(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形状に形成されて第一環状溝を有するパンチガイドと、
前記パンチガイドに対し径方向へ重なり合うように取り付けられて前記第一環状溝と径方向へ対向する第二環状溝を有するリテーナと、
前記パンチガイド及び前記リテーナの内部に軸線方向へ往復動自在に支持されてその端部にパンチ刃部を有するパンチボディと、
前記パンチボディに取り付けられるパンチヘッドと、
前記リテーナから前記パンチヘッドに亘って設けられる弾性部材と、
前記パンチガイドの前記第一環状溝及び前記リテーナの前記第二環状溝に亘って弾性変形自在に設けられる弾性体と、を備え、
前記弾性体は、前記第一環状溝及び前記第二環状溝に沿ってその一部が分離した環状に形成される不連続環状部と、前記不連続環状部の前記分離端に連続形成されて前記不連続環状部を径方向へ弾性変形させる延長部と、を有し、
前記不連続環状部は、径方向へ不変形な静止状態で、前記第一環状溝及び前記第二環状溝の両方に亘って前記パンチガイドと前記リテーナを相対的に軸方向へ移動不能に係止させるように配置されるとともに、前記延長部による径方向変形状態で、前記第一環状溝又は前記第二環状溝のいずれか一方に前記パンチガイドと前記リテーナを相対的に軸方向へ移動可能にさせるように配置され、前記第一環状溝又は前記第二環状溝のいずれか一方に向けて突出する第一係止部位を有し、
前記第一環状溝又は前記第二環状溝のいずれか一方は、前記第一係止部位と軸方向へ凹凸係合する第二係止部位を有することを特徴とするパンチ金型。
【請求項２】
前記弾性体の前記不連続環状部において複数の前記分離端に対し、複数の前記延長部がそれぞれ連続形成され、前記複数の延長部を、前記複数の分離端が互いに接近又は離隔して前記不連続環状部が径方向へ弾性変形するように相対的に接近移動若しくは離隔移動自在に配置させることを特徴とする請求項１記載のパンチ金型。
【請求項３】
前記弾性体の前記延長部が、前記パンチガイド及び前記リテーナの径方向へ延びるように形成され、前記延長部の先端を、径方向へ重なり合う前記パンチガイド又は前記リテーナの外表面よりも径方向外側へ向けて突出させることを特徴とする請求項１又は２記載のパンチ金型。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板金の打ち抜き加工などを行うパンチプレス機に用いられるパンチ金型に関する。
詳しくは、簡単な作業でパンチガイドとリテーナの着脱を迅速に行えるようにしたパンチ金型に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のパンチ金型として、押しピンの押圧操作又は回転カムの回転操作により楕円形のバネを円形に変形させて、バネの短長手方向の一部分と他部分をガイドの外溝に嵌め込み、バネの短手方向の一部分と他部分をスプリングリテナーの内溝に掛からない状態にして、スプリングリテナーをガイド内に挿入した後、押しピンの押圧又は回転カムの回転を解除して、円形に変形させたバネを楕円形に復元させて、バネの短手方向の一部分と他部分をスプリングリテナーの内溝に嵌め込み、スプリングリテナーをガイド内に保持し、また押しピンの押圧又は回転カムの回転により楕円形のバネを円形に変形させて、スプリングリテナーをガイド内より取り外し、以後これを繰り返して両者の着脱を行うパンチング金型の着脱機構がある（例えば、特許文献１参照）。
詳しく説明すると、押しピンの場合には、ガイドに対してその中心線を通る放射方向へ押しピンが往復動自在に支持され、指で押しピンをガイドの放射方向へ押圧操作することにより、押しピンの先端が楕円形のバネの一部に当接して径方向へ押圧（圧縮）し、楕円形のバネを弾性に抗して円形に弾性変形させている。この変形状態から押しピンの押圧を解除することにより、円形に変形させたバネを弾性によって楕円形に復元させている。
