(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子レンジ用包装袋であって、
第１フィルムと第２フィルムの周縁部同士を熱溶着して袋状に形成された本体と、
前記本体の第１方向の所定の位置に包装袋が密封状態で加熱された際に内圧の上昇により剥離するように前記第１フィルム及び前記第２フィルムの少なくとも一方の内面同士が溶着された蒸気抜きシール部と、
前記本体を開閉する咬合部であって、前記本体の前記蒸気抜きシール部よりも起立状態でさらに前記第１方向の上側に偏った位置に前記本体の第２方向の幅にわたって前記第１フィルムと前記第２フィルムの内面に各別に設けられ、前記包装袋を開封自在に密閉することが可能な一対の係合部材を含む咬合部と、を備え、
前記咬合部が、前記一対の係合部材の一方が前記第１方向の内側において対応する前記第１フィルム及び前記第２フィルムの一方との間に未溶着部を有するように形成されていることを特徴とする電子レンジ用包装袋。
【請求項２】
電子レンジ用包装袋であって、
第１フィルムと第２フィルムの周縁部同士を熱溶着して袋状に形成された本体と、
前記本体の第１方向の中央部よりも外側に偏った位置に前記本体の第２方向の幅にわたって設けられ、前記第１フィルム及び前記第２フィルムの一方の一部によって合掌状に形成されたフラップと、
前記本体を開閉する咬合部であって、前記本体の前記フラップよりも起立状態でさらに前記第１方向の上側に偏った位置に前記本体の第２方向の幅にわたって前記第１フィルムと前記第２フィルムの内面に各別に設けられ、前記包装袋を開封自在に密閉することが可能な雄部材と雌部材とからなる一対の係合部材を含む咬合部と、を備え、
前記フラップがその内部に所定の幅をもつシール部であって、Ｖ字形状に形成された蒸気抜きシール部と、前記蒸気抜きシール部から前記本体の前記第２方向の両端部まで延在する帯状シール部とを含む前記シール部を有し、
前記咬合部が、前記一対の係合部材の一方が前記第１方向の内側において対応する前記第１フィルム及び前記第２フィルムの一方との間に未溶着部を有するように形成されていることを特徴とする電子レンジ用包装袋。
【請求項３】
前記本体の前記第１方向における前記咬合部と反対側に、前記本体が自立するように環状溶着部を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項４】
電子レンジ用包装を製造する製袋方法であって、
１以上のフィルムを重ね合わせるフィルム重ね合わせ工程と、
前記１以上のフィルムの周縁部同士を熱溶着して袋状の本体を形成し、前記本体の第１方向の所定の位置に包装袋が密封状態で加熱された際に内圧の上昇により剥離するようにフィルムの内面同士が溶着された蒸気抜きシール部を形成するとともに、前記蒸気抜きシール部よりもさらに外側に偏った前記本体の内部に、前記本体を開閉する一対の係合部材とを含む咬合部を、前記本体の第２方向の幅にわたって取り付ける熱溶着工程と、を備え、
前記熱溶着工程において、
前記本体を前記一対の係合部材のうち一方の係合部材の前記第１方向における内側及び外側に押圧可能な２つの押圧部を有する一方のシールバーと、前記一方のシールバーに対向するように配置され、前記本体を前記一対の係合部材のうち他方の係合部材の前記第１方向における内側及び外側に押圧可能な２つの押圧部を有する他方のシールバーと、を備える咬合部取付け手段を用い、
前記咬合部取付け手段の４つの前記押圧部によって押圧される、前記一方の係合部材及び前記他方の係合部材の４つの被押圧部のうち、前記一方の係合部材及び前記他方の係合部材のいずれかの前記第１方向における内側の前記被押圧部が前記本体に溶着されないように、断熱部材からなる非溶着用の前記押圧部で、前記一方の前記第１方向における内側の前記被押圧部を押圧することにより、前記本体が溶着されていない未溶着部を前記咬合部に形成することを特徴とする製袋方法。
【請求項５】
電子レンジ用包装を製造する製袋方法であって、
１以上のフィルムを重ね合わせるフィルム重ね合わせ工程と、
前記１以上のフィルムの周縁部同士を熱溶着して袋状の本体を形成し、前記本体の第１方向の中央部よりも外側に偏った位置において前記本体の第２方向の幅にわたって形成された合掌状のフラップの内部に、Ｖ字形状の蒸気抜きシール部を含むシール部を形成するとともに、前記フラップよりもさらに外側に偏った前記本体の内部に、前記本体を開閉する雄部材と雌部材とを含む咬合部を、前記第２方向の幅にわたって取り付ける熱溶着工程と、を備え、
前記熱溶着工程において、
前記本体を前記雄部材の前記第１方向における内側及び外側に押圧可能な２つの押圧部を有する雄部材側シールバーと、前記雄部材側シールバーに対向するように配置され、前記本体を前記雌部材の前記第１方向における内側及び外側に押圧可能な２つの押圧部を有する雌部材側シールバーと、を備える咬合部取付け手段を用い、
前記咬合部取付け手段の４つの前記押圧部によって押圧される、前記雄部材及び前記雌部材の４つの被押圧部のうち、前記雄部材及び前記雌部材の一方の前記第１方向における内側の前記被押圧部が前記本体に溶着されないように、断熱部材からなる非溶着用の前記押圧部で、前記一方の前記第１方向における内側の前記被押圧部を押圧することにより、前記本体が溶着されていない未溶着部を前記咬合部に形成することを特徴とする製袋方法。
【請求項６】
