(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延在し一の水平方向に互いに間隔をあけて配置された複数の縦枠材と、該複数の縦枠材の上端部どうしおよび下端部どうしを連結する一対の横枠材と、前記一の水平方向に隣り合う前記２つの縦枠材および前記一対の横枠材に接合された壁面材と、を備える耐力壁において、
前記壁面材には、上下方向に間隔をあけて配列された複数の孔部が形成され、該孔部の縁部には、前記壁面材と一体に形成されて該壁面材の面外方向の一方側に突出するリブが設けられていて、
前記壁面材の一方の面側には、前記一の水平方向に隣り合う前記２つの縦枠材の間に配置され、前記一の水平方向に隣り合う前記２つの縦枠材に接合された圧縮抵抗材が設けられていることを特徴とする耐力壁。
【請求項２】
前記圧縮抵抗材は、前記壁面材に接合されていないことを特徴とする請求項１に記載の耐力壁。
【請求項３】
前記圧縮抵抗材は、一枚の鋼板が折り曲げられた形鋼または一枚の鋼板が折り曲げられた形鋼を組み合せた部材であり、両端部がそれぞれ折り曲げられて前記縦枠材に接合されていることを特徴とする請求項１または２に記載の耐力壁。
【請求項４】
前記リブは、少なくとも前記壁面材の面外方向の他方側の基端部側に、断面形状において前記孔部の中心軸側に凸となる円弧状の円弧部が形成されて、
該円弧部は、前記壁面材の面外方向の他方側から一方側に向かって漸次前記中心軸に近づく形状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の耐力壁。
【請求項５】
前記孔部は、前記一の水平方向に隣り合う前記２つの縦枠材の間に一列に配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の耐力壁。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の耐力壁が同一鉛直面内において前記一の水平方向に連続して配置された壁構造であって、
前記耐力壁は、前記一の水平方向の両端部にそれぞれ配置された一対の前記縦枠材のうちの少なくとも一方が、前記一の水平方向に隣り合う前記耐力壁に設けられた前記縦枠材と上方部分どうしおよび下方部分どうしのみが連結されていることを特徴とする壁構造。
【請求項７】
隣り合う前記耐力壁は、孔部の位置および形状、圧縮抵抗材の位置および数が同一であることを特徴とする請求項６に記載の壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スチールハウスやプレハブ住宅などに使用される耐力壁および耐力壁が連続して配置された壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震時や強風時に建物に発生する応力は、建物に設けられた各耐力壁にそれぞれの弾性範囲の剛性に応じて分配される。このため、各耐力壁の剛性が等しく各耐力壁に分配される応力が均等化されることが望ましい。
一方で、建物に設ける耐力壁の数量が多いと建物の間取りが制約を受けるため、耐力壁の数量を削減できることが望ましい。このため、耐力を向上させた耐力壁を用いて建物に設ける耐力壁の数量を削減する技術が知られている。
例えば、耐力を向上させた耐力壁として、枠材に鋼板などの壁面材が接合され、外力が作用すると、壁面材にはせん断応力が生じ、枠材には軸力が生じるように設計された耐力壁が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、枠材に鋼板などの壁面材が接合され、壁面材に上下方向に間隔をあけて配列された複数の孔部が形成された耐力壁が知られている。このような耐力壁は、外力が作用すると、壁面材の上下方向に隣り合う孔部間の部分にせん断応力が集中して、この部分がせん断降伏またはせん断座屈するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−００８３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
