(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信可能な撮像装置と、
前記撮像装置と無線通信可能な外部機器と、
前記撮像装置に設けられ、盗難防止機能が有効になったとき、前記撮像装置に対して着脱自在に装着される撮影関連部品の接続状態を検出する検出部と、
前記撮像装置に設けられ、撮影関連部品の接続状態が、盗難防止機能が有効になったときに記憶された撮影関連部品の接続状態から変化があると、前記撮像装置および前記外部機器の少なくともいずれか一方においてその旨を報知部において報知させる制御部とを備え、
前記検出部が、前記撮像装置に対して着脱自在に装着される撮影レンズの接続状態を検出し、
前記制御部が、レンズ接続状態の変化があると報知させることを特徴とする撮像システム。
【請求項２】
無線通信可能な撮像装置と、
前記撮像装置と無線通信可能な外部機器と、
前記撮像装置に設けられ、盗難防止機能が有効になったとき、前記撮像装置に対して着脱自在に装着される撮影関連部品の接続状態を検出する検出部と、
前記撮像装置に設けられ、撮影関連部品の接続状態が、盗難防止機能が有効になったときに記憶された撮影関連部品の接続状態から変化があると、前記撮像装置および前記外部機器の少なくともいずれか一方においてその旨を報知部において報知させる制御部とを備え、
前記撮像装置が、ホットシュー接点を有し、
前記検出部が、前記ホットシュー接点に対して着脱自在に装着されるアクセサリーの接続状態を検出し、
前記制御部が、アクセサリー接続状態の変化があると報知させることを特徴とする撮像システム。
【請求項３】
無線通信可能な撮像装置と、
前記撮像装置と無線通信可能な外部機器と、
前記撮像装置に設けられ、盗難防止機能が有効になったとき、前記撮像装置に対して着脱自在に装着される撮影関連部品の接続状態を検出する検出部と、
前記撮像装置に設けられ、撮影関連部品の接続状態が、盗難防止機能有効になったときに記憶された撮影関連部品の接続状態から変化があると、前記撮像装置および前記外部機器の少なくともいずれか一方においてその旨を報知部において報知させる制御部とを備え、
前記撮像装置が、手振れ補正機構を有し、
前記検出部が、前記手振れ補正機構に対する駆動電圧を検出し、
前記制御部が、駆動電圧の変化があると報知させることを特徴とする撮像システム。
【請求項４】
前記制御部が、盗難防止機能を有効にする操作が行われたとき、前記外部機器と通信可能な状態になったときのシステム構成をメモリに記憶し、記憶されたシステム構成に変化が生じた場合、報知させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の撮像システム。
【請求項５】
無線通信可能な撮像装置と、
前記撮像装置と無線通信可能な外部機器と、
前記撮像装置に設けられ、盗難防止機能が有効になったとき、前記撮像装置に対して着脱自在に装着される撮影関連部品の接続状態を検出する検出部と、
前記撮像装置に設けられ、撮影関連部品の接続状態が、盗難防止機能有効になったときに記憶された撮影関連部品の接続状態から変化があると、前記撮像装置および前記外部機器の少なくともいずれか一方においてその旨を報知部において報知させる制御部とを備え、
前記撮像装置および前記外部機器が、近距離通信技術に対応した通信モジュールを有し、
前記制御部が、盗難防止機能が有効あるいは無効な状態で前記外部機器と通信すると、盗難防止機能を無効あるいは有効にすることを特徴とする撮像システム。
【請求項６】
前記制御部が、前記外部機器との通信不能あるいは通信状態の悪化を検知すると、報知させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の撮像システム。
【請求項７】
無線通信可能な撮像装置と、
前記撮像装置と無線通信可能な外部機器と、
前記撮像装置に設けられ、盗難防止機能が有効になったとき、前記撮像装置に対して着脱自在に装着される撮影関連部品の接続状態を検出する検出部と、
前記撮像装置に設けられ、撮影関連部品の接続状態が、盗難防止機能有効になったときに記憶された撮影関連部品の接続状態から変化があると、前記撮像装置および前記外部機器の少なくともいずれか一方においてその旨を報知部において報知させる制御部とを備え、