前記熱溶着工程において、前記本体の前記第１方向における前記咬合部と反対側に、前記本体が自立するように環状溶着部を形成することを特徴とする請求項４又は５に記載の製袋方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジ用包装袋及び製袋方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、開閉可能な咬合部を備える電子レンジ用包装袋が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、開口部を開閉するための互いに咬み合う合成樹脂製の咬合具を天部側内面に設け、この咬合具と底部折込み部との間の熱接着した両側部の内縁の少なくとも１箇所に内縁から内側に張り出して熱接着された易剥離性を有する張出熱接着部を備えた咬合具付きスタンディングパウチが開示される。この咬合具付きスタンディングパウチでは、電子レンジによる加熱時において、張出熱接着部を内部圧力によって剥離させ、内部圧力をパウチ内部から外部に逃がすようにする。
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術においては、電子レンジによる加熱時に張出熱接着部の剥離よりも先に咬合具が開いてしまうおそれがあり、このような場合、開いた咬合具（咬合部）から蒸気が抜け、さらに内容物も咬合具から漏れてしまう不具合が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３２７０４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、咬合部からの内容物の漏れや蒸気抜けを防止し、確実に蒸気抜きシール部より蒸気を抜く電子レンジ用包装袋及び製袋方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の構成によって把握される。
（１）本発明に係る第１の観点は、電子レンジ用包装袋であって、１以上のフィルムの周縁部同士を熱溶着して袋状に形成された本体と、前記本体の第１方向の所定の位置に包装袋が密封状態で加熱された際に内圧の上昇により剥離するようにフィルムの内面同士が溶着された蒸気抜きシール部と、前記本体の前記蒸気抜きシール部よりもさらに外側に偏った位置に前記本体の第２方向の幅にわたって設けられ、前記本体を開閉する一対の係合部材とを含む咬合部と、を備え、前記咬合部が、前記係合部材の一方が前記第１方向の内側において前記本体との未溶着部を有するように形成されていることを特徴とする。
【０００８】
（２）本発明に係る第２の観点は、電子レンジ用包装袋であって、１以上のフィルムの周縁部同士を熱溶着して袋状に形成された本体と、前記本体の第１方向の中央部よりも外側に偏った位置に前記本体の第２方向の幅にわたって設けられ、前記１以上のフィルムの一部によって合掌状に形成されたフラップと、前記本体の前記フラップよりもさらに外側に偏った位置に前記本体の第２方向の幅にわたって設けられ、前記本体を開閉する雄部材と雌部材とからなる一対の係合部材とを含む咬合部と、を備え、前記フラップがその内部に所定の幅をもつシール部であって、Ｖ字形状に形成された蒸気抜きシール部と、前記蒸気抜きシール部から前記本体の前記第２方向の両端部まで延在する帯状シール部とを含む前記シール部を有し、前記咬合部が、前記一対の係合部材の一方が前記第１方向の内側において前記本体との未溶着部を有するように形成されていることを特徴とする。
【０００９】
（３）上記（１）又は（２）の構成において、前記本体の前記第１方向における前記咬合部と反対側に、前記本体が自立するように環状溶着部を備えてもよい。
【００１０】
（４）本発明に係る第３の観点は、電子レンジ用包装を製造する製袋方法であって、１以上のフィルムを重ね合わせるフィルム重ね合わせ工程と、前記１以上のフィルムの周縁部同士を熱溶着して袋状の本体を形成し、前記本体の第１方向の所定の位置に包装袋が密封状態で加熱された際に内圧の上昇により剥離するようにフィルムの内面同士が溶着された蒸気抜きシール部を形成するとともに、前記蒸気抜きシール部よりもさらに外側に偏った前記本体の内部に、前記本体を開閉する一対の係合部材とを含む咬合部を、前記本体の第２方向の幅にわたって取り付ける熱溶着工程と、を備え、前記熱溶着工程において、前記本体を前記一対の係合部材のうち一方の係合部材の前記第１方向における内側及び外側に押圧可能な２つの押圧部を有する一方のシールバーと、前記一方のシールバーに対向するように配置され、前記本体を前記一対の係合部材のうち他方の係合部材の前記第１方向における内側及び外側に押圧可能な２つの押圧部を有する他方のシールバーと、を備える咬合部取付け手段を用い、前記咬合部取付け手段の４つの前記押圧部によって押圧される、前記一方の係合部材及び前記他方の係合部材の４つの被押圧部のうち、前記一方の係合部材及び前記他方の係合部材のいずれかの前記第１方向における内側の前記被押圧部が前記本体に溶着されないように、断熱部材からなる非溶着用の前記押圧部で、前記一方の前記第１方向における内側の前記被押圧部を押圧することにより、前記本体が溶着されていない未溶着部を前記咬合部に形成することを特徴とする。
【００１１】
（５）本発明に係る第４の観点は、電子レンジ用包装を製造する製袋方法であって、１以上のフィルムを重ね合わせるフィルム重ね合わせ工程と、前記１以上のフィルムの周縁部同士を熱溶着して袋状の本体を形成し、前記本体の第１方向の中央部よりも外側に偏った位置において前記本体の第２方向の幅にわたって形成された合掌状のフラップの内部に、Ｖ字形状の蒸気抜きシール部を含むシール部を形成するとともに、前記フラップよりもさらに外側に偏った前記本体の内部に、前記本体を開閉する雄部材と雌部材とを含む咬合部を、前記第２方向の幅にわたって取り付ける熱溶着工程と、を備え、前記熱溶着工程において、前記本体を前記雄部材の前記第１方向における内側及び外側に押圧可能な２つの押圧部を有する雄部材側シールバーと、前記雄部材側シールバーに対向するように配置され、前記本体を前記雌部材の前記第１方向における内側及び外側に押圧可能な２つの押圧部を有する雌部材側シールバーと、を備える咬合部取付け手段を用い、前記咬合部取付け手段の４つの前記押圧部によって押圧される、前記雄部材及び前記雌部材の４つの被押圧部のうち、前記雄部材及び前記雌部材の一方の前記第１方向における内側の前記被押圧部が前記本体に溶着されないように、断熱部材からなる非溶着用の前記押圧部で、前記一方の前記第１方向における内側の前記被押圧部を押圧することにより、前記本体が溶着されていない未溶着部を前記咬合部に形成することを特徴とする。
