(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置で用いるカートリッジであって、
感光ドラムと、前記感光ドラムの回転軸線方向において前記感光ドラムの両端部にそれぞれ設けられる第１部材及び第２部材と、を備える回転可能な感光体ユニットと、
第１位置から、前記第１位置よりも前記感光ドラムに接近した位置であって前記感光ドラムと当接する位置である第２位置へ移動可能に構成されたローラと、
前記ローラが前記第１位置から前記第２位置に移動する方向に前記ローラを付勢する付勢部材と、
前記回転軸線方向において前記ローラの両端部に設けられ、前記ローラを前記付勢部材の付勢力に抗して前記第１位置に保持する第１保持部材及び第２保持部材と、を有し、
前記第１部材及び前記第２部材はそれぞれ、前記回転軸線方向に直交する方向において、前記感光ドラムの表面よりも外側に設けられる第１移動部及び第２移動部を有し、
前記第１移動部及び前記第２移動部はそれぞれ、前記ローラが前記第１位置で保持されている状態において、前記感光体ユニットと共に回転移動して前記第１保持部材及び前記第２保持部材に当接し前記第１保持部材及び前記第２保持部材を移動させることで前記付勢力により前記ローラが前記第２位置に移動することを許容するように構成され、
前記ローラの前記感光ドラムと当接する領域が前記第２位置に到達するタイミングが前記ローラの両端部で異なるように構成されていることを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
前記ローラは、前記第１位置において、前記感光ドラムと離間している構成であることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記付勢部材は、前記回転軸線方向において前記ローラの両端部を付勢することを特徴とする請求項２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記第１移動部は、前記第２移動部が前記第２保持部材に当接した時、前記第１保持部材と当接していないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記回転軸線方向から見たときに、前記感光ドラムの円周方向において、前記第１移動部と前記第２移動部と、が異なる位置に配置されていることによって前記タイミングが異なるように構成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記ローラは、前記感光ドラムの表面を帯電する帯電ローラであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記帯電ローラは、前記感光ドラムの表面の移動速度と異なる移動速度で駆動回転することを特徴とする請求項６に記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記ローラは、現像剤を担持する現像ローラであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項９】
感光ドラムと、前記感光ドラムの回転軸線方向において前記感光ドラムの両端部にそれぞれ設けられる第１部材及び第２部材と、を備える回転可能な感光体ユニットと、
第１位置から、前記第１位置よりも前記感光ドラムに接近した位置であって前記感光ドラムと当接する位置である第２位置へ移動可能に構成されたローラと、
前記ローラが前記第１位置から前記第２位置に移動する方向に前記ローラを付勢する付勢部材と、
前記回転軸線方向において前記ローラの両端部に設けられ、前記感光体ユニットと当接して前記ローラを前記付勢部材の付勢力に抗して前記第１位置に保持する第１保持部材及び第２保持部材と、を有し、
前記第１部材及び前記第２部材はそれぞれ、前記回転軸線方向に直交する方向において、前記感光ドラムの表面よりも外側に設けられる第１移動部及び第２移動部を有し、
前記第１移動部及び前記第２移動部はそれぞれ、前記ローラが前記第１位置にある状態において、前記感光体ユニットと共に回転移動して前記第１保持部材及び前記第２保持部材に当接し前記第１保持部材及び前記第２保持部材を移動させることで前記付勢力により前記ローラが前記第２位置に移動することを許容するように構成され、
前記ローラの前記感光ドラムと当接する領域が前記第２位置に到達するタイミングが前記ローラの両端部で異なるように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記ローラは、前記感光ドラムの表面上に形成されたトナー像が転写される転写ローラであることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置と称す）、および、画像形成装置の装置本体に着脱可能なカートリッジに関するものである。
【０００２】
ここで、画像形成装置とは、電子写真画像形成プロセスを用いて記録材に画像を形成するものである。そして、画像形成装置の例としては、例えば電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、レーザビームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置およびワードプロセッサ等が含まれる。
【０００３】
また、カートリッジとは、像担持体である電子写真感光体ドラム（以下、感光体ドラムと称す）、または、この感光体ドラムに作用するプロセス手段（例えば、現像剤担持体（以下、現像ローラと称す））の少なくともひとつをカートリッジ化し、画像形成装置に対して着脱可能とするものである。
【０００４】
カートリッジとしては、感光体ドラムと現像ローラとを一体的にカートリッジ化したものや、感光体ドラムと現像ローラとを別々にカートリッジ化したものがある。特に前者の感光体ドラムと現像ローラとを有したものをプロセスカートリッジと称す。また、後者の感光体ドラムを有したものをドラムカートリッジ、現像ローラを有したものを現像カートリッジと称す。
【０００５】
また、画像形成装置本体とは、カートリッジを除いた画像形成装置の残りの部分である。
【背景技術】
【０００６】
従来、画像形成装置においては、感光体ドラム、及び、これに作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置の装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。このプロセスカートリッジ方式によれば、画像形成装置のメンテナンスをサービスマンによらずユーザ自身で行うことができるので、格段に操作性を向上させることができた。そのため、このプロセスカートリッジ方式は画像形成装置において広く用いられている。
【０００７】
例えば、このプロセスカートリッジに含まれるように構成された現像装置は、一般に、帯電手段として感光体ドラムに電荷を付与するための回転可能な帯電部材を有する。そして、この帯電部材として、ゴムなどの弾性部材を用いて構成された帯電ローラが用いられることがある。ローラに用いられるゴム等の弾性部材は、製造後からユーザが使用開始するまでの間に感光体ドラムに当接されたままにされると、変形したり、そこから染み出した物質によって感光体ドラムに悪影響を及ぼしたりすることがある。
【０００８】
