(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、
前記記録ヘッドと対向し被記録媒体を支持する支持位置と、前記支持位置から退避した位置との間を変位する支持部と、
前記支持部と入れ替わりで前記記録ヘッドと対向する対向位置で前記記録ヘッドをメンテナンスするメンテナンス部と、
前記メンテナンス部を、前記対向位置と、前記対向位置から被記録媒体の搬送方向に退避した位置との間を移動させる移動機構と、を備え、
前記移動機構は、
前記メンテナンス部より鉛直方向下方の位置において前記搬送方向に移動する移動台と、
前記搬送方向に延びるガイド溝が設けられたガイド部材と、
前記ガイド溝によってガイドされる被ガイド部を有し、一方の側が前記移動台と回動可能に連結され、他方の側が前記メンテナンス部と回動可能に連結されたリンク部材と、を備え、
前記移動台の前記搬送方向の移動に伴って、前記メンテナンス部が、前記対向位置に近接しようするとき、または前記対向位置から離間しようとするとき、前記リンク部材が前記被ガイド部を支点として回動することによる、前記メンテナンス部の前記搬送方向における一方の方向の移動量は、前記被ガイド部の前記搬送方向における他方の方向の移動量と相殺されることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記メンテナンス部は、前記移動台の前記搬送方向の移動に伴って前記搬送方向に移動し、
前記メンテナンス部の前記搬送方向における移動量は、前記相殺されることで、前記移動台の前記搬送方向における移動量よりも少ないことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置であって、
前記ガイド溝は、前記搬送方向に沿って直線状に延びる第１領域と、
前記第１領域と接続され、前記第１領域と斜めに交差する方向に延びる第２領域と、を有することを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置であって、
前記被ガイド部は、前記リンク部材と前記メンテナンス部の連結部と、前記リンク部材と前記移動台の連結部とを結ぶラインより前記支持部と反対側に外れた位置に設けられ、
前記第２領域は、前記交差する方向において前記記録ヘッドから遠ざかる方向に延びることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の記録装置であって、
前記メンテナンス部は、前記記録ヘッドを封止するキャップを備え、
前記移動機構は、前記キャップの水平姿勢を維持しながら、前記対向位置と、前記対向位置から退避した位置との間を移動させることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置であって、
一方の側が前記移動台と回動可能に連結され、他方の側が前記メンテナンス部と回動可能に連結された補助リンク部材を備え、前記リンク部材と前記メンテナンス部の連結部と
、前記リンク部材と前記移動台の連結部とを結ぶラインは、前記補助リンク部材と前記メンテナンス部の連結部と、前記補助リンク部材と前記移動台の連結部とを結ぶラインと平行であることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１または請求項２に記載の記録装置であって、
前記支持部は、被記録媒体を支持する支持面を有し、前記支持面の方向を保ちつつ前記支持位置と前記支持する支持位置から退避した位置との間で変位することを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１または請求項２に記載の記録装置であって、
前記支持部には、前記搬送方向の上流または下流に揺動中心が設けられ、前記支持部は揺動することにより、前記記録ヘッドと対向し被記録媒体を支持する支持位置と、前記支持位置から退避した位置との間を変位し、
前記メンテナンス部は、前記搬送方向において、前記揺動中心が上流にある場合には、
前記記録ヘッドから下流側に退避し、前記揺動中心が下流にある場合には、前記記録ヘッドから上流側に退避し、前記搬送方向と交わる被記録媒体の幅方向において、前記ガイド部材は、前記支持部の揺動に必要な揺動領域の外側に設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項８に記載の記録装置であって、
前記支持部は、駆動源により回転駆動される第１の回転体と、
従動回転する第２の回転体と、
前記第１の回転体と前記第２の回転体とに掛けられ、被記録媒体を支持するとともに被記録媒体を搬送する搬送ベルトと、を備え、
前記支持部は、前記第１の回転体を揺動中心として揺動可能に備えられ、
前記支持部が揺動する際は、前記第１の回転体の回転駆動が継続されることを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の記録装置であって、
被記録媒体を収容する媒体収容部を備え、
前記ガイド部材は、前記搬送方向において、前記媒体収容部における被記録媒体の載置領域内に配置されていることを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、
前記記録ヘッドと対向し被記録媒体を支持する支持位置と、前記支持位置から退避した位置との間を変位する支持部と、
前記支持部と入れ替わりで前記記録ヘッドと対向する対向位置で前記記録ヘッドをメンテナンスするメンテナンス部と、
前記メンテナンス部を、前記対向位置と、前記対向位置から被記録媒体の搬送方向に退避した位置との間を移動させる移動機構と、を備え、
前記移動機構は、前記メンテナンス部が前記対向位置から離間しようとするときには、前記メンテナンス部を前記記録ヘッドのヘッド面と直交する方向に移動させてから前記直交する方向と交差する第１の方向に移動させることを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の記録装置であって、
前記移動機構は、前記メンテナンス部を前記対向位置に近接させようとするとき、前記メンテナンス部を前記第１の方向とは反対側の第２の方向に移動させてから前記記録ヘッドのヘッド面と直交する方向に移動させる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１３】
被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、
被記録媒体を支持する支持面を有し、前記記録ヘッドと対向し被記録媒体を支持する支持位置と、前記支持位置から退避した位置との間を変位する支持部と、
前記支持部と入れ替わりで前記記録ヘッドと対向する対向位置で前記記録ヘッドをメンテナンスするメンテナンス部と、
前記支持部及び前記メンテナンス部を移動させて、前記対向位置において、前記支持部と前記メンテナンス部とを入れ替える移動機構と、を備え、
前記移動機構は、前記支持部を前記対向位置から移動させる際に前記支持部を前記記録ヘッドから離れる方向に移動させてから第１の方向に移動させ、前記メンテナンス部を前記対向位置から移動させる際に前記メンテナンス部を前記記録ヘッドから離れる方向に移動させてから前記第１の方向とは反対側の第２の方向に移動させることを特徴とする記録装置。  
【請求項１４】
請求項１３に記載の記録装置であって、
前記移動機構は、前記支持部及び前記メンテナンス部の移動をガイドするガイド部材を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の記録装置であって、
前記ガイド部材として支持部用ガイド溝とメンテナンス部用ガイド溝とを有し、前記支持部用ガイド溝と前記メンテナンス部用ガイド溝とは、前記記録ヘッドから前記対向位置に向かう方向から見て重ならないよう配置されることを特徴とする記録装置。
【請求項１６】
請求項１３に記載の記録装置であって、
前記移動機構は、前記支持部を支持して移動する支持部台を有することを特徴とする記録装置。
【請求項１７】
請求項１３に記載の記録装置であって、
前記移動機構は、前記メンテナンス部を支持して移動するメンテナンス部台を有することを特徴とする記録装置。
【請求項１８】
請求項１３に記載の記録装置であって、
前記移動機構は、送りネジを有し、
前記支持部及び前記メンテナンス部の少なくとも一方は、前記送りネジに係合する軸受部を有することを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被記録媒体に記録する記録装置が使用されている。このうち、記録ヘッドをメンテナンスするメンテナンス部を備える記録装置が使用されている。
例えば、特許文献１には、記録ヘッドとしてのラインヘッドとメンテナンス部としてのキャップを備える記録装置が開示されている。
【０００３】
ここで、記録ヘッドが移動するタイプ、即ち記録ヘッドが移動しながらインクを吐出する記録動作と所定量の用紙搬送動作とを交互に繰り返しながら記録を完了させる所謂シリアルタイプのプリンターでは、メンテナンス部は記録領域の外側に配置され、必要に応じて記録ヘッドがメンテナンス部の位置まで移動し、メンテナンスが行われる。しかしながら記録ヘッドが移動しないタイプ、即ち用紙幅全域をカバーするようにインク吐出ノズルが配置されて成る所謂ラインヘッドタイプのプリンターでは、特許文献１、２に示すようにプラテン（被記録媒体の支持部）とメンテナンス部とを入れ替える様に構成する必要がある。
【０００４】
また、記録ヘッドとしてラインヘッドを備える記録装置においては、ラインヘッドの重量が大きいためにラインヘッドをメンテナンス位置に移動させるのに時間がかかる場合がある。また、ラインヘッド以外の記録ヘッドを備える構成の記録装置においても、近年の高解像度化のために記録ヘッドが重くなる傾向にあり、記録ヘッドをメンテナンス位置に移動させるのに時間がかかる場合がある。このため、記録ヘッドをメンテナンスするメンテナンス部を備える従来の記録装置においては、記録ヘッドのメンテナンスにかかる時間を低減させることが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１６３１４号公報
【特許文献２】特開２０１３−７８８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら特許文献１、２に記載のインクジェットプリンターにあっては、記録ヘッドの下側にメンテナンス部の退避位置が設定されている為、特に装置の高さ方向寸法の抑制に対する障壁となっていた。また、特許文献１の記録装置は、被記録媒体の支持部とキャップとを回転移動させて入れ替え可能な構成であり、メンテナンスの際に被記録媒体の支持部を移動させることでラインヘッドを移動させなくても済む構成であるが、該回転移動を実行可能にするために、特に高さ方向において、大きなスペースが必要になり、記録装置の大型化を招いていた。
【０００７】
そこで本発明はこの様な状況に鑑み成されたものであり、その目的は、記録ヘッドと対向する位置において被記録媒体を支持する支持部とメンテナンス部とを入れ替える構成において、装置の高さ方向の寸法の増大を抑制することにより、記録装置の大型化を抑制しつつ、記録ヘッドのメンテナンスにかかる時間を低減することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００９】
［適用例１］被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、前記記録ヘッドと対向し被記録媒体を支持する支持位置と、前記支持位置から退避した位置との間を変位する支持部と、前記支持部と入れ替わりで前記記録ヘッドと対向する対向位置で前記記録ヘッドをメンテナンスするメンテナンス部と、前記メンテナンス部を、前記対向位置と、前記対向位置から被記録媒体の搬送方向に退避した位置との間を移動させる移動機構と、を備え、前記移動機構は、前記メンテナンス部より鉛直方向下方の位置において前記搬送方向に移動する移動台と、前記搬送方向に延びるガイド溝が設けられたガイド部材と、前記ガイド溝によってガイドされる被ガイド部を有し、一方の側が前記移動台と回動可能に連結され、他方の側が前記メンテナンス部と回動可能に連結されたリンク部材と、を備え、前記移動台の前記搬送方向の移動に伴って、前記メンテナンス部が、前記対向位置に近接しようするとき、または前記対向位置から離間しようとするとき、前記リンク部材が前記被ガイド部を支点として回動することによる、前記メンテナンス部の前記搬送方向における一方の方向の移動量は、前記被ガイド部の前記搬送方向における他方の方向の移動量と相殺されることを特徴とする記録装置。
【００１０】
本適用例によれば、前記メンテナンス部の前記搬送方向における一方の方向の移動量は、前記被ガイド部の前記搬送方向における他方の方向の移動量と相殺される。これにより、メンテナンス部が、記録ヘッドと対向する対向位置に近接しようするとき、または前記対向位置から離間しようとするとき、記録ヘッドのヘッド面と交わる方向にメンテナンス部を移動させることができる。
【００１１】
［適用例２］前記ガイド溝は、前記搬送方向に沿って直線状に延びる第１領域と、前記第１領域と接続され、前記第１領域と斜めに交差する方向に延びる第２領域と、を有することを特徴とする上記記録装置。
【００１２】
本適用例によれば、記録ヘッドのヘッド面と交わる方向におけるメンテナンス部の位置を変位させることができる。
【００１３】
［適用例３］前記被ガイド部は、前記リンク部材と前記メンテナンス部の連結部と、前記リンク部材と前記移動台の連結部とを結ぶラインより前記支持部と反対側に外れた位置に設けられ、前記第２領域は、前記交差する方向において前記記録ヘッドから遠ざかる方向に延びることを特徴とする上記記録装置。
【００１４】
本適用例によれば、被ガイド部がリンク部材とメンテナンス部の連結部と、リンク部材と移動台の連結部とを結ぶラインより前記支持部と反対側に外れた位置に設けられることにより、支持部の変位に必要な空間領域を、被記録媒体の搬送方向において、よりメンテナンス部側に寄せて配置できるので、記録装置の被記録媒体の搬送方向における寸法の増大を抑制できる。また、第２領域が記録ヘッドのヘッド面と交わる方向において記録ヘッドから遠ざかる方向に延びることにより、支持部の変位に必要な空間領域を、第２領域の上方に配置すれば記録装置の高さ方向における寸法の増大を抑制できる。
【００１５】
［適用例４］前記メンテナンス部は、前記記録ヘッドを封止するキャップを備え、前記移動機構は、前記キャップの水平姿勢を維持しながら、前記対向位置と、前記対向位置から退避した位置との間を移動させることを特徴とする上記記録装置。
【００１６】
本適用例によれば、キャップからの液体の漏れ出しを抑制することができる。尚、「水平姿勢を維持」とは、完全な水平姿勢のみならず水平姿勢から多少傾いた姿勢をも含む意味であり、即ち液体が垂れない程度に完全な水平姿勢から僅かに傾いた状態をも含む意味である。