【００１２】
（６）上記（４）又は（５）の構成において、前記熱溶着工程において、前記本体の前記第１方向における前記咬合部と反対側に、前記本体が自立するように環状溶着部を形成してもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、内圧が高くなっても開く方向に応力が加わらない咬合部と、電子レンジ加熱時において蒸気内圧に対する開封強度が咬合部より低い蒸気抜きシール部とを組み合わせるとともに、咬合部の雄部材及び雌部材の一方が第１方向の内側において本体との未溶着部を有するように形成されているので、内圧が咬合部にせん断応力として加わる。これにより、咬合部からの内容物の漏れや蒸気抜けを防止し、確実に蒸気抜きシール部より蒸気を抜く電子レンジ用包装袋及び製袋方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る電子レンジ用包装袋の斜視図である。
【図２】図１に示される電子レンジ用包装袋の平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図２に示されるフラップの作用説明図である。
【図５】図３に示される咬合部の未溶着部の作用説明図である。
【図６】（ａ）は実施形態に係る電子レンジ用包装袋の他の例を説明する断面図、（ｂ）は（ａ）に示されるフラップの正面図であってフラップの作用説明図である。
【図７】実施形態に係る電子レンジ用包装袋の連続体の平面図である。
【図８】実施形態に係る製袋装置を概念的に示す斜視図である。
【図９】実施形態に係る繰り出し工程を説明する図であり、原反ロールから繰り出されるフィルムシートの斜視図である。
【図１０】図９に示されるフィルムシートの平面図である。
【図１１】実施形態に係るシート切り分け工程を説明する図であり、シート切り分け部、第１変換ローラ及び第２変換ローラの斜視図である。
【図１２】実施形態に係る二次変換工程を説明する図であり、装置の下流側からフィルムシートを見た図である。
【図１３】比較例に係る二次変換工程の説明図であり、図１２に対応して描いた図である。
【図１４】実施形態に係る折り込み工程を説明する図であり、装置の上方から第１フィルムシートを見た図である。
【図１５】図１４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１６】実施形態に係る熱溶着工程を説明する図であり、（ａ）は咬合部取付け手段の平面図、（ｂ）は咬合部取付け手段の側面図である。
【図１７】実施形態に係る熱溶着工程を説明する図であり、（ａ）は図１６（ｂ）のＣ−Ｃ線断面図、（ｂ）は咬合部取付け手段でフィルムシートを挟む前の状態を示す断面図、（ｃ）は咬合部取付け手段でフィルムシートを挟んでいる状態を示す断面図である。
【図１８】実施形態に係るトリミング工程を説明する図であり、トリミング手段の正面図である。
【図１９】電子レンジ用包装袋の他の例に係る熱溶着工程を説明する図であり、（ａ）は咬合部取付け手段でフィルムを挟む前の状態を示す断面図、（ｂ）は咬合部取付け手段でフィルムを挟んでいる状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（実施形態）
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、「実施形態」と称する。）について詳細に説明する。実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号を付している。
【００１６】
（電子レンジ用包装袋の全体構成）
まず、実施形態に係る電子レンジ用包装袋１０の全体構成を図１〜図３に基づいて説明する。
【００１７】
図１に示すように、電子レンジ用包装袋１０は、１以上のフィルム（この例では、矩形の表側の第１フィルム１１及び矩形の裏側の第２フィルム１２）の周縁部同士を熱溶着して袋状に形成した本体２０を備える。
【００１８】
第１フィルム１１及び第２フィルム１２の構成材料としては、フィルム同士が熱溶着可能な材料であれば、任意であり、例えば、通常の包装袋に用いられるヒートシ一ル性を有するプラスチックフィルムが適用可能である。プラスチックフィルムとしては、例えば、ヒートシール性を有する熱可塑性樹脂からなる単層のフィルムや、シート類、ヒートシール性を有する熱可塑性樹脂を他の熱可塑性樹脂等と積層した多層フィルムなどが挙げられる。また、ヒートシール性の良好な材料としては、例えば、公知の低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン一エチレン共重合体、エチレン一酢酸ビニル共重合体、エチレン系不飽和カルボン酸あるいはその無水物でグラフト変性されたオレフィン樹脂等のオレフィン系樹脂、比較的低融点あるいは低軟化点のポリアミドあるいはコポリアミド樹脂、ポリエステルあるいはコポリエステル樹脂、ポリカーボネイト樹脂などが挙げられる。また、積層する他のプラスチック材料としては、各種バリアフイルムを使用することができる。なお、積層フィルムを用いる場合は、融点の低い樹脂などヒートシ一ル性の良好な熱可塑性樹脂層同士を内面側にして熱溶着することが好ましい。
【００１９】
