(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて端末が基地局から信号を送受信する方法において、
初期接続のためのＰＲＡＣＨ送信がＴＤＤ無線フレームの端末共通時間リソース区間の第一サブフレームにおける干渉測定信号送信と重複し、干渉が端末から発生した場合、端末共通時間リソース区間の第一サブフレームにおける干渉測定信号を送信し、ＴＤＤ無線フレームが少なくとも一つの端末共通時間リソース区間及び少なくとも一つの端末特定フレキシブル時間リソース区間を含み、
端末共通時間リソース区間の第一サブフレームにおけるＰＲＡＣＨ送信を破棄し、
干渉が基地局から発生した場合、ＴＤＤ無線フレームの端末共通時間リソース区間の第二サブフレームにおける干渉測定信号を受信し、
ＴＤＤ無線フレームの端末特定フレキシブル時間リソース区間で基地局と通信し、
端末特定フレキシブル時間リソース区間は、下りリンクサブフレーム、特別サブフレーム及び上りリンクサブフレームの順の３個のサブフレームを含み、
第一サブフレームは端末共通時間リソース区間の特別サブフレーム又は上りリンクサブフレームに対応し、
第二サブフレームは端末共通時間リソース区間の下りリンクサブフレームに対応することを特徴とする、
信号送受信方法。
【請求項２】
前記基地局から前記干渉測定のための信号を送信するための周波数リソースに対する情報を受信することをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の信号送受信方法。
【請求項３】
端末共通時間リソース区間の下りリンクサブフレーム内のシステム放送情報を受信することを含むことを特徴とする、請求項１に記載の信号送受信方法。
【請求項４】
無線通信システムにおける端末装置であって、
基地局との間で信号を送受信するための無線通信モジュール；及び
プロセッサ；を含み、
前記プロセッサは、
初期接続のためのＰＲＡＣＨ送信がＴＤＤ無線フレームの端末共通時間リソース区間の第一サブフレームにおける干渉測定信号送信と重複し、干渉が端末から発生した場合、無線通信モジュールが、端末共通時間リソース区間の第一サブフレームにおける干渉測定信号を送信するように制御し、ＴＤＤ無線フレームが少なくとも一つの端末共通時間リソース区間及び少なくとも一つの端末特定フレキシブル時間リソース区間を含み、
端末共通時間リソース区間の第一サブフレームにおけるＰＲＡＣＨ送信を破棄し、
干渉が基地局から発生した場合、無線通信モジュールが、ＴＤＤ無線フレームの端末共通時間リソース区間の第二サブフレームにおける干渉測定信号を受信するように制御し、
無線通信モジュールが、ＴＤＤ無線フレームの端末特定フレキシブル時間リソース区間で基地局と通信するように制御し、
端末特定フレキシブル時間リソース区間は、下りリンクサブフレーム、特別サブフレーム及び上りリンクサブフレームの順の３個のサブフレームを含み、
第一サブフレームは端末共通時間リソース区間の特別サブフレーム又は上りリンクサブフレームに対応し、
第二サブフレームは端末共通時間リソース区間の下りリンクサブフレームに対応することを特徴とする、
端末装置。
【請求項５】
前記プロセッサは、
前記基地局から前記干渉測定のための信号を送信するための周波数リソースに対する情報を受信するように前記無線通信モジュールを制御することを特徴とする、請求項４に記載の端末装置。
【請求項６】
前記プロセッサは、
端末共通時間リソース区間の下りリンクサブフレーム内のシステム放送情報を受信するように前記無線通信モジュールを制御することを特徴とする、請求項４に記載の端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関し、より詳細には、無線通信システムにおいてユーザ特定フレキシブルＴＤＤ（Ｆｕｌｌｙ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｕｓｅｒ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＴＤＤ：Ｆ2  Ｕｓｅｒ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＴＤＤ）技法を用いて信号を送受信する方法及びこのための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明を適用し得る無線通信システムの一例として、３ＧＰＰ  ＬＴＥ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ  Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ；以下、「ＬＴＥ」という。）通信システムについて概略的に説明する。
【０００３】
図１は、無線通信システムの一例としてＥ−ＵＭＴＳネットワーク構造を概略的に示す図である。Ｅ−ＵＭＴＳ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）は、既存のＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）から進展したシステムであり、現在３ＧＰＰで基礎的な標準化作業が進行中である。一般に、Ｅ−ＵＭＴＳをＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システムと呼ぶこともできる。ＵＭＴＳ及びＥ−ＵＭＴＳの技術規格（ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ）の詳細な内容についてはそれぞれ、「３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ；Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ」のＲｅｌｅａｓｅ  ７及びＲｅｌｅａｓｅ  ８を参照することができる。
