(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末とネットワークを介して接続され、前記端末に確定拠出年金の運用に関するメッセージを送信する確定拠出年金運用支援サーバであって、
前記端末のユーザに関するユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、
前記ネットワークを介して市況情報を収集し、収集した市況情報に基づいて市況変化率を算出する市況変化率算出手段と、
確定拠出年金の運用の特性ごとに分類された運用タイプと、前記市況変化率の範囲と、メッセージとを関連づけてメッセージテーブルとして記憶するメッセージテーブル記憶手段と、
前記ユーザ情報記憶手段に記憶されたユーザ情報に基づいて、前記運用タイプを決定する運用タイプ決定手段と、
前記メッセージテーブル記憶手段に記憶されたメッセージテーブルと、前記運用タイプ決定手段により決定されたユーザの運用タイプと、前記市況変化率算出手段により算出された市況変化率とに基づいてメッセージを決定するメッセージ決定手段と、
前記メッセージ決定手段により決定されたメッセージを前記端末に送信するメッセージ送信手段と、
を備えたことを特徴とする確定拠出年金運用支援サーバ。
【請求項２】
前記メッセージ決定手段は、
前記メッセージテーブル記憶手段に記憶されたメッセージテーブルから、前記運用タイプ決定手段により決定されたユーザの運用タイプを含み、かつ前記市況変化率算出手段により算出された市況変化率が前記範囲内であるメッセージを決定する
ことを特徴とする請求項１記載の確定拠出年金運用支援サーバ。
【請求項３】
前記メッセージ決定手段は、
前記メッセージテーブル記憶手段に記憶されたメッセージテーブルから、前記運用タイプ決定手段により決定されたユーザの運用タイプを含むメッセージをメッセージ候補とし、前記メッセージ候補の中から、前記市況変化率算出手段により算出された市況変化率が前記範囲内であるメッセージ候補がある場合に、このメッセージ候補をメッセージとして決定する一方、前記メッセージ候補の中から、前記市況変化率算出手段により算出された
市況変化率が前記範囲内であるメッセージ候補がない場合に、外部入力された入力メッセージをメッセージとして決定すると共に外部入力されたユーザの運用タイプと、外部入力された市況変化率の範囲と、前記入力メッセージとを関連づけて前記メッセージテーブル記憶手段にメッセージテーブルとして記憶させる
ことを特徴する請求項１記載の確定拠出年金運用支援サーバ。
【請求項４】
前記メッセージテーブル記憶手段は、
前記運用タイプと、前記市況変化率の範囲と、年齢範囲と、メッセージとを関連づけてメッセージテーブルとして記憶し、
前記メッセージ決定手段は、
前記市況変化率算出手段により算出された市況変化率が前記範囲内であるメッセージ候補があり、このメッセージ候補に対応する前記年齢範囲が設定されている場合、前記ユーザ情報記憶手段に記憶されたユーザ情報に含まれるユーザ年齢が前記設定されている年齢範囲内であるか否かを判定し、前記ユーザ年齢が前記設定されている年齢範囲内である場合に対応するメッセージ候補をメッセージとして決定し、前記ユーザ年齢が前記設定されている年齢範囲外である場合に対応するメッセージ候補をメッセージから除外する
ことを特徴とする請求項３記載の確定拠出年金運用支援サーバ。
【請求項５】
前記メッセージテーブル記憶手段は、
さらにメッセージの重要度を関連づけて記憶しており、
前記メッセージ送信手段は、
前記メッセージ決定手段により決定されたメッセージを前記重要度に基づいて表示部に一覧表示し、この一覧表示されたメッセージから外部入力により選択されたメッセージを前記端末に送信する
ことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の確定拠出年金運用支援サーバ。
【請求項６】
運用の種類毎に分類した運用グループに配分する運用割合範囲を運用割合範囲テーブルとして記憶した運用テーブル記憶手段をさらに備え、
前記ユーザ情報記憶手段に記憶されたユーザ情報には、前記運用グループと、この運用グループに配分する運用割合とが関連づけられて含まれ、
前記運用タイプ決定手段は、
前記ユーザ情報と前記運用割合範囲テーブルとに基づいて、前記ユーザ情報に含まれる運用割合が最も高い運用グループと、前記運用割合が最も高い運用グループに対応する運用割合が含まれる前記運用割合範囲とを抽出し、抽出した運用グループと運用割合範囲とに基づいて運用タイプを決定する
ことを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の確定拠出年金運用支援サーバ。
【請求項７】
市況項目と市場変化率の範囲に対応して数値化した市況評価点数とを関連づけて市況評価情報として記憶する市況評価点数記憶手段と、
前記市況評価点数の累計値と、投資状態を示す状況マークとを関連づけて状況マーク情報として記憶する状況マーク情報記憶手段と、をさらに備え、
前記メッセージ決定手段は、
前記市況変化率算出手段により算出された市況変化率と、前記市況評価情報とに基づいて、前記市況評価点数の累計値を算出し、前記状況マーク情報から前記算出した市況評価点数の累計値に対応する前記状況マークを抽出し、
前記メッセージ送信手段は、
前記メッセージ決定手段により抽出された状況マークを前記メッセージと共に前記端末に送信する
ことを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか１項に記載の確定拠出年金運用支援サーバ。
【請求項８】
端末とネットワークを介して接続され、前記端末に確定拠出年金の運用に関するメッセージを送信する確定拠出年金運用支援サーバに適用される確定拠出年金運用支援プログラムであって、
コンピュータに、
前記端末のユーザに関するユーザ情報をユーザ情報記憶手段に記憶させるユーザ情報記憶ステップと、
前記ネットワークを介して市況情報を収集し、収集した市況情報に基づいて市況変化率を算出する市況変化率算出ステップと、
確定拠出年金の運用の特性ごとに分類された運用タイプと、前記市況変化率の範囲と、メッセージとを関連づけてメッセージテーブルとしてメッセージテーブル記憶手段に記憶させるメッセージテーブル記憶ステップと、
前記ユーザ情報記憶手段に記憶されたユーザ情報に基づいて、前記運用タイプを決定する運用タイプ決定ステップと、
前記メッセージテーブル記憶手段に記憶されたメッセージテーブルと、前記運用タイプ決定ステップにより決定されたユーザの運用タイプと、前記市況変化率算出ステップにより算出された市況変化率とに基づいてメッセージを決定するメッセージ決定ステップと、
前記メッセージ決定ステップにより決定されたメッセージを前記端末に送信するメッセージ送信ステップと、
を実行させることを特徴とする確定拠出年金運用支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、市況変化を反映しつつ、ユーザにとっての最適な運用方法を提示する確定拠出年金運用支援サーバ、および確定拠出年金運用支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
確定拠出年金制度は、２００１年に企業型が導入され、２００２年には個人型が導入されている。導入以来、景気の回復や税制面の優遇などにより、確定拠出年金を採用する会社や個人事業主は増加傾向にあり、今後も採用数が増加すると予想される。
【０００３】
しかしながら、確定拠出年金を採用したものの、制度の使い方や運用方法がわからず、不安を抱えている会社（その従業員を含む）や個人事業主も多い。
【０００４】
特許文献１には、入力された個人属性データ、確定拠出年金への予定拠出額、確定拠出年金の見込運用利子率の各データに基づき、予定拠出額から所得税額を差し引いたネット拠出額の退職年次までの各年分の累計、入力された予定拠出額に対する所得税控除額の退職年次までの各年分の累計、予定拠出額及び見込運用利子に応じた運用益に対する非課税額の退職年次までの各年分の累計、所得控除額及び非課税額を含めて確定拠出年金の運用により得られる退職準備額の退職年次までの各年分の累計をそれぞれ算出し、そして算出した結果を表やグラフ等で視覚的に表示する確定拠出年金サービスシステムに関する技術が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、ポートフォリオ設計機能と、投資方針リコメンド機能とを備えた金融資産一元管理方式のシステムに関する技術が開示されている。具体的には、このシステムでは、ポートフォリオ設計機能が、金融商品別の投資資産比率を、金融機関や金融情報機関の投資情報を参考にして、最適投資ポートフォリオ情報を生成し、投資方針リコメンド機能が、ポートフォリオ設計機能において求められた最適投資ポートフォリオ情報を、個人顧客に提案することと同時に、損失の多い金融商品の損失率と警告、並びに金融商品満期日の警告を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−４４６８１号公報