本体２０は、咬合部２３が設けられる開閉部と、熱溶着されていない開口部１５と、第１フィルム１１及び第２フィルム１２の側辺部同士を熱溶着してなる左右のサイドシール部１６と、を備える。また、電子レンジ用包装袋１０は、第１フィルム１１及び第２フィルム１２の間に形成され左右のサイドシール部１６及び咬合部２３に囲われる空間であって内容物を収容可能な収容部１７を備える。電子レンジ用包装袋１０では、例えば、開口部１５を上方側に向けた状態で、内容物を開口部１５から収容部１７に充填した後、開口部１５を熱溶着して密閉する。
【００２０】
第１フィルム１１及び第２フィルム１２には、商品に関する画像や文字などを表示した各種の表示部２１を印刷することができる。後述する図９ないし１４に示すように、商品の表側となる第１フィルム１１と裏側となる第２フィルム１２に複数の表示部２１を設ける。
【００２１】
図２に示すように、２枚のフィルムのうち一方のフィルム（ここでは、第１フィルム１１）は、左右のサイドシール部１６の間に形成されるフラップ１８を有する。
【００２２】
このフラップ１８は、サイドシール部１６の延在方向（以下、「第１方向」と称する）の中央部よりも外側（咬合部２３側）に偏った位置に、第１方向と直交する方向（以下、「第２方向」と称する）の全幅にわたって設けられる。
【００２３】
図３に示すように、フラップ１８は、１以上のフィルムの一部（ここでは、第１フィルム１１の一部）を合掌状に折り込み、かつ、その折り返し部１８ｂを切断することで形成される。フラップ１８は、互いに重なる一対の平面部１８ａと、一対の平面部１８ａの上辺部側に設けられ、折り返し部１８ｂを切断して形成される開放端１８ｂ１と、一対の平面部１８ａの下辺部に形成され、収容部１７に連通する連通部１８ｃとを有する。なお、図３において符号ｈは、フラップ１８の切断前の長さ（折り返し部１８ｂを切断する前の折り返し部１８ｂから連通部１８ｃまでの距離に相当）である。
【００２４】
（帯状シール部１８ｆ、蒸気抜きシール部１８ｅの構成）
次に、帯状シール部１８ｆ及び蒸気抜きシール部１８ｅの構成を図２に基づいて説明する。
【００２５】
図２に示すように、フラップ１８は、その内部に所定の幅をもつシール部を有する。このシール部は、一対の平面部１８ａの左右の側辺部同士を熱溶着してなる左右の側辺シール部１８ｄと、電子レンジ用包装袋１０が密封状態で加熱されたときに剥離可能な蒸気抜きシール部１８ｅと、蒸気抜きシール部１８ｅから左右の側辺シール部１８ｄまで延在する帯状シール部１８ｆとを含む。
【００２６】
帯状シール部１８ｆは、蒸気抜きシール部１８ｅの開始点Ｐ１，Ｐ２からフラップ１８の左右の端部に向かって下り傾斜に形成される。蒸気抜きシール部１８ｅは、連通部１８ｃ側に向かって略Ｖ字状に湾曲させて突出した形状であり、湾曲形状を開始する２点の開始点Ｐ１，Ｐ２を結んだ線Ｑよりも連通部１８ｃ側に形成されており、２点の開始点Ｐ１，Ｐ２のそれぞれから傾斜する左右の傾斜部１８ｅ１と、左右の傾斜部１８ｅ１が交差する先端部１８ｅ２と、を有する。
【００２７】
さらに、電子レンジ用包装袋１０において、このフラップ１８よりもさらに外側に偏った本体２０の内部には、本体２０を開閉する咬合部２３が本体２０の第２方向の幅にわたって取り付けられる。
【００２８】
（咬合部２３の構成）
この咬合部２３の構成を図３に基づいて説明する。図３に示すように、咬合部２３は、袋の外縁を開封自在に密閉することが可能な雄部材２５及び雌部材２６からなる一対の係合部材を備え、雄部材２５と雌部材２６とが面状に接触し合う密封型咬合具である。この咬合部２３は、雄部材２５及び雌部材２６の一方が第１方向の内側において本体２０との未溶着部２７を有するように形成される。
【００２９】
雄部材２５は、第１フィルム１１の内面に溶着される帯状の雄側基部２５ａと、この雄側基部２５ａの内面に一体に形成される雄側フック部２５ｂと、を有する。雌部材２６は、第２フィルム１２の内面に溶着される帯状の雌側基部２６ａと、この雌側基部２６ａの内面に形成され、雄側フック部２５ｂと咬み合って本体２０を密閉し雄側フック部２５ｂから離脱して本体２０を開放する雌側フック部２６ｂと、を有する。
【００３０】
雄側基部２５ａは、その第１方向の内側及び外側のそれぞれに、第１フィルム１１に接触可能な接触部２５ａ１，２５ａ２を有する。一方、雌側基部２６ａは、その第１方向の内側及び外側のそれぞれに、第２フィルム１２に接触可能な接触部２６ａ１，２６ａ２を有する。そして、これらの４つの接触部２５ａ１，２５ａ２，２６ａ１，２６ａ２のうち、雌部材２６の第１方向における内側の接触部２６ａ２は、第２フィルム１２に熱溶着されない未溶着部２７とし、残りの３つ接触部２５ａ１，２５ａ２，２６ａ１は、第１フィルム１１及び第２フィルム１２に溶着された溶着部分として形成する。
【００３１】
雄側フック部２５ｂ及び雌側フック部２６ｂの先端のツメ２８の向きは、任意に設定可能であるが、例えば、使用者が咬合部２３を開いて開封する際には、第１方向の外側から開封し易くする一方、電子レンジで加熱する際には、内圧が上昇しても第１方向の内側からは開封しにくくなるように、雄側フック部２５ｂ及び雌側フック部２６ｂの先端のツメ２８の向きを設定することができる。ここでは、第１方向における最も外側の雄側フック部２５ｂ及び雌側フック部２６ｂでは互いのツメ２８が咬み合わないように各ツメ２８の向きを設定し、これにより、使用者が咬合部２３を第１方向の外側から容易に開封できるようにする。また、第１方向における最も内側の雄側フック部２５ｂと雌側フック部２６ｂでは互いのツメ２８が咬み合うように各ツメ２８の向きを設定し、これにより、電子レンジで加熱する際に内圧が上昇しても、咬合部２３が第１方向の内側から容易に開封しないようにする。さらに、雄側フック部２５ｂ及び雌側フック部２６ｂを有する咬合部２３は第１フィルム１１及び第２フィルム１２のシートシール層を構成する最内層の樹脂よりも融点の高い熱可塑性樹脂にて形成することが好ましい。このように雄側フック部２５ｂ及び雌側フック部２６ｂを構成することにより、使用時における易開封性と、加熱時における耐熱性及び高い開封強度（密封性）とを咬合部２３に付与することができる。
