくは１２〜４００の間、より好ましくは１５〜２００の間である。］
の少なくとも１種のヒドロキシアリール末端シロキサン（シロキサン成分）を、ｐＫＡ値が３〜７の範囲内である（２５℃）弱酸の有機または無機塩の存在下で少なくとも１種のポリカーボネートと反応させる、ポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物を調製する方法を提供する。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の文脈における「Ｃ１〜Ｃ４−アルキル」は、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチルであり；「Ｃ１〜Ｃ６−アルキル」はさらに、例えば、ｎ−ペンチル、１−メチルブチル、２−メチルブチル、３−メチルブチル、ネオペンチル、１−エチルプロピル、シクロヘキシル、シクロペンチル、ｎ−ヘキシル、１，１−ジメチルプロピル、１，２−ジメチルプロピル、１−メチルペンチル、２−メチルペンチル、３−メチルペンチル、４−メチルペンチル、１，１−ジメチルブチル、１，２−ジメチルブチル、１，３−ジメチルブチル、２，２−ジメチルブチル、２，３−ジメチルブチル、３，３−ジメチルブチル、１−エチルブチル、２−エチルブチル、１，１，２−トリメチルプロピル、１，２，２−トリメチルプロピル、１−エチル−１−メチルプロピルまたは１−エチル−２−メチルプロピルであり；「Ｃ１〜Ｃ１０−アルキル」はさらに、例えば、ｎ−ヘプチルおよびｎ−オクチル、ピナシル、アダマンチル、異性体メンチル、ｎ−ノニル、ｎ−デシルであり；Ｃ１〜Ｃ３４はさらに、例えば、ｎ−ドデシル、ｎ−トリデシル、ｎ−テトラデシル、ｎ−ヘキサデシルまたはｎ−オクタデシルである。同じことが、例えば、アラルキルまたはアルキルアリール、アルキルフェニルまたはアルキルカルボニル基の対応するアルキル基にも当てはまる。対応するヒドロキシアルキルまたはアラルキルまたはアルキルアリール基のアルキレン基は、例えば、上記アルキル基に対応するアルキレン基である。
【００２１】
「アリール」は６〜３４個の骨格炭素原子を有する炭素環芳香族基である。同じことが、アラルキル基とも呼ばれるアリールアルキル基の芳香族部分、およびより複雑な基、例えば、アリールカルボニル基のアリール成分にも当てはまる。
【００２２】
「Ｃ６〜Ｃ３４−アリール」の例は、フェニル、ｏ−、ｐ−、ｍ−トリル、ナフチル、フェナントレニル、アントラセニルまたはフルオレニルである。
【００２３】
「アリールアルキル」または「アラルキル」は各場合で独立に、上に定義されるアリール基によって単一、複数または完全に置換されていてもよい上に定義される直鎖、環状、分岐または未分岐アルキル基である。
【００２４】
上記列挙は、例として理解されるべきであり、限定として理解されるべきでない。
【００２５】
本発明の文脈において、ｐｐｍおよびｐｐｂは、特に明言しない限り、重量部を意味すると理解される。
【００２６】
本発明の文脈におけるポリカーボネートは、ホモポリカーボネートとコポリカーボネートの両方である。
【００２７】
ポリエステルカーボネートを含む、本発明により使用するためのポリカーボネートは、ホスゲンを用いる既知の界面法または既知の溶融エステル交換法によって調製することができる。
【００２８】
本発明により適したポリカーボネート中の炭酸基の、いくらか、好ましくは最大８０ｍｏｌ％、より好ましくは２０ｍｏｌ％〜最大５０ｍｏｌ％が芳香族ジカルボン酸エステル基によって置き換えられ得る。分子鎖に組み込まれたカルボン酸の酸基と芳香族ジカルボン酸の酸基の両方を含有するこのようなポリカーボネートは、厳密に言えば、芳香族ポリエステルカーボネートである。簡潔性のために、これらは、本出願では、熱可塑性芳香族ポリカーボネートという総称によって網羅される。
【００２９】
ポリカーボネートは、ポリエステルカーボネートを調製するための芳香族ジカルボン酸またはジカルボン酸の誘導体による、具体的には芳香族ポリカーボネート中で置き換えられる炭酸構造単位による芳香族ジカルボン酸エステル構造単位によるカルボン酸誘導体の一部の置き換えにより、ジフェノール、カルボン酸誘導体、場合により連鎖停止剤および場合により分岐剤から既知の様式で調製される。
【００３０】
ポリカーボネートを調製するための例として、ここでは、Ｓｃｈｎｅｌｌ、「Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅｓ」、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｒｅｖｉｅｗｓ、第９巻、Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ、ニューヨーク、ロンドン、シドニー  １９６４を参照する。
【００３１】
ポリカーボネートを調製するための本発明による方法に適したジフェノールは、先行技術で何度も記載されてきた。
【００３２】
適当なジフェノールは、例えば、ヒドロキノン、レゾルシノール、ジヒドロキシジフェニル、ビス（ヒドロキシルフェニル）アルカン、ビス（ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホキシド、α，α’−ビス（ヒドロキシルフェニル）ジイソプロピルベンゼン、ならびにこれらのアルキル化、環アルキル化および環ハロゲン化化合物である。
【００３３】
好ましいジフェノールは、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）１−フェニルプロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）２−メチルブタン、１，３−ビス［２−（４−ヒドロキシフェニル）２−プロピル］ベンゼン（ビスフェノールＭ）、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）２−メチルブタンおよび１，３−ビス［２−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）２−プロピル］ベンゼンである。
【００３４】
特に好ましいジフェノールは、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルエタンおよび２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンである。これらのおよびさらに適した他のジヒドロキシアリール化合物は、例えば、ドイツ公開特許第３８３２３９６号明細書、フランス公開特許第１５６１５１８号明細書、Ｈ．Ｓｃｈｎｅｌｌ、Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅｓ、Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ、ニューヨーク  １９６４、２８頁ｆｆ．；１０２頁ｆｆ．およびＤ．Ｇ．Ｌｅｇｒａｎｄ、Ｊ．Ｔ．Ｂｅｎｄｌｅｒ、Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ  ２０００、７２頁ｆｆ．に記載されている。
【００３５】