また、回転カムの場合には、ガイドに対して回転カムが回転自在に軸支され、指で回転カムを９０度回転操作することにより、回転カムの先端が楕円形のバネの一部に当接し、楕円形のバネを径方向へ押圧（圧縮）して円形に弾性変形させ、回転カムの先端によるバネの押圧が解除されることで、円形のバネを楕円形に復元させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０６６６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし乍ら、このような従来のパンチ金型では、押しピンの先端や回転カムの先端による間接的な押圧でバネを径方向へ圧縮してバネの全体形状を弾性変形させる構造であるため、楕円形のバネを円形へ完全に弾性変形させるには十分な圧縮量が必要になり、コンパクトな設計で、楕円形のバネを円形へ完全に弾性変形できるか不明である。
特に、押しピンの場合には、その往復移動量がガイドにおける放射方向の肉厚寸法の影響を受けるため、ガイドの肉厚寸法が薄いと、押しピンを押し移動量が不足して、バネを楕円形から円形へ完全に変形できず、スプリングリテナーの内溝よりバネを外せないおそれがあります。
さらに、押しピンや回転カムで楕円形のバネを押圧しても、先ずはバネがガイドの外溝に突き当たって圧接するだけで、その間の押圧はバネの変形に寄与されず、楕円形のバネが円形に変形するために必要な長さ分だけ、押しピンや回転カムで押せるか否か不明であります。
また、押しピンや回転カムで楕円形のバネを押圧しても、バネが周方向へ位置ズレするだけで、その間の押圧はバネの変形に寄与されず、バネを楕円形から円形へ完全に変形できないおそれがある。
もし仮に楕円形のバネが円形に変形しても、その中心がスプリングリテナーの中心と確実に一致する位置まで逆移動するとは考えられず、スプリングリテナーの内溝からスムーズに外れるか否か不明であります。
その結果として、ガイドに対するスプリングリテナーの着脱を確実に行えず、誤作動が発生し易くて確実性と安全性に劣るという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような問題に対処することを課題とするものであり、弾性体の不連続環状部を延長部で直接的に弾性変形させてパンチガイドとリテーナを簡単に着脱すること、などを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために本発明に係るパンチ金型は、円筒形状に形成されて第一環状溝を有するパンチガイドと、前記パンチガイドに対し径方向へ重なり合うように取り付けられて前記第一環状溝と径方向へ対向する第二環状溝を有するリテーナと、前記パンチガイド及び前記リテーナの内部に軸線方向へ往復動自在に支持されてその端部にパンチ刃部を有するパンチボディと、前記パンチボディに取り付けられるパンチヘッドと、前記リテーナから前記パンチヘッドに亘って設けられる弾性部材と、前記パンチガイドの前記第一環状溝及び前記リテーナの前記第二環状溝に亘って弾性変形自在に設けられる弾性体と、を備え、前記弾性体は、前記第一環状溝及び前記第二環状溝に沿ってその一部が分離した環状に形成される不連続環状部と、前記不連続環状部の前記分離端に連続形成されて前記不連続環状部を径方向へ弾性変形させる延長部と、を有し、前記不連続環状部は、径方向へ不変形な静止状態で、前記第一環状溝及び前記第二環状溝の両方に亘って前記パンチガイドと前記リテーナを相対的に軸方向へ移動不能に係止させるように配置されるとともに、前記延長部による径方向変形状態で、前記第一環状溝又は前記第二環状溝のいずれか一方に前記パンチガイドと前記リテーナを相対的に軸方向へ移動可能にさせるように配置され、前記第一環状溝又は前記第二環状溝のいずれか一方に向けて突出する第一係止部位を有し、前記第一環状溝又は前記第二環状溝のいずれか一方は、前記第一係止部位と軸方向へ凹凸係合する第二係止部位を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
前述した特徴を有する本発明は、弾性体の延長部が移動されずに不連続環状部を径方向へ変形しない静止状態で、パンチガイドの第一環状溝及びリテーナの第二環状溝の両方に亘って弾性体の不連続環状部を配置させることにより、不連続環状部を挟んでパンチガイドとリテーナが軸方向へ移動不能に係止される。この係止状態から延長部の移動で不連続環状部が径方向へ弾性変形して、パンチガイドの第一環状溝又はリテーナの第二環状のいずれか一方に不連続環状部を配置させることにより、連続環状部が妨げとならず、パンチガイドとリテーナが軸方向へ移動可能になる。
したがって、弾性体の不連続環状部を延長部で直接的に弾性変形させてパンチガイドとリテーナを簡単に着脱することができる。
