(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
裏面に接地導体を有した誘電体基板の表面に、ストリップ導体により直線状に伸び、それぞれ平行に配設された複数の給電／受電線路と、これらの給電／受電線路の長さ方向の両側辺のうちの一方の側辺である第１側辺に、長さ方向に沿って所定間隔で接続された複数の放射／受信素子とから成るマイクロストリップアレーアンテナにおいて、
前記給電／受電線路の前記放射／受信素子が接続されていない他方の側辺である第２側辺の側であって、前記第２側辺に対して所定間隔を隔て、前記給電／受電線路における前記放射／受信素子の接続位置に対応する領域に、前記給電／受電線路を伝搬する所定の動作周波数の電波の管内波長に対して共振する長さの無給電素子が、前記給電／受電線路の長さ方向に沿って複数配設されていることを特徴とするマイクロストリップアレーアンテナ。
【請求項２】
前記無給電素子が配設される前記領域は、前記基板の前記表面上であって前記放射／受信素子の電波を放射又は受信する放射／受信辺に垂直な方向に、その放射／受信辺を仮想的移動して形成される仮想領域に、前記無給電素子の少なくとも一部が存在する領域であることを特徴とする請求項１に記載のマイクロストリップアレーアンテナ。
【請求項３】
前記無給電素子の実効長は前記管内波長の１／２であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のマイクロストリップアレーアンテナ。
【請求項４】
前記無給電素子は前記第２側辺に平行な部分のみで形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のマイクロストリップアレーアンテナ。
【請求項５】
前記無給電素子は長さ方向の中点を含む中央領域とその中央領域から両端に伸びる両端領域とを有し、前記中央領域は前記第２側辺に平行であり、前記両端領域のそれぞれは、その長さ方向が前記第２側辺と交差し、前記中央領域から前記第２側辺から遠ざかる方向に折れ曲がっていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のマイクロストリップアレーアンテナ。
【請求項６】
前記中央領域の実効長は前記管内波長の１／４であり、前記両端領域のそれぞれの実効長は前記管内波長の１／８であることを特徴とする請求項５に記載のマイクロストリップアレーアンテナ。
【請求項７】
前記両端領域はその長さ方向の両端に向かうに連れてその幅が広くなるように形成されていることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載のマイクロストリップアレーアンテナ。
【請求項８】
前記無給電素子の一端は前記接地導体に接続され、その無給電素子の全長を接地しない場合の全長の１／２としたことを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載のマイクロストリップアレーアンテナ。
【請求項９】
前記給電／受電線路の前記第１側辺の方向に隣接する２つの前記放射／受信素子の接続位置の間の前記第１側辺又は第２側辺の少なくとも一方の側辺において、前記給電／受電線路の幅が広い部分又は狭い部分から成る反射抑圧素子を有することを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れか１項に記載のマイクロストリップアレーアンテナ。
【請求項１０】
前記放射／受信素子は、前記給電／受電線路から分岐しその給電／受電線路に接続する接続線路を有し、前記放射／受信素子はその接続線路を介して前記給電／受電線路に接続されていることを特徴とする請求項１乃至請求項９の何れか１項に記載のマイクロストリップアレーアンテナ。
【請求項１１】
前記放射／受信素子は矩形形状であって、その長辺方向と前記給電／受電線路の長さ方向との成す角は４５°であることを特徴とする請求項１乃至請求項１０の何れか１項に記載のマイクロストリップアレーアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アレーアンテナを、平面上に平行に並列に複数配列したアレーアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、下記特許文献１のように、平面基板上に、複数の放射素子を給電線路に沿って配列させ、放射素子の配列されたこの給電線路を複数平行に設けたアレーアンテナが知られている。各放射素子は基板面上であって先端辺に垂直な方向の長さが管内波長の１／２である長片放射素子と、管内波長の１／４の短片放射との２種類設けられている。そして、短片放射素子の先端辺が基板裏面の接地導体に接続されている。これにより、給電線路間において最近接の２つの放射素子間の干渉が抑制される。この結果、複数の給電線路間の間隔を狭くすることができる。
