(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般部を構成するケーブルトラフと、
特殊部を構成し、電線の接続機器が収容される収容ボックスとを備え、
前記ケーブルトラフ及び前記収容ボックスは、底壁、及び、前記底壁の幅方向両端部から上方に延びる一対の側壁を有しかつ上端において開放された内部空間を有するトラフ本体を共通して備え、
前記ケーブルトラフは、前記トラフ本体の上端の開放部分を開閉自在に閉鎖する第１の蓋部材を備え、
前記収容ボックスは、前記トラフ本体の上端の開放部分を開閉自在に閉鎖する第２の蓋部材を備え、
前記第２の蓋部材は、前記トラフ本体の内部空間に連通する中空部を有していることを特徴とする電線共同溝。
【請求項２】
前記中空部が、前記トラフ本体の内部空間の幅寸法と同一か又はこれよりも大きい幅寸法を有している、請求項１に記載の電線共同溝。
【請求項３】
前記第２の蓋部材が、路面の一部を構成している、請求項１又は２に記載の電線共同溝。
【請求項４】
前記トラフ本体の側壁には、電線引出用の開口を形成するためのノックアウト部が、当該側壁の上端縁に到るように設けられている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電線共同溝。
【請求項５】
前記トラフ本体が、前記底壁及び前記一対の側壁を有する複数のトラフ部材を当該電線共同溝の延長方向に連結することにより構成され、
互いに隣接する前記トラフ部材を、これらの高さ方向の中央部よりも下側において連結する連結部材をさらに備えている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電線共同溝。
【請求項６】
前記トラフ本体が、前記底壁及び前記一対の側壁を有する複数のトラフ部材を当該電線共同溝の延長方向に連結することにより構成され、
前記第２の蓋部材が、複数の前記トラフ部材に跨って配置されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電線共同溝。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線共同溝、及びこれに用いる収容ボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、特に都市部において、景観の向上や円滑な道路交通の確保を目的とする地中電線路の一種として、電力線や通信線などの複数種類の電線を地中に埋設して無電柱化するための電線共同溝の整備が進められている。
電線共同溝（「Ｃ．Ｃ．ＢＯＸ」ともいう。）とは、電線の設置及び管理を行う２以上の者の電線を収容するために、道路管理者が道路の地下に設ける施設のことをいう。また、電線共同溝は、一般部と特殊部とを有している。このうち一般部は、電力、通信、放送事業者等の電線を収容する管路部分をいう。特殊部は、需要家への供給等のための電線の分岐や、電線の接続等を行う部分の総称であり、例えば、一般部の間に介在されるボックス等からなる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、電線共同溝の施工方式の１つに、一般部として歩道の地盤に比較的小型のトラフを埋設し、このトラフの内部に電線のさや管を収容する「トラフ方式」がある。
例えば、特許文献２には、地中の比較的浅い層に埋設されるケーブルトラフが開示されている。このケーブルトラフはコンクリート製であり、底壁及び側壁を有しかつ長手方向の両端と上端とが開放された内部空間を有するトラフ部材と、トラフ部材の上端の開放部分を塞ぐ蓋部材とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１１７８７７号公報
【特許文献２】特開２００５−３０４１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電線共同溝の一般部を構成するケーブルトラフは、通常、さや管に通された電線のみが収容されるため、それほど深さは必要とされないが、特殊部には電線を接続したり分岐したりするための接続機器が収容され、しかも特殊部の内部で電線の接続作業等が行われるため、ケーブルトラフよりも深さが要求される。
しかし、地中には水道管やガス管等の既設の埋設物が存在する場合があり、その埋設物が障害となって深く埋設できないことがある。また、道幅の狭い歩道等においては地面を深く掘り下げることが困難な場合もある。そのため、特殊部においてもできるだけ浅く埋設することが望まれている。