ホモポリカーボネートの場合、ただ１種のジフェノールが使用される；コポリカーボネートの場合、複数のジフェノールが使用される；最大の清浄度の原材料で実施するのが望ましいが、使用されるジフェノール、ならびに合成に添加される全ての他の化学物質および補助物質も、それ自体の合成、取扱いおよび保存に起因する不純物で汚染され得る。
【００３６】
溶融エステル交換でのジヒドロキシアリール化合物との反応に適した炭酸ジアリールは、一般式（２）：
【化２】
0006621739.tif 000003
［式中、
Ｒ、Ｒ’およびＲ’’は同一または異なり、それぞれ独立に、水素、直鎖もしくは分岐のＣ１〜Ｃ３４−アルキル、Ｃ７〜Ｃ３４−アルキルアリールまたはＣ６〜Ｃ３４−アリールであり、
Ｒはさらに−ＣＯＯ−Ｒ’’’（Ｒ’’’は水素、直鎖もしくは分岐のＣ１〜Ｃ３４−アルキル、Ｃ７〜Ｃ３４−アルキルアリールまたはＣ６〜Ｃ３４−アリールである）であってもよい。］
のものである。
【００３７】
好ましい炭酸ジアリールは、例えば、炭酸ジフェニル、炭酸メチルフェニルフェニルおよび炭酸ジ（メチルフェニル）、炭酸４−エチルフェニルフェニル、炭酸ジ（４−エチルフェニル）、炭酸４−ｎ−プロピルフェニルフェニル、炭酸ジ（４−ｎ−プロピルフェニル）、炭酸４−イソプロピルフェニルフェニル、炭酸ジ（４−イソプロピルフェニル）、炭酸４−ｎ−ブチルフェニルフェニル、炭酸ジ（４−ｎ−ブチルフェニル）、炭酸４−イソブチルフェニルフェニル、炭酸ジ（４−イソブチルフェニル）、炭酸４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルフェニル、炭酸ジ（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、炭酸４−ｎ−ペンチルフェニルフェニル、炭酸ジ（４−ｎ−ペンチルフェニル）、炭酸４−ｎ−ヘキシルフェニルフェニル、炭酸ジ（４−ｎ−ヘキシルフェニル）、炭酸４−イソオクチルフェニルフェニル、炭酸ジ（４−イソオクチルフェニル）、炭酸４−ｎ−ノニルフェニルフェニル、炭酸ジ（４−ｎ−ノニルフェニル）、炭酸４−シクロヘキシルフェニルフェニル、炭酸ジ（４−シクロヘキシルフェニル）、炭酸４−（１−メチル−１−フェニルエチル）フェニルフェニル、炭酸ジ［４−（１−メチル−１−フェニルエチル）フェニル］、炭酸ビフェニル−４−イルフェニル、炭酸ジ（ビフェニル−４−イル）、炭酸４−（１−ナフチル）フェニルフェニル、炭酸４−（２−ナフチル）フェニルフェニル、炭酸ジ［４−（１−ナフチル）フェニル］、炭酸ジ［４−（２−ナフチル）フェニル］、炭酸４−フェノキシフェニルフェニル、炭酸ジ（４−フェノキシフェニル）、炭酸３−ペンタデシルフェニルフェニル、炭酸ジ（３−ペンタデシルフェニル）、炭酸４−トリチルフェニルフェニル、炭酸ジ（４−トリチルフェニル）、炭酸（サリチル酸メチル）フェニル、炭酸ジ（サリチル酸メチル）、炭酸（サリチル酸エチル）フェニル、炭酸ジ（サリチル酸エチル）、炭酸（サリチル酸ｎ−プロピル）フェニル、炭酸ジ（サリチル酸ｎ−プロピル）、炭酸（サリチル酸イソプロピル）フェニル、炭酸ジ（サリチル酸イソプロピル）、炭酸（サリチル酸ｎ−ブチル）フェニル、炭酸ジ（サリチル酸ｎ−ブチル）、炭酸（サリチル酸イソブチル）フェニル、炭酸ジ（サリチル酸イソブチル）、炭酸（サリチル酸ｔｅｒｔ−ブチル）フェニル、炭酸ジ（サリチル酸ｔｅｒｔ−ブチル）、炭酸ジ（サリチル酸フェニル）および炭酸ジ（サリチル酸ベンジル）である。
【００３８】
特に好ましいジアリール化合物は、炭酸ジフェニル、炭酸４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルフェニル、炭酸ジ（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、炭酸ビフェニル−４−イル−フェニル、炭酸ジ（ビフェニル−４−イル）、炭酸４−（１−メチル−１−フェニルエチル）フェニルフェニル、炭酸ジ［４−（１−メチル−１−フェニルエチル）フェニル］および炭酸ジ（サリチル酸メチル）である。
【００３９】
炭酸ジフェニルが極めて特に好ましい。１種の炭酸ジアリールまたは種々の炭酸ジアリールのいずれを使用することも可能である。
【００４０】
炭酸ジアリールを、そこから調製されたモノヒドロキシアリール化合物の残留含量と共に使用することもできる。モノヒドロキシアリール化合物の残留含量は、最大２０重量％、好ましくは最大１０重量％、より好ましくは最大５重量％、最も好ましくは最大２重量％となり得る。
【００４１】
ポリカーボネートは、少量の連鎖停止剤および分岐剤を使用して意図的および制御された様式で修飾することができる。適当な連鎖停止剤および分岐剤は文献から既知である。いくつかは、例えば、ドイツ公開特許第３８３３９５３号明細書に記載されている。好ましくは、使用される連鎖停止剤が、フェノールまたはアルキルフェノール、特にフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、イソオクチルフェノール、クミルフェノール、これらのクロロ炭酸エステルまたはモノカルボン酸の酸塩化物、あるいはこれらの連鎖停止剤の混合物である。好ましい連鎖停止剤は、フェノール、クミルフェノール、イソオクチルフェノールおよびパラ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールである。
【００４２】
分岐剤として適した化合物の例は、少なくとも３個、好ましくは３個または４個の水酸基を有する芳香族または脂肪族化合物である。３個または４個以上のフェノール性水酸基を有する特に適した例は、フロログルシノール、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタ−２−エン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン、トリ（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス［４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシル］プロパン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニルイソプロピル）フェノール、テトラ（４−ヒドロキシフェニル）メタンである。
【００４３】
分岐剤として適した他の三官能性化合物の例は、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、トリメシン酸、塩化シアヌルおよび３，３−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−オキソ−２，３−ジヒドロインドールである。
【００４４】
特に好ましい分岐剤は、３，３−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−オキソ−２，３−ジヒドロインドールおよび１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタンである。
【００４５】
ポリカーボネートを調製するために溶融エステル交換法に使用する触媒は、文献で既知の塩基性触媒、例えば、アルカリ金属およびアルカリ土類金属の水酸化物および酸化物ならびに／あるいはオニウム塩、例えば、アンモニウムまたはホスホニウム塩であり得る。合成にオニウム塩、より好ましくはホスホニウム塩を使用することが好ましい。このようなホスホニウム塩は、例えば、一般式（３）：