【０００３】
また、下記特許文献２においては、上記のアレイアンテナと同様なアンテナにおいて、矩形状の各放射素子に平行に微小間隙を隔て、放射素子と幅が同一で長さが広周波数帯域において反射減衰量が最低となるように調整された無給電素子を設ける構造のアンテナが知られている。このアンテナは、動作周波数範囲を拡大するものである。
【０００４】
また、特許文献３においては、基板上に送信アンテナと受信アンテナとが配設された送受信アンテナにおいて、送信アンテナと受信アンテナ間に仕切壁を設けることで、送受信間のアイソレーションを実現した構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２２６１６５号公報
【特許文献２】特開２００１−１１１３３６号公報
【特許文献３】特開２０１２−９３３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、複数の給電線路が平行に配置されたアレーアンテナにおいて、−９０°から９０°の範囲の方位に対して、方位と給電線路間の位相差との関係を一価（位相に関して折り返しを発生させない）とするためには、給電線路間を自由空間波長の１／２程度に接近させる必要がある。このため、給電線路間で放射素子の放射辺が近接することになり、放射素子間で干渉が発生し、位相誤差を生じる。このため、放射アンテナにおいては、指向性制御の精度が低下し、受信アンテナにおいては対象物の存在方位の検出精度が低下するという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するために成されたものであり、その目的は、平面上に所定の単位アレーアンテナを平行に並列に複数配列したアレーアンテナ装置において、隣り合う給電線路間での電波の干渉を防止してアイソレーションを向上させることで、電波の放射方位や電波の受信方位を正確に制御することができるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するための第１の発明は、裏面に接地導体を有した誘電体基板の表面に、ストリップ導体により直線状に伸び、それぞれ平行に配設された複数の給電／受電線路と、これらの給電／受電線路の長さ方向の両側辺のうちの一方の側辺である第１側辺に、長さ方向に沿って所定間隔で接続された複数の放射／受信素子とから成るマイクロストリップアレーアンテナにおいて、給電／受電線路の放射／受信素子が接続されていない他方の側辺である第２側辺の側であって、第２側辺に対して所定間隔を隔て、給電／受電線路における放射／受信素子の接続位置に対応する領域に、給電／受電線路を伝搬する所定の動作周波数の電波の管内波長に対して共振する長さの無給電素子が、給電／受電線路の長さ方向に沿って複数配設されていることを特徴とするマイクロストリップアレーアンテナである。
【０００９】
マイクロストリップアレーアンテナは、送信アンテナでも受信アンテナでも良い。そのため、給電／受電線路、放射／受信素子の用語を用いており、送信アンテナにおいては、それらは、給電線路、放射素子であり、受信アンテナにおいては、受電線路、受信素子である。また、本アンテナは、一つの共通の誘電体基板の上に、送信用のマイクロストリップ線路と、受信用のマイクロストリップ線路とが形成された送受信マイクロストリップアレーアンテナであっても良い。給電／受電線路の数、放射／受信素子の数は任意である。      
【００１０】
放射／受信素子は、一般的には、矩形形状であり、長辺の長さは管内波長の１／２の整数倍に設計される。給電／受電線路の長さ方向における放射／受信素子の幅の分布は、放射電力とビームの形状により決定される。また、放射／受信素子の給電／受電線路の長さ方向における配置間隔は、一般的には、管内波長（または、その整数倍）に設計される。放射／受信素子の長さ方向は給電／受電線路の長さ方向に対して垂直でも、４５°で交差していても良い。また、放射／受信素子の短片の全体又は矩形の角部を直接、給電／受電線路に接続しても良いし、給電／受電線路から直交方向又は４０°方向に分岐させた接続線路を設けてその接続線路に放射／受信素子を接続するようにしても良い。