【特許文献２】特開２００１−１３３１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の確定拠出年金サービスシステムでは、上述のように、入力された個人属性データに基づき、確定拠出年金の運用により得られる退職準備額の退職年次までの各年分の累計など各累計額を算出し、算出した結果を表やグラフ等で視覚的に表示するが、例えば、日経平均株価や為替レートなど変化する市況を考慮していないので、精度良く各累計額を算出することが困難であった。
【０００８】
また、特許文献２に記載の金融資産一元管理方式では、金融機関や金融情報機関の投資情報を参考にして、最適投資ポートフォリオ情報を生成し、生成した最適投資ポートフォリオ情報を、個人顧客に提案するが、例えば、個人顧客の年齢や嗜好などの個人情報を考慮していないので、適切な最適投資ポートフォリオ情報を生成することが困難であった。
【０００９】
このような確定拠出年金の運用を決定するユーザは、様々な年齢層となるので、当然に退職までの期間に差があることから、この退職までの期間に応じて最適な運用方法が異なることが多い。また、運用に関して、安定的なものを好むユーザや、ハイリスクハイリターンのものを好むユーザがあり、ユーザの嗜好は多様である。
【００１０】
ユーザの属性・嗜好によっては、運用に影響する市況変化もあれば、運用に影響を及ぼさない市況変化もあり、これらに応じて最適な運用方法を提示することが困難であった。
【００１１】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、市況変化を反映しつつユーザにとっての最適な運用方法を提示する確定拠出年金運用支援サーバ、および確定拠出年金運用支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を解決するため、本発明に係る確定拠出年金運用支援サーバの第１の特徴は、端末とネットワークを介して接続され、前記端末に確定拠出年金の運用に関するメッセージを送信する確定拠出年金運用支援サーバであって、前記端末のユーザに関するユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、前記ネットワークを介して市況情報を収集し、収集した市況情報に基づいて市況変化率を算出する市況変化率算出手段と、確定拠出年金の運用の特性ごとに分類された運用タイプと、前記市況変化率の範囲と、メッセージとを関連づけてメッセージテーブルとして記憶するメッセージテーブル記憶手段と、前記ユーザ情報記憶手段に記憶されたユーザ情報に基づいて、前記運用タイプを決定する運用タイプ決定手段と、前記メッセージテーブル記憶手段に記憶されたメッセージテーブルと、前記運用タイプ決定手段により決定されたユーザの運用タイプと、前記市況変化率算出手段により算出された市況変化率とに基づいてメッセージを決定するメッセージ決定手段と、前記メッセージ決定手段により決定されたメッセージを前記端末に送信するメッセージ送信手段と、を備えたことにある。
【００１３】
上記目的を解決するため、本発明に係る確定拠出年金運用支援サーバの第２の特徴は、前記メッセージ決定手段は、前記メッセージテーブル記憶手段に記憶されたメッセージテーブルから、前記運用タイプ決定手段により決定されたユーザの運用タイプを含み、かつ前記市況変化率算出手段により算出された市況変化率が前記範囲内であるメッセージを決定することにある。
【００１４】
上記目的を解決するため、本発明に係る確定拠出年金運用支援サーバの第３の特徴は、前記メッセージ決定手段は、前記メッセージテーブル記憶手段に記憶されたメッセージテーブルから、前記運用タイプ決定手段により決定されたユーザの運用タイプを含むメッセージをメッセージ候補とし、前記メッセージ候補の中から、前記市況変化率算出手段により算出された市況変化率が前記範囲内であるメッセージ候補がある場合に、このメッセージ候補をメッセージとして決定する一方、前記メッセージ候補の中から、前記市況変化率算出手段により算出された市況変化率が前記範囲内であるメッセージ候補がない場合に、外部入力された入力メッセージをメッセージとして決定すると共に外部入力されたユーザの運用タイプと、外部入力された市況変化率の範囲と、前記入力メッセージとを関連づけて前記メッセージテーブル記憶手段にメッセージテーブルとして記憶させることにある。
【００１５】
上記目的を解決するため、本発明に係る確定拠出年金運用支援サーバの第４の特徴は、前記メッセージテーブル記憶手段は、前記運用タイプと、前記市況変化率の範囲と、年齢範囲と、メッセージとを関連づけてメッセージテーブルとして記憶し、前記メッセージ決定手段は、前記市況変化率算出手段により算出された市況変化率が前記範囲内であるメッセージ候補があり、このメッセージ候補に対応する前記年齢範囲が設定されている場合、前記ユーザ情報記憶手段に記憶されたユーザ情報に含まれるユーザ年齢が前記設定されている年齢範囲内であるか否かを判定し、前記ユーザ年齢が前記設定されている年齢範囲内である場合に対応するメッセージ候補をメッセージとして決定し、前記ユーザ年齢が前記設定されている年齢範囲外である場合に対応するメッセージ候補をメッセージから除外することにある。
【００１６】
上記目的を解決するため、本発明に係る確定拠出年金運用支援サーバの第５の特徴は、前記メッセージテーブル記憶手段は、さらにメッセージの重要度を関連づけて記憶しており、前記メッセージ送信手段は、前記メッセージ決定手段により決定されたメッセージを前記重要度に基づいて表示部に一覧表示し、この一覧表示されたメッセージから外部入力により選択されたメッセージを前記端末に送信することにある。
【００１７】
上記目的を解決するため、本発明に係る確定拠出年金運用支援サーバの第６の特徴は、運用の種類毎に分類した運用グループに配分する運用割合範囲を運用割合範囲テーブルとして記憶した運用テーブル記憶手段をさらに備え、前記ユーザ情報記憶手段に記憶されたユーザ情報には、前記運用グループと、この運用グループに配分する運用割合とが関連づけられて含まれ、前記運用タイプ決定手段は、前記ユーザ情報と前記運用割合範囲テーブルとに基づいて、前記ユーザ情報に含まれる運用割合が最も高い運用グループと、前記運用割合が最も高い運用グループに対応する運用割合が含まれる前記運用割合範囲とを抽出し、抽出した運用グループと運用割合範囲とに基づいて運用タイプを決定することにある。
【００１８】
上記目的を解決するため、本発明に係る確定拠出年金運用支援サーバの第７の特徴は、市況項目と市場変化率の範囲に対応して数値化した市況評価点数とを関連づけて市況評価情報として記憶する市況評価点数記憶手段と、前記市況評価点数の累計値と、投資状態を示す状況マークとを関連づけて状況マーク情報として記憶する状況マーク情報記憶手段と、をさらに備え、前記メッセージ決定手段は、前記市況変化率算出手段により算出された市況変化率と、前記市況評価情報とに基づいて、前記市況評価点数の累計値を算出し、前記状況マーク情報から前記算出した市況評価点数の累計値に対応する前記状況マークを抽出し、前記メッセージ送信手段は、前記メッセージ決定手段により抽出された状況マークを前記メッセージと共に前記端末に送信することにある。
【００１９】
上記目的を解決するため、本発明に係る確定拠出年金運用支援プログラムの第１の特徴は、端末とネットワークを介して接続され、前記端末に確定拠出年金の運用に関するメッセージを送信する確定拠出年金運用支援サーバに適用される確定拠出年金運用支援プログラムであって、コンピュータに、前記端末のユーザに関するユーザ情報をユーザ情報記憶手段に記憶させるユーザ情報記憶ステップと、前記ネットワークを介して市況情報を収集し、収集した市況情報に基づいて市況変化率を算出する市況変化率算出ステップと、確定拠出年金の運用の特性ごとに分類された運用タイプと、前記市況変化率の範囲と、メッセージとを関連づけてメッセージテーブルとしてメッセージテーブル記憶手段に記憶させるメッセージテーブル記憶ステップと、前記ユーザ情報記憶手段に記憶されたユーザ情報に基づいて、前記運用タイプを決定する運用タイプ決定ステップと、前記メッセージテーブル記憶手段に記憶されたメッセージテーブルと、前記運用タイプ決定ステップにより決定されたユーザの運用タイプと、前記市況変化率算出ステップにより算出された市況変化率とに基づいてメッセージを決定するメッセージ決定ステップと、前記メッセージ決定ステップにより決定されたメッセージを前記端末に送信するメッセージ送信ステップと、を実行させることにある。