その結果、押しピンの先端や回転カムの先端による間接的な押圧でバネを径方向へ圧縮してバネの全体形状を弾性変形させる構造である従来のものに比べ、延長部で不連続環状部を直接的に弾性変形させるため、不連続環状部を確実に弾性変形でき、誤作動が発生し難くなって確実性と安全性に優れるとともに、全体構造のコンパクト化と簡素化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係るパンチ金型の全体構成を示す説明図であり、（ａ）がパンチガイドとリテーナの取り付け状態の縦断正面図、（ｂ）が図１（ａ）の（１Ｂ）−（１Ｂ）線に沿える横断平面図である。
【図２】同取り外し可能状態の部分拡大図であり、（ａ）が縦断正面図、（ｂ）が横断平面図である。
【図３】弾性体の変形例を示す説明図であり、（ａ）が取り付け状態の縦断正面図、（ｂ）が図１（ａ）の（３Ｂ）−（３Ｂ）線に沿える横断平面図である。
【図４】同取り外し可能状態の部分拡大図であり、（ａ）が縦断正面図、（ｂ）が横断平面図である。
【図５】本発明の実施形態に係るパンチ金型の変形例を示す説明図であり、（ａ）が取り付け状態の部分拡大横断平面図、（ｂ）が同取り外し可能状態の部分拡大横断平面図である。
【図６】本発明の実施形態に係るパンチ金型の変形例を示す説明図であり、（ａ）が取り付け状態の部分拡大横断平面図、（ｂ）が同取り外し可能状態の部分拡大横断平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
本発明の実施形態に係るパンチ金型Ａは、図１〜図６に示すように、タレットパンチプレスなどのようなパンチプレス機Ｂに装着され、そのストライカー（ラム）Ｂ１の往復動により、板金などのワークＷに打ち抜き加工などを行うものである。
詳しく説明すると、本発明の実施形態に係るパンチ金型Ａは、円筒形状に形成されるパンチガイド１と、パンチガイド１に対し径方向へ重なり合うように取り付けられるリテーナ２と、パンチガイド１及びリテーナ２の内部に軸方向へ往復動自在に支持されてその端部にパンチ刃部３ａを有するパンチボディ３と、パンチボディ３に取り付けられるパンチヘッド４と、リテーナ２からパンチヘッド４に亘り設けられてパンチボディ３を復帰移動させるための弾性部材（スプリング）５と、パンチガイド１及びリテーナ２に亘って径方向へ弾性的に変形自在に設けられる弾性体６と、を主要な構成要素として備えている。
パンチプレス機ＢでワークＷの打ち抜き加工を行う場合には、パンチプレス機ＢのストライカーＢ１による加圧力をパンチヘッド４で受け、その力をパンチボディ３に伝え、パンチ刃部３ａとダイＣにてワークＷを打ち抜く。打ち抜き加工後は、弾性部材５の反発力によりパンチ刃部３ａをワークＷから引き離している。
【００１０】
パンチガイド１は、パンチプレス機Ｂに装着され、パンチボディ３を軸方向へ往復動自在にガイドして保持するための円筒状ガイドである。パンチプレス機Ｂの具体例としてタレットパンチプレスである場合には、パンチガイド１が上タレットＢ２に取り付けられ、下タレット（図示しない）にダイホルダＤを介して取り付けたダイＣと一直線上に配置される。
さらに、パンチガイド１は、後述するリテーナ２と径方向へ重なり合うように形成される筒状端部１ａと、筒状端部１ａにおいてリテーナ２と径方向へ対向する面に形成される第一環状溝１ｂと、を有している。
【００１１】
リテーナ２は、パンチガイド１の筒状端部１ａに対し着脱自在に取り付けられて弾性部材（スプリング）５を保持するための円筒体である。
さらに、リテーナ２は、パンチガイド１の筒状端部１ａと径方向へ重なり合うように形成される筒状部２ａと、筒状部２ａの第一環状溝１ｂと径方向へ対向する面に形成される第二環状溝２ｂを有している。
すなわち、パンチガイド１及びリテーナ２は、パンチガイド１の筒状端部１ａ又はリテーナ２の筒状部２ａのいずれか一方を他方に対して軸方向へ嵌挿することにより、筒状端部１ａとリテーナ２の筒状部２ａが互いに径方向へ対向するように連結されている。
パンチガイド１とリテーナ２の間には、回り止め機構７を設けることが好ましい。
【００１２】
パンチガイド１及びリテーナ２の具体例として図１〜図６に示される例の場合には、パンチガイド１の筒状端部１ａに対してその内側にリテーナ２の筒状部２ａが軸方向へ嵌挿され、筒状端部１ａの内周面に第一環状溝１ｂとして外溝を形成し、筒状部２ａの外周面に第二環状溝２ｂとして内溝を形成している。
