(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
復水器の水室に設置される検塩装置により計測される電気伝導度の上昇が生じた場合に、冷却水中におが屑を添加して、このおが屑を冷却管に形成された小孔に目詰まりさせることで、前記冷却管からの前記冷却水の漏えいを一時的に停止させる復水器冷却管漏えい時の応急処置方法において、
前記冷却水中に添加される前記おが屑は、予め水分を吸水させた含水おが屑であり、
この含水おが屑は、冷却水給水管の上流側に配される冷却水送給ポンプの上流側において前記冷却水中に投入されることを特徴とする復水器冷却管漏えい時の応急処置方法。
【請求項２】
前記含水おが屑は、固形状に成形されていることを特徴とする請求項１記載の復水器冷却管漏えい時の応急処置方法。
【請求項３】
前記冷却水送給ポンプは、回転体を備え、水路中において前記冷却水を撹拌することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の復水器冷却管漏えい時の応急処置方法。
【請求項４】
前記おが屑は、粒子長が１〜５ｍｍの範囲内にある粒子の含有率が５０％以上であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の復水器冷却管漏えい時の応急処置方法。
【請求項５】
前記冷却水に対して所望量の前記含水おが屑を一時に投入することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の復水器冷却管漏えい時の応急処置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、復水器の冷却管漏えい時に目的とする冷却管群を構成する個々の冷却管において同時に同等の補修効果を発揮させることができる復水器冷却管漏えい時の応急処置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火力発電プラントや原子力発電プラントでは、発電機に結合されたタービン用いた水の循環システムを備えている。この循環システムは、例えば、水をボイラで加熱して蒸気とし、この蒸気をタービンに噴出させてタービンを回転させる構造になっている。そして、タービンを回転させた後の蒸気は、海水を冷却水として使用する復水器により凝集されて、復水される。そして、この復水は、ボイラで再び加熱されることにより蒸気にされ、再度蒸気タービンに噴出されている。
つまり、火力発電プラントや原子力発電プラントでは、海水を冷却水として用いる復水器により、蒸気を復水し、復水された水を循環水として発電プラント内を循環させている。
上述のような発電プラントでは、稀ではあるが、冷却用の海水を流通する冷却管から海水が漏えいすることがあり、この場合、復水器内部に海水が浸入して復水に海水が混入してしまう場合があった。
そして、復水は発電プラント内を循環するので、復水に海水が混入してしまうと、発電プラントの構成機器や配管等において腐食が起こる原因となる恐れがあり好ましくなかった。このため、発電プラントでは、復水器内部に海水が漏えいしているか否かは重要な問題であり、常時、復水への海水漏えいの有無を監視している。
また、復水への海水の漏えいが検知された場合は、直ちに海水が漏えいした冷却管を補修する必要があるが、火力発電プラントや原子力発電プラントの可動状況によっては直ちに補修作業に取りかかれない場合もあり、一時的に冷却管からの冷却水（海水）の漏えいを止めるための補修技術が必要とされていた。
【０００３】
現時点で、本発明と同一の解決すべき課題を有する先行技術文献は発見されていないが、関連する技術分野の先行技術としては以下に示すようなものが知られている。
【０００４】
特許文献１には「復水器」という名称で、復水器の冷却管内に付着した汚れを除去するためのスポンジボールを使用する復水器、特にその水室構造の改良に関する発明が開示されている。
特許文献１に開示される復水器は、両端が管板にほぼ水平に保持された冷却管群と、両管板に隣接して配設された、水平床を有する水室と、両水室の水平床に上部開口があり、下部開口にフランジを有する冷却水の導入管又は導出管を連設した復水器において、冷却水の導入側の水室の水平床を、管板の下端部に接する側縁から上部開口の管板側の周縁にわたる部分が欠除された水平床となし、また前記導入管を、その上部開口の前記周縁からフランジに垂下する管壁部分が欠如された導入管となし、別に管板の下端部よりフランジの開放された開口の周縁に延びる傾斜板、及びこの傾斜板の両側端に接続し、かつ前記導入管の管壁の開放側端と水平床の開放側端に接続する垂直壁を付設したことを特徴とするものである。
