(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラットケーブルが前側から挿入可能な挿入路を有しているハウジングと、
前記ハウジング内に配置され且つ左右方向で並んでおり、それぞれが前記挿入路の上方に位置している上ビームを有している複数の端子と、
前記上ビームの下側に配置される押圧部を有し、且つ前記押圧部を中心として開姿勢と閉姿勢との間で回転可能なアクチュエータと、
ストッパ部と、を備え
前記アクチュエータは、前記アクチュエータが前記閉姿勢にある状態で、前記アクチュエータの被ストッパ部が前記ストッパ部にあたり、前記閉姿勢から前記開姿勢への前記アクチュエータの回転が規制される第１の位置と、前記アクチュエータの前記被ストッパ部が前記ストッパ部から離れており前記閉姿勢から前記開姿勢への前記アクチュエータの回転が許容される第２の位置との間で前後方向に動くことができ、
前記ストッパ部は前記アクチュエータの前記被ストッパ部の前方に位置している
ことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記上ビームは前記アクチュエータの前記押圧部が引っ掛かる受け部を有し、
前記アクチュエータが前方に移動したときに、前記アクチュエータの前記押圧部が前記上ビームの前記受け部に当たるよりも先に、前記アクチュエータの前記被ストッパ部は前記ストッパ部に当たる
ことを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ストッパ部と前記被ストッパ部のうち少なくとも一方は、前記ストッパ部と前記被ストッパ部のうちの他方に接する面に、後方かつ上方に向かって伸びている斜面を含んでいる
ことを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記複数の端子のそれぞれは、前記上ビームに形成され且つ前記挿入路の途中に位置している接触部を有し、
前記アクチュエータは、前記挿入路の途中に位置し且つ前記フラットケーブルの挿入過程で前記上ビームの接触部よりも先に前記フラットケーブルの端部に当たり前記フラットケーブルの端部によって押し上げられる係合部と、前記上ビームの前記下側に配置され、且つ前記係合部が押し上げられるときに前記端子の弾性力に抗して前記上ビームを押し上げる押圧部と、を有している
ことを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記アクチュエータの前記押圧部は、前記フラットケーブルが挿入されている状態で、前記上ビームから下方に離れている
ことを特徴とする請求項３に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記アクチュエータの前記押圧部は、前記アクチュエータが前記開姿勢にある状態で、前記端子の弾性力に抗して前記上ビームを押し上げている
ことを特徴とする請求項３に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、開閉可能なアクチュエータを備えている、フラットケーブル用のコネクタが利用されている。例えば特許文献１のコネクタでは、アクチュエータはカム軸を有し、カム軸を中心にして開閉可能（回転可能）となっている。作業者は、アクチュエータを開姿勢に配置した状態で、フラットケーブルをコネクタに挿抜することができる。アクチュエータを閉姿勢に配置すると、カム軸はフラットケーブルを押し下げ、フラットケーブルは端子の下ビームに押しつけられる。その結果、フラットケーブルの抜き方向への移動が制限される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１５３２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
意図しない状況でアクチュエータが開いてしまうのは望ましくない。一方で、フラットケーブルを交換する場合など、フラットケーブルをコネクタから抜くためにアクチュエータの開操作が必要となる場合がある。
