(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に配置され、ユーザからの操作を受け付ける第１の操作部と、
前記筐体に配置され、ユーザからの操作を受け付ける第２の操作部と、
前記第１の操作部と前記第２の操作部の間に、前記第１及び第２の操作部が配置された前記筐体の平面から突出する第１の突出部分を有する第１の防護壁部と、
を備え、
前記第２の操作部は、ユーザによる回転操作による入力が可能であり、回転軸が前記筐体の平面と平行となる操作ダイヤルであり、
前記操作ダイヤルは、前記筐体の平面から突出する第２の突出部分を有しており、
前記第１の突出部分を前記操作ダイヤルの回転軸に垂直な面で切断したときの断面形状の輪郭は円弧形状であり、
前記第２の突出部分を前記操作ダイヤルの回転軸に垂直な面で切断したときの断面形状の輪郭は円弧形状であり、
前記操作ダイヤルを回転操作のため前記ユーザの指を前記操作ダイヤルに接触させた場合、前記指が前記第１の突出部分上に乗り上げるように前記操作ダイヤルと前記第１の突出部分は配置される、
電子機器。
【請求項２】
前記第１の操作部は、ユーザによるタッチ操作による入力を可能とするタッチ操作部である、
請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記操作ダイヤルは、前記回転操作に加えプッシュ操作による入力が可能である、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１の防護壁部の高さは、前記第２の操作部と前記第１の防護壁部に接する直線が、前記第１の操作部と交差しないような高さに設定される、
請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第２の操作部に対して、前記第２の操作部を挟んで前記第１の防護壁部と反対側に前記筐体の平面から突出する第３の突出部分を有する第２の防護壁部が配置され、
前記第３の突出部分を前記操作ダイヤルの回転軸に垂直な面で切断したときの断面形状の輪郭は円弧形状である、
請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第２の防護壁部の前記筐体からの突出量は、前記第１の防護壁部の前記筐体からの突出量よりも小さい、
請求項５記載の電子機器。
【請求項７】
前記第１の操作部は、前記第１の防護壁部側の入力領域の一部においてタッチ操作の入力を受け付けない不感帯領域を有する、
請求項２記載の電子機器。
【請求項８】
前記電子機器は被写体を撮像して画像データを生成する撮像装置である、
請求項１〜７のいずれかに記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、互いに近傍に配置された複数の操作部を備えた電子機器（例えば、撮像装置）に関する。特に、複数の操作部のうち一つがタッチ操作部である電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォン、携帯電話機やデジタルカメラのような電子機器において、タッチ操作による入力を可能とする液晶タッチパネルを備えたものが普及している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
例えば、デジタルカメラにおいて、その背面に、表示部と、その表示部に重畳して配置されたタッチパネルとを備えたものがある（例えば、特許文献２参照）。ユーザは、タッチパネルをタッチ操作することで、ＣＣＤのような画像センサにより撮像された画像を見ながら、ピントを合わせたい領域を指定したり、デジタルカメラの機能を設定したりすることができる。また、デジタルカメラにおいて、通常、タッチパネルの周囲、例えば、上側または横側に、種々の操作ボタンや操作ダイヤルが配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１８１２４４号公報