【０００６】
本発明は、特殊部を構成する収容ボックスを可及的に低く形成したとしても、接続機器が収容される収容空間を可及的に広く形成することができる電線共同溝、及びこれに用いる収容ボックスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明の電線共同溝は、
一般部を構成するケーブルトラフと、
特殊部を構成し、電線の接続機器が収容される収容ボックスとを備え、
前記ケーブルトラフ及び前記収容ボックスは、
底壁、及び、前記底壁の幅方向両端部から上方に延びる一対の側壁を有しかつ上端において開放された内部空間を有するトラフ本体を共通して備え、
前記ケーブルトラフは、
前記トラフ本体の上端の開放部分を開閉自在に閉鎖する第１の蓋部材を備え、
前記収容ボックスは、
前記トラフ本体の上端の開放部分を開閉自在に閉鎖する第２の蓋部材を備え、
前記第２の蓋部材は、前記トラフ本体の内部空間に連通する中空部を有していることを特徴とする。
【０００８】
上記構成によれば、ケーブルトラフ及び収容ボックスが、共通のトラフ本体を備え、収容ボックスの第２の蓋部材がトラフ本体の内部空間に連通する中空部を有しているので、収容ボックスをケーブルトラフと同じ深さで地中の浅い層に埋設することができ、電線の接続機器が収容される収容空間を収容ボックス内に可及的に広く形成することができる。また、収容ボックスとケーブルトラフとで共通のトラフ本体が用いられるので、部品の種類を少なくし、製造コストを低減することができる。
【０００９】
（２）  前記中空部が、前記トラフ本体の内部空間の幅寸法と同一か又はこれよりも大きい幅寸法を有していることが好ましい。
このような構成によって、収容ボックス内の収容空間をより広く形成することができる。
【００１０】
（３）前記第２の蓋部材は、路面の一部を構成していることが好ましい。
このような構成によって、第２の蓋部材を開くことによってトラフ本体の内部空間を上方に露出することができる。したがって、トラフ本体の上端の開放部分を点検口として利用することができる。
【００１１】
（４）前記トラフ本体の側壁には、電線引出用の開口を形成するためのノックアウト部が、当該側壁の上端縁に到るように設けられていることが好ましい。
このような構成によって、ノックアウト部を用いて形成した開口は、側壁の上端縁において開放されるため、側壁の上方から開口内へ電線を挿入することができる。これにより、側壁を通過させて電線を引き出す作業を容易に行うことができる。
【００１２】
（５）前記トラフ本体が、前記底壁及び前記一対の側壁を有する複数のトラフ部材を当該電線共同溝の延長方向に連結することにより構成され、
互いに隣接する前記トラフ部材を、これらの高さ方向の中央部よりも下側において連結する連結部材をさらに備えていることが好ましい。
このような構成によって、電線共同溝の下側が掘削された場合等に、隣接するトラフ部材の継ぎ目が下側から開くように落ち込むのを防止することができる。
【００１３】
（６）前記トラフ本体が、前記底壁及び前記一対の側壁を有する複数のトラフ部材を当該電線共同溝の延長方向に連結することにより構成され、
前記第２の蓋部材は、複数のトラフ部材に跨って配置されていてもよい。
このような構成によって、複数のトラフ部材の配置や長さ等に影響されずに、第２の蓋部材を備えた部分を収容ボックスとして構成することができる。
【００１４】
（７）本発明は、電線共同溝の特殊部を構成し、電線の接続機器が収容される収容ボックスであって、
底壁、及び、前記底壁の幅方向両端部から上方に延びる一対の側壁とを有しかつ上端において開放された内部空間を有するトラフ部材と、
前記トラフ部材の上端の開放部分を開閉自在に閉鎖する蓋部材とを備え、
前記蓋部材は、前記トラフ部材の内部空間に連通する中空部を有していることを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、収容ボックスの第２の蓋部材がトラフ部材の内部空間に連通する中空部を有しているので、収容ボックスを可及的に低く形成しても、電線の接続機器が収容される収容空間を広く形成することができる。そのため、収容ボックスを地中の浅い層に埋設することが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、特殊部を構成する収容ボックスを可及的に低く形成したとしても、接続機器が収容される収容空間を可及的に広く形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態に係る電線共同溝の斜視図である。