そこで、従来、プロセス手段に使用する弾性部材の材料として、変形や劣化を起こし難い材料を選ぶことが行われている。また、その他に、利用出来る材料の選択肢を広げる等の為に、プロセス手段と感光体ドラムとを離間した状態に維持して出荷する構成が提案されている（特許文献１）。
【０００９】
特許文献１の発明では、帯電ローラの軸線方向の両端部に回転可能に設けられた離間部材は、感光体ドラムからの回転力を受けることで、感光体ドラムと帯電ローラを離間させる第１位置から、感光体ドラムと帯電ローラを当接させる第２位置へ移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１３−１４８６２９公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１の構成では、感光体ドラムが回転すると、帯電ローラ（プロセス手段）の軸線方向の両端部の離間部材が同時に感光体ドラム（像担持体）に対する帯電ローラの離間状態を解除する。このときに、帯電ローラには、感光体ドラムの方向に付勢力がかかっている。帯電ローラの一方の端部の離間部材が回転して一方の端部側の離間状態を解除するときに、感光体ドラムの一方の端部には逆方向の負荷がかかる。帯電ローラの他方の端部の離間部材が回転して他方の端部側の離間状態を解除するときに、感光体ドラムの他方の端部にも逆方向の負荷がかかる。これらが同時にかかると感光体ドラムにかかる回転方向と逆の負荷が大きい。
【００１２】
本発明は、上記実情に鑑み、像担持体に対するプロセス手段の離間状態を解除するときに像担持体にかかる負荷を低減させることができるカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明のカートリッジは、画像形成装置で用いるカートリッジであって、感光ドラムと、前記感光ドラムの回転軸線方向において前記感光ドラムの両端部にそれぞれ設けられる第１部材及び第２部材と、を備える回転可能な感光体ユニットと、第１位置から、前記第１位置よりも前記感光ドラムに接近した位置であって前記感光ドラムと当接する位置である第２位置へ移動可能に構成されたローラと、前記ローラが前記第１位置から前記第２位置に移動する方向に前記ローラを付勢する付勢部材と、前記回転軸線方向において前記ローラの両端部に設けられ、前記ローラを前記付勢部材の付勢力に抗して前記第１位置に保持する第１保持部材及び第２保持部材と、を有し、前記第１部材及び前記第２部材はそれぞれ、前記回転軸線方向に直交する方向において、前記感光ドラムの表面よりも外側に設けられる第１移動部及び第２移動部を有し、前記第１移動部及び前記第２移動部はそれぞれ、前記ローラが前記第１位置で保持されている状態において、前記感光体ユニットと共に回転移動して前記第１保持部材及び前記第２保持部材に当接し前記第１保持部材及び前記第２保持部材を移動させることで前記付勢力により前記ローラが前記第２位置に移動することを許容するように構成され、前記ローラの前記感光ドラムと当接する領域が前記第２位置に到達するタイミングが前記ローラの両端部で異なるように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、像担持体に対するプロセス手段の離間状態を解除するときに像担持体にかかる負荷を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例１に係る画像形成装置の断面図である。
【図２】現像カートリッジ及びドラムカートリッジの断面図である。
【図３】現像カートリッジを駆動側から見た斜視図である。
【図４】現像カートリッジを非駆動側から見た斜視図である。
【図５】現像カートリッジの駆動側を分解して、駆動側からみた斜視図と非駆動側からみた斜視図である。
【図６】現像カートリッジの非駆動側を分解して、非駆動側からみた斜視図と駆動側からみた斜視図ある。
【図７】感光体ドラムと、帯電ローラをクリーニング枠体に組み込む様子の説明図である。
【図８】感光体ドラムの構成図である。
【図９】駆動側に設けられた第１離間部材が帯電ローラを感光体ドラムから離間させている状態から、第１離間部材による離間状態が解除されて帯電ローラと感光体ドラムとが当接し、第１離間部材の回転が終了した状態になるまでの動作を示す側面図である。
【図１０】駆動側軸受側から見た感光体ドラムと帯電ローラの断面図である。
【図１１】帯電ローラの長手方向での離間解除タイミングを示す側面図である。
【図１２】帯電ローラの長手方向での離間解除タイミングを示す側面図である。
【図１３】（ａ）は第１離間部材による離間解除と、第２離間部材による離間解除を同時に行った場合、感光体ドラムに発生するトルクのグラフである。（ｂ）は第１離間部材７による離間解除と、第２離間部材による離間解除を完全にずらして行った場合の感光体ドラムに発生するトルクのグラフである。（ｃ）は第１離間部材による離間解除と、第２離間部材による離間解除によるトルクのピーク値が発生するタイミングをずらした場合の感光体ドラムに発生するトルクのグラフである。
【図１４】駆動側フランジと第１離間部材との動作関係、及び、非駆動側フランジと第２離間部材との動作関係を示す側面図である。
【図１５】感光体ドラムの駆動側フランジ側から見た斜視図である。
【図１６】図１５で示した感光体の半径方向内側に凹んだ解除部構成を利用する場合の構成例を示す側面図である。
【図１７】図１５で示した感光体の半径方向内側に凹んだ解除部構成を利用する場合の構成例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、この発明を実施するための形態を実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対位置等は、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるから、特に特定的な記載が無い限りは、発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１８】
本発明に係るカートリッジ、及び、画像形成装置を、図面に則して説明する。尚、本実施例では、前述した画像形成装置本体に着脱可能なドラムカートリッジ、および、現像カートリッジを例に挙げて説明する。以下の説明において、ドラムカートリッジ、および、現像カートリッジ（以下、単に「カートリッジ」という場合がある）の長手方向とは、感光体ドラムの回転軸線Ｌ１、及び、現像ローラの回転軸線Ｌ９と略平行な方向である。また、感光体ドラムの回転軸線Ｌ１、及び、現像ローラの回転軸線Ｌ９は、記録材の搬送方向と交差する方向である。
【００１９】
また、カートリッジの短手方向とは、感光体ドラムの回転軸線Ｌ１、及び、現像ローラの回転軸線Ｌ９と略直交する方向である。本実施例では、カートリッジをレーザビームプリンタ本体へ着脱する方向は、各カートリッジの短手方向である。
【実施例１】
【００２０】
図１は、本発明の実施例１に係る画像形成装置１００の断面図である。画像形成装置１００は、パーソナルコンピュータなどの外部機器から通信された画像情報に応じて、電子写真画像形成プロセスによって記録材２に現像剤ｔによる画像を形成するものである。また、画像形成装置１００は、現像カートリッジＢ１とドラムカートリッジＣとが、ユーザによって装置本体１００Ａに、取り付け、及び、取り外しが可能に設けられている。
【００２１】
記録材２の一例として、記録紙、ラベル紙、ＯＨＰシート、布等が挙げられる。また、現像カートリッジＢ１は現像ローラ１３等を有し、ドラムカートリッジＣは感光体ドラム１０、帯電ローラ１１等を有する。