回り止め機構７として、パンチガイド１の筒状端部１ａの内面にガイド溝７１を凹設し、ガイド溝７１と軸方向へ摺動するガイド突起７２を、リテーナ２の筒状部２ａの外面に突設している。
また、その他の例として図示しないが、リテーナ２の筒状部２ａに対してその内側にパンチガイド１の筒状端部１ａを軸方向へ嵌挿して、筒状端部１ａの外周面に第一環状溝１ｂとして内溝を形成し、筒状部２ａの内周面に第二環状溝２ｂとして外溝を形成することも可能である。回り止め機構７を図示例以外の構造に変更することも可能である。
【００１３】
弾性体６は、パンチガイド１とリテーナ２を着脱自在に連結する弾性変形可能な締結部材であり、パンチガイド１の第一環状溝１ｂとリテーナ２の第二環状溝２ｂに亘って形成される移動空間Ｓに対し移動自在に配置している。
さらに、弾性体６は、パンチガイド１の第一環状溝１ｂ及びリテーナ２の第二環状溝２ｂに沿ってその一部が分離した環状に形成される不連続環状部６１と、不連続環状部６１の分離端６１ａに連続形成されて不連続環状部６１を径方向へ弾性変形させる延長部６２と、を有している。
弾性体６の不連続環状部６１は、例えばバネ材などの弾性変形可能な硬質材料により、第一環状溝１ｂ及び第二環状溝２ｂに沿った環状に形成されるとともに、その一部が分離された弾性リングであり、この分離端６１ａが接近又は離隔するように弾性変形することで、弾性リングを拡径させるか若しく縮径させるように構成されている。
また、弾性体６の不連続環状部６１は、パンチガイド１の第一環状溝１ｂ又はリテーナ２の第二環状溝２ｂのいずれか一方に設置され、第一環状溝１ｂ又は第二環状溝２ｂの他方へ向けて移動自在に配置されている。
弾性体６の延長部６２は、不連続環状部６１の分離端６１ａのうちいずれか一つ又は複数に連続形成され、延長部６２の移動操作で分離端６１ａ同士を互いに接近移動させるか、又は離隔移動させることにより、不連続環状部６１が弾性的に拡径変形するか若しく縮径変形するように構成されている。
【００１４】
そして、弾性体６の不連続環状部６１は、延長部６２が移動操作されず径方向へ変形しない静止状態で、パンチガイド１の第一環状溝１ｂ及びリテーナ２の第二環状溝２ｂの両方に亘って、パンチガイド１の第一環状溝１ｂとリテーナ２の第二環状溝２ｂを相対的に軸方向へ移動不能に係止させるように配置される。
これに加えて、不連続環状部６１は、延長部６２の移動操作による径方向変形状態で、パンチガイド１の第一環状溝１ｂ及びリテーナ２の第二環状溝２ｂのいずれか一方に、パンチガイド１の第一環状溝１ｂとリテーナ２の第二環状溝２ｂを相対的に軸方向へ移動可能となるように配置される。
特に、弾性体６の不連続環状部６１は、パンチガイド１の第一環状溝１ｂ又はリテーナ２の第二環状溝２ｂのいずれか一方に向けて突出する第一係止部位６１ｂを有し、パンチガイド１の第一環状溝１ｂ又はリテーナ２の第二環状溝２ｂのいずれか一方には、第一係止部位６１ｂと軸方向へ凹凸係合する第二係止部位１ｃ，２ｃを有することが好ましい。
さらに、弾性体６の不連続環状部６１において複数の分離端６１ａに対し、複数の延長部６２がそれぞれ連続形成され、複数の延長部６２を、複数の分離端６１ａが互いに接近又は離隔して不連続環状部６１が径方向へ弾性変形するように相対的に接近移動若しくは離隔移動自在に配置させることが好ましい。
また、弾性体６の不連続環状部６１は、複数の分離端６１ａと径方向の反対側に形成される変形起点部６３と、変形起点部６３から複数の分離端６１ａに亘ってそれぞれ形成される複数の円弧部６４と、を有することが好ましい。これにより、複数の分離端６１ａを接近又は離隔させることで、変形起点部６３が中心となって複数の円弧部６４を形状保持したままスムーズに径方向へ弾性変径させることが可能となる。
弾性体６の不連続環状部６１と径方向に対向するパンチガイド１の第一環状溝１ｂ又はリテーナ２の第二環状溝２ｂのいずれか一方か、若しくは第一環状溝１ｂ及びリテーナ２の第二環状溝２ｂの両方には、不連続環状部６１の一部を移動不能に支持する位置決め手段８を設けることが好ましい。
【００１５】
