(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管の異常音を検知する異常音検知方法であって、
水密可能な筐体内に音検知部を配置する配置工程と、
前記筐体と前記配管とを水密性を維持して接続する接続工程と、
前記接続工程により接続された前記筐体内に液体を流入する流入工程と、
前記筐体内から気体を抜く脱気工程と、
前記筐体内に配置される前記音検知部により前記異常音を検知する検知工程と、を含み、
前記配置工程は、内部に液体が浸透可能な多孔質の樹脂からなる取付部材によって、前記音検知部を前記筐体内に取り付ける工程を含む、配管の異常音検知方法。
【請求項２】
前記配管内の水圧は、０．５ＭＰａ以上１．５ＭＰａ以下である、請求項１記載の配管の異常音検知方法。
【請求項３】
前記配置工程は、振動を吸収する取付部材によって、前記音検知部を前記筐体内に取り付けるものである、請求項１または２記載の配管の異常音検知方法。
【請求項４】
前記音検知部が拡径部を有する集音部材を含む、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の配管の異常音検知方法。
【請求項５】
配管の異常音を検知する異常音検知装置であって、
水密可能な筐体と、
前記配管内の音を検知する音検知部と、
振動を吸収し、かつ、前記音検知部を前記筐体内に取り付ける取付部材と、
前記筐体内と前記配管内とを連通可能に接続する接続部と、を含み、
前記取付部材は、内部に液体が浸透可能な多孔質の樹脂からなる、配管の異常音検知装置。
【請求項６】
前記音検知部が、前記配管内の音を集音する集音部材と、
前記集音部材により集音された音により振動する振動部材と、
前記振動部材の振動を検知する圧電センサと、を含む、請求項５記載の配管の異常音検知装置。
【請求項７】
前記取付部材が、前記音検知部の外周面の少なくとも一部に取り付けられ、前記筐体の振動を吸収する、請求項５または６記載の配管の異常音検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水道管、建物配管、工場内配管等の各種配管における漏水音等の異常音を検知する異常音検知方法および異常音検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、配管の漏れの位置を決定する方法として、圧電センサを直接配管に取付け、配管の振動を検知し、検知された信号から相互相関関数を生成し、音響の伝搬速度を用いて異常音発生位置を特定する方法が存在する。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開平８−２２６８６５号公報）には、掘削が容易でなく、雑音が多い環境において、侵入的でない方法で、邪魔な雑音源を排除して、正確に導管の漏れの位置を決定する方法について開示されている。
【０００４】
また、特許文献２（特開平１１−１１７３５６号公報）には上水道の配水管の漏水を漏水音の計測により検知する場合、従来法では雑音の影響を受け易く検知が不充分であったのを、雑音に強く従来法より高精度で漏水を検知でき、漏水位置を精度よく特定できる配水管の漏水検知方法と、該検知方法を用いた複数の配水管路の漏水を集中的に監視できる漏水検知システムについて開示されている。
【０００５】
また、特許文献３（特開２０１５−１４５８０４号公報）には、地下に埋設された通水管の漏水箇所を検出する方法について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２２６８６５号公報
【特許文献２】特開平１１−１１７３５６号公報
【特許文献３】特開２０１５−１４５８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１記載の方法では、漏水位置を特定することが困難であるという問題がある。
【０００８】
また、特許文献２記載の方法では、センサを水中に設置する場合、設置器具または管路内に空気だまりが生じる可能性が高い。空気だまりが生じると、管路内の水流等によるノイズをセンサが検知し、漏水音を検知することができないという問題がある。