上記構成の特許文献１に開示される発明によれば、洗浄用スポンジボールの水室内における偏流が解消されて、スポンジボールは管束の全冷却管に均一に分配される。従って、特に従来スポンジボールの通過が困難であった管束の外周部における冷却管に対して、その清掃を十分に行うことができる。これに伴い該外周部冷却管の熱伝導性が増大するため、復水器の効率を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６１−１９５２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の特許文献１に開示される発明は、本発明と同じ技術分野に属する発明であるが、発明が解決すべき課題が本発明とは異なっている。
すなわち、特許文献１に開示される発明によれば、スポンジボールを管束の全冷却管に均一に分配することができるものの、冷却管に漏えいが生じている際に、その補修を行うという技術ではなかった。
また、特許文献１には、冷却水中に混合される微小な固形物を、入り口側水室に到達する前に冷却水中に素早く均一に分散混合させる技術については開示はおろか示唆や言及までも全くない。
【０００７】
本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものでありその目的は、復水器の冷却管漏えい時に、冷却管に生じた小孔を塞いで、一時的に海水の漏えいを止めることができ、かつ、その際に目的とする冷却管群を構成するどの冷却管においても同等の補修効果を発揮させることができ、かつ、その実施に際して手間とコストがかからず、しかも、外部環境に悪影響を及ぼす恐れのない簡易な復水器冷却管漏えい時の応急処置方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため第１の発明である復水器冷却管漏えい時の応急処置方法は、復水器の水室に設置される検塩装置により計測される電気伝導度の上昇が生じた場合に、冷却水中におが屑を添加して、このおが屑を冷却管に生じた小孔に目詰まりさせることで、冷却管からの冷却水の漏えいを一時的に停止させる復水器冷却管漏えい時の応急処置方法において、冷却水中に添加されるおが屑は、予め水分を吸水させた含水おが屑であり、この含水おが屑は、冷却水給水管の上流側に配される冷却水送給ポンプの上流側において冷却水中に投入されることを特徴とするものである。
上記構成の第１の発明において、冷却管に形成された小孔を一時的に塞ぐものとしておが屑を用いることで、おが屑は生分解性物質であるため使用後に冷却水とともにおが屑を系外（海洋）に排出した際の環境へ悪影響を極めて小さくするという作用を有する。
また、冷却水中に投入するおが屑に予め水分を吸水させておくことで、おが屑の親水性を高めて、冷却水中におが屑を分散しやすくするという作用を有する。
さらに、含水おが屑の投入位置を冷却水送給ポンプの上流側に特定することで、冷却水送給ポンプによる冷却水の撹拌作用を利用して短時間のうちに含水おが屑を冷却水中に均一に分散させるという作用を有する。
これにより、復水器の目的とする冷却管群を構成する個々の冷却管内に供給されるおが屑の量を均一化するという作用を有する。
【０００９】
第２の発明である復水器冷却管漏えい時の応急処置方法は、第１の発明である復水器冷却管漏えい時の応急処置方法であって、含水おが屑は、固形状に成形されていることを特徴とするものである。
上記構成の第２の発明は、第１の発明と同じ作用に加えて、含水おが屑を固形状に成形して投入することで、流動する冷却水の水深の中ほどにまで含水おが屑を到達させるという作用を有する。つまり、含水おが屑を冷却水送給ポンプの水流発生部に到達させることが可能になる。
この場合、冷却水送給ポンプによる冷却水の撹拌効果を利用して、冷却水中のおが屑の濃度を迅速に均一化するという作用を有する。
【００１０】
第３の発明である復水器冷却管漏えい時の応急処置方法は、第１又は第２の発明である復水器冷却管漏えい時の応急処置方法であって、冷却水送給ポンプは、回転体を備え、水路中において冷却水を撹拌することを特徴とするものである。