前記制御部が、入力操作に応じて、盗難防止機能を実行開始および実行終了させ、実行終了の操作なしに前記撮像装置の電源ＯＦＦ操作が行われると、報知させることを特徴とする撮像システム。
【請求項８】
無線通信可能な撮像装置と、前記撮像装置と無線通信可能な外部機器とを備えた撮像システムにおいて、
前記撮像装置において、所定時間間隔で撮影画像データを送信する定点撮影モードが設定された状態で盗難防止機能が有効になると、前記撮像装置に対して着脱自在に装着される撮影関連部品の接続状態を検出し、
前記撮像装置において、定点撮影中、撮影関連部品の接続状態が、盗難防止機能が有効になったときに記憶された撮影関連部品の接続状態から変化があると、前記撮像装置および前記外部機器の少なくともいずれか一方においてその旨を報知部に報知させることを特徴とする撮像システムの盗難防止方法。
【請求項９】
外部機器と相互に無線通信する通信部と、
所定時間間隔で撮影画像データを送信する定点撮影モードが設定された状態で盗難防止機能が有効になると、撮像装置本体に対して着脱自在に装着される撮影関連部品の接続状態を検出する検出部と、
定点撮影中、撮影関連部品の接続状態が、盗難防止機能が有効になったときに記憶された撮影関連部品の接続状態から変化があると、前記外部機器に対し、前記通信部によってその旨を通知させる制御部と
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
通信部を備えた撮像装置を、
所定時間間隔で撮影画像データを送信する定点撮影モードが設定された状態で盗難防止機能が有効になると、前記撮像装置に対して着脱自在に装着される撮影関連部品の接続状態を記憶する記憶手段と、
定点撮影中、撮影関連部品の接続状態が、盗難防止機能が有効になったときに記憶された撮影関連部品の接続状態から変化があるか否かを判断する検出手段と、
接続状態に変化があると、無線通信可能な外部機器に対し、前記通信部によってその旨を通知させる制御手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラなどの撮像装置に関し、特に、通信システムを使った盗難防止（セキュリティ）機能に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラでは、遠距離、近距離の無線通信機能を備えている場合があり、機器間で互いに通信可能である。したがって、一眼レフ型カメラ、コンパクト型カメラなどを簡易型の定点カメラとして利用することが可能である。任意の場所にカメラを設置し、カメラから離れた位置にある相互通信可能な機器（サーバ、携帯機器など）を通じて、撮影画像を見ることできる。
【０００３】
この場合、所有者がカメラ設置場所から離れるため、何者かがカメラを取り去る恐れがある。盗難防止対策として、例えば、カメラと機器との間において所定時間間隔で通信を行い、正常な通信切断処理を経ずに通信不能となった場合、カメラあるいは機器から警告を発するようにすることができる（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３０４４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
カメラの種類によっては撮影レンズが交換可能であり、また、外付けストロボ（フラッシュ）などのアクセサリーをカメラに装着することも可能である。このようなレンズ、アクセサリーなどを装着可能なカメラを定点カメラとして設置すると、カメラ本体をそのままにした状態でそれらを取り外すことができるため、単に通信状態を監視しているだけでは盗難を防止することができない。
【０００６】
したがって、撮像装置本体だけでなく、本体と接続可能なアクセサリーなどに対しても盗難防止の監視システムを構築することが求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の撮像システムは、無線通信可能な撮像装置と、撮像装置と無線通信可能な外部機器とを備える。外部機器としては、例えばスマートフォンなどの携帯機器を適用することが可能である。そして撮像素子システムは、撮像装置による撮影時のシステム構成を検出する検出部と、システム構成に変化があると、撮像装置および外部機器の少なくともいずれか一方においてその旨を報知部において報知させる制御部とを備える。