【特許文献２】特開２０１３−３４１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そのようなタッチパネルを備えたデジタルカメラにおいて、ユーザがタッチパネルの近傍に配置された操作ボタンや操作ダイヤルを操作した場合、指が誤ってタッチパネルに触れてしまう場合がある。その場合、タッチパネルは誤ったタッチ操作（誤操作）に反応し、結果としてユーザが意図しない動作が生じてしまうという問題がある。
【０００６】
本開示は、複数の操作部（例えば、タッチパネルと操作ダイヤル）が互いに近傍に配置された電子機器であって、ある特定の操作部（例えば、操作ダイヤル）を操作する場合に、その近傍に配置された操作部（例えば、タッチパネル）に対する誤操作を低減する電子機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の電子機器は、筐体と、ユーザからの操作を受け付ける第１の操作部と、ユーザからの操作を受け付ける第２の操作部と、第１の操作部と第２の操作部の間に、第１及び第２の操作部が配置された筐体の平面から突出するよう形成された第１の防護壁部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の電子機器によれば、第１の操作部と第２の操作部との間に、突出して形成された第１の防護壁部を設けた。これにより、ユーザの指により第２の操作部が操作されたときに、その指が第１の防護壁部に乗り上げるため、誤って第１の操作部に指が触れてしまうことを低減できる。これにより第１の操作部に対する誤操作を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係るデジタルカメラの正面図
【図２】実施の形態１に係るデジタルカメラの背面図
【図３】実施の形態１に係るデジタルカメラの左後方から見たときの斜視図
【図４】実施の形態１に係る操作ダイヤル及び防護壁部付近の下方斜視図
【図５】実施の形態１に係る操作ダイヤル及び防護壁部付近の上方斜視図
【図６】図２に示す６−６断面図
【図７】実施の形態１に係る液晶タッチパネルの不感帯を説明した図
【図８】実施の形態２に係るデジタルカメラの背面及びその断面を示す模式図
【図９】実施の形態３に係るデジタルカメラの背面及びその断面を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１１】
なお、発明者らは、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
（実施の形態１）
１．全体構成
以下、電子機器の一例としてデジタルカメラを用いて説明する。図１は、デジタルカメラ１００の正面図である。デジタルカメラ１００は、光学系を含む交換レンズ１１と、交換レンズ１１が装着され、画像センサ（ＣＣＤ，ＣＭＯＳイメージセンサ等）を含むカメラ本体５とから構成されるレンズ交換式カメラである。デジタルカメラ１００は、光学系を介して入射した被写体像を画像センサで撮像して画像データを生成し、所定の記録媒体（半導体メモリ等）に記録する。以下の説明においては、デジタルカメラ１００に対して被写体側を前方（正面）とし、その反対側を後方（背面）とする。また、デジタルカメラ１００を通常保持した姿勢において、鉛直上方向を上方、鉛直下方向を下方とする。また、背面側から正面側を見た際に、水平左方向を左方、水平右方向を右方とする。
【００１２】
交換レンズ１１は、カメラ本体５にマウントを介して装着される。交換レンズ１１内には、フォーカスレンズ、ズームレンズ、絞り等の光学系が収納されている。また、デジタルカメラ１００は、カメラ本体５の筐体１０の上部において、レリーズボタン１２、電源レバー１４、操作ダイヤル１６、１８を備えている。
【００１３】
レリーズボタン１２は、ユーザが半押しによるオートフォーカス指示、全押しによる撮影指示を行うための操作部である。電源レバー１４は、デジタルカメラ１００の電源をオン（ＯＮ）またはオフ（ＯＦＦ）にするための操作部である。操作ダイヤル１６、１８は、露出優先モード（Ａモード）およびシャッタ優先モード（Ｓモード）のような撮影モードの選択、マクロ撮影や夜景撮影のようなシーンに応じて設けられた撮影モード（シーンモード）の選択、ＩＳＯ感度や露光補正のような撮影条件の設定、動画記録モードや再生モードのような動作モードの選択を行うための操作部である。