【０００５】
本発明の目的は、意図しない状況でアクチュエータが開くのを防止でき、且つ必要な場合にはアクチュエータを容易に開くことができるコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るコネクタは、フラットケーブルが前側から挿入可能な挿入路を有しているハウジングと、前記ハウジング内に配置され且つ左右方向で並んでおり、それぞれが前記挿入路の上方に位置している上ビームを有している複数の端子と、前記上ビームの下側に配置される押圧部を有し、且つ前記押圧部を中心として開姿勢と閉姿勢との間で回転可能なアクチュエータと、ストッパ部と、を備え、前記アクチュエータは、前記アクチュエータが前記閉姿勢にある状態で、前記アクチュエータの被ストッパ部が前記ストッパ部にあたり、前記閉姿勢から前記開姿勢への前記アクチュエータの回転が規制される第１の位置と、前記アクチュエータの前記被ストッパ部が前記ストッパ部から離れており前記閉姿勢から前記開姿勢への前記アクチュエータの回転が許容される第２の位置との間で動くことができる。これによれば、意図しない状況でアクチュエータが開くのを防止でき、且つ必要な場合にはアクチュエータを容易に開くことができる。
【０００７】
また、本発明の一態様では、前記アクチュエータは、前記アクチュエータが前記閉姿勢にある状態で、前記第１の位置と前記第２の位置との間で前後方向に動くことができる。
【０００８】
また、本発明の一態様では、前記ストッパ部は前記アクチュエータの前記被ストッパ部の前方に位置している。
【０００９】
また、本発明の一態様では、前記上ビームは前記アクチュエータの前記押圧部が引っ掛かる受け部を有し、前記アクチュエータが前方に移動したときに、前記アクチュエータの前記押圧部が前記上ビームの前記受け部に当たるよりも先に、前記アクチュエータの前記被ストッパ部は前記ストッパ部に当たる。
【００１０】
また、本発明の一態様では、前記ストッパ部と前記被ストッパ部のうち少なくとも一方は、前記ストッパ部と前記被ストッパ部のうちの他方に接する面に、後方かつ上方に向かって伸びている斜面を含んでいる。
【００１１】
また、本発明の一態様では、前記複数の端子のそれぞれは、前記上ビームに形成され且つ前記挿入路の途中に位置している接触部を有し、前記アクチュエータは、前記挿入路の途中に位置し且つ前記フラットケーブルの挿入過程で前記上ビームの接触部よりも先に前記フラットケーブルの端部に当たり前記フラットケーブルの端部によって押し上げられる係合部と、前記上ビームの前記下側に配置され、且つ前記係合部が押し上げられるときに前記端子の弾性力に抗して前記上ビームを押し上げる押圧部と、を有している。
【００１２】
また、本発明の一態様では、前記アクチュエータの前記押圧部は、前記フラットケーブルが挿入されている状態で、前記上ビームから下方に離れている。
【００１３】
また、本発明の一態様では、前記アクチュエータの前記押圧部は、前記アクチュエータが前記開姿勢にある状態で、前記端子の弾性力に抗して前記上ビームを押し上げている。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係るコネクタ１及びフラットケーブル９を示す斜視図である。
【図２】コネクタ１のアクチュエータ３が開姿勢の状態を示す拡大図である。
【図３】コネクタ１に配置される保持部材４Ａの斜視図である。
【図４Ａ】図１に示すＩＶ―ＩＶ線における断面を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ａに示す断面におけるフラットケーブル９の挿入過程を示す図である。
【図４Ｃ】図４Ａに示す断面におけるフラットケーブル９の挿入後の状態を示す図である。
【図４Ｄ】図４Ａに示す断面におけるアクチュエータ３の開姿勢の状態を示す図である。
【図５Ａ】図１のＶ―Ｖ線の断面を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ａの断面におけるフラットケーブル９の挿入過程を示す図である。
