(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極タブ群を有する電極組立体が固定される溶接治具と、
前記溶接治具が固定される基台とを備え、
前記一対の電極タブ群は、前記電極組立体が前記溶接治具に固定された状態で露出される蓄電装置の溶接装置であって、
前記一対の電極タブ群のうち一方の電極タブ群を溶接対象とし、他方の電極タブ群を非溶接対象として溶接するとき、前記他方の電極タブ群を覆う電極タブカバーを備え、
前記電極タブカバーの外周部の外周面は粘着性を有することを特徴とする蓄電装置の溶接装置。
【請求項２】
前記外周部は、粘着性シートであることを特徴とする請求項１に記載の蓄電装置の溶接装置。
【請求項３】
前記粘着性シートは、ブチル系ゴム製であることを特徴とする請求項２に記載の蓄電装置の溶接装置。
【請求項４】
前記電極タブカバーは、ブチル系ゴム製であることを特徴とする請求項１に記載の蓄電装置の溶接装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、蓄電装置の溶接装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、リチウムイオン二次電池は、電子機器の電源だけでなく、ハイブリッド車や電気自動車の電源として採用されている。
通常、リチウムイオン二次電池の電池ケース内には、発電要素としての電極組立体が収容されており、電極組立体は、金属箔に正極活物質を塗布した正極と、金属箔に負極活物質を塗布した負極と、正極と負極との間に介在される絶縁部材としてのセパレータとを備える。電極組立体として、例えば、積層型の電極組立体が存在し、積層型の電極組立体は、多数の正極、負極及びセパレータが面対向するように交互に積層される構造を有する。
【０００３】
蓄電装置の溶接装置の従来技術としては、例えば、特許文献１に開示された電池組立治具及び電池組立治具を用いた電池組立装置が知られている。特許文献１に開示された電池組立治具では、挟み込み部材により電極組立体を挟み込み、位置決め部材により電極組立体を位置決めし、フォーミング爪により電極組立体に設けられた電極タブを束ねる。電極板溶接工程では、電極組立体を収容した電池組立治具を電極板溶接器に搬送し、正極タブの溶接と、負極タブの溶接とを順に行う。このとき、電池組立治具に収容された電極組立体は、フォーミング爪で正極タブ及び負極タブを把持した状態で電極板溶接器のガイドプレートにセットされるので、正極タブや負極タブの位置ズレの発生を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２１０５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された電池組立治具及び電池組立治具を用いた電池組立装置では、一対の正極タブ及び負極タブは電池組立治具から外部に突出しており、電池組立治具の内部に収容されていない。したがって、一対の正極タブ及び負極タブのうち一方の電極タブを溶接するときに発生するスパッタは周囲に飛散し、飛散したスパッタが溶接対象でない他方の電極タブに付着してしまう。電極タブに付着したスパッタが電極とセパレータの間に入り込みセパレータを突き破ることにより、蓄電装置の電極が短絡する原因となるという問題がある。
【０００６】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、溶接対象である電極タブを溶接するときに発生するスパッタが、非溶接対象の電極タブへ付着することを防止することができる蓄電装置の溶接装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明は、一対の電極タブ群を有する電極組立体が固定される溶接治具と、前記溶接治具が固定される基台とを備え、前記一対の電極タブ群は、前記電極組立体が前記溶接治具に固定された状態で露出される蓄電装置の溶接装置であって、前記一対の電極タブ群のうち一方の電極タブ群を溶接対象とし、他方の電極タブ群を非溶接対象として溶接するとき、前記他方の電極タブ群を覆う電極タブカバーを備え、前記電極タブカバーの外周部の外周面は粘着性を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、一方の電極タブ群を溶接するとき、非溶接対象の他方の電極タブ群を外周部の外周面に粘着性を備える電極タブカバーで覆うことにより、溶接により発生するスパッタが一方の電極タブ群の周囲に飛散しても、スパッタが非溶接対象の他方の電極タブ群に付着することを防止することができる。