【０００４】
図１を参照すると、Ｅ−ＵＭＴＳは、端末（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ＵＥ）、基地局（ｅＮｏｄｅ  Ｂ；ｅＮＢ）、及びネットワーク（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）の終端に位置して外部ネットワークに接続するアクセスゲートウェイ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｇａｔｅｗａｙ；ＡＧ）を含んでいる。基地局は、ブロードキャストサービス、マルチキャストサービス及び／又はユニキャストサービスのために多重データストリームを同時に送信することができる。
【０００５】
一つの基地局には一つ以上のセルが存在する。セルは、１．２５、２．５、５、１０、１５、２０ＭＨｚなどの帯域幅のいずれか一つに設定され、複数の端末に対して下り又は上り送信サービスを提供する。異なったセルは互いに異なった帯域幅を提供するように設定することができる。基地局は、複数の端末に関するデータ送受信を制御する。下りリンク（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ；ＤＬ）データについて、基地局は下りリンクスケジューリング情報を送信し、該当の端末にデータが送信される時間／周波数領域、符号化、データサイズ、ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ａｎｄ  ｒｅＱｕｅｓｔ）関連情報などを知らせる。また、上りリンク（Ｕｐｌｉｎｋ；ＵＬ）データについて、基地局は上りリンクスケジューリング情報を該当の端末に送信し、該当の端末が使用可能な時間／周波数領域、符号化、データサイズ、ＨＡＲＱ関連情報などを知らせる。基地局同士の間には、ユーザトラフィック又は制御トラフィックの送信のためのインターフェースを用いることができる。コアネットワーク（Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；ＣＮ）は、ＡＧ、及び端末のユーザ登録などのためのネットワークノードなどで構成することができる。ＡＧは、複数のセルで構成されるＴＡ（Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ａｒｅａ）単位に端末の移動性を管理する。
【０００６】
無線通信技術は、ＷＣＤＭＡ（登録商標）に基づいてＬＴＥにまで開発されてきたが、ユーザと事業者の要求と期待は増す一方である。その上、他の無線接続技術の開発が続いており、将来、競争力を持つためには新しい技術進化が要求される。ビット当たりのコストの削減、サービス可用性の増大、柔軟な周波数帯域の使用、単純構造と開放型インターフェース、端末の適度な電力消耗などが要求される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した論議に基づいて、以下では、無線通信システムにおいてユーザ特定フレキシブルＴＤＤ技法を用いて信号を送受信する方法及びこのための装置を提案しようとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一様相に係る無線通信システムにおいて端末が基地局から信号を送受信する方法は、一つ以上の端末共通時間リソース区間及び一つ以上の端末特定時間リソース区間で構成される無線フレーム単位で、前記基地局との間で前記信号を送受信することを含み、前記一つ以上の端末特定時間リソース区間は、前記基地局と前記端末との間のデータ送受信のための時間リソース区間であり、前記一つ以上の端末共通時間リソース区間は、干渉測定のための信号の送受信のための時間リソース区間であることを特徴とする。
【０００９】
一方、本発明の他の様相である無線通信システムにおける端末装置は、基地局との間で信号を送受信するための無線通信モジュール；及び前記信号を処理するためのプロセッサ；を含み、前記プロセッサは、一つ以上の端末共通時間リソース区間及び一つ以上の端末特定時間リソース区間で構成される無線フレーム単位で、前記基地局との間で前記信号を送受信するように前記無線通信モジュールを制御し、前記一つ以上の端末特定時間リソース区間は、前記基地局と前記端末との間のデータ送受信のための時間リソース区間であり、前記一つ以上の端末共通時間リソース区間は、干渉測定のための信号の送受信のための時間リソース区間であることを特徴とする。
【００１０】
ここで、前記端末共通時間リソース区間は、一つの下りリンクサブフレーム、一つの特別サブフレーム及び一つの上りリンクサブフレームを含み、前記特別サブフレームは、下りリンク区間、保護区間及び上りリンク区間を含むことを特徴とする。
【００１１】
この場合、前記干渉が前記端末装置から発生した場合、前記干渉測定のための信号は、前記一つの上りリンクサブフレーム又は前記特別サブフレームの前記上りリンク区間で前記端末装置から送信することができる。さらに、前記干渉測定のための信号を送信するための周波数リソースに対する情報は前記基地局から受信することができる。
【００１２】
その一方で、前記干渉が前記基地局から発生した場合、前記干渉測定のための信号は、前記一つの下りリンクサブフレーム又は前記特別サブフレームの前記下りリンク区間で前記基地局から受信することができる。