【図５Ｃ】図５Ａの断面におけるフラットケーブル９の挿入後の状態を示す図である。
【図５Ｄ】図５Ａの断面におけるフラットケーブル９の挿入後の状態を示す図である。
【図５Ｅ】図５Ａの断面におけるコネクタ１とフラットケーブル９との位置関係を示す図である。
【図６】図１のＶＩ―ＶＩ線の断面を示す図である。
【図７Ａ】図１のＶＩＩ―ＶＩＩ線の断面を示す図である。
【図７Ｂ】図７Ａの断面におけるフラットケーブル９の挿入後の状態を示す図である。
【図７Ｃ】図７Ａの断面におけるコネクタ１とフラットケーブル９との位置関係を示す図である。
【図７Ｄ】図７Ａの断面におけるアクチュエータ３の開姿勢の状態を示す図である。
【図８Ａ】図１の右側面におけるフラットケーブル９の挿入前の状態を示す図である。
【図８Ｂ】図８Ａの右側面におけるフラットケーブル９の挿入後の状態を示す図である。
【図８Ｃ】図８Ａの右側面におけるアクチュエータ３の開姿勢の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明を実施するための形態（以下、実施形態と呼ぶ）について図１乃至図８Ｃを参照しながら説明する。図１は、本発明の実施形態を示す一例（以下、本実施形態と呼ぶ）に係るコネクタ１及びフラットケーブル９を示す斜視図である。図２は、コネクタ１の拡大図である。図３は、コネクタ１に配置される保持部材４Ａの斜視図である。図４Ａ乃至図４Ｄは、図１に示すＩＶ―ＩＶ線に示す断面におけるコネクタ１とフラットケーブル９との位置関係を示す図である。図５Ａ乃至図５Ｅは、図１のＶ―Ｖ線の断面におけるコネクタ１とフラットケーブル９との位置関係を示す図である。図６は、コネクタ１及びフラットケーブル９の断面を示す図であり、その切断面は、図１のＶＩ−ＶＩ線で示されている。図７Ａ乃至図７Ｄは、図１のＶＩＩ―ＶＩＩ線の断面におけるコネクタ１とフラットケーブル９との位置関係を示す図である。図８Ａ乃至図８Ｃは、図１の右側面におけるコネクタ１とフラットケーブル９との位置関係を示す図である。
【００１６】
以下の説明では、各図のＸ１，Ｘ２が示す方向を、それぞれ前方，後方とする。また、各図のＹ１，Ｙ２が示す方向を、それぞれ左方，右方とする。また、各図のＺ１，Ｚ２が示す方向を、それぞれ上方，下方とする。
【００１７】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係るコネクタ１は、ハウジング２と、アクチュエータ３と、保持部材４Ａ及び４Ｂと、複数の第１端子５と、複数の第２端子６（図２参照）とを含んでいる。図２に示すように、複数の第１端子５及び複数の第２端子６は、ハウジング２の内側で左右方向に並んでおり、各第２端子６は、各第１端子５と交互に配置されている。また、図４に示すように、ハウジング２の内側には、前側からフラットケーブル９が挿入可能な挿入路２１が設けられている。
【００１８】
図１及び図２に示すように、アクチュエータ３は、前方端としての先端が前方に押し倒された閉姿勢（図１参照）と、先端が上方に持ち上げられた開姿勢（図２参照）との間で回転可能である。図２に示すように、アクチュエータ３には、複数の第１端子５及び複数の第２端子６の左方と右方とのそれぞれに、係合部３１と、被ストッパ部３２と、被支持部３３が形成されている。また、ハウジング２の左端と右端とのそれぞれには、支持部２２が形成されている。支持部２２は、被支持部３３の下方に位置し、被支持部３３を下から支持している。
【００１９】
図２及び図３に示すように、保持部材４Ａは、それぞれが前後且つ上下方向に平行に伸びる２つの板部である外板部４１と内板部４５とを含んでいる。外板部４１と内板部４５は、ブリッジ部４４を介して繋がっている。保持部材４Ａには、外板部４１と内板部４５とのそれぞれから後方に伸びる差し込み部４１ａ，４５ａが形成されており、これらがハウジング２の内側へ差し込まれ、これらの先端部分がハウジング２の内側に引っ掛かることで、保持部材４Ａはハウジング２に固定される。