【００２０】
上記目的を解決するため、本発明に係る確定拠出年金運用支援端末の第１の特徴は、確定拠出年金運用支援サーバとネットワークを介して接続され、前記確定拠出年金運用支援サーバから受信した確定拠出年金の運用に関するメッセージを表示する確定拠出年金運用支援端末であって、前記確定拠出年金運用支援サーバは、前記端末のユーザに関するユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、前記ネットワークを介して市況情報を収集し、収集した市況情報に基づいて市況変化率を算出する市況変化率算出手段と、確定拠出年金の運用の特性ごとに分類された運用タイプと、前記市況変化率の範囲と、メッセージとを関連づけてメッセージテーブルとして記憶するメッセージテーブル記憶手段と、前記ユーザ情報記憶手段に記憶されたユーザ情報に基づいて、前記運用タイプを決定する運用タイプ決定手段と、前記メッセージテーブル記憶手段に記憶されたメッセージテーブルと、前記運用タイプ決定手段により決定されたユーザの運用タイプと、前記市況変化率算出手段により算出された市況変化率とに基づいてメッセージを決定するメッセージ決定手段と、前記メッセージ決定手段により決定されたメッセージを前記確定拠出年金運用支援端末に送信するメッセージ送信手段と、を備えており、前記確定拠出年金運用支援サーバから送信されたメッセージを、表示画面に表示する表示手段を備えたことにある。
【００２１】
上記目的を解決するため、本発明に係る確定拠出年金運用支援端末プログラムの第１の特徴は、確定拠出年金運用支援サーバとネットワークを介して接続され、前記確定拠出年金運用支援サーバから受信した確定拠出年金の運用に関するメッセージを表示する確定拠出年金運用支援端末に適用される確定拠出年金運用支援端末プログラムであって、前記確定拠出年金運用支援サーバは、前記端末のユーザに関するユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、前記ネットワークを介して市況情報を収集し、収集した市況情報に基づいて市況変化率を算出する市況変化率算出手段と、確定拠出年金の運用の特性ごとに分類された運用タイプと、前記市況変化率の範囲と、メッセージとを関連づけてメッセージテーブルとして記憶するメッセージテーブル記憶手段と、前記ユーザ情報記憶手段に記憶されたユーザ情報に基づいて、前記運用タイプを決定する運用タイプ決定手段と、前記メッセージテーブル記憶手段に記憶されたメッセージテーブルと、前記運用タイプ決定手段により決定されたユーザの運用タイプと、前記市況変化率算出手段により算出された市況変化率とに基づいてメッセージを決定するメッセージ決定手段と、前記メッセージ決定手段により決定されたメッセージを前記確定拠出年金運用支援端末に送信するメッセージ送信手段とを備えており、コンピュータに、前記確定拠出年金運用支援サーバから送信されたメッセージを、表示画面に表示する表示ステップを実行させることにある。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る確定拠出年金運用支援サーバ、および確定拠出年金運用支援プログラムによれば、市況変化を反映しつつユーザにとっての最適な確定拠出年金の運用方法を提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施形態である確定拠出年金運用支援システムの概略構成を示した概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態である確定拠出年金運用支援サーバが備えるユーザ情報記憶部に記憶されたユーザ情報の一例を示した図である。
【図３】本発明の第１の実施形態である確定拠出年金運用支援サーバが備えるメッセージテーブル記憶部に記憶されたメッセージテーブルの一例を示した図である。
【図４】本発明の第１の実施形態である確定拠出年金運用支援システムにおけるユーザ登録処理の処理手順を説明したフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態である携帯端末の画面上に表示されたユーザ登録画面の一例を示した図である。
【図６】本発明の第１の実施形態である携帯端末の画面上に表示されたユーザ登録画面の一例を示した図である。
【図７】本発明の第１の実施形態である確定拠出年金運用支援システムにおける市況情報収集処理の処理手順を説明したフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施形態である確定拠出年金運用支援システムにおけるメッセージ送信処理の処理手順を説明したフローチャートである。
【図９】（ａ）は、操作部３に表示されたメッセージ選択画面の一例を示した図であり、（ｂ）は、メッセージ選択画面のピックアップテンプレート領域を拡大した図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態である確定拠出年金運用支援サーバの操作部に表示されたメッセージ入力画面の一例を示した図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態である確定拠出年金運用支援サーバの操作部に表示された検索条件作成画面の一例を示した図である。
【図１２】携帯端末に送信されたメッセージを表示した画面の一例を示した図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態である確定拠出年金運用支援サーバが備える市況変化情報記憶部に記憶された市況評価点数の一例を示した図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態である確定拠出年金運用支援サーバが備える市況変化情報記憶部に記憶された状況マーク情報の一例を示した図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態である確定拠出年金運用支援システムにおけるメッセージ送信処理の処理手順を説明したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。
【００２５】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態である確定拠出年金運用支援システムの概略構成を示した概略構成図である。
【００２６】
図１に示すように、確定拠出年金運用支援システム１０は、スマートフォンなどの携帯端末２Ａ，２Ｂ，２Ｃを有しており、携帯端末２Ａ，２Ｂ，２Ｃそれぞれは、無線通信により、ネットワーク１１に接続される。
【００２７】
また、確定拠出年金運用支援システム１０は、無線または有線によりネットワーク１１に接続された確定拠出年金運用支援サーバ１を有している。
【００２８】
確定拠出年金運用支援サーバ１は、携帯端末２Ａ，２Ｂ，２Ｃに確定拠出年金の運用に関するメッセージを送信するサーバであって、確定拠出年金運用支援プログラムを実行することによって、送受信部１０１と、ユーザ情報登録部１０２と、市況変化率算出部１０４と、運用タイプ決定部１０７と、メッセージテーブル生成部１０８と、認証部１１０と、メッセージ決定部１１１と、メッセージ送信部１１２とを実装する。
【００２９】
また、確定拠出年金運用支援サーバ１は、記憶部として、ユーザ情報記憶部１０３と、市況変化情報記憶部１０５と、運用テーブル記憶部１０６と、メッセージテーブル記憶部１０９とを備えている。なお、これらの記憶部は、それぞれ異なるハードディスクドライブとして構成しているが、同一のハードディスクドライブに領域分割して記憶するようにしてもよい。
【００３０】
送受信部１０１は、ネットワーク１１を介して接続された携帯端末２Ａ，２Ｂ，２Ｃから送信されたユーザ情報を受信したり、携帯端末２Ａ，２Ｂ，２Ｃへ確定拠出年金の運用に関するメッセージを送信したりする。
【００３１】
ユーザ情報登録部１０２は、送受信部１０１が携帯端末２Ａ，２Ｂ，２Ｃから受信したユーザ情報をユーザ情報記憶部１０３に記憶する。
【００３２】
ユーザ情報記憶部１０３は、ユーザ情報登録部１０２によりユーザ情報が記憶される。