【０００９】
また、上記の蓄電装置の溶接装置において、前記電極タブカバーの前記外周部は、粘着性シートである構成としてもよい。
この場合、簡易かつ安価に、電極タブカバーの外周部の外周面は粘着性を備えることができる。
【００１０】
また、上記の蓄電装置の溶接装置において、粘着性シートは、ブチル系ゴム製である構成としてもよい。
この場合、粘着性シートは粘着性が良く、スパッタを確実に電極タブカバーの外周部の外周面に付着させ、密着させて外周面に留めることができる。
【００１１】
また、上記の蓄電装置の溶接装置において、電極タブカバーは、ブチル系ゴム製である構成としてもよい。
この場合、電極タブカバー自体は粘着性が良く、スパッタを確実に電極タブカバーの外周部の外周面に付着させ、密着させて外周面に留めることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、溶接対象である電極タブ群を溶接するときに発生するスパッタが、非溶接対象の電極タブ群に付着することを防止することができる蓄電装置の溶接装置を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る蓄電装置を示す分解斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る蓄電装置の電極組立体の要部を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る蓄電装置の溶接装置を示す側面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る蓄電装置の溶接装置の溶接治具の治具本体を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る蓄電装置の溶接装置の溶接治具の一部を示す上面図である。
【図６】（ａ）は本発明の第１の実施形態に係る蓄電装置の溶接装置の電極タブカバーの斜視図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る蓄電装置の溶接装置の溶接治具の治具本体を示す斜視図である。
【図８】（ａ）は本発明の第２の実施形態に係る蓄電装置の溶接装置の電極タブカバーの斜視図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態に係る蓄電装置の溶接装置について図面を参照して説明する。
本実施形態では、蓄電装置としての二次電池の溶接装置について例示する。本実施形態の二次電池は具体的にはリチウムイオン二次電池である。
【００１５】
図１に示す本実施形態の二次電池１０は、電池ケース１１と、電池ケース１１に収容される積層型の電極組立体１２とを備えている。電極組立体１２は、充電及び放電などの電池機能を生じさせる発電要素である。図２に示すように、電極組立体１２は、複数の矩形シート状の正極２１と複数の矩形シート状の負極２２とが面対向するように交互に積層されて層状に形成されている。図示していないが、正極２１と負極２２との間に絶縁部材であるセパレータを介在させて正極２１と負極２２とを絶縁している。本実施形態の正極２１及び負極２２は、本発明の電極である。
【００１６】
図２に示すように、複数の正極２１は同一寸法であり、同一の構造を有するように形成されている。正極２１は、矩形シート状の正極本体２３と正極本体２３の短手方向の一方の縁部の一部から連続して突出する帯状の正極タブ部２４とを有する。正極本体２３は、正極金属箔と正極金属箔の両面に正極活物質が塗布されて形成された正極活物質層とを有する。正極タブ部２４には正極活物質が塗布されておらず、正極タブ部２４は正極金属箔のみにより形成されている。本実施形態の正極金属箔はアルミニウム箔である。
【００１７】
図２に示すように、複数の負極２２は同一寸法であり、同一の構造を有するように形成されている。負極２２は、矩形シート状の負極本体２５と負極本体２５の短手方向の一方の縁部の一部から連続して突出する帯状の負極タブ部２６とを有する。負極本体２５は、負極金属箔と負極金属箔の両面に負極活物質が塗布されて形成された負極活物質層とを有する。負極タブ部２６には負極活物質が塗布されておらず、負極タブ部２６は負極金属箔のみにより形成されている。本実施形態の負極金属箔は銅箔である。本実施形態の正極タブ部２４及び負極タブ部２６は、本発明の電極タブである。正極本体２３及び負極本体２５は、本発明の電極本体である。
【００１８】