【０００９】
さらに、特許文献３記載の方法では、管路内に固定しない状態、または接触しない状態で水中にセンサを投入している。その結果、センサの筐体が水の流れに従動して動いてしまうため、漏水音を検知することができないという問題がある。
【００１０】
本発明の主な目的は、漏水位置を確実に検知する配管の異常音検知方法、配管の異常音検知装置を提供することである。
本発明の他の目的は、消火栓の漏水位置を確実に検知する配管の異常音検知方法、配管の異常音検知装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）
一局面に従う配管の異常音検知方法は、配管の異常音を検知する異常音検知方法であって、水密可能な筐体と配管とを水密性を維持して接続する接続工程と、接続工程により接続された筐体内に液体を流入する流入工程と、筐体内から気体を抜く脱気工程と、筐体内に配置される音検知部により異常音を検知する検知工程と、を含むものである。
【００１２】
この場合、脱気工程により筐体の内部から気体を抜き、筐体と配管とを水密に接続することから、流水、または空気（気体）だまり等による騒音も発生しにくい。その結果、音検知部により配管の異常音を正確に検知することができる。したがって、配管の異常音の位置を正確に検知することができる。なお、「水密」とは、密閉され、水圧（圧力）がかかっても液体が漏れないようになっている状態または構造をいう。なお、本発明における「水密」は水に限定されるものではない。
【００１３】
（２）
第２の発明に係る配管の異常音検知方法は、一局面に従う配管の異常音を検知する異常音検知方法であって、配管内の水圧は、０．５ＭＰａ以上１．５ＭＰａ以下である。
【００１４】
本発明は圧力管である消火管等に用いることができる。一般的に、消火管内の水圧は、０．５ＭＰａ以上１．５ＭＰａ以下で設定される。そのため、本発明にかかる異常音検知装置は、配管内の水圧が、０．５ＭＰａ以上１．５ＭＰａ以下で用いることができる。なお、本発明は、消火管のみならず、同様の水圧で設定された任意の配管または圧力管等で使用することができる。水圧が高いほど、漏水などの配管異常による音が発生し易く、音が伝わりやすい。そのため、音検知部が配管内の微小な異常音を検知し易いという効果がある。
【００１５】
（３）
第３の発明に係る配管の異常音検知方法は、一局面または第２の発明に従う配管の異常音を検知する異常音検知方法であって、水密可能な筐体内に音検知部を配置する配置工程を含み、配置工程は、振動を吸収する取付部材によって、音検知部を筐体内に取り付けるものである。
【００１６】
この場合、配管からの振動を取付部材により吸収することができるので、音検知部に確実に異常音を検知することができる。例えば、取付部材が振動を伝達する部材からなる場合、配管外からの騒音または振動等が音検知部に伝達され、正確に異常音を検知することができない。本発明では、その問題を解決することができる。
【００１７】
（４）
第４の発明に係る配管の異常音検知装置は、第３の発明に従う配管の異常音を検知する異常音検知方法であって、取付部材が、連続気泡を有する樹脂である多孔質部材を含むものである。
【００１８】
この場合、取付部材が、多孔質部材からなるので、振動を吸収することができる。その結果、音検知部は、配管の微小な異常音を正確に検知することができる。
【００１９】
（５）
第５の発明に係る配管の異常音検知装置は、一局面から第４の発明に従う配管の異常音を検知する異常音検知方法であって、音検知部が拡径部を有する集音部材を含むものである。
【００２０】
この場合、拡径部の拡径側が音検知部から遠い位置に配置される。その結果、配管の異常音を集音しやすく、配管の微小な異常音も正確に検知することができる。
【００２１】
（６）
他の局面に従う配管の異常音を検知する異常音検知装置は、配管の異常音を検知する異常音検知装置であって、水密可能な筐体と、配管内の音を検知する音検知部と、筐体の振動を吸収し、かつ、音検知部を筐体内に取り付ける取付部材と、筐体内と配管内とを連通可能に接続する接続部と、を含むものである。