【００３３】
図２は、本発明の第１の実施形態である確定拠出年金運用支援サーバ１が備えるユーザ情報記憶部１０３に記憶されたユーザ情報の一例を示した図である。
【００３４】
図２に示すように、ユーザ情報は、「ユーザ名」、「メールアドレス」、「誕生日」、「性別」、「都道府県」、「住所」の情報が含まれている。さらに、図示しないが、「氏名カナ」、「パスワード」、「電話番号」、「運用グループと運用割合の組み合わせ」、「運用方針」、「制度加入日」の情報も含まれている。これらのうち、「ユーザ名」、「メールアドレス」、「誕生日」、「性別」、「都道府県」、「住所」、「氏名カナ」、「パスワード」、「電話番号」、「運用グループと運用割合の組み合わせ」、「運用方針」、「制度加入日」は、後述するようにユーザにより操作パネルから入力された情報である。そして、このユーザ情報に、「運用タイプ」が関連づけられて記憶されている。この「運用タイプ」は、ユーザにより操作パネルから入力された情報に基づいて、運用タイプ決定部１０７により決定された情報である。
【００３５】
市況変化率算出部１０４は、例えば１月など所定の時間間隔で、ネットワーク１１を介して市況情報を収集する。ここで、市況情報とは、市況項目「新発１０年国債利回り」、「日経２２５」、「ＵＳＤＪＰＹ」、「ＥＵＲＪＰＹ」、「米１０年国債」、「ダウ工業株３０種平均」、「ダックス指数」とその値であり、ネットワーク１１に接続された例えば、東京証券取引所のサイトなどから取得する。
【００３６】
そして、市況変化率算出部１０４は、取得した市況情報である市況項目「新発１０年国債利回り」、「日経２２５」、「ＵＳＤＪＰＹ」、「ＥＵＲＪＰＹ」、「米１０年国債」、「ダウ工業株３０種平均」、「ダックス指数」とそれぞれの値とに基づいて、市況変化率を算出する。例えば、先月の「日経２２５」の値が、“17,000円”であり、今月の「日経２２５」の値が、“17,340円”であったとすると、「日経２２５」の市況変化率は、＋２（％）（＝(17,340-17,000）/17,00)となる。これを市況項目毎に算出する。
【００３７】
市況変化情報記憶部１０５は、市況変化率算出部１０４により算出された市況変化率を記憶する。
【００３８】
運用テーブル記憶部１０６は、運用グループに配分する運用割合範囲を運用割合範囲テーブルとして記憶する。運用割合範囲は０〜６の全７つの範囲に分類されており、各範囲は、それぞれ「０：１００％」、「１：９０（％）〜９９（％）」、「２：７０（％）〜８９（％）」、「３：５０（％）〜６９（％）」、「４：３０（％）〜４９（％）」、「５：１０（％）〜２９（％）」、「６：０（％）〜９（％）」で示される。また運用グループとは、運用の種類毎に分類したグループであり、ａ〜ｆの６つのグループに分類されている。各運用グループは、「ａ：元本保証型（元本ウェイト１００％の場合のみ）」、「ｂ：国内債券」、「ｃ：国内株式」、「ｄ：バランス」、「ｅ：海外債権」、「ｆ：海外株式」で示される。
【００３９】
運用タイプ決定部１０７は、ユーザ情報のうち「運用グループと運用割合の組み合わせ」と運用割合範囲テーブルとに基づいて、ユーザ情報に含まれる運用割合が最も高い運用グループと、運用割合が最も高い運用グループに対応する運用割合が含まれる運用割合範囲とを抽出し、抽出した運用グループと運用割合範囲とに基づいて運用タイプを決定する。
【００４０】
例えば、ユーザ情報に、「運用グループと運用割合の組み合わせ」として、「ｂ：国内債券」２０（％）、「ｃ：国内株式」７５（％）、「ｆ：海外株式」５（％）が含まれているとする。このとき、運用割合が最も高い運用グループは、７５（％）の「ｃ：国内株式」であり、７５（％）の運用割合範囲は、「２：７０（％）〜８９（％）」となる。
【００４１】
そこで、運用タイプ決定部１０７は、運用グループと運用割合範囲との組み合わせた文字データである運用タイプを「ｃ−２」と決定する。
【００４２】
このように、運用グループ「ｂ：国内債券」、「ｃ：国内株式」、「ｄ：バランス」、「ｅ：海外債権」、「ｆ：海外株式」のいずれかに対して、「０：１００％」、「１：９０（％）〜９９（％）」、「２：７０（％）〜８９（％）」、「３：５０（％）〜６９（％）」、「４：３０（％）〜４９（％）」、「５：１０（％）〜２９（％）」、「６：０（％）〜９（％）」のいずれかが組み合わせされて、運用タイプが決定される。ただし、「ａ：元本保証型（元本ウェイト１００％の場合のみ）」は、「０：１００％」のみの組み合わせが可能であり、運用タイプは「ａ−０」となる。
【００４３】
メッセージテーブル生成部１０８は、ユーザによる操作部３の入力操作に基づいて、運用タイプと、市況変化率の範囲と、メッセージとを関連づけてメッセージテーブルを生成する。
【００４４】
メッセージテーブル記憶部１０９は、メッセージテーブル生成部１０８により生成されたメッセージテーブルを記憶する。
【００４５】
図３は、本発明の第１の実施形態である確定拠出年金運用支援サーバ１が備えるメッセージテーブル記憶部１０９に記憶されたメッセージテーブルの一例を示した図である。
【００４６】
図３に示すように、メッセージテーブルには、「年齢範囲」、「運用タイプ」、「市況変化率の範囲」、「メッセージ」、「重要度」、「都道府県」、「作成月」などの情報が含まれている。
【００４７】
「年齢範囲」は、設定されていても設定されていなくてもよい。設定する場合には、“０（才）〜２９（才）”、“３０（才）〜４９（才）”、“５０（才）〜５４（才）”、“５５（才）〜５９（才）”、“６０（才）〜１００（才）”の５つの範囲のいずれかとなる。なお、この年齢範囲は、自由に設定することができる。
【００４８】
「運用タイプ」は、運用グループまたは運用タイプが記憶されている。なお、ここでは、複数の運用グループが設定されていてもよいし、複数の運用タイプが設定されていてもよいし、運用グループと運用タイプとの両方が設定されていてもよい。例えば、レコード２０１には、“ｃ−２”と“ｃ−５”の２つの運用タイプが設定されており、レコード２０２には、“ｃ”の運用グループが設定されている。
【００４９】
「市況変化率の範囲」は、市況情報である「新発１０年国債利回り」、「日経２２５」、「ＵＳＤＪＰＹ」、「ＥＵＲＪＰＹ」、「米１０年国債」、「ダウ工業株３０種平均」、「ダックス指数」ごとに、「大幅−」、「小幅−」、「小幅＋」、「大幅＋」の幅が設定されている。市況変動率をＰとすると、「大幅−」はＰ＜▲５（％）であることを示し、「小幅−」は▲５（％）≦Ｐ＜０（％）であることを示し、「小幅＋」は０（％）≦Ｐ＜５（％）であることを示し、「大幅＋」は５（％）≦Ｐであることを示している。
【００５０】
「メッセージ」は、「年齢範囲」、「運用タイプ」、「市況変化率の幅」の条件に合致する確定拠出年金の運用に関するアドバイスを示す文字列データである。例えば、レコード２０１には、メッセージとして“国内金利が少々下落してきています。○○・・・」が設定されており、例えば、レコード２０２には、メッセージとして“国内株式は相変わらずボックス圏で小幅に変動しています。○○・・・」が設定されている。
【００５１】
「重要度」は、「◎」、「○」、「△」の３段階で重要度を示しており、この重要度によって、後述するようにメッセージ一覧の表示順位が決定される。
【００５２】
「都道府県」は、設定されていても設定されていなくてもよい。設定する場合には、１以上の都道府県名が設定される。
【００５３】
「作成月」は、設定されていても設定されていなくてもよい。設定する場合には、１以上の対象の月が設定される。
【００５４】
なお、「都道府県」と「作成月」とは、第３の実施形態である確定拠出年金運用支援システムで用いられる。
【００５５】
図１に戻り、認証部１１０は、携帯端末２Ａ，２Ｂ，２Ｃから、入力されたメールアドレスおよびパスワードを受信し、ユーザ情報記憶部１０３に記憶されたメールアドレスおよびパスワードと照合することによりユーザ認証を行う。認証されることにより、ユーザは携帯端末から、ユーザ情報記憶部１０３に記憶された自身のユーザ情報を編集することができる。
【００５６】
メッセージ決定部１１１は、メッセージテーブル記憶部１０９に記憶されたメッセージテーブルと、運用タイプ決定部１０７により決定されたユーザの運用タイプと、市況変化率算出部１０４により算出された市況変化率とに基づいてメッセージを決定する。
【００５７】
メッセージ送信部１１２は、メッセージ決定部１１１により決定されたメッセージを携帯端末２Ａ，２Ｂ，２Ｃに送信する。
【００５８】
＜確定拠出年金運用支援システムの作用＞