図２に示すように、各正極タブ部２４は、電極組立体１２の積層方向に沿って列状に配置されている。各負極タブ部２６は、正極タブ部２４と積層方向において重ならないように、正極タブ部２４と同様に、積層方向に沿って列状に配置されている。複数の正極タブ部２４は、正極タブ群２７を形成し、複数の負極タブ部２６は、負極タブ群２８を形成する。
【００１９】
図１に示すように、正極タブ群２７は正極導電部材２９とともに抵抗溶接により接合されている。負極タブ群２８は負極導電部材３０とともに抵抗溶接により接合されている。正極導電部材２９は正極端子３１に連結され、負極導電部材３０は負極端子３２に連結される。したがって、正極タブ群２７は、正極導電部材２９を介して正極端子３１に電気的に接続され、負極タブ群２８は、負極導電部材３０を介して負極端子３２に電気的に接続されている。
【００２０】
電池ケース１１には、正極端子３１と負極端子３２とが電池ケース１１から突出し、電極組立体１２の外側面３６が電池ケース１１の内側面３３と対向するように電極組立体１２が収容されている。電池ケース１１の内部には電解液が注入されている。電池ケース１１の蓋３４とケース本体３５はレーザ溶接により接合されて、電池ケース１１が密閉されている。
【００２１】
次に、図３に示す溶接装置４０について説明する。溶接装置４０は、電極組立体１２を組み立てる電極組立工程において、負極タブ群２８を抵抗溶接により接合する際に用いられる。正極タブ群２７を抵抗溶接により接合する際に溶接装置４０を用いる場合も同様であるので説明を省略する。
【００２２】
図３に示すように、溶接装置４０は、基台４１と溶接治具４２と押板４３と昇降部材４４と第１溶接電極４５及び第２溶接電極４６と電極タブカバー７３と支持棒７４とを備える。基台４１は略板状であり、上面５０から下面５１に貫通する電極孔５２を備える。電極孔５２は、第２溶接電極４６が挿通可能な形状である。
【００２３】
図３〜図５に示すように、溶接治具４２は治具本体５３及び治具カバー５４を備える。図４に示すように、治具本体５３は、略板状であり、略矩形状の載置部６０を備える。載置部６０は、電極組立体１２を電極組立体１２の外側面３６と対向する平坦な載置部６０を備えている。載置部６０の４辺の外縁部には、略直方体状の壁部６１、６２、６３、６４、６５、６６が設けられている。
【００２４】
図４及び図５に示すように、治具本体５３の壁部６１は、載置部６０の外縁部の中央に形成されている。壁部６２は外縁部において壁部６１と対向し、かつ、載置部６０の角部に位置するように形成されている。壁部６１と壁部６２との間に切込部６７が形成される。壁部６３は外縁部において壁部６１と対向し、かつ、壁部６２と反対側となる角部に位置するように形成されている。壁部６１と壁部６３との間に切込部６８が形成される。壁部６４は、壁部６２が位置する別の外縁部の中央に形成されている。壁部６５は壁部６４が位置する外縁部と平行な別の外縁部の中央に形成されている。壁部６６は壁部６１が位置する外縁部と平行な別の外縁部にわたって形成されている。壁部６１は、外側面６１Ａと、上面６１Ｂと壁部６２と対向する側面６１Ｃと、壁部６３と対向する側面６１Ｄとを備えている。壁部６２は外側面６２Ａと、上面６２Ｂと、側面６１Ｃに対向する側面６２Ｃを備えている。壁部６３は外側面６３Ａ、上面６３Ｂと、側面６１Ｄと対向する側面６３Ｃとを備えている。上面６１Ｂ、６２Ｂ、６３Ｂおよび壁部６４〜６６の上面は、底面７０よりも高く、互いに同じ高さである。
【００２５】
壁部６１の側面６１Ｃと壁部６２の側面６２Ｃの間には切込部６７が形成されている。壁部６１の側面６１Ｄと壁部６３の側面６３Ｃとの間には、切込部６８が形成されている。切込部６７、６８は載置部６０と連通する空間部である。図５に示すように、切込部６７、６８は、正極タブ群２７及び負極タブ群２８を夫々内部に収容可能な形状である。したがって、治具本体５３は、電極組立体１２の長手方向及び短手方向に移動が規制された状態で、交互に積層された複数の正極本体２３及び複数の負極本体２５を載置部６０に、正極タブ群２７と負極タブ群２８を夫々切込部６７、６８に収容可能である。
【００２６】
図５に示す治具カバー５４は、方形の板部材であり、治具本体５３の載置部６０と壁部６２〜６６を覆うように治具本体５３に固定される。電極組立体１２が治具本体５３に収容された場合、治具カバー５４は、治具本体５３の載置部６０に収容された複数の正極本体２３と複数の負極本体２５とを治具本体５３の上方から覆う。正極タブ群２７の上下面及び負極タブ群２８の上下面は、溶接治具４２から露出しており、正極タブ群２７の先端及び負極タブ群２８の先端は、溶接治具４２から露出している。