【００２２】
『像担持体』としての感光体ドラム１０は、装置本体１００Ａからの電圧印加によって、『プロセス手段』としての帯電ローラ１１で感光体ドラム１０の表面を一様に帯電する。後述するが、帯電ローラ１１は、感光体ドラム１０に機構的に作用する回転可能なローラでもある。そして、光学装置１から画像情報に応じたレーザ光Ｌが、帯電した感光体ドラム１０に照射され、感光体ドラム１０に画像情報に応じた静電像が形成される。この静電像は、後述の現像手段によって現像剤ｔで現像され、感光体ドラム１０の表面に現像剤像が形成される。
【００２３】
一方、給送トレイ４に収容された記録材２は、現像剤像の形成と同期して、給送ローラ３ａとこれに圧接する分離パット３ｂに規制され、一枚ずつ分離給送される。そして、記録材２は、搬送ガイド３ｄにより、転写手段としての転写ローラ６へと搬送される。転写ローラ６は、感光体ドラム１０の表面に接触するように付勢されている。
【００２４】
次いで、記録材２は、感光体ドラム１０と転写ローラ６とで形成される転写ニップ部６ａを通る。このとき、転写ローラ６に現像剤像と逆極性の電圧を印加することで、感光体ドラム１０の表面上に形成された現像剤像が、記録材２に転写される。
【００２５】
現像剤像が転写された記録材２は、搬送ガイド３ｆに規制され定着装置５へ搬送される。定着装置５は、駆動ローラ５ａ、及び、ヒータ５ｂを内蔵した定着ローラ５ｃを備えている。そして、記録材２は、駆動ローラ５ａと定着ローラ５ｃとで形成されるニップ部５ｄを通過する際に、熱、及び、圧力を印加され、記録材２に転写された現像剤像が記録材２に定着される。これによって、記録材２に画像が形成される。その後、記録材２は、排出ローラ対３ｇによって搬送されて、排出部３ｈへ排出される。
【００２６】
（２）電子写真画像形成プロセスの説明
図２は、現像カートリッジＢ１及びドラムカートリッジＣの断面図である。この図２を用いて、本発明の一実施例を適用した電子写真画像形成プロセスについて説明する。図２に示すように、現像カートリッジＢ１は、現像容器１６に、現像手段としての現像ローラ１３や現像ブレード１５等を備えている。また、ドラムカートリッジＣは、クリーニング枠体２１に、感光体ドラム１０や帯電ローラ１１等を備えている。
【００２７】
現像容器１６の現像剤収納部１６ａに収納された現像剤ｔは、現像容器１６に回転可能に支持された搬送部材１７が矢印Ｘ１７方向に回転することによって、現像容器１６の開口部１６ｂから現像室１６ｃ内へ送り出される。現像容器１６には、マグネットローラ１２を内蔵した現像ローラ１３が設けられている。具体的には、現像ローラ１３は、軸部１３ｅとゴム部１３ｄ（図５参照）から構成される。軸部１３ｅは、アルミ等の導電性の細長い円筒状であり、その長手方向で中央部はゴム部１３ｄで覆われている（図５参照）。
【００２８】
ここで、ゴム部１３ｄは、外形形状が軸部１３ｅと同軸線上になるように軸部１３ｅに被覆されている。現像ローラ１３は、マグネットローラ１２の磁力によって、現像室１６ｃの現像剤ｔを現像ローラ１３の表面に引き寄せる。また、現像ブレード１５は、板金からなる支持部材１５ａとウレタンゴムやＳＵＳ板等からなる弾性部材１５ｂから構成され、弾性部材１５ｂが現像ローラ１３に対して一定の接触圧をもって弾性的に接触するように設けられている。
【００２９】
そして、現像ローラ１３が回転方向Ｘ５に回転することで、現像ローラ１３の表面に付着する現像剤ｔの量を規定し、現像剤ｔに摩擦帯電電荷を付与する。これにより、現像ローラ１３の表面に現像剤層が形成される。そして、装置本体１００Ａから電圧が印加された現像ローラ１３を感光体ドラム１０と接触させた状態で、回転方向Ｘ５に回転させることにより、感光体ドラム１０の現像領域へ現像剤ｔを供給する。
【００３０】
感光体ドラム１０の外周面には、クリーニング枠体２１に回転可能に支持され感光体ドラム１０の方向に付勢された帯電ローラ１１が接触して設けられている。詳細構成については後述する。帯電ローラ１１は、装置本体１００Ａからの電圧印加によって、感光体ドラム１０の表面を一様に帯電する。帯電ローラ１１に印加する電圧は、感光体ドラム１０の表面と帯電ローラ１１との電位差が放電開始電圧以上となるような値に設定されており、具体的には帯電バイアスとして−１３００Ｖの直流電圧を印加している。
【００３１】
このとき、感光体ドラム１０の表面を帯電電位（暗部電位）−７００Ｖに一様に接触帯電させている。また、本例ではこの帯電ローラ１１は感光体ドラム１０の回転に対して駆動回転する（詳細は後述）。そして、光学装置１のレーザ光Ｌにより、感光体ドラム１０の表面に静電像が形成される。その後、感光体ドラム１０の静電像に応じて現像剤ｔを転移させて静電像を可視像化し、感光体ドラム１０に現像剤像を形成する。
【００３２】
（３）クリーナレスシステムの構成説明
次に、以下に、本例でのクリーナレスシステムについて説明する。本実施例では、転写されずに感光体ドラム１０上に残留した転写残現像剤を感光体ドラム１０の表面から除去するクリーニング部材を設けない、いわゆるクリーナレスシステムの例を示している。
【００３３】
感光体ドラム１０は、図２に示すように、矢印Ｃ５方向に回転駆動されている。転写工程後に感光体ドラム１０の表面に残った転写残現像剤は、帯電ローラ１１と感光体ドラム１０との当接部である帯電ニップ部１１ａの上流側の空隙部である上流空隙部１１ｂにおける放電によって感光体ドラム１０と同様に負極性に帯電される。このとき、感光体ドラム１０の表面は、−７００Ｖに帯電される。負極性に帯電した転写残現像剤は、帯電ニップ部１１ａにおいて電位差の関係（感光体ドラム１０の表面電位＝−７００Ｖ、帯電ローラ１１の電位＝−１３００Ｖ）で帯電ローラ１１には付着せず通過することになる。
【００３４】
帯電ニップ部１１ａを通過した転写残現像剤は、レーザ照射位置ｄに到達する。転写残現像剤は光学手段のレーザ光Ｌを遮蔽する程多くないため、感光体ドラム１０上の静電像を作像する工程に影響しない。レーザ照射位置ｄを通過した転写残現像剤で、且つ、非露光部（レーザ照射を受けていない感光体ドラム１０の表面）の転写残現像剤は、現像ローラ１３と感光体ドラム１０の当接部である現像ニップ部１３ｋにて、静電力により現像ローラ１３に回収される。
【００３５】
一方、露光部（レーザ照射を受けた感光体ドラム１０の表面）の転写残現像剤は、静電力的には回収されずにそのまま感光体ドラム１０上に存在し続ける。しかし一部の転写残現像剤は、現像ローラ１３と感光体ドラム１０の周速差による物理的な力で回収されることもある。
【００３６】
このように紙に転写されずに感光体ドラム１０上に残った転写残現像剤は、概ね現像容器１６に回収される。現像容器１６に回収された転写残現像剤は、現像容器１６内に残っている現像剤ｔと混合され使用される。
【００３７】
また、本実施例では、転写残現像剤を帯電ローラ１１に付着させずに帯電ニップ部１１ａを通過させるために、以下の２つの構成を採用している。第一は、転写ローラ６と帯電ローラ１１の間に光徐電部材８を設けていることである。光徐電部材８は、帯電ニップ部１１ａの感光体ドラム１０の回転方向（矢印Ｃ５方向）上流側に位置する。
【００３８】
そして、上流空隙部１１ｂで安定した放電を行なうために転写ニップ部６ａを通過した後の感光体ドラム１０の表面電位を光徐電している。この光徐電部材８によって、帯電前の感光体ドラム１０の電位を長手全域に−１５０Ｖ程度にしておくことで、帯電時に均一な放電が行なえ、転写残現像剤を均一に負極性にすることが可能となる。