【００２２】
この場合、取付部材が筐体の振動を吸収するため、配管の振動によって筐体が振動しても音検知部に振動が伝わりにくい。その結果、音検知部が騒音に影響されにくい。また、筐体内と配管内とを連通可能に接続する接続部を含むものであるため、配管内および筐体内が液体で満たされている。その結果、音が伝わりやすく、音検知部が配管内の微小な異常音を検知し易い。
【００２３】
（７）
第７の発明に係る配管の異常音を検知する異常音検知装置は、他の局面に従う配管の異常音を検知する異常音検知装置であって、音検知部は、配管内の音を集音する集音部材と、集音部材により集音された音により振動する振動部材と、振動部材の振動を検知する圧電センサとを備える。
【００２４】
この場合、音検知部の集音部材が配管内の音を集音するため、配管の微小な異常音も集音することができる。また、集音部材により集音された音により振動部材が振動し、その振動を圧電センサが検知する。その結果、配管の微小な異常音も検知することができ、配管の異常音を正確に検知することができる。
【００２５】
（８）
第８の発明に係る配管の異常音を検知する異常音検知装置は、他の局面または第７の発明に従う配管の異常音を検知する異常音検知装置であって、取付部材は、音検知部の外周面の少なくとも一部に取り付けられ、筐体の振動を吸収する、ものである。
【００２６】
この場合、配管が振動することにより筐体が連動して振動し、その振動を取付部材が吸収する。その結果、音検知部は、配管の異常音を正確に検知することができる。
【００２７】
（９）
第９の発明に係る配管の異常音を検知する異常音検知装置は、他の局面から第８の発明に従う配管の異常音を検知する異常音検知装置であって、取付部材の少なくとも一部が、連続気泡を有する樹脂である多孔質部材である。
【００２８】
多孔質部材とは、振動の吸収により音を伝播しにくく、内部に水を保持する部材のことである。この場合、多孔質部材は、振動の吸収により音を伝播しにくいことから騒音が減少する。また、多孔質部材は、水を保持する部材であることから、空気を抜きやすく水流等の騒音が減少する。
【００２９】
多孔質部材が連続気泡であれば、気泡が繋がっているため、音の振動が伝わりにくい。また、気泡が繋がっていれば、内部に水が浸透しやすい。その結果、騒音が減少するという効果が顕著である。つまり、取付部材の少なくとも一部が、連続気泡を有する樹脂である多孔質部材であれば、騒音が減少する。
【００３０】
なお、本発明における「配管」とは、液体を通過させる管であればよい。配管は、配水管、配油管等、配液管であってもよい。また、配管は、塩ビ管、ポリオレフィン管等の樹脂管、または鋼管、鋳鉄管等の金属管であってもよく、任意の素材からなる管でもよい。
【００３１】
本発明における「異常音」とは、漏水音等のことであり、通常の配管内に発生する音以外の音のこという。また、本発明における「漏水」とは、配管の亀裂等何らかの原因によって配管から液体が漏れることをいい、油等でもよく、水に限定されるものではない。また、「水」は純水に限定されるものではない。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、配管の異常音を確実に検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施形態における側断面図。
【図２】本発明の一実施形態における側断面図。
【図３】本発明の一実施形態における図１または図２のＸ−Ｘでの断面図。
【図４】本発明の一実施形態における図１または図２のＸ−Ｘでの断面図。
【図５】同実施形態の一例である漏水検知装置を配管に接続した場合の模式図。
【図６】本発明の一実施形態における漏水検知方法の一例を示すフローチャート。
【図７】本発明の一実施形態における漏水検知方法の一例を示すフローチャート。
【図８】配管の外周面に直接圧電センサを取付けた場合の一例を示すグラフ。