【００２７】
図５に示すように、押板４３は、断面Ｌ字型の板部材であり、下板４７と横板４８と下板４７に形成された一対の矩形状の孔７１とを備える。押板４３は、電極組立体１２を収容した治具本体５３を覆い、具体的には、治具本体５３の上面６１Ｂ、６２Ｂ、６３Ｂ及び切込部６７、６８を覆う。治具本体５３に電極組立体１２が収容された場合、切込部６７、６８に収容された正極タブ群２７及び負極タブ群２８が切込部６７、６８から治具本体５３の上下方向に沿って外部に移動することを規制することができる。押板４３が電極組立体１２を収容した治具本体５３を覆い、治具本体５３の上面６１Ｂ、６２Ｂ、６３Ｂ及び切込部６７、６８を覆う状態で、押板４３の各孔７１を介して正極タブ群２７及び負極タブ群２８の外部に露出する部分が、溶接装置４０による溶接対象となる。
【００２８】
図３に示すように、昇降部材４４は、溶接装置本体（図示しない）に取り付けられ、基台４１に対して昇降可能な部材である。昇降部材４４には、第１溶接電極４５が取り付けられている。第１溶接電極４５は、棒状であり、基端部７７が昇降部材４４に接続され、先端部７２が昇降部材４４の昇降により押板４３の一方の孔７１に挿通可能となっている。第１溶接電極４５の先端部７２は、治具本体５３に電極組立体１２が収容された場合、昇降部材４４の下降操作により、負極タブ群２８の上面と接触可能である。
【００２９】
図３及び図６（ａ）、図６（ｂ）に示すように、昇降部材４４には、支持棒７４を介して電極タブカバー７３が取り付けられている。電極タブカバー７３は、断面矩形の方形であり、図６（ｂ）に示す本体部７５と外周部７６とを備える。外周部７６は、図６（ｂ）に示す外周面７６Ａを備え、外周面７６Ａは、図６（ａ）に示す板部８０、８１、８２、８３を備える。板部８１は、方形状の板であって、支持棒７４の軸心に対し垂直方向に延びるように支持棒７４に連結される。板部８０は板部８１の一方の端部から下方へ延在する垂直な板である。板部８２、８３は板部８１における一方の端部の両側となる端部から夫々板部８１に対して垂直に延在する板である。電極タブカバー７３は、板部８０及び板部８１に対向する部分が開口している。また、板部８２は、板部８１に接続する端部と平行する端部の板部８０から延びる一部に下端部８５を備え、他部に切欠部８４を備える。板部８２に対向する板部８３も同様に、対応する端部の一部に下端部（図示しない）と切欠部（図示しない）とを備える。本体部７５は、外周部７６の内周側に外周部７６に沿って形成される。
【００３０】
図６（ｂ）に示す電極タブカバー７３の外周部７６は粘着性シートからなる。外周部７６は粘着性シートが本体部７５に貼り付けられて形成されており、外周部７６の外周面７６Ａは粘着性を有する。本体部７５は樹脂製である。粘着性シートはゴム製であり、具体的には、例えば、ブチル系ゴム製である。
【００３１】
図３に示すように、第２溶接電極４６は、溶接装置本体に取り付けられ、第２溶接電極４６が備える先端部８６と第１溶接電極４５の先端部７２とが対向し、基台４１の電極孔５２に挿通されている。第２溶接電極４６は、治具本体５３に電極組立体１２が収容された場合、先端部８６が負極タブ群２８の下面と接触可能な位置にある。
【００３２】
以下、上記構成の溶接装置４０を用いて、負極タブ群２８を接合する溶接方法について説明する。なお、正極タブ群２７を接合する溶接方法も同様であるため説明を省略する。
【００３３】
正極２１と負極２２とを交互に積層させて電極組立体１２を形成し、電極組立体１２の正極本体２３及び負極本体２５が載置部６０に収容され、正極タブ群２７と負極タブ群２８とが夫々切込部６７、６８に収容されるように電極組立体１２を治具本体５３に載置する。電極組立体１２を治具本体５３に収容した状態で、正極タブ群２７の上下面及び負極タブ群２８の上下面は、切込部６７、６８において治具本体５３から露出している。そして、治具カバー５４を治具本体５３の載置部６０及び壁部６１〜６６を覆うように治具本体５３に固定し、溶接治具４２を形成する。
【００３４】
次に、電極組立体１２を収容した溶接治具４２を基台４１の上面５０に載置する。電極組立体１２は図３の一点鎖線で示す位置にある。第２溶接電極４６の先端部８６は負極タブ群２８の下面と接触する。さらに、押板４３を治具本体５３の壁部６１の上面６１Ｂ、壁部６２の上面６２Ｂ、壁部６１の上面６３Ｂに重ねて固定させる。一対のボルト５５により治具本体５３を基台４１に固定する。
【００３５】