【図２】電線共同溝の側面図である。
【図３】電線共同溝の平面図である。
【図４】ケーブルトラフの横断面図である。
【図５】収容ボックスの横断面図である。
【図６】第２の実施形態に係る電線共同溝の側面図である。
【図７】電線共同溝の平面図である。
【図８】ケーブルトラフの横断面図である。
【図９】収容ボックスの横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態を説明する。
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係る電線共同溝用の斜視図である。図２は、電線共同溝の側面図、図３は、電線共同溝の平面図である。
本実施形態の電線共同溝１０はトラフ方式であり、一般部を構成するケーブルトラフ１１と、特殊部を構成する収容ボックス１２とを備えている。具体的に、ケーブルトラフ１１は、浅層埋設方式により、歩道等の舗装道路Ｒに沿って当該舗装道路Ｒの下方における比較的浅い層に埋設される小型トラフとされている。また、収容ボックス１２は、ケーブルトラフ１１と同じ深さに埋設されている。
【００１９】
ケーブルトラフ１１及び収容ボックス１２は、共通のトラフ本体１３を備えている。また、ケーブルトラフ１１と収容ボックス１２とは、互いに異なる蓋部材２２，３２を備えている。トラフ本体１３は、電線共同溝１０の延長方向に複数のトラフ部材２１，３１を連結することによって構成されている。なお、本実施形態の舗装道路Ｒは、図３に示すように、コンクリートや石等により形成されたブロック状又は平板状の舗装材Ｒａが路面に敷き詰められている。
【００２０】
図４は、ケーブルトラフの横断面図である。図１〜図４に示すように、ケーブルトラフ１１は、略直方体形状に形成されたプレキャストコンクリート製のブロックからなり、長手方向に貫通する空間Ｓ１が内部に形成されている。ケーブルトラフ１１は、トラフ本体１３を構成するトラフ部材２１と、蓋部材（第１の蓋部材）２２とからなる。
【００２１】
トラフ部材２１は、底壁２３と、底壁２３の幅方向両端部から上方に延びる一対の側壁２４を有し、横断面形状が略Ｕ字状に形成されている。したがって、トラフ部材２１には、長手方向の両端と上端とにおいて開放された内部空間Ｓ１が形成されている。
蓋部材２２は、トラフ部材２１の上端の開放部分を開閉自在に閉鎖する長方形状のコンクリート製の板材からなる。トラフ部材２１の上端開放部分を蓋部材２２によって閉鎖することにより、ケーブルトラフ１１が筒形状となり、この筒形状の内部空間Ｓ１に、電力線や通信線等の電線Ｋがさや管Ｐに挿通された状態で収容される。ただし、電線Ｋは、さや管Ｐに挿通させずに直接的にケーブルトラフ１１の内部空間Ｓ１に収容されていてもよい。
【００２２】
ケーブルトラフ１１は、舗装道路Ｒの舗装材Ｒａよりも下方に埋設されている。つまり、ケーブルトラフ１１は、舗装材Ｒａにより覆われ、外部に露出していない。
【００２３】
図５は、収容ボックスの横断面図である。図１〜図５に示すように、収容ボックス１２は、トラフ本体１３を構成するトラフ部材３１と、蓋部材（第２の蓋部材）３２とを備えている。
トラフ部材３１は、ケーブルトラフ１１のトラフ部材２１と同一部品（製品）であり、プレキャストコンクリート製のブロックからなる。より具体的に、トラフ部材３１は、底壁３３と、底壁３３の幅方向両端部から上方へ延びる一対の側壁３４とを備えている。したがって、トラフ部材３１内には、底壁３３及び側壁３４によって囲まれ、長手方向の両端及び上端において開放された内部空間Ｓ２が形成されている。トラフ部材３１は、ケーブルトラフ１１のトラフ部材２１と同じ深さで地中に埋設される。また、収容ボックス１２のトラフ部材３１とケーブルトラフ１１のトラフ部材２１とは、互いに内部空間Ｓ１，Ｓ２が連通するように接続される。
【００２４】
蓋部材３２は、トラフ部材３１の上端の開放部分を閉鎖する。また、蓋部材３２は、トラフ部材３１の内部空間Ｓ２に連通する中空部Ｓ３を有している。具体的に、蓋部材３２は、金属製の板材により形成されており、長方形状の板材からなる蓋板部３２ａと、蓋板部３２ａの幅方向両側から下方に延びる一対の脚部３２ｂと、脚部３２ｂの下端部から幅方向内側に屈曲された載置部３２ｃとを有している。そして、蓋板部３２ａ、脚部３２ｂ、及び載置部３２ｃによって囲まれた空間が中空部Ｓ３を構成している。なお、前述したケーブルトラフ１１の蓋部材２２は、このような中空部Ｓ３を有しておらず、中実構造に形成されている。
【００２５】