【００３９】
第二は、帯電ローラ１１を感光体ドラム１０と所定の周速差を設け駆動回転させていることである。上述のように放電によってほとんどのトナーが負極性になるものの、若干負極性になりきれなかった転写残現像剤が残っており、この転写残現像剤が帯電ニップ部１１ａで帯電ローラ１１に付着することがある。帯電ローラ１１と感光体ドラム１０とを所定の周速差を設けて駆動回転させることで、感光体ドラム１０と帯電ローラ１１との摺擦によって、このような転写残現像剤を負極性にさせることが可能となる。
【００４０】
これによって帯電ローラ１１への転写残現像剤の付着を抑制する効果がある。本実施例では、帯電ローラ１１の長手一端に帯電ローラギア６９（図７、詳細は後述する）が設けられており、帯電ローラギア６９は感光体ドラム１０の同長手一端に設けられた駆動側フランジ２４（図７、詳細は後述する）と係合している。よって、感光体ドラム１０の回転駆動に伴って、帯電ローラ１１も回転駆動する。帯電ローラ１１の表面の周速は、感光体ドラム１０の表面の周速に対して１００〜１５０％程度になるように設定されている。
【００４１】
（４）現像カートリッジＢ１の構成説明
＜現像カートリッジＢ１全体構成＞
次に、図を用いて、本発明の一実施例を適用した現像カートリッジＢ１の構成について説明する。なお、以下の説明において、長手方向に関して装置本体１００Ａから現像カートリッジＢ１に回転力が伝達される側を「駆動側」と称する。また、その反対側を「非駆動側」と称す。
【００４２】
図３は、現像カートリッジＢ１を駆動側から見た斜視説明図である。図４は、現像カートリッジＢ１を非駆動側から見た斜視説明図である。図５は、現像カートリッジＢ１の駆動側を分解した斜視図であり、（ａ）が駆動側からみた斜視図であり、（ｂ）が非駆動側からみた斜視図である。図６は、現像カートリッジＢ１の非駆動側を分解した斜視図であり、（ａ）が非駆動側からみた斜視図であり、（ｂ）が駆動側からみた斜視図ある。
【００４３】
図５、図６に示すように、現像カートリッジＢ１は、現像ローラ１３や現像ブレード１５等を備えている。現像ブレード１５は、支持部材１５ａの長手方向の駆動側端部１５ａ１、非駆動側端部１５ａ２が現像容器１６に対してビス５１、ビス５２で固定されている。現像容器１６の長手両端には、駆動側現像軸受３６と非駆動側軸受４６とがそれぞれ配置されている。
【００４４】
現像ローラ１３は、駆動側端部１３ａが駆動側現像軸受３６の穴３６ａと嵌合し、また、非駆動側端部１３ｃが非駆動側軸受４６の支持部４６ｆと嵌合することで、回転可能に支持されている。また、現像ローラ１３の駆動側端部１３ａで、駆動側現像軸受３６よりも長手方向外側には、現像ローラギア２９が現像ローラ１３と同軸に配置され、現像ローラ１３と現像ローラギア２９とが一体的に回転できるように係合している（図３参照）。
【００４５】
駆動側現像軸受３６は、その長手外側で駆動入力ギア２７を回転可能に支持している。駆動入力ギア２７は現像ローラギア２９と噛み合っている。また、駆動入力ギア２７と同軸にカップリング部材１８０が設けられている。
【００４６】
現像カートリッジＢ１の駆動側最端部には、駆動入力ギア２７等を長手外側から覆うように現像サイドカバー３４が設けられている。現像サイドカバー３４の穴３４ａを通して、カップリング部材１８０が長手外側に突出している。カップリング部材１８０は、装置本体１００Ａに設けられた図示しない本体側駆動部材と係合し、回転力が伝達される構成となっている。
【００４７】
また、その回転力はカップリング部材１８０の回転力伝達部１８０ｃ１、１８０ｃ２を介して駆動入力ギア２７に伝わる構成となっている。結果として、カップリング部材１８０に入力された回転力は、駆動入力ギア２７、現像ローラギア２９を介して、回転部材としての現像ローラ１３へ伝達される構成となっている。
【００４８】
また、駆動側現像軸受３６には、第１可動部材１２０が設けられている。そして、その第１可動部材１２０は、第１本体部としての駆動側当接離間レバー７０、および、第１弾性部としての駆動側現像加圧バネ７１で構成されている。さらに、非駆動側軸受４６には、第２可動部材１２１が設けられている。そして、その第２可動部材１２１は、第２本体部としての非駆動側当接離間レバー７２、および、第２弾性部としての非駆動側現像加圧バネ７３で構成されている。詳細は追って説明する。
【００４９】
（５）ドラムカートリッジＣの概略説明
＜ドラムカートリッジＣ全体構成＞
図７は、感光体ドラム１０と、帯電ローラ１１をクリーニング枠体２１に組み込む様子の説明図である。感光体ドラム１０はクリーニング枠体２１に支持されている。感光体ドラム１０の非駆動側１０ＮＧにおいて、非駆動側フランジ２８の被軸受部２８ｆ（図８（ｃ）参照）がドラム軸５４によって回転可能に支持されている。なお、ドラム軸５４はクリーニング枠体２１の非駆動側に設けられた支持部材としての非駆動側軸受３１の支持部３１ａに圧入固定されている。なお、非駆動側軸受３１とクリーニング枠体２１とはビスや溶融した樹脂、接着剤等によって固定されている（不図示）。
【００５０】
一方、感光体ドラム１０の駆動側１０Ｇにおいて駆動側フランジ２４の被軸受部２４ｂは支持部材としての駆動側軸受３０の軸受部３０ａによって回転可能に支持されている。なお、駆動側軸受３０とクリーニング枠体２１とはビスや溶融した樹脂、接着剤等によって固定されている（不図示）。
【００５１】
そして図７、図１０に示すように帯電ローラ１１は、帯電ローラ軸受６７ａ、帯電ローラ軸受６７ｂによって回転可能に支持され、付勢部材６８ａ、帯電ローラ付勢部材６８ｂによって感光体ドラム１０に対して付勢される。
【００５２】
また、図７に示すように帯電ローラ１１の駆動側端部には円環状部７ａが帯電ローラ１１の芯金１１ｃに嵌合することで回転可能に支持された第１被解除部材たる第１離間部材７が設けられている。また、帯電ローラ１１の非駆動側端部には、円環状部９ａが帯電ローラ１１の芯金１１ｃに嵌合することで回転可能に支持された第２被解除部材たる第２離間部材９が設けられている（第１離間部材７と第２離間部材９の動作については後述する）。
【００５３】
また、帯電ローラ１１の駆動側端部には帯電ローラギア６９が設けられており、帯電ローラギア６９は駆動側フランジ２４のギア部２４ｇと噛み合っている。駆動側フランジ２４の駆動側端部２４ａは、装置本体１００Ａ（不図示）側から回転力が伝達され、同時に感光体ドラム１０が回転する。結果として、感光体ドラム１０が回転駆動するのに伴って、帯電ローラ１１も回転駆動する。前述のように、帯電ローラ１１の表面の周速は、感光体ドラム１０表面の周速に対して１００〜１５０％程度になるように設定されている。
【００５４】
本実施例ではクリーニング枠体２１と非駆動側軸受３１、駆動側軸受３０とを別体で構成、固定する構成としたが、クリーニング枠体２１と非駆動側軸受３１、駆動側軸受３０とは一体化してもよい。
【００５５】
＜感光体ドラム構成＞
図８を利用して感光体ドラム１０の構成について説明する。図８は感光体ドラム１０の構成図であり、図８（ａ）は分解斜視図である。また、図８（ｂ）は駆動側から見た部分斜視図であり、図８（ｃ）は非駆動側から見た部分斜視図である。
【００５６】
図８（ａ）に示すように、感光体ドラム１０は、感光体１０ｃ、駆動側フランジ２４、非駆動側フランジ２８、アース板１４で構成されている。感光体１０ｃは表面に感光層を被覆したアルミなどの導電性の部材である。なお、感光体１０ｃは、内部が中空であっても、或いは内部が中実であっても構わない。