【００１３】
さらに、前記一つの下りリンクサブフレームでは、システム放送情報を受信することができ、前記一つの上りリンクサブフレーム又は前記特別サブフレームの前記上りリンク区間では初期接続のためのランダムアクセスプリアンブルを送信することもできる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の実施例によると、無線通信システムにおいてユーザ特定フレキシブルＴＤＤ技法を用いて信号を効率的に送受信することができる。
【００１５】
本発明で得られる効果は、以上に言及した効果に制限されず、言及していない別の効果は、以下の記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者には明確に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】無線通信システムの一例としてＥ−ＵＭＴＳネットワーク構造を概略的に示す図である。
【図２】３ＧＰＰ無線接続網規格に基づく端末とＥ−ＵＴＲＡＮとの間の無線インターフェースプロトコル（Ｒａｄｉｏ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のコントロールプレーン（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｌａｎｅ）及びユーザプレーン（Ｕｓｅｒ  Ｐｌａｎｅ）構造を示す図である。
【図３】３ＧＰＰシステムに用いられる物理チャネル及びそれらを用いた一般の信号送信方法を説明するための図である。
【図４】ＬＴＥシステムにおいて用いられる下りリンク無線フレームの構造を例示する図である。
【図５】ＬＴＥシステムで用いられる上りリンクサブフレームの構造を示す図である。
【図６】ＬＴＥ ＴＤＤシステムにおいて無線フレームの構造を例示する図である。本発明の衣類処理装置の斜視図である。
【図７】フルデュプレックスラジオの基本概念を基地局と端末との間の無線通信の一例を示す図である。
【図８】任意の無線デバイス上でフルデュプレックスラジオ方式の送受信遂行時に発生する自己干渉を概念的に例示する図である。
【図９】フルデュプレックスラジオが適用される任意の二つの無線デバイス間で発生する多重ユーザ干渉の概念を示す図である。
【図１０】Ｆ2ユーザ特定ＴＤＤ送信方式の基本概念を基地局と端末との間の無線通信の一例で示す図である。
【図１１】本発明の第１実施例によって構成されたＦ2ユーザ特定ＴＤＤ送信方式の無線通信フレームリソース構造を示す図である。
【図１２】本発明の第１実施例によって構成されたＦ2ユーザ特定ＴＤＤ送信方式の無線通信フレームリソース構造の一例を示す図である。
【図１３】図１２の無線フレーム構造をＬＴＥシステムの無線フレーム構造に適用した例を示す図である。
【図１４】本発明の第１実施例によって構成されたＦ2ユーザ特定ＴＤＤ送信方式の他の無線通信フレームリソース構造を示す図である。
【図１５】図１４の無線フレーム構造をＬＴＥシステムの無線フレーム構造に適用した例を示す図である。
【図１６】本発明の一実施例に係る通信装置のブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付の図面を参照して説明される本発明の実施例から、本発明の構成、作用及び他の特徴が容易に理解されるであろう。以下に説明する実施例は、本発明の技術的特徴が３ＧＰＰシステムに適用された例である。
【００１８】
本明細書ではＬＴＥシステム及びＬＴＥ−Ａシステムを用いて本発明の実施例を説明するが、これは例示に過ぎず、本発明の実施例は、上述した定義に該当するいかなる通信システムにも適用可能である。また、本明細書は、ＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）方式を基準にして本発明の実施例について説明するが、これは例示に過ぎず、本発明の実施例は、Ｈ−ＦＤＤ（Ｈｙｂｒｉｄ−ＦＤＤ）方式又はＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）方式に容易に変形して適用されてもよい。
【００１９】
図２は、３ＧＰＰ無線接続網規格に基づく端末とＥ−ＵＴＲＡＮとの間の無線インターフェースプロトコル（Ｒａｄｉｏ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のコントロールプレーン及びユーザプレーンの構造を示す図である。コントロールプレーンとは、端末（ＵＥ）とネットワークとが呼を管理するために用いる制御メッセージが送信される通路のことを意味する。ユーザプレーンとは、アプリケーション層で生成されたデータ、例えば、音声データ又はインターネットパケットデータなどが送信される通路のことを意味する。
【００２０】
第１層である物理層は、物理チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を用いて上位層に情報伝送サービス（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を提供する。物理層は、上位の媒体接続制御（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層とは伝送チャネル（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して接続されている。該伝送チャネルを介して媒体接続制御層と物理層との間にデータが移動する。送信側の物理層と受信側の物理層との間には物理チャネルを介してデータが移動する。該物理チャネルは、時間及び周波数を無線リソースとして活用する。具体的に、物理チャネルは、下りリンクにおいてＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式で変調され、上りリンクにおいてＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式で変調される。