【０００８】
ここでの「撮影時のシステム構成」は、その撮像を実現しているシステムの構成、状態を表す。例えば、撮像装置に対して取り外し可能な撮影関連部品が装着されている場合、そのシステムの構成要素となっている撮影関連部品の接続状態を表す。ただし、「撮影関連部品」とは、撮影するために必要あるいは撮影状況に応じて使用されるものであり、例えば、撮影レンズ、ストロボ（フラッシュ）、ＧＰＳ装置、マイク、三脚などが挙げられる。
【０００９】
接続状態に変化があると、例えば、バイブレータ、スピーカーなどの報知部を撮像装置、外部機器が備えている場合、音、振動、画面表示などによって警告を発することで、持ち去りなどの不測の事態が発生していることをユーザに知らせることができる。
【００１０】
例えば検出部は、撮像装置に対して着脱自在に装着される撮影レンズの接続状態を検出することが可能であり、制御部は、レンズ接続状態の変化（接続から非接続状態への変化）があると報知させる。また、検出部が、撮像装置に設けられたホットシュー接点に対して着脱自在に装着されるアクセサリーの接続状態を検出することが可能であり、制御部は、アクセサリー接続状態の変化があると報知させる。さらに、検出部は、撮像装置に設けられた手振れ補正機構に対する駆動電圧を検出することが可能であり、制御部は、駆動電圧の変化があると、三脚などの持ち去りの可能性があるため、報知させる。
【００１１】
制御部は、盗難防止機能を有効にする操作がされると、外部機器と通信可能な状態が確立されたときのシステム構成をメモリに記憶すればよい。この場合、記憶されたシステム構成に変化が生じた場合、報知させる。また、ＮＦＣを利用した通信システムの場合、セキュリティ機能が有効のときにタッチ操作があった場合には、セキュリティ機能を無効にし、セキュリティ機能が無効な時にタッチ操作があると、有効にすることも可能である。
【００１２】
制御部は、外部機器との通信不能あるいは通信状態の悪化を検知すると、報知させるようにしてもよい。また、制御部が、入力操作に応じて、盗難防止機能を実行開始および実行終了させる場合、実行終了の操作なしに撮像装置の電源ＯＦＦ操作が行われると、報知させるようにしてもよい。
【００１３】
本発明の他の態様における撮像システムの盗難防止方法は、無線通信可能な撮像装置と、撮像装置と無線通信可能な外部機器とを備えた撮像システムにおいて、撮像装置による撮影時のシステム構成を検知し、システム構成に変化があると、撮像装置および外部機器の少なくともいずれか一方においてその旨を報知部に報知させる。
【００１４】
本発明の他の態様における撮像装置は、外部機器と相互に無線通信する通信部と、撮影時のシステム構成を検出する検出部と、システム構成に変化があると、外部機器に対し、通信部によってその旨を通知させる制御部とを備える。また、本発明の他の態様におけるプログラムは、通信部を備えた撮像装置を、盗難防止機能が有効になったときの撮影時のシステム構成を記憶する記憶手段と、システム構成に変化があるか否かを判断する検出手段と、システム構成に変化があると、無線通信可能な外部機器に対し、通信部によってその旨を通知させる制御手段として機能させる。
【発明の効果】
【００１５】
このように本発明によれば、撮影場所からユーザが離れて撮影を行っても、盗難を効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態であるデジタルカメラのブロック図である。
【図２】外部機器のブロック図である。
【図３】セキュリティ機能設定処理のフローチャートである。
【図４】監視処理のフローチャートである。
【図５】第２の実施形態におけるセキュリティ機能設定処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下では、図面を参照して本実施形態について説明する。
【００１８】
図１は、第１の実施形態であるデジタルカメラのブロック図である。図２は、外部機器のブロック図である。
【００１９】
デジタルカメラ１０は、ここではミラーレスタイプのデジタルカメラで構成されている。ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含むシステムコントロール回路３０は、電源ボタン、モードダイヤル、レリーズボタン、そして十字ボタンなどの設定ボタン（いずれも図示せず）に対する入力操作に応じて、撮影動作、画像記録処理、再生表示処理などカメラ全体の動作制御を行なう。カメラ動作制御に関するプログラムは、ＲＯＭなどのメモリに格納されている。