そして、図３に実線で示す上昇位置にある昇降部材４４を、一点鎖線で示す下降位置まで下降させる。このとき、昇降部材４４に取り付けられた電極タブカバー７３は、電極タブカバー７３の切欠部８４が押板４３と接触し、下端部８５が治具本体５３に接触するように、位置合わせされる。電極タブカバー７３により治具本体５３の切込部６７を上方から覆い、電極タブカバー７３により正極タブ群２７の上面が覆われ、正極タブ群２７の上面は外部に露出していない。
【００３６】
また、図３に実線で示す上昇位置にある昇降部材４４を、一点鎖線で示す下降位置まで下降させたとき、第１溶接電極４５の先端部７２が治具本体５３の負極タブ群２８の上面と接触し、第１溶接電極４５と負極タブ群２８と第２溶接電極４６とに電流が流れる。このとき、第１溶接電極４５と負極タブ群２８と第２溶接電極４６との間には抵抗熱が発生し、負極タブ群２８は加熱されて溶融し、さらに冷却されることにより負極タブ群２８が接合される。
【００３７】
本実施形態では、以下の作用及び効果を奏する。
（１）負極タブ群２８を溶接するとき、溶接対象でない正極タブ群２７を外周部７６に粘着性を備える電極タブカバー７３で覆った。よって、溶接により銅箔よりなる負極タブ群２８からスパッタが発生し、負極タブ群２８の周囲に飛散しても、正極タブ群２７は電極タブカバー７３で覆われているので、スパッタは正極タブ群２７には付着せず、電極タブカバー７３の外周部７６の外周面７６Ａに付着する。したがって、負極タブ群２８を溶接するとき、スパッタが溶接対象でない正極タブ群２７に付着することを電極タブカバー７３により防止することができる。
【００３８】
（２）電極タブカバー７３の外周部７６の外周面７６Ａは粘着性を有する。よって、電極タブカバー７３の外周部７６の外周面７６Ａに付着したスパッタは、外周面７６Ａに密着して外周面７６Ａに留まる。したがって、電極タブカバー７３を溶接治具４２から外す際等には、電極タブカバー７３の外周部７６の外周面７６Ａに付着したスパッタが振動等により電極タブカバー７３から落ちて電極タブカバー７３を介して正極タブ群２７に付着することを防止することができる。
【００３９】
（３）電極タブカバー７３の外周部７６は、プラスチック製の本体部７５を覆う粘着性シートである。よって、簡易かつ安価に、電極タブカバー７３の外周部７６の外周面７６Ａは粘着性を備えることができる。
【００４０】
（４）粘着性シートは、ブチル系ゴム製である。よって、電極タブカバー７３の外周部７６の外周面７６Ａは粘着性が良く、スパッタを確実に外周部７６の外周面７６Ａに付着させ、密着させて外周部７６の外周面７６Ａに留めることができる。したがって、スパッタが電極タブカバー７３を介して正極タブ群２７に付着することを防止することができる。
【００４１】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。
本実施形態は、電極タブカバーを昇降装置に取り付けて昇降させて溶接治具に配置せず、作業者自身により電極タブカバーを溶接治具に配置する例である。本実施形態では、第１の実施形態と同じ要素については、第１の実施形態の説明を援用し共通の符号を用いて説明する。
【００４２】
図７に示すように、治具本体１００の壁部１０１は、載置部１１０の外縁部の中央に形成されている。壁部１０２は外縁部において壁部１０１と対向し、かつ、載置部１１０の角部に位置するように形成されている。壁部１０１と壁部１０２との間に切込部１０８が形成される。壁部１０３は外縁部において壁部１０１と対向し、かつ、壁部１０２と反対側となる角部に位置するように形成されている。壁部１０１と壁部１０３との間に切込部１０９が形成される。壁部１０４は、壁部１０２が位置する別の外縁部の中央に形成されている。壁部１０５は壁部１０４が位置する外縁部と平行な別の外縁部の中央に形成されている。壁部１０６は壁部１０１が位置する外縁部と平行な別の外縁部にわたって形成されている。
【００４３】
壁部１０１は、外側面１０１Ａと、上面１０１Ｂと、壁部１０２と対向する側面１０１Ｃと、壁部１０３と対向する側面１０１Ｄとを備えている。壁部１０２は、外側面１０２Ａと、上面１０２Ｂと、側面１０１Ｃに対向する側面１０２Ｃとを備えている。壁部１０３は外側面１０３Ａと、上面１０３Ｂと、側面１０１Ｄに対向する側面１０３Ｃとを備えている。壁部１０１の側面１０１Ｃと壁部１０２の側面１０２Ｃの間には切込部１０８が形成されている。壁部１０１の側面１０１Ｄと壁部１０３の側面１０３Ｃとの間には切込部１０９が形成されている。切込部１０８、１０９は載置部１１０と連通する空間部である。切込部１０８、１０９は、正極タブ群２７及び負極タブ群２８を夫々内部に収容可能な形状である。壁部１０１は上面１０１Ｂにおいて外側面１０１Ａから内部に側面１０１Ｃに沿って延びる溝部１１２を備える。壁部１０２は上面１０２Ｂにおいて外側面１０２Ａから内部に側面１０２Ｃに沿って延びる溝部１１１を備える。