【００２０】
また、図３に示すように、保持部材４Ａには、外板部４１から後方に伸びる押さえ部４２と、ばね部４３とが形成されている。また、保持部材４Ａの内板部４５には、ストッパ部４６が形成されている。後述するように、ストッパ部４６は、アクチュエータ３の前方への移動を規制する。
【００２１】
保持部材４Ｂは、保持部材４Ａとシンメトリックに形成され、保持部材４Ａと同様の構成を有している。図１に示すように、保持部材４Ａは、複数の第１端子５及び複数の第２端子６の左方に配置され、保持部材４Ｂは、当該第１端子５及び第２端子６の右方に配置される。
【００２２】
図４Ａに示すように、ハウジング２には、挿入されたフラットケーブル９の上面、下面、及び後端の側面を覆う挿入路２１が設けられている。アクチュエータ３が閉姿勢にされている場合、アクチュエータ３に形成される係合部３１は、挿入路２１の前後方向の途中に位置している。また、係合部３１は、下方へ向かって凸状の形状を備える。具体的には、側面からみて、前方から後方および下方へ延びる傾斜面３１ａと後面３１ｂを備える。該傾斜面３１ａを備えるので、フラットケーブル９の挿入を容易にすることができる。また、該後面３１ｂは、後述するフラットケーブル９の縁９３と対向するため、フラットケーブル９の抜けや外れを防止できる。
【００２３】
図４Ｂに示すように、フラットケーブル９は、アクチュエータ３が閉姿勢にされた状態で、挿入路２１に挿入される。フラットケーブル９の挿入過程で、係合部３１は、フラットケーブル９の後側且つ左側（又は右側）の端部９２に当たり、この端部９２によって押し上げられる。ここで、係合部３１とフラットケーブル９との端部９２との接触位置は、後述する押圧部３５と受け部５１ｂとの接触位置（図５Ａ、図５Ｂ参照）よりも後方に位置するため、係合部３１が押し上げられると、アクチュエータ３の後端が持ち上がる。以降、このように後端が持ち上げられたアクチュエータ３の姿勢を浮姿勢とも呼ぶ。
【００２４】
ここで、図４Ｃに示すように、フラットケーブル９が更に後方へ押し込まれて挿入路２１に挿入されると、係合部３１は、フラットケーブル９の切り欠き９１に嵌まり、アクチュエータ３は、浮姿勢から閉姿勢にされた状態となる。そうすると、フラットケーブル９が前方に引っ張られても、切り欠き９１の後側の縁９３が係合部３１に当たるため、フラットケーブル９の抜けや外れが防止される。このように、本実施形態に係るコネクタ１では、アクチュエータ３が閉姿勢とされている場合に、作業者は、コネクタ１にフラットケーブル９を挿入することができ、挿入されたフラットケーブル９の先端部分をコネクタ１の内側にロックすることができる。
【００２５】
また、図４Ｄに示すように、アクチュエータ３が開姿勢にされることで、係合部３１は、挿入路２１の上方に配置される。このように、係合部３１が挿入路２１から待避することで、フラットケーブル９のロックは解除されて、作業者は、フラットケーブル９をコネクタ１から外すことができるようになる。
【００２６】
図５Ａに示すように、ハウジング２の内側には、第１端子５が配置されている。第１端子５は、挿入路２１の上方に位置している上ビーム５１と、当該挿入路２１の下方に位置している下ビーム５２と、を有している。ここで、上ビーム５１には、上ビーム５１から下方へ突設され、フラットケーブル９の上面と接触する接触部５１ａを備える凸状の接点部５１ｓが形成されており、下ビーム５２には、フラットケーブル９の下面と接触する凸状の接触部５２ａが形成されている。上ビーム５１と下ビーム５２は、それぞれの後側で支柱部５３を介して繋がっており、第１端子５の弾性力でフラットケーブル９を挟むように構成されている。即ち、図５Ａの状態において、接触部５１ａと接触部５２ａとの間隔は、フラットケーブル９の厚みよりも短く設計されている。また、上ビーム５１に下方へ延設された凸状の接点部５１ｓが形成されているため、挿入されるフラットケーブル９の寸法に合わせて接触部５１ａの上下方向の位置や上ビーム５１の弾性力を容易に調整することができる。