壁面材に孔部が形成された耐力壁は、壁面材の上下方向に隣り合う孔部間の部分がせん断降伏またはせん断座屈した後にさらに外力が作用すると、壁面材に斜め方向の引張力が発生する。この壁面材に発生する斜め方向の引張力は、壁面材の面内に発生する圧縮力と釣り合いが取れる値まで上昇可能であるため、引張力の値が上昇している間は耐力壁の耐力も上昇することになる。しかしながら、壁面材に発生する斜め方向の引張力は、壁面材の面内に発生する圧縮力と釣り合いが取れる値を超えると、その値が上昇せず、耐力壁の耐力も上昇しなくなる。
このため、壁面材の面内に発生可能な圧縮力を増大し耐力を向上させることができる耐力壁およびこの耐力壁が連続して配置された壁構造が望まれている。
また、耐力壁および壁構造の耐力を向上させる際に、耐力の値が所望の値となるように耐力の値を容易に設定できる耐力壁および壁構造が望まれている。
【０００６】
そこで、本発明は、壁面材の面内に発生可能な圧縮力を増大し耐力を向上させることができるとともに、耐力の値を容易に設定できる耐力壁および壁構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る耐力壁は、上下方向に延在し一の水平方向に互いに間隔をあけて配置された複数の縦枠材と、該複数の縦枠材の上端部どうしおよび下端部どうしを連結する一対の横枠材と、前記一の水平方向に隣り合う前記２つの縦枠材および前記一対の横枠材に接合された壁面材と、を備える耐力壁において、前記壁面材には、上下方向に間隔をあけて配列された複数の孔部が形成され、該孔部の縁部には、前記壁面材と一体に形成されて該壁面材の面外方向の一方側に突出するリブが設けられていて、前記壁面材の一方の面側には、前記一の水平方向に隣り合う前記２つの縦枠材の間に配置され、前記一の水平方向に隣り合う前記２つの縦枠材に接合された圧縮抵抗材が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
本発明では、耐力壁は、一の水平方向に隣り合う２つの縦枠材の間に配置され、一の水平方向に隣り合う２つの縦枠材に接合された圧縮抵抗材が設けられていることにより、一の水平方向に隣り合う２つの縦枠材が互いに引き寄せられる方向の力に抵抗することができる。これにより、地震時や強風時に耐力壁に外力が作用して、壁面材の面内に一の水平方向に隣り合う２つの縦枠材を互いに引き寄せるような圧縮力が発生すると、圧縮抵抗材によってこの圧縮力に抵抗することができる。
このため、耐力壁に外力が作用した際の壁面材の面内に発生可能な圧縮力の値を増大させることができる。これにより、壁面材に発生可能な斜め方向の引張力の値を上昇させることができて、耐力壁の耐力を上昇させることができる。
また、圧縮抵抗材の形態や数量を調整することで、壁面材の面内に発生可能な圧縮力の値を設定できるため、耐力壁の耐力の値を容易に設定できる。
【０００９】
また、本発明に係る耐力壁では、前記圧縮抵抗材は、前記壁面材に接合されていない構成としてもよい。
このような構成とすることにより、圧縮抵抗材と壁面材とが相対的に変位可能となるため、耐力壁に外力が作用した際の壁面材の変形を圧縮抵抗材が直接阻止することがない。このため、耐力壁に圧縮抵抗材が設けられていても、壁面材は、耐力壁に外力が作用した際に上下方向に隣り合う孔部間の部分にせん断応力が集中する形態とすることができる。
【００１０】
また、本発明に係る耐力壁では、前記圧縮抵抗材は、一枚の鋼板が折り曲げられた形鋼または一枚の鋼板が折り曲げられた形鋼を組み合せた部材であり、両端部がそれぞれ折り曲げられて前記縦枠材に接合されていることが好ましい。
このような構成とすることにより、圧縮抵抗材の製造および圧縮抵抗材の縦枠材への取り付けを容易に行うことができる。特に、圧縮抵抗材の縦枠材へ取り付けが、ネジ、ボルト、リベット等の固定具を用いた接合や、かしめ等の嵌合によるものであると、圧縮抵抗材の縦枠材に容易に取り付けすることができる。
【００１１】
また、本発明に係る耐力壁では、前記リブは、少なくとも前記壁面材の面外方向の他方側の基端部側に、断面形状において前記孔部の中心軸側に凸となる円弧状の円弧部が形成されて、該円弧部は、前記壁面材の面外方向の他方側から一方側に向かって漸次前記中心軸に近づく形状に形成されていることが好ましい。