【００１４】
図２は本開示のデジタルカメラ１００の背面図である。図２に示すように、デジタルカメラ１００は、その背面において、ビューファインダ２１と、液晶タッチパネル２２と、液晶タッチパネル２２を保護するカバー２３と、操作ダイヤル２６とが設けられている。
【００１５】
ビューファインダ２１は内部に画像を表示する液晶表示装置を備えている。ユーザは、画像撮影時にビューファインダ２１を覗き込み、ビューファインダ２１に表示された画像を視認しながら撮影画像の構図を決定することができる。
【００１６】
液晶タッチパネル２２は、デジタルカメラ１００の画像センサにより撮像された画像をリアルタイムで表示したり、記録媒体に記録された画像を再生した画像を表示したり、各種の設定画面を表示したりする表示装置である。通常、ビューファインダ２１と液晶タッチパネル２２のいずれか一方の表示装置に画像が表示されるように表示が切り替えられる。
【００１７】
液晶タッチパネル２２は表示装置としての機能に加えて入力装置としての機能も有する。すなわち、液晶タッチパネル２２は、静電容量方式のタッチパネルを含み、ユーザの指によるタッチ操作による入力を受け付けることができるタッチセンサ機能を有している。ユーザは指により液晶タッチパネル２２をタッチ操作することで、オートフォーカスの対象領域を指定したり、撮影指示を行ったり、メニュー画面上での項目の選択を行ったりすることができる。
【００１８】
操作ダイヤル２６は、カメラ本体５の水平方向の回転操作と、カメラ本体５の背面（カメラの後面側の主面）に垂直な方向へのプッシュ操作とが可能な操作部材（いわゆる、ジョグダイヤル）である。例えば、ユーザは、操作ダイヤル２６を回転させる操作を行うことで、液晶タッチパネル２２に表示されたカーソルを移動させて設定画面上で所望の項目を選択することができ、操作ダイヤル２６をプッシュ操作することで、選択した項目を確定させることができる。
【００１９】
操作ダイヤル２６は、液晶タッチパネル２２の上方において、液晶タッチパネル２２に近接した位置に配置されている。ここで、液晶タッチパネル２２に近接した位置とは、ユーザが指で操作ダイヤル２６を操作したときに、その操作に伴ってその指が誤って液晶タッチパネル２２に触れてしまう場合があるような操作ダイヤル２６の位置をいう。
【００２０】
操作ダイヤル２６の上方及び下方それぞれにおいて、筐体１０の背面から突出して形成された上側防護壁部３０及び下側防護壁部２８が設けられている。上側防護壁部３０及び下側防護壁部２８を含め、総称して防護壁部と称する場合がある。防護壁部の詳細については後述する。
【００２１】
さらに、デジタルカメラ１００の背面には、液晶タッチパネル２２の上方及び右方において各種の操作ボタン２５ａ〜２５ｃ、２４が設けられている。ユーザはこれらの操作ボタン２５ａ〜２５ｃ、２４を操作することでデジタルカメラ１００に対して種々の操作（指示）を行うことができる。
【００２２】
また、筐体１０の背面の右上方には、背面側にせり上がった形状のグリップ部１９が形成されている。
【００２３】
図３は、デジタルカメラ１００を左斜め後方から見たときの斜視図である。図３に示すように、グリップ部１９は、デジタルカメラ１００の背面の右側上端部において、背面側にせり上がった形状に形成されている。ユーザは、デジタルカメラ１００を右手で把持するときに、このグリップ部１９を右手親指で押さえつけることにより、デジタルカメラ１００をよりしっかりと保持することができ、撮影時のカメラのブレを防止できる。
１．１  防護壁部
操作ダイヤル２６の上方及び下方において設けられた防護壁部（突出部）について説明する。図４および図５は、デジタルカメラ１００の背面において、操作ダイヤル２６の上方及び下方にそれぞれ設けられた上側防護壁部３０及び下側防護壁部２８をより詳しく示した図である。
【００２４】