【００２７】
第１端子５は、例えば金属などの導電材料により形成されている。第１端子５の接触部５１ａと接触部５２ａとの少なくとも一方が、フラットケーブル９の上面又は下面に配置される導電線又は導電面（図示せず）と接触することで、第１端子５とフラットケーブル９とは電気的に接続される。また、下ビーム５２の前端には、ハウジング２と係合し、コネクタ１を設置する基板（図示せず）に固定される固定部５４を有している。
【００２８】
図４Ｂ及び図５Ｂに示すように、アクチュエータ３に形成される係合部３１は、挿入路２１の前後方向の途中に位置し、フラットケーブル９の挿入過程で、第１端子５の上ビーム５１に形成される接触部５１ａよりも先に、フラットケーブル９の端部９２に当たって押し上げられる。
【００２９】
また、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、アクチュエータ３には、第１端子５の上ビーム５１を上方に押すための押圧部３５が形成されている。さらに、第１端子５の上ビーム５１には、押圧部３５からの圧力を受ける鉤状の受け部５１ｂが形成されている。フラットケーブル９の端部９２によってアクチュエータ３の係合部３１が押し上げられるとき（即ち、アクチュエータ３が浮姿勢にされているとき）、第１端子５の受け部５１ｂは、アクチュエータ３の押圧部３５に当たり、第１端子５の弾性力に抗して押し上げられる。受け部５１ｂが押圧部３５により押し上げられる場合、上ビーム５１は、支柱部５３との接点を支点として持ち上がる。ここで、受け部５１ｂは、接触部５１ａの前方に位置しており、アクチュエータ３の係合部３１がフラットケーブル９の端部９２と接触する位置（図４Ｂ参照）も、接触部５１ａよりも前方に位置している。このため、梃子の原理により、押圧部３５が受け部５１ｂを持ち上げるために要する力は、押圧部３５が存在しない場合にフラットケーブル９の上面が接触部５１ａを持ち上げるために要する力よりも小さい。このように、本実施形態に係るコネクタ１では、フラットケーブル９の挿入時に、押圧部３５が上ビーム５１に形成される受け部５１ｂを持ち上げることで、当該上ビーム５１に形成される接触部５１ａからフラットケーブル９に作用する力を低減できる。即ち、フラットケーブル９の挿入に要する力を低減することができる。
【００３０】
また、図４Ｂ及び図５Ｂに示すように、アクチュエータ３が浮姿勢にされるとき、第１端子５の上ビーム５１に形成される受け部５１ｂとアクチュエータ３に形成される押圧部３５とは、いずれも、アクチュエータ３の係合部３１においてフラットケーブル９の端部９２が当たる接触位置よりも前方に位置している。ここで、係合部３１と端部９２との接触位置は、受け部５１ｂと押圧部３５との接触位置の後方に位置するため、フラットケーブル９の挿入過程で、アクチュエータ３は後側が押し上げられて浮姿勢となる。即ち、アクチュエータ３に開姿勢となる方向のモーメントが作用することを防止できる。
【００３１】
なお、アクチュエータ３が浮姿勢にされ、第１端子５の上ビーム５１が持ち上げられる場合、当該上ビーム５１に形成される接触部５１ａは、フラットケーブル９に接触してもよいし接触しなくてもよい。例えば、多数の端子を備えるコネクタ、所謂多極のコネクタの場合、アクチュエータ３は、左右の端の近傍に設けられる係合部３１を介して持ち上げられて、左右方向における中央部分が下方に撓むため、当該部分に設けられる第１端子５の接触部５１ａのみが、フラットケーブル９に接触してもよい。少なくとも、アクチュエータ３が浮姿勢のときは、第１端子５が持ち上げられているため、フラットケーブル９のコネクタ挿入時の抵抗力は低減できる。
【００３２】