弾性体６の具体例として図１〜図６に示される例の場合には、弾性材料からなる線材を折り曲げ加工することにより、不連続環状部６１において一対の分離端６１ａにそれぞれ一対の延長部６２を連続形成している。リテーナ２の筒状部２ａよりも径方向外側に配置したパンチガイド１の筒状端部１ａには、一対の延長部６２が移動自在に配置される開口１ｄが開設している。
詳しく説明すると、図１，図２及び図５に示される例の場合には、弾性体６の不連続環状部６１をその一部が周方向へ重なり合う形状に形成し、それに伴い軸方向へ並んで配置される一対の分離端６１ａに対して、一対の延長部６２をそれぞれ交差させるように一体形成し、リテーナ２の第二環状溝２ｂに設置されている。一対の延長部６２が互い接近する方向へ移動されることにより、不連続環状部６１をパンチガイド１の第一環状溝１ｂに向けて弾性的に拡径変形させるように構成されている。
図３及び図４に示される例の場合には、不連続環状部６１をその一部が周方向へ離隔する形状に形成し、静止状態で周方向へ隔離して配置される一対の分離端６１ａに対して、一対の延長部６２をほぼ平行に一体形成し、パンチガイド１の第一環状溝１ｂに設置されている。一対の延長部６２が互い接近する方向へ移動されることにより、不連続環状部６１をリテーナ２の第二環状溝２ｂに向けて弾性的に縮径変形させるように構成されている。
これに対し、図６に示される例の場合には、不連続環状部６１をその一部が周方向へ離隔する形状に形成し、静止状態で周方向へ隔離して配置される一対の分離端６１ａに対して、一対の延長部６２をほぼ平行に一体形成し、リテーナ２の第二環状溝２ｂに設置されている。一対の延長部６２が互い離隔する方向へ移動されることにより、不連続環状部６１をパンチガイド１の第一環状溝１ｂに向けて弾性的に拡径変形させるように構成されている。
また、その他の例として図示しないが、不連続環状部６１において一方の分離端６１ａにのみ一本の延長部６２を連続形成し、不連続環状部６１の他方の分離端６１ａがパンチガイド１やリテーナ２に移動不能に固定され、一本の延長部６２の操作で一方の分離端６１ａを他方の分離端６１ａに対して接近又は離隔させることにより、不連続環状部６１が弾性的に拡径変形若しくは縮径変形するように変更することも可能である。
【００１６】
さらに、図１，図２，図５及び図６に示される例の場合には、不連続環状部６１の一部に、リテーナ２の第二環状溝２ｂに向けて突出する第一係止部位６１ｂを複数個それぞれ一体形成し、リテーナ２の第二環状溝２ｂには、第一係止部位６１ｂと軸方向へ凹凸係合する第二係止部位２ｃを数個それぞれ凹状に形成している。
これに対し、図３及び図４に示される例の場合には、不連続環状部６１の一部に、パンチガイド１の第一環状溝１ｂに向けて突出する第一係止部位６１ｂを複数個それぞれ一体形成し、パンチガイド１の第一環状溝１ｂには、第一係止部位６１ｂと軸方向へ凹凸係合する第二係止部位１ｃを数個それぞれ凹状に形成している。
さらに、図１〜図６に示される例の場合には、不連続環状部６１において一対の分離端６１ａと径方向反対側の部分には、変形起点部６３として屈曲部６３ａが連続形成される。屈曲部６３ａにより一対の分離端６１ａ及び延長部６２を接近又は離隔移動した時に、屈曲部６３ａを挟んで一対の円弧部６４が、よりスムーズに径方向へ弾性変径する。
屈曲部６３ａと対向するパンチガイド１の第一環状溝１ｂには、位置決め手段８として嵌合凹部８ａを形成し、屈曲部６３ａを嵌合凹部８ａと凹凸嵌合させて位置決めしている。
また、その他の例として図示しないが、位置決め手段８として嵌合凹部８ａに代え、屈曲部６３ａと対向するリテーナ２の第二環状溝２ｂや第一環状溝１ｂ及びリテーナ２の第二環状溝２ｂの両方に嵌合凹部を形成することも可能である。
【００１７】
さらに加えて、図１，図２，図５及び図６に示される例の場合には、弾性体６の第一係止部位６１ｂ及び変形起点部６３となる屈曲部６３ａが、弾性変形可能な線材を曲線的に折り曲げ加工することでそれぞれ円弧形状に形成され、第一係止部位６１ｂが凹凸係合するリテーナ２の第二係止部位２ｃと、屈曲部６３ａが凹凸嵌合する位置決め手段８の嵌合凹部８ａをそれぞれ円弧形状に形成している。
これに対し、図３及び図４に示される例の場合には、弾性体６の第一係止部位６１ｂ及び変形起点部６３となる屈曲部６３ａが、弾性変形可能な線材を直線的に折り曲げ加工することでそれぞれ角形形状に形成され、第一係止部位６１ｂが凹凸係合するパンチガイド１の第二係止部位１ｃと、屈曲部６３ａが凹凸嵌合する位置決め手段８の嵌合凹部８ａをそれぞれ角形形状に凹状形成している。