次に、本発明の第１の実施形態である確定拠出年金運用支援システム１０の作用について説明する。
【００５９】
本発明の第１の実施形態である確定拠出年金運用支援システム１０は、主にユーザ登録処理と、市況情報収集処理と、メッセージ送信処理とを行う。そのため、各々の処理について以下に詳細に説明する。
【００６０】
≪ユーザ登録処理≫
本発明の第１の実施形態である確定拠出年金運用支援システム１０におけるユーザ登録処理について説明する。
【００６１】
図４は、本発明の第１の実施形態である確定拠出年金運用支援システム１０におけるユーザ登録処理の処理手順を説明したフローチャートである。ここでは、携帯端末２Ａが送信する場合を例に挙げて説明する。なお、携帯端末２Ａには、確定拠出年金運用支援端末プログラムが予めインストールされており、インストール後、初めて携帯端末２Ａが確定拠出年金運用支援端末プログラムを起動することにより、ユーザ登録処理が開始される。
【００６２】
図４に示すように、携帯端末２Ａにおいて確定拠出年金運用支援端末プログラムが起動した状態で、ユーザによりユーザ登録を要求する操作が行われると（ステップＳ１０１；ＹＥＳ）、携帯端末２Ａは、画面上にユーザ登録画面を表示する（ステップＳ１０３）。
【００６３】
図５，６は、本発明の第１の実施形態である携帯端末２Ａの画面上に表示されたユーザ登録画面の一例を示した図である。
【００６４】
図５に示すように、ユーザ登録画面から、ユーザは、「氏名」（＝ユーザ名）、「氏名カナ」、「性別」、「メールアドレス」、「パスワード」、「確認パスワード」、「誕生日」、「都道府県」、「市町村」、「電話番号」、「月額掛金」などを入力することができる。
【００６５】
また、画面スクロールすることにより、図６に示すように、「国内債券」、「国内株式」、「バランス」、「海外債権」、「海外株式」、「運用方針」、「制度加入日」を入力することができる。運用グループである「国内債券」、「国内株式」、「バランス」、「海外債権」、「海外株式」は、それぞれ運用割合を“０”（％）〜“１００”（％）の値で入力するようになっており、これらの合計が１００（％）となるように入力が可能となっている。これにより、「運用グループと運用割合の組み合わせ」を設定することができる。
【００６６】
「運用方針」は、“安定運用”か“積極運用”かいずれか一方を選択可能となっている。
【００６７】
「制度加入日」は、確定拠出年金制度に加入した年月日を入力するようになっている。制度が導入された時点に既に従業員であったユーザは、“制度導入日”を入力し、制度導入日以降に入社されたユーザは入社年月日を入力する。
【００６８】
そして、ユーザにより登録ボタンＢ１０１が押下操作されると、携帯端末２Ａは、ユーザ情報が入力されたと判定し（ステップＳ１０５；ＹＥＳ）、ユーザ情報を確定拠出年金運用支援サーバ１へ送信する（ステップＳ１０７）。
【００６９】
確定拠出年金運用支援サーバ１の送受信部１０１がネットワーク１１を介して携帯端末２Ａからユーザ情報を受信すると、運用タイプ決定部１０７はユーザ情報登録部１０２を介してユーザ情報を取得し、取得したユーザ情報と運用テーブル記憶部１０６に記憶された運用割合範囲テーブルとに基づいて、ユーザ情報に含まれる運用割合が最も高い運用グループと、運用割合が最も高い運用グループに対応する運用割合が含まれる運用割合範囲とを抽出し、抽出した運用グループと運用割合範囲とに基づいて運用タイプを決定する（ステップＳ１０９）。
【００７０】
次に、ユーザ情報登録部１０２は、受信したユーザ情報に、運用タイプ決定部１０７により決定された運用タイプを加えて、ユーザ情報記憶部１０３に記憶する（ステップＳ１０３）。
【００７１】
以上のように、確定拠出年金運用支援システムがユーザ登録処理を実行することにより、図２に示したユーザ情報と運用タイプとが、ユーザ情報記憶部１０３に記憶される。
【００７２】
≪市況情報収集処理≫
本発明の第１の実施形態である確定拠出年金運用支援システム１０における市況情報収集処理について説明する。
【００７３】
図７は、本発明の第１の実施形態である確定拠出年金運用支援システム１０における市況情報収集処理の処理手順を説明したフローチャートである。
【００７４】
図７に示すように、市況情報の収集周期に達すると（ステップＳ２０１；ＹＥＳ）、市況変化率算出部１０４は、送受信部１０１を介してネットワーク１１に接続しているサーバ（図示しない。）などから市況情報を収集する（ステップＳ２０３）。ここで、市況情報の収集周期は、月単位としてもよいし、日単位としてもよく、確定拠出年金運用支援サーバ１の管理者が自由に設定することができる。また、市況情報の収集先は、例えば、東京証券取引所のサイトなど、「新発１０年国債利回り」、「日経２２５」、「ＵＳＤＪＰＹ」、「ＥＵＲＪＰＹ」、「米１０年国債」、「ダウ工業株３０種平均」、「ダックス指数」の情報を適切に収集可能なサイトなどを予め設定しておく。
【００７５】
市況情報を収集すると、市況変化率算出部１０４は、市況変化率を算出する（ステップＳ２０５）。具体的に、市況変化率算出部１０４は、前回に収集した市況情報と今回収集した市況情報とにおける変化率を市況変化率として算出する。
【００７６】
そして、市況変化率算出部１０４は、算出した市況変化率を市況変化情報記憶部１０５に記憶させる。
【００７７】
以上のように、確定拠出年金運用支援システム１０が市況情報収集処理を実行することにより、図２に示した市況変化率が、市況変化情報記憶部１０５に記憶される。
【００７８】
なお、本発明の第１の実施形態である確定拠出年金運用支援システム１０では、市況情報を収集すると、市況変化率算出部１０４は、前回に収集した市況情報と今回収集した市況情報とにおける変化率を算出したが、これに限らず、前々回に収集した市況情報と今回収集した市況情報とにおける変化率を算出するようにしてもよいし、過去数回分の市況情報の平均と今回収集した市況情報とにおける変化率を算出するようにしてもよい。
【００７９】
≪メッセージ送信処理≫
本発明の第１の実施形態である確定拠出年金運用支援システム１０におけるメッセージ送信処理について説明する。
【００８０】
図８は、本発明の第１の実施形態である確定拠出年金運用支援システム１０におけるメッセージ送信処理の処理手順を説明したフローチャートである。
【００８１】
図８に示すように、確定拠出年金運用支援サーバ１の管理画面から管理者がメッセージを送信したいユーザを選択すると（ステップＳ３０１；ＹＥＳ）、メッセージ決定部１１１は、ユーザ情報記憶部１０３から選択されたユーザに対応するユーザ情報を取得し（ステップＳ３０３）、市況変化情報記憶部１０５から市況変化率を抽出する（ステップＳ３０５）。
【００８２】
そして、メッセージ決定部１１１は、メッセージテーブル記憶部１０９から、ステップＳ３０１において取得したユーザ情報に含まれる運用タイプを含むレコードに対応するメッセージをメッセージ候補として抽出する（ステップＳ３０７）。例えば、ユーザ情報に含まれる運用タイプが“ｃ−５”である場合、図３に示したメッセージテーブルからレコード２０１のメッセージおよびレコード２０２のメッセージをメッセージ候補として抽出する。
【００８３】
次に、メッセージ決定部１１１は、抽出したメッセージ候補の中で、市況変化率が範囲内のものがあるか否かを判定する（ステップＳ３０９）。例えば、市況変化率が、“新発１０年国債利回り：△２（％）”、“日経２２５：△３（％）”、“ＵＳＤＪＰＹ：６（％）”、“ＥＵＲＪＰＹ：△７（％）”、“米１０年国債：４（％）”、“ダウ工業株３０種平均：△１（％）”、“ダックス指数：６（％）”である場合、レコード２０１の市況変化率の範囲内である一方、レコード２０２の市況変化率の範囲外となっている。
【００８４】
そのため、メッセージ決定部１１１は、レコード２０１のメッセージをメッセージ候補として残し、レコード２０２のメッセージをメッセージ候補から除外する。
【００８５】
次に、メッセージ決定部１１１は、ステップＳ３０９において選択されたメッセージ候補に対応するレコードに年齢範囲が設定されているか否かを判定する（ステップＳ３１１）。例えば、図３に示したメッセージテーブルでは、レコード２０１，２０３は年齢範囲が設定されており、レコード２０２は年齢範囲が設定されていない。そのため、メッセージ決定部１１１は、ステップＳ３０９において選択されたメッセージ候補に対応するレコード２０１は年齢範囲が設定されていると判定する。
【００８６】
ステップＳ３１１において、年齢範囲が設定されていると判定された場合（ＹＥＳ）、メッセージ決定部１１１は、ユーザ情報に含まれる「誕生日」から算出される年齢が、設定されている年齢範囲に含まれるか否かを判定する（ステップＳ３１３）。