【００１７】
［適用例５］一方の側が前記移動台と回動可能に連結され、他方の側が前記メンテナンス部と回動可能に連結された補助リンク部材を備え、前記リンク部材と前記メンテナンス部の連結部と、前記リンク部材と前記移動台の連結部とを結ぶラインは、前記補助リンク部材と前記メンテナンス部の連結部と、前記補助リンク部材と前記移動台の連結部とを結ぶラインと平行であることを特徴とする上記記録装置。
【００１８】
本適用例によれば、キャップの水平姿勢を維持しながら、キャップを記録ヘッドに対して進退させる構成を容易に構築することができる。
【００１９】
［適用例６］前記支持部は、被記録媒体を支持する支持面を有し、前記支持面の方向を保ちつつ前記支持位置と前記支持する支持位置から退避した位置との間で変位することを特徴とする上記記録装置。
【００２０】
本適用例によれば、支持面が傾いて支持面に付着した液体が垂れて装置内を汚すことを抑制できる。なお、「支持面の方向を保ちつつ」とは、支持面の方向が多少変化することを許容する意味であり、液体が垂れない程度に多少傾いた状態を含む意味である。
【００２１】
［適用例７］前記支持部には、前記搬送方向の上流または下流に揺動中心が設けられ、前記支持部は揺動することにより、前記記録ヘッドと対向し被記録媒体を支持する支持位置と、前記支持位置から退避した位置との間を変位し、前記メンテナンス部は、前記搬送方向において、前記揺動中心が上流にある場合には、前記記録ヘッドから下流側に退避し、前記揺動中心が下流にある場合には、前記記録ヘッドから上流側に退避し、前記搬送方向と交わる被記録媒体の幅方向において、前記ガイド部材は、前記支持部の揺動に必要な揺動領域の外側に設けられていることを特徴とする上記記録装置。
【００２２】
本適用例によれば、メンテナンス部は、被記録媒体の搬送方向に沿った変位動作を含む移動動作によって、記録ヘッドと対向する対向位置と対向位置から退避した位置との間を変位する。従って、記録ヘッドの下側にメンテナンス部が退避する位置を設定する必要がなく、記録装置の高さ方向寸法の抑制を図ることができる。
【００２３】
［適用例８］前記支持部は、駆動源により回転駆動される第１の回転体と、従動回転する第２の回転体と、前記第１の回転体と前記第２の回転体とに掛けられ、被記録媒体を支持するとともに被記録媒体を搬送する搬送ベルトと、を備え、前記支持部は、前記第１の回転体を揺動中心として揺動可能に備えられ、前記支持部が揺動する際は、前記第１の回転体の回転駆動が継続されることを特徴とする上記記録装置。
【００２４】
本適用例によれば、支持部を第１の回転体を揺動中心として揺動させる為の構成を、構造簡単にして低コストに得ることができる。加えて、支持部を揺動させる際に第１の回転体の駆動を停止させる必要もなく、制御の自由度を確保することができる。また、第１の回転体を中心に支持部を揺動させる際に第１の回転体の回転駆動を継続するので、前記第１の回転体の駆動の停止または開始の為の時間を確保する必要がなく、支持部を揺動させる為の時間を短縮することができる。
【００２５】
［適用例９］被記録媒体を収容する媒体収容部を備え、前記ガイド部材は、前記搬送方向において、前記媒体収容部における被記録媒体の載置領域内に配置されていることを特徴とする上記記録装置。
【００２６】
本適用例によれば、記録装置の被記録媒体の搬送方向における寸法の増大を抑制できる。
【００２７】
［適用例１０］被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、前記記録ヘッドと対向し被記録媒体を支持する支持位置と、前記支持位置から退避した位置との間を変位する支持部と、前記支持部と入れ替わりで前記記録ヘッドと対向する対向位置で前記記録ヘッドをメンテナンスするメンテナンス部と、前記メンテナンス部を、前記対向位置と、前記対向位置から被記録媒体の搬送方向に退避した位置との間を移動させる移動機構と、を備え、前記移動機構は、前記メンテナンス部が、前記対向位置に近接しようするとき、または前記対向位置から離間しようとするとき、前記記録ヘッドのヘッド面と直交する方向に前記メンテナンス部を移動させることを特徴とする記録装置。
【００２８】
本適用例によれば、前記移動機構は、前記メンテナンス部が、前記対向位置に近接しようするとき、または前記対向位置から離間しようとするとき、前記記録ヘッドのヘッド面と直交する方向に前記メンテナンス部を移動させる。これにより、メンテナンス部が記録ヘッドのヘッド面と摺動することがないので、記録ヘッドのヘッド面がメンテナンス部により摩耗することを抑制できる。また、メンテナンス部に備えられたキャップが記録ヘッドに近接し、記録ヘッドのヘッド面に吸着した際の密封性が高くなる。また、メンテナンス部は、被記録媒体の搬送方向に退避されるので、記録ヘッドの下側にメンテナンス部が退避する位置を設定する必要がなく、装置の高さ方向の寸法を抑制することができる。
【００２９】
［適用例１１］被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、被記録媒体を支持する支持面を有し、前記記録ヘッドと対向し被記録媒体を支持する支持位置と、前記支持位置から退避した位置との間を変位する支持部と、前記支持部と入れ替わりで前記記録ヘッドと対向する対向位置で前記記録ヘッドをメンテナンスするメンテナンス部と、前記支持部及び前記メンテナンス部を移動させて、前記対向位置において、前記支持面の方向を保ちつつ前記支持部と前記メンテナンス部とを入れ替える移動機構と、を備え、前記移動機構は、前記支持部を少なくとも前記対向位置から第１の方向に移動させ、前記メンテナンス部を少なくとも前記対向位置から前記第１の方向とは反対側の第２の方向に移動させることを特徴とする記録装置。
【００３０】
この構成によれば、前記移動機構は、支持部及びメンテナンス部を移動させて、対向位置において、支持面の方向を保ちつつ支持部とメンテナンス部とを入れ替える。このため、例え記録ヘッドが重くても記録ヘッドを移動する必要が無いため、記録ヘッドのメンテナンスにかかる時間を低減することが可能になる。
また、支持面の方向を保ちつつ支持部とメンテナンス部とを入れ替えるので、支持面が傾いて支持面に付着した液体が垂れて装置内を汚すということも抑制できる。
また、対向位置を基準にして、支持部を移動する移動経路を第１の方向側に設け、メンテナンス部を移動する移動経路をその反対側（第２の方向側）に設けることで、特に高さ方向（支持面と交差する方向）において記録装置を大型化させることなく、支持部及びメンテナンス部が干渉しない両者の移動経路を簡単に構成することが可能になる。
【００３１】
［適用例１２］前記移動機構は、前記支持部を前記対向位置から移動させる際に前記支持部を前記記録ヘッドから離れる方向に移動させてから前記第１の方向に移動させ、前記メンテナンス部を前記対向位置から移動させる際に前記メンテナンス部を前記記録ヘッドから離れる方向に移動させてから前記第２の方向に移動させることを特徴とする上記記録装置。
【００３２】
この構成によれば、前記移動機構は、支持部を対向位置から移動させる際に支持部を記録ヘッドから離れる方向に移動させてから第１の方向に移動させ、メンテナンス部を対向位置から移動させる際にメンテナンス部を記録ヘッドから離れる方向に移動させてから第２の方向に移動させる。このため、支持部及びメンテナンス部を、記録ヘッドに対して簡単に接近及び離間させることができる。すなわち、対向位置において、記録ヘッドと、支持部及びメンテナンス部と、の距離を簡単に調整できる。
【００３３】
［適用例１３］前記移動機構は、前記支持部及び前記メンテナンス部の移動をガイドするガイド部を備えることを特徴とする上記記録装置。
【００３４】
この構成によれば、前記移動機構は、支持部及びメンテナンス部の移動をガイドするガイド部を備える。このため、支持部及びメンテナンス部の移動が容易になる。
【００３５】
［適用例１４］前記ガイド部材として支持部用ガイド溝とメンテナンス部用ガイド溝とを有し、前記支持部用ガイド溝と前記メンテナンス部用ガイド溝とは、前記記録ヘッドから前記対向位置に向かう方向から見て重ならないよう配置されることを特徴とする上記記録装置。
【００３６】
この構成によれば、支持部用ガイド部とメンテナンス部用ガイド部とは、記録部から対向位置に向かう方向から見て重ならないよう配置される。このため、支持部及びメンテナンス部を移動する際に両者が干渉することを簡単に抑制することができる。
【００３７】
［適用例１５］前記移動機構は、前記支持部を支持して移動する支持部台を有することを特徴とする上記記録装置。
【００３８】
この構成によれば、前記移動機構は、支持部を支持して移動する支持部台を有する。このため、支持部自体の構成を簡単な構成にすることができる。
【００３９】
［適用例１６］前記移動機構は、前記メンテナンス部を支持して移動するメンテナンス部台を有することを特徴とする上記記録装置。
【００４０】
この構成によれば、前記移動機構は、メンテナンス部を支持して移動するメンテナンス部台を有する。このため、メンテナンス部自体の構成を簡単な構成にすることができる。
【００４１】
［適用例１７］前記移動機構は、送りネジを有し、前記支持部及び前記メンテナンス部の少なくとも一方は、前記送りネジに係合する軸受部を有することを特徴とする上記記録装置。
【００４２】
この構成によれば、前記移動機構は、送りネジを有し、支持部及びメンテナンス部の少なくとも一方は、送りネジに係合する軸受部を有する。このため、移動機構を簡単な構成とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】記録装置を表す外観斜視図。
【図２】記録装置を表す概略側面断面図。
【図３】記録装置を表す概略側面断面図。
【図４】記録装置を表す概略側面断面図。
【図５】記録装置の要部（移動機構）を表す概略斜視図。
【図６】記録装置の要部（移動機構）を表す概略斜視図。
【図７】記録装置の要部（移動機構）を表す概略斜視図。
【図８】記録装置の要部（移動機構）を表す概略平面図。
【図９】記録装置の要部（移動機構）を表す概略平面図。
【図１０】記録装置の要部（移動機構）を表す概略平面図。
【図１１】記録装置の要部（移動機構の一部）を表す概略斜視図。
【図１２】記録装置の要部（移動機構の一部）を表す概略斜視図。
【図１３】記録装置の要部（移動機構の一部）を表す概略平面図。
【図１４】記録装置の要部（移動機構の一部）を表す概略平面図。
【図１５】記録装置の要部（移動機構の一部）を表す概略平面図。
【図１６】記録装置の要部（移動機構の一部）を表す概略斜視図。
【図１７】記録装置の要部（移動機構の一部）を表す概略斜視図。
【図１８】記録装置の要部（移動機構）を表す概略側面図。
【図１９】記録装置の要部（移動機構）を表す概略斜視図。
【図２０】記録装置の要部（移動機構）を表す概略斜視図。
【図２１】記録装置の要部（移動機構）を表す概略斜視図。
【図２２】記録装置の要部（移動機構）を表す概略斜視図。
【図２３】記録装置の要部（移動機構の一部）を表す概略斜視図。
【図２４】記録装置の要部（記録ヘッドの周辺部）を表す概略側面図。
【図２５】記録装置の要部（記録ヘッドのノズル形成面）を表す概略斜視図。
【図２６】記録装置の要部（記録ヘッドの保護部）を表す概略平面図。
【図２７】記録装置の要部（記録ヘッドの保護部）を表す概略平面図。
【図２８】実施例１から３に係る記録装置の要部（記録ヘッドの保護部）を表す概略斜視図。
【図２９】実施例４に係る記録装置の要部（記録ヘッドの保護部）を表す概略図。
【図３０】実施例５に係る記録装置の要部（移動機構）を表す概略側面図。
【図３１】実施例６に係る記録装置の外観斜視図。
【図３２】実施例６に係る記録装置の用紙搬送経路の第１の状態を示す側断面図。
【図３３】実施例６に係る記録装置の用紙搬送経路の第２の状態を示す側断面図。
【図３４】実施例６に係る記録装置の構成を示すブロック図。
【図３５】実施例６に係るラインヘッド、ベルト搬送手段及びメンテナンス手段の関係を示す斜視図。
【図３６】実施例６に係るベルト搬送手段の第１の状態を示す斜視図。
【図３７】実施例６に係るベルト搬送手段においてベルト搬送手段を変位させるアーム部の構造を示す部分断面図。
【図３８】実施例６に係るベルト搬送手段における駆動部を示す斜視図。
【図３９】実施例６に係るベルト搬送手段の第２の状態を示す斜視図。
【図４０】実施例６に係るベルト搬送手段の第３の状態を示す斜視図。
【図４１】実施例６に係るベルト搬送手段の第４の状態を示す斜視図。
【図４２】実施例６に係るメンテナンス手段の第１の状態を示す斜視図。
【図４３】実施例６に係るメンテナンス手段の第４の状態を示す斜視図。
【図４４】実施例６に係るメンテナンス手段の第１の状態を示す側面図。
【図４５】実施例６に係るメンテナンス手段の第２の状態を示す側面図。
【図４６】実施例６に係るメンテナンス手段の第３の状態を示す斜視図。
【図４７】実施例６に係るメンテナンス手段の第３の状態を示す側面図。
【図４８】実施例６に係るメンテナンス手段におけるメンテナンス部がラインヘッドと密着した状態を示す斜視図。
【図４９】実施例６に係るメンテナンス手段におけるメンテナンス部がラインヘッドと密着した状態を示す側面図。
【図５０】実施例６に係るベルト搬送手段及びメンテナンス手段におけるメンテナンス動作のフローチャート図。
【図５１】キャップユニットが記録ヘッドから離れて退避するまでの様子を説明するための模式図。
【図５２】キャップユニットが記録ヘッドから離れて退避するまでの様子を説明するための模式図。
【図５３】実施例６に係るメンテナンス部が記録ヘッドから離れて退避するまでの様子を説明するための模式図。
【図５４】実施例６に係るメンテナンス部が記録ヘッドから離れて退避するまでの様子を説明するための模式図。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下に、本発明の実施例に係る記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００４５】
［実施例１］
最初に、本実施例の記録装置１の全体構成について概説する。
図１は、本実施例の記録装置１の外観斜視図である。
図１において記録装置１は、被記録媒体Ｐ（図２６参照）に記録を行う装置本体２１の上部にスキャナー装置２２を備え、装置本体２１の下側には増設ユニット２３及び２４を備えている。装置本体２１はカセット４を備え、増設ユニット２３は、カセット２５を備え、増設ユニット２４はカセット２６を備えている。増設ユニット２３及び２４に設けられたカセット２５及び２６は被記録媒体Ｐの収容枚数を増やす為のオプションユニットであり、装置本体２１に対して任意的に取り付けられる。
【００４６】