このような構成とすることにより、耐力壁に外力が作用した時に孔部の縁部に作用する曲げ応力を分散させることができるとともに、孔部の変形を防止することができる。
【００１２】
また、本発明に係る耐力壁では、前記孔部は、前記一の水平方向に隣り合う前記２つの縦枠材の間に一列に配置されていることが好ましい。
このような構成とすることにより、耐力壁に外力が作用した際の壁面材に生じるせん断応力が上下方向に隣り合う孔部の中心を結ぶ直線の中心部近傍に集中するとともに、孔部の軸線に直交する水平線の上側と下側において、互いに反対方向となる水平方向のせん断応力が生じて互いに打ち消すことになる。このため、壁面材の縦枠材側の周縁部近傍（縦枠材との接合部近傍）に作用するせん断応力は小さくなり、壁面材から縦枠材へ伝達される水平方向のせん断応力を減少させることができる。
【００１３】
また、本発明に係る壁構造では、耐力壁が同一鉛直面内において前記一の水平方向に連続して配置された壁構造であって、前記耐力壁は、前記一の水平方向の両端部にそれぞれ配置された一対の前記縦枠材のうちの少なくとも一方が、前記一の水平方向に隣り合う前記耐力壁に設けられた前記縦枠材と上方部分どうしおよび下方部分どうしのみが連結されていることを特徴とする。
このような構成とすることにより、連続して配置された耐力壁は、一の水平方向の両端部にそれぞれ配置された一対の縦枠材のうちの少なくとも一方の縦枠材が、上方部分どうしおよび下方部分どうしのみが連結されつつも、外力が作用した際の挙動が隣り合う耐力壁の影響を受けず、それぞれ耐力を発揮することができる。
また、各耐力壁の一の水平方向に隣り合う２つの縦枠材に接合する圧縮抵抗材の形態や数量を調整することで、それぞれの耐力壁の面内に発生する圧縮力の値を設定できて耐力の値を容易に設定できるため、壁構造の耐力の値を容易に設定することができる。
【００１４】
また、本発明に係る壁構造では、隣り合う前記耐力壁は、孔部の位置および形状、圧縮抵抗材の位置および数が同一であることが好ましい。
このようにすることにより、隣り合う耐力壁の強度を均一にすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、壁面材の面内に発生する圧縮力を増大し耐力を向上させることができるとともに、耐力の値を容易に設定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）は本発明の第１実施形態による耐力壁の一例を示す図で面外方向の一方側から見た図、（ｂ）は（ａ）を面外方向の他方側から見た図である。
【図２】図１（ａ）のＡ部分を説明する斜視図である。
【図３】（ａ）は圧縮抵抗材の一例を示す斜視図、（ｂ）は図１（ａ）のＢ−Ｂ線断面図、（ｃ）は他の圧縮抵抗材を示す斜視図である。
【図４】（ａ）は圧縮抵抗材が設けられていない耐力壁を説明する図、（ｂ）は圧縮抵抗材が１つ設けられた耐力壁を説明する図、（ｃ）は圧縮抵抗材が２つ設けられた耐力壁を説明する図、（ｄ）は圧縮抵抗材が３つ設けられた耐力壁を説明する図である。
【図５】耐力壁に設置される圧縮抵抗材の数量の違いによる水平荷重と耐力壁の頂部に生じる水平変形量との関係を示すグラフである。
【図６】（ａ）は第２実施形態による耐力壁および壁構造を示す図で面外方向の一方側から見た図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図、（ｃ）は（ａ）のＤ−Ｄ線断面図である。
【図７】第３実施形態による耐力壁および壁構造を示す図で面外方向の一方側から見た図である。
【図８】第１実施形態による耐力壁の単位長さあたりの水平荷重とせん断変形角との関係を示すグラフである。
【図９】第２実施形態による壁構造の単位長さあたりの水平荷重とせん断変形角との関係を示すグラフである。
【図１０】第３実施形態による壁構造の単位長さあたりの水平荷重とせん断変形角との関係を示すグラフである。
【図１１】第２実施形態による壁構造において隣り合う耐力壁の縦枠材を上下方向全体にわたって接合した場合の水平荷重とせん断変形角との関係を示すグラフである。