【００８７】
ステップＳ３１３において、ユーザ情報に含まれる「誕生日」から算出される年齢が、設定されている年齢範囲に含まれると判定された場合（ＹＥＳ）、ステップＳ３０９において選択されたメッセージ候補をそのままメッセージ候補として残す（ステップＳ３１５）。
【００８８】
一方、ステップＳ３１３において、ユーザ情報に含まれる「誕生日」から算出される年齢が、設定されている年齢範囲に含まれないと判定された場合（ＮＯ）、ステップＳ３０９において選択されたメッセージ候補をメッセージ候補から除外する（ステップＳ３１７）。
【００８９】
そして、メッセージ決定部１１１は、ステップＳ３０７でメッセージテーブルから抽出したメッセージ全てにおいて、上述したステップＳ３０９〜Ｓ３１７における市況変化率や年齢範囲などの条件を確認した場合（ステップＳ３１９；ＹＥＳ）、メッセージ選択画面を操作部３に表示する（ステップＳ３２１）。
【００９０】
図９（ａ）は、操作部３に表示されたメッセージ選択画面の一例を示した図であり、図９（ｂ）は、メッセージ選択画面のピックアップテンプレート領域を拡大した図である。
【００９１】
図９（ａ）に示すように、メッセージ選択画面は、ユーザ情報を表示する従業員情報表示領域５０１と、市況情報を表示する市況情報表示領域５０２と、メッセージ編集領域５０３と、メッセージを選択するためのピックアップテンプレート領域５０４とが設けられている。
【００９２】
メッセージ編集領域５０３には、冒頭に時候の挨拶文などを入力する挨拶入力ボックス５０３ａと、市況概況を入力する市況概況入力ボックス５０３ｂと、運用アドバイスを入力するための運用アドバイス入力ボックス５０３ｃと、現在の投資の状態を表す顔マーク選択ボタン５０３ｄとが設けられている。後述するように、ピックアップテンプレート領域５０４から選択された挨拶文が、挨拶入力ボックス５０３ａへ編集可能な状態で管理者により入力される。同様に、ピックアップテンプレート領域５０４から選択された市況概況が、市況概況入力ボックス５０３ｂへ編集可能な状態で管理者により入力される。ピックアップテンプレート領域５０４から選択された運用アドバイスが、運用アドバイス入力ボックス５０３ｃへ編集可能な状態で管理者により入力される。なお、ここでは、挨拶入力ボックス５０３ａに入力された冒頭文はヘッダメッセージとし、市況概況入力ボックス５０３ｂと運用アドバイス入力ボックス５０３ｃとに入力された内容を確定拠出年金の運用に関するメッセージとしている。なお、ヘッダメッセージは、メッセージと共に図３に示したメッセージテーブルに記憶していてもよいし、異なるテーブルとして、「都道府県」、「作成月」と関連づけて記憶させるようにしてもよい。
【００９３】
図９（ｂ）に示すように、ピックアップテンプレート領域５０４は、ステップＳ３１５において選定された複数のメッセージ候補が「重要度」の高い順にテンプレートとして一覧表示されている。ここでは、メッセージ候補５１１〜５１４の４つが表示されている。
【００９４】
このメッセージ候補５１１〜５１４それぞれに対して、挨拶入力ボックス５０３ａに対応する挨拶文を表示させるあいさつタブ５２３ａと、市況概況入力ボックス５０３ｂに対応する市況概況の解説を表示させる市況解説タブ５２３ｂと、運用アドバイス入力ボックス５０３ｃに対応する運用アドバイスを表示させる運用アドバイスタブ５２３ｃとが設けられている。
【００９５】
また、メッセージ候補５１１〜５１４それぞれに対して、追加ボタン５３１と、置換ボタン５３２と、編集ボタン５３３と、複製ボタン５３４とが設けられている。
【００９６】
追加ボタン５３１は、テンプレートの内容をメッセージ編集領域５０３の該当する入力ボックスに追加するためのボタンである。
【００９７】
置換ボタン５３２は、メッセージ編集領域５０３の該当する入力ボックスに入力されている内容を、テンプレートの内容に置換するためのボタンである。
【００９８】
編集ボタン５３３は、テンプレート自体の編集を行うためのボタンである。このボタンが押下操作されると、新たな編集画面が表示される。
【００９９】
複製ボタン５３４は、テンプレート自体を複製して新たなテンプレートを作成するためのボタンである。
【０１００】
管理者は、「重要度」の高い順に一覧表示されたメッセージ候補５１１〜５１４の内容を確認しながら、追加ボタン５３１と、置換ボタン５３２と、編集ボタン５３３と、複製ボタン５３４との１以上のボタンを押下操作することによりテンプレートを選択し、ステップＳ３０１において選択されたユーザへ送信すべきヘッダメッセージおよびメッセージをメッセージ編集領域５０３に作成する。
【０１０１】
そして、管理者は、メッセージ編集領域５０３の顔マーク選択ボタン５０３ｄのいずれかを選択し、登録ボタン５０３ｅを押下操作すると、メッセージ決定部１１１は、メッセージ候補が選択されたと判定し（ステップＳ３２３；ＹＥＳ）、この選択されたメッセージ候補をステップＳ３０１において選択されたユーザに対応するメッセージとして決定する（ステップＳ３２５）。
【０１０２】
一方、ステップＳ３０９において、市況変化率が範囲内のものがないと判定された場合（ＮＯ）、メッセージテーブルにはステップＳ３０１において選択されたユーザの条件に合致するメッセージが存在しないということになる。
【０１０３】
そこで、メッセージ決定部１１１は、新たなメッセージを入力するためのメッセージ入力画面を操作部３に表示させる（ステップＳ３３１）。
【０１０４】
図１０は、本発明の第１の実施形態である確定拠出年金運用支援サーバの操作部３に表示されたメッセージ入力画面の一例を示した図である。
【０１０５】
図１０に示すように、メッセージ入力画面には、メッセージ区分選択リスト４０１と、メッセージ名称入力ボックス４０２と、メッセージ入力ボックス４０３と、フィルタリング条件入力ボックス４０４と、重要度選択リスト４０５と、登録ボタン４１０と、条件エディタ４１１とが設けられている。
【０１０６】
メッセージ区分選択リスト４０１は、冒頭に入力する際に選択する「あいさつ」、市況概況を入力する際に選択する「市況概況」、または運用アドバイスを入力する際に選択する「運用アドバイス」のいずれかを選択可能なドロップダウンリストである。
【０１０７】
メッセージ名称入力ボックス４０２は、メッセージの名称を入力するための入力ボックスである。
【０１０８】
メッセージ入力ボックス４０３は、メッセージを入力するための入力ボックスである。
【０１０９】
フィルタリング条件入力ボックス４０４は、「運用タイプ」、「市況変化率の範囲」、「年齢範囲」、「都道府県」、「作成月」などの条件を入力する入力ボックスである。なお、運用タイプ、市況変化率の範囲、年齢範囲、都道府県、作成月などの条件は、デフォルト値として、ステップＳ３０１において選択されたユーザのユーザ情報と、市況変化率とに基づいて入力していてもよい。
【０１１０】
重要度選択リスト４０５は、メッセージの「重要度」として、“◎”、“○”、“△”のいずれかを選択可能なドロップダウンリストである。
【０１１１】
登録ボタン４１０は、メッセージ区分選択リスト４０１、メッセージ名称入力ボックス４０２、メッセージ入力ボックス４０３、フィルタリング条件入力ボックス４０４、および重要度選択リスト４０５に入力された内容を確定するためのボタンである。
【０１１２】
条件エディタ４１１は、フィルタリング条件入力ボックス４０４を入力するための検索条件作成画面を表示させるためのボタンである。条件エディタ４１１が押下操作されると、検索条件作成画面を表示させる。
【０１１３】
図１１は、本発明の第１の実施形態である確定拠出年金運用支援サーバの操作部３に表示された検索条件作成画面の一例を示した図である。
【０１１４】
図１１に示すように、「作成月」、「都道府県」などのフィルタリング条件項目をそれぞれ選択するボタン４２１，４２２が設けられている。なお、ここでは、「作成月」、「都道府県」をそれぞれ選択するボタン４２１，４２２が設けられた検索条件作成画面を表示しているが、「運用タイプ」、「市況変化率の範囲」、「年齢範囲」についてもそれぞれ選択するボタンが設けられている。
【０１１５】
また、検索条件作成画面には、フィルタリング条件項目を選択するための条件表示ボタン４２３と、選択されたフィルタリング条件項目の条件内容を表示・編集するための条件編集入力ボックス４２４と、入力された条件内容を適用するための条件適用ボタン４２５とが表示されている。
【０１１６】