【化３】
0006621739.tif 000004
［式中、
Ｒ４〜７は同一のまたは異なる、置換されていてもよいＣ１〜Ｃ１０−アルキル、Ｃ６〜Ｃ１４−アリール、Ｃ７〜Ｃ１５−アリールアルキルまたはＣ５〜Ｃ６−シクロアルキル基、好ましくはメチルまたはＣ６〜Ｃ１４−アリール、より好ましくはメチルまたはフェニルであり、
Ｘ−は水酸化物、硫酸塩、硫酸水素塩、炭酸水素塩、炭酸塩、ハロゲン化物、好ましくは塩化物、および式−ＯＲ８（Ｒ８は置換されていてもよいＣ６〜Ｃ１４−アリール、Ｃ７〜Ｃ１５−アリールアルキル、Ｃ５〜Ｃ６−シクロアルキルまたはＣ１〜Ｃ２０−アルキル基、好ましくはフェニルである）のアルコキシドまたはアロキシドの群から選択されるアニオンである。］
のものである。
【００４６】
特に好ましい触媒は、テトラフェニルホスホニウムクロリド、テトラニフェニルホスホニウムヒドロキシドおよびテトラフェニルホスホニウムフェノキシドであり、テトラフェニルホスホニウムフェノキシドが極めて特に好ましい。
【００４７】
触媒は、１モルのジヒドロキシアリール化合物基準で、好ましくは１０−８〜１０−３ｍｏｌの量、より好ましくは１０−７〜１０−４ｍｏｌの量で使用される。
【００４８】
重縮合の速度を増加させるために、助触媒を使用することも場合により可能である。
【００４９】
これらは、例えば、アルカリ金属およびアルカリ土類金属のアルカリ塩、例えば、リチウム、ナトリウムおよびカリウムの水酸化物、置換されていてもよいＣ１〜Ｃ１０−アルコキシドおよびＣ６〜Ｃ１４−アロキシド、好ましくはナトリウムの水酸化物、置換されていてもよいＣ１〜Ｃ１０−アルコキシドまたはＣ６〜Ｃ１４−アロキシドであり得る。水酸化ナトリウム、ナトリウムフェノキシドまたは２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンの二ナトリウム塩が好ましい。
【００５０】
アルカリ金属またはアルカリ土類金属イオンがその塩の形態で供給される場合、例えば、原子吸光分析によって測定されるアルカリ金属またはアルカリ土類金属イオンの量は、形成されるポリカーボネート基準で、１〜５００ｐｐｂ、好ましくは５〜３００ｐｐｂ、最も好ましくは５〜２００ｐｐｂである。しかしながら、本発明による方法の好ましい実施形態では、アルカリ金属塩を使用しない。
【００５１】
ポリカーボネート合成の実行は連続式であってもバッチ式であってもよい。
【００５２】
特定の実施形態では、含水率が０．０１〜０．４０重量％、好ましくは０．０５〜０．３５重量％のポリカーボネートが使用される。
【００５３】
好ましくは、ポリカーボネートが、ゲル浸透クロマトグラフィーおよびＢＰＡ（ビスフェノールＡ）標準によって測定される１６０００〜２８０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは１７０００〜２７０００ｇ／ｍｏｌ、特に好ましくは１８０００〜２６５００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量、ならびに２５０ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍ、好ましくは３００〜９００ｐｐｍ、特に好ましくは３５０〜８００ｐｐｍの量のフェノール性ＯＨ基を有する。
【００５４】
好ましい実施形態では、ポリカーボネートが、Ｕｂｂｅｌｏｈｄｅ粘度計を用いて２５℃において５ｇ／ｌの濃度でジクロロメタン中で測定される、１．１６〜１．３０、好ましくは１．１７〜１．２８、より好ましくは１．１８〜１．２７の相対溶液粘度（イータｒｅｌ）を有する。
【００５５】
シロキサン成分の重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィーおよびＢＰＡ（ビスフェノールＡ）標準によって測定される、好ましくは３０００〜２００００ｇ／ｍｏｌ、特に好ましくは３５００〜１５０００ｇ／ｍｏｌである。
【００５６】
シロキサン成分として、式（１）（Ｒ２およびＲ３基は共にメチルであり、Ｒ１基は水素であり、ｐは０である）のヒドロキシアリール末端シロキサンを使用することが極めて特に好ましい。
【００５７】
式（１）のシロキサンは、一般式（４）の直鎖α，ω−ビスアシルオキシ−ポリジアルキルシロキサンを、少なくとも２個のフェノール性水酸基を有する少なくとも１種の芳香族化合物と反応させるステップを含む方法であって、一般式（４）が、
【化４】
0006621739.tif 000005
［式中、
Ｒ０はアリール、Ｃ１〜Ｃ１０−アルキルまたはＣ１〜Ｃ１０−アルキルアリールであり、
Ｒ２およびＲ３は同一または異なり、それぞれ互いに独立に、アリール、Ｃ１〜Ｃ１０−アルキルおよびＣ１〜Ｃ１０−アルキルアリールから選択され、好ましくはＲ２およびＲ３は共にメチルであり、
ｎは１〜５００、好ましくは１０〜４００、特に好ましくは１０〜１００、最も好ましくは２０〜６０の数字である。］
であり、式（４）の化合物と芳香族化合物を、芳香族化合物中のフェノール性水酸基と式（４）の化合物中のアシルオキシ基の比が２．０未満となるようなモル比で反応させる方法によって調製することができる。
【００５８】
特に好ましい実施形態では、少なくとも２個のフェノール性水酸基を有する芳香族化合物が、ビスフェノール性化合物またはそのヒドロキシル官能性オリゴマーである。
【００５９】
好ましくは、式（１）のシロキサンの調製は、好ましくは芳香族炭化水素（トルエン、キシレン、クロロベンゼンなど）および極性有機酸（酢酸および他のＣ３〜Ｃ６有機カルボン酸など）から選択される不活性溶媒中で行われる。反応を、好ましくは有機酸の金属塩（酢酸ナトリウムまたはカリウムなど）から選択される触媒の存在下で行うことができる。シロキサン縮合反応を触媒することが当技術分野で知られている他の触媒を使用することもできる。
【００６０】
本発明による方法では、式（１）のシロキサン成分が、各場合で使用されるポリカーボネート基準で、好ましくは０．５〜５０重量％、より好ましくは１〜４０重量％、特に好ましくは２〜２０重量％、最も好ましくは２．５〜１０重量％、特に２．５重量％〜７．５重量％の量で使用される。
【００６１】
本発明による方法では、式（１）のシロキサン成分を、ｐＫＡ値が３〜７の範囲内である（２５℃）弱酸の有機または無機塩の存在下で少なくとも１種のポリカーボネートと反応させる。適当な弱酸には、カルボン酸、好ましくはＣ２〜Ｃ２２カルボン酸（酢酸、プロピオン酸、オレイン酸、ステアリン酸、ラウリン酸、安息香酸、４−メトキシ安息香酸、３−メチル安息香酸、４−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、ｐ−トリル酢酸、４−ヒドロキシ安息香酸およびサリチル酸など）、ポリカルボン酸の部分エステル（コハク酸のモノエステルなど）、リン酸の部分エステル（モノ−またはジオルガノリン酸エステルなど）、分岐脂肪族カルボン酸（２，２−ジメチルプロパン酸、２，２−ジメチルブタン酸、２，２−ジメチルペンタン酸および２−エチルヘキサン酸など）が含まれる。
【００６２】