また、本実施例の記録装置１には、記録装置１の各種操作を行う操作部２７が設けられている。また、記録が行われて排出される被記録媒体Ｐを受ける排出部８が設けられている。ここで、排出部８は、より具体的には、直近に記録が行われた記録面を下にして排出される被記録媒体Ｐを受けるフェイスダウン排出トレイである。また、本実施例の記録装置１には、不図示の回動支点を中心にして回動することによって装置本体２１に対して開閉可能な、給送ユニット２８が設けられている。また、給送ユニット２８にはトレイ５が設けられており、ユーザーは、トレイ５に被記録媒体Ｐをセットして該被記録媒体Ｐを給送させることにより、被記録媒体Ｐを手差し給送させることができる。
【００４７】
尚、本実施例の記録装置１は操作部２７が配置された側が装置手前側であり、トレイ５が設けられた側が装置右側面となる。即ち記録装置１における被記録媒体Ｐの給送、搬送、排出は、装置左右方向に沿って行われる。
【００４８】
次に、本実施例の記録装置１の装置本体２１の内部構成について説明する。
図２から図４は、本実施例の記録装置１を表す概略側面断面図である。ここで、図２は、被記録媒体Ｐに記録を行う際の状態を表している。また、図３は、記録部である記録ヘッド２をメンテナンス部であるキャップユニット３でキャッピングしている状態を表している。また、図４は、記録ヘッド２からキャップユニット３にフラッシング（記録を伴わないインクの吐出動作）している状態を表している。
【００４９】
図１、並びに、図２から図４で表されるように、本実施例の記録装置１は、給送する被記録媒体Ｐをセット可能なカセット４とトレイ５とを備えている。そして、図２から図４で表されるローラー６及び７等の複数のローラーで構成される搬送部により、カセット４及びトレイ５にセットされた被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送することで、排出部８まで搬送する。
【００５０】
カセット４及びトレイ５から排出部８までの被記録媒体Ｐの搬送経路には記録ヘッド２が設けられており、本実施例の記録装置１は記録ヘッド２からインクを吐出して被記録媒体Ｐに記録（画像を形成）することができる。
また、本実施例の記録装置１には反転機構９が設けられており、被記録媒体Ｐの一方の面に記録ヘッド２により記録をしたのちに、反転機構９により被記録媒体Ｐを一度搬送方向Ｂに搬送することで被記録媒体Ｐを反転させ、被記録媒体Ｐの他方の面に記録ヘッド２により記録をして被記録媒体Ｐを排出部８に搬送することで、被記録媒体Ｐの両面に記録をすることが可能である。
【００５１】
なお、本実施例の記録装置１は、ブラックインク、シアンインク、マゼンタインク及びイエローインクを収容したインクカートリッジ１０Ｋ、１０Ｃ、１０Ｍ及び１０Ｙから不図示の供給機構によりこれらのインクを記録ヘッド２から吐出させることが可能な構成である。ただし、その他のインクを用いる構成や、インクカートリッジの代わりにインクを収容したボトルからインクを記録ヘッドに供給する構成などとしてもよい。
【００５２】
本実施例の記録ヘッド２は、詳細な構造は後述するが、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する交差方向Ｃに形成されたノズルの領域が、被記録媒体Ｐの交差方向Ｃ全体をカバー可能なように設けられるラインヘッドである。ただし、ラインヘッドの交差方向Ｃのノズルの領域が、記録装置１が対応している全ての被記録媒体Ｐの交差方向Ｃ全体をカバー可能でない構成としてもよい。また、ラインヘッドの代わりに、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する交差方向Ｃに往復移動しながら被記録媒体Ｐに記録する、記録ヘッドを備える構成としてもよい。
【００５３】
また、本実施例の記録装置１は、記録ヘッド２と対向する側に、記録時において記録ヘッド２と対向する対向位置１３で被記録媒体Ｐを支持面３８（図２０参照）で支持する支持部１２と、メンテナンス時において記録ヘッド２をメンテナンスするキャップユニット３と、を備えている。そして、支持部１２とキャップユニット３とを移動させることで、対向位置１３において、支持面３８の方向を保ちつつ支持部１２とキャップユニット３とを入れ替える移動機構１１を備えている。
ここで、「メンテナンス」とは、記録ヘッド２の記録状態を向上又は維持するための動作をすべて含む意味である。本実施例の記録装置１では、メンテナンス部としてのキャップユニット３はキャッピング及びフラッシングの動作で使用されるが、支持部１２と入れ替え可能なメンテナンス部が他にもワイピング及び吸引などのクリーニング動作などを行う構成としてもよい。
このような構成により、本実施例の記録装置１は、記録ヘッド２を、記録時、キャッピング時及びフラッシング時で移動する必要が無い。すなわち、記録ヘッド２のメンテナンスにかかる時間を低減可能な構成となっている。
また、支持面３８の方向を保ちつつ支持部１２とキャップユニット３とを入れ替える。別の表現をすると、支持面３８を上向き（水平状態）に保った状態で移動する（支持部１２の移動経路の少なくとも一部は支持部１２を水平方向に移動する移動経路である）ので、支持面３８が傾いて支持面３８に付着したインクが垂れて装置内を汚すということも抑制できる。なお、「支持面３８の方向を保ちつつ」とは、支持面３８の方向が多少変化することを許容する意味であり、インクが垂れない程度に多少傾いた状態を含む意味である。
【００５４】
次に、本実施例の記録装置１の要部である、移動機構１１について詳細に説明する。
図５から図７は、本実施例の記録装置１の要部である移動機構１１の概略斜視図である。ここで、図５は、被記録媒体Ｐに記録を行う際の状態を表している。また、図６は、被記録媒体Ｐに記録を行う際の状態から記録ヘッド２をキャップユニット３でキャッピングする状態に移行している状態を表している。また、図７は、記録ヘッド２をキャップユニット３でキャッピングしている状態を表している。
また、図８から図１０は、本実施例の記録装置１の要部である移動機構１１の概略平面図である。ここで、図８は、図５に対応し、被記録媒体Ｐに記録を行う際の状態を表している。また、図９は、図６に対応し、被記録媒体Ｐに記録を行う際の状態から記録ヘッド２をキャップユニット３でキャッピングする状態に移行している状態を表している。また、図１０は、図７に対応し、記録ヘッド２をキャップユニット３でキャッピングしている状態を表している。
【００５５】
図５及び図８で表されるように、本実施例の移動機構１１は、被記録媒体Ｐに記録を行う際、記録ヘッド２と対向する対向位置１３に支持部１２を位置させる。対向位置１３に支持部１２を位置させることで、対向位置１３で被記録媒体Ｐを確りと支持することができ、被記録媒体Ｐに形成される画像の品質を高めている。
【００５６】
そして、図５及び図８で表される被記録媒体Ｐに記録を行う際の状態から、記録ヘッド２のキャッピングを行う場合、移動機構１１は、図６及び図９で表される状態を経て、図７及び図１０で表される状態に移行する。
図７及び図１０で表されるように、本実施例の移動機構１１は、記録ヘッド２のキャッピングを行う際、対向位置１３にキャップユニット３を位置させる。対向位置１３にキャップユニット３を位置させることで、記録ヘッド２を移動させることなく、対向位置１３で記録ヘッド２を確りとキャッピングすることができ、記録ヘッド２のノズル形成面Ｆ（図２５参照）に形成されたノズルＮのインクの蒸発を抑制できる。
【００５７】
なお、図５及び図８で表される被記録媒体Ｐに記録を行う際の状態は図２に対応し、図７及び図１０で表される記録ヘッド２をキャップユニット３でキャッピングしている状態は図３に対応している。
図２から図１０で表されるように、本実施例の移動機構１１は、支持部１２及びキャップユニット３を、搬送方向Ａと交差する交差方向Ｃに対して交差する方向である方向Ｄに移動可能である。
【００５８】
詳細には、図２及び図３で表されるように、移動機構１１は、支持部１２を少なくとも対向位置１３から方向Ｄのうちの第１の方向としての方向Ｄ２に移動可能であるとともに、キャップユニット３を少なくとも対向位置１３から方向Ｄ２とは反対側の第２の方向としての方向Ｄ１に移動可能である。
すなわち、対向位置１３を基準にして、支持部１２を移動する移動経路を方向Ｄ２側に設け、キャップユニット３を移動する移動経路をその反対側（方向Ｄ１側）に設けている。そしてこのような構成により、特に高さ方向（支持面３８と交差する方向）である方向Ｅにおいて記録装置１を大型化させることなく、支持部１２及びキャップユニット３が干渉しない両者の移動経路を簡単に構成している。
なお、本実施例では、対向位置１３から、支持部１２を方向Ｄ２に、キャップユニット３を方向Ｄ１に、移動可能な構成であるが、このような構成に限定されず、例えば、支持部１２とキャップユニット３の移動方向が夫々逆であってもよい。
【００５９】
また、本実施例の移動機構１１は、上記のように、図４で表されるような、記録ヘッド２からキャップユニット３にフラッシングさせる状態（記録ヘッド２に対してキャップユニット３を対向させつつ所定の間隔を設けた状態）を取ることができる。この状態は、図３で表される状態から、キャップユニット３を交差方向Ｃ及び方向Ｄと共に交差する方向である方向Ｅ（本実施例では鉛直方向に対応）に移動させた状態である。
【００６０】
このように、本実施例の移動機構１１は、支持部１２を対向位置１３から移動させる際に、支持部１２を記録ヘッド２から離れる方向（方向Ｅのうちの下方向）に移動させてから方向Ｄ２に移動させることができる。また、キャップユニット３を対向位置１３から移動させる際に、キャップユニット３を記録ヘッド２から離れる方向に移動させてから方向Ｄ１に移動させることができる。したがって、支持部１２及びキャップユニット３を、記録ヘッド２に対して簡単に接近及び離間させることができる構成になっている。すなわち、対向位置１３において、記録ヘッド２と、支持部１２及びキャップユニット３と、の距離を簡単に調整できる構成になっている。
【００６１】
また、図５から図１０で表されるように、本実施例の移動機構１１は、支持部１２及びキャップユニット３の移動をガイドするガイド部を構成するガイド溝１４と、リンク部材としての第１のガイドバー１５及び補助リンク部材としての第２のガイドバー１６と、を有している。そして、支持部１２を支持して移動する支持台１７と、キャップユニット３を支持して移動する支持台１８と、を有している。
なお、本実施例の移動機構１１では、ガイド部としてガイド溝１４を備え、また、ガイド溝１４を移動するガイドバーを備えている。ガイド溝１４は、交差方向Ｃの両端部に設けられて対向する図７のガイド部材６０に設けられる。ただし、このような構成に限定されず、支持部１２及びキャップユニット３の少なくとも一方の移動をガイドする他の構成のガイド部を有していてもよい。
【００６２】
なお、図６及び図９は、被記録媒体Ｐに記録を行う際の状態から記録ヘッド２をキャップユニット３でキャッピングする状態に移行している状態であるが、この状態において、本実施例の移動機構１１は、記録ヘッド２のノズル形成面Ｆをワイピングすることができる。図５から図１０で表されるように、本実施例の移動機構１１は、モーターＭ３の駆動力により送りネジである移動軸４２に沿って交差方向Ｃに移動することによってノズル形成面Ｆをワイピングすることが可能なワイパー４１を備えている。
【００６３】
次に、支持部１２及びキャップユニット３のガイド部を構成するガイド溝１４と、第１のガイドバー１５及び第２のガイドバー１６と、支持部１２及びキャップユニット３の支持台１７及び１８と、について説明する。
【００６４】
図１１及び図１２は、本実施例の移動機構１１の要部の一部である支持台１８を表す概略斜視図である。なお、支持台１７は、支持台１８と同様の構成であり、支持台１８が水平方向に反転して移動機構１１に構成されている。このように、支持台１７及び支持台１８は、方向Ｄにおける長さが長い部分と短い部分とを有し、該長い部分と短い部分とが互い違いに配置されている。このような構成となっていることで、支持台１７及び支持台１８は、支持部１２及びキャップユニット３を広い面積で支持しているとともに方向Ｄにおける移動機構１１の全体の長さが長くなりすぎないようにしている。さらに、このような構成となっていることで、支持台１７及び支持台１８における軸受部４９の間の距離を長くとっており、支持台１７及び支持台１８の方向Ｄの移動を安定させている。
なお、支持台１７及び支持台１８の下部には、支持台１７及び支持台１８を記録装置１の設置面に対して平行に保つための、移動機構１１の底面に対する接触部５７が３ヶ所設けられている。
【００６５】
また、図１３から図１５は、本実施例の移動機構１１の要部の概略平面図である。ここで、図１３は、被記録媒体Ｐに記録を行う際の状態に対応している。また、図１４は、被記録媒体Ｐに記録を行う際の状態から記録ヘッド２をキャップユニット３でキャッピングする状態に移行している状態に対応している。また、図１５は、記録ヘッド２をキャップユニット３でキャッピングしている状態に対応している。
また、図１６及び図１７は、本実施例の移動機構１１の要部の概略斜視図である。ここで、図１６は、図１３に対応し、被記録媒体Ｐに記録を行う際の状態に対応している。また、図１７は、図１４に対応し、被記録媒体Ｐに記録を行う際の状態から記録ヘッド２をキャップユニット３でキャッピングする状態に移行している状態に対応している。
また、図１８は、本実施例の移動機構１１の概略側面図であり、被記録媒体Ｐに記録を行う際の状態を表している。
【００６６】
図５から図１０、並びに、図１３から図１８で表されるように、本実施例の移動機構１１は、支持部１２及びキャップユニット３の移動をガイドするガイド溝１４、第１のガイドバー１５及び第２のガイドバー１６を有し、ガイド溝１４は支持台１７及び１８の交差方向Ｃの両端部に構成されている。
【００６７】
詳細には、図１１、図１２及び図１８で表されるように、支持台１７及び１８の交差方向Ｃの両端部には突起部１９及び２０が構成されており、突起部１９に第１のガイドバー１５の長手方向における一方の端部が回転移動可能な状態で嵌めこまれ、突起部２０に第２のガイドバー１６の長手方向における一方の端部が回転移動可能な状態で嵌めこまれている。
【００６８】
なお、図１８で表されるように、支持台１７に取り付けられた第１のガイドバー１５の他方の端部は支持部１２の交差方向Ｃの端部に設けられた突起部３３に回転移動可能な状態で嵌めこまれ、支持台１７に取り付けられた第２のガイドバー１６の他方の端部は支持部１２の交差方向Ｃの端部に設けられた突起部３４に回転移動可能な状態で嵌めこまれている。
【００６９】
そして、図１８で表されるように、支持台１８に取り付けられた第１のガイドバー１５の他方の端部はキャップユニット３の交差方向Ｃの端部に設けられた突起部３１に回転移動可能な状態で嵌めこまれ、支持台１８に取り付けられた第２のガイドバー１６の他方の端部はキャップユニット３の交差方向Ｃの端部に設けられた突起部３２に回転移動可能な状態で嵌めこまれている。
【００７０】