上記構成の第３の発明は、第１又は第２の発明と同じ作用に加えて、冷却水送給ポンプが回転体を備えることで、この回転体の回転力を利用して冷却水送給ポンプの水流発生部に到達した含水おが屑を一層効率良く分散させて均一化するという作用を有する。 
【００１１】
第４の発明である復水器冷却管漏えい時の応急処置方法は、第１乃至第３の発明のいずれかであって、おが屑は、粒子長が１〜５ｍｍの範囲内にある粒子の含有率が５０％以上であることを特徴とするものである。
上記構成の第４の発明は、第１乃至第３のそれぞれに記載の発明と同じ作用に加えて、特に粒子長が１〜５ｍｍの範囲内であるおが屑は、漏えい冷却管の補修効果を高めるという作用を有する。
また、粒子長が１〜５ｍｍの範囲内であるおが屑の含有率を５０％以上に特定することで、おが屑による漏えい冷却管の補修効果を一層高めるという作用を有する。
【００１２】
第５の発明である復水器冷却管漏えい時の応急処置方法は、第１乃至第４の発明のいずれかであって、冷却水に対して所望量の含水おが屑を一時に投入することを特徴とするものである。
上記構成の第５の発明は、第１乃至第４のそれぞれに記載の発明と同じ作用に加えて、冷却水に対して所望量の含水おが屑を一時に投入することで、冷却水中におが屑を高濃度に含有するエリアを容易に生じさせるという作用を有する。
これにより、目的とする冷却管群を構成する個々の冷却管に、高濃度のおが屑を含有する冷却水を流動させることが可能になる。この結果、おが屑の投入回数及び投入量を最少にしながら、迅速に漏えい冷却管の補修を行うことが可能になる。
【発明の効果】
【００１３】
上述のような第１の発明によれば、冷却管中に生じた小孔を塞ぐためのおが屑を、所望のエリアの冷却水中にスムーズに分散させてその濃度を均一化することができる。
この結果、目的とする冷却管群を構成するどの冷却管にも均等な量のおが屑が供給されることになり、おが屑を含有する冷却水が流動する個々の冷却管におけるおが屑による補修効果を同等にすることができる。
なお、冷却管中に生じた小孔を塞ぐものとして、特におが屑を用いることで、その入手にかかるコストを極力小さくしつつ、使用後に海水（冷却水）とともに系外（海洋）におが屑を排出した際の環境への悪影響も極めて小さくできる。
さらに、含水おが屑を特に、冷却水送給ポンプの上流側に供給することで、冷却水送給ポンプによる冷却水の撹拌作用を利用して、冷却水中におが屑を迅速に分散させて均一化することができる。
【００１４】
第２の発明は、第１の発明と同じ効果に加えて、含水おが屑を固形状に成形して冷却水中に投入することで、含水おが屑を、流動する冷却水の水深の中ほどまで沈めることができる。
これにより、冷却水送給ポンプによる撹拌作用を有効に利用することができ、冷却水中のおが屑の濃度を一層容易にかつ迅速に均一化することができる。
【００１５】
第３の発明は、第１又は第２の発明と同じ効果に加えて、冷却水送給ポンプが回転体を備えていることで、冷却水中に含水おが屑が投入された際に、回転体の物理的撹拌作用により一層迅速にかつ効率良くおが屑を冷却水中に分散させて均一化することができる。
【００１６】
第４の発明は、第１乃至第３のそれぞれの発明と同じ効果に加えて、粒子長が１〜５ｍｍの範囲内である粒子を５０％以上含有しているおが屑を用いることで、冷却管内に生じた小孔を効率良く塞いで補修することができる。
これにより、おが屑による冷却管の補修効果の確実性を一層高めることができる。
【００１７】
第５の発明は、第１乃至第４のそれぞれの発明と同じ効果に加えて、冷却水に対して所望量の含水おが屑を一時に投入することで、冷却水中におが屑が高濃度に含有される領域を容易に生じさせることができる。
これにより、漏えい冷却管のおが屑による補修効果を大幅に高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係る復水器冷却管漏えい時の応急処置方法の実施対象である復水器及びその周辺設備の断面概念図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る復水器冷却管漏えい時の応急処置方法の実施対象である復水器の一部を切り欠いて示す概念図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る復水器冷却管漏えい時の応急処置方法の手順を示すフロー図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る復水器冷却管漏えい時の応急処置方法において用いる含水おが屑の調製手順を示すフロー図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る復水器冷却管漏えい時の応急処置方法において用いる含水おが屑の調製状況を示す概念図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る復水器冷却管漏えい時の応急処置方法に用いられる固形状の含水おが屑の一例を示す画像である。