好ましくは、有機または無機塩が、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、四級アンモニウム塩および四級ホスホニウム塩からなる群から選択される。有用な四級アンモニウム塩は、テトラ−（ｎ−ブチル）−アンモニウム、テトラフェニルアンモニウム、テトラベンジルアンモニウムおよびセチルトリメチルアンモニウム塩から選択される。有用な四級ホスホニウム塩は、テトラ−（ｎ−ブチル）−ホスホニウム、テトラフェニルホスホニウム、テトラベンジルホスホニウムおよびセチルトリメチルホスホニウム塩から選択される。アルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩が特に好ましい。
【００６３】
有用な有機および無機塩は、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、オレイン酸ナトリウム、オレイン酸リチウム、オレイン酸カリウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸リチウム、ビスフェノールＡの二ナトリウム、二カリウムおよびニリチウム塩であるまたはこれらに由来する。さらに、塩には、炭酸水素カルシウム、炭酸水素バリウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素ストロンチウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸ストロンチウム、酢酸カルシウム、酢酸バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸ストロンチウムおよびそれぞれのオレイン酸塩が含まれ得る。これらの塩は単独で使用しても組み合わせて使用してもよい。
【００６４】
特に好ましい実施形態では、塩がカルボン酸のアルカリ金属塩およびホスホニウム塩からなる群から選択される。
【００６５】
好ましい実施形態では、有機または無機塩がカルボン酸に由来する。
【００６６】
有機または無機塩は、シロキサンおよび有機または無機塩の総重量基準で、好ましくは０．５〜１０００ｐｐｍ、より好ましくは１〜１００ｐｐｍ、最も好ましくは１〜１０ｐｐｍの量で使用される。好ましくは、有機または無機塩は、シロキサン、ポリカーボネートおよび有機または無機塩の総重量基準で、０．０００５〜５ｍｍｏｌ／ｋｇ、より好ましくは０．００１〜１ｍｍｏｌ／ｋｇ、最も好ましくは０．００１〜０．５ｍｍｏｌ／ｋｇの量で使用される。
【００６７】
好ましい実施形態では、有機または無機塩が、ナトリウム塩、好ましくはカルボン酸のナトリウム塩であり、好ましくはシロキサン中のナトリウム含量が形成されるポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物の総重量基準で、０．５ｐｐｍ〜１００ｐｐｍ、好ましくは０．８〜５０ｐｐｍ、より好ましくは１．０〜１０ｐｐｍ、特に１．３〜５ｐｐｍの範囲内にあるような量で使用される。共縮合物のナトリウム含量は、例えば、フレーム原子化を用いる原子吸光分析によって測定することができる。
【００６８】
好ましくは、ナトリウム塩が、得られたポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物中のナトリウム含量が形成されるポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物の総重量基準で、少なくとも５０ｐｐｂ、好ましくは少なくとも８０ｐｐｂ、より好ましくは少なくとも１００ｐｐｂ、特に少なくとも１５０ｐｐｂとなるような量で使用される。
【００６９】
好ましい実施形態では、有機または無機塩が、ナトリウム塩、好ましくはカルボン酸のナトリウム塩であり、好ましくは得られたポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物中のナトリウム含量が形成されるポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物の総重量基準で、０．１ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍ、好ましくは０．２〜１００ｐｐｍ、より好ましくは０．３〜１０ｐｐｍ、特に０．４〜５ｐｐｍの範囲内にあるような量で使用される。共縮合物のナトリウム含量は、例えば、フレーム原子化を用いる原子吸光分析によって測定することができる。
【００７０】
有機または無機塩を単独で使用しても混合物として使用してもよく、これを物質でまたは溶液として添加することができる。好ましい実施形態では、無機または有機塩が、シロキサンおよび有機または無機塩を含有する混合物の形態で添加される。好ましくは、混合物が、シロキサンと、有機または無機塩と、場合により最大３０個、好ましくは最大２０個の炭素原子と好ましくはＯ、ＮおよびＳから選択される少なくとも１個のヘテロ原子とを有する１種または複数の極性有機化合物とを混合し、場合により混合物を透明になるまで、例えば、５０〜３００℃の温度に加熱し、次いで、室温に冷却することによって得られる。極性有機化合物は、混合物をポリカーボネートに添加する前、またはその後に、好ましくは蒸留によって除去することができる。
【００７１】
適当な極性有機化合物は、有機ケトン、エステルおよびアルコールからなる群から選択される。アルコール、特に最大２０個の炭素原子を有する一級アルコール、例えば、１−オクタノール、１−デカノール、２−エチルヘキサノール、１−ドデカノール、１，２−オクタンジオール、ベンジルアルコール、エチルヘキシルグリセリンおよびオレイルアルコールが特に好ましい。好ましくは、極性有機化合物が、３００℃未満の沸点（１．０１３ｂａｒで）を有する。
【００７２】
本発明による方法を通して、対応するブロック共縮合物を短い反応時間内に得ることができる。本文脈における「短い反応時間」とは、低分子量ポリカーボネート（溶融状態から）を、標的粘度を有し、シロキサン成分を組み込んだブロック共縮合物に縮合するのに要する反応時間を意味する。反応時間は、好ましくは１時間未満、特に好ましくは５０分未満、最も好ましくは４０分未満である。特に好ましくは、ブロック共重合体が、反応物質および任意の触媒の溶融および混合を段階として数えないで、３段階未満、特に好ましくは２段階未満を有する方法で調製される。個々の段階とは、例えば、特定の温度および圧力での反応の実施を意味する（例えば、それぞれ特定の滞留時間を有する２００℃および１００ｍｂａｒの１段階、５０ｍｂａｒおよび２５０℃の第２の段階、ならびに１０ｍｂａｒおよび３００℃の第３の段階）。
【００７３】
触媒によってポリカーボネートとシロキサンを反応させることが好ましい。この実施形態では、有機または無機塩が助触媒として作用する。
【００７４】
原則として、触媒を用いないで反応を行うことも可能であるが、その場合、高温および長い滞留時間を受け入れることが必要となり得る。
【００７５】
本発明による方法に適した触媒は、例えば、テトラアルキルアンモニウム触媒、例えば、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラメチルアンモニウムアセテート、テトラメチルアンモニウムフルオリド、テトラメチルアンモニウムテトラフェニルボラネート、ジメチルジフェニルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、セチルトリメチルアンモニウムテトラフェニルボラネートおよびセチルトリメチルアンモニウムフェノキシドである。