【図９】本発明の一実施形態における漏水検知装置を用いた場合の一例を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を附してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００３５】
図１または図２に示すように、本発明における異常音検知装置である漏水検知装置１００は、配管８００に接続するものである。
なお、本実施形態では、「気体」は空気を例示して説明し、「液体」は水を例示し、「異常音」は漏水音を例示して説明する。
【００３６】
（漏水検知装置１００の構造）
漏水検知装置１００は、水密可能な筐体２００と、配管８００等の管路内の音を検知する音検知部３００と、音検知部３００を筐体２００内に取り付ける取付部材４００と、筐体２００内の水が溢れ出ないようにするための蓋部材５００と、筐体２００を配管８００と直接的または間接的に連通可能に接続する接続部である管接続部材７００とからなる。
【００３７】
筐体２００は、音検知部３００を内部に取付部材４００により保持するものである。筐体２００は、上部に蓋接続部２１０、および下部に管接続部２２０を備える。
【００３８】
蓋接続部２１０は、蓋部材５００と接続する部分である。蓋接続部２１０にはボルト６００を通す貫通孔２１１が複数設けられている。本実施形態ではボルト６００により筐体２００と蓋部材５００とを接続する。
【００３９】
管接続部２２０は、配管８００に接続する管接続部材７００と接続する。
【００４０】
なお、筐体２００は消火栓であってもよく、消火栓に接続するものであってもよい。つまり、筐体２００は直接的または間接的に配管８００と接続されており、筐体２００内部と配管８００の内部とが連通可能とする構成であればよい。
【００４１】
本実施形態では、配管８００と漏水検知装置１００の筐体２００とが連通可能に接続されており、内部は水で満たされている。空気中より水中のほうが密度が高く音は伝わりやすいため、配管８００内で生じた漏水の音を検知しやすいという効果がある。
【００４２】
筐体２００内に空気があると水流が生じたり、空気が水中を移動して雑音を生じたりする。その結果、騒音が生じ、その騒音を音検知部３００が検知してしまう。そのため、筐体２００内には空気がないことが好ましい。
【００４３】
（音検知部３００の構造）
音検知部３００は、配管８００内の音を集音する集音部材３１０と、集音部材３１０により集音された音により振動する振動部材３２０と、振動部材３２０の振動を検知し電圧に変換する圧電センサ３３０とからなる。
【００４４】
集音部材３１０は、漏斗状であり、配管８００内の音を集音するところである。集音部材３１０は、下部が上部より平面視直径が大きい拡径部３１１を備える。これにより振動部材３２０の大きさにかかわらず配管８００内の音を検知しやすい。本実施の形態においては、集音しやすいように、拡径部３１１は配管８００側に配置され、他端側である集音部材３１０の上部は振動部材３２０側に配置される。
【００４５】
振動部材３２０は、配管８００内の音により振動するものであり、本実施形態では、略円柱状の形状である。集音部材３１０を取り付けることにより配管８００内の小さな音であっても集音することができる。その結果、振動部材３２０が振動する。
【００４６】
圧電センサ３３０は、振動部材３２０の振動を検知するものであり、本実施形態では、圧電センサ３３０は振動部材３２０の周囲に取り付けられている。圧電センサ３３０の例としては、高分子ピエゾセンサが挙げられる。高分子ピエゾセンサとは、センサ高分子材料を用いた圧電素子を意味する。圧電センサ３３０が検知した振動は電圧に変換され、図５に示すように、外部の無線機Ｗ１に伝えられる。
【００４７】
（取付部材４００の構造）
取付部材４００は、音検知部３００を筐体２００内に取り付けるものであり、図１乃至図４に示すように、音検知部３００の側周面と筐体２００の内側の側周面との間に位置する。
【００４８】