【００５７】
駆動側フランジ２４は、感光体１０ｃの駆動側端部１０ａに配置されている。具体的には、駆動側フランジ２４は、被固定部２４ｃが感光体１０ｃの駆動側端部１０ａの開口部１０ｄに嵌合し、接着やカシメ等で感光体１０ｃに固定される（図８（ｂ）参照）。そして、駆動側フランジ２４が回転すると、感光体１０ｃが一体的に回転する。ここで、駆動側フランジ２４のフランジ軸線としての回転軸線ＬＹは、感光体１０ｃの軸線ＬＸと実質的に同軸（同一直線上）になるように、駆動側フランジ２４と感光体１０ｃは固定される。
【００５８】
なお、「実質的に同軸（同一直線上）」とは、完全に一致した同軸（同一直線上）の場合に加え、部品寸法のばらつき等によって同軸（同一直線上）から多少ずれている場合も含む。以下説明においても、同様である。
【００５９】
同様に、図８（ａ）に示すように非駆動側フランジ２８は、感光体１０ｃと実質的に同軸上で、感光体１０ｃの非駆動側端部１０ｂに配置されている。非駆動側フランジ２８の被固定部２８ａが、感光体１０ｃの非駆動側端部１０ｂの開口部１０ｅに、接着やカシメ等で感光体１０ｃに固定される（図８（ｃ）参照）。また、非駆動側フランジ２８には、導電性（主に金属）のアース板１４が配置されている。アース板１４は、感光体１０ｃの内周面に接し、装置本体１００Ａと電気的に接続されている（不図示）。
【００６０】
また、図８（ｂ）に示すように駆動側フランジ２４の感光体１０ｃとの長手突当面２４ｚには第１解除部２４ｅが感光体１０ｃの表面より突出した凸形状として設けられている。
【００６１】
同様に、図８（ｃ）に示すように非駆動側フランジ２８の感光体１０ｃとの長手突当面２８ｚには第２解除部２８ｃが感光体１０ｃの表面より突出した凸形状として設けられている。
【００６２】
（６）プロセス手段の離間状態と離間解除動作について
（離間状態と離間解除動作について）
図９を利用して帯電ローラ１１の離間解除動作について説明する。図９は、駆動側に設けられた第１離間部材７が帯電ローラ１１を感光体ドラム１０から離間させている状態（図９（ａ））から、第１離間部材７による離間状態が解除されて帯電ローラ１１と感光体ドラム１０とが当接し、第１離間部材７の回転が終了した状態（図９（ｄ））になるまでの動作を示す側面図である。なお、説明のため感光体ドラム１０、帯電ローラ１１、第１解除部２４ｅ、第１離間部材７、クリーニング枠体２１の一部以外は不図示としている。
【００６３】
また、非駆動側に設けられた第２離間部材９の動作については駆動側に設けられた第１離間部材７と同様であるため、第２離間部材９の動作説明は省略する。図９（ａ）はドラムカートリッジＣの製造後からユーザがドラムカートリッジＣを使用開始するまでの物流、または保管中の状態を示している。第１離間部材７は、当接部７ｂの当接面７ｃが感光体ドラム１０の当接部１０ｆと当接する位相にある。これにより、帯電ローラ１１は、感光体１０ｃから距離Ｇ１だけ離間させられている（第１位置）。
【００６４】
そして、帯電ローラ１１は付勢部材６８ａ（図１０参照）によって働く付勢力Ｆ５によって感光体ドラム１０方向へ付勢されている。このため、第１離間部材７の当接面７ｃは感光体ドラム１０から垂直抗力Ｆ５ａを受ける。
【００６５】
このとき、第１離間部材７の矢印Ｕ１方向に弾性変形可能なアーム部７ｇの先端に設けられた被位相決め部７ｄの凸形状部７ｅは、クリーニング枠体２１に設けられた面２１ａ（詳細は図１０参照）と接触している。このため、感光体ドラム１０が矢印Ｃ５方向に動いた場合、第１離間部材７には垂直抗力Ｆ５ａにより摩擦力Ｆ５ｂが働く。
【００６６】
本実施例において物流により感光体ドラム１０が矢印Ｃ５方向に動いたときに発生する摩擦力Ｆ５ｂの大きさは、第１離間部材７が回転して被位相決め部７ｄ（アーム部）が矢印Ｕ１方向に変形し、面２１ａを乗り越える為に必要な力よりも小さい。この為、物流時に第１離間部材７が帯電ローラ１１の回転中心Ｃ０周りに矢印Ｒ１方向へ回転することはない。
【００６７】
また、クリーニング枠体２１に設けられた面２１ｂ（第２規制面）（詳細は図１０参照）が第１離間部材７の当接部７ｂの第１離間部材７の回転方向（矢印Ｒ１方向）の上流側の面７ｆと近接している。これにより第１離間部材７が帯電ローラ１１の回転中心Ｃ０周りに矢印Ｒ１方向と逆方向に回転することを規制している。
【００６８】
以上よりこの状態でドラムカートリッジＣが物流又は保管中に大きな衝撃を受けたとしても、第１離間部材７の位置が面２１ａ、面２１ｂにより決められているので、帯電ローラ１１と感光体ドラム１０との離間状態が維持される。
【００６９】
次に離間状態が解除されるまでの過程を説明する。カートリッジＣは、感光体ドラム１０から離間する第１位置Ｊ１、及び、感光体ドラム１０に接近する第２位置Ｊ２に、帯電ローラ１１が移動可能に構成される。
【００７０】
図９（ｂ）はドラムカートリッジＣの使用を開始し、第１離間部材７のアーム部７ｇがクリーニング枠体２１に設けられた面２１ａを乗り越える直前の状態を示している。このとき、第１離間部材７の被位相決め部７ｄと、円環状部７ｎとの最近接部には距離Ｇ２だけ隙間がある。
【００７１】
ユーザがドラムカートリッジＣの使用を開始すると、感光体ドラム１０は装置本体１００Ａの駆動源（不図示）からの駆動力を受けて、回転中心Ｄ０周りに矢印Ｃ５方向に回転する。このとき、第１離間部材７の第１離間部材７の回転方向（矢印Ｒ１方向）の上流側の面７ｆは、感光体ドラム１０に設けられた第１解除部２４ｅの感光体ドラム１０の回転方向（矢印Ｃ５方向）の下流側の面２４ｆから矢印Ｓ１方向に力を受ける。これにより第１離間部材７には帯電ローラ１１の回転中心Ｃ０周りにトルクＴＣ１が働く。
【００７２】
第１離間部材７に帯電ローラ１１の回転中心Ｃ０周りのトルクＴＣ１が働くと弾性変形可能なアーム部７ｇは変形量Ｚ１だけ撓まされる。このとき第１離間部材７には、アーム部７ｇが撓むことでアーム部７ｇから面２１ａに働く弾性力ＦＤによって矢印Ｒ１方向と逆方向にトルクＲＳ１が働く。
【００７３】
ここで、凸形状部７ｅと面２１ａが第１離間部材７の回転方向（矢印Ｒ１方向）にて重なる部分の高さＨ１は物流で生じる振動の大きさや、アーム部７ｇが矢印Ｕ１方向に撓むときの撓み力、感光体ドラム１０から受ける回転力により適宜設定可能である。本実施例においては、アーム部７ｇが面２１ａを乗り越える為に必要な力は、感光体ドラム１０が第１離間部材７を矢印Ｒ１方向に回転させる力より小さくなるように設定している。
【００７４】
つまり、第１解除部２４ｅから第１離間部材７に働くトルクＴＣ１は、第１離間部材７のアーム部７ｇが撓むことで発生するトルクＲＳ１よりも大きい。これにより第１離間部材７は第１解除部２４ｅによって帯電ローラ１１の回転中心Ｃ０周りに矢印Ｒ１方向に回転する。
【００７５】
そして、第１離間部材７の帯電ローラ１１の回転中心Ｃ０周りに矢印Ｃ１方向への回転が更に進むと、図９（ｃ）に示すように第１離間部材７の被位相決め部７ｄの凸形状部７ｅがクリーニング枠体２１に設けられた面２１ａを完全に脱する。
【００７６】
また、第１離間部材７の感光体ドラム１０の回転方向（矢印Ｃ５方向）の上流側の面７ｆは、まだ感光体ドラム１０に設けられた第１解除部２４ｅの感光体ドラム１０の回転方向（矢印Ｃ５方向）の下流側の面２４ｆから矢印Ｓ１方向に力を受けている。これにより第１離間部材７は帯電ローラ１１の回転中心Ｃ０周りに矢印Ｒ１方向に回転する。
【００７７】