図２、４、５に示すように、操作ダイヤル２６は、液晶タッチパネル２２に近接してその上方に配置されている。このような配置の場合、ユーザが指で操作ダイヤル２６を操作したときに、その操作にともない指が誤って液晶タッチパネル２２の上部に触れてしまうことがある。特に、操作ダイヤル２６をプッシュ操作する場合に、プッシュした指が液晶タッチパネル２２に触れ易くなる。液晶タッチパネル２２が、この誤ったタッチに反応し検出信号を生成すると、デジタルカメラ１００においてユーザの意図しない動作が実行されてしまうという問題が生じる。
【００２５】
本実施の形態では、このような誤操作を低減するために、操作ダイヤル２６と液晶タッチパネル２２の間に下側防護壁部２８を設けている。下側防護壁部２８は筐体１０の背面から突出して形成された突出部である。このため、ユーザが操作ダイヤル２６の操作のために指を操作ダイヤル２６に接触させた場合、その指が下側防護壁部２８上に乗り上げるため、液晶タッチパネル２２の表面にその指が接触し難くなる。これにより、操作ダイヤル２６の操作時における液晶タッチパネル２２に対する誤操作を低減できる。
【００２６】
ここで、操作ダイヤル２６の上方には、上側防護壁部３０が設けられている。操作ダイヤル２６の上方に設けられた上側防護壁部３０の筐体１０からの突出量は、操作ダイヤル２６の下方に設けられた下側防護壁部２８の筐体１０からの突出量よりも小さくなっている。このように、上側防護壁部３０を設け、その突出量を下側防護壁部２８よりも小さく形成することで、ユーザの指が、できるだけ上側防護壁部３０側から（すなわち、操作ダイヤル２６の上方から）操作ダイヤル２６に触れて操作ダイヤル２６を操作するように誘導している。これにより、液晶タッチパネル２２の表面への指の誤接触をより低減することができる。
【００２７】
また、上側防護壁部３０及び下側防護壁部２８の突出部分を操作ダイヤル２６の回転軸に垂直な面で切断したときの断面形状の輪郭は円弧形状になっている。このように円弧形状とすることで、ユーザは上側防護壁部３０及び下側防護壁部２８に沿って指を移動させやすくなり、ユーザが操作ダイヤル２６を回転操作させる際の操作性が向上する。
【００２８】
図６は、デジタルカメラ１００の背面に設けられた操作ダイヤル２６と下側防護壁部２８との高さの関係を説明するための図である。直線Ｌは、操作ダイヤル２６上の背面側に最も突出した点Ａと、下側防護壁部２８上の背面側に最も突出した点Ｂと、を結んだ延長線を示す。即ち、直線Ｌは、操作ダイヤル２６と下側防護壁部２８の最も背面側に突出した部分に接してデジタルカメラ１００の下方に延びる。図６に示すように、下側防護壁部２８の高さは、直線Ｌが液晶タッチパネル２２と交差しないような高さに決定される。また、図６に示すように、下側防護壁部２８の高さは、直線Ｌが液晶タッチパネル２２と平行にならないような高さに決定される。即ち、下側防護壁部２８の高さは、操作ダイヤル２６の高さより低く形成される。
【００２９】
ここで、操作ダイヤル２６の高さは、筐体１０の背面からの高さであり、液晶タッチパネル２２の表面を含む平面（基準平面）と点Ａ（操作ダイヤル２６上の背面側に最も突出した点）との距離である。また、下側防護壁部２８の高さは、筐体１０の背面からの高さであり、上記基準平面と点Ｂ（下側防護壁部２８上の背面側に最も突出した点）との距離である。後述される上側防護壁部などの高さも同様である。
【００３０】
下側防護壁部２８の高さが低すぎると、液晶タッチパネル２２への指の干渉が十分に防止できず、また、下側防護壁部２８の高さが高すぎると、操作ダイヤル２６の操作性が低下する。このような条件を満たすように下側防護壁部２８の高さを設定することで、操作ダイヤル２６の操作性を維持しつつ液晶タッチパネル２２に対する誤操作（誤接触）を低減できる。
【００３１】
また、プッシュ操作時の操作ダイヤル２６の高さは、下側防護壁部２８の高さと同程度又はそれよりも低く設定することが好ましい。そして、上側防護壁部３０の高さは、プッシュ操作時の操作ダイヤル２６の高さよりも低く設定される。即ち、プッシュ操作により操作ダイヤル２６を押下したときの高さは、下側防護壁部２８の高さと上側防護壁部３０の高さとの間に位置する。これにより、プッシュ操作時の操作ダイヤル２６の操作性を維持しつつ液晶タッチパネル２２に対する誤操作（誤接触）を低減できる。
【００３２】
