(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の鋼矢板を連結して鋼矢板壁を構築するための連結部材であって、
鋼矢板の継手部が嵌合される複数の嵌合部と、複数の前記嵌合部が接続される接続部と、前記複数の鋼矢板の連結方向に延びる突出部とを備え、
前記突出部は、前記嵌合部から、前記連結方向に直交する連結直交方向に離間して形成されることで、前記嵌合部に嵌合された鋼矢板の少なくとも１つの継手部を前記連結直交方向に挟み込み、
前記接続部に、鋼矢板の継手部側で鋼矢板の継手部から離間する方向に陥没した溝部が形成されていること
を特徴とする連結部材。
【請求項２】
前記嵌合部に前記溝部が形成されていること
を特徴とする請求項１記載の連結部材。
【請求項３】
前記突出部に前記溝部が形成されていること
を特徴とする請求項１記載の連結部材。
【請求項４】
前記嵌合部、前記接続部及び前記突出部の各々に前記溝部が形成されていること
を特徴とする請求項１記載の連結部材。
【請求項５】
前記嵌合部、前記接続部及び前記突出部は、熱押し加工により一体的に形成されること
を特徴とする請求項１〜４の何れか１項記載の連結部材。
【請求項６】
複数の鋼矢板を連結して構築される鋼矢板壁であって、
地盤内に設けられる複数の鋼矢板と、前記複数の鋼矢板を連結する、請求項１〜５の何れか１項に記載の連結部材とを備えること
を特徴とする鋼矢板壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の鋼矢板を連結して鋼矢板壁を構築するための連結部材、及び、複数の鋼矢板を連結して構築される鋼矢板壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、廃棄物処分場の外周護岸や中仕切り護岸では、当該処分場の地盤内の保有水が有害物質を含有するため、当該処分場の地下の地盤からの保有水の漏出を防止することが必要となり、遮水性能を有する鋼矢板壁等の遮水壁が外周護岸等として構築される。
【０００３】
このため、廃棄物処分場の外周護岸等として遮水壁を構築する場合には、例えば、複数の鋼矢板を連結した鋼矢板壁等を二重に打設することで、当該処分場の地下の地盤からの保有水の漏出を確実に封鎖するためのバックアップ機能を持たせることが多い。
【０００４】
また、廃棄物処分場の外周護岸等として遮水壁を構築する場合には、鋼矢板壁そのものの遮水性能が重要となるため、例えば、特許文献１に開示される鋼矢板のように、互いに連結される鋼矢板の継手部に吸水膨潤性遮水材を塗布等することもできる。
【０００５】
ここで、複数の鋼矢板を互いに連結するためのものとして、例えば、特許文献２、３に開示される連結形材が提案されている。特許文献２、３に開示される連結形材は、各々の鋼矢板の継手部が嵌合される連結形材が用いられて、鋼矢板壁が構築されるものである。
【０００６】
特許文献２に開示される連結形材は、特に、２枚の鋼矢板の継手部を互いに左右逆さに引っ掛けるための同一の２箇のフックが、中央帯板から互いに反対向きとなる主接続方向に突出するとともに、これらのフックが互いに左右逆さに延在している。
【０００７】
また、特許文献３に開示される連結形材は、中央ストリップと、中央ストリップの側面から互いに反対方向に延びる２つのフックストリップとを有し、中央ストリップの側面とフックストリップの自由端部とで、鋼矢板の継手部が嵌合されるジョーが形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−３６３９７４号公報
【特許文献２】特開２００８−１６９６８９号公報
【特許文献３】特開２００８−３０８９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献２、３に開示される連結形材は、その中央帯板等から鋼矢板の継手部を受けるフック等が形成されているものの、各々の鋼矢板の継手部と連結形材のフック等とが嵌合される部分で、鋼矢板の継手部とフックとの嵌合長さ分のみが止水距離となる。