また、図５Ｃに示すように、フラットケーブル９が挿入路２１に挿入されると、アクチュエータ３の係合部３１がフラットケーブル９の切り欠き９１に嵌り、アクチュエータ３は閉姿勢にされる。フラットケーブル９が挿入されている状態において、上ビーム５１と下ビーム５２とのそれぞれに形成される接触部５１ａ，５２ａは、挿入路２１の途中に位置し、第１端子５の弾性力によりフラットケーブル９に押し付けられる。ここで、フラットケーブル９が挿入されている状態において、アクチュエータ３の押圧部３５は、上ビーム５１の受け部５１ｂから下方に離れている。このため、フラットケーブル９が挿入されている状態で、フラットケーブル９の上面と、上ビーム５１に形成される接触部５１ａとの間の接圧が確保される。また、押圧部３５と接触部５１ａを備える接点部５１ｓの前端縁との間には、前後方向のクリアランスＣ３が設けられている。これにより、押圧部３５は接点部５１ｓや上ビーム５１に引っ掛かることを防止し、アクチュエータ３が閉姿勢となることを妨げないようにすることができる。
【００３３】
図６に示すように、ハウジング２の内側には、第２端子６が配置されている。第２端子６は、第１端子５と同様に、上ビーム６１と下ビーム６２とを有し、それぞれの先端に、フラットケーブル９と接触する凸状の接触部６１ａ，６２ａが形成される。また、第２端子６にも、コネクタ１を設置する基板（図示せず）に固定される固定部６４が形成されている。第２端子６の固定部６４は、第１端子５と異なり、第２端子６の後側に形成されている。さらに、上ビーム６１と下ビーム６２は、それぞれの後側で支柱部６３を介して繋がっており、第２端子６の弾性力でフラットケーブル９を挟むように構成されている。
【００３４】
図７Ａに示すように、ハウジング２の左端の近傍には、保持部材４Ａが配置されている。保持部材４Ａの内板部４５には、ハウジング２に差し込まれる差し込み部４５ａと、差し込み部４５ａの付け根の近傍から上方且つ後方の斜めに伸びる斜面を含んでいるストッパ部４６が形成されている。また、アクチュエータ３の被ストッパ部３２も、その下側から上方且つ後方の斜めに伸びる斜面を含んで形成されている。ストッパ部４６は、アクチュエータ３の被ストッパ部３２の前方に配置されている。
【００３５】
図７Ａ及び図７Ｂに示すように、例えば、挿入路２１に挿入されたフラットケーブル９が前方に引っ張られると、フラットケーブル９の切り欠き９１に形成される縁９３がアクチュエータ３の係合部３１の後側を押すため（図４Ｃ参照）、アクチュエータ３は前方に移動する。ここで、アクチュエータ３の係合部３１の後側がフラットケーブル９により力を受けるとアクチュエータ３は開姿勢の方向へのモーメントが作用するが、アクチュエータ３の被ストッパ部３２が、保持部材４Ａに形成されるストッパ部４６に当たるため、アクチュエータ３及び被ストッパ部３２の前方および開姿勢方向への移動が規制される。このように、アクチュエータ３の前方への移動を規制することで、アクチュエータ３の抜けや外れを防止することができる。
【００３６】
より具体的には、アクチュエータ３は、閉姿勢にあるときに、アクチュエータ３の被ストッパ部３２がストッパ部４６に当たっている当接位置（図５Ｄ及び図７Ｂ参照）と、被ストッパ部３２がストッパ部４６から後方に離れている隔離位置（図５Ｃ及び図７Ａ参照）との間で前後方向に移動可能である。ここで、アクチュエータ３が当接位置に配置される場合、ストッパ部４６に含まれる斜面と被ストッパ部３２に含まれる斜面とが当接することで被ストッパ部３２の浮き上がりを押さえるため、当該アクチュエータ３に対し、閉姿勢から開姿勢への回転が規制される。一方、アクチュエータ３が隔離位置に配置される場合、被ストッパ部３２に対する押さえが外れるため、当該アクチュエータ３の開姿勢への回転が許容される。即ち、作業者の意図しない状況でアクチュエータ３が開くことを防止するとともに、作業者は、アクチュエータ３を後方に押すことで、当該アクチュエータ３を開姿勢に動かすことが可能になる（図７Ｃ参照）。なお、本実施形態では、当接位置が本発明における「第１の位置」に相当し、隔離位置が本発明における「第２の位置」に相当する。また、ストッパ部４６及び被ストッパ部３２は、必ずしも斜面を有さなくてもよい。ストッパ部４６及び被ストッパ部３２は、例えば、階段状に形成されてもよい。
【００３７】