【００７６】
特に適した触媒は、式（５）：
【化５】
0006621739.tif 000006
［式中、Ｒａ、Ｒｂ、ＲｃおよびＲｄは同一のまたは異なるＣ１〜Ｃ１０−アルキル、Ｃ６〜Ｃ１４−アリール、Ｃ７〜Ｃ１５−アリールアルキルまたはＣ５〜Ｃ６−シクロアルキル、好ましくはメチルまたはＣ６〜Ｃ１４−アリール、より好ましくはメチルまたはフェニルであり得、Ｙ−は水酸化物、硫酸塩、硫酸水素塩、炭酸水素塩、炭酸塩もしくはハロゲン化物、好ましくは塩化物、または式−ＯＲｅ（ＲｅはＣ６〜Ｃ１４−アリール、Ｃ７〜Ｃ１５−アリールアルキルまたはＣ５〜Ｃ６−シクロアルキル、好ましくはフェニルであり得る）のアルコキシドもしくはアロキシドなどのアニオンであり得る。］
のホスホニウム触媒である。
【００７７】
特に好ましい触媒は、テトラフェニルホスホニウムクロリド、テトラニフェニルホスホニウムヒドロキシドおよびテトラフェニルホスホニウムフェノキシドであり；テトラフェニルホスホニウムフェノキシドが極めて特に好ましい。
【００７８】
触媒は、組成物全体基準で、好ましくは０．０００１〜１．０重量％、好ましくは０．００１〜０．５重量％、特に好ましくは０．００５〜０．３重量％、最も好ましくは０．０１〜０．１５重量％の量で使用される。
【００７９】
触媒は単独で使用しても触媒混合物として使用してもよく、物質でまたは例えば、水もしくはフェノール（例えば、フェノールとの共結晶として）中の溶液として添加することができる。
【００８０】
本発明による方法に適した触媒は上に言及されるものであり、これを適当なポリカーボネート、特に上記発明のポリカーボネートを含むマスターバッチによって反応に導入する、またはこれとは別にもしくはこれに加えて添加することができる。
【００８１】
触媒は単独で使用しても混合物として使用してもよく、物質でまたは例えば、水もしくはフェノール中の溶液として添加することができる。
【００８２】
ブロックコポリカーボネートを調製する方法は、連続式またはバッチ式で、例えば、攪拌槽、薄膜蒸発装置、攪拌槽カスケード、押出機、混練機および単純ディスク型反応器で行うことができる。供給原料を開始から一緒にブレンドし、溶融してもよい。さらに、供給原料を互いに別々に添加してもよい。例えば、本発明により使用するためのポリカーボネートを最初に溶融することができ、本発明により使用するためのシロキサン成分を後で添加することができる。これは、例えば、適当なポンプを用いた液体計量によってまたはポリカーボネート上に散布される顆粒を介して行うことができる。
【００８３】
有機または無機塩および場合により存在する触媒は、互いに独立に、いつでも、好ましくは反応の開始時に、自由形態またはマスターバッチの形態で添加することができる。
【００８４】
好ましい実施形態では、反応が２８０℃〜４００℃、好ましくは３００℃〜３９０℃、より好ましくは３２０℃〜３８０℃、最も好ましくは３３０℃〜３７０℃の温度および０．００１ｍｂａｒ〜５０ｍｂａｒ、好ましくは０．００５ｍｂａｒ〜４０ｍｂａｒ、特に好ましくは０．０２〜３０ｍｂａｒ、最も好ましくは０．０３〜５ｍｂａｒの圧力の溶融物中で行われる。
【００８５】
反応混合物をせん断することが好ましい。これは、槽内での急速な攪拌または静的ミキサなどの適当な混合要素、押出機スクリューの混合要素等によって行うことができる。高速混合が遅い混合より好ましい。反応を、好ましくは、水、フェノール、直鎖および環状低分子量シロキサン、炭酸ジフェニル、ビスフェノールＡおよびビスフェノールＡオリゴマー（オリゴカーボネート）などの低分子量成分が有効に除去されるように行う。
【００８６】
好ましい実施形態では、反応物質を減圧下で溶融する。プラント構成によると、溶融段階中、大気圧、好ましくは穏やかな真空、すなわち、２００ｍｂａｒより低い、特に好ましくは１００〜２００ｍｂａｒ、最も好ましくは１００ｍｂａｒ未満の絶対圧力を印加することができる。しかしながら、反応物質を標準圧力、好ましくは保護ガス雰囲気、例えば、窒素下で溶融することもできる。溶融は、好ましくは２５０〜４００℃の範囲、より好ましくは２８０〜３８０℃の範囲、最も好ましくは３００〜３６０℃の範囲の温度で行う。反応または縮合段階のために、上に言及される温度および圧力を適用する。
【００８７】
好ましくは、本発明による方法によって得ることができるポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物は、Ｕｂｂｅｌｏｈｄｅ粘度計を用いて２５℃において５ｇ／ｌの濃度でジクロロメタン中で測定される、１．２６〜１．４０、より好ましくは１．２７〜１．３８、特に好ましくは１．２８〜１．３５の相対溶液粘度を有する。好ましくは、本発明による方法によって得ることができるポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物は、Ｕｂｂｅｌｏｈｄｅ粘度計を用いて２５℃において５ｇ／ｌの濃度でジクロロメタン中で相対溶液粘度を測定することによって決定される２６０００〜４００００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは２７０００〜３８０００ｇ／ｍｏｌ、最も好ましくは２８０００〜３５０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有する。可能であれば、溶融物の直接スピニングおよびその後の造粒によって、またはそれによってスピニングが空気中もしくは液体、通常は水の下で行われる排出押出機もしくはギヤポンプの使用を通して、顆粒を得る。押出機を利用する場合、場合により静的ミキサを使用してまたは押出機中の側方押出機によって、添加剤をこの押出機の上流の溶融物に添加することができる。
【００８８】
添加剤および／または充填剤および補強剤を、０重量％〜５．０重量％、より好ましくは０重量％〜２．０重量％、最も好ましくは０重量％〜１重量％の量で、本発明による方法によって得ることができるポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物に添加することが可能である。添加剤は標準的なポリマー添加剤、例えば、欧州特許出願公開第０８３９６２３号明細書、国際公開第９６／１５１０２号パンフレット、欧州特許出願公開第０５００４９６号明細書または「Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」、Ｈａｎｓ  Ｚｗｅｉｆｅｌ、第５版２０００、Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ、Ｍｕｎｉｃｈに記載されている以下である：難燃剤、ＵＶ安定剤、ガンマ安定剤、帯電防止剤、蛍光増白剤、流動性向上剤、熱安定剤、無機顔料、離型剤または加工助剤。充填剤および／または補強剤を０重量％〜５０重量％、好ましくは０重量％〜２０重量％、より好ましくは０重量％〜１２重量％、特に０重量％〜９重量％の量で使用することができる。
【００８９】