【００３２】
（電子レンジ用包装袋１０の作用）
電子レンジ用包装袋１０の作用を図４、図５に基づいて説明する。図４に示すように、電子レンジ用包装袋１０では、電子レンジで内容物の水分が加熱されて収容部１７の内圧が上昇すると、収容部１７が膨張し、蒸気抜きシール部１８ｅの先端部１８ｅ２に力が集中的に加わるようになる。これにより、蒸気抜きシール部１８ｅにおいて、先端部１８ｅ２を起点に２枚の平面部１８ａが剥離し、この剥離した蒸気抜きシール部１８ｅからの蒸気が、開放端１８ｂ１を介してフラップ１８の内部から外部に排出される。また、連通部１８ｃ側に突出したエッジ部２２が形成されるため、収容部１７内の蒸気がフラップ１８の外部に放出する際、一部の蒸気がエッジ部２２にぶつかる。これにより、蒸気の流れが変動して渦を発生させ、蒸気抜きシール部１８ｅにおいて音を発生させることもできる。
【００３３】
一方、図５に示すように、咬合部２３では、収容部１７の内圧が上昇すると、未溶着部２７の作用により、第２フィルム１２が雌側基部２６ａの外側の接触部２６ａ１の際まで膨らむ。このため、２つの接触部２５ａ１，２５ａ２が溶着されている雄側基部２５ａでは、雄側基部２５ａの第１方向における内側の接触部２５ａ２に応力が生じ、外側の接触部２６ａ１のみが溶着されている雌側基部２６ａでは、外側の接触部２６ａ１に応力が生じる。その結果、咬合部２３には、咬合部２３が開く方向ではなく咬合部２３をせん断するような力が斜めに加わる。したがって、収容部１７の内圧が上昇しても、咬合部２３が開いてしまうことが防止されるため、咬合部２３からの内容物の漏れや蒸気抜けを防止でき、確実に蒸気抜きシール部１８ｅより蒸気を抜くことができる。
【００３４】
なお、蒸気抜きシール部１８ｅにおけるより確実な蒸気抜きを実現するため、内圧に対する咬合部２３の開封強度は、蒸気抜きシール部１８ｅの開封強度の５倍以上２０倍以下に設定することが好適である。
【００３５】
（電子レンジ用包装袋の他の例）
次に、電子レンジ用包装袋の他の例の構成を図６に基づいて説明する。図６（ａ）に示すように、電子レンジ用包装袋９０は、複数のフィルムの周縁部同士を熱溶着して袋状に形成した本体２０と、本体２０の上端に設けられる咬合部２３と、咬合部２３よりも下方位置に設けられるフラップ１８とを備えるスタンディングパウチである。
【００３６】
本体２０は、底部フィルム９１と、この底部フィルム９１から立ち上がる胴部フィルム９２ａ，９２ｂと、胴部フィルム９２ａ，９２ｂの上部に設けられる上部フィルム９３と、で構成される。
【００３７】
底部フィルム９１は、折り曲げ部９５にて折り曲げ可能に形成される。底部フィルム９１の周囲には、底部フィルム９１の周縁部と胴部フィルム９２ａ，９２ｂの下端とが溶着された部分であって、底部フィルム９１が展開された状態において本体２０を自立させるための環状溶着部９６が形成される。この環状溶着部９６は、上下方向において咬合部２３と反対側（本発明にいう「第１方向における咬合部と反対側」に相当）に設けられる。
【００３８】
咬合部２３は、上部フィルム９３に溶着される雄部材２５と、胴部フィルム９２ａに溶着される雌部材２６とを備え、雄部材２５及び雌部材２６の一方が本体の第１方向の内側において本体２０との未溶着部２７を有するように形成される。
【００３９】
フラップ１８は、胴部フィルム９２ｂの端部と上部フィルム９３の端部とによって形成される部分である。この場合、フラップ１８の開放端１８ｂ１は、折り返し部を切断して形成したものはなく、２枚のフィルムの端部が揃えられて重なることで形成される開放した部分である。
【００４０】
図６（ｂ）に示すように、フラップ１８は、その内部に所定の幅をもつシール部を有し、このシール部は、左右の側辺シール部１８ｄ、蒸気抜きシール部１８ｅ及び帯状シール部１８ｆを含む。
【００４１】
このように構成されるスタンディングパウチ（電子レンジ用包装袋９０）においても、前述した電子レンジ用包装袋１０（図１参照）と同様に、未溶着部２７の作用により、収容部１７の内圧が上昇しても咬合部２３が開くことが防止されるため、咬合部２３からの内容物の漏れや蒸気抜けを防止でき、確実に蒸気抜きシール部１８ｅより蒸気を抜くことができる。
【００４２】
（製袋装置３０及び製袋方法）
続いて、実施形態に係る製袋装置３０及び製袋方法を図７〜図１８に基づいて説明する。
【００４３】
（連続体１０Ａの構成）
製袋装置３０及び製袋方法の説明に先立ち、製造対象である電子レンジ用包装袋１０（図１参照）の連続体１０Ａについて説明する。
【００４４】
図７に示すように、連続体１０Ａは、２つの電子レンジ用包装袋１０が咬合部２３側において連なった形態であり、一対の咬合部２３の間に設けた中心線Ｃで連続体１０Ａを切断することで２つの電子レンジ用包装袋１０に分離することができ、分離された２つの電子レンジ用包装袋１０は、それぞれ１つの包装体として使用することができる。
【００４５】
（製袋装置３０の構成）
図８に示すように、製袋装置３０は、フィルムシート３１を複数の送りローラ３２によって走行させながら加工して連続体１０Ａ（図７参照）を製造する装置である。
【００４６】