また、図５Ｃに示すように、押圧部３５は、該押圧部３５の前方部分が切り欠かれており、前方と後方の間には段差部３５ａを備える。図７Ａ及び図５Ｃに示すように、アクチュエータ３が隔離位置に配置される場合、アクチュエータ３の被ストッパ部３２と保持部材４Ａのストッパ部４６との間の前後方向におけるクリアランスＣ１は、第１端子５の受け部５１ｂの前方の位置とアクチュエータ３の押圧部３５の段差部３５ａとの間の前後方向におけるクリアランスＣ２よりも小さい。このため、図７Ｂ及び図５Ｄに示すように、フラットケーブル９が引っ張られるなどによりアクチュエータ３が前方に移動すると、アクチュエータ３の押圧部３５が上ビーム５１の受け部５１ｂに当たるよりも先に、アクチュエータ３の被ストッパ部３２が保持部材４Ａのストッパ部４６に当たる。このように、アクチュエータ３が前方に動かされても、第１端子５の上ビーム５１を押し上げないようにすることで、フラットケーブル９の上面と、上ビーム５１に形成される接触部５１ａとの間の接圧を確保し維持することができる。さらに、アクチュエータ３が前方に動かされても、アクチュエータ３の被ストッパ部３２が保持部材４Ａのストッパ部４６に当たるようにすることで、押圧部３５を軸としてアクチュエータ３が開姿勢となる方向に開くことを防止できる。
【００３８】
また、図５Ｅに示すように、アクチュエータ３は、押圧部３５を中心として、閉姿勢と開姿勢との間で回転可能である。アクチュエータ３が開姿勢にある状態において、アクチュエータ３の押圧部３５は、第１端子５の弾性力に抗して上ビーム５１の受け部５１ｂを押し上げることができる。具体的には、図８Ｃに示すように、アクチュエータ３が開姿勢にされている状態で、ハウジング２の支持部２２の上面を基準として、その上面にアクチュエータ３の被支持部３３の下面（図１における被支持部３３の後面に相当）を当接させることにより、アクチュエータ３の押圧部３５は、上ビーム５１の受け部５１ｂを押し上げることができる。または、図４Ｄに示されるように、ハウジング２の支持壁２３の上面を基準として、アクチュエータ３の後端面３６を当接させることにより、アクチュエータ３の押圧部３５が上ビーム５１の受け部５１ｂを押し上げることもできる。または、図７Ｄに示すように、アクチュエータ３が開姿勢にされている状態で、保持部材４Ａ、４Ｂの差し込み部４５ａの上面を基準として、その上面にアクチュエータ３の後端３７を当接させることにより、アクチュエータ３の押圧部３５が上ビーム５１の受け部５１ｂを押し上げることもできる。その結果、上ビーム５１の接触部５１ａと下ビーム５２の接触部５２ａとの間隔を広げることができる。このように、アクチュエータ３が開姿勢にされることで、上ビーム５１に形成される接触部５１ａはフラットケーブル９から上方に離れて、フラットケーブル９に対する接圧が解消される。
【００３９】
なお、上ビーム５１の接触部５１ａは、フラットケーブル９に接してもよいし接しなくてもよい。例えば、多数の端子を備えるコネクタ、所謂多極のコネクタの場合、アクチュエータ３の押圧部３５は、左右の端の近傍に設けられたハウジング２の支持部２２の上面、ハウジング２の支持壁２３の上面又は保持部材４Ａ、４Ｂの差し込み部４５ａの上面を基準として、上ビーム５１の接触部５１ａを押し上げるが、アクチュエータ３の左右方向における中央部分が下方に撓むため、当該部分に設けられる第１端子５の接触部５１ａのみが、フラットケーブル９に接触してもよい。少なくとも、アクチュエータ３が開姿勢のときは、第１端子５の上ビーム５１が持ち上げられているため、フラットケーブル９のコネクタ抜去時の抵抗力は低減できる。また、アクチュエータ３の係合部３１とフラットケーブル９の切り欠き９１の係合も解除される。このようにすることで、作業者は、アクチュエータ３を開姿勢にすることで、フラットケーブル９を容易に取り外すことが可能となる。なお、押圧部３５が受け部５１ｂを押し上げるための基準は、ハウジング２のいかなる位置で定めてもよく、また、別部材を用いて定めてもよい。
【００４０】