図９（ｄ）は第１離間部材７が更に帯電ローラ１１の回転中心Ｃ０周りに矢印Ｃ１方向への回転が進み、帯電ローラ１１と感光体ドラム１０とが接触部１８で接触している状態を示している（第２位置）。このとき、第１離間部材７の第１離間部材７の回転方向（矢印Ｒ１方向）の最上流部である点７ｍと第１解除部２４ｅの感光体ドラム１０の回転方向（矢印Ｃ５方向）の最下流部である点２４ｅ１とは接触している。
【００７８】
そして帯電ローラ１１は感光体ドラム１０から駆動力を受け（不図示）、帯電ローラ１１の回転中心Ｃ０周りに矢印Ｃ１方向に回転する。このとき、帯電ローラ１１の矢印Ｃ１方向の回転と、第１離間部材７に掛かる重力Ｇによって第１離間部材７は帯電ローラ１１の芯金１１ｃと離間部材７の円環状部７ａとの間で発生する摩擦力によって矢印Ｋ１方向に力を受ける。これにより第１離間部材７は矢印Ｒ１方向に更に回転する。
【００７９】
第１離間部材７の帯電ローラ１１の回転中心Ｃ０周りに矢印Ｒ１方向への回転が進むと、図９（ｅ）に示すように当接部７ｂの第１離間部材７の回転方向（矢印Ｒ１方向）の下流側に設けられた面７ｋが、クリーニング枠体２１に設けられた面２１ｄに接触する。これにより第１離間部材７の矢印Ｒ１方向への回転が規制され、回転が停止する。なお、第１離間部材７は感光体ドラム１０の第１解除部２４ｅと第１離間部材７の当接部７ｂとの最近接部が距離Ｇ３だけ離れた状態まで回転する。
【００８０】
以上より、第１離間部材７による感光体ドラム１０と帯電ローラ１１の離間状態は解除され、感光体ドラム１０と帯電ローラ１１は当接状態となる。なお、本実施例で示した第１離間部材７の動作は一例であり、本発明は上記構成に限定するものではない。
【００８１】
（離間解除タイミングについて）
次に本発明の本質たるところの帯電ローラ１１の長手方向での離間解除タイミングについて、図１１及び図１２を利用して説明する。なお、説明のため、感光体ドラム１０、帯電ローラ１１、第１解除部２４ｅ、第２解除部２８ｃ、第１離間部材７、第２離間部材９以外は不図示としている。また、第１離間部材７、第２離間部材９については被位相決め部の形状についても不図示としているが、構成は前述したものと同様である。
【００８２】
図１１（ａ）と図１１（ｂ）は感光体ドラム１０と帯電ローラ１１が離間状態において、それぞれ同じタイミングでの駆動側と非駆動側の感光体ドラム１０と帯電ローラ１１の関係を示している。図１１（ｃ）と図１１（ｄ）、図１２（ａ）と図１２（ｂ）、図１２（ｃ）と図１２（ｄ）についても同様にそれぞれ同じタイミングにおける駆動側と非駆動側の感光体ドラム１０と帯電ローラ１１の関係を示している。
【００８３】
カートリッジＣは、第１解除部２４ｅ、第２解除部２８ｃ、第１離間部材７、第２離間部材９を有する。第１解除部２４ｅは、感光体ドラム１０の軸線方向の両端部のうちの一端部に設けられ、帯電ローラ１１の位置を解除して第１位置Ｊ１から第２位置Ｊ２へと移行させる。第２解除部２８ｃは、感光体ドラム１０の軸線方向の両端部のうちの他端部に設けられ、帯電ローラ１１の位置を解除して第１位置Ｊ１から第２位置Ｊ２へと移行させる。
【００８４】
『第１被解除部材』としての第１離間部材７は、帯電ローラ１１の軸線方向の両端部のうちの一端部に設けられ、帯電ローラ１１の位置を第１位置Ｊ１に維持するときに第１解除部２４ｅに当接される。『第２被解除部材』としての第２離間部材９は、帯電ローラ１１の軸線方向の両端部のうちの他端部に設けられ、帯電ローラ１１の位置を第１位置Ｊ１に維持するときに第２解除部２８ｃに当接される。そして、このカートリッジＣでは、感光体ドラム１０が回転して第１解除部２４ｅが第１離間部材７に作用するタイミングは、感光体ドラム１０が回転して第２解除部２８ｃが第２離間部材９に作用するタイミングと異なる。このことを以下説明する。
【００８５】
図１１（ａ）に示すように感光体ドラム１０の回転中心Ｄ０と、第１解除部２４ｅの第１離間部材７と接触する面２４ｆの感光体ドラム１０の回転方向（矢印Ｃ５方向）の最下流部２４ｈを結んだ線を線Ｌ１とする。そして、感光体ドラム１０の回転中心Ｄ０と、第１離間部材７の第１解除部２４ｅと接触する面７ｆの第１離間部材７の回転方向（矢印Ｒ１方向）の最上流部７ｈを結んだ線を線Ｌ２とする。そして、線Ｌ１と線Ｌ２が成す角を角θ１とする。
【００８６】
また、図１１（ｂ）に示すように、感光体ドラム１０の回転中心Ｄ０と、第２解除部２８ｃの第２離間部材９と接触する面２８ｄの感光体ドラム１０の回転方向（矢印Ｃ５方向）の最下流部２８ｅを結んだ線をＬ３とする。そして、感光体ドラム１０の回転中心Ｄ０と、第２離間部材９の第２解除部２８ｃと接触する面９ｂの第２離間部材９の回転方向（矢印Ｒ２方向）の最上流部９ｃを結んだ線をＬ４とする。そして、線Ｌ３と線Ｌ４が成す角を角θ２とする。
【００８７】
ここで、角θ１は、角θ２よりも小さくなっている。本発明においては駆動側フランジ２４に設けられた第１解除部２４ｅと非駆動側フランジ２８に設けられた第２解除部２８ｃとの回転方向の位相を変えることで、角θ１を角θ２よりも小さく構成している。
【００８８】
図１１（ｃ）は感光体ドラム１０が矢印Ｃ５方向に回転し、駆動側フランジ２４に設けられた第１解除部２４ｅが第１離間部材７に接触している状態を表している。
【００８９】
このとき、第１解除部２４ｅの感光体ドラム１０の回転方向（矢印Ｃ５方向）の下流側に設けられた面２４ｆは、第１離間部材７の帯電ローラ１１の回転方向（矢印Ｃ１方向）の上流側に設けられた面７ｆを矢印Ｓ１方向に押す。これによって第１離間部材７は帯電ローラ１１の回転中心Ｃ０周りに矢印Ｒ１方向に回転する。このとき、第１解除部２４ｅの面７ｆには、第１離間部材７の面７ｆから反力Ｆ７を受ける。この反力Ｆ７によって感光体ドラム１０にはトルクＴ１が発生する。
【００９０】
このとき、図１１（ｄ）に示すように非駆動側フランジ２８に設けられた第２解除部２８ｃと第２離間部材９とは未だ接触していない。このため、非駆動側フランジ２８には第２離間部材９からの反力は発生していない。
【００９１】
そして、図１２（ｂ）は更に感光体ドラム１０の回転が進み、非駆動側フランジ２８に設けられた第２解除部２８ｃと第２離間部材９とが接触している状態を表している。このとき、第２解除部２８ｃの感光体ドラム１０の回転方向（矢印Ｃ５方向）の下流側に設けられた面２８ｄは、第２離間部材９の帯電ローラ１１の回転方向（矢印Ｃ１方向）の上流側に設けられた面９ｂを矢印Ｓ２方向に押す。これによって第２離間部材９は帯電ローラ１１の回転中心Ｃ０周りに矢印Ｒ２方向に回転する。このとき、第２解除部２８ｃの面２８ｄには、第２離間部材９の面９ｂから反力Ｆ８を受ける。この反力Ｆ８によって感光体ドラム１０にはトルクＴ２が発生する。
【００９２】
このとき、図１２（ａ）に示すように駆動側フランジ２４に設けられた第１解除部２４ｅと第１離間部材７は接触していない。このため駆動側フランジ２４には第１離間部材７からの反力は発生していない。
【００９３】
なお、このとき駆動側フランジ２４に設けられた第１解除部２４ｅによって帯電ローラ１１の回転中心Ｃ０周りに第１離間部材７を回転させ、第１離間部材７の回転が停止した状態となっている（回転停止方法不図示）。そして、感光体ドラム１０と帯電ローラ１１は接触部１８で接触しており、帯電ローラ１１は矢印Ｃ１方向に回転している。
【００９４】