製袋装置３０は、原反ロール３３からフィルムシート３１を繰り出す繰り出し部３５と、フィルムシート３１の方向を変換する方向変換ローラ３６と、フィルムシート３１を切り分けるシート切り分け部３７と、を備える。さらに、製袋装置３０は、切り分けられた上側の第１フィルムシート４１及び下側の第２フィルムシート４２のそれぞれの方向を変換する第１変換ローラ５１及び第２変換ローラ５２と、フラップ１８（図７参照）を形成する折り込み部５３と、第１フィルムシート４１及び第２フィルムシート４２を熱溶着により貼り合せて袋状に形成する熱溶着部５５と、折り返し部１８ｂ（図３参照）をトリミングするトリミング手段８０と、第１フィルムシート４１及び第２フィルムシート４２を連続体１０Ａ（図７参照）に切断する切断部５７と、を備える。
【００４７】
（製袋方法の説明）
この製袋装置３０を用いて連続体１０Ａを製造する製袋方法は、繰り出し工程、一次変換工程、シート切り分け工程、二次変換工程、折り込み工程、熱溶着工程、トリミング工程及び切断工程を備える。以下、各工程を順次説明する。
【００４８】
（繰り出し工程）
図９に示すように、繰り出し工程では、供給軸３５ａを有する繰り出し部３５を用いる。原反ロール３３は、表示部２１が印刷された長尺帯状のフィルムシート３１を巻き芯３３ａに巻いたものであり、供給軸３５ａに回転可能に支持される。
【００４９】
図１０に示すように、フィルムシート３１は、切断予定線５８を挟んで、幅方向の一側の領域が第１フィルム１１（図７参照）を形成する第１フィルムシート４１であり、幅方向の他側の領域が第２フィルム１２（図７参照）を形成する第２フィルムシート４２である。このフィルムシート３１では、一対のフラップ１８（図７参照）がまだ形成されていないため、第２フィルムシート４２の幅Ｗよりも、第１フィルムシート４１の幅（Ｗ＋α）が、一対のフラップ１８（図７参照）の折り込み量（長さｈ（図３参照）のほぼ４倍）に相当する分αだけ、幅広になるように、切断予定線５８の位置が設定される。
【００５０】
繰り出し工程では、フィルムシート３１を原反ロール３３から繰り出し、幅方向が水平である（第１フィルムシート４１及び第２フィルムシート４２が水平方向に並ぶ）第１のシート向きで、送りローラ３２によって下流側に供給する。なお、以下の説明において、「第１のシート向き」に対し、幅方向が垂直である（第１フィルムシート４１及び第２フィルムシート４２が垂直方向に並ぶ）ようにフィルムシート３１を走行させることを「第２のシート向き」と称する。
【００５１】
（一次変換工程）
一次変換工程では、水平方向に対して４５°の傾斜角度で傾斜した方向変換ローラ３６（図８参照）を用い、第１のシート向きで繰り出されたフィルムシート３１を第２のシート向きに、９０°方向変換する。
【００５２】
（シート切り分け工程）
図１１に示すように、シート切り分け工程では、シート切り分け部３７において、第２のシート向きに変換されたフィルムシート３１を複数の送りローラ３２により蛇行させながら走行させることにより、フィルムシート３１に張力を加えながら、フィルムシート３１を走行方向（長さ方向）に沿って切断手段３７ａ（例えば、カッター）で切断する。より具体的には、第２のシート向きに変換されたフィルムシート３１を切断予定線５８にて切断手段３７ａで切断し、フィルムシート３１を幅方向において第１フィルムシート４１及び第２フィルムシート４２に切り分ける。
【００５３】
（二次変換工程）
図１２に示すように、二次変換工程では、切り分けられた第１フィルムシート４１及び第２フィルムシート４２のそれぞれを第２のシート向きから再び第１のシート向きに９０°方向変換する第１変換ローラ５１及び第２変換ローラ５２を用いる。第１変換ローラ５１及び第２変換ローラ５２は、所定の角度をなして配置されており、この例では、同一垂直面上において９０°の角度で横Ｖ字状をなして配置される。
【００５４】
第１変換ローラ５１は、切断手段３７ａで形成された切断線３８側に基端部５１ａが位置するとともに、この基端部５１ａから水平方向に対して４５°の傾斜角度で切断線３８に対し走行方向前方への斜め上方向に沿って延びる。一方、第２変換ローラ５２は、基端部５２ａが切断線３８側に位置するとともに、この基端部５２ａから水平方向に対して４５°の傾斜角度で切断線３８に対し走行方向前方への斜め下方向に沿って延びる。そして、第２変換ローラ５２の基端部５２ａの端面５２ｂが第１変換ローラ５１の基端部５１ａの周面５１ｂに隙間を有して対向するように、第１変換ローラ５１及び第２変換ローラ５２をフィルムシート３１の走行方向においてずらして配置する。より具体的には、第１フィルムシート４１の一側縁４１ａと第２フィルムシート４２の一側縁４１ａとが、１つのフラップ１８の折り込み量、つまり長さｈ（図３参照）のほぼ２倍分に相当する距離Ｌだけ幅方向にずれるように第１変換ローラ５１及び第２変換ローラ５２を配置する。これにより、第１のシート向きに変換された第１フィルムシート４１の幅方向中心位置Ｃ１と、第１のシート向きに変換された第２フィルムシート４２の幅方向中心位置Ｃ２とが揃う。
【００５５】
第１のシート向きに変換された第１フィルムシート４１は、複数の送りローラ３２によって上側経路６１（図８参照）を通過し下降する。一方、第１のシート向きに変換された第２フィルムシート４２は、複数の送りローラ３２によって下側経路６２（図８参照）を通過し上昇する。そして、第１フィルムシート４１と第２フィルムシート４２は、幅方向中心位置Ｃ１，Ｃ２が揃った状態で重なる。なお、このように第１フィルムシート４１と第２フィルムシート４２を重ねる工程は、本発明に係る「フィルム重ね合わせ工程」に相当する。
【００５６】
これに対し、図１３に示すように、仮に、フィルムシート３１の走行方向において、第１変換ローラ５１の基端部５１ａ及び第２変換ローラ５２の基端部５２ａの位置を揃えた場合、第１フィルムシート４１の一側縁４１ａ及び第２フィルムシート４２の一側縁４２ａが揃ってしまう。この場合、第１フィルムシート４１の幅方向中心位置Ｃ１と、第２フィルムシート４２の幅方向中心位置Ｃ２とが距離δ（長さｈ（図３参照）のほぼ２倍分）だけずれてしまい、幅方向中心位置Ｃ１，Ｃ２を揃えて第１フィルムシート４１と第２フィルムシート４２とを上下に重ねることはできない。