【図１２】図９のグラフと図１１のグラフとを重ねあわせたグラフである。
【図１３】（ａ）は壁面材の上下方向に隣り合う孔部間の部分がせん断降伏またはせん断座屈した後にさらに水平荷重が作用した場合の耐力壁の挙動を説明する図、（ｂ）は壁面材の上下方向に隣り合う孔部間の部分がせん断降伏またはせん断座屈した後にさらに水平荷重が作用した際の隣り合う耐力壁の上方部分どうしおよび下方部分どうしのみが連結された壁構造の挙動を説明する図、（ｃ）は壁面材の上下方向に隣り合う孔部間の部分がせん断降伏またはせん断座屈した後にさらに水平荷重が作用した際の隣り合う耐力壁が上下方向全体にわたって連結された壁構造の挙動を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１実施形態）
以下、本発明の実施形態による耐力壁について、図１乃至図５に基づいて説明する。
図１に示すように、本実施形態による耐力壁１は、上下方向に延在して互いに幅方向に所定の間隔をあけて平行に配された３つの縦枠材２，２，２と、３つの縦枠材２，２，２の上端部どうしおよび下端部どうしを連結する一対の横枠材３ａ，３ｂと、幅方向に隣り合う縦枠材２，２および一対の横枠材３ａ，３ｂにそれぞれ接合された２つの壁面材４，４と、幅方向に延在し幅方向に隣り合う縦枠材２，２にそれぞれ接合された２つの圧縮抵抗材５，５と、を備えている。
【００１８】
３つの縦枠材２，２，２のうちの幅方向の一方の端部側に配置されたものを第１縦枠材２ａとし、幅方向の他方の端部側に配置されたものを第２縦枠材２ｂとし、幅方向の中間部に配置されたものを第３縦枠材２ｃとする。
第１縦枠材２ａおよび第２縦枠材２ｂは、幅方向の外側に配置された第１縦材２１と、第１縦材２１の幅方向の内側に接合された第２縦材２２と、をそれぞれ有している。
本実施形態では、図２に示すように、第１縦材２１は角形鋼管とし、第２縦材２２はリップ溝形鋼２２ａとリップ溝形鋼２２ａの内側に重ねて接合された溝形鋼２２ｂとしている。第２縦材２２のリップ溝形鋼２２ａおよび溝形鋼２２ｂは、幅方向の内側に向かって開口する向きに配置されている。
第３縦枠材２ｃは、１つの部材から構成されていて、溝形鋼としている。
一対の横枠材３ａ，３ｂ（図１参照）は、溝形鋼や角型鋼管としている。
第１縦枠材２ａおよび第２縦枠材２ｂと一対の横枠材３ａ，３ｂとは、それぞれの延在方向の端部同士が連結されて、正面視において略矩形状の枠体を構成している。第３縦枠材２ｃは、上端部および下端部が一対の横枠材３ａ，３ｂの延在方向の略中央部にそれぞれ連結されている。
【００１９】
壁面材４，４のうちの縦枠材２ａおよび縦枠材２ｃにそれぞれ接合されたものを第１壁面材４ａとし、縦枠材２ｂおよび縦枠材２ｃにそれぞれ接合されたものを第２壁面材４ｂとする。  
第１壁面材４ａおよび第２壁面材４ｂは、それぞれ平面視略矩形状の鋼板から構成されていて、同一鉛直面内において幅方向に並ぶように配置されている。
第１壁面材４ａは、幅方向の一方の端部が第１縦枠材２ａに接合され、他方の端部が第３縦枠材２ｃに接合され、上端部が上側の横枠材３ａに接合され、下端部が下側の横枠材３ｂに接合されている。また、第２壁面材４ｂは、幅方向の一方の端部が第３縦枠材２ｃに接合され、他方の端部が第２縦枠材２ｂに接合され、上端部が上側の横枠材３ａに接合され、下端部が下側の横枠材３ｂに接合されている。
第１壁面材４ａおよび第２壁面材４ｂは、一方の面が第１縦枠材２ａおよび第２縦枠材２ｂのいずれか一方、第３縦枠材２ｃ、および横枠材３ａ，３ｂと当接した状態でネジで接合されている。
ここで、第１壁面材４ａおよび第２壁面材４ｂと縦枠材２ａ，２ｂとの接合部を第１接合部２３とし、第１壁面材４ａおよび第２壁面材４ｂと第３縦枠材２ｃとの接合部を第２接合部２４とする。
【００２０】
また、第１壁面材４ａおよび第２壁面材４ｂには、上下方向に所定の間隔をあけて１列に配列された複数の孔部４１がそれぞれ形成されている。
本実施形態では、これらの複数の孔部４１，４１…は、略同じ直径Ｒに形成されているとともに、上下方向に隣り合う孔部４１，４１間の距離ｄが全て略同じ寸法となるように配されている。