【図７】本発明の実施の形態に係る復水器冷却管漏えい時の応急処置方法に用いるおが屑の一例を示す画像である。
【図８】（ａ）復水器に接続される冷却水供給用水路の断面図であり、（ｂ）同冷却水供給水路用の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施の形態に係る復水器冷却管漏えい時の応急処置方法について図１乃至図８を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
はじめに、本実施の形態に係る復水器冷却管漏えい時の応急処置方法の実施対象である復水器について図１，２を参照しながら説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る復水器冷却管漏えい時の応急処置方法の実施対象である復水器及びその周辺設備の断面概念図である。図２は本発明の実施の形態に係る復水器冷却管漏えい時の応急処置方法の実施対象である復水器の一部を切り欠いて示す概念図である。
図１に示すように、復水器１は主に、胴体部２と、この胴体部２の一方側に設けられる入り口側水室３と、胴体部３の他方側に設けられる出口側水室４からなり、入り口側水室３と出口側水室４は、複数の冷却管６によりそれぞれ連結されて、冷却水１１である海水Ｗが入り口側水室３から冷却管６を介して出口側水室４に流入するよう構成されている。
そして、胴体部２内に架設される冷却管６内を海水Ｗを通過する際に、使用済の水蒸気（蒸気１７）が蒸気タービン排気口１８から胴体部２内の冷却室２ａに送給される構造の発電用タービンにおいて、蒸気１７が冷却管６の表面において冷却されて凝集して冷却管６の下に流下する構造となっている。
【００２１】
より具体的には、本実施の形態に係る復水器１では、図２に示すように、冷却水１１として使用される海水Ｗ（図１を参照）の供給側に、第１入り口側水室３Ａと第２入り口側水室３Ｂが併設され、海水Ｗ（図１を参照）の出口側には、第１出口側水室４Ａと第２出口側水室４Ｂとが併設されており、第１入り口側水室３Ａと第１出口側水室４Ａとをつなぐ冷却管６が胴体部２内において多数並列に配置されて第１冷却管群６Ａを形成し、第２入り口側水室３Ｂと第２出口側水室４Ｂとをつなぐ冷却管６が胴体部２内において多数並列に配置されて第２冷却管群６Ｂを形成し、胴体部２は第１及び第２冷却管群６Ａ，６Ｂからなる管巣２６をなしている。
また、第１，第２入口側水室３Ａ，３Ｂと胴体部２、及び、第１，第２出口側水室４Ａ，４Ｂと胴体部２は、ともに管板５で間仕切られており、この管板５で冷却管６の一端と他端が支えられて、胴体部２内の冷却室２ａに平行に多数の冷却管６が架設されている。
【００２２】
また、図２に示すように、第１，第２入口側水室３Ａ，３Ｂのそれぞれには、冷却水供給弁２７を備えた第１，第２冷却水供給管９Ａ，９Ｂ（冷却水供給管９）が連結され、この第１，第２の冷却水供給管９Ａ，９Ｂを介して第１，第２の入口側水室３Ａ，３Ｂのそれぞれに海水Ｗが供給されている。
そして、第１，第２の出口側水室４Ａ，４Ｂのそれぞれには、冷却水排水弁２８を備えた第１，第２冷却水排出管１０Ａ，１０Ｂ（冷却水排出管１０）が連結されており、冷却管６を介して第１，第２入口側水室３Ａ，３Ｂから第１，第２出口側水室４Ａ，４Ｂに流入した海水Ｗが、第１，第２冷却水排出管１０Ａ，１０Ｂ（冷却水排出管１０）を介して復水器１の外に排出される仕組みになっている。
【００２３】
また、図２に示すように、復水器１の下部には、胴体部２内の冷却室２ａに配される管巣２６において蒸気１７（図１を参照）が冷却されて凝集してなる復水１９を貯留するための復水滞留部７ａが設けられている。さらに、復水滞留部７ａの底部には復水器出口７ｂが設けられており、復水器１において凝集された復水１９は、再び加熱されて発電用タービンに送給されて発電プラント内を循環する（図示せず）。