【００２０】
撮影レンズ２０は、カメラ本体１０Ｂに着脱自在に取り付けられており、撮影レンズ２０の装着、取り外しがされると、システムコントロール回路３０はレンズ接点２２からの信号によってレンズ装着および取り外しを検知する。電源スイッチ３２がＯＮ状態になると、バッテリー５２からの電源供給によってデジタルカメラ１０が起動し、撮影モードが設定される。
【００２１】
１フィールド／フレーム分の画素信号がイメージセンサ２４から所定の時間間隔で読み出されると、システムコントロール回路３０内の画像信号処理回路３１において画像信号処理される。画像信号処理によって生成された画像データに基づいてＬＣＤモニタ４６が駆動されることにより、リアルタイムの動画像、すなわちスルー画像がＬＣＤモニタ４６に表示される。
【００２２】
レリーズスイッチ３４によってレリーズボタンの半押しが検知されると、コントラスト方式によるＡＦ処理が実行されるとともに、イメージセンサ２４から出力される画素信号に基づいて被写体の明るさが検出され、露出値が演算される。さらにレリーズスイッチ３４によってレリーズボタンの全押しが検出されると、システムコントロール回路３０は、絞り、シャッタ（いずれも図示せず）開閉させて露出制御するとともに、撮像素子シフト型の手振れ補正機構２６を制御して手振れ補正を行う。
【００２３】
イメージセンサ２４から１フレーム分の画素信号が読み出されると、画像信号処理回路３１において静止画像データが生成される。生成された静止画像データは、圧縮された（または非圧縮の）状態で、カードスロット４８に装着された着脱自在なメモリカード５０に記録される。再生モードが設定されると、記録された画像が選択的にＬＣＤモニタ４６に表示される。
【００２４】
電気接点部分をもつホットシュー接点３８には、外付けストロボ（フラッシュ）、ＧＰＳ装置、外付けマイクなど様々なアクセサリーを装着可能であり、システムコントロール回路３０は、ホットシュー接点３８を通じて、アクセサリー４０（ここでは、外付けストロボ）の装着および取り外しを検知する。カメラ本体１０Ｂは、撮影状況に応じて三脚６０に取り付け可能である。
【００２５】
システムコントロール回路３０は、通信モジュール４１を通じて外部機器１００と無線通信可能であり、外部機器１００へ撮影画像のデータなどを送信することができる。ここでは、遠距離間で無線通信可能な通信モジュール４１が組み込まれている。また、システムコントロール回路３０は、スピーカー４２に信号を出力して警告音を発信させることもできる。
【００２６】
外部機器１００は、ここではスマートフォンなどの携帯機器として構成されており、バイブレーション（振動部）１２０、スピーカー１４０、そして通信モジュール１６０を備え、サーバ（図示せず）を経由してカメラ１０から送られてくる信号を受信する。
【００２７】
本実施形態では、ユーザがカメラ１０から離れた位置に設置して撮影を行うような定点撮影モードを設定可能であり、定点撮影モードが設定されると、所定時間間隔で撮影した画像データを外部機器１００へ送信する。さらに本実施形態では、そのような撮影状況において、盗難防止機能を働かせることができる。
【００２８】
システムコントロール回路３０は、設定スイッチ３６からの信号によってユーザにより盗難防止／セキュリティ機能を有効にする操作がなされたことを検知すると、撮影を担うシステムの構成を監視し、カメラ本体１０Ｂの持ち去りとともに、カメラ本体１０Ｂに対し着脱自在な撮影レンズ２０、アクセサリー４０、および三脚６０など撮像システムを構成する要素の持ち去りがないかを監視し、異変があった場合、外部機器１００を所有して遠隔地にいるユーザに対し、その旨を報知する。以下では、セキュリティ機能について説明する。
【００２９】
図３は、セキュリティ機能設定処理のフローチャートである。図４は、監視処理のフローチャートである。
【００３０】
ステップＳ１では、ユーザによりセキュリティ機能を有効にする操作がなされたか否かが判断される。有効にする操作が検出されると、セキュリティ機能がまだ有効になっていないことを確認するとともに（Ｓ２）、通信機能が有効であるか否かが判断される（Ｓ３）。