また、本実施形態では、上下方向に隣り合う孔部４１，４１の中心軸４１ｂ，４１ｂの間の距離Ｄ１は、孔部４１の直径Ｒ、孔部４１と第１接合部２３との間の距離Ｄ２、および孔部４１と第２接合部２４との間の距離Ｄ３の合計よりも短くなるように設定されている。
【００２１】
ここで、第１壁面材４ａおよび第２壁面材４ｂのうち孔部４１が形成されていない平坦な部分を平板部４２とすると、上下方向に隣り合う孔部４１，４１間の平板部４２の最少長さ（隣り合う孔部４１，４１間の距離ｄに相当）は、孔部４１と第１接合部２３との間の平板部４２の最少長さＤ３と、孔部４１と第２接合部２４との間の平板部４２の最少長さＤ４との合計よりも短くなっている。
【００２２】
また、孔部４１の縁部４１ａ（図２参照）には、平板部４２と一体に形成されたリブ（バーリング）４３が設けられている。
リブ４３は、第１壁面材４ａおよび第２壁面材４ｂの面外方向（第１壁面材４ａおよび第２壁面材４ｂの面に直交する方向）の一方側に突出している。この第１壁面材４ａおよび第２壁面材４ｂの面外方向の一方側は、第１壁面材４ａおよび第２壁面材４ｂが第１縦枠材２ａおよび第２縦枠材２ｂのいずれか一方、第３縦枠材２ｃ、および一対の横枠材３ａ，３ｂ（図１参照）が接合されている側となっている。
本実施形態では、リブ４３は、孔部４１の径方向の断面形状が、孔部４１の中心軸４１ｂ側に凸となる円弧状で、平板部４２と離れるにつれて孔部４１の中心軸４１ｂに漸次近づくテーパ状となっている。
【００２３】
２つの圧縮抵抗材５，５は、それぞれ幅方向に延在し幅方向に並ぶように配置されていて、同じ高さにおいて一方が第１縦枠材２ａと第３縦枠材２ｃとの間に配置され、他方が第２縦枠材２ｂと第３縦枠材２ｃとの間に配置されている。ここで、２つの圧縮抵抗材５，５のうちの一方を圧縮抵抗材５ａとし、他方を圧縮抵抗材５ｂとする。
本実施形態では、２つの圧縮抵抗材５ａ，５ｂは、それぞれ耐力壁１の上下方向の略中央部で、第１壁面材４ａおよび第２壁面材４ｂの面外方向において平板部４２と重なる位置に配置されている。
本実施形態では、２つの圧縮抵抗材５，５は、延在方向の両端部それぞれの少なくとも一部が延在方向に直交するように折り曲げられた折り曲げ部５３（図２および図３参照）を有する溝形鋼としている。
【００２４】
そして、２つの圧縮抵抗材５ａ，５ｂは、それぞれの一方の折り曲げ部５３が、第１縦枠材２ａまたは第２縦枠材２ｂの第２縦材２２にネジ５４，５４…で接合され（図３（ｂ）参照）、他方の折り曲げ部５３が第３縦枠材２ｃにネジで接合されている。
２つの圧縮抵抗材５ａ，５ｂは、第３縦枠材２ｃを介して互いに幅方向へ力を伝達可能であり、一対の縦枠材２ａ，２ｂが互いに引き寄せられる方向の力に対して抵抗可能に構成されている。また、２つの圧縮抵抗材５ａ，５ｂは、それぞれ第１壁面材４ａおよび第２壁面材４ｂに接合されておらず、本実施形態では、第１壁面材４ａおよび第２壁面材４ｂと離間している。
なお、２つの圧縮抵抗材５ａ，５ｂは、それぞれ図３（ｃ）に示すように２つの形鋼５５，５５が組み合わさった形態としてもよい。
【００２５】
次に、上述した耐力壁１の作用・効果について図面を用いて説明する。
第１実施形態による耐力壁１では、幅方向に隣り合う縦枠材２，２間に配置され、幅方向に隣り合う縦枠材２，２に接合された圧縮抵抗材５，５が設けられていることにより、幅方向に隣り合う縦枠材２，２が互いに引き寄せられる方向の力に抵抗することができる。これにより、地震時や強風時に耐力壁１に外力が作用して、壁面材４の面内に幅方向に隣り合う縦枠材２，２を互いに引き寄せるような圧縮力が発生すると、圧縮抵抗材５によってこの圧縮力に抵抗することができる。
このため、耐力壁１に外力が作用した際の壁面材４の面内に発生可能な圧縮力の値を増大させることができる。これにより、壁面材４に発生可能な斜め方向の引張力の値を上昇させることができて、耐力壁１の耐力を上昇させることができる。
【００２６】