【００４４】
図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、電極タブカバー１２１は、本体部１２２と外周部１２３とを備え、外周部１２３は外周面１２３Ａを備える。外周部１２３は粘着性シートからなる。粘着性シートはゴム製であり、具体的には、例えば、ブチル系ゴム製である。また、電極タブカバー１２１は、切欠部１２４と下端部１２５とを備える。
【００４５】
本実施形態では、以下の作用効果を奏する。
（７）電極タブカバー１２１は作業者により溶接治具１１３に載置される。このとき、電極タブカバー１２１の切欠部１２４を押板４３と接触させ、電極タブカバー１２１の載置部１２５を治具本体１００の溝部１１１、１１２に嵌める。よって、電極タブカバー１２１は、溝部１１１、１１２により上面１０１Ｂ、１０２Ｂにおいて溝部１１１、１１２の延びる方向と垂直方向の移動が規制され、治具本体１００に対して位置決めされる。したがって、電極タブカバー１２１を治具本体１００に対し容易に位置決めすることができる。
【００４６】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更してもよい。
【００４７】
○  上記の実施形態では、電極タブカバーの外周部はシート状の部材としたが、この限りでない。外周部の外周面が粘着性を有すれば良く、電極タブカバーの本体部と外周部を一体として形成し、電極タブカバーをゴム製とし、例えば、ブチル系ゴム製としても良い。この場合、電極タブカバーの外周部をブチル系ゴム製の粘着性シートとしたときと同様の作用及び効果が得られる。
【００４８】
○  上記の実施形態では、電極タブカバーの外周部の材質をブチル系ゴムとしたがこの限りでない。自己粘着力があれば良く、例えば、シリコン系ゴムであっても良い。
【００４９】
○  上記の実施形態では、押板４３の横板４８と対向する電極タブカバーの部分を開口としたがこの限りでない。横板４８と対向する電極タブカバーの部分を開口とせず、横板４８と対向する電極タブカバーの部分を横板４８に接触させなくても良い。
【００５０】
○  上記の実施形態では、電極タブカバーの外周部の外周面全体が粘着性を備えるようにしたがこの限りでない。スパッタが飛散して付着しやすい第１溶接電極４５及び負極タブ群２８に隣接する電極タブカバーの外周部の外周面のみに粘着性を備えるようにしても良く、第１溶接電極４５及び負極タブ群２８から遠い電極タブカバーの板部８２は粘着性を備えなくても良い。
【００５１】
○  上記の第２の実施形態では、電極タブカバー１２１は、溝部１１１、１１２により治具本体５３に対して位置決めされたがこの限りではない。治具本体の壁部の上面における電極タブカバーの移動を規制することができればよく、壁部の上面において外側面から内部に延びる切込部を挟んで設けられた２本の凸部を備え、壁部の上面における凸部の延びる方向と垂直方向の電極タブカバーの移動を規制しても良い。
【００５２】
○  上記の実施形態では、複数の電極タブを溶接するとしたがこの限りではない。例えば、電極導電部材を複数の電極タブと溶接するようにしてもよい。この場合、電極導電部材の溶接に対応する形状の溶接治具を用いればよい。
【００５３】
○  上記の実施形態では、負極タブ群２８を溶接するとき、溶接対象でない正極タブ群２７を外周部７６に粘着性を備える電極タブカバー７３で覆うとしたがこの限りでない。正極タブ群を溶接するとき、溶接対象でない負極タブ群を外周部に粘着性を備える電極タブカバーで覆っても良い。正極タブ群を溶接するときも、負極タブ群を溶接するときと同様の作用及び効果が得られる。
【符号の説明】
【００５４】
１２  電極組立体
２１  正極（電極としての）
２２  負極（電極としての）
２３  正極本体（電極本体としての）
２４  正極タブ部（電極タブとしての）
２５  負極本体（電極本体としての）
２６  負極タブ部（電極タブとしての）
４０  溶接装置
４１  基台
４２  溶接治具
７３、１２１  電極タブカバー
７６、１２３  外周部
７６Ａ、１２３Ａ  外周面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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