蓋部材３２とトラフ部材３１とは、同一の長さを有している。また、蓋部材３２とトラフ部材３１とは、同一の幅寸法Ｗ１を有している。蓋部材３２を構成する金属板は、トラフ部材３１を構成するコンクリート材よりも薄く形成されている。そのため、中空部Ｓ３は、トラフ部材３１の内部空間Ｓ２の最大の幅寸法Ｗ２よりも大きな幅寸法Ｗ３を有している。
【００２６】
蓋部材３２の蓋板部３２ａの上面には、装着枠３２ｄが設けられている。この装着枠３２ｄは、蓋板部３２ａの外縁部に沿って設けられ、当該外縁部から上方へ延びる外周枠材３２ｄ１と、幅方向両側の外周枠材３２ｄ１の長手方向中央部を接続する中間枠材３２ｄ２とを有している。そして、外周枠材３２ｄ１及び中間枠材３２ｄ２によって区画された四角形状のスペースには、舗装道路Ｒの舗装材Ｒａと同一材質の舗装材Ｒｂが収容され、装着されている。
【００２７】
蓋部材３２の装着枠３２ｄに装着された舗装材Ｒｂは、舗装道路Ｒの舗装材Ｒａと略面一に配置されており、舗装材Ｒｂが一体化された蓋部材３２は、舗装道路Ｒの路面の一部を構成している。そして、蓋部材３２を開くと、収容ボックス１２のトラフ部材３１の上端開放部分が上方に露出する。したがって、トラフ部材３１の上端開放部分が点検口となり、この点検口を介してトラフ部材３１内にアクセスすることができる。
【００２８】
収容ボックス１２には、電力線や通信線等の電線Ｋの他、電線を分岐・接続するための接続機器４５も収容されている。そのため、電線Ｋ（さや管Ｐを含む）のみを収容するケーブルトラフ１１に比べて収容ボックス１２は、収容物が多く、収容物の嵩も高くなる。本実施形態では、収容ボックス１２の蓋部材３２が中空部Ｓ３を有しており、当該中空部Ｓ３がトラフ部材３１の内部空間Ｓ２と連通しているので、収容ボックス１２の内部には、広い収容空間Ｓ２，Ｓ３が形成される。そのため、電線Ｋの接続機器４５等も好適に収容することができる。
【００２９】
収容ボックス１２のトラフ部材３１は、ケーブルトラフ１１のトラフ部材２１と同一の部品で同一の横断面形状を有しており、収容ボックス１２は、ケーブルトラフ１１と同じ深さで地中に埋設されている。このように収容ボックス１２をケーブルトラフ１１と同様に地中の浅く埋設したとしても、収容ボックス１２内には広い収容空間Ｓ２，Ｓ３が形成されているので、電線Ｋだけでなく接続機器４５をも好適に収容することができる。
【００３０】
また、蓋部材３２は、トラフ部材３１の内部空間Ｓ２よりも広い幅寸法Ｗ３を有しているので、収容ボックス１２の収容空間Ｓ２，Ｓ３をより広く形成することができる。
【００３１】
蓋部材３２の上部には装着枠３２ｄが設けられ、この装着枠３２ｄには、周囲の舗装材Ｒａと同一の材質の舗装材Ｒｂが装着されているので、蓋部材３２を舗装道路Ｒの路面に露出させていても、外観が損なわれるのを抑制することができる。
また、蓋部材３２の上部に設けられた装着枠３２ｄは、蓋板部３２ａの補強としても機能する。したがって、平板状に形成された蓋板部３２ａの強度を装着枠３２ｄによって好適に高めることができる。そのため、蓋板部３２ａの下面側における補強を少なくするか無くすことが可能となり、中空部Ｓ３を広く確保することができる。
【００３２】
隣接するケーブルトラフ１１は、互いにトラフ部材２１同士が連結部材４１によって連結されている。また、隣接する収容ボックス１２も、互いにトラフ部材３１同士が連結部材４１によって連結されている。また、隣接するケーブルトラフ１１と収容ボックス１２とは、トラフ部材２１同士が連結部材４１によって連結されている。
【００３３】
連結部材４１は、トラフ部材２１，３１の側壁２４，３４に取り付けられたピン４２と、ピン４２同士を連結する連結板４３とを有している。この連結部材４１は、トラフ部材２１，３１の高さ方向の中央よりも下側に配置されている。これは以下の理由による。
【００３４】
ケーブルトラフ１１及び収容ボックス１２を地中の浅い層に埋設した場合、さらにこれらの下側に埋設物を埋設する場合がある。このとき、図２に示すように、ケーブルトラフ１１及び収容ボックス１２の継ぎ目の下方を掘削すると（掘削部分を符号Ａで示す）、ケーブルトラフ１１及び収容ボックス１２の接続部分が下側から開き、ケーブルトラフ１１及び収容ボックス１２が掘削部分Ａに落ち込む可能性がある。本実施形態では、トラフ部材２１及びトラフ部材３１が、高さ方向の中央よりも下側において連結部材４１によって連結されているので、接続部分の下側から開いてしまうことがなく、連結状態を好適に維持することができる。
【００３５】