また、圧縮抵抗材５は、幅方向に隣り合う縦枠材２，２に接合されていて、壁面材４には接合されていないことにより、耐力壁１に外力が作用した際の壁面材４の変形を圧縮抵抗材５が直接阻止することがない。このため、耐力壁１に圧縮抵抗材５が設けられていても、壁面材４は、耐力壁１に外力が作用した際に上下方向に隣り合う孔部４１，４１間の部分にせん断応力が集中する形態とすることができる。
また、圧縮抵抗材５の形態や数量を調整することで、壁面材４の面内に発生可能な圧縮力の値を設定できるため、耐力壁１の耐力の値を容易に設定できる。
【００２７】
また、２つの圧縮抵抗材５，５は、両端部に折り曲げ部５３を有する溝形鋼であり、折り曲げ部５３が第１〜第３縦枠材２ａ〜２ｃにネジ５４，５４…で接合されていることにより、圧縮抵抗材５，５の製造および圧縮抵抗材５，５の第１〜第３縦枠材２ａ〜２ｃへの取り付けを容易に行うことができる。
また、リブ４３は、少なくとも壁面材４の面外方向の他方側の基端部側に、断面形状において孔部４１の中心軸４１ｂ側に凸となる円弧状の円弧部４３ａが形成されて、円弧部４３ａは、壁面材４の面外方向の他方側から一方側に向かって漸次中心軸４１ｂに近づく形状に形成されている。これにより、耐力壁１に外力が作用した時に孔部４１の縁部に作用する曲げ応力を分散させることができるとともに、孔部４１の変形を防止することができる。
【００２８】
続いて、耐力壁１に設ける圧縮抵抗材５の数量と、耐力壁に水平荷重が作用した際の耐力壁の頂部の水平変形（層間変形量）との関係について実験を行った。
実験では、図４（ａ）に示す圧縮抵抗材５が設けられていない耐力壁１０、図４（ｂ）に示す圧縮抵抗材５が１つ設けられた耐力壁１１、図４（ｃ）に示す圧縮抵抗材５が２つ設けられた耐力壁１２、図４（ｄ）に示す圧縮抵抗材５が３つ設けられた耐力壁１３の４つの耐力壁１０〜１３に対し、水平荷重を作用させて、作用する水平荷重と耐力壁１の頂部の水平変形との関係を測定した。なお、図４（ａ）〜（ｄ）では、各部材間の寸法を表示し、壁面材４の孔部４１の記載を省略している。
【００２９】
図５に示すように、水平荷重が小さい耐力壁１０〜１３の初期弾性範囲では、水平変形の状態は圧縮抵抗材５の有無および数量にかかわらず略差異がないことがわかる。そして、初期弾性範囲を超えて孔部４１，４１間の平板部４２にせん断座屈が発生すると、壁面材４に斜め方向の引張力が発生することによって一対の縦枠材２ａ，２ｂが互いに引き寄せられることになる。このため、一対の縦枠材２ａ，２ｂが互いに引き寄せられる方向の力に抵抗する圧縮抵抗材５の数量が多い方が、耐力壁の水平変形が少なく、耐力壁１の耐力が大きいことがわかる。
【００３０】
次に、他の実施形態について、添付図面に基づいて説明するが、上述の第１実施形態と同一又は同様な部材、部分には同一の符号を用いて説明を省略し、第１実施形態と異なる構成について説明する。
【００３１】
（第２実施形態）  
図６（ａ）に示すように、第２実施形態では、２つの耐力壁１Ａ，１Ｂが同一鉛直面内において水平方向に連続して配置され、これらの耐力壁１Ａ，１Ｂが壁構造８Ａを構成している。
ここで、２つの耐力壁１Ａ，１Ｂのうちの一方を第１耐力壁１Ａとし、他方を第２耐力壁１Ｂとする。
第１耐力壁１Ａは、第１縦枠材２ａおよび第２縦枠材２ｂの２つからなり、孔部４１，４１…が上下方向に一列に配列された１つの壁面材４ｃが第１縦枠材２ａ、第２縦枠材２ｂおよび一対の横枠材３ａ，３ｂに接合されている。また、第１耐力壁１Ａは、第２耐力壁１Ｂと隣り合う第２縦枠材２ｂが、第１実施形態のような第１縦材２１（図２参照）を備えておらず第２縦材２２のみで構成されている。なお、第２耐力壁１Ｂと隣り合わない第１縦枠材２ａは第１縦材２１および第２縦材２２で構成されている。
また、耐力壁１Ａには、第１縦枠材２ａと第２縦枠材２ｂとの間に配置されて第１縦枠材２ａと第２縦枠材２ｂとを接合する圧縮抵抗材５ｃが設けられている。
【００３２】
第２耐力壁１Ｂは、第１実施形態と同様に第１縦枠材２ａと第２縦枠材２ｂとの間に第３縦枠材２ｃが設けられていて、孔部４１，４１…が上下方向に一列に配列された第１壁面材４ａおよび第２壁面材４ｂが第１縦枠材２ａまたは第２縦枠材２ｂ、第３縦枠材２ｃおよび一対の横枠材３ａ，３ｂに接合されている。また、第２耐力壁１Ｂは、第１縦枠材２ａは、第１縦材２１を備えておらず第２縦材２２のみで構成されている。なお、第２縦枠材２ｂは第１縦材２１および第２縦材２２で構成されている。