【００１０】
このとき、特許文献２、３に開示される連結形材は、鋼矢板の継手部とフックとの嵌合長さ分が短いことから、止水距離を十分に確保できないものとなり、吸水膨潤性遮水材を塗布等したとしても、特に、複数の鋼矢板を連結した箇所での遮水性能が不十分となる。
【００１１】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであって、その目的とするところは、鋼矢板の継手部を連結部材の突出部で挟み込んで複数の鋼矢板を連結することで、鋼矢板壁の遮水性能を向上させた連結部材及び鋼矢板壁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１発明に係る連結部材は、複数の鋼矢板を連結して鋼矢板壁を構築するための連結部材であって、鋼矢板の継手部が嵌合される複数の嵌合部と、複数の前記嵌合部が接続される接続部と、前記複数の鋼矢板の連結方向に延びる突出部とを備え、前記突出部は、前記嵌合部から、前記連結方向に直交する連結直交方向に離間して形成されることで、前記嵌合部に嵌合された鋼矢板の少なくとも１つの継手部を前記連結直交方向に挟み込み、前記接続部に、鋼矢板の継手部側で鋼矢板の継手部から離間する方向に陥没した溝部が形成されていることを特徴とする。
【００１３】
第２発明に係る連結部材は、第１発明において、前記嵌合部に前記溝部が形成されていることを特徴とする。
【００１４】
第３発明に係る連結部材は、第１発明において、前記突出部に前記溝部が形成されていることを特徴とする。
【００１５】
第４発明に係る連結部材は、第１発明において、前記嵌合部、前記接続部及び前記突出部の各々に前記溝部が形成されていることを特徴とする。
【００１６】
第５発明に係る連結部材は、第１発明〜第４発明の何れかにおいて、前記嵌合部、前記接続部及び前記突出部は、熱押し加工により一体的に形成されることを特徴とする。
【００１７】
第６発明に係る鋼矢板壁は、複数の鋼矢板を連結して構築される鋼矢板壁であって地盤内に設けられる複数の鋼矢板と、第１発明〜第５発明の何れかにおける前記複数の鋼矢板を連結する連結部材とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
第１発明〜第６発明によれば、鋼矢板の継手部を挟み込むように突出部が形成されることで、従来の連結形材と比較して、保有水等が漏出するときに通過する総延長が長くなり、止水距離が十分に確保されるため、複数の鋼矢板を連結した箇所での保有水等の漏出に対する遮水性能を向上させることが可能となる。
【００１９】
第１発明〜第６発明によれば、複数の鋼矢板を連結した箇所で、保有水等の漏出を確実に封鎖するためのバックアップ機能が付与されるため、二重鋼矢板壁にバックアップ機能を発揮させる必要がないものとなり、遮水性能の高い鋼矢板壁を経済的に構築することが可能となる。
【００２０】
特に、第２発明、第３発明によれば、突出部の形成により止水距離が十分に確保されるとともに、嵌合部、接続部及び突出部の少なくともいずれかに形成された溝部に遮水材等を設置できるため、遮水性能を一段と向上させることが可能となる。
【００２１】
特に、第４発明によれば、嵌合部及び突出部の溝部を遮水材等により止水するとともに、接続部の溝部に充水された水位を所定の期間に亘って計測することで、嵌合部及び突出部の止水状況を経時的に把握して、遮水性能の経時的変化のモニタリングが可能となる。
【００２２】
特に、第６発明によれば、独立した部材の連結部材が用いられることで、各々の鋼矢板の継手部に特別な加工を実施することを必要としないものとなり、遮水性能の高い鋼矢板壁を経済的に構築することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明を適用した鋼矢板壁を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は、本発明を適用した連結部材で連結されるハット形鋼矢板を示す平面図であり、（ｂ）は、その正面図である。