【００１１】
また、無給電素子が配設される領域は、基板の表面上であって放射／受信素子の電波を放射又は受信する放射／受信辺に垂直な方向に、その放射／受信辺を仮想的移動して形成される仮想領域に、無給電素子の少なくとも一部が存在する領域であることが望ましい。無給電素子がこの領域に存在すると時に隣接する給電／受電線路間の干渉の抑制の効果が高い。
【００１２】
また、無給電素子の実効長は管内波長の１／２であることが望ましい。ここで、実効長とは電気長の意味で用いている。すなわち、動作周波数の電波に対して最も強く共振する長さの意味である。無給電素子は第２側辺に平行な部分のみで形成されていても良い。また、無給電素子は長さ方向の中点を含む中央領域とその中央領域から両端に伸びる両端領域とを有し、中央領域は第２側辺に平行であり、両端領域のそれぞれは、その長さ方向が第２側辺と交差し、中央領域から第２側辺から遠ざかる方向に折れ曲がって形成されていても良い。給電／受電線路間の干渉抑制の効果が高い。また、中央領域の実効長は管内波長の１／４であり、両端領域のそれぞれの実効長は管内波長の１／８とすることが望ましい。さらに、両端領域はその長さ方向の両端に向かうに連れてその幅が広くなるように形成されていても良い。
【００１３】
また、無給電素子の実効長を短くするために、次の構成を採用することができる。無給電素子の一端は接地導体に接続され、その無給電素子の全長を接地しない場合の全長の１／２としても良い。すなわち、無給電素子の端部を接地電位とすることで、無給電素子の実効長を１／２にすることができる。特に、動作周波数が２４ＧＨｚの場合には、７６．５ＧＨｚに比べて無給電素子の実効長が比較的長くできるので、接地導体への接続も容易となる。
【００１４】
また、給電／受電線路の第１側辺の方向に隣接する２つの放射／受信素子の接続位置の間の記第１側辺又は第２側辺の少なくとも一方の側辺において、給電／受電線路の幅が広い部分又は狭い部分から成る反射抑圧素子を設けても良い。また、放射／受信素子は、給電／受電線路から分岐しその給電／受電線路に接続する接続線路を有し、放射／受信素子はその接続線路を介して給電／受電線路に接続されていても良い。一般的には、接続線路の幅と長さは、矩形形状の放射／受信素子の幅と長さよりも小さい。接続線路の幅と長さにより電波の放射量、受信量を制御することができる。また、放射／受信素子は矩形形状であって、その長辺方向と給電／受電線路の長さ方向との成す角は４５°としても良い。これにより、車載レーダに用いた場合、対向車から放射される電波の偏向方向が直交するので、対向車から放射される電波を受信することはない。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、給電／受電線路の放射／受信素子が接続されていない他方の側辺である第２側辺の側であって、第２側辺に対して所定間隔を隔て、給電／受電線路における放射／受信素子の接続位置に対応する領域に、給電／受電線路を伝搬する所定の動作周波数の電波の管内波長に対して共振する長さの無給電素子を、給電／受電線路の長さ方向に沿って複数配設している。これにより、隣接する給電／受電線路間において、最近接した放射／受信素子間の電波干渉が抑制される。すなわち、各放射／受信素子から放射又は受信される電波の位相が、相互に影響を受けない。この結果、放射電波の指向性の制御、反射波の到来方位の検出の精度が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１．Ａ】本発明の具体的な一実施例に係るマイクロストリップアレーアンテナの平面図。
【図１．Ｂ】同アンテナの断面図。
【図２】同アンテナの無給電素子の配置位置を説明するための平面図。
【図３】同アンテナの給電ストリップ線路間のアイソレーションをシミュレーションするときの放射素子間と線路間との関係を説明するための平面図。
【図４】同アンテナの給電ストリップ線路間のアイソレーションと放射素子間間隔Ｓ２の線路間間隔Ｓ１に対する比との関係を示す特性図。
【図５】同アンテナにおける無給電素子の他の例を示す平面図。