ケーブルトラフ１１のトラフ部材２１の側壁２４には、ノックアウト部２４ａが形成されている。また、収容ボックス１２のトラフ部材３１の側壁３４にも、ノックアウト部３４ａが形成されている。これらノックアウト部２４ａ、３４ａは、側壁２４，３４を部分的に薄く形成することによって、当該側壁２４，３４の貫通する開口を形成しやすくするものである。側壁２４，３４に形成された開口は、ケーブルトラフ１１又は収容ボックス１２内の電線Ｋを外部へ引き出すときに利用される。
【００３６】
ノックアウト部２４ａ，３４ａは、側壁２４，３４の上端縁に到る範囲で形成されている。そのため、電線Ｋを引き出すために形成される開口も、側壁２４，３４の上端縁において開放された形態とすることができる。このように、開口が側壁２４，３４の上端縁で開放されていると、側壁２４，３４の上方から開口内に電線を挿入することができ、周囲が閉じた開口に電線を通す場合に比べて、電線を外部へ引き出しやすくすることができる。
【００３７】
なお、上記実施形態では、ケーブルトラフ１１を構成するトラフ部材２１と、収容ボックス１２を構成するトラフ部材３１とが、ブロック単位で明確に区別されていたが、必ずしもブロック単位で区別されていなくてもよい。例えば、複数のトラフ部材２１，３１を長手方向（電線共同溝１０の延長方向）に連結することによってトラフ本体１３を形成し、このトラフ本体１３のうち、蓋部材２２を配置した任意の部分をケーブルトラフ１１とし、蓋部材３２を配置した任意の部分を収容ボックス１２として構成することができる。したがって、各蓋部材２２，３２は、各トラフ部材２１，３１と１対１で対応しなくてもよく、複数のトラフ部材２１，３１に跨って配置されていてもよい。このように構成することにより、トラフ部材２１，３１の位置に影響されることなく、トラフ本体１３の所望の位置に各蓋部材２２，３２を配置することによって、ケーブルトラフ１１及び収容ボックス１２をそれぞれ設けることができる。
【００３８】
［第２の実施形態］
図６は、第２の実施形態に係る電線共同溝の側面図である。図７は、電線共同溝の平面図、図８は、ケーブルトラフの横断面図、図９は、収容ボックスの横断面図である。
前述した第１の実施形態では、ケーブルトラフ１１が舗装道路Ｒの路面の下方に埋設された例を示したが、第２の実施形態では、収容ボックス１２に加えケーブルトラフ１１も路面において露出している。特に図７に示すように、ケーブルトラフ１１及び収容ボックス１２のいずれも蓋部材２２，３２が外部に露出している。
【００３９】
図９に示すように、収容ボックス１２の蓋部材３２は、トラフ部材３１と同様にプレキャストコンクリート製であり、かつトラフ部材３１の内部空間Ｓ２に連通する中空部Ｓ３を有している。具体的に、蓋部材３２は、蓋板部３２ａと、蓋板部３２ａの幅方向両端部から下方に延びる脚部３２ｂとを有し、蓋板部３２ａと脚部３２ｂとによって囲まれた空間が中空部Ｓ３を構成している。
【００４０】
本実施形態では、蓋部材２２，３２が舗装道路Ｒの舗装材を備えていないため、道路の外観の点では第１の実施形態の方が好ましい。ただし、ケーブルトラフ１１及び収容ボックス１２のいずれも、蓋部材２２，３２を開くことによって、トラフ部材２１，３１の内部を上方へ開放することができ、電線Ｋや接続機器４５の点検等を容易に行うことができる。
【００４１】
なお、今回開示した実施形態は例示であって制限的なものではない。本発明の権利範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲の構成と均等の範囲内での全ての変更が含まれる。
例えば、収容ボックス１２の蓋部材３２に形成される中空部Ｓ３は、トラフ部材３１の内部空間Ｓ２の幅寸法Ｗ２よりも若干小さい幅寸法Ｗ３を有していてもよい。
トラフ本体１３を構成する各トラフ部材２１，３１は、互いに同一の長さに形成されていなくてもよく、各蓋部材２２，３２も同一の長さに形成されていなくてもよい。
。
【符号の説明】
【００４２】
１０：電線共同溝
１１：ケーブルトラフ
１２：収容ボックス
１３：トラフ本体
２１：トラフ部材
２２：蓋部材
２３：底壁
２４：側壁
２４ａ：ノックアウト部
３１：トラフ部材
３２：蓋部材
３２ｄ：装着枠
３３：底壁
３４：側壁
３４ａ：ノックアウト部
４１：連結部材
４５：接続機器
Ｋ：電線
Ｒ：舗装道路
Ｒａ：舗装材
Ｒｂ：舗装材
Ｓ１：内部空間
Ｓ２：内部空間
Ｓ３：中空部
【図１】
0006621667.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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