なお、図２に示すように、復水滞留部７ａは、仕切り板２９により仕切られており、第１冷却管群６Ａにより冷却されて凝集してなる復水１９と、第２冷却管群６Ｂにより冷却されて凝集してなる復水１９とが互いに混じり合わない構造になっている。
また、第１冷却管群６Ａ側の第１復水滞留部（復水滞留部７ａ）と、第２冷却管群６Ｂ側の第２復水滞留部（図示せず）のそれぞれの底部には、個別に検塩装置８が設けられており、復水１９中の塩分濃度を監視することにより冷却管６からの海水Ｗ（冷却水１１）の漏えいを検知できるように構成されている。
より具体的には、復水滞留部７ａは、仕切り板２９により仕切られているので、第１復水滞留部（復水滞留部７ａ）において塩分濃度の異常が検出された場合は、第１冷却管群６Ａに漏えい管（冷却管６）が存在することになる。その一方で、仕切り板２９を介して復水滞留部７ａの紙面奥側に配される第２復水滞留部において塩分濃度の異常が検出された場合は、第２冷却管群６Ｂに漏えい管（冷却管６）が存在することになる。
【００２４】
再び図１に戻って、本実施の形態に係る復水器冷却管漏えい時の応急処置方法２０を実施するために必要な復水器１の周辺設備について説明する。
図１に示すように、復水器１は、冷却水供給管９（第１，第２冷却水供給管９Ａ，９Ｂ）の上流側に冷却水１１である海水Ｗを供給するための水路１２を備えており、この水路１２に冷却水１１を流動させるための冷却水送給ポンプ１３を備えている。
また、この水路１２は、冷却水送給ポンプ１３の上流側に冷却水１１に含水おが屑１６を投入するための含水おが屑投入部１５を備えている。
【００２５】
そして、上述のような復水器１並びにその周辺設備を備えることで、復水器１の第１冷却管群６Ａ又は第２冷却管群６Ｂを構成する冷却管６のいずれかに小孔（図示せず）が生じて冷却水１１である海水Ｗの漏えいが起きた際に、冷却管６内を流動する冷却水１１中におが屑（含水おが屑１６）を分散混合することで、このおが屑を冷却管６に生じた小孔に目詰まりさせて、冷却管６からの海水Ｗの漏えいを一時的に止めることができる。
なお、通常、復水器１の冷却室２ａ内は真空状態に維持されているため、第１冷却管群６Ａ又は第２冷却管群６Ｂを構成する冷却管６に小孔が生じると、この小孔から冷却室２ａに冷却水１１である海水Ｗが吸引される。そして、このような海水Ｗの吸引力を利用して海水Ｗ中に分散されるおが屑を冷却管６に生じた小孔内に引き込んで小孔を塞ぐことで、一時的に冷却管６からの海水Ｗの漏えいを止めることができる。
【００２６】
このような本実施の形態に係る復水器冷却管漏えい時の応急処置方法２０の手順について図３、及び、上述の図１，２を参照しながら詳細に説明する。
図３は本発明の実施の形態に係る復水器冷却管漏えい時の応急処置方法の手順を示すフロー図である。なお、図１，２に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図３に示すように、例えば、先の図１，２に示す検塩装置８において電気伝導率の上昇が検知された場合（ステップＳ１）、管巣２６を構成する第１冷却管群６Ａ（図２を参照）を構成する冷却管６のいずれかにおいて冷却水１１である海水Ｗの漏えいが生じていると判断される。
この場合、先の図１に示す水路１２において冷却水送給ポンプ１３の上流側に形成される含水おが屑投入部１５から含水おが屑１６を冷却水１１である海水Ｗ中に投入する（ステップＳ２）。
これにより、水路１２内を流れる冷却水１１中に投入されたおが屑が、冷却水送給ポンプ１３により撹拌されて冷却水１１中に分散し、おが屑が分散混合された冷却水１１が先の図１，２に示す第１冷却管群６Ａを構成する全ての冷却管６内を流動する際に、先に述べたように、冷却管６内に形成された小孔において海水Ｗとともにおが屑が冷却室２ａ側に吸引されて、おが屑により冷却管６に生じた小孔が塞がれて、海水Ｗの漏出が止まる。
そして、海水Ｗの漏出が止まると、図３に示すように、先の図１，２に示す検塩装置８において計測される電気伝導率が下降し始める（ステップＳ３）。そして、この電気伝導率の下降が確認されることで、本実施の形態に係る復水器冷却管漏えい時の応急処置方法２０が完了する。
【００２７】
なお、冷却水１１中に１回含水おが屑１６を投入しただけでは冷却管６からの海水Ｗの漏出が停止しない場合もある。この場合、検塩装置８において電気伝導率の下降が確認される（ステップＳ３）まで、含水おが屑１６の冷却水１１への投入を繰り返せばよい。