【図６】同アンテナにおける無給電素子の他の例を示す平面図。
【図７】同アンテナにおける無給電素子の他の例を示す平面図。
【図８】同アンテナの放射素子の他の例を示す平面図。
【図９】本発明の他の実施例２に係るマイクロストリップアレーアンテナの平面図。
【図１０】本発明の他の実施例３に係るマイクロストリップアレーアンテナの平面図。
【図１１】同実施例３のアンテナの他の例を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を具体的な実施例に基づいて説明する。
ただし、本発明の実施形態は、以下に示す個々の実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００１８】
本実施例は、７６．５ＧＨｚ帯車載ミリ波レーダ用アンテナである。実施例は、送信アンテナでも、受信アンテナでも何れにも用いることができるが、受信アンテナとして説明する。また、送信アンテナでも受信アンテナでも各部の機能は同一であるので記述をを簡単にするために、給電／受電線路は、給電線路、放射／受信素子は放射素子、放射／受信辺は放射辺として記述する。すなわち、受信アンテナにおいて、放射辺は空間電波により励振される辺であり、放射素子は電波を受信して励振される素子であり、給電線路は受信された電波を受信端に伝送する線路を意味する。管内波長λg は、２．６ｍｍである。本実施例１では、アレーアンテナをマイクロストリップ線路で構成した。図１．Ａは、マイクロストリップアレーアンテナ１００の平面図であり、図１．Ｂは、そのマイクロストリップアレーアンテナ１００の側面図である。このマイクロストリップアレーアンテナ１００は、誘電体基板１０１とその裏面の全面に接合された金属導体からなる接地導体１０３（アース）と、誘電体基板１０１の表側に配設されたストリップ導体１０２から構成されている。誘電体基板１０１は、その平面形状が長方形でありその長さ方向（ｙ軸方向）に、ストリップ導体１０２の一部であるストライプ状の給電ストリップ線路（給電線路）１１と給電ストリップ線路（給電線路）２１とが、ｙ軸方向に平行に形成されている。なお、現実には、給電ストリップ線路は３本以上で構成しているが、図面では、そのうち、２本が示され、他は省略されている。給電ストリップ線路は任意の複数である。本実施例は、送信アンテナとしての給電ストリップ線路と受信アンテナとしての給電ストリップ線路とが共通の誘電体基板１０１上に形成された送受信アンテナにおいて、送信アンテナの給電ストリップ線路と受信アンテナの給電ストリップ線路間のアイソレーションを向上させる場合にも適用することができる。
【００１９】
給電ストリップ線路１１の長さ方向（ｙ軸方向）の両側辺の一方である第１側辺１１ａ（給電ストリップ線２１に対して近い側の側辺、−ｘ軸側）には、複数の放射アンテナ素子（放射素子）１１１ａ〜１１１ｄが、給電ストリップ線路１１の長さ方向に、同一角度（４５°）で交差して、等間隔で接続配列されている。また、給電ストリップ線路２１の長さ方向の両側辺の一方である第１側辺２１ａ（給電ストリップ線１１に対して遠い側の側辺、−ｘ軸側）には、複数の放射アンテナ素子（放射素子）１２１ａ〜１２１ｄが、給電ストリップ線路２１の長さ方向に、同一角度（４５°）で交差して、等間隔で接続配列されている。それらの放射アンテナ素子の配列周期は、使用する周波数の電波が給電ストリップ線路１１、２１上を伝搬する際の管内波長λg と一致している。また、各放射アンテナ素子の短辺ｅｇ１、ｅｇ２が電波を受信（放射）する放射辺となり、電界は誘電体基板の面上であってこの放射辺に垂直な方向に形成される。放射アンテナ素子の長さ（長辺の長さ、短辺ｅｇ１、ｅｇ２間の距離）は、管内波長λg の１／２である。放射アンテナ素子の幅（放射辺の長さ）は、放射アンテナ素子の長さよりは短い。その幅の給電ストリップ線路の長さ方向の分布は、放射電力の大きさ、給電ストリップ線路の長さ方向（ｙ軸）の指向性特性を考慮して決定されている。また、図面上は放射アンテナ素子は４個で表記されているが、実際には５個以上であり、この数は任意である。
【００２０】