このような構成により、第１のガイドバー１５と第２のガイドバー１６とは平行に移動する。このように、第１のガイドバー１５と第２のガイドバー１６の２本（複数）のガイドバーを設けることにより、対向位置１３において支持部１２及びキャップユニット３を簡単に水平（記録ヘッド２のノズル形成面Ｆに平行）に維持することができる。このため、記録ヘッド２（ノズル形成面Ｆ）と被記録媒体Ｐとの距離（所謂ＰＧ）を一定にできるほか、キャップユニット３に排出したインクがこぼれることを抑制することができる。
【００７１】
また、第１のガイドバー１５には、長手方向における中央部付近に突起部２９が構成されており、突起部２９がガイド溝１４に嵌めこまれている。
ガイド溝１４は、図１８で表されるように、対向位置１３から離れた位置において方向Ｄに沿う直線部３５（第１領域）が構成され、対向位置１３に近い位置において記録ヘッド２側に向かい、直線部３５と斜めに交差する方向に延びる曲線部３６（第２領域）が構成されている。ガイド溝１４がこのような形状をしていることにより、支持部１２及びキャップユニット３が対向位置１３から離れた位置にある状態においては、第１のガイドバー１５及び第２のガイドバー１６は傾いた状態を維持する。そして、支持部１２及びキャップユニット３が対向位置１３に近い位置に来ると、支持部１２及びキャップユニット３が対向位置１３に近づくにつれて、第１のガイドバー１５及び第２のガイドバー１６は、その長手方向が鉛直方向に近づくように姿勢をとる。
このような構成により、本実施例の支持部１２及びキャップユニット３は、対向位置１３から離れた位置における方向Ｄの移動、対向位置１３に近い位置における方向Ｅの移動が夫々ガイドされる。
【００７２】
このように、本実施例の移動機構１１は、支持部１２及びキャップユニット３の移動をガイドするガイド溝１４を備えているため、支持部１２及びキャップユニット３の移動が容易になっている。
【００７３】
また、上記のような構成をしていることにより、図１８で表されるように、本実施例の移動機構１１は、支持部用ガイド溝としてのガイド溝１４ａとキャップユニット用ガイド溝としてのガイド溝１４ｂとが、記録ヘッド２から対向位置１３に向かう方向である方向Ｅから見て重ならないよう配置されている。
このため、支持部１２及びキャップユニット３を移動する際に両者が干渉しにくい構成になっている。
【００７４】
また、本実施例の移動機構１１は、図５から図１８で表されるようにモーターＭ１及びＭ２を備え、モーターＭ１の駆動力により移動軸４５に沿って支持台１７を方向Ｄに移動可能であり、モーターＭ２の駆動力により移動軸４６に沿って支持台１８を方向Ｄに移動可能である。すなわち、１つの駆動源で支持部１２の方向Ｄの移動と方向Ｅの移動とを実現しているとともに、１つの駆動源でキャップユニット３の方向Ｄの移動と方向Ｅの移動とを実現している。
【００７５】
別の表現をすると、移動機構１１は、支持台１７及び１８を備える構成とすることで、夫々１つの駆動源で、支持部１２及びキャップユニット３の方向Ｄの移動と方向Ｅの移動とを実現している。すなわち、支持部１２を支持して移動する支持部台としての支持台１７を有することで支持部１２自体の構成を簡単な構成とし、キャップユニット３を支持して移動するメンテナンス部台としての支持台１８を有することでキャップユニット３自体の構成を簡単な構成としている。
【００７６】
また、本実施例のガイド溝１４は、曲線部３６の先端部３０（ガイド溝１４の対向位置１３側の先端部）が方向Ｅにおいて記録ヘッド２から離れる側（下側）に傾いて設けられている。このため、突起部２９が先端部３０に位置する際（対向位置１３に支持部１２及びキャップユニット３を位置させる際）に該先端部３０に確りと保持されることで、突起部２９が直線部３５側に意図せず戻ってしまう（対向位置１３から支持部１２及びキャップユニット３が移動してしまう）ことを抑制している。
【００７７】
次に、支持部１２の内部構造について説明する。
図１９及び図２０は本実施例の移動機構１１の要部を表す概略斜視図であり、支持部１２の内部構造を表す断面図である。
図１９及び図２０で表されるように、支持部１２の内部にはバネ３７が設けられ、支持部１２の支持面３８はバネ３７により上側に付勢されている。ただし、バネ３７の付勢力以上の力で支持面３８を押すことにより、支持面３８は下側にも移動可能である。
本実施例の支持部１２は、このような構成とすることにより、確りと被記録媒体Ｐを支持可能にしているとともに、被記録媒体Ｐが搬送不良を起こした際などにおいて被記録媒体Ｐが記録ヘッド２と強い力で接触して記録ヘッド２を損傷することを抑制可能にしている。
【００７８】
次に、キャップユニット３の内部構造について説明する。
図２１及び図２２は本実施例の移動機構１１の要部を表す概略斜視図であり、キャップユニット３の内部構造を表す断面図である。なお、図２１及び図２２は、キャップユニット３からキャップを取り外した状態を表している。
図２１及び図２２で表されるように、キャップユニット３の内部にはバネ３９が設けられ、キャップユニット３のキャップ保持面４０はバネ３９により上側に付勢されている。
本実施例のキャップユニット３は、このような構成とすることにより、確りと記録ヘッド２にキャップを押し当てること（キャッピングすること）を可能にしている。
【００７９】
なお、上記のように、本実施例の移動機構１１は、ワイパー４１を備え、ワイパー４１により記録ヘッド２のノズル形成面Ｆをワイピングすることが可能である。そして、ワイパー４１は、図５から図１０で表されるように、移動軸４２に沿って交差方向Ｃに移動可能である。移動軸４２は、移動軸４２の拡大図である図２３で表されるように、軸部４３に螺旋部４４を固定して形成される。そして、図５から図１０で表されるように、ワイパー４１は螺旋部４４に軸受部４７で支持され、本実施例の移動機構１１はモーターＭ３で移動軸４２を回転させることによりワイパー４１を軸部４３に沿って交差方向Ｃに移動させる。  
なお、本実施例においては、移動軸４２は、鉄製の螺旋部４４を加熱して軸部４３に固定するアニール処理により構成されている。
【００８０】
また、上記のように、本実施例の移動機構１１は、支持台１７（支持部１２）を方向Ｄに移動する際、送りネジである移動軸４５に沿って移動させる。そして、支持台１８（キャップユニット３）を方向Ｄに移動する際、移動軸４６に沿って移動させる。ここで、移動軸４５及び移動軸４６は、図２３で表される移動軸４２と同様の構成になっている。すなわち、本実施例の移動機構１１は、送りネジとしての移動軸４５及び移動軸４６を有し、支持部１２及びキャップユニット３は、移動軸４５及び移動軸４６に係合する軸受部４９（図１１から図１７参照）を有している。このように、移動機構１１を送りネジを有する構成とし、支持部１２及びキャップユニット３の少なくとも一方を送りネジに係合する軸受部４９を有する構成とすることで、移動機構１１を簡単な構成としている。
なお、本実施例の移動機構１１は、ワイピングをする際に図６、図９、図１４及び図１７で表される状態（支持部１２及びキャップユニット３が方向Ｄの両側に退避する状態）を取るために、支持部１２及びキャップユニット３を移動軸４５及び移動軸４６の２軸で移動する（移動機構が各々設けられる）構成である。しかしながら、ワイパー４１を備えない構成などにおいては、支持部１２及びキャップユニット３の移動軸を１軸（移動機構が共通）としてもよい。
【００８１】
次に、記録ヘッド２のヘッド面２ａと当接しメンテナンスを行う位置にあったキャップユニット３（メンテナンス部）が、記録ヘッド２のヘッド面２ａから離れて退避するまでの様子について説明する。図５１（Ａ）〜（Ｃ）、図５２（Ａ）、（Ｂ）は、用紙Ｐの搬送方向Ａと交差する交差方向Ｃから見た図で、キャップユニット３が記録ヘッド２のヘッド面２ａから離れて退避するまでの様子を説明するための模式図である。
【００８２】
移動機構１１は、キャップユニット３より方向Ｅにおける下方の位置で、用紙Ｐの搬送方向に移動する支持台１８（移動台）と、方向Ｄに延びるガイド溝１４ｂが設けられたガイド部材６０（図７参照）と、ガイド溝１４ｂによってガイドされる突起部２９（被ガイド部）を有し、一方の側が支持台１８に設けられた突起部１９（連結部）と回動可能に連結され、他方の側がキャップユニット３に設けられた突起部３１（連結部）と回動可能に連結された第１のガイドバー１５（リンク部材）と、を含んで構成される。
【００８３】
また、移動機構１１は、一方の側は、支持台１８に設けられた突起部２０（連結部）と回動可能に連結され、他方の側がキャップユニット３に設けられた突起部３２（連結部）と回動可能に連結された第２のガイドバー１６（補助リンク部材）を備える。
【００８４】
図５１（Ａ）のキャップユニット３は、記録ヘッド２と対向し、記録ヘッド２のヘッド面２ａに当接してメンテナンスを行う位置にある。第１のガイドバー１５の中央部に設けられた突起部２９は、破線で示したガイド溝１４ｂに侵入した状態で備えられる。図５１（Ａ）の突起部２９は、ガイド溝１４ｂの方向Ｄ２側の端部の位置にある。この状態では、第１のガイドバー１５、第２のガイドバー１６は、長手方向が方向Ｅに沿った姿勢の状態にある。
【００８５】
図５１（Ｂ）に示すように、支持台１８が方向Ｄ１に移動すると、突起部２９はガイド溝１４ｂにおける曲線部３６に沿って移動する。第１のガイドバー１５は、突起部２９を支点として方向Ｄ３に回動しながら方向Ｄ１に移動する。
【００８６】
ここで説明のため、第１のガイドバー１５が方向Ｄ１への移動動作のみ行われた場合、または第１のガイドバー１５が方向Ｄ３への回動動作のみ行われた場合について、突起部３１の方向Ｄにおける移動量についてそれぞれ説明する。
【００８７】
第１のガイドバー１５が回動せずに方向Ｄ１への移動のみ行われた場合は、第１のガイドバー１５は、長手方向が方向Ｅに沿った姿勢を保持したまま方向Ｄ１に移動し、図５１（Ｂ）の破線で示した第１のガイドバー１５の位置における突起部３１の方向Ｄ１への移動量は距離Ｌ１である。
【００８８】
一方、第１のガイドバー１５が、方向Ｄにおける図面左側に移動をせずに方向Ｄ３に回動した場合、突起部３１の方向Ｄ２への移動量は距離Ｌ１である。
【００８９】
従って、第１のガイドバー１５が図面左側への移動動作と、方向Ｄ３への回動動作が同時に行われると、突起部３１の方向Ｄにおける、方向Ｄ１への移動量としての距離Ｌ１、方向Ｄ２への移動量としての距離Ｌ１は相殺される。そのため、支持台１８が方向Ｄ１に移動したとき、キャップユニット３は、破線Ｈ１に示す位置においてヘッド面２ａと交わる方向Ｅの下方（図面下側）に移動する。これにより、キャップユニット３が記録ヘッド２のヘッド面２ａを方向Ｄに摺動することがないので、ヘッド面２ａがキャップユニット３によって摩耗することが抑制される。尚、方向Ｄ１への移動量としての距離Ｌ１と、方向Ｄ２への移動量としての距離Ｌ１とが相殺された数値上の結果が０に近い値でもよい。
【００９０】
さらに、図５１（Ｃ）の支持台１８が方向Ｄ１に移動すると、突起部２９がガイド溝１４ｂにおける曲線部３６に沿って方向Ｄ１および下方に移動し、第１のガイドバー１５は、突起部２９を支点として方向Ｄ３に回動しながら方向Ｄ１に移動する。
【００９１】
さらに、図５２（Ａ）に示すように、突起部２９がガイド溝１４ｂにおける直線部３５に沿ってガイドされ、キャップユニット３は、方向Ｄ１に移動する。そして、図５２（Ｂ）に示すように、突起部２９はガイド溝１４ｂにおける方向Ｄ１側の端部の位置となり、キャップユニット３は退避位置となる。
【００９２】
図５１（Ｂ）を用いて、キャップユニット３が記録ヘッド２から離間するとき、キャップユニット３が下方に移動する様子を説明したが、同様に、退避位置にあったキャップユニット３が記録ヘッド２のヘッド面２ａに近接しようとするとき、キャップユニット３は、方向Ｅの上方（図面上側）に移動する。これにより、キャップユニット３が記録ヘッド２のヘッド面２ａを方向Ｄに摺動することがないので、ヘッド面２ａがキャップユニット３によって摩耗することが抑制される。
【００９３】
図５１（Ｃ）の突起部３１と突起部１９とを結ぶラインＪ１は、突起部３２と突起部２０とを結ぶラインＪ２と平行である。これにより、支持台１８の移動に伴って、第１のガイドバー１５、第２のガイドバー１６が回動しながら方向Ｄに移動するとき、キャップユニット３は水平方向の姿勢を保持した状態で移動が可能である。そのため、キャップユニット３からのインク（液体）の漏れ出しを抑制することができる。
【００９４】
尚、キャップユニット３が記録ヘッド２から離間または記録ヘッド２に近接するとき、キャップユニット３の移動方向は、記録ヘッド２のヘッド面２ａと直交する方向に対して斜めの方向でもよい。
【００９５】
次に、本実施例の記録ヘッド２及び該記録ヘッド２の保護部４８について説明する。
図２４は、本実施例の記録ヘッド２の周辺部を表す概略側面図である。また、図２５は、本実施例の記録ヘッド２のノズル形成面Ｆを表す概略斜視図である。また、図２６及び図２７は、本実施例の記録ヘッド２の保護部４８を表す概略平面図である。
【００９６】
図２４で表されるように、本実施例の記録装置１は、記録ヘッド２のノズル形成面Ｆを保護するための保護部４８を備えている。なお、保護部４８は記録ヘッド２に対して方向Ｅにおいて接近及び離間（退避）することが可能である。ここで、図２４（Ａ）は記録時における記録ヘッド２と保護部４８との位置関係を表しており、図２４（Ｂ）は記録ヘッド２から保護部４８が退避を始めた途中の状態を表しており、図２４（Ｃ）は記録ヘッド２から保護部４８が退避を完了した状態を表している。
【００９７】
記録ヘッド２から保護部４８が退避をする際、最初に、保護部４８は記録ヘッド２と共に上方（支持部１２から離れる方向）の所定位置まで移動する。すなわち、図２４（Ａ）の状態から図２４（Ｂ）の状態に移行する。
保護部４８と記録ヘッド２とが所定位置まで移動すると、記録ヘッド２のみがさらに上方の所定位置まで移動する。すなわち、図２４（Ｂ）の状態から図２４（Ｃ）の状態に移行する。  
このような構成により、記録時においては保護部４８で記録ヘッド２を確りと保護しつつ所定のＰＧで記録することができ、保護部４８から記録ヘッド２を離したい場合には十分に保護部４８から記録ヘッド２を離すことができる。ただし、保護部４８が記録ヘッド２に固定される構成としてもよい。
【００９８】
また、本実施例の記録ヘッド２は、図２５で表されるように、ノズル形成面Ｆに、複数のノズルＮで構成されるノズル列が、搬送方向Ａに対して傾いて、複数配置されている。このように複数のノズル列が搬送方向Ａに対して傾いて配置されることにより、搬送方向Ａにおいて所定の間隔以上にノズルＮが形成されていない部分ができないようにしている。なお、図２５で表されるノズル形成面Ｆは、各インク（ブラックインク、シアンインク、マゼンタインク及びイエローインク）に対応して、搬送方向Ａに複数並べられて設けられている。
【００９９】
また、本実施例の保護部４８は、図２６及び図２７で表されるように、孔部５２が設けられており、孔部５２はノズル形成面Ｆに設けられるノズルＮで構成されるノズル列に対応している。なお、図２６は支持部１２の位置（対向位置１３）に被記録媒体Ｐが搬送される直前の状態を表しており、図２７は保護部４８の単体を表している。