例えば、ユーザがフィルタリング条件項目として「作成月」を選択するためのボタン４２１と、「都道府県」を選択するためのボタン４２２とを押下操作した後に、条件表示ボタン４２３を押下操作すると、条件編集入力ボックス４２４に、デフォルト値として、例えば、{Month”:[“4”].”Prefecture”:[“1”]}が表示される。
【０１１７】
ユーザは、条件編集入力ボックス４２４に表示された条件内容を、操作部３が備える例えばキーボードなどの入力デバイスを用いて編集することも可能となる。
【０１１８】
そして、ユーザが条件適用ボタン４２５を押下操作すると、検索条件作成画面が消去され、検索条件作成画面により入力された情報が、図１０に示したメッセージ入力画面に反映される。
【０１１９】
そのため、管理者は、メッセージ名称入力ボックス４０２、メッセージ入力ボックス４０３、フィルタリング条件入力ボックス４０４の各ボックスに対して、直接文字入力することもできるし、条件エディタ４１１を押下操作することにより、検索条件作成画面を表示させ、この編集画面上からデフォルト値を表示させ編集することにより入力することもできる。
【０１２０】
そして、メッセージ入力画面の登録ボタン４１０が押下操作されると、メッセージ決定部１１１は、メッセージ区分選択リスト４０１、メッセージ名称入力ボックス４０２、メッセージ入力ボックス４０３、フィルタリング条件入力ボックス４０４、および重要度選択リスト４０５に入力されたと判定し（ステップＳ３３３；ＹＥＳ）、入力された年齢範囲、ユーザの運用タイプ、市況変化率の範囲、入力メッセージ、重要度、都道府県、および作成月を関連づけてメッセージテーブル記憶部１０９のメッセージテーブルに追加して記憶させる（ステップＳ３３５）。
【０１２１】
そして、メッセージ決定部１１１は、入力された入力メッセージをメッセージとして決定する（ステップＳ３２５）。
【０１２２】
これにより、メッセージテーブルにはステップＳ３０１において選択されたユーザの条件に合致するメッセージが存在しない場合においても、メッセージを新たに作成して設定することができ、それと同時にメッセージテーブルに追加して記憶させるので、以降は同じ条件のユーザに対してメッセージ候補として選択させることができる。
【０１２３】
そして、上述したように、ステップＳ３２１において選択されたメッセージは、例えば、１月などの所定の時間間隔で、メッセージ送信部１１２が、ネットワーク１１を介して、ステップＳ３０１において選択されたユーザの携帯端末にメッセージを送信する。
【０１２４】
図１２は、携帯端末に送信されたメッセージを表示した画面の一例を示した図である。
【０１２５】
携帯端末が確定拠出年金運用支援端末プログラムを起動することにより、図１２に示すようなメッセージを表示するメッセージ閲覧画面が表示される。
【０１２６】
メッセージ閲覧画面では、宛先を表示する宛先表示領域３０１と、時候の挨拶などのヘッダメッセージを表示する冒頭文表示領域３０２と、市況概況と運用アドバイスとを含むメッセージを表示するメッセージ表示領域３０３と、現在の投資の状態を表す顔マークを表示する顔マーク表示領域３０４とが領域分割されて表示されている。
【０１２７】
これにより、定期的にユーザの携帯端末に自分自身の確定拠出年金の運用に関するメッセージが表示されるので、ユーザは現在の自分の運用がどのような状態なのか、今後どのように運用していけばよいのかを把握することができる。
【０１２８】
以上のように、本発明の第１の実施形態である確定拠出年金運用支援サーバ１によれば、携帯端末２Ａ，２Ｂ，２Ｃのユーザに関するユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶部１０３と、ネットワーク１１を介して市況情報を収集し、収集した市況情報に基づいて市況変化率を算出する市況変化率算出部１０４と、ユーザ情報記憶部１０３に記憶されたユーザ情報に基づいて、確定拠出年金の運用の特性ごとに分類された運用タイプを決定する運用タイプ決定部１０７と、運用タイプと、市況変化率の範囲と、メッセージとを関連づけてメッセージテーブルとして記憶するメッセージテーブル記憶部１０９と、メッセージテーブル記憶部１０９に記憶されたメッセージテーブルと、運用タイプ決定部１０７により決定されたユーザの運用タイプと、市況変化率算出部１０４により算出された市況変化率とに基づいてメッセージを決定するメッセージ決定部１１１と、メッセージ決定部１１１により決定されたメッセージを携帯端末２Ａ，２Ｂ，２Ｃに送信するメッセージ送信部１１２とを備えるので、市況変化を反映しつつ、ユーザにとっての最適な運用方法を提示することができる。
【０１２９】
なお、本発明の第１の実施形態では、市況変化率算出部１０４が、所定の収集周期に達したときに、市況情報を収集し、市況変化率を算出し、市況変化情報記憶部１０５に記憶したが、これに限らない。
【０１３０】
例えば、市況情報を記憶する市況情報記憶部を備え、確定拠出年金運用支援サーバ１の管理画面から管理者がメッセージを送信したいユーザを選択したときに、市況情報記憶部に記憶された市況情報に基づいて、市況変化率を算出するようにしてもよい。
【０１３１】
＜第２の実施形態＞
本発明の第１の実施形態では、管理者が、操作部３に表示されたメッセージ選択画面のメッセージ編集領域５０３の顔マーク選択ボタン５０３ｄのいずれかを選択することにより、携帯端末２Ａ，２Ｂ，２Ｃのメッセージ閲覧画面の顔マーク表示領域３０４に、現在の投資の状態を示す顔マークを表示する確定拠出年金運用支援システムを例に挙げて説明した。
【０１３２】
本発明の第２の実施形態では、携帯端末２Ａ，２Ｂ，２Ｃのメッセージ閲覧画面の顔マーク表示領域３０４に、現在の投資の状態を示す顔マークを自動的に選定し表示する確定拠出年金運用支援システムを例に挙げて説明する。
【０１３３】
本発明の第２の実施形態である確定拠出年金運用支援サーバ１は、図１に示す本発明の第１の実施形態である確定拠出年金運用支援サーバ１と同一の構成を有するので、図１を参照して説明する。
【０１３４】
市況変化情報記憶部１０５は、市況変化率情報に加え、さらに、市況項目毎に市場変化率の範囲に対応して数値化した市況評価点数を記憶する。
【０１３５】
図１３は、市況変化情報記憶部１０５に記憶された市況評価点数の一例を示した図である。
【０１３６】
図１３に示すように、市況項目を一意に示す「コード」と、「市況項目」と、市場変化率の範囲に対して数値化した「市況評価点数」とが関連づけられている。ここで、「市況項目」は、図３に示したメッセージテーブルの「市況項目」と同一である。また、「市況変化率の範囲」は、図３に示したメッセージテーブルの「市況変化率の範囲」と同一であり、市況項目である「新発１０年国債利回り」、「日経２２５」、「ＵＳＤＪＰＹ」、「ＥＵＲＪＰＹ」、「米１０年国債」、「ダウ工業株３０種平均」、「ダックス指数」ごとに、「大幅−」、「小幅−」、「小幅＋」、「大幅＋」の幅が設定されている。市況変動率をＰとすると、図３と同様に、「大幅−」はＰ＜▲５（％）であることを示し、「小幅−」は▲５（％）≦Ｐ＜０（％）であることを示し、「小幅＋」は０（％）≦Ｐ＜５（％）であることを示し、「大幅＋」は５（％）≦Ｐであることを示している。
【０１３７】
図１３に示した「市況評価点数」は、「大幅−」の場合“▲２０”、「小幅−」の場合“▲１０”、「小幅＋」の場合“１０”、「大幅＋」の場合“２０”としている。
【０１３８】
また、市況変化情報記憶部１０５は、市況評価点数の累計値と、投資状態を示す顔マークとを関連づけて状況マーク情報として記憶する。
【０１３９】
図１４は、市況変化情報記憶部１０５に記憶された状況マーク情報の一例を示した図である。
【０１４０】
図１４に示すように、市況評価点数の累計値が“５０点以上”の場合、投資状態が良いことを示す笑顔の顔マーク５０１が関連づけられている。また、市況評価点数の累計値が“▲４０点〜４０点”の場合、投資状態が良くも悪くもない横ばいであることを示す平常心の顔マーク５０２が関連づけられており、市況評価点数の累計値が“▲８０点〜▲５０点”の場合、投資状態が良くないことを示す怒った顔マーク５０３が関連づけられており、市況評価点数の累計値が“▲９０点以下”の場合、投資状態が悪いことを示す悲しい顔マーク５０４が関連づけられている。
【０１４１】
そして、メッセージ決定部１１１は、市況変化情報記憶部１０５に記憶された市況変化率と、市況評価情報とに基づいて、市況評価点数の累計値を算出する。例えば、市況変化率が、“新発１０年国債利回り：▲２（％）”、“日経２２５：▲３（％）”、“ＵＳＤＪＰＹ：６（％）”、“ＥＵＲＪＰＹ：▲７（％）”、“米１０年国債：４（％）”、“ダウ工業株３０種平均：▲１（％）”、“ダックス指数：６（％）”である場合、「新発１０年国債利回り」の市況評価点数は“▲１０”、「日経２２５」の市況評価点数は“▲１０”、「ＵＳＤＪＰＹ」の市況評価点数は“２０”、「ＥＵＲＪＰＹ」の市況評価点数は“▲２０”、「米１０年国債」の市況評価点数は“１０”、「ダウ工業株３０種平均」の市況評価点数は“▲１０”、「ダックス指数」の市況評価点数は“２０”となる。