給電ストリップ線路２１の側辺であって放射アンテナ素子１２１ａ〜１２１ｄが接続されていない第２側辺２１ｂ（給電ストリップ線路１１に対して近い側の側辺、＋ｘ軸側）には、その第２側辺２１ｂと所定間隔（λg ／２５）を隔てて無給電素子３２１ａ〜３２１ｄが設けられている。同様に、給電ストリップ線路１１の第２側辺１１ｂ（給電ストリップ線路２１に対して遠い側の側辺、＋ｘ軸側）には、その第２側辺１１ｂと所定間隔（λg ／２５）を隔てて無給電素子３１１ａ〜３２１ｄが設けられている。これらの無給電素子は長さλg ／２、幅２λg ／２５の長方形であり、接地導体１０３には接続されていない。また、給電ストリップ線路１１、２１のそれぞれの第２側辺１１ｂ、２１ｂは、放射アンテナ素子の配列間の所定位置において、外側に突出して給電ストリップ線路の幅が広くなっている。この線路幅の広い部分が反射抑圧素子４１１ａ〜４１１ｄ、４２１ａ〜４２１ｄを構成している。反射抑圧素子の形成位置は、給電ストリップ線路１１、２１を伝搬する電磁波の反射が最も小さくなる位置である。
【００２１】
次に、放射アンテナ素子に対する無給電素子の配置位置について説明する。図１における放射アンテナ素子１２１ｂに対する無給電素子３２１ｂを代表して説明する。図２に示すように、放射アンテナ素子１２１ｂの放射辺ｅｇ１の垂直二等分線Ｌ（誘電体基板１０１の表面上）に沿って、放射辺ｅｇ１を移動させた時に形成される仮想領域Ｓに、無給電素子３２１ｂの少なくとも一部が存在するように配置されている。電波を放射又は受信するのは放射アンテナ素子の短辺である放射辺ｅｇ１、ｅｇ２である。この放射辺に垂直な向きが電界の向きであるが、仮想領域Ｓは放射アンテナ素子１２１ｂの放射辺ｅｇ１、ｅｇ２の励振により放射し又は受信波の再放射による電波が表面波として垂直二等分線Ｌの方向に伝搬し電界が強くなる領域である。そこで、仮想領域Ｓにこの電界により共振可能な無給電素子３２１ｂを設けて無給電素子からの再放射により、仮想領域Ｓの電界を打ち消し、この領域の電界を小さくすることができる。この結果、放射アンテナ素子１２１ｂと最も干渉し易い垂直二等分線Ｌの方向に存在する放射アンテナ素子１１１ａへの電界の漏れを抑制することができる。また、逆に、放射アンテナ素子１１１ａによる電界も、無給電素子３２１ｂにより低減されるので、放射アンテナ素子１１１ｂから放射アンテナ素子１２１ｂへの干渉を抑制することができる。全無給電素子３２１ａ〜３２１ｄが、各放射アンテナ素子１２１ａ〜１２１ｄ、１１１ａ〜１１１ｄによる電界を同様に低減するために、給電ストリップ線路２１と給電ストリップ線路１１間のアイソレーションを向上させることかできる。仮想領域Ｓに対する無給電素子の位置と給電ストリップ線路に対する間隔は、アイソレーションが最大となる位置に調整すれば良い。なお、本図では無給電素子は、１個の放射アンテナ素子に対応させて１個としているが、これを２個に増加させて、それらの一部が仮想領域Ｓの内部に存在するようにしても良い。
【００２２】
次に、給電ストリップ線路２１と給電ストリップ線路１１間のアイソレーションについて説明する。図３は、図１における給電ストリップ線路２１、放射アンテナ素子１２１ｂと給電ストリップ線路１１、放射アンテナ素子１１１ａとの配置関係のみを抽出した図である。なお、無給電素子は設けていない。給電ストリップ線路２１と給電ストリップ線路１１の間隔Ｓ１は、管内波長λg に固定し、放射アンテナ素子１２１ｂと放射アンテナ素子１１ａとの間隔Ｓ２を変化させて、両給電ストリップ線路間のアイソレーション量を電磁界解析により求めた。その結果を図４に示す。動作周波数は７６．５ＧＨｚ、管内波長λg は２．６ｍｍでシミュレーションしている。図４の横軸は、放射アンテナ素子間距離Ｓ２／給電ストリップ線路間距離Ｓ１である。アイソレーションが最も悪くなるのは、Ｓ２／Ｓ１が０．８の時であり、１の時ではない。Ｓ２／Ｓ１が１の時は、放射アンテナ素子間の間隔と給電ストリップ線路間の間隔を共にλg に等しくした場合であり、放射アンテナ素子１２１ｂの放射辺の垂直二等分線Ｌ１と放射アンテナ素子１１１ａの放射辺の垂直二等分線Ｌ２とが一致する場合である。この関係よりは放射アンテナ素子間の間隔が２割ほど狭い時に、両アンテナ素子間の干渉が大きくなることが分かる。
【００２３】