【０１００】
ここで、本実施例の記録装置１では、図２６で表されるように、対向位置１３における支持部１２の左側に寄せられた状態で被記録媒体Ｐは搬送される。このため、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａにおける右側の先端部５４は、左側の先端部５３よりも孔部５２に引っかかりやすい。
【０１０１】
そこで、本実施例の保護部４８では、右側の先端部５４に対応する右側部分５０において、孔部５２は搬送方向Ａの下流側に抜けている。このため、右側部分５０の孔部５２に右側の先端部５４が引っ掛かったとしても、被記録媒体Ｐの搬送に伴い先端部５４は孔部５２から抜け出る。
【０１０２】
一方、左側の先端部５３に対応する左側部分５１では、左側の先端部５３は孔部５２に引っかかり難い。このため、保護部４８の強度を高めるために、左側部分５１における孔部５２は搬送方向Ａの下流側に抜けていない。
【０１０３】
すなわち、このような構成により、本実施例の保護部４８は、ノズル形成面Ｆを保護するとともに被記録媒体Ｐの搬送不良を抑制している。
【０１０４】
［実施例２］
次に、実施例２の記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。
図２８（Ｂ）は本実施例の記録装置１の要部である保護部４８を表す概略斜視図である。なお、上記実施例１と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。また、図２８（Ｂ）に対応する実施例１の保護部４８を図２８（Ａ）に示す。
なお、本実施例の記録装置１は、保護部４８の構成以外は、実施例１の記録装置１と同様の構成である。
【０１０５】
図２８（Ｂ）で表されるように、本実施例の保護部４８は、右側部分５０には、記録ヘッド２のノズル列に対応した複数の孔部５２の代わりに、搬送方向Ａの下流側に抜けている大きな空間部５５が設けられている。このような構成とすることで、左側部分５１において被記録媒体Ｐの搬送に伴うノズル形成面Ｆを保護するとともに被記録媒体Ｐの搬送不良を抑制している。
【０１０６】
［実施例３］
次に、実施例３の記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。
図２８（Ｃ）は本実施例の記録装置１の要部である保護部４８を表す概略斜視図である。なお、上記実施例１及び２と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。
なお、本実施例の記録装置１は、保護部４８の構成以外は、実施例１及び２の記録装置１と同様の構成である。
【０１０７】
図２８（Ｃ）で表されるように、本実施例の保護部４８は、右側部分５０において、搬送方向Ａの下流側に抜ける孔部５２の代わりに、左側部分５１と同様、搬送方向Ａの下流側に抜けていない孔部５２が設けられている。このような構成とすることで、被記録媒体Ｐの搬送に伴うノズル形成面Ｆを保護している。
【０１０８】
［実施例４］
次に、実施例４の記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。
図２９は本実施例の記録装置１の要部である保護部４８を表す概略図である。なお、上記実施例１から３と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。
なお、本実施例の記録装置１は、保護部４８の構成以外は、実施例１から３の記録装置１と同様の構成である。
【０１０９】
図２９（Ａ）は、図２８（Ａ）から（Ｃ）に対応する本実施例の保護部４８を表す概略斜視図である。また、図２９（Ｂ）は、本実施例の保護部４８の概略拡大図である。そして、図２９（Ｃ）は、本実施例の保護部４８の概略断面図である。
図２９（Ａ）から（Ｃ）で表されるように、本実施例の保護部４８は、左側部分５１から右側部分５０までの全体において、搬送方向Ａの下流側に抜けていない孔部５２が設けられており、孔部５２には長手方向に隣接して庇部５６が設けられている。このため、図２９（Ｃ）で表されるように、庇部５６により、被記録媒体Ｐを搬送する際に、孔部５２の下側から上側に被記録媒体Ｐの先端部５４が抜け出ることを抑制することができる。すなわち、このような構成とすることで、被記録媒体Ｐの搬送に伴うノズル形成面Ｆを保護するとともに被記録媒体Ｐの搬送不良を抑制している。
なお、保護部４８を上記実施例１から４の構成のいずれか又はこれらと異なる構成とし、例えば被記録媒体Ｐの浮き上がりを抑えることが可能な位置に、被記録媒体Ｐの搬送経路を構成する板金などを追加して設ける構成としてもよい。
【０１１０】
［実施例５］
次に、実施例５の記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。
図３０は、本実施例の記録装置１の要部である移動機構１１を表す概略側面図であり、実施例１の記録装置１における図１８に対応する図である。なお、上記実施例１から４と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。
なお、本実施例の記録装置１は、移動機構１１の構成以外は、実施例１の記録装置１と同様の構成である。
【０１１１】
図１８などで表されるように、実施例１の記録装置１では、移動機構１１のガイド溝１４は、ガイド溝１４ａとガイド溝１４ｂとが、記録ヘッド２から対向位置１３に向かう方向Ｅから見て重ならないよう配置されていた。一方、本実施例の移動機構１１のガイド溝１４は、ガイド溝１４ａの先端部３０とガイド溝１４ｂの先端部３０とが方向Ｅから見て重なる配置である。本実施例の移動機構１１のガイド溝１４のように、ガイド溝１４ａとガイド溝１４ｂとが方向Ｅから見て重なる配置とすることで、移動機構１１の方向Ｄにおける長さを短く構成することが可能になり、移動機構１１、さらには記録装置１を小型化することが可能になる。
【０１１２】
［実施例６］
次に、実施例６の記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。
図３１は実施例６に係るプリンターの外観斜視図であり、図３２は本発明に係るプリンターの用紙搬送経路の第１の状態を示す側断面図であり、図３３は本発明に係るプリンターの用紙搬送経路の第２の状態を示す側断面図であり、図３４は本発明に係るプリンターの構成を示すブロック図であり、図３５は本発明に係るラインヘッド、ベルト搬送手段及びメンテナンス手段の関係を示す斜視図である。
【０１１３】
図３６は本発明に係るベルト搬送手段の第１の状態を示す斜視図であり、図３７は本発明に係るベルト搬送手段においてベルト搬送手段を変位させるアーム部の構造を示す部分断面図であり、図３８はベルト搬送手段における駆動部を示す斜視図であり、図３９は本発明に係るベルト搬送手段の第２の状態を示す斜視図であり、図４０は本発明に係るベルト搬送手段の第３の状態を示す斜視図である。
【０１１４】
図４１は本発明に係るベルト搬送手段の第４の状態を示す斜視図であり、図４２は本発明に係るメンテナンス手段の第１の状態を示す斜視図であり、図４３は本発明に係るメンテナンス手段の第４の状態を示す斜視図であり、図４４は本発明に係るメンテナンス手段の第１の状態を示す側面図であり、図４５は本発明に係るメンテナンス手段の第２の状態を示す側面図である。
【０１１５】
図４６は本発明に係るメンテナンス手段の第３の状態を示す斜視図であり、図４７は本発明に係るメンテナンス手段の第３の状態を示す側面図であり、図４８は本発明に係るメンテナンス手段におけるメンテナンス部がラインヘッドと密着した状態を示す斜視図であり、図４９は本発明に係るメンテナンス手段におけるメンテナンス部がラインヘッドと密着した状態を示す側面図であり、図５０は本発明に係るベルト搬送手段及びメンテナンス手段におけるメンテナンス動作のフローチャート図である。
【０１１６】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向（装置幅方向）が用紙の全幅方向、Ｙ方向が用紙の搬送方向、Ｚ方向が記録ヘッドと用紙との間の距離（ギャップ）の変化する方向すなわち装置高さ方向を示している。尚、各図において−Ｘ方向を装置前面側とし、＋Ｘ方向側を装置背面側とする。
【０１１７】
＜＜＜プリンターの概要＞＞＞
図３１を参照して記録装置の一例としてのインクジェットプリンター２１０（以下、プリンター２１０という）について説明する。プリンター２１０は装置本体２１２と、スキャナーユニット２１４とを備える複合機として構成されている。装置本体２１２は、「被記録媒体」としての用紙Ｐ（図３２参照）を収容する複数の用紙収容カセット２１６（媒体収容部）を備えている。各用紙収容カセット２１６は、装置本体２１２の前面側（図３１における−Ｘ軸方向側）から着脱可能に取り付けられている。尚、本明細書において用紙Ｐとは、一例として普通紙や厚紙、写真用紙等の用紙を指している。
【０１１８】
また、装置本体２１２における装置高さ方向（Ｚ軸方向）において、スキャナーユニット２１４と用紙収容カセット２１６との間には、後述するラインヘッド２１８において記録が実行された用紙Ｐを受ける用紙受けトレイ２２０が設けられている。
【０１１９】
＜＜＜用紙搬送経路について＞＞＞
次いで、図３２及び図３３を参照して、プリンター２１０における用紙Ｐの搬送経路について説明する。尚、図３２及び図３３には、用紙Ｐの搬送経路の主要構成のみの符号を付し、その他の構成、特に複数設けられている拍車については符号を省略している。
【０１２０】
本実施例におけるプリンター２１０は、用紙搬送経路２２２を備えている。用紙搬送経路２２２は、ストレート経路２２４、スイッチバック経路２２６、反転経路２２８、フェイスダウン排出経路２３０、用紙収容カセット２１６からストレート経路２２４に接続される給送経路２３２から構成されている。
【０１２１】
給送経路２３２には、用紙Ｐの搬送方向に沿って順に給送ローラー２３４と、分離ローラー対２３６と、搬送ローラー対２３８とが設けられている。給送ローラー２３４は図示しない駆動モーターにより回転駆動させられる。分離ローラー対２３６は、用紙Ｐをニップすることで用紙Ｐの分離を行う。搬送ローラー対２３８は、一方のローラーが図示しない駆動モーターにより回転駆動させられる駆動ローラーとして構成され、他方のローラーが従動ローラーとして構成されている。
【０１２２】
尚、以降の説明において、本明細書に登場する各搬送ローラー対における一方のローラーは図示しない駆動モーターにより回転駆動させられる駆動ローラーとして構成され、他方のローラーは従動ローラーとして構成されているものとして説明する。
【０１２３】
用紙収容カセット２１６に収容された用紙Ｐは給送ローラー２３４により給送経路２３２の下流側に給送される。給送ローラー２３４により給送された用紙Ｐは、分離ローラー対２３６及び搬送ローラー対２３８に順次ニップされて給送経路２３２の下流側に向けて給送される。また、搬送ローラー対２３８の搬送方向下流側には、搬送ローラー対２４０が設けられている。
【０１２４】
本実施例では搬送ローラー対２４０の位置で、給送経路２３２とストレート経路２２４とが接続されている。つまり、給送経路２３２は用紙収容カセット２１６から搬送ローラー対２４０までの経路として設定されている。
【０１２５】
ストレート経路２２４は、直線状に延びる経路として構成されている。ストレート経路２２４には、搬送方向に沿って順に搬送ローラー対２４０、「支持手段（支持部）」としてのベルト搬送手段２４２、「記録ヘッド」としてのラインヘッド２１８、第１フラップ２４４が設けられている。尚、本実施例においてストレート経路２２４は、搬送ローラー対２４０から第１フラップ２４４までの経路として設定されている。すなわち、ストレート経路２２４はラインヘッド２１８を通り、ラインヘッド２１８の上流側及び下流側に延びる経路として設定されている。
【０１２６】
ラインヘッド２１８は複数のノズルヘッド部２４６を備えている。本実施例において、ラインヘッド２１８は、ノズルヘッド部２４６と対向する領域に用紙Ｐが搬送された際、用紙Ｐの記録面にノズルヘッド部２４６に設けられた複数のノズルからインクを吐出して記録を実行するように構成されている。本実施例におけるラインヘッド２１８は、一例としてインクを吐出するノズルが用紙幅方向全域をカバーする様に設けられた記録ヘッドであり、用紙幅方向への移動を伴わないで用紙幅全体に記録が可能な記録ヘッドとして構成されている。
【０１２７】
また、ノズルヘッド部２４６、つまりラインヘッド２１８と対向する領域には「支持手段」としてのベルト搬送手段２４２が配置されている。ベルト搬送手段２４２はベルト駆動により、用紙Ｐを搬送方向下流側に搬送する。この際、ベルト搬送手段２４２は用紙Ｐの記録面と反対側を支持する。そして、ベルト搬送手段２４２により支持された用紙Ｐの記録面はラインヘッド２１８と対向し、ノズルヘッド部２４６からインクが吐出されることにより、用紙Ｐの記録面に記録が行われる。また、ベルト搬送手段２４２は、用紙Ｐを下方から支持することにより、用紙Ｐの記録面とノズルヘッド部２４６のヘッド面との間の距離（ギャップ）を規定する。尚、ベルト搬送手段２４２については、後ほど詳細に説明する。
【０１２８】
続いて、ラインヘッド２１８の搬送方向下流側には第１フラップ２４４が位置している。第１フラップ２４４は、装置本体２１２内に設けられた制御部２６０（図３４参照）が制御する駆動機構により、揺動可能に構成されている。第１フラップ２４４は、ストレート経路２２４とスイッチバック経路２２６とを接続する姿勢（図３２の状態）と、ストレート経路２２４とフェイスダウン排出経路２３０とを接続する姿勢（図３３の状態）とを切換可能に構成されている。
尚、本実施例において第１フラップ２４４を駆動する駆動機構は、ソレノイドにより構成されている。また、第１フラップ２４４の姿勢切り換え動作は制御部２６０（図３４参照）により制御されている。
【０１２９】
第１フラップ２４４がストレート経路２２４とフェイスダウン排出経路２３０とを接続する姿勢（図３３参照）にある場合、用紙Ｐはベルト搬送手段２４２によりストレート経路２２４からフェイスダウン排出経路２３０へ送られる。
【０１３０】
フェイスダウン排出経路２３０は、装置高さ方向においてストレート経路２２４から上側へ延びつつ、湾曲反転している。そして、フェイスダウン排出経路２３０には、複数の搬送ローラー対２４８が搬送方向において適宜間隔をおいて設けられている。
【０１３１】
フェイスダウン排出経路２３０は、第１フラップ２４４から搬送方向最下流側に位置する搬送ローラー対２４８の搬送方向下流側に位置する出口２５０までを経路としている。つまり、フェイスダウン排出経路２３０は、ストレート経路２２４と接続する搬送経路であって、ラインヘッド２１８を通った用紙Ｐを湾曲させ、反転させて排出する経路である。
【０１３２】
ラインヘッド２１８で記録面に記録が実行された用紙Ｐは、フェイスダウン排出経路２３０において第１フラップ２４４から搬送方向に沿って順に設けられた搬送ローラー対２４８により順次ニップされて搬送される。そして、用紙Ｐは出口２５０から用紙受けトレイ２２０に向けて排出される。