【００５７】
この点、本実施形態では、図１２に示すように、第２変換ローラ５２の基端部５２ａと第１変換ローラ５１の基端部５１ａとをフィルムシート３１の走行方向においてずらして配置することにより、幅広の第１フィルムシート４１の方向変換に対し、距離Ｌだけ幅狭の第２フィルムシート４２を遅らせて水平方向に変換可能であるため、幅方向中心位置Ｃ１，Ｃ２が揃った状態で第１フィルムシート４１と第２フィルムシート４２とを上下に重ねることができる。
【００５８】
（折り込み工程）
図１４に示すように、折り込み工程では、折り込み部５３を用いる。折り込み部５３は、第１フィルムシート４１の幅方向中央部を押さえる中央板５３ａと、中央板５３ａの幅方向両端部の上側に重なり一対のフラップ１８（図７参照）に対応した一対の側板５３ｂと、により構成される。中央板５３ａ及び一対の側板５３ｂのそれぞれの上流側の端部５３ａ１，５３ｂ１は、第１フィルムシート４１の上流側に向かって先細る形状を呈する。
【００５９】
図１５に示すように、折り込み工程では、第１のシート向きに変換された第１フィルムシート４１の幅方向一側において、一方の側板５３ｂが第１フィルムシート４１の一部を中央板５３ａの上側に折り込んで１つのフラップ１８を形成する。これと同時に、第１フィルムシート４１の幅方向他側において、他方の側板５３ｂが第１フィルムシート４１の一部を中央板５３ａの上側に折り込んで１つのフラップ１８を形成する。これにより、第１フィルムシート４１の幅方向中心位置Ｃ１を挟む一対のフラップ１８を一対の電子レンジ用包装袋１０（図７参照）に対応して形成する。一対のフラップ１８が形成された状態の第１フィルムシート４１は、一対のフラップ１８の折り込み量に相当する分α（図１０参照）だけ幅が縮むため、第２フィルムシート４２の幅Ｗと略同じ幅に形成される。その結果、第１フィルムシート４１の左右の側縁位置と第２フィルムシート４２の左右の側縁位置が揃う。
【００６０】
（熱溶着工程）
熱溶着工程では、熱溶着部５５（図８参照）を用いる。この熱溶着部５５は、咬合部取付け手段７０（図８参照）及びヒートシール手段５５ｂ（図８参照）を備える。
【００６１】
図１６（ａ）及び（ｂ）に示すように、熱溶着工程では、咬合部取付け手段７０を用い、咬合部２３を第１フィルムシート４１及び第２フィルムシート４２の走行方向に沿って取り付ける。咬合部取付け手段７０は、咬合部取付け手段７０に対して斜めに導入される咬合部２３の連続体を水平な姿勢で導入するガイド部７１を備える。
【００６２】
図１７（ａ）に示すように、咬合部取付け手段７０は、上側ヒータ７２Ｕ及び下側ヒータ７２Ｄと、上側ヒータ７２Ｕの下側に設けられる雄部材側シールバー７５Ｕと、雄部材側シールバー７５Ｕに対向するように配置され、下側ヒータ７２Ｄの上側に設けられる雌部材側シールバー７５Ｄと、を備える。
【００６３】
図１７（ｂ）に示すように、雄部材側シールバー７５Ｕは、第１フィルムシート４１を雄部材２５の第１方向における内側及び外側に押圧可能な２つの押圧部７５Ｕ１，７５Ｕ２を有し、雌部材側シールバー７５Ｄは、第２フィルムシート４２を雌部材２６の第１方向における内側及び外側に押圧可能な２つの押圧部７５Ｄ１，７５Ｄ２を有する。これら４つの押圧部７５Ｕ１，７５Ｕ２，７５Ｄ１，７５Ｄ２は、雄部材２５及び雌部材２６の一方の第１方向における内側（この例では、雌部材２６の接触部２６ａ２）を第２フィルムシート４２に熱溶着させない断熱部材、例えばエポキシ樹脂からなる１つの非溶着用の押圧部７５Ｄ２と、咬合部２３を第１フィルムシート４１及び第２フィルムシート４２に熱溶着させる金属からなる３つの溶着用の押圧部７５Ｕ１，７５Ｕ２，７５Ｄ１と、により構成される。
【００６４】
図１７（ｃ）に示すように、熱溶着工程では、雄部材２５と雌部材２６の間にテフロン（登録商標）シート７６を介在させた状態で、雄部材側シールバー７５Ｕと雌部材側シールバー７５Ｄにより、第１フィルムシート４１、雄部材２５、雌部材２６及び第２フィルムシート４２を挟んで溶着する。この際、咬合部取付け手段７０によって押圧される、雄部材２５及び雌部材２６の４つの被押圧部（接触部２５ａ１，２５ａ２，２６ａ１，２６ａ２）のうち、雌部材２６の第１方向における内側の被押圧部（接触部２６ａ２）が第２フィルムシート４２に溶着されないように、押圧部７５Ｄ２で被押圧部（接触部２６ａ２）を押圧することにより、咬合部２３と第２フィルムシート４２が溶着されていない未溶着部２７を形成する。
【００６５】
ヒートシール手段５５ｂ（図８参照）は、第１フィルムシート４１と第２フィルムシート４２の幅方向に沿ってサイドシール部１６（図７参照）の熱溶着を行う。さらに、咬合部２３の第１方向外側には咬合部２３を使用前に外気と遮断するためのシール部を設けても良い。この場合、シール部は使用時に引裂き開封するために咬合部２３との間に引裂き開封用のノッチ等を設けることが好ましい。
【００６６】
また、熱溶着工程では、フラップ１８（図７参照）における熱溶着も行うが、帯状シール部１８ｆ（図７参照）、蒸気抜きシール部１８ｅ（図７参照）及び側辺シール部１８ｄ（図７参照）を含むシール部は、咬合部取付け手段７０及びヒートシール手段５５ｂ（図８参照）とは独立した別のヒートシール手段（図示省略）を用いて形成することができる。帯状シール部１８ｆ及び側辺シール部１８ｄの形成に際しては、フラップ１８を挟むように配置された複数のシールバーを用いることができる。
【００６７】
（トリミング工程）