【図３】（ａ）は、本発明を適用した連結部材で連結されるＵ形鋼矢板を示す平面図であり、（ｂ）は、そのＺ形鋼矢板を示す平面図であり、（ｃ）は、その直線形鋼矢板を示す平面図である。
【図４】本発明を適用した連結部材で法線方向の片側に形成される突出部を示す平面図である。
【図５】本発明を適用した連結部材で法線方向の両側で互い違いに配置される突出部を示す平面図である。
【図６】本発明を適用した連結部材で法線方向の両側で略同一直線状に配置される突出部を示す平面図である。
【図７】本発明を適用した連結部材で嵌合部、接続部及び突出部に形成される溝部を示す平面図である。
【図８】（ａ）は、本発明を適用した連結部材で止水距離が十分に確保された状態を示す平面図であり、（ｂ）は、従来の連結形材で止水距離が十分に確保されていない状態を示す平面図である。
【図９】（ａ）は、本発明を適用した連結部材に設置された膨潤性遮水材を示す平面図であり、（ｂ）は、その遮水性能のモニタリングを説明する平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を適用した連結部材１及び鋼矢板壁７を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２５】
本発明を適用した鋼矢板壁７は、図１に示すように、複数の鋼矢板２を互いに連結して構築されるものであり、例えば、廃棄物処分場の外周護岸又は中仕切り護岸等の遮水壁として、既設又は新設の廃棄物処分場等を取り囲むように設けられる。
【００２６】
本発明を適用した鋼矢板壁７は、法線方向（複数の鋼矢板の連結方向）Ｘに延びて設けられて、地盤内８で所定の深さまで根入れされることで、廃棄物処分場の敷地内等の施設内側Ａと、廃棄物処分場の敷地外等の施設外側Ｂとを、法線直交方向（連結方向に直交する連結直交方向）Ｙで互いに隔てるものとなる。
【００２７】
本発明を適用した鋼矢板壁７は、法線方向Ｘに連続して地盤内８に設けられる複数の鋼矢板２と、複数の鋼矢板２を法線方向Ｘで互いに連結する連結部材１とを備える。本発明を適用した鋼矢板壁７は、複数の鋼矢板２を連結する連結部材１として、本発明を適用した連結部材１が用いられる。
【００２８】
本発明を適用した連結部材１は、複数の鋼矢板２を連結して鋼矢板壁７を構築するために用いられる。本発明を適用した連結部材１は、特に、遮水性能を発揮する遮水壁として鋼矢板壁７を構築するために、複数の鋼矢板２を互いに連結させる箇所に用いられる。
【００２９】
鋼矢板２は、図２に示すように、ハット形鋼矢板等が用いられて、特に、法線方向Ｘの両側端に、一対の継手部２０が形成される。鋼矢板２は、例えば、図２（ａ）に示すように、ハット形鋼矢板が用いられる場合に、特に、フランジ部２１と、一対のウェブ部２２と、一対のアーム部２３と、一対の継手部２０とが形成される。
【００３０】
このとき、鋼矢板２は、法線方向Ｘに延びてフランジ部２１が形成されるとともに、フランジ部２１の両側端から各々のウェブ部２２が傾斜して形成される。また、鋼矢板２は、各々のウェブ部２２の片側端から各々のアーム部２３が形成されるとともに、各々のアーム部２３の先端から各々の継手部２０が形成される。
【００３１】
鋼矢板２は、ハット形鋼矢板が用いられるだけでなく、図３に示すように、Ｕ形鋼矢板、Ｚ形鋼矢板又は直線形鋼矢板が用いられてもよい。このとき、鋼矢板２は、図３（ａ）に示すＵ形鋼矢板、図３（ｂ）に示すＺ形鋼矢板、及び、図３（ｃ）に示す直線形鋼矢板の何れにおいても、法線方向Ｘの両側端に、一対の継手部２０が形成される。
【００３２】
鋼矢板２は、例えば、図２（ｂ）に示すように、材軸方向Ｚの部材長Ｌを１０ｍ〜３０ｍ程度とする。このとき、鋼矢板２は、特に、材軸方向Ｚで部材長Ｌの全長に亘って連続して、本発明を適用した連結部材１が継手部２０に沿って設けられるものとなる。ただし、鋼矢板２と連結部材１とは、材軸方向Ｚの長さが必ずしも同じでなくても良い。例えば、構造安定上必要な鋼矢板２の根入れ長さに比べて、止水処理が必要な長さが短い場合には、連結部材１は止水処理が必要な長さ分だけ設けられれば良い。