また、液晶タッチパネル２２に対する誤操作をより確実に低減するために、液晶タッチパネル２２の上部の一部の領域において、タッチ操作を受付けない領域である不感帯を設けてもよい。図７は、液晶タッチパネル２２の不感帯領域Ｒの例を説明した図である。図７に示すように、液晶タッチパネル２２における上部の一部の領域に、タッチ入力機能を無効にした不感帯領域Ｒを設ける。不感帯領域Ｒの幅は例えば人の指の幅を考慮して７〜８ｍｍに設定する。ここで、タッチ入力機能を無効にするとは、以下の２つの場合が含まれる。
【００３３】
１）不感帯領域Ｒでタッチ操作がなされた場合に、液晶タッチパネル２２がそのタッチ操作に応じた検出信号を出力しない。
【００３４】
２）不感帯領域Ｒでタッチ操作がなされた場合に、液晶タッチパネル２２はそのタッチ操作に応じた検出信号を出力するが、デジタルカメラ１００の処理（制御）において、その検出信号を採用しない（無効にする）。
【００３５】
このように、液晶タッチパネル２２の上部に不感帯領域Ｒを設けることで、操作ダイヤル２６の操作に伴い、下側防護壁部２８があるにも関わらず液晶タッチパネル２２に指が触れた場合であっても、液晶タッチパネル２２に対するその操作は無効とされる。このように、液晶タッチパネル２２に対する誤操作をより確実に低減することができる。
【００３６】
なお、不感帯領域Ｒを設ける場合には、その部分にはユーザが操作するメニューを表示しないように制御する。即ち、この場合、メニューの表示領域は制限されることになる。また、液晶タッチパネル２２に不感帯領域Ｒを設けるか否かは、ユーザが適宜設定できるようにしてもよい。
２．まとめ
以上のように、本実施の形態のデジタルカメラ１００は、筐体１０と、ユーザからの操作を受け付ける液晶タッチパネル２２（第１の操作部の一例）と、ユーザからの操作を受け付ける操作ダイヤル２６（第２の操作部の一例）と、液晶タッチパネル２２と操作ダイヤル２６の間に、液晶タッチパネル２２と操作ダイヤル２６が配置された筐体１０の背面から突出するよう形成された下側防護壁部２８（第１の防護壁部の一例）と、を備える。この構成により、操作ダイヤル２６を指で操作した時に、指が下側防護壁部２８に乗り上げるため、操作に伴う液晶タッチパネル２２への指の接触を低減でき、誤操作を低減できる。
【００３７】
操作ダイヤル２６に対して、操作ダイヤル２６を挟んで下側防護壁部２８と反対側（操作ダイヤル２６の上側）に上側防護壁部３０（第２の防護壁部の一例）を配置してもよい。このとき、上側防護壁部３０の筐体１０に対する突出量は下側防護壁部２８の筐体１０に対する突出量よりも小さくしてもよい。これにより、ユーザの指が、できるだけ操作ダイヤル２６の上方から操作ダイヤル２６に触れるように誘導され、液晶タッチパネル２２の表面への指の誤接触をより低減することができる。
【００３８】
また、図６に示すように、下側防護壁部２８の高さは、操作ダイヤル２６及び下側防護壁部２８のそれぞれ最も背面側に突出した部分Ａ及びＢに接する直線Ｌが、液晶タッチパネル２２と交差しないような高さに設定されてもよい。これにより、操作ダイヤル２６の操作性を維持しつつ液晶タッチパネル２２に対する誤操作（誤接触）を低減できる。
【００３９】
また、図７に示すように、液晶タッチパネル２２は、操作ダイヤル２６側の一部においてタッチ操作の入力を受け付けない不感帯領域Ｒを有してもよい。これにより、液晶タッチパネル２２に対する誤操作をより確実に低減することができる。
（実施の形態２）
上記の実施の形態１では、下側防護壁部２８を液晶タッチパネル２２の上方に配置された操作ダイヤル２６に対して設けたが、防護壁部を設ける対象は操作ダイヤル２６に限定されない。図８は、実施の形態２に係るデジタルカメラ２００の背面及びその断面を示す模式図である。実施の形態１と同様の機能を有する構成要素については同一の符号を付して、その説明を省略する。図８に示すように、デジタルカメラ２００は、３つの操作ボタン２５ａ〜２５ｃと液晶タッチパネル２２との間に、筐体１０の背面から突出させて形成した下側防護壁部２７を備える。図８に示すように、デジタルカメラ２００は、３つの操作ボタン２５ａ〜２５ｃに対して一つの下側防護壁部２７を備える。これにより、ユーザが指で液晶タッチパネル２２の上方に配置された操作ボタン２５ａ〜２５ｃを操作したときに、その指が誤って液晶タッチパネル２２に触れ、誤操作してしまうことを低減できる。