また、第２耐力壁１Ｂには、第１実施形態と同様に２つの圧縮抵抗材５ａ，５ｂが設けられている。
なお、図６（ｂ）に示すように、第１耐力壁１Ａの圧縮抵抗材５ｃと第２耐力壁１Ｂの圧縮抵抗材５ａとは、接合されていない。
本実施形態では、第１耐力壁１Ａは、第２耐力壁１Ｂと比べて幅寸法が小さく形成されている。
【００３３】
また、壁構造８Ａでは、第１耐力壁１Ａの上側の横枠材３ａと第２耐力壁１Ｂの上側の横枠材３ａとは一体に形成されていて、第１耐力壁１Ａの下側の横枠材３ｂと第２耐力壁１Ｂの下側の横枠材３ｂとは一体に形成されている。
そして、壁構造８Ａでは、第１耐力壁１Ａと第２耐力壁１Ｂとは、隣り合う側の縦枠材２ａ，２ｂ（第１耐力壁１Ａの縦枠材２ｂと第２耐力壁１Ｂの縦枠材２ａ）の上端部近傍の上方部分どうしが連結されているとともに端部近傍の下方部分どうしが連結されている。図６（ａ）では、連結された隣り合う縦枠材２ａ，２ｂの上方部分を符号Ｅ１で示し、下方部分を符号Ｅ２で示している。
そして、第１耐力壁１Ａと第２耐力壁１Ｂとは、隣り合う縦枠材２ａ，２ｂの上方部分Ｅ１および下方部分Ｅ２を除く上下方向の中間部は連結されておらず相対変位可能となっている。
【００３４】
本実施形態では、隣り合う縦枠材２ａ，２ｂの連結されている部分Ｅ１，Ｅ２は、図６（ｃ）に示すようにそれぞれネジ２５，２５…で接合されている。
これらの第１耐力壁１Ａと第２耐力壁１Ｂとは、当接またはわずかな隙間をあけて配置されている。
また、本実施形態では、連結された隣り合う縦枠材２ａ，２ｂの上方部分Ｅ１は、縦枠材２ａ，２ｂの上端部から壁面材４ａ〜４ｃに一番上に形成された孔部４１とそのすぐ下側に形成された孔部４１との間の高さまでの部分とし、下方部分Ｅ２は、縦枠材２ａ，２ｂの下端部から壁面材４に一番下に形成された孔部４１とそのすぐ上側に形成された孔部４１との間の高さまでの部分としている。
【００３５】
第２実施形態による壁構造８Ａでは、第１耐力壁１Ａおよび第２耐力壁１Ｂは、互いに隣り合う縦枠材２ａ，２ｂが上方部分Ｅ１どうしおよび下方部分Ｅ２どうしのみが連結されつつも、外力が作用した際に、それぞれ隣り合う耐力壁１Ａ，１Ｂの影響を受けずに挙動することになる。このため、第１耐力壁１Ａおよび第２耐力壁１Ｂは、それぞれ耐力を発揮することができる。
また、第２実施形態においても、第１耐力壁１Ａおよび第２耐力壁１Ｂにそれぞれ設ける圧縮抵抗材５ａ〜５ｃの形態や数量を調整することで、第１耐力壁１Ａおよび第２耐力壁１Ｂのそれぞれの壁面材４ａ〜４ｃ面内に発生可能な圧縮力の値を設定できるため、耐力壁１Ａ，１Ｂの耐力の値を容易に設定できる。
【００３６】
（第３実施形態）
図７に示すように、第３実施形態では、２つの耐力壁１Ｃ，１Ｄが同一鉛直面内において水平方向に連続して配置され、これらの耐力壁１Ｃ，１Ｄが壁構造８Ｂを構成している。
２つの耐力壁１Ｃ，１Ｄは、それぞれ第２実施形態の耐力壁１Ｂと同様の形態で、互いに隣り合う側の耐力壁１Ｃの縦枠材２ｂおよび耐力壁１Ｄの縦枠材２ａは、第２縦材２２のみで構成され、互いに隣り合う側の縦枠材２ａ，２ｂ（耐力壁１ｃの縦枠材２ｂ耐力壁１ｄの縦枠材２ａ）それぞれの上方部分Ｅ１どうしが連結されるとともに下方部分Ｅ２どうしが連結されている。なお、第３実施形態においても隣り合う側の縦枠材２ａ，２ｂの上下方向の中間部は連結されていない。
【００３７】
第３実施形態による壁構造８Ｂにおいても、第２実施形態と同様の作用・効果を奏する。
【００３８】
ここで、第１実施形態による耐力壁１、第２実施形態による壁構造８Ａおよび第３実施形態による壁構造８Ｂにそれぞれ水平荷重（ｋＮ）をかけて、耐力壁１および壁構造８Ａ，８Ｂのせん断変形角（ｒａｄ）を測定した。また、第２実施形態による第１耐力壁１Ａと第２耐力壁１Ｂとを上下方向全体にわたって連結した壁構造についても水平荷重をかけて、この壁構造のせん断変形角を測定した。
【００３９】
図８乃至１０より、第１実施形態による耐力壁１、第２実施形態による壁構造８Ａおよび第３実施形態による壁構造８Ｂにおけるせん断変形角は、大差ないことがわかる。