図８Ａ乃至図８Ｃに示すように、アクチュエータ３の後方には、アクチュエータ３が開姿勢にあるときに、ハウジング２の支持部２２により支持される被支持部３３が形成されている。また、保持部材４Ａの外板部４１には、押さえ部４２と、ばね部４３とが形成されている。また、アクチュエータ３が開姿勢にあるときに、押さえ部４２は、被支持部３３の前側に配置されている。このように、保持部材４Ａが上側と前側でアクチュエータ３を囲うことにより、アクチュエータ３の浮き上がりや抜け、外れを防止している。
【００４１】
また、図８Ｂに示すように、アクチュエータ３が閉姿勢にされた状態でフラットケーブル９が挿入されると、フラットケーブル９の厚みによりアクチュエータ３の後端が持ち上がる。ここで、保持部材４Ａに形成されるばね部４３は、アクチュエータ３の被支持部３３の上側をハウジング２の支持部２２に向けて付勢している。このようにすることで、フラットケーブル９が挿入されているときのアクチュエータ３のガタつきを抑えることができる。
【００４２】
以上のように、本実施形態に係るコネクタ１では、保持部材４Ａ，４Ｂに形成されるストッパ部４６が、被ストッパ部３２の浮き上がりを抑えるため、作業者が意図しない状況でアクチュエータ３が開姿勢となる方向に開くことを防止できる。また、作業者は、アクチュエータ３を後方の隔離位置に押すことで、アクチュエータ３を容易に開いた状態（即ち、開姿勢）にすることができる。
【００４３】
なお、本発明は以上説明した実施形態に限られず、種々の変更がなされてよい。例えば、フラットケーブル９には、切り欠き９１の代わりに穴が形成されてもよく、アクチュエータ３に形成される係合部３１は、当該穴に嵌ってもよい。
【００４４】
また、実施形態においては、ハウジング２に取り付けられる保持部材４Ａ，４Ｂが、アクチュエータ３の前方への移動を規制するストッパ部４６を有している場合について説明したが、ストッパ部４６はハウジング２と一体で形成されてもよい。このことは、保持部材４Ａ，４Ｂに形成される押さえ部４２、ばね部４３についても同様である。
【００４５】
また、実施形態においては、アクチュエータ３が閉姿勢にされた状態で、フラットケーブル９が挿入路２１に挿入される場合について説明したが、コネクタ１は、アクチュエータ３が開姿勢にされる場合にフラットケーブル９を挿入できるようにしてもよい。このようにしても、ストッパ部４６が、アクチュエータ３の被ストッパ部３２の浮き上がりを抑えるため、作業者が意図しない状況でアクチュエータ３が開くことを防止することができる。また、閉姿勢にされたアクチュエータ３は前後に移動できるため、作業者は、被ストッパ部３２をストッパ部４６から離すことで、容易にアクチュエータ３を開いた状態にすることが可能である。
【００４６】
なお、本明細書の開示は本発明の一例にすぎず、本発明の主旨を保った適宜変更であって当業者が容易に想到し得るものは本発明の範囲に含まれる。図面で示す各部の幅、厚さ及び形状等は模式的に表されており、本発明の解釈を限定するものではない。
【符号の説明】
【００４７】
１  コネクタ、２  ハウジング、２１  挿入路、２２  支持部、３  アクチュエータ、３１  係合部、３２  被ストッパ部、３３  被支持部、３５  押圧部、３６  後端面、３７  後端、４Ａ，４Ｂ  保持部材、４１  外板部、４１ａ  差し込み部、４２  押さえ部、４３  ばね部、４４  ブリッジ部、４５  内板部、４５ａ  差し込み部、４６  ストッパ部、５  第１端子、５１  上ビーム、５１ａ  接触部、５１ｂ  受け部、５１ｓ  接点部、５２  下ビーム、５２ａ  接触部、５３  支柱部、５４  固定部、６  第２端子、６１  上ビーム、６１ａ  接触部、６２  下ビーム、６２ａ  接触部、６３  支柱部、６４  固定部、９  フラットケーブル、９１  切り欠き、９２  端部、９３  縁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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