【００４０】
下側防護壁部２７の左右方向の幅は、操作ボタン２５ａ〜２５ｃよりも大きく形成される。即ち、下側防護壁部２７の左側端部は、操作ボタン２５ａの左側端部よりも左方に延びており、下側防護壁部２７の右側端部は、操作ボタン２５ｃの右側端部よりも右方に延びている。操作ボタン２５ａ〜２５ｃに対しては、各操作ボタンの左方又は右方から操作される場合があり、このような場合においても、液晶タッチパネル２２に対する誤操作を防止するためである。
【００４１】
また、図８に示すように、操作ボタン２５ａ〜２５ｃの上方に３つの上側防護壁部２９ａ〜２９ｃを設けても良い。３つの上側防護壁部２９ａ〜２９ｃは、３つの操作ボタン２５ａ〜２５ｃにそれぞれ対応している。上側防護壁部２９ａ〜２９ｃは、下側防護壁部２７よりも、筐体１０の背面からの高さが低く形成される。なお、３つの上側防護壁部２９ａ〜２９ｃは、一つの上側防護壁部として一体に形成されてもよい。
【００４２】
また、図８の８−８断面図に示すように、下側防護壁部２７は、操作ボタン２５ａ〜２５ｃのよりも、筐体１０の背面からの高さが低く形成される。操作ボタン２５ａ〜２５ｃを押下したときの高さは、下側防護壁部２７の高さと同程度又はそれよりも低く設定することが好ましい。そして、上側防護壁部２９ａ〜２９ｃの高さは、操作ボタン２５ａ〜２５ｃを押下したときの高さよりも低く設定される。これにより、操作ボタン２５ａ〜２５ｃを押下したときの操作性を維持しつつ液晶タッチパネル２２に対する誤操作（誤接触）を低減できる。
【００４３】
また、下側防護壁部２７は、上側防護壁部２９ａ〜２９ｃと同様に、３つの下側防護壁部に分割して設けてもよい。この場合、分割された各下側防護壁部の左右方向の幅は、対応する操作ボタン２５ａ〜２５ｃよりも大きく形成されることが好ましい。操作ボタン２５ａ〜２５ｃに対する左方又は右方から操作に関して、液晶タッチパネル２２に対する誤操作を確実に防止するためである。
（実施の形態３）
上記の実施の形態１では、操作部である操作ダイヤル２６は筐体１０の背面に設けられ、液晶タッチパネル２２との間に下側防護壁部２８が配置されているが、操作部は筐体１０の背面に設けられていなくてもよい。図９は、実施の形態３に係るデジタルカメラ３００の背面及びその断面を示す模式図である。デジタルカメラ３００の操作ダイヤル３６は、筐体１０の上面に、筐体１０の背面から後方に向ってその一部が突出して設けられている。そして、操作ダイヤル３６と液晶タッチパネル２２との間に防護壁部３８が設けられている。防護壁部３８は、筐体１０の背面から突出して設けられ、その突出量は操作ダイヤル３６の突出量に比べて小さく設定されている。
【００４４】
また、デジタルカメラ３００は、液晶タッチパネル２２とその右側方に設けられた操作ボタン２４と間に防護壁部３７を備える。これにより、液晶タッチパネル２２の側方に配置された操作ボタンをユーザが指で操作したときに、その指が誤って液晶タッチパネル２２に触れてしまうことを低減できる。防護壁部３７は、操作ボタン２４よりも、筐体１０の背面からの高さが低く形成される。
（他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１〜３を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、上記実施の形態で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。そこで、以下、他の実施の形態を例示する。
【００４５】
上記の実施の形態では、液晶タッチパネル２２の上方に設けられた操作ダイヤル２６の上方に上側防護壁部３０を設け、これにより操作ダイヤル２６の操作性を向上させた。しかし、液晶タッチパネル２２の誤操作の観点からは、上側防護壁部３０は必ずしも必要ではない。
【００４６】