また、図９、１１、１２より、第１耐力壁１Ａと第２耐力壁１Ｂとが上下方向全体にわたって連結された壁構造と、第１耐力壁１Ａおよび第２耐力壁１Ｂの上方部分どうしおよび下方部分どうしのみが連結され上下方向の中間部が連結されていない壁構造８Ａとでは、後者の方が同一せん断変形角による比較において、単位長さあたりの水平荷重が大きくなることがわかる。
【００４０】
以上のことより、図１３（ａ）および（ｂ）に示すように、第１実施形態による耐力壁１および、複数の耐力壁１，１…が連結され隣り合う耐力壁１，１の上方部分どうしおよび下方部分どうしのみが連結され上下方向の中間部が連結されていない壁構造８では、水平荷重が作用すると、それぞれの耐力壁１が略同じ挙動することがわかる。
また、図１３（ｃ）に示すように、複数の耐力壁１，１…が連結され隣り合う耐力壁１，１が上下方向全体にわたって連結された壁構造９では、水平荷重が作用すると、斜め方向の引張力が壁構造全体の対角方向の力となり、個々の耐力壁１，１…が異なる挙動をすることがわかる。
【００４１】
以上、本発明による耐力壁１および壁構造８の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上記の実施形態では、上記の実施形態では、第１〜第３縦枠材２ａ〜２ｃ、一対の横枠材３ａ，３ｂおよび圧縮抵抗材５ａ〜５ｃについて角型鋼管や形鋼としているが、上記以外の材料で構成されていてもよい。
また、上記の実施形態では、圧縮抵抗材５は、両端部に折り曲げ部が設けられた形鋼で、この折り曲げ部が第１〜第３縦枠材２ａ〜２ｃにネジ５４，５４…で接合されているが、圧縮抵抗材５には折り曲げ部が設けられていなくてもよい。また、圧縮抵抗材５は第１〜第３縦枠材２ａ〜２ｃにネジ５４，５４…以外のボルト、リベット等の固定具で接合されていてもよいし、かしめ等の嵌合によって接合されていてもよいし、溶接によって接合されていてもよい。
また、上記の実施形態では、圧縮抵抗材５は、壁面材４の平板部４２と面外方向に重なる位置に配置されているが、壁面材４の孔部４１と面外方向に重なる位置に配置されてもよいし、孔部４１と平板部４２の境界部分と面外方向に重なる位置に配置されてもよい。
【００４２】
また、上記の実施形態では、リブ４３は、基端部側に、断面形状において孔部４１の中心軸４１ｂ側に凸となる円弧状の円弧部が形成されて、円弧部は、壁面材４から突出するにしたがって漸次孔部４１の中心軸４１ｂに近づく形状に形成されているが、これ以外の形状に形成されていてもよい。
また、上記の実施形態では、壁面材４は、第１〜第３縦枠材２ａ〜２ｃにネジで接合されているが、溶接などネジ以外で接合されていてもよい。
【００４３】
また、上記の第１実施形態では、耐力壁１には３つの縦枠材２ａ〜２ｃおよび２つの壁面材４ａ，４ｂが設けられているが、第２実施形態による耐力壁１Ａのように幅方向の両側に配位置された２つの縦枠材２ａ，２ｂと、これらの２つの縦枠材２ａ，２ｂに接合された１つの壁面材４が設けられている形態としてもよい。
【００４４】
また、上記の実施形態では、壁構造８の隣り合う耐力壁１，１は、隣り合う縦枠材２ａ，２ｂの上方部分どうしおよび下方部分どうしのみを連結し上下方向の中間部は連結しない構成であるが、１つの耐力壁１に対して幅方向の両側に耐力壁１，１が配置される場合は、幅方向の一方側に配置される耐力壁１も同様に、隣り合う縦枠材２ａ，２ｂの上方部分どうしおよび下方部分どうしのみが連結され上下方向の中間部どうしが連結されない形態とする。
【符号の説明】
【００４５】
１，１Ｃ，１Ｄ  耐力壁
１Ａ  第１耐力壁（耐力壁）
１Ｂ  第２耐力壁（耐力壁）
２，２ａ〜２ｃ  縦枠材
３ａ，３ｂ  横枠材
４，４ａ〜４ｃ  壁面材
５，５ａ〜５ｃ  圧縮抵抗材
７  外枠材
８Ａ，８Ｂ  壁構造
４１  孔部
４１ａ  縁部
４１ｂ  中心軸
４２  平板部
４３  リブ
４３ａ  円弧部
５３  折り曲げ部
５４  ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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