【００３１】
通信機能が有効になっていない場合、セキュリティ機能によるシステム監視が実行できないため、ＬＣＤモニタ４６にエラー表示を行う（Ｓ３、Ｓ５）。通信機能が有効な場合、図４に示す監視処理が実行開始される（Ｓ４）。定点撮影モードが設定されている場合、所定時間間隔で画像データが外部機器１００に送信される。
【００３２】
ステップＳ６では、セキュリティ機能をＯＦＦ設定する操作がユーザによって行われたか否かが判断される。ＯＦＦ設定は、ここでは外部機器１００における入力操作によってのみ実行可能となっている。ＯＦＦ設定の操作が行われると、セキュリティ機能がＯＮ状態からＯＦＦ状態に切り替えられる（Ｓ７）。
【００３３】
電源ＯＦＦ操作が行われると（Ｓ８）、セキュリティ機能が有効な状態であるか否かが判断される（Ｓ９）。セキュリティ機能がＯＮ状態の場合、その機能を正常にＯＦＦに切り替えることなく電源ＯＦＦ操作がされたものと判断し、異常な終了の仕方であることを通知するため、警告を発する（Ｓ１０）。
【００３４】
具体的には、スピーカー４２で警告音を発するとともに、外部機器１００へ異常なカメラ起動終了があった旨を伝える信号を送信する。外部機器１００では、バイブレーション１２０、スピーカー１４０のいずれか一方もしくは両方を使って警告を発する。外部機器１００においてセキュリティ機能ＯＦＦ設定の操作が行われると、セキュリティ機能がＯＦＦに設定されて終了する（Ｓ１１、Ｓ１２）。ステップＳ９においてセキュリティ機能がＯＦＦ設定になっている、すなわち無効になっていると判断されると、そのまま終了する。
【００３５】
図４は、図３のステップＳ４のサブルーチンを示す。ステップＳ１３では、セキュリティ機能が有効になった時点でのシステム構成が検知され、図示しないメモリに記憶される。具体的には、カメラ本体１０Ｂと撮影レンズ２０、アクセサリー４０および三脚６０の接続／非接続状態を検知する。撮影レンズ２０、アクセサリー４０については、レンズ接点２２、ホットシュー接点３８からの信号に基づいて検知する。
【００３６】
なお、撮影レンズ２０、アクセサリー４０はセキュリティ機能が有効になる前から装着されているものとし、また、定点撮影モードによって撮影していることを前提として、ここでは三脚６０があらかじめ取り付けられているものとする。
【００３７】
無線通信が接続状態から切断状態になる、あるいは、通信レベルが低下した場合、カメラ１０が設置場所から移動されている、すなわち持ちさられている可能性があることから、警告を発する（Ｓ１４〜Ｓ１６）。ここでは、ステップＳ１０と同様、カメラ１０のスピーカー４２で警告音が発せされるとともに、外部機器１００に盗難通知の信号を送信する。そして、外部機器１００では、スピーカー１４０における警告音の発信、あるいはバイブレータ１２０によって振動を起こす。
【００３８】
ステップＳ１７では、撮影レンズ２０の接続状態が変化したか、すなわち撮影レンズ２０が接続状態から非接続状態に切り替わったか否かが判断される。接続状態に変化があった場合、何者かが撮影レンズ２０を取り外したと判断し、ステップＳ１６と同様の警告を発する（Ｓ１８）。
【００３９】
ステップＳ１９では、ホットシュー接点３８の接続状態に変化があったか、すなわちアクセサリー４０が接続状態から非接続状態になったか否かが判断される。変化があった場合、アクセサリー４０が何者かに取り外されたと判断し、ステップＳ１６と同様に警告を発する（Ｓ２０）。
【００４０】
ステップＳ２１では、手振れ補正機構２６に対する駆動電力の変化があるか否かが検出される。手振れ補正機構２６は常時通電されており、カメラ本体１０Ｂの姿勢変化を検出すると、イメージセンサ２４をシフトさせる。このとき駆動電圧に変化が生じることから、駆動電圧の変化が検出されると三脚６０がカメラ本体１０Ｂから取り外されたと判断し、ステップＳ１６と同様に警告を発する（Ｓ２２）。セキュリティ機能が解除されると、図３のルーチンに戻る。
【００４１】
このように本実施形態によれば、外部機器１００と通信可能なデジタルカメラ１０において、セキュリティ機能を有効にする操作がされると、その時のシステム構成、具体的には撮影レンズ２０、アクセサリー４０の接続状態を記憶し、接続状態に変化があるか否かを検出する。システム構成に変化があった場合、カメラ１０、および外部機器１００において警告を発する。