【０１３３】
ここで用紙Ｐは、フェイスダウン排出経路２３０を搬送される際、最後にラインヘッド２１８で記録された記録面を上向きにして搬送され、次に当該記録面をフェイスダウン排出経路２３０の湾曲部分の内側に向けて湾曲させられて搬送され、そして前記記録面を下向きにして出口２５０から用紙受けトレイ２２０に向けて排出される。
【０１３４】
＜＜＜両面記録における用紙の搬送経路について＞＞＞
第１フラップ２４４がストレート経路２２４とスイッチバック経路２２６とを接続する姿勢（図３２参照）にある場合、用紙Ｐはベルト搬送手段２４２によりストレート経路２２４からスイッチバック経路２２６へ送られる。
【０１３５】
スイッチバック経路２２６及び反転経路２２８は、用紙Ｐにおける第１面の記録後、第２面に記録を実行する場合、つまり両面記録を実行する場合において用紙Ｐが通過する経路である。尚、第１面に記録を行わないものの第２面には記録を行う場合も同様に、用紙Ｐはスイッチバック経路２２６及び反転経路２２８を通過する。即ち本明細書において両面記録とは、第１面に記録を行うか否かに拘わらず、用紙Ｐを反転させて第２面に記録を行うことを意味する。
【０１３６】
スイッチバック経路２２６は、装置高さ方向において上向きに湾曲反転するフェイスダウン排出経路２３０の内側に位置し、当該フェイスダウン排出経路２３０に沿って延びている。そして、スイッチバック経路２２６は、搬送ローラー対２５２を備えている。
【０１３７】
また、本実施例において、スイッチバック経路２２６は第１フラップ２４４の上方に設けられた第２フラップ２５４からスイッチバック経路２２６の先端に設けられた開口２５６までの経路として設定されている。スイッチバック経路２２６は、第１フラップ２４４によりストレート経路２２４と接続されている際（図３２参照）、用紙Ｐはベルト搬送手段２４２によりラインヘッド２１８と対向する領域から第１フラップ２４４を経てスイッチバック経路２２６に送り込まれる。用紙Ｐはスイッチバック経路２２６において搬送方向における後端部が搬送ローラー対２５２にニップされる位置まで送り込まれる。
【０１３８】
尚、ここで第２フラップ２５４について説明する。第２フラップ２５４は、装置高さ方向（Ｚ軸方向）において第１フラップ２４４の上方に設けられている。そして、第２フラップ２５４は第１フラップ２４４の動作に連動して図示しない連動機構により揺動させられる。つまり、第２フラップ２５４は、第１フラップ２４４及び前記連動機構を介して制御部２６０に制御されている。
【０１３９】
第２フラップ２５４は、第１フラップ２４４がストレート経路２２４とスイッチバック経路２２６とを接続している状態（図３２参照）において、スイッチバック経路２２６と反転経路２２８との接続を遮る姿勢となる。一方、第１フラップ２４４がストレート経路２２４とフェイスダウン排出経路２３０とを接続している状態（図３３参照）では、第２フラップ２５４はスイッチバック経路２２６と反転経路２２８とを接続する姿勢（図３３参照）となる。尚、図３３においてベルト搬送手段２４２は、説明のためにノズルヘッド部２４６から離間した姿勢で図示されているが、用紙Ｐの搬送中においてベルト搬送手段２４２はノズルヘッド部２４６と対向する姿勢を維持する。
【０１４０】
第２フラップ２５４がスイッチバック経路２２６と反転経路２２８とを接続する姿勢（図３３参照）を取ると、制御部２６０は、用紙Ｐをスイッチバック経路２２６に送り込んだ方向と逆方向に搬送ローラー対２５２を回転させ、用紙Ｐの後端側を先端側として反転経路２２８に用紙Ｐを送り出す。つまり、用紙Ｐをスイッチバックさせる。
【０１４１】
反転経路２２８は、第２フラップ２５４から、ラインヘッド２１８の上方を通り、ストレート経路２２４の搬送ローラー対２４０へ至る経路として設定されている。反転経路２２８には、複数の搬送ローラー対２５８が搬送方向において適宜間隔をおいて設けられている。
【０１４２】
反転経路２２８の出口側は、ストレート経路２２４における搬送ローラー対２４０の上流位置においてストレート経路２２４に合流するように構成されている。そして、用紙Ｐは、ストレート経路２２４に再度送り込まれる。つまり、反転経路２２８は、スイッチバック経路２２６と接続する搬送経路であって、逆方向に搬送された、すなわちスイッチバックされた用紙Ｐをラインヘッド２１８の上側を迂回させて反転させ、ストレート経路２２４におけるラインヘッド２１８の上流側位置に位置する搬送ローラー対２４０で合流させる経路として設定されている。
【０１４３】
そして、用紙Ｐは、反転経路２２８を搬送される際、第１面と第２面とが反転させられ、ストレート経路２２４におけるラインヘッド２１８と対向する領域に搬送され、第２面に記録が実行される。その後、用紙Ｐはフェイスダウン排出経路２３０を通って用紙受けトレイ２２０に排出される。
【０１４４】
＜＜＜制御部について＞＞＞
装置本体２１２は、複数の電子部品から構成される電気回路としての制御部２６０（図３４参照）を備えている。制御部２６０は、スキャナーユニット２１４、ラインヘッド２１８、ベルト搬送手段２４２、第１フラップ２４４、第２フラップ２５４、後述するモータードライバー２６２及びメンテナンス手段２６４における用紙Ｐの給送、搬送、排出、記録動作、原稿読取動作、メンテナンス動作等のプリンター２１０の記録及び画像読取の実行に必要な動作を制御している。
【０１４５】
また、制御部２６０は外部（ＰＣなど）からの指示で原稿読取動作等のプリンター２１０の記録及び画像読取の実行に必要な動作を制御してもよい。また、制御部２６０は、ラインヘッド２１８のノズルヘッド部２４６におけるインクの吐出を制御する。
【０１４６】
また、制御部２６０により制御されるモータードライバー２６２は装置本体２１２内に複数配置され、図示しない複数の駆動モーター、後述するベルト駆動モーター２７８、揺動駆動モーター２９８及び移動台駆動モーター３１８をそれぞれ制御している。つまり、制御部２６０は本実施例においてモータードライバー２６２及び前記複数の駆動モーターを介して、給送ローラー２３４、分離ローラー対２３６及び各搬送ローラー対２３８、２４０、２４８、２５２、２５８の駆動を制御している。
【０１４７】
＜＜＜ベルト搬送手段及びメンテナンス手段の概要＞＞＞
次いで、図３２、図３３及び図３５を参照してラインヘッド２１８、ベルト搬送手段２４２及びメンテナンス手段２６４について説明する。装置本体２１２内には装置高さ方向においてラインヘッド２１８より下方にベルト搬送手段２４２及びメンテナンス手段２６４が設けられている。
【０１４８】
ベルト搬送手段２４２はラインヘッド２１８のノズルヘッド部２４６と対向する第１の姿勢（図３２参照）と、ノズルヘッド部２４６と対向する位置から退避する第２の姿勢（図３３参照）とを切換可能に構成されている。また、メンテナンス手段２６４は、本実施例においてベルト搬送手段２４２の搬送方向下流側に位置している。尚、メンテナンス手段２６４についてはベルト搬送手段２４２の説明後に説明する。尚、図３５において、説明のためにラインヘッド２１８、ベルト搬送手段２４２及びメンテナンス手段２６４の主要な構成のみ符号を付している。
【０１４９】
＜＜＜ベルト搬送手段について＞＞＞
図３６ないし図４１を参照してベルト搬送手段２４２について詳説する。ベルト搬送手段２４２は、ベルト駆動部２６６とベルト揺動部２６８とを備えている。まず、ベルト駆動部２６６について説明する。ベルト駆動部２６６は、「第１の回転体」としての駆動軸２７０、「第２の回転体」としての従動軸２７２、搬送ベルト２７４及び揺動台２７６を備えている。また、装置本体２１２には、ベルト駆動モーター２７８が設けられている。駆動軸２７０の一端部には、伝達ギア２８０（図３８参照）が駆動軸２７０とともに回転可能に取り付けられている。
【０１５０】
そして、伝達ギア２８０はベルト駆動モーター２７８の駆動軸に取り付けられた駆動ギア２８２（図３８参照）と噛合している。つまり、制御部２６０によりベルト駆動モーター２７８が回転駆動させられると、駆動ギア２８２及び伝達ギア２８０を介して駆動軸２７０も回転駆動させられる。尚、本実施例においてベルト駆動モーター２７８は制御部２６０により制御されている。
【０１５１】
また、従動軸２７２は、駆動軸２７０に対して駆動軸２７０の軸線方向（図３６におけるＸ軸方向）と交差する方向（図３６におけるＹ軸方向）に間隔をおいて設けられている。本実施例では、用紙Ｐの搬送方向上流側に駆動軸２７０が設けられ、搬送方向下流側に従動軸２７２が設けられている。そして、駆動軸２７０と従動軸２７２との間には搬送ベルト２７４が掛け回されている。そして、駆動軸２７０が回転駆動させられると、搬送ベルト２７４も駆動軸２７０の回転方向と同じ方向に回転駆動させられる。
【０１５２】
また、本実施例において、搬送ベルト２７４の幅（図３６のＸ軸方向における長さ）は用紙Ｐの全幅よりも大きく設定されている。また、本実施例では図示しないが搬送ベルト２７４の幅方向における両端部には、搬送ベルト２７４の全周にわたってビードがそれぞれ貼り付けられている。本実施例において不図示のビードは一例としてウレタン樹脂のゴム部材として形成されている。不図示のビードは駆動軸２７０及び従動軸２７２の軸線方向（用紙幅方向）において搬送ベルト２７４が駆動軸２７０及び従動軸２７２に対してずれることを防止している。また、本実施例において、搬送ベルト２７４は一例として静電吸着ベルトとして構成されている。
【０１５３】
また、駆動軸２７０と従動軸２７２との間には揺動台２７６が配置されている。揺動台２７６は装置高さ方向において搬送ベルト２７４の上側経路２７４ａと下側経路２７４ｂとの間に位置している。揺動台２７６は、駆動軸２７０の軸線方向に延設されている。また、揺動台２７６の両端部は、駆動軸２７０を回転可能に軸支している。
【０１５４】
また、揺動台２７６の両端部には、テンション調整部材２８４（図３７参照）が設けられている。テンション調整部材２８４の一端部は、従動軸２７２を回転可能に軸支している。また、テンション調整部材２８４の他端は、従動軸２７２が駆動軸２７０に対して接離する方向にスライド移動可能に揺動台２７６に取り付けられている。また、揺動台２７６とテンション調整部材２８４との間には、付勢部材２８６が配置されている。本実施例において、付勢部材２８６はばね部材として構成され、付勢部材２８６の一端は揺動台２７６に取り付けられ、他端はテンション調整部材２８４に取り付けられている。
【０１５５】
本実施例において、テンション調整部材２８４は、付勢部材２８６の付勢力により従動軸２７２が駆動軸２７０に対して離間する方向に揺動台２７６を押圧している。したがって、テンション調整部材２８４に軸支される従動軸２７２は、駆動軸２７０から離間するようにテンション調整部材２８４を介して付勢部材２８６により付勢されている。これにより搬送ベルト２７４は、従動軸２７２が駆動軸２７０に対して離間する方向に付勢部材２８６の付勢力を受け、搬送ベルト２７４には搬送ベルト２７４を引き延ばす方向にテンションが生じる。その結果、搬送ベルト２７４の上側経路２７４ａ及び下側経路２７４ｂには撓みが生じ難くなる。
【０１５６】
したがって、図３２及び図３６に示すように、ベルト搬送手段２４２がラインヘッド２１８のノズルヘッド部２４６と対向する第１の姿勢において、搬送ベルト２７４の上側経路２７４ａはラインヘッド２１８と対向する領域に搬送されてきた用紙Ｐの記録面と反対の側を支持する。つまり、ベルト搬送手段２４２は第１の姿勢において用紙Ｐを支持する媒体支持部材として機能する。
【０１５７】
次にベルト揺動部２６８について説明する。ベルト揺動部２６８は、第１アーム２８８と第２アーム２９０と、揺動軸２９２と、揺動ギア２９４と、揺動駆動ギア２９６と、「駆動源」としての揺動駆動モーター２９８とを備えている。第１アーム２８８の一端部は、揺動台２７６に対して揺動可能に取り付けられている。また、第１アーム２８８の他端部は、第２アーム２９０の一端部に対して揺動可能に取り付けられている。また、第２アーム２９０は揺動軸２９２とともに回転するように揺動軸２９２に取り付けられている。
【０１５８】
また、揺動軸２９２の一端部には揺動ギア２９４が揺動軸２９２とともに回転するように取り付けられている。また、揺動駆動モーター２９８の駆動軸には、揺動駆動ギア２９６が取り付けられている。本実施例において、揺動駆動ギア２９６は一例としてウォームギアとして構成されている。そして、揺動ギア２９４と揺動駆動ギア２９６とは噛合している。
【０１５９】
また、図３７を参照するに、第１アーム２８８には、付勢部材３００と押圧部材３０２が設けられている。付勢部材３００の一端部は第１アーム２８８に取り付けられている。付勢部材３００の他端部は押圧部材３０２に取り付けられている。押圧部材３０２は、付勢部材３００の付勢力により第１アーム２８８の長手方向に沿って第１アーム２８８の一端部側に向けて進退自在に第１アーム２８８に取り付けられている。
【０１６０】
また、第１アーム２８８の一端部には揺動軸２８８ａが設けられている。また、揺動台２７６の下面には、第１アーム２８８を揺動可能に取り付けるための軸受け部２７６ａが形成されている。軸受け部２７６ａには長穴状の軸受け穴３０４が形成されている。軸受け穴３０４には揺動軸２８８ａが挿入され、第１アーム２８８が軸受け部２７６ａに対して揺動可能に軸受け部２７６ａに取り付けられている。また、軸受け穴３０４は長穴として形成されているので、ベルト搬送手段２４２における揺動動作において軸受け部２７６ａに対する揺動軸２８８ａの変位を許容する。
【０１６１】
ここで、図３７に示すように、ベルト搬送手段２４２が第１の姿勢を取ると、押圧部材３０２は付勢部材３００の付勢力により揺動台２７６の軸受け部２７６ａを押圧する。その結果、揺動台２７６には装置高さ方向において上向きに付勢される。ここで、図３６に示すように揺動台２７６には係合部２７６ｂが設けられている。また、装置本体２１２にはベルト位置決め部３０６が設けられている。
【０１６２】
本実施例において、ベルト搬送手段２４２が第１の姿勢を取ると、係合部２７６ｂがベルト位置決め部３０６と接触する。本実施例では、付勢部材３００の付勢力が軸受け部２７６ａ及び押圧部材３０２を介して揺動台２７６を上向きに付勢する。つまり、付勢部材３００の付勢力は、ベルト位置決め部３０６に対して係合部２７６ｂを押圧する方向に作用するので、ベルト位置決め部３０６によりベルト搬送手段２４２の装置高さ方向における位置決めがなされる。これにより、ラインヘッド２１８のノズルヘッド部２４６と搬送ベルト２７４の上側経路２７４ａとの距離（ギャップ）が規定される。
【０１６３】
＜＜＜ベルト搬送手段の動作について＞＞＞
再度、図３６、図３９ないし図４０を参照してベルト搬送手段２４２の動作について説明する。図３６は、ベルト搬送手段２４２が第１の姿勢を取っている状態を示している。本実施例において、制御部２６０は揺動駆動モーター２９８を回転駆動させ、揺動ギア２９４を図３６における時計回り方向に揺動させる。これにより、揺動軸２９２は、図３６における時計回り方向に回転する。その結果、揺動軸２９２に取り付けられた第２アーム２９０が図３６における時計回り方向に揺動する。