仮に、音検知部３００が筐体２００と共に動くと、音検出部３００が筐体２００の振動を検知する。その結果、音検知部３００が騒音（振動）を検知してしまい影響が出る。つまり、取付部材４００は、筐体２００の振動を音検知部３００に伝えにくい材質が好ましい。具体的には、筐体２００の振動を吸収するような材質が好ましい。例えば、合成樹脂、ゴム材料が挙げられ、見かけ密度が低い方が好ましい。見かけ密度は０．０１以上１．５未満が好ましく、より好ましくは０．０２以上０．１未満である。
【００４９】
この場合、配管８００が振動し、連動して筐体２００が振動しても音検知部３００に振動が伝わりにくい。また、配管８００が振動せず、筐体２００のみが振動している場合も同様に音検知部３００に振動が伝わりにくい。その結果、音検知部３００は騒音（振動）に影響されず漏水音を確実に検知できる。
【００５０】
本実施形態では取付部材４００は、筐体２００の内側の側周面に取り付けられているが、蓋部材５００に取り付けられるような構成であってもよい。取付部材４００は、周辺の音（配管８００の振動等）が音検知部３００に伝えにくい構成であればどのようなものであってもよい。
【００５１】
このような構成により配管８００が振動し、連動して筐体２００が振動しても、その振動は取付部材４００が吸収する。その結果、音検知部３００が騒音の影響を受けにくい。
【００５２】
また、本実施形態では、取付部材４００は、図１および図３に示すように音検知部３００の側周面全体に設ける構造を例示したが、これに限定されず、図２および図４に示すように音検知部３００の少なくとも一部を筐体２００に取り付ける構造であってもよい。
【００５３】
したがって、取付部材４００は、筐体２００の振動を吸収する。その結果、音検知部３００が騒音の影響を受けにくい。
【００５４】
取付部材４００の例としては、連続気泡を有する樹脂である多孔質部材が挙げられる。この場合、筐体２００の内部に取付部材４００を配置しても多孔質部材は内部に水を保持することができ、また、空気溜まりが生じにくい。つまり、音検知部３００が騒音の影響を受けにくく、水中の音を検知し易くなる。
【００５５】
多孔質部材は、取付部材４００の少なくとも一部を構成するものであってもよい。つまり、取付部材４００の中間層として多孔質部材を使用してもよい。この場合、取付部材４００は、筐体２００の振動を吸収することができる。
【００５６】
蓋部材５００は、筐体２００の一端の蓋をするものであり、本実施形態では、筐体２００の蓋接続部２１０に接続する。蓋部材５００は、ボルト６００を通す複数の貫通孔５１０と、音検知部３００と外部の無線機Ｗ１とをつなぐケーブルＦを通す貫通孔５２０とを備える。貫通孔５２０からは筐体２００内の水が漏れないような構成であり、蓋部材５００と蓋接続部２１０とは複数のボルト６００で接続されている。
【００５７】
なお、本実施形態では、筐体２００は蓋部材５００によって蓋がされているが、筐体２００の一端が閉ざされている構成であり、筐体２００が蓋部材５００の機能を備えるような構成であってもよい。
【００５８】
管接続部材７００は、筐体２００と配管８００とを直接的または間接的に接続するものである。管接続部材７００は、筐体２００内と配管８００内とが連通するように構成されている。管接続部材７００は、蓋部材５００と反対側の筐体２００の端部に取り付けるものである。本実施形態では、管接続部材７００は、筐体２００の管接続部２２０に接続する。管接続部材７００は、筐体２００の内と配管８００内とが連通するように連通孔７１０を備える。
なお、上記の管接続部材７００は、筐体２００と配管８００との接続が可能な場合には、管接続部材７００は不要となる。
【００５９】
＜配管に直接異常音検知装置を取り付けた場合の異常音検知方法の一例のフローチャート＞
図６は、本発明にかかる配管８００に対して異常音検知装置を取り付け、異常音を検出するための処理工程の一例を示すフローチャートである。図６では、異常音検知装置は漏水検知装置１００を例示して説明し、異常音は漏水音を例示して説明する。
【００６０】