また、その他の例として図示しないが、屈曲部６３ａの形状を角形形状（コの字形）に代えて角形形状鋭角形状（Ｖ字形）などの異なる形状に変更したり、変形起点部６３を更に弾性変形し易くするために、それ以外の不連続環状部６１の太さよりも変形起点部６３の径寸法を細くしたり変更することも可能である。
【００１８】
このような本発明の実施形態に係るパンチ金型Ａによると、図１，図３及び図５（ａ），図６（ａ）に示されるように、弾性体６の延長部６２を移動操作せず、それに伴って不連続環状部６１が径方向へ変形していない静止状態では、パンチガイド１の第一環状溝１ｂ及びリテーナ２の第二環状溝２ｂの両方に亘って弾性体６の不連続環状部６１が配置される。
これにより、不連続環状部６１を挟んでパンチガイド１とリテーナ２が軸方向へ移動不能に係止され、パンチガイド１及びリテーナ２の取り付け状態が保持される。
また、この係止状態から図２，図４及び図５（ｂ），図６（ｂ）に示されるように、延長部６２の移動操作に伴い不連続環状部６１を径方向へ弾性変形させて、パンチガイド１の第一環状溝１ｂ又はリテーナ２の第二環状溝２ｂのいずれか一方に不連続環状部６１が配置される。
これにより、不連続環状部６１が妨げとならず、パンチガイド１とリテーナ２が軸方向へ移動可能になって、パンチガイド１及びリテーナ２の取り外し可能状態に切り換えられる。
したがって、弾性体６の不連続環状部６１を延長部６２で直接的に弾性変形させてパンチガイド１とリテーナ２を簡単に着脱することができる。
その結果、延長部６２で不連続環状部６１を直接的に弾性変形させるため、不連続環状部６１を確実に弾性変形でき、誤作動が発生し難くなって確実性と安全性に優れるとともに、全体構造のコンパクト化と簡素化が図れる。
【００１９】
特に、弾性体６の不連続環状部６１は、パンチガイド１の第一環状溝１ｂ又はリテーナ２の第二環状溝２ｂのいずれか一方に向けて突出する第一係止部位６１ｂを有し、パンチガイド１の第一環状溝１ｂ又はリテーナ２の第二環状溝２ｂのいずれか一方には、第一係止部位６１ｂと軸方向へ凹凸係合する第二係止部位１ｃ，２ｃを有することが好ましい。
この場合には、弾性体６の延長部６２が移動されずに不連続環状部６１を径方向へ変形しない静止状態で、不連続環状部６１の第一係止部位６１ｂを、第一環状溝１ｂ又は第二環状溝２ｂのいずれか一方の第二係止部位１ｃ，２ｃと軸方向へ凹凸係合させることにより、パンチガイド１に対しリテーナ２が軸方向へ移動不能に係止される。この係止状態から延長部６２の移動で不連続環状部６１が径方向へ弾性変形して、不連続環状部６１の第一係止部位６１ｂと第二係止部位１ｃ，２ｃとの凹凸係合を解除させることにより、パンチガイド１に対してリテーナ２が軸方向へ移動可能になる。
したがって、不連続環状部６１の第一係止部位６１ｂとパンチガイド１又はリテーナ２の第二環状溝２ｂとの凹凸係合でパンチガイド１とリテーナ２を軸方向へより確実に係止することができる。
その結果、パンチガイド１に対するリテーナ２の係止ミスを減少でき、誤作動が更に発生し難くなって確実性と安全性をより向上させることができる。
【００２０】
さらに、弾性体６の不連続環状部６１において複数の分離端６１ａに対し、複数の延長部６２がそれぞれ連続形成され、複数の延長部６２を、複数の分離端６１ａが互いに接近又は離隔して不連続環状部６１が径方向へ弾性変形するように相対的に接近移動若しくは離隔移動自在に配置させることが好ましい。
この場合には、複数の延長部６２が相対的に接近又は離隔移動されて、複数の分離端６１ａ同士を互いに接近又は離隔させることにより、不連続環状部６１が径方向へ弾性変形される。
したがって、複数の延長部６２の簡単な操作で不連続環状部６１が径方向へ弾性変形することができる。
その結果、弾性体６の構造を更に簡素化できてコストの低減化が図れる。
【００２１】
また、図３及び図４に示される例のような、弾性体６となる弾性変形可能な線材の直線的に折り曲げ加工によって、第一係止部位６１ｂ及び屈曲部６３ａをそれぞれ角形形状に形成する場合には、図１，図２，図５及び図６に示される例のような、弾性体６となる弾性変形可能な線材の曲線的に折り曲げ加工によって、第一係止部位６１ｂ及び屈曲部６３ａをそれぞれ円弧形状に形成する場合に比べ、第一係止部位６１ｂ及び屈曲部６３ａの折り曲げ加工が容易になり、曲げ加工の精度も向上する。