これらの添加剤、充填剤および／または補強剤を個々にまたは任意の所望の混合物もしくは複数の異なる混合物でポリマー溶融物に添加することができ、添加剤を純物質もしくはポリカーボネート中マスターバッチとしてポリマーの遮断の過程で直接（例えば、側方押出機などの側方ユニットを介して）、または調合ステップで顆粒の溶融後に、特異的に供給することができる。添加剤またはその混合物を、固体形態で、すなわち、粉末として、または溶融物としてポリマー溶融物に添加することができる。計量された添加の別の方法は、添加剤または添加剤混合物のマスターバッチまたはマスターバッチの混合物の使用である。
【００９０】
好ましい実施形態では、ポリマー組成物が熱安定剤または加工安定剤を含む。ホスファイトおよびホスホナイト、およびホスフィンも優先的に適している。例としては、トリフェニルホスファイト、ジフェニルアルキルホスファイト、フェニルジアルキルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリチルジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリチルジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト、ビス（２，４−ジ−クミルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト、ジイソデシルオキシペンタエリスリチルジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト、ビス（２，４，６−トリス（ｔｅｒｔ−ブチルフェニル））ペンタエリスリチルジホスファイト、トリステアリルソルビトールトリホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、６−イソオクチルオキシ−２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］−１，３，２−ジオキサホスホシン、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）メチルホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）エチルホスファイト、６−フルオロ−２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−１２−メチルジベンゾ［ｄ，ｇ］−１，３，２−ジオキサホスホシン、２，２’，２’’−ニトリロ−［トリエチルトリス（３，３’，５，５’−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−１，１’−ビフェニル−２，２’−ジイル）ホスファイト、２−エチルヘキシル（３，３’，５，５’−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−１，１’−ビフェニル−２，２’−ジイル）ホスファイト、５−ブチル−５−エチル−２−（２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）−１，３，２−ジオキサホスフィラン、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト、トリフェニルホスフィン（ＴＰＰ）、トリアルキルフェニルホスフィン、ビスジフェニルホスフィノエタンまたはトリナフチルホスフィンがある。トリフェニルホスフィン（ＴＰＰ）、Ｉｒｇａｆｏｓ（登録商標）１６８（トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト）およびトリス（ノニルフェニル）ホスファイトまたはこれらの混合物が特に好ましい。
【００９１】
アルキル化モノフェノール、アルキル化チオアルキルフェノール、ヒドロキノンおよびアルキル化ヒドロキノンなどのフェノール系酸化防止剤を使用することがさらに可能である。Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０（ペンタエリスリチル３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ブチルフェニル）プロピオネート；ＣＡＳ：６６８３−１９−８）およびＩｒｇａｎｏｘ１０７６（登録商標）（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（オクタデカノキシカルボニルエチル）フェノール）を用いることが特に好ましい。
【００９２】
適当なＵＶ吸収剤は、例えば、欧州特許出願公開第１３０８０８４号明細書、ドイツ公開特許第１０２００７０１１０６９号明細書およびドイツ公開特許第１０３１１０６３号名刺書に記載されている。
【００９３】
特に適当な紫外線吸収剤は、ヒドロキシベンゾトリアゾール、例えば、２−（３’，５’−ビス（１，１−ジメチルベンジル）２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール（Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）２３４、ＢＡＳＦ  ＳＥ、Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ）、２−（２’−ヒドロキシ−５’−（ｔｅｒｔ−オクチル）フェニル）ベンゾトリアゾール（Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）３２９、ＢＡＳＦ  ＳＥ、Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−（２−ブチル）５’−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェニル）ベンゾトリアゾール（Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）３５０、ＢＡＳＦ  ＳＥ、Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ）、ビス（３−（２Ｈ−ベンズトリアゾリル）２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチル）メタン（Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）３６０、ＢＡＳＦ  ＳＥ、Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ）、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）５−（ヘキシルオキシ）フェノール（Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）１５７７、ＢＡＳＦ  ＳＥ、Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ）ならびにベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン（Ｃｈｉｍａｓｏｒｂ（登録商標）２２、ＢＡＳＦ  ＳＥ、Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ）および２−ヒドロキシ−４−（オクチルオキシ）ベンゾフェノン（Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ（登録商標）８１、ＢＡＳＦ  