【００２８】
また、本実施の形態に係る復水器冷却管漏えい時の応急処置方法２０では、水路１２に投入するおが屑として、予め水分を吸水させた含水おが屑１６を用いている。
一般に、おが屑は乾燥していて軽量であり、比重も水より軽いので、そのまま水に投入しただけでは冷却水１１中に容易には拡散せず、冷却水１１水面におが屑が浮遊する、あるいは、おが屑が分散されないまま冷却管６に供給されてしまう。このことはつまり、第１冷却管群６Ａ又は第２冷却管群６Ｂのいずれかを構成する冷却管６に均等におが屑が供給されないことを意味する。
この場合、第１冷却管群６Ａ又は第２冷却管群６Ｂのいずれかを構成する各冷却管６においておが屑による小孔の補修効果が均等に発揮されないことになる。
これに対して、おが屑に予め水分を吸水させた場合は、おが屑の冷却水１１に対する親水性及び分散性が高まり、これにより冷却水１１に含水おが屑１６を投入した際に、冷却水１１中にスムーズにおが屑を分散させてその濃度を均一化することができる。
また、冷却管６に生じた小孔を塞ぐためのものとして特におが屑を用いる場合、おが屑は生分解性を有する有機物であるため、冷却水１１である海水Ｗ中におが屑を分散させたまま系外に（海洋に）放出することができるというメリットがある。
【００２９】
次に上述のような含水おが屑１６の調製手順について図４，５を参照しながら詳細に説明する。
図４は本発明の実施の形態に係る復水器冷却管漏えい時の応急処置方法において用いる含水おが屑の調製手順を示すフロー図である。また、図５は本発明の実施の形態に係る復水器冷却管漏えい時の応急処置方法において用いる含水おが屑の調製状況を示す概念図である。なお、図１乃至図３に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
本実施の形態に係る復水器冷却管漏えい時の応急処置方法２０において使用する含水おが屑１６を調整するには、はじめに図４に示すように、水（海水、淡水、汽水のいずれでもよい）とおが屑を準備する（ステップＳ２１）。
続いて、例えば、図５に示すように、上部に開口を有する容器２２におが屑２３を収容し、このおが屑２３に水２４を注入しながら、例えば、撹拌装置２５等を用いて、あるいは、例えばスコップ等を用いるなどして手動により撹拌することで、おが屑２３に水２４を吸水させて十分に馴染ませる（ステップＳ２２、図４を参照）。
この後、水２４を十分に吸水させたおが屑２３（含水おが屑１６）を手で丸めて固形状に成形すればよい（ステップＳ２３、図４を参照）。この時、成形された含水おが屑１６の大きさは人の手の拳大程度にするとよい。
また、含水おが屑１６を上手く固形状に成形できない場合は、水２４を吸水させたおが屑２３（含水おが屑１６）を成形しないで、そのまま冷却水１１に投入してもよい。
なお、上記ステップＳ２１〜Ｓ２２、又は、ステップＳ２１〜Ｓ２３までの一連の手順が含水おが屑作成手順２１である。
【００３０】
なお、含水おが屑１６を図１に示すように固形状に成形して投入する場合は、含水おが屑１６が一塊のものとして十分な重量を有するので、水路１２を流れる冷却水１１に投入した際に、水路１２を流れる冷却水１１の水深の中ほどに含水おが屑１６を到達させることができる。
この場合、固形状の含水おが屑１６の投入位置（含水おが屑投入部１５）よりも下流側に配置される冷却水送給ポンプ１３の回転体１４（水流発生部）により、水深の中ほどに到達した含水おが屑１６を破砕して冷却水１１中に均一に分散させることができる。なお、回転体１４（水流発生部）の形態は図１に示すものに特定される必要は特になく、水流を発生させることができれば図１に示すような形態以外のスクリューを用いることができる。
このように、冷却水送給ポンプ１３が、回転体１４を備えていることで、冷却水１１におけるおが屑２３の分散性を大幅に向上させることができる。
そして、冷却水１１中におが屑２３が均一に分散されることで、おが屑２３が混合された冷却水１１（海水Ｗ）が、第１冷却管群６Ａ又は第２冷却管群６Ｂを構成する個々の冷却管６内を流動する際の、個々の冷却管６内を流動するおが屑２３の量を均一化することができる。
この結果、第１冷却管群６Ａ又は第２冷却管群６Ｂを構成するどの冷却管６においても同程度の補修効果を発揮させることができる。
よって、含水おが屑１６の投入量及び投入回数を少なくしながら、おが屑２３による冷却管６の高い補修効果を発揮させることができる。