図１８に示すように、トリミング工程では、トリミング手段８０を用いる。トリミング手段８０は、第１フィルムシート４１の上方に配置される支軸８１と、この支軸８１に支持される一対のカッター８２と、支軸８１の中央に連結されるとともに一対のフラップ１８を下方から両端部で支持する載置部８３とを備える。トリミング工程では、折り込み工程で形成された一対のフラップ１８を載置部８３に載せた状態で、一対の折り返し部１８ｂを一対のカッター８２で上方からトリミングし、フラップ１８において開放端１８ｂ１（図７参照）を形成する。
【００６８】
（切断工程）
切断工程では、カッターなどで構成された切断部５７（図８参照）を用い、熱溶着された第１フィルムシート４１及び第２フィルムシート４２を所定の長さに切断して、電子レンジ用包装袋１０が一対形成された連続体１０Ａ（図７参照）を得る。
【００６９】
（製袋方法の他の例）
続いて、実施形態に係る製袋方法の他の例について説明する。前述した電子レンジ用包装袋９０（図６（ａ）参照）を製造する場合、その製造方法は、底部フィルム９１、胴部フィルム９２ａ，９２ｂ、上部フィルム９３を重ね合わせるフィルム重ね合わせ工程と、底部フィルム９１、胴部フィルム９２ａ，９２ｂ、上部フィルム９３の周縁部同士を熱溶着して袋状の本体２０を形成し、フラップ１８の内部にＶ字形状の蒸気抜きシール部１８ｅを含むシール部を形成するとともに、本体２０の上部に咬合部２３を取り付ける熱溶着工程と、を含む。
【００７０】
そして、この熱溶着工程においては、図１９（ａ）及び（ｂ）に示すように、雄部材２５と雌部材２６の間にテフロン（登録商標）シート７６を介在させた状態で、雌部材側シールバー７５Ｄと雌部材側シールバー７５Ｄにより、上部フィルム９３、雄部材２５、雌部材２６及び胴部フィルム９２ａを挟む。そして、咬合部取付け手段７０によって押圧される、雄部材２５及び雌部材２６の４つの被押圧部（接触部２５ａ１，２５ａ２，２６ａ１，２６ａ２）のうち、雌部材２６の第１方向における内側の被押圧部（接触部２６ａ２）が胴部フィルム９２ａに溶着されないように、非溶着用の押圧部７５Ｄ２で被押圧部（接触部２６ａ２）を押圧することにより、咬合部取付け手段７０と本体２０が溶着されていない未溶着部２７を形成する。
【００７１】
（実施形態の効果）
以上、説明した実施形態の効果について述べる。本実施形態によれば、内圧が高くなっても開く方向に応力が加わらない咬合部２３と、所定の内圧により開封されるように調整された例えばＶ字形状の蒸気抜きシール部１８ｅとを組み合わせるとともに、咬合部２３の雄部材２５及び雌部材２６の一方が第１方向の内側において本体２０との未溶着部２７を有するように形成されているので、内圧が咬合部２３にせん断応力として加わる。これにより、咬合部２３からの内容物の漏れや蒸気抜けを防止し、確実に蒸気抜きシール部１８ｅより蒸気を抜く電子レンジ用包装袋１０，９０、及び製袋方法を提供することができる。
【００７２】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。蒸気抜きシール部はＶ字形状のものが開封強度を調整するうえで好ましいが、その他公知の蒸気抜きシール部とすることができ、例えば、サイドシール部の一部を袋内側に張り出した凸部シールとし、凸部シールの袋外縁側に開放された非溶着部を有する蒸気抜きシール部とすること、サイドシール部の一部で袋外縁側に開放された非溶着部を設けることでサイドシール部の一部を狭幅のシール部とした蒸気抜きシール部とすること、サイドシール部に接続して又はサイドシール部から間隔を空けて分離した袋内側に剥離強度が小さくなるように溶着させた溶着部内に貫通孔を設けた蒸気抜きシール部とすることなどができる。さらに上記実施形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００７３】
１０      電子レンジ用包装袋
１０Ａ    連続体
１１      第１フィルム
１２      第２フィルム
１７      収容部
１８      フラップ
１８ｂ１  開放端
１８ｃ    連通部
１８ｅ    蒸気抜きシール部
２０      本体
２３      咬合部
２５      雄部材（一対の係合部材の）
２５ａ１  接触部（被押圧部）
２５ａ２  接触部（被押圧部）
２６      雌部材（一対の係合部材の）
２６ａ１  接触部（被押圧部）
２６ａ２  接触部（被押圧部）
２７      未溶着部
３０      製袋装置
３１      フィルムシート
４１      第１フィルムシート
４２      第２フィルムシート
５５      熱溶着部
７０      咬合部取付け手段
７２Ｕ    上側ヒータ
７２Ｄ    下側ヒータ
７５Ｕ    雄部材側シールバー
７５Ｕ１  押圧部
７５Ｕ２  押圧部
７５Ｄ    雌部材側シールバー
７５Ｄ１  押圧部
７５Ｄ２  押圧部
９０      電子レンジ用包装袋
９１      底部フィルム
９２ａ    胴部フィルム
９２ｂ    胴部フィルム
９３      上部フィルム
９６      環状溶着部
【図１】
0006544935.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006544935.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006544935.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0006544935.tif 000016
【図１６】
0006544935.tif 000017
【図１７】
0006544935.tif 000018
【図１８】
0006544935.tif 000019
【図１９】
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