【００４２】
盗難防止機能を有効にしたときのシステム構成を記憶し、その構成に変化があるか監視することにより、カメラに装着されたアクセサリー、撮影レンズなどの盗難を防ぐことができる。これによって、ユーザも安心して定点撮影用にカメラを使用することができる。
【００４３】
特に、レンズ接点、ホットシュー接点という従来からカメラに備わった構成によってシステム構成の変化を検出するため、新たな専用のハードウェアを設けることなく、セキュリティ機能を働かせることができる。また、手振れ補正機構を利用してカメラ本体の動きを検出することで、カメラと電気的接点のない三脚についても監視することができる。
【００４４】
外部機器と通信可能な状態でセキュリティ機能が有効になったときのシステム構成（接続状態）を記憶し、それと比較して構成変化を検出することにより、定点撮影開始時の撮影状況を基準として自動的に警告を発することができる。
【００４５】
撮像システムを構成する要素として、撮影レンズ、アクセサリー、三脚を取り上げたが、それ以外の撮影に使用される部品でカメラ１０に対して着脱自在に装着される部品についても監視するようにしてもよい。例えば、メモリカード５０の取り外しがあるか否かをシステムコントロール回路３０が検知し、取り外しを検出すると警告を発信するようにしてもよい。
【００４６】
警告については、警告音、振動に限定されず、外部機器にメッセージ表示を行うなど、システム構成に変化があった旨を知らせるいずれの手段を採用してもよい。また、カメラのみで警告発信し、あるいは、外部機器においてのみ警告発信するようにしてもよい。
【００４７】
次に、図５を用いて、第２の実施形態であるデジタルカメラについて説明する。第２の実施形態では、近距離無線通信技術（ＮＦＣ）に対応した通信機能を有するカメラに対し、セキュリティ処理を実行する。それ以外の構成については、実質的に第１の実施形態と同じである。
【００４８】
図５は、第２の実施形態におけるセキュリティ機能設定処理のフローチャートである。カメラ１０の通信モジュール４１は、ＮＦＣ対応の通信モジュールが組み込まれており、外部機器１００にも、ＮＦＣモジュールが組み込まれている。
【００４９】
近距離無線通信のための操作（ユーザが外部機器１００をカメラ１０に接触させる）が行われると（Ｓ２−１）、セキュリティ機能がＯＦＦ状態、通信機能が無効状態になっているか確認された後（Ｓ２−２、Ｓ２−３）、通信接続が開始される（Ｓ２−４）。そして、通信接続が成功すると（Ｓ２−５）、監視処理を実行開始する（Ｓ２−６）。通信接続が成功しない場合、エラーメッセージを表示する（Ｓ２−７）。
【００５０】
一方、セキュリティ機能がＯＮ状態でユーザが外部機器１００をカメラ１０にタッチさせた場合、セキュリティ機能をＯＦＦに切り替える（Ｓ２−８）。他の処理については、（Ｓ２−９〜Ｓ２−１３）、第１の実施形態と同様の処理が実行される。
【００５１】
このように第２の実施形態では、近距離通信を利用した簡易な設定で監視を実行することができる。特に、ＮＦＣに基づく外部機器とカメラとの通信システムを利用することで、外部機器をカメラにタッチさせるだけでセキュリティ機能のＯＮ／ＯＦＦを自在に切り替えることが可能となる。なお、ＮＦＣ以外の近距離通信技術を用いてもよい。
【００５２】
第１、第２の実施形態ではミラーレスタイプのデジタルカメラを対象としているが、それ以外の撮像装置などにも適用可能である。また、外部機器は、携帯機器以外のもの（サーバー、ＰＣなど）であってもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１０  デジタルカメラ
２０  撮影レンズ
２２  レンズ接点
２６  手振れ補正機構
３０  システムコントロール回路（制御部）
３８  ホットシュー接点
４０  アクセサリー
４２  スピーカー（報知部）
４１  通信モジュール
６０  三脚
１００  外部機器
【図１】
0006544106.tif 000002
【図２】
0006544106.tif 000003
【図３】
0006544106.tif 000004
【図４】
0006544106.tif 000005
【図５】
0006544106.tif 000006