図６に示すように、まず水密可能な筐体２００内に、配管８００内の音を検知する音検知部３００を配置する（ステップＳ１１）。具体的には、当該筐体２００の振動を吸収する取付部材４００によって音検知部３００を筐体２００内に取り付ける。
【００６１】
この場合、音検知部３００は筐体２００の振動に影響を受けにくく、正確に配管８００の漏水の異常音を検知することができる。
【００６２】
次に、筐体２００と配管８００とを水密性を維持して接続する（ステップＳ１２）。筐体２００内と配管８００内とを連通させた状態、つまり、接続工程後に、配管８００内の水を筐体２００内に流入させる（ステップＳ１３）。なお、配管８００内の水圧を利用して筐体２００内に水を満たしてもよい。
【００６３】
筐体２００内を水で満たすことにより配管８００の漏水による音を検知し易くなる。なお、流入工程は、筐体２００内に外部から水を流入させてもよい。
【００６４】
続いて、本実施形態では、流入工程と同時に筐体２００の内部から空気を抜く（ステップＳ１４）。これにより、内部からほぼ空気がなくなるため、流水によるノイズが生じにくくなる。なお、流入工程と脱気工程とは同時でなくてもよく、別工程でおこなってもよい。
【００６５】
そして、音検知部３００により漏水音を検知する（ステップＳ１５）。このような工程を備えることにより配管８００の漏水を正確に検知することができる。
【００６６】
＜消火栓の分岐部に異常音検知装置を取り付けた場合の異常音検知方法の一例のフローチャート＞
図７は、本発明にかかる消火栓の分岐部に対して異常音検知装置を取り付け、異常音を検出するための処理工程の一例を示すフローチャートである。配管に直接、異常音検知装置を取り付けた場合の異常音検知方法の一例のフローチャートと同様の説明は省略する。
【００６７】
図７に示すように、まず筐体２００に音検知部３００を配置する（ステップＳ２１）。具体的には、筐体２００の振動を吸収する取付部材４００によって音検知部３００を筐体２００内に取り付ける。
【００６８】
次に、筐体２００と消火栓の分岐部とを水密性を維持して接続する（ステップＳ２２）。次いで、配管８００から消火栓を経由して筐体２００内に水を流入する（ステップＳ２３）。具体的には、消火栓の栓を解放し、筐体２００内を水で満たす。
【００６９】
続いて、筐体２００から空気を抜く（ステップＳ２４）。なお、消火栓内は、圧力が、０．５ＭＰａ以上１．５ＭＰａ以下の範囲内に設定されているため、当該水圧を利用して筐体２００から空気を抜いてもよい。
最後に、音検知部３００により配管８００の漏水音を検知する（ステップＳ２５）。
【００７０】
このような工程を経ることにより、微小な漏水音でも確実に検知することができる。
【００７１】
次に、図１、図２および図５に示すように、音検知部３００からケーブルＦを経由して無線機Ｗ１に送られた電圧データは、無線機Ｗ２に送られる。
【００７２】
そして、当該電圧データは、制御装置Ｃによってグラフ化され、そのグラフがモニターＭに表示される。そのため、作業者は、複数の無線機から送られてきた電圧データをもとにしたグラフを用いることにより、配管８００のどの地点で漏水が起こっているか判定することができる。
【００７３】
また、漏水有無の判定する方法としては信号強度の比較の他に、相互相関関数を用いた方法も用いることができる。相互相関関数から振動の伝達時間差Ｔｄを求め、伝達時間差Ｔｄと振動の伝搬速度Ｖとから異常音発生位置を特定する方法である。
【００７４】
図５に示すように、ポイントＡのセンサから距離Ｓの位置で流体の漏洩が発生したと仮定する。すなわち、距離Ｓの位置が異常音の発生位置（流体の漏洩位置）である。この場合、漏洩音は、ポイントＢのセンサに到達するまでにポイントＡの振動センサの距離Ｓよりも距離にして距離αだけ長い距離（Ｓ＋α）を伝搬する。
【００７５】
したがって、ポイントＡの振動センサおよびポイントＢのセンサの距離をＤと仮定した場合、漏洩音がポイントＡのセンサとポイントＢのセンサとに到着する伝達時間差Ｔｄとすると、漏洩音の伝搬速度Ｖ、２つのセンサ間の距離をＤとして以下の式で求めることができる。
【００７６】
Ｔｄ＝α／Ｖ・・・（１）
また、
α＝Ｄ−２Ｓ・・・（２）