ＳＥ、Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ）、２−シアノ−３，３−ジフェニル−２−プロペン酸、２，２−ビス［［（２−シアノ−１−オキソ−３，３−ジフェニル−２−プロペニル）オキシ］メチル］１，３−プロパンジイルエステル（９ＣＩ）（Ｕｖｉｎｕｌ（登録商標）３０３０、ＢＡＳＦ  ＡＧ  Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ）、２−［２−ヒドロキシ−４−（２−エチルヘキシル）オキシ］フェニル−４，６−ジ（４−フェニル）フェニル−１，３，５−トリアジン（Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）１６００、ＢＡＳＦ  ＳＥ、Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ）またはテトラエチル−２，２’−（１，４−フェニレンジメチリデン）ビスマロネート（Ｈｏｓｔａｖｉｎ（登録商標）Ｂ−Ｃａｐ、Ｃｌａｒｉａｎｔ  ＡＧ）である。
【００９４】
これらの紫外線吸収剤の混合物を使用することも可能である。
【００９５】
ポリマー組成物は、場合により離型剤を含んでもよい。本発明の組成物に特に適した離型剤は、ペンタエリスリチルテトラステアレート（ＰＥＴＳ）またはグリセリルモノステアレート（ＧＭＳ）である。
【００９６】
さらに、他のポリマー、例えば、ポリカーボネート、ポリエステルカーボネート、ポリスチレン、スチレン共重合体、芳香族ポリエステル、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ＰＥＴ−シクロヘキサンジメタノール共重合体（ＰＥＴＧ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、環状ポリオレフィン、ポリ−またはコポリアクリレートおよびポリ−またはコポリメタクリレート、例えば、ポリ−またはコポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡなど）、およびスチレンとの共重合体、例えば、透明ポリスチレン−アクリロニトリル（ＰＳＡＮ）、ゴム変性ビニル（コ−）ポリマー、例えば、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体、熱可塑性ポリウレタン、環状オレフィンに基づくポリマー（例えば、ＴＯＰＡＳ（登録商標）、Ｔｉｃｏｎａの商品）を本発明により得ることができるブロック共縮合物に添加することも可能である。
【００９７】
本発明による方法によって得ることができるブロック共縮合物を、熱可塑性ポリカーボネートについて既知の様式で、任意の所望の成形品に加工することができる。
【００９８】
本文脈において、本発明の組成物は、例えば、ホットプレス、スピニング、ブロー成形、熱成形、押出または射出成形によって製品、成形品または成形物品に変換することができる。多層系の使用も対象となる。適用は、例えば、共押出または多成分射出成形により、基礎構造の成形と同時に起こってもよいし、これにすぐ続いてもよい。しかしながら、適用は、例えば、膜による積層または溶液によるコーティングによって、成形準備ができた基礎構造上であってもよい。
【００９９】
基層および任意の上層／任意の上層（多層系）で構成されたシートまたは成形品は、（共）押出、直接スキニング、直接被覆、インサート成形、フィルムインサート成形、または当業者に知られている他の適当な方法によって製造することができる。
【０１００】
射出成形法は当業者に知られており、例えば、「Ｈａｎｄｂｕｃｈ  Ｓｐｒｉｔｚｇｉｅｓｓｅｎ」、Ｆｒｉｅｄｒｉｃｈ  Ｊｏｈａｎｎｎａｂｅｒ／Ｗａｌｔｅｒ  Ｍｉｃｈａｅｌｉ、Ｍｕｎｉｃｈ；Ｖｉｅｎｎａ：Ｈａｎｓｅｒ、２００１．ＩＳＢＮ３−４４６−１５６３２−１または「Ａｎｌｅｉｔｕｎｇ  ｚｕｍ  Ｂａｕ  ｖｏｎ  Ｓｐｒｉｔｚｇｉｅｓｓｗｅｒｋｚｅｕｇｅｎ」、Ｍｅｎｇｅｓ／Ｍｉｃｈａｅｌｉ／Ｍｏｈｒｅｎ、Ｍｕｎｉｃｈ；Ｖｉｅｎｎａ：Ｈａｎｓｅｒ、１９９９、ＩＳＢＮ３−４４６−２１２５８−２に記載されている。
【０１０１】
押出法は当業者に知られており、例えば、共押出については、特に、欧州特許出願公開第０１１０２２１号明細書、欧州特許出願公開第０１１０２３８号明細書および欧州特許出願公開第０７１６９１９号明細書に記載されている。アダプターおよびノズル法の詳細については、Ｊｏｈａｎｎａｂｅｒ／Ａｓｔ：「Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ｍａｓｃｈｉｎｅｎｆｕｈｒｅｒ」、Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ、２０００およびＧｅｓｅｌｌｓｃｈａｆｔ  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｔｅｃｈｎｉｋ：「Ｃｏｅｘｔｒｕｄｉｅｒｔｅ  Ｆｏｌｉｅｎ  ａｎｄ  Ｐｌａｔｔｅｎ：Ｚｕｋｕｎｆｔｓｐｅｒｓｐｅｋｔｉｖｅｎ，Ａｎｆｏｒｄｅｒｕｎｇｅｎ，Ａｎｌａｇｅｎ  ａｎｄ  Ｈｅｒｓｔｅｌｌｕｎｇ、Ｑｕａｌｉｔａｔｓｓｉｃｈｅｒｕｎｇ」、ＶＤＩ−Ｖｅｒｌａｇ、１９９０を参照されたい。
【０１０２】
本発明の方法によって得ることができるポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物は、既知の芳香族ポリカーボネートが現在使用されている場合はどこでも、また改善した離型特性および低温での高い靭性および改善した耐薬品性と相まった優れた流動性が、例えば、大型外部自動車部品および外で使用するためのスイッチ箱、およびシート、キャビティシート、電気および電子部品ならびに任意のメモリを製造するためにさらに要求される場合はどこでも有用である。例えば、ブロック共縮合物を、コンピュータハウジングおよびマルチメディアハウジング、携帯電話ケース用にＩＴ部門で、ならびに洗濯機などの家庭部門で、ならびにスポーツ部門で、例えば、ヘルメット用材料として使用することができる。
【０１０３】
本発明はさらに、
（Ａ）式（１）：
【化６】
0006621739.tif 000007
［式中、
Ｒ１はＨ、Ｃｌ、ＢｒまたはＣ１〜Ｃ４−アルキルであり、
Ｒ２およびＲ３は同一または異なり、それぞれ互いに独立に、アリール、Ｃ１〜Ｃ１０−アルキルおよびＣ１〜Ｃ１０−アルキルアリールから選択され、
Ｘは単結合、−ＣＯ−、−Ｏ−、Ｃ１〜Ｃ６−アルキレン、Ｃ２〜Ｃ５−アルキリデン、Ｃ５〜Ｃ１２−シクロアルキリデン、または、ヘテロ原子を含有するさらなる芳香環と縮合していてもよいＣ６〜Ｃ１２−アリーレンであり、
ｎは１〜５００の数字であり、
ｍは１〜１０の数字であり、
ｐは０または１、好ましくは０である。］
の少なくとも１種のヒドロキシアリール末端シロキサン（シロキサン成分）と、
（Ｂ）少なくとも１種のポリカーボネートと
に由来するポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物であって、