上記の実施の形態では、液晶タッチパネル２２及び操作ダイヤル２６は装置の背面に設けられているが、これらの操作部の配置位置は装置の背面でなくてもよく、他の位置に設けられていても良い。要するに、液晶タッチパネルの近傍に操作ダイヤルが設けられ、操作ダイヤルを操作した指が誤って液晶タッチパネルに触れて液晶タッチパネルを誤操作する可能性がある場合に、上記の実施の形態の思想（液晶タッチパネルと操作ダイヤルの間に防護壁部を設ける）が適用できる。
【００４７】
また、防護壁部の形状、大きさは、上記の実施の形態で説明したものに限定されるものではない。要するに、液晶タッチパネル２２に近接して配置される操作部（操作ボタン、操作ダイヤル）に対して指で操作した場合に、指がその防護壁に乗り上げることにより、誤って指が液晶タッチパネル２２に触れることがないような大きさ、形状であればよい。
【００４８】
上記の実施の形態では、液晶タッチパネル２２の方式は静電容量方式であったが、抵抗膜方式であってもよい。
【００４９】
上記の実施の形態では、デジタルカメラは、レンズ交換式のデジタルカメラを説明したが、デジタルカメラはレンズとボディが一体型のデジタルカメラであってもよい。
【００５０】
上記の実施の形態１では、操作ダイヤル２６及び下側防護壁部２８のそれぞれ最も背面側に突出した点Ａ及び点Ｂに接してデジタルカメラ１００の下方に延びる直線Ｌが、液晶タッチパネル２２と交差しないものとした。しかしながら、操作ダイヤル２６又は下側防護壁部２８の外形状によっては、操作ダイヤル２６及び下側防護壁部２８の外形に接してデジタルカメラ１００の下方に延びる直線は、必ずしも操作ダイヤル２６及び下側防護壁部２８の背面側に最も突出した点に接するとは限らない。従って、操作ダイヤル２６及び下側防護壁部２８の外形に接してデジタルカメラ１００の下方に延びる直線が、液晶タッチパネル２２と交差しないように下側防護壁部２８を形成しても構わない。なお、実施の形態２、３における操作ボタン２５ａ〜２５ｃと下側防護壁部２７との関係、操作ダイヤル３６と防護壁部３８との関係及び操作ボタン２４と防護壁部３７との関係についても、操作ダイヤル２６と下側防護壁部２８における突出量の関係と同様である。
【００５１】
上記の実施の形態では、上側防護壁部２９ａ〜２９ｃ、３０、下側防護壁部２７、２８及び防護壁部３７、３８は筐体１０と一体に形成されているが、本開示はこれに限定されるものではない。防護壁部を筐体１０とは別部材で構成しても構わない。
【００５２】
上記の実施の形態では、電子機器の一例としてデジタルカメラを説明したが、上記の開示は他の電子機器に対しても適用できる。特に、上記の開示は、タッチ操作により入力を行うタッチ操作部（例えば、液晶タッチパネル）を備え、それに近接して配置された操作部（例えば、操作ダイヤル、操作ボタン）を備えた電子機器（例えば、デジタルカメラやムービーカメラのような撮像装置、携帯電話機）に対して適用可能である。
【００５３】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【００５４】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【００５５】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本開示は、複数の操作部（例えば、液晶タッチパネルと操作ダイヤル）が互いに近傍に配置された電子機器に適用可能である。例えば、本開示はデジタルカメラ、ムービーカメラや携帯電話機に適用可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１０  筐体
１１  交換レンズ
１２  レリーズボタン
１４  電源レバー
１６、１８、２６、３６  操作ダイヤル
２１  ビューファインダ
２２  液晶タッチパネル
２３  カバー
２４、２５ａ、２５ｂ、２５ｃ  操作ボタン
２７、２８  下側防護壁部
２９ａ、２９ｂ、２９ｃ、３０  上側防護壁部
３７、３８  防護壁部
１００、２００、３００  デジタルカメラ
Ｌ  直線
Ｒ  不感帯領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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