【００３３】
継手部２０は、図４に示すように、アーム部２３等の先端から法線方向Ｘに延びて継手延伸部２０ａが形成されるとともに、継手延伸部２０ａの先端から法線直交方向Ｙに突出して継手爪部２０ｂが形成される。継手部２０は、法線直交方向Ｙの何れか一方に向けて継手爪部２０ｂが突出して、法線直交方向Ｙの一方に向けて開口した開口部２０ｃが形成される。
【００３４】
本発明を適用した連結部材１は、複数の鋼矢板２を連結するために用いられて、鋼矢板２の継手部２０が嵌合される複数の嵌合部３と、複数の嵌合部３が接続される接続部４と、接続部４から連続して法線方向Ｘに延びる突出部５とを備える。
【００３５】
ここで、複数の嵌合部３、接続部４及び突出部５は、圧延加工又は熱押し加工等により一体的に形成される。接続部４は、法線直交方向Ｙに延びて形成されることで、法線方向Ｘの両側から各々の嵌合部３が接続されるものとなる。
【００３６】
複数の嵌合部３は、１箇の連結部材１に２枚の鋼矢板２が連結される場合に、接続部４の両側の２箇所に形成される。また、複数の嵌合部３は、１箇の連結部材１に３枚以上の鋼矢板２が連結される場合に、接続部４の周囲の３箇所以上に形成される。
【００３７】
複数の嵌合部３は、１箇の連結部材１に２枚の鋼矢板２が連結される場合に、法線方向Ｘで２枚の鋼矢板２が略同一直線状に並べられるものとなる。また、複数の嵌合部３は、法線方向Ｘで２枚の鋼矢板２が互いに傾斜して並べられるものでもよい。
【００３８】
各々の嵌合部３は、接続部４から法線方向Ｘに延びて嵌合延伸部３ａが形成されるとともに、嵌合延伸部３ａの先端から法線直交方向Ｙに突出して嵌合爪部３ｂが形成される。各々の嵌合部３は、嵌合延伸部３ａから突出して嵌合爪部３ｂが形成されることで、嵌合爪部３ｂ、嵌合延伸部３ａ及び接続部４で取り囲まれた嵌合溝３０が形成される。
【００３９】
各々の嵌合部３は、鋼矢板２の継手部２０が嵌合溝３０に挿通されるとともに、鋼矢板２の継手部２０の継手爪部２０ｂと嵌合部３の嵌合爪部３ｂとが、法線方向Ｘで互いに係止されることで、鋼矢板２の継手部２０が嵌合されるものとなる。
【００４０】
突出部５は、接続部４から連続して法線方向Ｘに延びて、嵌合部３の嵌合爪部３ｂから法線直交方向Ｙに離間して形成されることで、嵌合部３の嵌合爪部３ｂと突出部５との間で、嵌合部３に嵌合された鋼矢板２の継手部２０を法線直交方向Ｙに挟み込むものとなる。
【００４１】
突出部５は、特に、法線方向Ｘで嵌合部３の嵌合爪部３ｂと重なり合った位置まで連続して延びることで、嵌合部３に嵌合された鋼矢板２の継手部２０の継手延伸部２０ａと、法線方向Ｘで大部分が重なり合うように形成されるものとなる。
【００４２】
突出部５は、法線方向Ｘで接続部４の片側のみに形成されることで、法線方向Ｘの片側においてのみ、嵌合部３から法線直交方向Ｙに離間して形成される。また、突出部５は、図５に示すように、法線方向Ｘで接続部４の両側に形成されることで、法線方向Ｘの両側において、各々の嵌合部３から法線直交方向Ｙに離間して形成されてもよい。
【００４３】
突出部５は、法線方向Ｘで接続部４の両側に形成される場合に、例えば、法線方向Ｘの右側では、法線直交方向Ｙで接続部４の一方側４ａに形成されるとともに、法線方向Ｘの左側では、法線直交方向Ｙで接続部４の他方側４ｂに形成される。このとき、突出部５は、法線方向Ｘの両側において、法線直交方向Ｙの位置が互い違いに配置される。
【００４４】
また、突出部５は、法線方向Ｘで接続部４の両側に形成される場合に、図６に示すように、法線方向Ｘの両側において、法線直交方向Ｙで接続部４の一方側４ａ又は他方側４ｂのみに形成されてもよい。このとき、法線方向Ｘの両側の突出部５は、法線直交方向Ｙの位置を互いに略同一として、法線方向Ｘで略同一直線状に配置される。
【００４５】