したがって、第一係止部位６１ｂを第二係止部位１ｃと高精度に凹凸係合させることができるとともに、屈曲部６３ａを嵌合凹部８ａと高精度に凹凸嵌合させることができる。
【実施例１】
【００２２】
次に、本発明の各実施例を図面に基づいて説明する。
この実施例１は、図１〜図４に示すように、弾性体６の延長部６２が、パンチガイド１及びリテーナ２の径方向へ延びるように形成され、延長部６２の先端６２ａを、径方向へ重なり合うパンチガイド１の筒状端部１ａ又はリテーナ２の筒状部２ａの外表面よりも径方向外側へ向け突出させて、工具が無くても延長部６２の先端６２ａを移動操作可能にしたものである。
図示例では、延長部６２の先端６２ａが、パンチガイド１の筒状端部１ａの開口１ｄ及び前記外表面となる外周面１ｅから所定長さ分だけ突出しており、使用者が指などで延長部６２の先端６２ａを触れて接近移動させることにより、複数の分離端６１ａ同士が互いに接近して、不連続環状部６１を弾性的に拡径変形させるか又は縮径変形させている。
【００２３】
詳しく説明すると、図１（ａ）（ｂ）及び図２（ａ）（ｂ）に示される例の場合には、不連続環状部６１において周方向へ重なり合う一対の分離端６１ａに、一対の延長部６２がそれぞれ交差するように一体形成されている。このため、パンチガイド１の筒状端部１ａの外表面（外周面１ｅ）から突出する一対の延長部６２の先端６２ａを、指により摘んで接近移動させることにより、不連続環状部６１が弾性的に拡径変形される。
さらに、図１（ａ）（ｂ）及び図２（ａ）（ｂ）に示される例の場合には、不連続環状部６１が、リテーナ２の第二環状溝２ｂに向け折れ曲がって突出する第一係止部位６１ｂを複数それぞれ一体形成し、リテーナ２の第二環状溝２ｂには、複数の第一係止部位６１ｂと軸方向及び径方向へそれぞれ凹凸係合する複数の第二係止部位２ｃが一体形成されている。
図３（ａ）（ｂ）及び図４（ａ）（ｂ）に示される例の場合には、不連続環状部６１において周方向へ離隔するように配置された一対の分離端６１ａに、一対の延長部６２がほぼ平行に一体形成されている。このため、パンチガイド１の筒状端部１ａの外表面（外周面１ｅ）から突出する一対の延長部６２の先端６２ａを、指により摘んで接近移動させることにより、不連続環状部６１が弾性的に縮径変形される。
さらに、図３（ａ）（ｂ）及び図４（ａ）（ｂ）に示される例の場合には、不連続環状部６１が、パンチガイド１の第一環状溝１ｂに向け折れ曲がって突出する第一係止部位６１ｂを複数それぞれ一体形成し、パンチガイド１の第一環状溝１ｂには、複数の第一係止部位６１ｂと軸方向及び径方向へそれぞれ凹凸係合する複数の第二係止部位１ｃが一体形成されている。
【００２４】
このような本発明の実施例１に係るパンチ金型Ａによると、径方向へ重なり合うパンチガイド１又はリテーナ２の外表面（外周面１ｅ）から突出する延長部６２の先端６２ａを、使用者が指などで移動操作することにより、パンチガイド１及びリテーナ２の軸方向へ移動不能な取り付け状態と、パンチガイド１及びリテーナ２の軸方向へ移動可能な取り外し可能状態とが容易に切り換えられる。
したがって、工具を用いなくても弾性体６の不連続環状部６１を簡単に径方向へ弾性変形することができる。
その結果、パンチガイド１やリテーナ２をワンタッチで簡単に着脱することができ、操作性に優れるという利点がある。
【実施例２】
【００２５】
この実施例２は、図５及び図６に示すように、弾性体６の延長部６２の先端６２ａを、径方向へ重なり合うパンチガイド１の筒状端部１ａ又はリテーナ２の筒状部２ａの外表面よりも径方向内側に配置した構成が、図１〜図４に示した実施例１とは異なり、それ以外の構成は図１〜図４に示した実施例１と同じものである。
図示例では、延長部６２の先端６２ａが、パンチガイド１の筒状端部１ａの開口１ｄ内で前記外表面となる外周面１ｅとほぼ面一状か又は外表面（外周面１ｅ）よりも若干径方向内側に収納されており、使用者が一般的な工具Ｅで延長部６２の先端６２ａを接近移動又は離隔移動させることにより、複数の分離端６１ａ同士が互いに接近若しくは離隔して、不連続環状部６１を弾性的に拡径変形させるか又は縮径変形させている。
【００２６】