ナトリウム含量が０．１ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍの範囲内であるポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物に関する。式（Ｉ）のシロキサン、本発明による方法に関する上記のポリカーボネートおよびナトリウム含量ならびに本発明による方法によって得られたポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物に関する好ましい実施形態を、上記ポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物にも適用する。
【０１０４】
本発明はさらに、
（Ａ）式（１）：
【化７】
0006621739.tif 000008
［式中、
Ｒ１はＨ、Ｃｌ、ＢｒまたはＣ１〜Ｃ４−アルキルであり、
Ｒ２およびＲ３は同一または異なり、それぞれ互いに独立に、アリール、Ｃ１〜Ｃ１０−アルキルおよびＣ１〜Ｃ１０−アルキルアリールから選択され、
Ｘは単結合、−ＣＯ−、−Ｏ−、Ｃ１〜Ｃ６−アルキレン、Ｃ２〜Ｃ５−アルキリデン、Ｃ５〜Ｃ１２−シクロアルキリデン、または、ヘテロ原子を含有するさらなる芳香環と縮合していてもよいＣ６〜Ｃ１２−アリーレンであり、
ｎは１〜５００の数字であり、
ｍは１〜１０の数字であり、
ｐは０または１、好ましくは０である。］
の少なくとも１種のヒドロキシアリール末端シロキサン（シロキサン成分）と、
（Ｂ）少なくとも１種のポリカーボネートと
に由来するポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物であって、
ポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物の総重量基準で０．０００５〜５ｍｍｏｌ／ｋｇの量のｐＫＡ値が３〜７の範囲内である（２５℃）弱酸の少なくとも１種の有機または無機塩を含むポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物に関する。式（Ｉ）のシロキサン、本発明による方法に関する上記のポリカーボネートおよび有機または無機塩ならびに本発明による方法によって得られたポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物に関する好ましい実施形態を、上記ポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物にも適用する。
【実施例】
【０１０５】
本発明を実施例によって以下に詳細に記載するが、ここに記載される測定法は、反対の記載がない場合は、本発明における全ての対応するパラメータについて使用される。
【０１０６】
メルトボリュームフローレート（ＭＶＲ）の測定：
メルトボリュームフローレート（ＭＶＲ）は、他の条件が記載されていない限り、ＩＳＯ１１３３（３００℃；１．２ｋｇ）により測定する。
【０１０７】
溶液粘度（イータｒｅｌ）の測定：
相対溶液粘度（ηｒｅｌ；イータｒｅｌとも呼ぶ）を、Ｕｂｂｅｌｏｈｄｅ粘度計を用いて２５℃において５ｇ／ｌの濃度でジクロロメタン中で測定した。
【０１０８】
使用する材料：
ＰＣ１：溶液粘度が１．２０５で、メルトボリュームフローレートＭＶＲが５９ｃｍ３／１０分（ＩＳＯ１０３３により３００℃および負荷１．２ｋｇで測定）であるフェノールに基づく末端基を有する直鎖ビスフェノールＡポリカーボネート。このポリカーボネートは、ＵＶ安定剤、離型剤または熱安定剤などのいずれの添加剤も含有しない。ポリカーボネートを、ドイツ特許第１０２００８０１９５０３号明細書に記載される溶融エステル交換法によって調製した。
【０１０９】
シロキサン成分：
使用するシロキサンは式（１）（すなわち、Ｒ１＝Ｈ、Ｒ２、Ｒ３＝メチル、ｐ＝０）（ｎ＝３３．７およびｍ＝３．７、ヒドロキシ含量１１．９ｍｇＫＯＨ／ｇおよび粘度３５８ｍＰａ・ｓ（２３℃））のヒドロキノン末端ポリジメチルシロキサンである。
【０１１０】
重量平均分子量は、ビスフェノールＡ標準を用いてゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定されるＭｗ＝９１００ｇ／ｍｏｌであり、検出を１０５０ｃｍ−１でＩＲ検出器によって行った。
【０１１１】
シロキサン成分は以下の手順によって調製することができる：
サーモスタットヒーター、スターラー、温度計および還流冷却器を備えた反応フラスコ中で、２９Ｓｉ  ＮＭＲによって測定される平均鎖長が３１．８個のジメチルシロキシ単位およびアシルオキシ末端基が２３０ｍｍｏｌのα，ω−ビスアシルオキシポリジメチルシロキサン２５０ｇを、１０５℃で穏やかに加熱還流しながら、ビスフェノールＡ３５．１ｇ（１５０ｍｍｏｌ）のキシレン５０ｇ、酢酸２５ｇおよび酢酸ナトリウム０．５ｇ中溶液に４時間にわたって滴加する。添加が完了した後、透明な溶液をさらに１時間攪拌する。次いで、溶媒および揮発性物質を１６０℃および３ｍｂａｒ圧力への真空蒸留によって除去する。冷却後、粗生成物を３ミクロンフィルタ（Ｓｅｉｔｚ  Ｋ３００）で濾過すると透明な、無色の液体２３６ｇ（理論値の８３％）が得られる。
【０１１２】
触媒：
使用する触媒は、Ｒｈｅｉｎ  Ｃｈｅｍｉｅ  Ｒｈｅｉｎａｕ  ＧｍｂＨ（Ｍａｎｎｈｅｉｍ、ドイツ）製のテトラフェニルホスホニウムフェノキシドとする。この物質をフェノールとの共結晶の形態で使用し、これは約７０％のテトラフェニルホスホニウムフェノキシドを含有している。以下の量は、Ｒｈｅｉｎ  Ｃｈｅｍｉｅから得た物質（フェノールとの共結晶として）に基づく。
【０１１３】
例１（比較例）
ポリカーボネート顆粒（ＰＣ１）４７．５ｇ、シロキサン（５重量％；助触媒を含まない；シロキサンのナトリウム含量は約０．１ｐｐｍ）２．５ｇおよびテトラフェニルホスホニウムフェノキシド共結晶（０．１重量％）０．０７１ｇを、スターラーおよび短経路分離器を備えた２５０ｍｌガラスフラスコに秤量する。装置を排気し、窒素を通気する（各３回）。混合物を、１０分以内に、減圧下（１．５ｍｂａｒ）３５０℃で予熱した金属浴によって溶融する。反応混合物を、３０分間攪拌しながら、この減圧に保つ。この後、窒素を通気し、ポリマー溶融物を除去する。これにより不透明な白色粉末が得られる。溶液粘度を表１に報告する。
【０１１４】
例２（比較例）
共縮合物を例１に記載されるように調製する。例１からの逸脱で、攪拌下での縮合段階をほんの１０分とする（３０分の代わりに）。縮合段階中の圧力を１．５ｍｂａｒとする。これにより不透明な白色粉末が得られる。溶液粘度を表１に報告する。
【０１１５】
例３（本発明）
共縮合物を例１に記載されるように調製する。例１からの逸脱で、シロキサンが助触媒として酢酸ナトリウムを含有する。シロキサン中のナトリウム含量を１．３ｐｐｍとする。溶液粘度を表１に報告する。
【０１１６】
例４（本発明）
共縮合物を例３に記載されるように調製する。例３からの逸脱で、攪拌下での縮合段階をほんの１０分とする（３０分の代わりに）。縮合段階中の圧力を１．５ｍｂａｒとする。これにより不透明な白色粉末が得られる。溶液粘度を表１に報告する。
【０１１７】
【表１】
0006621739.tif 000009
【０１１８】
表１から分かるように、縮合の３０分後の共重合体の溶液粘度は類似である。しかしながら、１０分後の溶液粘度は、酢酸ナトリウムを含有する材料で有意に高い。酢酸ナトリウムが、長引く縮合時間の後の限られた効果を有しながら、縮合段階の開始において分子量増加を加速し得ることは驚きであった。