【０１６４】
ここで、第１アーム２８８の一端部が取り付けられている揺動台２７６はベルト位置決め部３０６により係合部２７６ｂとベルト位置決め部３０６とが当接した状態から装置高さ方向上方への変位を規制されている。そして、第１アーム２８８は第２アーム２９０の時計回り方向への揺動に伴って、第１アーム２８８の一端部を支点に図３６における反時計回り方向に揺動する。
【０１６５】
その後、第１アーム２８８と揺動台２７６とが接触した状態（図３９参照）となり、さらに第２アーム２９０が時計回り方向に揺動を続けると、ベルト駆動部２６６が駆動軸２７０を揺動支点として図３９における反時計回り方向に揺動を開始する。尚、本実施例では、ベルト駆動部２６６が揺動を開始しても、搬送ベルト２７４の回転駆動は継続している。
【０１６６】
さらに、揺動ギア２９４を時計回り方向に揺動させて、第２アーム２９０の図３９における時計回り方向への揺動を継続すると、図４０に示す状態となる。この状態から、さらに第２アーム２９０を図４０における時計回り方向に揺動させると第１アーム２８８と揺動台２７６との接触状態が解消される（図４１参照）。そして、揺動台２７６は、第２アーム２９０の図４０における時計回り方向への揺動に伴って第１アーム２８８の一端部に引っ張られて、駆動軸２７０を支点に反時計回り方向に揺動する。そして図４１に示す状態となった際、制御部２６０は揺動駆動モーター２９８の回転駆動を停止させる。
【０１６７】
図４１に示すベルト搬送手段２４２の姿勢が、ノズルヘッド部２４６と対向する位置から退避する第２の姿勢である。尚、本実施例においてベルト搬送手段２４２の第２の姿勢は、一例としてベルト駆動部２６６が装置高さ方向に沿った姿勢、つまり略鉛直方向である。また、第２の姿勢にあるベルト搬送手段２４２において、揺動ギア２９４を図４１における反時計回り方向に揺動させることにより、ベルト駆動部２６６が図４１における時計回り方向に揺動し、ベルト搬送手段２４２を第２の姿勢から第１の姿勢に切り換えることができる。
【０１６８】
＜＜＜メンテナンス手段について＞＞＞
次いで図４２ないし図４９を参照してメンテナンス手段２６４について説明する。図４２及び図４３を参照するに、メンテナンス手段２６４は、メンテナンス部３０８と、移動台３１０と、平行リンク機構３１２と、ガイド部材３１４、ベース部材３１６とを備えている。
【０１６９】
ベース部材３１６は、装置本体２１２に取り付けられている。また、ベース部材３１６は用紙幅方向に延設されており、用紙幅方向における両端部にはガイド部材３１４が互いに対向し、かつ装置高さ方向上方に延びるように取り付けられている。また、ベース部材３１６には、移動台駆動モーター３１８と、ボールねじ３２０とを備えている。
【０１７０】
移動台駆動モーター３１８は、ベース部材３１６に取り付けられており、その駆動軸にはボールねじ３２０が取り付けられている。ボールねじ３２０はベース部材３１６において用紙搬送方向に延設されている。ボールねじ３２０にはナット部材（不図示）を介して移動台３１０がボールねじ３２０の回転駆動に応じて用紙搬送方向に移動可能に取り付けられている。つまり、移動台３１０はベース部材３１６に対して移動台駆動モーター３１８を回転駆動させることにより用紙搬送方向に往復動可能である。尚、本実施例において移動台駆動モーター３１８は制御部２６０により制御されている。
【０１７１】
移動台３１０は、用紙幅方向に延設されており、用紙幅方向における両端部には平行リンク機構３１２が取り付けられている。平行リンク機構３１２は、リンク部材としての第１リンク３２２と、補助リンク部材としての第２リンク３２４とを備えている。第１リンク３２２は、本実施例では略三角形状の部材として形成されている。
【０１７２】
第１リンク３２２の第１の頂点に対応する部分は移動台３１０と連結する連結部３２６（図４２参照）として構成され、第１リンク３２２は連結部３２６を回動支点として移動台３１０に対して回動可能である。また、第２の頂点に対応する部分はメンテナンス部３０８と連結する連結部３２８（図４２参照）として構成され、第１リンク３２２は連結部３２８を回動支点としてメンテナンス部３０８に対して回動可能である。また、第３の頂点に対応する部分には被ガイド部３３０が設けられている。本実施例では、第１リンク３２２において連結部３２６、連結部３２８及び被ガイド部３３０のそれぞれを結ぶラインが略三角形を形成するように構成されている。
【０１７３】
第２リンク３２４は、一端が移動台３１０に対して回動可能に連結され、他端がメンテナンス部３０８に対して回動可能に連結されている。また、第２リンク３２４には補強部３３２が設けられている。本実施例において補強部３３２は略三角形状に形成され、第２リンクの一端と他端との間に設けられている。また、補強部３３２において第２リンク３２４から突出する頂点に対応する部分は第１リンク３２２側に延びており、第１リンク３２２と係合している。補強部３３２は第１リンク３２２と係合することにより、メンテナンス部３０８において用紙幅方向へ力が作用した際、第１リンク３２２及び第２リンク３２４がメンテナンス部３０８を用紙幅方向に支えてメンテナンス部３０８の用紙幅方向への変位を抑制できる。
【０１７４】
また、ガイド部材３１４には、ガイド溝３３４が設けられている。ガイド溝３３４には第２リンク３２４の被ガイド部３３０が受け入れられており、ガイド溝３３４は被ガイド部３３０をガイドする。また、ガイド溝３３４は、用紙搬送方向（図４２におけるＹ軸方向）に直線状に延びる第１領域３３４ａと、第１領域３３４ａに接続され、第１領域３３４ａと斜めに交差して装置高さ方向下方側かつ用紙搬送方向上流側に延びる第２領域３３４ｂとを備えている。
【０１７５】
また、本実施例において、ガイド部材３１４は図４４に示すようにベルト搬送手段２４２の揺動に必要な領域から外れた位置に設けられている。つまり、ガイド部材３１４はベルト搬送手段２４２の揺動に干渉しないように構成されている。尚、本実施例では、図３２及び図３３に示すようにガイド部材３１４は、用紙収容カセット２１６の上方に位置し、用紙搬送方向において装置構成上必須の領域である用紙Ｐの載置領域内に収まるように配置されている。尚、図４４において二点鎖線で描かれた曲線は、ベルト搬送手段２４２の回動軌跡を示している。これにより、装置の用紙搬送方向における寸法の増大を抑制できる。
【０１７６】
メンテナンス部３０８は、第１リンク３２２及び第２リンク３２４に連結されている。また、メンテナンス部３０８は、複数のキャップ３３６を備えている。メンテナンス部３０８に設けられたキャップ３３６の数は、ラインヘッド２１８に設けられたノズルヘッド部２４６の数に対応している。
【０１７７】
また、メンテナンス手段２６４におけるメンテナンス部３０８は、図４３に示すメンテナンス部３０８が装置高さ方向上方側に持ち上げられた状態、つまりラインヘッド２１８のノズルヘッド部２４６と対向した状態となるメンテナンス位置と、図４２に示すメンテナンス部３０８がノズルヘッド部２４６と対向する位置から退避した位置である非メンテナンス位置との間を移動可能に構成されている。
【０１７８】
次いで、図３５及び図４４ないし図４９を参照してメンテナンス手段２６４の動作について説明する。図３５及び図４４において、メンテナンス手段２６４におけるメンテナンス部３０８は非メンテナンス位置にある。尚、図３５及び図４４において、ベルト搬送手段２４２は第１の姿勢から第２の姿勢に切り換えた後の状態を示している。
【０１７９】
この状態で、制御部２６０は移動台駆動モーター３１８を回転駆動させてボールねじ３２０を回転駆動させる。これにより、移動台３１０は用紙搬送方向下流側から上流側に向けて移動を開始する。移動台３１０が移動を開始すると、図４５に示すように第１リンク３２２の被ガイド部３３０がガイド溝３３４の第１領域３３４ａに案内されながら、搬送方向下流側から上流側に向けて直線状に移動する。これにより、移動台３１０に連結されている平行リンク機構３１２及びメンテナンス部３０８が搬送方向上流側に移動する。
【０１８０】
次いで、図４６及び図４７に示すように、移動台３１０がさらに用紙搬送方向上流側に移動すると、被ガイド部３３０がガイド溝３３４にガイドされてガイド溝３３４の第１領域３３４ａから第２領域３３４ｂに移動する。被ガイド部３３０が第１領域３３４ａから第２領域３３４ｂに移動することにより、第１リンク３２２は、移動台３１０との連結部３２６（図４２参照）を支点として図４６及び図４７における反時計回り方向に揺動する。
【０１８１】
その結果、メンテナンス部３０８が装置高さ方向における斜め上方に持ち上げられる。
このメンテナンス部３０８の動作により第２リンク３２４も第１リンク３２２の動作に追従して反時計回り方向に揺動する。尚、図４６及び図４７の状態において、メンテナンス部３０８のキャップ３３６の用紙搬送方向における位置は、ラインヘッド２１８のノズルヘッド部２４６の下方に位置し、ノズルヘッド部２４６と対向している。
【０１８２】
次いで、図４８及び図４９に示すように、移動台３１０をさらに用紙搬送方向上流側に移動させると、被ガイド部３３０が第２領域３３４ｂのガイド形状に沿って第２領域３３４ｂの用紙搬送方向上流側の端部まで移動する。被ガイド部３３０の第２領域３３４ｂ内での移動に伴って、平行リンク機構３１２の第１リンク３２２及び第２リンク３２４も図４８及び図４９における反時計回り方向への回動を続ける。
【０１８３】
第１リンク３２２及び第２リンク３２４の回動により、メンテナンス部３０８は図４７に示す位置から装置高さ方向において直線状に上方に向けて変位する。そして、キャップ３３６はラインヘッド２１８のノズルヘッド部２４６に接触して、ノズルヘッド部２４６のノズル面を封止状態とする。尚、キャップ３３６をノズルヘッド部２４６と対向する状態においてノズルヘッド部２４６の手前の位置から直線状に変位させてノズルヘッド部２４６と接触させることにキャップ３３６とノズルヘッド部２４６との密着性を向上させることができる。
【０１８４】
この状態において、制御部２６０はノズルヘッド部２４６のノズル面に設けられた複数のノズルからインクをキャップ３３６に向けて吐出させることにより、メンテナンス動作の一例であるフラッシング動作を行う。尚、キャップ３３６は、装置本体２１２内に設けられた廃インクタンク（不図示）と廃インクチューブ（不図示）により接続され、キャップ３３６内に吐き出されたインクは廃インクチューブを介して廃インクタンクに収容される。
【０１８５】
尚、本実施例において、図４４ないし図４９に示されるメンテナンス手段２６４の一連の動作において、メンテナンス部３０８は第１リンク３２２及び第２リンク３２４に対して回動可能に取り付けられているので、メンテナンス部３０８、ひいてはキャップ３３６は水平姿勢を維持しながら図４４に示す非メンテナンス位置から図４９に示すメンテナンス位置までの間を変位する。
【０１８６】
次いで、図５０を参照して、プリンター２１０における用紙Ｐの搬送時におけるメンテナンス動作の流れを説明する。ステップＳ１として、プリンター２１０における用紙搬送動作及び記録動作を開始する。尚、用紙搬送動作の開始とともにベルト搬送手段２４２の搬送ベルト２７４の駆動も開始する。ステップＳ２として、制御部２６０は用紙搬送動作開始から所定時間が経過したか否かを確認する。尚、本実施例において所定時間は一例として３０秒に設定されている。所定時間が経過していない場合にはステップＳ３として用紙搬送動作を継続する。
【０１８７】
用紙搬送動作開始から所定時間が経過した場合、ステップＳ４として用紙Ｐの搬送動作を一時停止する。そして、ベルト搬送手段２４２を第１の姿勢から第２の姿勢に切り換える。尚、本実施例ではベルト搬送手段２４２の姿勢を切り換えても、制御部２６０は搬送ベルト２７４の駆動を継続させる。ステップＳ５として制御部２６０は、ベルト搬送手段２４２が第２の姿勢に切り換わったかを確認する。そして、ベルト搬送手段２４２が第２の姿勢に切り換わっていない場合には、ステップＳ６としてベルト搬送手段２４２の姿勢切換を継続する。
【０１８８】
ベルト搬送手段２４２が第２の姿勢に切り換わった場合には、ステップＳ７として制御部２６０はメンテナンス手段２６４を移動させて、メンテナンス部３０８を非メンテナンス位置（図４４参照）からメンテナンス位置（図４９参照）に移動させる。ステップＳ８として、制御部２６０はメンテナンス部３０８がメンテナンス位置に移動したかを確認する。そして、メンテナンス部３０８がメンテナンス位置に移動し終わっていない場合には、ステップＳ９として制御部２６０はメンテナンス部３０８のメンテナンス位置への移動を継続させる。
【０１８９】
メンテナンス部３０８がメンテナンス位置に移動し終わった場合には、ステップＳ１０としてラインヘッド２１８のノズルヘッド部２４６のノズル面からキャップ３３６に向けてインクを吐出し、フラッシング動作を行う。そして、フラッシング動作が終了すると、ステップＳ１１として制御部２６０はメンテナンス部３０８をメンテナンス位置から非メンテナンス位置に移動させる。
【０１９０】
次いで、ステップＳ１２として制御部２６０はベルト搬送手段２４２の姿勢を第２の姿勢から第１の姿勢に切り換える。そして、ステップＳ１３として制御部２６０は用紙Ｐの搬送動作を再開する。尚、本実施例において、ステップＳ４からステップＳ１３までのベルト搬送手段２４２及びメンテナンス手段２６４の一連の動作は、一例として約２秒で完了するように設定されている。
【０１９１】
次に、ノズルヘッド部２４６（記録ヘッド）のヘッド面２４６ａと当接しメンテナンスを行う位置にあったメンテナンス部３０８が、ノズルヘッド部２４６のヘッド面２４６ａから離れて退避するまでの様子について説明する。図５３（Ａ）〜（Ｃ）、図５４（Ａ）、（Ｂ）は、装置幅方向（Ｘ軸方向）から見た図で、メンテナンス部３０８がノズルヘッド部２４６のヘッド面２４６ａから離れて退避するまでの様子を説明するための模式図である。
【０１９２】
移動機構２６５は、装置高さ方向（Ｚ軸方向）において、メンテナンス部３０８より下方の位置において用紙Ｐの搬送方向（Ｙ軸方向）に移動する移動台３１０と、用紙Ｐの搬送方向に延びるガイド溝３３４が設けられたガイド部材３１４（図４３参照）と、ガイド溝３３４によってガイドされる被ガイド部３３０を有し、一方の側が連結部３２６によって移動台３１０と回動可能に連結され、他方の側は連結部３２８によってメンテナンス部３０８と回動可能に連結された第１リンク３２２（リンク部材）と、を備える。
【０１９３】
また、移動機構２６５は、一方の側が連結部３４１によって移動台３１０と回動可能に連結され、他方の側が連結部３４０によってメンテナンス部３０８と回動可能に連結された第２リンク３２４（補助リンク部材）を備える。
【０１９４】