ここで、嵌合部３、接続部４及び突出部５の何れか一部又は全部は、図４〜図６に示す何れの実施形態においても、図７に示すように、鋼矢板２の継手部２０側で、鋼矢板２の継手部２０から離間する方向に陥没した溝部６が形成されてもよい。
【００４６】
溝部６は、嵌合部３、接続部４又は突出部５を部分的に切り欠くようにして、鋼矢板２の継手部２０から離間する方向に、嵌合溝３０の内面３０ａを湾曲又は屈曲等させて凹状に形成される。また、溝部６は、連結部材１の全長に亘って連続して形成される。
【００４７】
溝部６は、突出部５で法線方向Ｘの中央近傍に形成されることが望ましい。溝部６は、特に、嵌合部３、接続部４及び突出部５の各々に形成されて、嵌合部３及び突出部５で法線方向Ｘの中央近傍、並びに、接続部４で法線直交方向Ｙの中央近傍に形成される。
【００４８】
本発明を適用した連結部材１は、図８（ａ）に示すように、嵌合部３の嵌合爪部３ｂと鋼矢板２の継手部２０の継手延伸部２０ａとの間に間隙Ｇ１が形成される。また、本発明を適用した連結部材１は、嵌合部３の嵌合延伸部３ａと鋼矢板２の継手部２０の継手爪部２０ｂとの間に間隙Ｇ２が形成される。
【００４９】
本発明を適用した連結部材１は、さらに、嵌合部３に嵌合された鋼矢板２の継手部２０を、法線直交方向Ｙで挟み込むように突出部５が形成されることから、突出部５と鋼矢板２の継手部２０の継手延伸部２０ａとの間に間隙Ｇ３が形成されるものとなる。
【００５０】
このとき、本発明を適用した連結部材１は、施設内側Ａから施設外側Ｂまで有害物質を含有する保有水等が漏出するためには、間隙Ｇ１、間隙Ｇ２及び間隙Ｇ３の各々を保有水等が通過することが必要となる。そして、本発明を適用した連結部材１は、特に、鋼矢板２の継手部２０を挟み込むように突出部５が形成されることで、保有水等が漏出するときに通過する間隙Ｇ１、間隙Ｇ２及び間隙Ｇ３の総延長が長いものとなる。
【００５１】
これに対して、従来の連結形材９は、鋼矢板２の継手部２０を挟み込むような突出部５が形成されないため、図８（ｂ）に示すように、間隙Ｇ１及び間隙Ｇ２を保有水等が通過するのみで、施設内側Ａから施設外側Ｂまで保有水等が漏出するものとなる。このとき、従来の連結形材９は、突出部５が形成されないため、保有水等が漏出するときに通過する間隙Ｇ１及び間隙Ｇ２の総延長が短くなり、止水距離を十分に確保できないものとなる。
【００５２】
本発明を適用した連結部材１は、図８に示すように、特に、突出部５が形成されることで、従来の連結形材９と比較して、保有水等が漏出するときに通過する総延長が長くなるため、止水距離を十分に確保できるものとなる。これにより、本発明を適用した連結部材１は、突出部５が形成されることで、止水距離が十分に確保されるため、複数の鋼矢板２を連結した箇所での保有水等の漏出に対する遮水性能を向上させることが可能となる。
【００５３】
また、本発明を適用した連結部材１は、鋼矢板２の継手部２０を挟み込むような突出部５が形成されることで、保有水等が漏出するときに通過する総延長が長くなる。このとき、本発明を適用した連結部材１は、複数の鋼矢板２を法線直交方向Ｙで二重に打設することで二重鋼矢板壁を構築しなくても、複数の鋼矢板２を連結部材１で連結した箇所で、保有水等の漏出を確実に封鎖するためのバックアップ機能が付与される。
【００５４】
本発明を適用した連結部材１は、複数の鋼矢板２を連結した箇所で、保有水等の漏出を確実に封鎖するためのバックアップ機能が付与されるため、特に、二重鋼矢板壁にバックアップ機能を発揮させる必要がないものとなる。これにより、本発明を適用した連結部材１は、図１に示すように、複数の鋼矢板２を二重に打設するための材料費及び施工費等を不要とするとともに、鋼矢板２が打設されるスペースを抑制して、遮水性能の高い鋼矢板壁７を経済的に構築することが可能となる。
【００５５】
本発明を適用した連結部材１は、図９に示すように、鋼矢板２の継手部２０を挟み込むような突出部５が形成されることで、保有水等が漏出するときに通過する止水距離を十分に確保できるものとなる。また、本発明を適用した連結部材１は、図９（ａ）に示すように、間隙Ｇ１、間隙Ｇ２及び間隙Ｇ３の各々に、ポリウレタン等を主成分として遮水性を有する膨潤性遮水材６１が、塗布又は充填等により設置されてもよい。