次に、無給電素子の形状を変化させた例について図５を参照して説明する。図２に示した例は、無給電素子３２１ｂが長方形であるが、図５では、無給電素子５２１ｂは、給電ストリップ線路２１に平行な長さλg ／４の中央領域Ｃ、中央領域Ｃに連続してその両端に位置する長さλg ／８の両端領域Ｅ１、Ｅ２を有している。無給電素子５２１ｂの全長はλg ／２である。幅は全ての領域で同一であり、２λg ／２５である。両端領域Ｅ１、Ｅ２は給電ストリップ線路２１から遠ざかる方向に折れ曲がり、その長さ方向の中心線は、給電ストリップ線路２１の第２側辺２１ａに対して４５°の角度で交差している。この無給電素子５２１ｂの構造は方向性結合器の理論から給電ストリップ線路２１との結合量が最大となり、無給電素子５２１ｂからの放射量も最大となる。各領域Ｃ、Ｅ１、Ｅ２の幅は同一にしているが、それぞれの領域で幅を異ならせても良い。無給電素子５２１ｂからの放射量は、各領域Ｃ、Ｅ１、Ｅ２の長さ又は幅、両端領域Ｅ１、Ｅ２の屈曲角度を調整することで制御可能である。また、仮想領域Ｓに対する無給電素子５２１ｂの位置はアイソレーションが最大となる位置に調整される。
【００２４】
また、図６に示すように無給電素子６２１ｂを構成しても良い。すなわち、両端領域Ｅ１、Ｅ２は扇形として、その幅は先端に向かうに連れて広く、先端辺は円弧としている。この形状により無給電素子６２１ｂで共振する周波数が増加し、動作帯域を広帯域化することができる。
【００２５】
また、図７に示すように、無給電素子７２１ｂの全長をλg ／４に短縮することができる。中央領域Ｃの長さを図６の場合の１／２のλg ／８として、端点Ｇをスルーホールで接地導体１０３に接続している。無給電素子７２１ｂの一端を接地電位とすることで、無給電素子７２１ｂは、動作原理及び電気的特性としては、図６の全長λg ／２の無給電素子６２１ｂと同一となる。動作周波数７６．５ＧＨｚではλg ／４は０．６５ｍｍとなり、スルーホールの加工が困難であるが、２４ＧＨｚではλg ／４は２．１ｍｍであり、スルーホールも形成可能である。
【００２６】
上記の説明では、無給電素子の実効長はλg ／２として説明したが、給電ストリップ線路１１、２１に反射抑圧素子４１１ａ〜４１１ｄ、４２１ａ〜４２１ｄ４が存在する場合には、アイソレーションの効果が最も高くなるのは、無給電素子の実効長０．４λg であった。放射アンテナ素子の幅は、図８に示すように、所望の指向性を実現するために、給電ストリップ線路に沿って変化させても良い。
【実施例２】
【００２７】
実施例１は、放射アンテナ素子は、矩形形状でその角部を直接、給電ストリップ線路に接続する構造である。これを、図９に示すように、各放射アンテナ素子に対応して、給電ストリップ線路１１、２１から分岐した接続線路８２１ｂ等を設けて、接続線路８２１ｂに放射アンテナ素子１２１ｂを接続させても良い。接続線路８２１ｂの長さ、幅は、放射アンテナ素子１２１ｂの長さ、幅より、それぞれ、小さい。接続線路８２１ｂの長さ、幅、及び、その給電ストリップ線路の方向の分布により放射量と線路方向の指向性を制御することができる。
【実施例３】
【００２８】
上記の実施例は電波の電界が水平面に対して４５°に偏向している場合であるが、図１０に示すように、矩形状の放射アンテナ素子１１１ｂ、１２１ｂの短辺を給電ストリップ線路１１、１２に接続して、放射アンテナ素子１１１ｂ、１２１ｂを給電ストリップ線路に対して垂直にしても良い。この場合に垂直偏波に対するアンテナとすることができる。また、図１１に示すように、矩形形状の放射アンテナ素子１１１ｂ、１２１ｂの長辺を給電ストリップ線路１１、１２に平行になるように設けても良い。放射アンテナ素子１１１ｂ、１２１ｂの短辺が放射辺となるので、放射電波の電界は長辺に平行になる。これにより、水平偏波に対するアンテナを実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明は、車載用レーダの送信アンテナ、受信アンテナ、送受信アンテナとして用いることができる。
【符号の説明】
【００３０】
１００  ：  マイクロストリップアレーアンテナ
１０１  ：  誘電体基板
１０２  ：  ストリップ導体
１０３  ：  接地導体
１１，２１  ：  給電ストリップ線路
１１１ａ〜１１１ｄ，１２１ａ〜１２１ｄ：  放射アンテナ素子
３１１ａ〜３１１ｄ，３２１ａ〜３２１ｄ：  無給電素子
８１１ａ〜８１１ｄ，８２１ａ〜８２１ｄ：  接続線路
【図１．Ａ】
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【図１．Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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