【０１４２】
そして、メッセージ決定部１１１は、これらの市況評価点数の全ての合計である市況評価点数の累計値を“０”（＝−１０−１０＋２０−２０＋１０−１０＋２０）として算出する。
【０１４３】
次に、メッセージ決定部１１１は、状況マーク情報から算出した市況評価点数の累計値に対応する顔マークを抽出する。図１４に示した例だと、市況評価点数の累計値は“０”であるので、これに対応する平常心の顔マーク５０２を抽出する。
【０１４４】
そして、例えば、１月などの所定の時間間隔で、メッセージ送信部１１２が、ネットワーク１１を介して、選択されたユーザの携帯端末にメッセージと共に、顔マーク５０２を送信する。
【０１４５】
このように、本発明の第２の実施形態では、メッセージ決定部１１１が、市況変化率算出部１０４により算出された市況変化率と、市況評価情報とに基づいて、市況評価点数の累計値を算出し、状況マーク情報から算出した市況評価点数の累計値に対応する顔マークを抽出し、メッセージ送信部１１２が、メッセージ決定部１１１により抽出された状況マークをメッセージと共に端末に送信する。そのため、端末の画面には、メッセージの他に、顔マークが表示されるので、ユーザは一見して現在の市況を把握することができる。
【０１４６】
なお、本発明の第２の実施形態では、状況マークとして説明したが、状況マークは顔マークとは限らず、投資状態の善し悪しを一見して認識できるような図柄であればよい。例えば、晴れ、曇り、雨などの天気により投資状態の善し悪しを表現したり、矢印の方向により投資の善し悪しを表現するようにしてもよい。
【０１４７】
＜第３の実施形態＞
本発明の第１の実施形態では、メッセージ決定部１１１が、メッセージテーブル記憶部１０９に記憶されたメッセージテーブルから、運用タイプ決定部１０７により決定されたユーザの運用タイプを含み、かつ市況変化率算出部１０４により算出された市況変化率が範囲内であるメッセージを決定する確定拠出年金運用支援システムを例に挙げて説明した。
【０１４８】
本発明の第３の実施形態では、運用タイプ決定部１０７により決定されたユーザの運用タイプを含み、かつ市況変化率算出部１０４により算出された市況変化率が範囲内であり、さらに、都道府県や作成月が一致するものをメッセージとして決定する確定拠出年金運用支援システムを例に挙げて説明する。
【０１４９】
図１５は、本発明の第３の実施形態である確定拠出年金運用支援システムにおけるメッセージ送信処理の処理手順を説明したフローチャートである。なお、このフローチャートでは、図８に示したフローチャートにおけるステップＳ３０１〜Ｓ３０７、ステップＳ３２１〜Ｓ３３５までの処理については同一の処理内容であるので説明を省略する。
【０１５０】
図１５に示すように、ステップＳ３０７において、メッセージ決定部１１１が、ユーザ情報に含まれる運用タイプを含むレコードに対応するメッセージをメッセージ候補として抽出すると、メッセージ決定部１１１は、抽出したメッセージ候補の中で、市況変化率が範囲内のものがあるか否かを判定する（ステップＳ４０１）。
【０１５１】
次に、メッセージ決定部１１１は、ステップＳ４０１において選択されたメッセージ候補に対応するレコードに年齢範囲が設定されているか否かを判定し（ステップＳ４０５）、年齢範囲が設定されていると判定された場合（ＹＥＳ）、メッセージ決定部１１１は、ユーザ情報に含まれる「誕生日」から算出される年齢が、設定されている年齢範囲に含まれるか否かを判定する（ステップＳ４０５）。
【０１５２】
ステップＳ４０５において、ユーザ情報に含まれる「誕生日」から算出される年齢が、設定されている年齢範囲に含まれないと判定された場合（ＮＯ）、ステップＳ４０１において選択されたメッセージ候補をメッセージ候補から除外する（ステップＳ４１７）。
【０１５３】
一方、ステップＳ４０５において、ユーザ情報に含まれる「誕生日」から算出される年齢が、設定されている年齢範囲に含まれると判定された場合（ＹＥＳ）、メッセージ決定部１１１は、メッセージ候補に対応するレコードに都道府県が設定されているか否かを判定し（ステップＳ４０７）、都道府県が設定されていると判定された場合（ＹＥＳ）、メッセージ決定部１１１は、ユーザ情報に含まれる都道府県と一致するか否かを判定する（ステップＳ４０９）。
【０１５４】
ステップＳ４０９において、ユーザ情報に含まれる都道府県が、設定されている都道府県に一致しないと判定された場合（ＮＯ）、ステップＳ４０１において選択されたメッセージ候補をメッセージ候補から除外する（ステップＳ４１７）。
【０１５５】
一方、ステップＳ４０９において、ユーザ情報に含まれる都道府県が、設定されている都道府県と一致すると判定された場合（ＹＥＳ）、メッセージ決定部１１１は、メッセージ候補に対応するレコードに作成月が設定されているか否かを判定し（ステップＳ４１１）、作成月が設定されていると判定された場合（ＹＥＳ）、メッセージ決定部１１１は、ユーザ情報に含まれる作成月と一致するか否かを判定する（ステップＳ４１３）。
【０１５６】
ステップＳ４１３において、ユーザ情報に含まれる作成月が、設定されている作成月に一致しないと判定された場合（ＮＯ）、ステップＳ４０１において選択されたメッセージ候補をメッセージ候補から除外する（ステップＳ４１７）。
【０１５７】
一方、ステップＳ４１３において、ユーザ情報に含まれる作成月が、設定されている作成月と一致すると判定された場合（ＹＥＳ）、ステップＳ４０１において選択されたメッセージ候補をそのままメッセージ候補として残し（ステップＳ４１５）、処理をステップＳ４１９へ以降する。
【０１５８】
以上のように、メッセージ決定部１１１は、運用タイプ決定部１０７により決定されたユーザの運用タイプを含み、かつ市況変化率算出部１０４により算出された市況変化率が範囲内であるメッセージ候補に対して、設定された年齢範囲内であるか否か、かつ、設定された都道府県と一致するか否か、かつ設定された作成月と一致するか否かを判定し、その判定結果に基づいて、メッセージを決定する。
【０１５９】
そのため、予めメッセージテーブルに「都道府県」や「作成月」に設定しておくことにより、例えば、都道府県別にメッセージの内容を変更したり、作成月毎にメッセージの内容を変更したりすることができる。
【０１６０】
また、上述した実施形態は、コンピュータにインストールした確定拠出年金運用支援システムプログラムを実行させることにより実現することもできる。確定拠出年金運用支援システムプログラムは、確定拠出年金運用支援サーバ１にインストールされる確定拠出年金運用支援プログラムと、携帯端末２Ａ〜２Ｃにインストールされる確定拠出年金運用支援端末プログラムとを有しており、それぞれのプログラムがインストールされることにより、確定拠出年金運用支援システムが実現する。
【符号の説明】
【０１６１】
１…確定拠出年金運用支援サーバ
２Ａ，２Ｂ，２Ｃ…携帯端末（確定拠出年金運用支援端末）
３…操作部
１０…確定拠出年金運用支援システム
１１…ネットワーク
１０１…送受信部
１０２…ユーザ情報登録部
１０３…ユーザ情報記憶部
１０４…市況変化率算出部
１０５…市況変化情報記憶部
１０６…運用テーブル記憶部
１０７…運用タイプ決定部
１０８…メッセージテーブル生成部
１０９…メッセージテーブル記憶部
１１０…認証部
１１１…メッセージ決定部
１１２…メッセージ送信部
【図１】
0006588724.tif 000002
【図２】
0006588724.tif 000003
【図３】
0006588724.tif 000004
【図４】
0006588724.tif 000005
【図５】
0006588724.tif 000006
【図６】
0006588724.tif 000007
【図７】
0006588724.tif 000008
【図８】
0006588724.tif 000009
【図９】
0006588724.tif 000010
【図１０】
0006588724.tif 000011
【図１１】
0006588724.tif 000012
【図１２】
0006588724.tif 000013
【図１３】
0006588724.tif 000014
【図１４】
0006588724.tif 000015
【図１５】
0006588724.tif 000016