図５３（Ａ）のメンテナンス部３０８は、ノズルヘッド部２４６と対向し、ノズルヘッド部２４６のヘッド面２４６ａに当接してメンテナンスを行う位置にある。第１リンク３２２の連結部３２６側には、被ガイド部３３０が設けられ、被ガイド部３３０は、破線で示したガイド溝３３４に侵入した状態で備えられる。図５３（Ａ）の被ガイド部３３０は、ガイド溝３３４のＹ軸方向における図面右側の端部の位置にある。このとき、第１リンク３２２、第２リンク３２４は、Ｙ軸方向における破線Ｈ２の位置において長手方向がＺ軸方向に沿った姿勢の状態にある。
【０１９５】
図５３（Ｂ）に示すように、移動台３１０がＹ軸方向における図面左側に移動すると、被ガイド部３３０はガイド溝３３４における第２領域３３４ｂに沿って移動し、第１リンク３２２は、被ガイド部３３０を支点として方向Ｄ４に回動しながらＹ軸方向における図面左側に移動する。
【０１９６】
ここで説明のため、第１リンク３２２が図面左側への移動動作のみ行われた場合、または方向Ｄ４への回動動作のみ行われた場合に、連結部３２８のＹ軸方向における移動量についてそれぞれ説明する。
【０１９７】
第１リンク３２２が回動せずに図面左側への移動動作のみ行われた場合、第１リンク３２２は、長手方向がＺ軸方向に沿った姿勢を保持したままＹ軸方向における図面左側へ移動し、図５３（Ｂ）の破線で示した第１リンク３２２の位置における連結部３２８のＹ軸方向における図面左側への移動量は距離Ｌ２である。
【０１９８】
一方、第１リンク３２２が、Ｙ軸方向における図面左側に移動をせずに方向Ｄ４に回動動作のみ行われた場合、連結部３２８のＹ軸方向における図面右側への移動量は距離Ｌ２である。
【０１９９】
従って、第１リンク３２２において、図面左側への移動動作と、方向Ｄ４への回動動作とが同時に行われると、連結部３２８のＹ軸方向における、図面左側への移動量としての距離Ｌ２、図面右側への移動量としての距離Ｌ２は相殺される。そのため、移動台３１０がＹ軸方向における図面左側に移動したとき、メンテナンス部３０８は、破線Ｈ２の位置においてヘッド面２４６ａと直交する方向（Ｚ軸方向）の下方（図面下側）に移動する。これにより、メンテナンス部３０８がノズルヘッド部２４６のヘッド面２４６ａをＹ軸方向に摺動することがないので、ヘッド面２４６ａがメンテナンス部３０８によって摩耗することが抑制される。尚、図面左側への移動量としての距離Ｌ２と、図面右側への移動量としての距離Ｌ２とが相殺された数値上の結果が０に近い値でもよい。
【０２００】
さらに、図５３（Ｃ）に示すように、移動台３１０が図面左側に移動すると、被ガイド部３３０がガイド溝３３４における第２領域３３４ｂに沿って図面左側および上方に移動し、第１リンク３２２は、被ガイド部３３０を支点として方向Ｄ４に回動しながらＹ軸方向における図面左側に移動する。
【０２０１】
さらに、図５４（Ａ）に示すように、被ガイド部３３０がガイド溝３３４における第１領域３３４ａに沿ってガイドされ、メンテナンス部３０８は、図面左側に移動する。そして、図５４（Ｂ）に示すように、被ガイド部３３０はガイド溝３３４における図面左側の端部の位置となり、メンテナンス部３０８は退避位置となる。
【０２０２】
図５３（Ｂ）を用いて、メンテナンス部３０８がノズルヘッド部２４６のヘッド面２４６ａから離間するとき、メンテナンス部３０８が下方に移動する様子を説明したが、同様に、退避位置にあったメンテナンス部３０８がノズルヘッド部２４６のヘッド面２４６ａに近接しようとするとき、メンテナンス部３０８は、Ｚ軸方向の上方（図面上側）に移動する。これにより、メンテナンス部３０８がノズルヘッド部２４６のヘッド面２４６ａをＹ軸方向に摺動することがないので、ヘッド面２４６ａがメンテナンス部３０８によって摩耗することが抑制される。
【０２０３】
図５３（Ｃ）の連結部３２８と連結部３２６とを結ぶラインＪ３は、連結部３４０と連結部３４１を結ぶラインＪ４と平行である。これにより、移動台３１０の移動に伴って、第１リンク３２２、第２リンク３２４が回動しながらＹ軸方向に移動するとき、メンテナンス部３０８は水平方向の姿勢を保持した状態で移動が可能である。そのため、メンテナンス部３０８からのインク（液体）の漏れ出しを抑制することができる。
【０２０４】
尚、メンテナンス部３０８がノズルヘッド部２４６から離間またはノズルヘッド部２４６に近接するとき、メンテナンス部３０８の移動方向は、ノズルヘッド部２４６のヘッド面２４６ａと直交する方向に対して斜めの方向でもよい。
【０２０５】
上記説明をまとめると、本実施例におけるプリンター２１０において、ラインヘッド２１８のメンテナンスに使用するメンテナンス手段２６４は、用紙搬送方向に沿った変位動作を含む移動動作によって、非メンテナンス位置とメンテナンス位置との間を変位する。従ってラインヘッド２１８の下側にメンテナンス手段２６４の退避位置を設定する必要がなく、プリンター２１０の高さ方向寸法の抑制を図ることができる。
【０２０６】
また、本実施例では平行リンク機構３１２によって、メンテナンス部３０８をラインヘッド２１８に対して進退させる構成を容易に構築することができる。
【０２０７】
また、本実施例においてメンテナンス部３０８は、ラインヘッド２１８のノズルヘッド部２４６を封止するキャップ３３６を備えるとともに、キャップ３３６の水平姿勢を維持しながらメンテナンス位置と非メンテナンス位置との間を変位するので、キャップ３３６からの液体の漏れ出しを抑制することができる。
【０２０８】
また、本実施例においてメンテナンス部３０８は、メンテナンス位置の手前からメンテナンス位置までの変位領域では、ラインヘッド２１８のノズルヘッド部２４６のヘッド面と直交する方向に沿って移動するので、ヘッド面を確実に且つ精度良く封止することができる。
【０２０９】
また、本実施例においてガイド部材３１４が、ベルト搬送手段２４２の揺動に必要な揺動領域の外側に設けられているので、ガイド部材３１４がベルト搬送手段２４２の揺動動作を阻害することがない。
【０２１０】
また、本実施例において駆動軸２７０は、「駆動源」としてのベルト駆動モーター２７８により回転駆動される回転体であり、従動軸２７２は、従動回転する回転体であるので、ベルト搬送手段２４２を、駆動軸２７０を揺動中心として揺動させる為の構成を、構造簡単にして低コストに得ることができる。加えて、ベルト搬送手段を揺動させる際に駆動軸２７０の駆動を停止させる必要もなく、制御の自由度を確保することができる。さらに、駆動軸２７０を中心にベルト搬送手段２４２を揺動させる際に駆動軸２７０の回転駆動を継続するので、駆動軸２７０の駆動の停止／開始の為の時間を確保する必要がなく、ベルト搬送手段２４２を揺動させる為の時間を短縮することができる。
【０２１１】
＜＜＜実施例の変更例＞＞＞
（１）本実施例において、用紙搬送方向においてベルト搬送手段２４２を搬送方向上流側に配置し、メンテナンス手段２６４を搬送方向下流側に配置する構成としたが、この構成に代えて、ベルト搬送手段２４２を搬送方向下流側に配置し、メンテナンス手段２６４を搬送方向上流側に配置する構成としてもよい。
（２）本実施例において、ベルト搬送手段２４２の揺動動作中においても搬送ベルト２７４の駆動を継続する構成としたが、この構成に代えて、ベルト搬送手段２４２が第１の姿勢から第２の姿勢に切り換わる際に搬送ベルト２７４の駆動を停止させ、ベルト搬送手段２４２が第２の姿勢から第１の姿勢に切り換わる際に搬送ベルト２７４の駆動を開始する構成としてもよい。
（３）本実施例においてメンテナンス動作は一例としてフラッシング動作としたが、この構成に限定されるものではなく、メンテナンス動作にはワイピング動作やノズル内の残留インクを吸引するキャッピング動作も含まれる。
（４）本実施例において、ベルト搬送手段２４２の揺動動作及びメンテナンス手段２６４のメンテナンス位置と非メンテナンス位置との間の移動動作について別々の駆動モーターにより駆動する構成としたが、この構成に代えてカム部材等の連動機構を設けて１つの駆動モーターにより駆動する構成としてもよい。
（５）本実施例において、メンテナンス部３０８の非メンテナンス位置は、用紙搬送方向において、メンテナンス部３０８がノズルヘッド部２４６と対向する領域から完全に外れた領域にまで退避する位置であるが、メンテナンス部３０８一部がノズルヘッド部２４６と対向する位置を非メンテナンス位置としても良い。
（６）本実施例において、ラインヘッド２１８と対向する領域にベルト搬送手段２４２を設ける構成としたが、この構成に代えて、ラインヘッド２１８と対向する領域に媒体を支持する媒体支持部材（プラテン）を配置する構成としてもよい。この場合、媒体支持部材はベルト搬送手段２４２と同様に搬送方向上流側を支点にして揺動可能に設けることができる。尚、メンテナンス部３０８の非メンテナンス位置が上記実施例とは異なりラインヘッド２１８に対して搬送方向上流側に位置する場合には、媒体支持部材は、搬送方向下流側を支点にして揺動可能に設けることができる。
【０２１２】
上記説明をまとめるとプリンター２１０は、用紙Ｐに記録を行うラインヘッド２１８と、ラインヘッド２１８と対向する位置で用紙Ｐを支持するベルト搬送手段２４２と、ベルト搬送手段２４２との入れ替わりでラインヘッド２１８と対向し、ラインヘッド２１８のメンテナンスに使用するメンテナンス部３０８とを備えている。ベルト搬送手段２４２は、用紙搬送方向の上流または下流に揺動中心を有し、揺動することによりラインヘッド２１８と対向する第１の姿勢とラインヘッド２１８との対向位置から退避する第２の姿勢とを切り換える。メンテナンス部３０８は、用紙搬送方向に沿った変位動作を含む移動動作によって、ラインヘッド２１８と対向するメンテナンス位置と、ベルト搬送手段２４２の揺動中心が用紙搬送方向の上流にある場合にはラインヘッド２１８に対し下流側にある非メンテナンス位置、またはベルト搬送手段２４２の揺動中心が用紙搬送方向の下流にある場合にはラインヘッド２１８に対し上流側にある非メンテナンス位置との間を変位する。
【０２１３】
ベルト搬送手段２４２は、駆動軸２７０と従動軸２７２とに掛け回され、用紙Ｐを支持するとともに用紙Ｐを搬送する搬送ベルト２７４であるとともに、駆動軸２７０を揺動中心とする。駆動軸２７０は用紙搬送方向上流側に位置し、従動軸２７２は用紙搬送方向下流側に位置する。
【０２１４】
メンテナンス手段２６４は、用紙搬送方向に沿って移動する、メンテナンス部３０８より下方に位置する移動台３１０と、移動台３１０とメンテナンス部３０８とを連結する第１リンク３２２及び第２リンク３２４を備えて成る平行リンク機構３１２と、第１リンク３２２において第１リンク３２２とメンテナンス部３０８との連結部３２８および第１リンク３２２と移動台３１０との連結部３２６を結ぶラインＪ３（図５３（Ｃ）参照）から用紙搬送方向下流側に外れた位置に設けられた被ガイド部３３０と、被ガイド部３３０をガイドするガイド溝３３４を備えたガイド部材３１４とを備え、移動台３１０の移動に伴い被ガイド部３３０がガイド溝３３４内を変位することにより、第１リンク３２２及び第２リンク３２４が揺動し、メンテナンス部３０８がラインヘッド２１８に対して進退する構成を備えている。
【０２１５】
被ガイド部３３０が、連結部３２８と連結部３２６とを結ぶラインＪ３から用紙搬送方向下流側に外れた位置に設けられていることにより、ベルト搬送手段２４２の揺動に必要な揺動領域（支持部の変位に必要な空間領域）を、用紙搬送方向において、メンテナンス部３０８側に寄せて配置できるので、プリンター２１０の用紙搬送方向における寸法の増大を抑制できる。
【０２１６】
ガイド溝３３４は、用紙搬送方向に沿って直線状に延びる第１領域３３４ａと、第１領域３３４ａと接続するとともに第１領域３３４ａよりラインヘッド２１８側に設けられ、第１領域３３４ａと斜めに交差する方向であってラインヘッド２１８から遠ざかる方向に延びる第２領域３３４ｂとを有している。これにより、第２領域３３４ｂの装置の高さ方向における上方に、ベルト搬送手段２４２の揺動に必要な揺動領域を確保すれば、装置の高さ方向の寸法の増大を抑制できる。
【０２１７】
メンテナンス部３０８は、ラインヘッド２１８を封止するキャップ３３６を備えるとともに、キャップ３３６の水平姿勢を維持しながらメンテナンス位置と非メンテナンス位置との間を変位する。さらに、メンテナンス部３０８は、メンテナンス位置の手前からメンテナンス位置までの変位領域では、ラインヘッド２１８のノズルヘッド部２４６のヘッド面と直交する方向に沿って移動する。
【０２１８】
また、ガイド部材３１４がベルト搬送手段２４２の揺動に必要な揺動領域の外側に設けられている。プリンター２１０は用紙Ｐを収容する用紙収容カセット２１６を備えている。ガイド部材３１４は、用紙収容カセット２１６の上方において用紙収容カセット２１６における用紙Ｐの載置領域内に配置されている。
尚、本実施例においてラインヘッド２１８は図３２に示す様に装置左右方向において右寄りに設けられているので、ガイド部材３１４を用紙収容カセット２１６の上方において用紙載置領域内に容易に配置することができる。
【０２１９】
また、駆動軸２７０は、ベルト駆動モーター２７８により回転駆動される回転体であり、従動軸２７２は、従動回転する回転体である。
さらに、駆動軸２７０を中心にベルト搬送手段２４２を揺動させる際に駆動軸２７０の回転駆動を継続する。
【０２２０】
尚、上記実施例では、記録ヘッドとしてのラインヘッド２１８は移動せずに固定状態で液体を吐出するタイプであるが、これに限られず、所定方向に記録ヘッドが移動しながら前記記録ヘッドのノズルから液体を吐出するタイプにも本発明を適用可能である。
【０２２１】
また、本実施例では本発明に係るベルト搬送手段２４２及びメンテナンス手段２６４を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【０２２２】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【０２２３】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０２２４】
２…記録ヘッド、３…キャップユニット、１１，２６５…移動機構、１２…支持部、１４，３３４…ガイド溝、３３４ａ…第１領域、３３４ｂ…第２領域、１５…第１のガイドバー、１６…第２のガイドバー、１７，１８…支持台、１９，２０，２９，３１，３２…突起部、３８…支持面、４５，４６…移動軸、４７…軸受部、６０，３１４…ガイド部材、２１０…インクジェットプリンター、２１６…用紙収容カセット、２１８…ラインヘッド、２４２…ベルト搬送手段、２４６…ノズルヘッド部、２７０…駆動軸、２７２…従動軸、２７４…搬送ベルト、３０８…メンテナンス部、３１０…移動台、３２２…第１リンク、３２４…第２リンク、３２６，３２８，３４０，３４１…連結部、３３０…被ガイド部、３３６…キャップ、Ａ…搬送方向、Ｄ１，Ｄ２…方向、Ｊ１〜Ｊ４…ライン、Ｌ１，Ｌ２…距離、Ｐ…被記録媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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