で示すことができる。
【００７７】
式（２）を式（１）に代入することにより、
Ｓ＝（Ｄ−Ｖ・Ｔｄ）／２・・・（３）
と表すことができる。
以上のように距離Ｓを求めることができる。
【００７８】
漏水が起きている場合、一定の場所で連続的に振動が発生し続ける。このことから、相互相関関数により振動位置を求め、その振動源が移動せずに連続的であることから漏水有無の判定をすることができる。
【００７９】
また、本発明における漏水有無の判定においては、管外から振動センサーで計測する方法と比べて低周波帯を用いることが好ましい。管外からの計測においては、外部からの騒音等の影響を受け、周波数が低すぎると騒音と漏水の振動とが混在するために判定精度が低下するおそれがある。
【００８０】
一方、水中においては外部からの騒音が伝わってこない。低周波であるほど、振動の減衰が小さいために検知能力が向上する。好ましい範囲は１０Ｈｚ以上４５０Ｈｚ以下であるが、それに限定されない。
【００８１】
本実施の形態においては、筐体２００、接続部７００を設けることとしているが、これに限定されず、消火栓の分岐部または消火栓自体が、筐体２００として利用できる場合には、音検知部３００および取付部材４００を、消火栓の分岐部または消火栓自体を筐体２００の代わりに用いてもよい。すなわち、筐体２００および接続部７００を用いなくてもよい。
【００８２】
＜比較例および実施例＞
次に、本発明にかかる漏水検知装置１００と、配管８００に直接圧電センサを取付けた場合と、を比較する。まず配管８００の外周面に直接圧電センサを設けた場合（比較例）について説明する。
【００８３】
配管８００の外周面に直接圧電センサを取付けた場合（比較例）と、本発明にかかる漏水検知装置１００を用いた場合（実施例）とで漏水を検知する試験を実施した。
【００８４】
＜比較例＞
図８は、配管８００の外周面に直接圧電センサを取付け、０Ｈｚ以上５００Ｈｚ以下の周波数で、騒音がほとんどない通常状態（Ｉ１）、漏水なしで騒音が発生している状態（Ｎ１）、並びに騒音および漏水５Ｌ／ｍｉｎが発生している状態（Ｌ１）の信号強度（Ｖ）の結果である。
【００８５】
図８に示すように、漏水なしで騒音が発生している状態（Ｎ１）と騒音および漏水５Ｌ／ｍｉｎが発生している状態（Ｌ１）とはグラフの軌跡がほぼ同じである。そのため、漏水が発生していると判定することが困難である。
【００８６】
＜実施例＞
図９は、本発明にかかる漏水検知装置１００を上記比較例と同様の条件下で実施したものであり、０Ｈｚ以上５００Ｈｚ以下の周波数で、騒音がない通常状態（Ｉ２）、漏水なしで騒音が発生している状態（Ｎ２）、並びに騒音および漏水５Ｌ／ｍｉｎが発生している状態（Ｌ２）の信号強度（Ｖ）の結果である。取付部材４００である多孔質部材はポリエチレン製で連続気泡をもつ発泡体とし、見かけ比重は０．０３とした。
【００８７】
漏水検知装置１００を管路についた消火栓分岐部に取り付け、０．５０Ｐａの圧力をかけた。
【００８８】
図９に示すように、漏水なしで騒音が発生している状態（Ｎ２）のグラフは、騒音が発生しているにも関わらず、取付部材４００である多孔質部材が配管８００の振動（騒音）を吸収している。そのため、騒音がほとんどない通常状態（Ｉ２）のグラフとほぼ同じ軌跡をたどっている。
【００８９】
この結果、漏水検知装置１００は、騒音をほとんど検知していないことがわかる。
【００９０】
そして、騒音および漏水５Ｌ／ｍｉｎが発生している状態（Ｌ２）では、漏水なしで騒音が発生している状態（Ｎ２）と同様に、騒音が発生しているにも関わらず、取付部材４００である多孔質部材が配管８００の振動（騒音）を吸収している。そのため、音検知部３００は、漏水の音を正確に検知することができる。
【００９１】
図９の騒音および漏水５Ｌ／ｍｉｎが発生している状態（Ｌ２）は、約１６０Ｈｚ以上２５０Ｈｚ以下の間にピークがあり、騒音が生じているにも関わらず、漏水検知装置１００は、漏水の発生を検知している。
【００９２】
この結果、漏水検知装置１００は、配管８００の漏水を正確に検知できることがわかる。また、実施例に記載の水圧（０．５ＭＰa）より、高い水圧をかけた場合においても、更に検知能力が向上する。