詳しく説明すると、図５（ａ）（ｂ）に示される例の場合には、不連続環状部６１において周方向へ重なり合う一対の分離端６１ａに、一対の延長部６２がそれぞれ交差するように一体形成されている。このため、パンチガイド１の筒状端部１ａの開口１ｄ内に配置される一対の延長部６２の先端６２ａを、一般的な工具ＥとしてペンチＥ１により摘んで接近移動させることにより、不連続環状部６１が弾性的に拡径変形される。
図６（ａ）（ｂ）に示される例の場合には、不連続環状部６１において周方向へ離隔するように配置された一対の分離端６１ａに、一対の延長部６２がほぼ平行に一体形成されている。このため、パンチガイド１の筒状端部１ａの開口１ｄ内に配置される一対の延長部６２の先端６２ａに対し、一般的な工具ＥとしてドライバーＥ２を挿入して離隔移動させることにより、不連続環状部６１が弾性的に拡径変形される。
また、その他の例として図示しないが、図３（ａ）（ｂ）及び図４（ａ）（ｂ）に示される例における延長部６２の先端６２ａを、パンチガイド１の筒状端部１ａの開口１ｄ内に外表面（外周面１ｅ）よりも径方向内側に収納させるように変更することも可能である。
【００２７】
このような本発明の実施例２に係るパンチ金型Ａによると、特殊な工具を用いなくてもどこにも有る一般的な工具Ｅで弾性体６の不連続環状部６１を簡単に径方向へ弾性変形することができる。
その結果、実施例１と同様にパンチガイド１やリテーナ２をワンタッチで簡単に着脱することができ、操作性に優れるという利点がある。
さらに、延長部６２の先端６２ａが、径方向へ重なり合うパンチガイド１又はリテーナ２の外表面（外周面１ｅ）から突出しないため、延長部６２の先端６２ａが外表面（外周面１ｅ）から突出する実施例１に比べ、外表面（外周面１ｅ）から突出する延長部６２の先端６２ａに引っ掛かるなどの事故を防止できて安全性に優れるという利点がある。
【００２８】
なお、前示実施例では、パンチガイド１の筒状端部１ａに対してリテーナ２の筒状部２ａが軸方向へ嵌挿されて、その内側にリテーナ２の筒状部２ａを配置し、外側にパンチガイド１の筒状端部１ａを配置したが、これに限定されず、リテーナ２の筒状部２ａに対してその内側にパンチガイド１の筒状端部１ａを軸方向へ嵌挿して、その外側にパンチガイド１の筒状端部１ａが配置されてもよい。
さらに、リテーナ２の筒状部２ａの外側に配置されるパンチガイド１の筒状端部１ａの外表面（外周面１ｅ）に代えて、パンチガイド１の筒状端部１ａの外側に配置されるリテーナ２の筒状部２ａの外表面よりも径方向外側へ向け延長部６２の先端６２ａを突出させたり、リテーナ２の筒状部２ａの外表面よりも径方向内側に延長部６２の先端６２ａを収納配置したり変更することも可能である。
また、図１，図２，図５及び図６に示される例では、弾性体６となる弾性変形可能な線材の曲線的に折り曲げ加工によって、第一係止部位６１ｂ及び屈曲部６３ａをそれぞれ円弧形状に形成したが、これに限定されず、直線的な折り曲げ加工に変更して、第一係止部位６１ｂ及び屈曲部６３ａをそれぞれ角形形状に形成してもよい。図３及び図４に示される例では、弾性体６となる弾性変形可能な線材の直線的に折り曲げ加工によって、第一係止部位６１ｂ及び屈曲部６３ａをそれぞれ角形形状に形成したが、これに限定されず、曲線的な折り曲げ加工に変更して、第一係止部位６１ｂ及び屈曲部６３ａをそれぞれ円弧形状に形成してもよい。
【符号の説明】
【００２９】
１  パンチガイド                        １ｂ  第一環状溝
１ｃ  第二係止部位                      ２  リテーナ
２ｂ  第二環状溝                        ２ｃ  第二係止部位
３  パンチボディ                        ３ａ  パンチ刃部
４  パンチヘッド                        ５  弾性部材
６  弾性体                              ６１  不連続環状部
６１ａ  分離端                          ６１ｂ  第一係止部位
６２  延長部                            ６２ａ  先端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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