【００５６】
さらに、本発明を適用した連結部材１は、図９（ｂ）に示すように、嵌合部３、接続部４及び突出部５の一部又は全部に形成された溝部６に、遮水性を有する樹脂又はゴム等の遮水材６２が、嵌装等により設置されてもよい。これにより、本発明を適用した連結部材１は、鋼矢板２の継手部２０を挟み込むような突出部５が形成されることで、止水距離を十分に確保するとともに、膨潤性遮水材６１又は遮水材６２の設置箇所が増大して、遮水性能を一段と向上させることが可能となる。
【００５７】
本発明を適用した連結部材１は、特に、嵌合部３、接続部４及び突出部５の各々に溝部６が形成されて、例えば、嵌合部３及び突出部５の溝部６に遮水材６２を設置するとともに、接続部４の溝部６に遮水材６２を設置しないものとしてもよい。このとき、本発明を適用した連結部材１は、特に、間隙Ｇ２及び間隙Ｇ３を遮水材６２により止水するとともに、接続部４の溝部６が全長に亘って充水されてもよい。
【００５８】
本発明を適用した連結部材１は、仮に、間隙Ｇ２及び間隙Ｇ３の止水が不十分であれば、接続部４の溝部６に充水された水位が低下することから、間隙Ｇ２及び間隙Ｇ３の止水状況を把握することができる。これにより、本発明を適用した連結部材１は、接続部４の溝部６に充水された水位を所定の期間に亘って計測することで、間隙Ｇ２及び間隙Ｇ３の止水状況を経時的に把握して、遮水性能の経時的変化のモニタリングが可能となる。
【００５９】
本発明を適用した連結部材１は、図４に示すように、法線方向Ｘの片側に突出部５が形成される場合には、法線直交方向Ｙに離間して突出部５が形成されていない嵌合部３から先行して鋼矢板２の継手部２０が嵌合されて、溶接又は接着等で止水処理が実施される。
【００６０】
そして、本発明を適用した連結部材１は、例えば、先行の鋼矢板２とともに連結部材１を打設してから、法線直交方向Ｙに離間して突出部５が形成された嵌合部３に、後行して打設される鋼矢板２の継手部２０が嵌合されるものとなる。なお、本発明を適用した連結部材１は、図５に示すように、法線方向Ｘの両側に突出部５が形成される場合には、連結部材１の打設と鋼矢板２の打設とを、それぞれ独立して実施することもできる。
【００６１】
本発明を適用した連結部材１は、特に、図２に示すように、複数の鋼矢板２を連結するための独立した部材として用いられるものであり、各々の鋼矢板２の継手部２０に特別な加工を実施することなく、複数の鋼矢板２を連結して鋼矢板壁７を構築することができる。これにより、本発明を適用した鋼矢板壁７は、独立した部材の連結部材１が用いられることで、各々の鋼矢板２の継手部２０に特別な加工を実施することを必要としないものとなり、遮水性能の高い鋼矢板壁７を経済的に構築することが可能となる。
【００６２】
以上、本発明の実施形態の例について詳細に説明したが、上述した実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならない。
【符号の説明】
【００６３】
１      ：連結部材
２      ：鋼矢板
２０    ：継手部
２０ａ  ：継手延伸部
２０ｂ  ：継手爪部
２０ｃ  ：開口部
２１    ：フランジ部
２２    ：ウェブ部
２３    ：アーム部
３      ：嵌合部
３ａ    ：嵌合延伸部
３ｂ    ：嵌合爪部
３０    ：嵌合溝
３０ａ  ：内面
４      ：接続部
４ａ    ：一方側
４ｂ    ：他方側
５      ：突出部
６      ：溝部
６１    ：膨潤性遮水材
６２    ：遮水材
７      ：鋼矢板壁
８      ：地盤内
Ｘ      ：法線方向
Ｙ      ：法線直交方向
Ｚ      ：材軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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