図６は本発明の実施の形態に係る復水器冷却管漏えい時の応急処置方法に用いられる固形状の含水おが屑の一例を示す画像である。
図６に示すように、十分に吸水させたおが屑２３は、握り飯をつくる要領で手で握り固めるだけで、容易にボール状にすることができる。
【００３１】
ここで、本実施の形態に係る復水器冷却管漏えい時の応急処置方法２０に用いるおが屑２３について図７を参照しながら説明する。
図７は本発明の実施の形態に係る復水器冷却管漏えい時の応急処置方法に用いるおが屑の一例を示す画像である。
図７に示すように、本実施の形態に係る復水器冷却管漏えい時の応急処置方法２０に用いるおが屑２３は、粒子長が１〜５ｍｍの範囲内であるものを少なくとも５０％含んでなるものである。
図７に示すような粒子長が１〜５ｍｍの範囲内に含まれるおが屑２３は、冷却管６に生じた小孔の補修には最適である。
また、おが屑２３の形状は一様である必要は特になく、図７に示すように粒状のものや針状のもの、あるいは、平板状のものが含まれていてもよいが、その粒子長は１〜５ｍｍの範囲内であることが望ましい。
この理由は、おが屑２３の粒子長が１ｍｍよりも小さい場合は、冷却管６に生じた小孔を十分に塞ぐことができず、また、おが屑２３の粒子長が５ｍｍを超えると、おが屑２３を押し流そうとする冷却水１１の水圧が、冷却管６に生じる小孔に生じるおが屑２３の吸引力に勝ってしまい、おが屑２３で小孔を好適に塞ぐことができなくなるためである。
【００３２】
また、図１に示す含水おが屑投入部１５から含水おが屑１６を冷却水１１中に投入する場合、所望量の含水おが屑１６を一時にまとめて投入することが望ましい。
この場合、冷却水１１の流れの中に局所的に高濃度のおが屑２３を含有する領域を生じさせることができる。
これにより、冷却水１１中に分散されるおが屑２３（含水おが屑１６）が冷却管６内を通過する際の漏えい冷却管６のおが屑２３による補修効果を高めることができる。
よって、所望量の含水おが屑１６を一時にまとめて投入することで、おが屑２３の投入回数を少なくしながら、おが屑２３による漏えい冷却管６の補修効果を高めることができる。
【００３３】
最後に本実施の形態に係る水路１２の形態について図８を参照しながら説明する。
図８（ａ）は復水器に接続される冷却水供給用水路の断面図であり、（ｂ）は同冷却水供給水路用の平面図である。なお、図１乃至図７に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図８（ａ）は、先の図１に示す水路１２に関連する部分の部分拡大図であり、図８（ａ），（ｂ）では、水平方向に配される設備同士の位置関係が互いに対応している。
復水器１（図１を参照）の入り口側水室３に冷却水１１である海水Ｗを供給するための水路１２は、図８（ａ），（ｂ）に示すように、第１冷却水供給管９Ａ（図２を参照）に冷却水１１を供給するための第１水路１２Ａと、第２冷却水供給管９Ｂに冷却水１１を供給するための第２水路１２Ｂとに分岐していてもよい。
加えて、上述の第１，第２の水路１２Ａ，１２Ｂは、第１，第２冷却水送給ポンプ１３Ａ，１３Ｂ及び第１，第２含水おが屑投入部１５Ａ，１５Ｂをそれぞれ備えていてもよい。
この場合、図２に示す管巣２６において、第１冷却管群６Ａに属する冷却管６のいずれかにおいて漏えいが起きている場合は、第１水路１２Ａの第１含水おが屑投入部１５Ａに所望量の含水おが屑１６を投入すればよい。
また、第２冷却管群６Ｂに属する冷却管６のいずれかにおいて漏えいが起きている場合は、第２水路１２Ｂの第２含水おが屑投入部１５Ｂに所望量の含水おが屑１６を投入すればよい。
【００３４】
このように、第１冷却水供給管９Ａ（図２を参照）に冷却水１１を供給するための第１水路１２Ａと、第２冷却水供給管９Ｂに冷却水１１を供給するための第２水路１２Ｂとを別々に設け、それぞれに第１，第２冷却水送給ポンプ１３Ａ，１３Ｂ及び第１，第２含水おが屑投入部１５Ａ，１５Ｂを設けておくことで、目的とする冷却管群につながる水路だけに含水おが屑１６を投入することができる。この結果、目的とする冷却管群（例えば、第１冷却管群６Ａ又は第２冷却管群６Ｂ）を構成する冷却管６内を流動するおが屑２３の濃度の調節が容易になる。
この場合、冷却水１１中へのおが屑２３（含水おが屑１６）の投入量を最少にしながら、おが屑２３による漏えい冷却管６の補修効果を高めることができる。