図１２（ｄ）は、更に感光体ドラム１０の回転が進み、非駆動側フランジ２８に設けられた第２解除部２８ｃによって帯電ローラ１１の回転中心Ｃ０周りに第２離間部材９を回転させ、第２離間部材９の回転が停止した状態を示している（回転停止方法不図示）。このとき、非駆動側フランジ２８に設けられた第２解除部２８ｃと第２離間部材９とは接触していない。このため、非駆動側フランジ２８には第２離間部材９からの反力は発生しておらず、感光体ドラム１０と帯電ローラ１１は接触部２２で接触している。そして帯電ローラ１１は矢印Ｃ１方向に回転している。
【００９５】
このとき、図１２（ｃ）に示すように、駆動側に設けられた第１離間部材７の帯電ローラ１１の回転中心Ｃ０周りの回転は停止した状態のままとなっており、感光体ドラム１０と帯電ローラ１１とは接触部１８で接触している。これにより第１離間部材７と第２離間部材９による感光体ドラム１０による帯電ローラ１１の離間状態が解除された。
【００９６】
このように、角θ１と角θ２を異なる角度にすることで、感光体ドラム１０に対し第１離間部材７から受ける反力Ｆ７と、第２離間部材９から受ける反力Ｆ８が発生するタイミングをずらすことができる。これにより感光体ドラム１０に対し、帯電ローラ１１の離間を解除する際に感光体ドラム１０に対して発生するトルクＴ１と、トルクＴ２の発生タイミングをずらすことが可能となる。つまり、感光体ドラム１０に掛かる負荷のピーク値を小さくすることが可能となる。なお本実施例ではθ１＜θ２としたが、θ１＞θ２でもθ１≠θ２であれば同様の効果が得られる。
【００９７】
ここまでの話をまとめるために図１３を利用して説明する。図１３（ａ）は第１離間部材７による離間解除と、第２離間部材９による離間解除を同時に行った場合、感光体ドラム１０に発生するトルクのグラフである。また、図１３（ｂ）は第１離間部材７による離間解除と、第２離間部材９による離間解除を完全にずらして行った場合の感光体ドラム１０に発生するトルクのグラフである。そして、図１３（ｃ）は第１離間部材７による離間解除と、第２離間部材９による離間解除によるトルクのピーク値が発生するタイミングをずらした場合の感光体ドラム１０に発生するトルクのグラフである。
【００９８】
また、第１離間部材７による離間解除を行う際、感光体ドラム１０に発生するトルクのピーク値をＴ１ａとする。そして、第２離間部材９による離間解除を行う際、感光体ドラム１０に発生するトルクのピーク値をＴ２ａとする。また、ここでは便宜上、Ｔ１ａ＝Ｔ２ａとしている。
【００９９】
図１３（ａ）に示すように第１離間部材７による離間解除と、第２離間部材９による離間解除を同時に行った場合、感光体ドラム１０に発生するトルクのピーク値はＴ１ａ＋Ｔ２ｂとなる。これに対し、本実施例の第１離間部材７による離間解除と、第２離間部材９による離間解除のタイミングを完全にずらして行った場合の感光体ドラム１０に発生するトルクのピーク値はＴ１ａ（Ｔ２ａ）となり、トルクのピーク値を下げることが出来る。
【０１００】
また、本実施例では第１離間部材７による離間解除と、第２離間部材９による離間解除を完全にずらして行った場合について説明した。しかし、図１３（ｃ）に示すように第１離間部材７による離間解除と、第２離間部材９による離間解除によるトルクのピーク値が発生するタイミングをずらした場合の感光体ドラム１０に発生するトルクのピーク値をＴＸとする。このときＴＸはＴ１ａ（Ｔ２ａ）＜ＴＸ＜Ｔ１ａ＋Ｔ２ａとなる。このため、図１３（ｃ）に示すように第１離間部材７による離間解除と、第２離間部材９による離間解除によるトルクのピーク値が発生するタイミングをずらした場合であってもトルクのピーク値低減の効果が得ることが出来る。
【０１０１】
以上のように、第１離間部材７による離間解除と、第２離間部材９による離間解除をずらすことでトルクのピーク値を低減することが可能となる。これにより感光体ドラム１０を回転させるためのモータに掛かる負荷低減に繋がる。即ち、モータの大型化抑制や、稼働音抑制に繋がる。
【実施例２】
【０１０２】
実施例２においては感光体ドラム１０に設けられた第１解除部２４ｅと第１解除部２８ｃの位相を変えることで角θ１と、角θ２が異なる構成にしている。しかし、図１４に示すように駆動側に設けられた第１離間部材１９と、非駆動側に設けられた第２離間部材２０の形状を変えることで角θ３と、角θ４が異なる構成にしてもよい。
【０１０３】
図１４（ａ）は第１離間部材１９によって感光体ドラム１０と帯電ローラ１１が離間状態での駆動側フランジ２４と第１離間部材１９の関係を示した図である。また、図１４（ｂ）は第２離間部材２０によって感光体ドラム１０と帯電ローラ１１が離間状態での非駆動側フランジ２８と第２離間部材２０の関係を示した図である。ここで、駆動側フランジ２４と非駆動側フランジ２８は前述したものと同構成である。そして、第１解除部２４ｅと第２解除部２８ｃはそれぞれ同形状である。
【０１０４】
図１４において、駆動側フランジ２４に設けられた第１解除部２４ｅと、非駆動側フランジ２８に設けられた第２解除部２８ｃは同位相で配置されている。そして、非駆動側に設けられた第２離間部材２０の第２解除部２８ｃと接触する面２０ａは、駆動側に設けられた第１離間部材１９の第１解除部２４ｅと接触する面１９ｂに対し、感光体ドラム１０の回転方向（矢印Ｃ５方向）に凹んだ形状となっている。
【０１０５】
ここで、図１４（ａ）に示すように感光体ドラム１０の回転中心Ｄ０と、第１解除部２４ｅの第１離間部材１９と接触する面２４ｋの感光体ドラム１０の回転方向（矢印Ｃ５方向）の最下流部２４ｍを結んだ線を線Ｌ５とする。そして、感光体ドラム１０の回転中心Ｄ０と、第１離間部材１９の第１解除部２４ｅと接触する面１９ｂの第１離間部材１９の回転方向（矢印Ｒ３方向）の最上流部１９ｃを結んだ線を線Ｌ６とする。そして、線Ｌ５と線Ｌ６が成す角を角θ３とする。
【０１０６】
また、図１４（ｂ）に示すように、感光体ドラム１０の回転中心Ｄ０と、第２解除部２８ｃの第２離間部材２０と接触する面２８ｄの感光体ドラム１０の回転方向（矢印Ｃ５方向）の最下流部２８ｅを結んだ線をＬ７とする。そして、感光体ドラム１０の回転中心Ｄ０と、第２離間部材２０の第２解除部２８ｃと接触する面２０ａの第２離間部材２０の回転方向（矢印Ｒ４方向）の最上流部２０ｂを結んだ線をＬ８とする。そして、線Ｌ７と線Ｌ８が成す角を角θ４とする。このとき角θ３は角θ４よりも小さく構成されている。
【０１０７】
このように本発明においては、駆動側に設けられた第１離間部材１９と非駆動側に設けられた第２離間部材２０の形状を変えることで角θ３と、角θ４を異なる角度にすることが可能である。なお本実施例ではθ３＜θ４としたが、θ３＞θ４でもθ３≠θ４であれば同様の効果が得られる。
【０１０８】
また、解除部の形状は感光体１０ｃの表面より突出した凸形状ではなくてもよい。図１５は駆動側フランジ２３の感光体１０ｃとの長手突当面２３ｅには感光体１０ｃの半径方向内側に凹んだ凹形状で設けられた第１解除部２３ａが設けられている。
【０１０９】
図１５で示した感光体１０ｃの半径方向内側に凹んだ解除部構成を利用する場合の構成例を図１６及び図１７に示す。図１６及び図１７に示した構成例では駆動側フランジ２３に凹形状で形成された第１解除部２３ａ、非駆動側フランジ２８に凸形状で形成された第１解除部２８ｃを配置している。なお、図１６（ｂ）に示すように、非駆動側に設けられた非駆動側フランジ２８と第２離間部材９は前述したものと同じ構成である。
【０１１０】
なお、説明のため、感光体ドラム１０、帯電ローラ１１、第１解除部２３ａ、第２解除部２８ｃ、第１離間部材２５、第２離間部材９以外は不図示としている。また、第１離間部材２５、第２離間部材９については被位相決め部の形状についても不図示としているが、構成は前述したものと同様である。