【００９３】
以上のように、本実施の形態にかかる配管の異常音検知方法によると、脱気工程により筐体２００の内部から空気を抜き、配管８００と水密に接続することから、流水、または空気だまり等によるノイズも発生しにくい。その結果、音検知部３００により配管８００の異常音を正確に検知することができる。したがって、配管８００の異常音の位置を正確に検知することができる。
【００９４】
また、取付部材４００が、多孔質部材からなるので、振動を吸収することができる。その結果、音検知部３００は、配管８００の微小な異常音を正確に検知することができる。
【００９５】
また、拡径部３１１の拡径側が音検知部３００から遠い位置に配置される。その結果、配管８００の異常音を集音しやすく、配管８００の微小な異常音も正確に検知することができる。
【００９６】
そして、本実施の形態にかかる配管の異常音検査装置１００によると、取付部材４００が筐体２００の振動を吸収するため、配管８００の振動によって筐体２００が振動しても音検知部３００に振動が伝わりにくい。その結果、音検知部３００が騒音に影響されにくい。また、筐体２００内と配管８００内とを連通可能に接続する管接続部材７００を含むものであるため、配管８００内および筐体２００内が水で満たされている。その結果、音が伝わりやすく、音検知部３００が配管２００内の微小な異常音を検知し易い。
【００９７】
また、音検知部３００の集音部材３１０が配管８００内の音を集音するため、配管８００の微小な異常音も集音することができる。また、集音部材３１０により集音された音により振動部材３２０が振動し、その振動を圧電センサ３３０が検知する。その結果、配管８００の微小な異常音も検知することができ、配管８００の異常音を正確に検知することができる。
【００９８】
また、配管８００が振動することにより筐体２００が連動して振動し、その振動を取付部材４００が吸収する。その結果、音検知部３００は、配管８００の異常音を正確に検知することができる。
【００９９】
また、取付部材４００の少なくとも一部に多孔質部材が用いられていれば、多孔質部材により音を吸収し、水を内部に含むことができるため、空気を抜き易く騒音が減少する。
【０１００】
本発明において、ステップＳ１１およびステップＳ２１が配置工程に相当し、ステップＳ１２およびステップＳ２２が接続工程に相当し、ステップＳ１３およびステップＳ２３が流入工程に相当し、ステップＳ１４およびステップＳ２４が脱気工程に相当し、ステップＳ１５およびステップＳ２５が検知工程に相当する。
【０１０１】
また、本発明において、漏水検知装置１００が「異常音検知装置」に相当し、筐体２００が「筐体」に相当し、音検知部３００が「音検知部」に相当し、集音部材３１０が「集音部材」に相当し、振動部材３２０が「振動部材」に相当し、圧電センサ３３０が「圧電センサ」に相当し、取付部材４００が「取付部材」に相当し、蓋部材５００が「蓋部材」に相当し、管接続部材７００が「接続部」に相当し、配管８００が「配管」に相当する。
【０１０２】
本発明の好ましい一実施の形態は上記の通りであるが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の精神の範囲から逸脱することのない様々な実施形態が他になされることは理解されよう。さらに、本実施形態において、本発明の構成による作用および効果を述べているが、これら作用および効果は、一例であり、本発明を限定するものではない。
【符号の説明】
【０１０３】
１００  漏水検知装置（異常音検知装置）
２００  筐体
３００  音検知部
３１０  集音部材
３２０  振動部材
３３０  圧電センサ
４００  取付部材
５００  蓋部材
７００  管接続部材（接続部）
８００  配管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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