【００３５】
なお、第１水路１２Ａ又は第２水路１２Ｂへのおが屑２３の投入量の目安は、復水器１を構成する冷却管６が、例えば、その外径が２５.４ｍｍ、その肉厚が１.２４〜１.２４５ｍｍの範囲内、その長さが１６３,２０１ｍｍであり、第１冷却管群６Ａ及び第２冷却管群６Ｂを構成する冷却管６の総数が１４,４００〜２０,１２８本の範囲内である場合、１回の含水おが屑１６の投入作業（図３のステップＳ２を参照）において、乾燥状態のおが屑２３の量として１０〜１３Ｌ投入すればよい。
【００３６】
さらに、図１，８において、冷却水送給ポンプ１３（第１，第２冷却水送給ポンプ１３Ａ，１３Ｂ）から、含水おが屑投入部１５（第１，第２含水おが屑投入部１５Ａ，１５Ｂ）までの距離Ｐは、４０〜５０ｍの範囲に設定しておくとよい。
この場合、含水おが屑投入部１５（第１，第２含水おが屑投入部１５Ａ，１５Ｂ）から投入した含水おが屑１６が、水路１２（第１，第２水路１２Ａ，１２Ｂ）の水深の中ほどに沈んだタイミングで、冷却水送給ポンプ１３（第１，第２冷却水送給ポンプ１３Ａ，１３Ｂ）の回転体１４に到達させることができ、冷却水送給ポンプ１３による含水おが屑１６の撹拌効果を最大限利用することが可能になる。
特に、含水おが屑１６を人の拳大の大きさにすることで、この効果を一層確実に発揮させることができる。
この場合、冷却水送給ポンプ１３（第１，第２冷却水送給ポンプ１３Ａ，１３Ｂ）による含水おが屑１６（おが屑２３）の撹拌、均一化が促進されるので、第１冷却管群６Ａ又は第２冷却管群６Ｂを構成する個々の冷却管６内を流動する冷却水１１内のおが屑２３の濃度を迅速に均一化することができる。
この結果、第１冷却管群６Ａ又は第２冷却管群６Ｂを構成するどの冷却管６においても、おが屑２３による補修効果を同等にすることができる。
【００３７】
なお、本実施の形態においては、復水器１の管巣２６が第１冷却管群６Ａ及び第２冷却管群６Ｂにより構成される場合を例に挙げて説明しているが、管巣２６は１つの冷却群により構成されていてもよいし、管巣２６を２つ以上の冷却管群により構成してもよい。
前者の場合は、図８に示すように冷却水１１を供給するための水路１２を分岐させる必要はない。
また、後者の場合は、冷却水１１を供給するための水路１２を、管巣２６を構成する冷却管群の数に対応する数に分岐させるとともに、それぞれの分岐路に冷却水送給ポンプ１３及び含水おが屑投入部１５を設ければよい。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
以上説明したように本発明は、復水器の目的とする冷却管群を構成する冷却管のいずれかにおいて冷却水の漏えいが生じた際に、この冷却管群を構成するどの冷却管においても同等の補修効果を発揮させることができる復水器冷却管漏えい時の応急処置方法であり、火力発電プラントや原子力発電プラント等の設備及びその保守に関する技術分野において利用可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１…復水器  ２…胴体部  ２ａ…冷却室  ３…入り口側水室  ３Ａ…第１入り口側水室  ３Ｂ…第２入り口側水室  ４…出口側水室  ４Ａ…第１出口側水室  ４Ｂ…第２出口側水室  ５…管板  ６…冷却管  ６Ａ…第１冷却管群  ６Ｂ…第２冷却管群  ７ａ…復水滞留部  ７ｂ…復水器出口  ８…検塩装置  ９…冷却水供給管  ９Ａ…第１冷却水供給管  ９Ｂ…第２冷却水供給管  １０…冷却水排出管  １０Ａ…第１冷却水排出管  １０Ｂ…第２冷却水排出管  １１…冷却水（海水Ｗ）  １２…水路  １２Ａ…第１水路  １２Ｂ…第２水路  １３…冷却水送給ポンプ  １３Ａ…第１冷却水送給ポンプ  １３Ｂ…第２冷却水送給ポンプ  １４…回転体  １５…含水おが屑投入部  １５Ａ…第１含水おが屑投入部  １５Ｂ…第２含水おが屑投入部  １６…含水おが屑  １７…蒸気  １８…蒸気タービン排気口  １９…復水  ２０…復水器冷却管漏えい時の応急処置方法  ２１…含水おが屑作成手順  ２２…容器  ２３…おが屑  ２４…水  ２５…撹拌装置  ２６…管巣  ２７…冷却水供給弁  ２８…冷却水供給弁  ２９…仕切り板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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