【０１１１】
図１６（ａ）と図１６（ｂ）は感光体ドラム１０と帯電ローラ１１が離間状態において、それぞれ同じタイミングでの駆動側と非駆動側の感光体ドラム１０と帯電ローラ１１の関係を示している。図１６（ｃ）と図１６（ｄ）、図１７（ａ）と図１７（ｂ）、図１７（ｃ）と図１７（ｄ）についても同様にそれぞれ同じタイミングにおける駆動側と非駆動側の感光体ドラム１０と帯電ローラ１１の関係を示している。
【０１１２】
図１６（ａ）に示すように、感光体ドラム１０と帯電ローラ１１が離間状態において、駆動側に設けられた第１離間部材２５に設けられた当接部２５ｃの当接面２５ｄは凹形状で形成された第１解除部２３ａの面２３ｄと当接している。そして、帯電ローラ１１を感光体ドラム１０から離間させている。このとき、帯電ローラ１１は付勢部材６８ａ（不図示）によって働く付勢力Ｆ５によって感光体ドラム１０方向へ付勢されている。
【０１１３】
ここで、感光体ドラム１０の回転中心Ｄ０と、駆動側フランジ２３に設けられた第１解除部２３ａの第１離間部材２５と接触する面２３ｂの感光体ドラム１０の回転方向（矢印Ｃ５方向）の最下流部２３ｃを結んだ線を線Ｌ９とする。そして、感光体ドラム１０の回転中心Ｄ０と、第１離間部材２５の第１解除部２３ａと接触する面２５ａの第１離間部材２５の回転方向（矢印Ｒ５方向）の最下流部２５ｂを結んだ線を線Ｌ１０とする。そして、線Ｌ９と線Ｌ１０が成す角を角θ５とする。
【０１１４】
また、図１６（ｂ）に示すように、感光体ドラム１０の回転中心Ｄ０と、非駆動側フランジ２８に設けられた第２解除部２８ｃの第２離間部材９と接触する面２８ｄの感光体ドラム１０の回転方向（矢印Ｃ５方向）の最下流部２８ｅを結んだ線をＬ１１とする。そして、感光体ドラム１０の回転中心Ｄ０と、第２離間部材９の第２解除部２８ｃと接触する面９ｂの第２離間部材９の回転方向（矢印Ｒ６方向）の最上流部９ｃを結んだ線をＬ１２とする。そして、線Ｌ１１と線Ｌ１２が成す角を角θ６とする。ここで、本実施例において角θ５は、角θ６よりも小さく構成している。
【０１１５】
図１６（ｃ）は感光体ドラム１０が矢印Ｃ５方向に回転し、駆動側フランジ２３にの第１解除部２３ａの感光体ドラム１０の回転方向（矢印Ｃ５方向）の上流側の面２３ｂが第１離間部材２５の回転方向（矢印Ｒ３方向）の上流側の面２５ａに接触している状態を示す。
【０１１６】
第１解除部２３ａの面２３ｂは、第１離間部材２５の面２５ａを矢印Ｓ３方向に押す。これによって第１離間部材２５は帯電ローラ１１の回転中心Ｃ０周りに矢印Ｒ３方向に回転する。このとき、第１解除部２３ａの面２３ｂには、第１離間部材２５の面２５ａから反力Ｆ１３を受ける。この反力Ｆ１３によって感光体ドラム１０にはトルクＴ３が発生する。
【０１１７】
このとき、図１６（ｄ）に示すように、非駆動側フランジ２８に設けられた第２解除部２８ｃと第２離間部材９とは未だ接触していない。このため、非駆動側フランジ２８には第２離間部材９からの反力は発生していない。
【０１１８】
そして、図１７（ｂ）は更に感光体ドラム１０の回転が進み、非駆動側フランジ２８に設けられた第２解除部２８ｃと第２離間部材９とが接触している状態を表している。
【０１１９】
第２解除部２８ｃの第２離間部材９の回転方向（矢印Ｒ４方向）の下流側に設けられた面２８ｄは、第２離間部材９の第２離間部材９の回転方向（矢印Ｒ４方向）の上流側に設けられた面９ｂを矢印Ｓ４方向に押す。これによって離間部材９は帯電ローラ１１の回転中心Ｃ０周りに矢印Ｒ４方向に回転する。このとき、第２解除部２８ｃの面２８ｄには、第２離間部材９の面９ｂから反力Ｆ１４を受ける。この反力Ｆ１４によって感光体ドラム１０にはトルクＴ４が発生する。
【０１２０】
このとき、図１７（ａ）に示すように駆動側フランジ２３に設けられた第１解除部２３ａと第１離間部材２５は接触していない。このため駆動側フランジ２３には第１離間部材２５からの反力は発生していない。
【０１２１】
なお、このとき駆動側フランジ２３に設けられた第１解除部２３ａによって帯電ローラ１１の回転中心Ｃ０周りに第１離間部材２５を回転させ、第１離間部材２５の回転が停止した状態となっている（回転停止方法不図示）。そして、感光体ドラム１０と帯電ローラ１１は接触部２６で接触しており、帯電ローラ１１は矢印Ｃ１方向に回転している。
【０１２２】
図１７（ｄ）は、更に感光体ドラム１０の回転が進み、非駆動側フランジ２８に設けられた第２解除部２８ｃによって帯電ローラ１１の回転中心Ｃ０周りに第２離間部材９を回転させ、第２離間部材９の回転が停止した状態を示している（回転停止方法不図示）。
【０１２３】
このとき、非駆動側フランジ２８に設けられた第２解除部２８ｃと第２離間部材９とは接触していない。このため、非駆動側フランジ２８には第２離間部材９からの反力は発生しておらず、感光体ドラム１０と帯電ローラ１１は接触部２２で接触している。そして帯電ローラ１１は矢印Ｃ１方向に回転している。
【０１２４】
このとき、図１７（ｃ）に示すように、駆動側に設けられた第１離間部材２５の帯電ローラ１１の回転中心Ｃ０周りの回転は停止した状態のままとなっており、感光体ドラム１０と帯電ローラ１１とは接触部２６で接触している。以上より第１離間部材２５と第２離間部材９による感光体ドラム１０と帯電ローラ１１の離間状態が解除された。
【０１２５】
このように、角θ５を角θ６よりも小さくすることで、感光体ドラム１０に対し第１離間部材２５から受ける反力Ｆ１３と、第２離間部材９から受ける反力Ｆ１４が発生するタイミングをずらすことができる。これにより感光体ドラム１０に対し、帯電ローラ１１の離間を解除する際に感光体ドラム１０に対して発生するトルクＴ３と、トルクＴ４の発生タイミングをずらすことが可能となる。つまり、感光体ドラム１０に掛かる負荷のピーク値を小さくすることが可能である。このように、本発明において第１解除部２３ａは感光体１０ｃの半径方向内側に凹んだ形状としても発明の効果を得ることが出来る。
【０１２６】
以上説明したように、帯電ローラの長手一端に設けられた解除部と離間部材の接触タイミングを、もう他端に設けられた解除部と離間部材が接触し、離間部材が感光体ドラム表面から離れた後とする。これにより本発明を採用したカートリッジはユーザがカートリッジの使用を開始する際、離間状態を解除する際に発生する負荷のピーク値を低減することが可能である。これによりモータの大型化抑制や、稼働音抑制に繋がる。なお本実施例ではθ５＜θ６としたが、θ５＞θ６でもθ５≠θ６であれば同様の効果が得られる。
【０１２７】
実施例１又は実施例２の構成によれば、感光体ドラム１０に対する帯電ローラ１１等のプロセス手段の離間状態を解除するときに感光体ドラム１０にかかる負荷を低減させることができる。また、これにより、モータの大型化抑制や稼働音抑制が実現される。なお、プロセス手段は、現像剤を担持する現像ローラ１３や、感光体ドラム１０のトナー像が転写される転写ローラ６、であっても良い。
【符号の説明】
【０１２８】
７      第１離間部材（第１被解除部材）
９      第２離間部材（第２被解除部材）
１０    感光体ドラム（像担持体）
１１    帯電ローラ
２４ｅ  第１解除部
２８ｃ  第２解除部
Ｃ      カートリッジ
Ｊ１    第１位置
Ｊ２    第２位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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