【００２１】
第２層の媒体接続制御（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ；ＭＡＣ）層は、論理チャネル（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して、上位層である無線リンク制御（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ；ＲＬＣ）層にサービスを提供する。第２層のＲＬＣ層は、信頼できるデータ送信を支援する。ＲＬＣ層の機能はＭＡＣ内部の機能ブロックとして具現されてもよい。第２層のＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）層は、帯域幅の狭い無線インターフェースでＩＰｖ４やＩＰｖ６のようなＩＰパケットを効率的に送信するために、余分の制御情報を減らすヘッダ圧縮（Ｈｅａｄｅｒ  Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ）機能を果たす。
【００２２】
第３層の最下部に位置する無線リソース制御（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ；ＲＲＣ）層は、コントロールプレーンにのみ定義される。ＲＲＣ層は、無線ベアラ（Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ）の設定（Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）、再設定（Ｒｅ−ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）及び解除（Ｒｅｌｅａｓｅ）に関連して、論理チャネル、伝送チャネル及び物理チャネルの制御を担当する。無線ベアラ（ＲＢ）とは、端末とネットワークとの間のデータ伝達のために第２層によって提供されるサービスのことを意味する。そのために、端末のＲＲＣ層とネットワークのＲＲＣ層とはＲＲＣメッセージを互いに交換する。端末のＲＲＣ層とネットワークのＲＲＣ層との間にＲＲＣ接続（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ）がある場合に、端末はＲＲＣ接続状態（Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ  Ｍｏｄｅ）にあり、そうでない場合は、ＲＲＣ休止状態（Ｉｄｌｅ  Ｍｏｄｅ）にあることとなる。ＲＲＣ層の上位にあるＮＡＳ（Ｎｏｎ−Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ）層は、セッション管理（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）と移動性管理（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）などの機能を果たす。
【００２３】
基地局（ｅＮＢ）を構成する一つのセルは、１．４、３、５、１０、１５、２０ＭＨｚなどの帯域幅のいずれか一つに設定され、複数の端末に対して下り又は上り送信サービスを提供する。異なったセルは互いに異なった帯域幅を提供するように設定することができる。
【００２４】
ネットワークから端末にデータを送信する下り伝送チャネルとしては、システム情報を送信するＢＣＨ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ページングメッセージを送信するＰＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ユーザトラフィックや制御メッセージを送信する下りＳＣＨ（Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）などがある。下りマルチキャスト又は放送サービスのトラフィック又は制御メッセージは、下りＳＣＨを介して送信されてもよく、別の下りＭＣＨ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して送信されてもよい。一方、端末からネットワークにデータを送信する上り伝送チャネルとしては、初期制御メッセージを送信するＲＡＣＨ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ユーザトラフィックや制御メッセージを送信する上りＳＣＨ（Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）がある。伝送チャネルの上位に存在し、伝送チャネルにマップされる論理チャネル（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）としては、ＢＣＣＨ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＣＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＣＣＣＨ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＭＣＣＨ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＭＴＣＨ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｃｈａｎｎｅｌ）などがある。
【００２５】
図３は、３ＧＰＰシステムに用いられる物理チャネル及びこれらのチャネルを用いた一般の信号送信方法を説明するための図である。
【００２６】
端末は、電源が入ったり、新しくセルに進入したりした場合に、基地局と同期を取る等の初期セル探索（Ｉｎｉｔｉａｌ  ｃｅｌｌ  ｓｅａｒｃｈ）作業を行う（Ｓ３０１）。そのために、端末は、基地局からプライマリ同期チャネル（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ；Ｐ−ＳＣＨ）及びセカンダリ同期チャネル（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ；Ｓ−ＳＣＨ）を受信して基地局と同期を取り、セルＩＤなどの情報を取得することができる。その後、端末は、基地局から物理放送チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を受信し、セル内放送情報を取得することができる。一方、端末は、初期セル探索段階で、下りリンク参照信号（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ；ＤＬ  ＲＳ）を受信し、下りリンクチャネル状態を確認することができる。
【００２７】
初期セル探索を終えた端末は、物理下りリンク制御チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＤＣＣＨ）、及び該ＰＤＣＣＨに載せられた情報に基づいて物理下りリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＤＳＣＨ）を受信することによって、より具体的なシステム情報を取得することができる（Ｓ３０２）。
【００２８】
一方、基地局に初めて接続したり信号送信のための無線リソースがない場合には、端末は、基地局にランダムアクセス手順（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ；ＲＡＣＨ）を行うことができる（Ｓ３０３乃至Ｓ３０６）。そのために、端末は、物理ランダムアクセスチャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＲＡＣＨ）を介して特定シーケンスをプリアンブルとして送信し（Ｓ３０３及びＳ３０５）、ＰＤＣＣＨ及び対応するＰＤＳＣＨを介して、プリアンブルに対する応答メッセージを受信することができる（Ｓ３０４及びＳ３０６）。競合ベースのＲＡＣＨについては、衝突解決手順（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）をさらに行ってもよい。
【００２９】
上述の手順を行った端末は、以降、一般的な上りリンク／下りリンク信号送信手順として、ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ受信（Ｓ３０７）、及び物理上りリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＵＳＣＨ）／物理上りリンク制御チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＵＣＣＨ）送信（Ｓ３０８）を行うことができる。特に、端末はＰＤＣＣＨを介して下りリンク制御情報（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ＤＣＩ）を受信する。ここで、ＤＣＩは、端末に対するリソース割当情報のような制御情報を含み、その使用目的によってフォーマットが互いに異なる。
【００３０】
一方、端末が上りリンクを介して基地局に送信する又は端末が基地局から受信する制御情報は、下りリンク／上りリンクＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号、ＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＰＭＩ（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｅｘ）、ＲＩ（Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）などを含む。３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムでは、端末は、これらのＣＱＩ／ＰＭＩ／ＲＩなどの制御情報をＰＵＳＣＨ及び／又はＰＵＣＣＨを介して送信することができる。
【００３１】
図４は、下りリンク無線フレームにおいて一つのサブフレームの制御領域に含まれる制御チャネルを例示する図である。
【００３２】
図４を参照すると、サブフレームは１４個のＯＦＤＭシンボルで構成されている。サブフレーム設定によって先頭における１乃至３個のＯＦＤＭシンボルは制御領域として用いられ、残り１３〜１１個のＯＦＤＭシンボルはデータ領域として用いられる。同図で、Ｒ１乃至Ｒ４は、アンテナ０乃至３に対する参照信号（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ（ＲＳ）、又はＰｉｌｏｔ  Ｓｉｇｎａｌ）を表す。ＲＳは、制御領域及びデータ領域を問わず、サブフレーム内に一定のパターンで固定される。制御チャネルは、制御領域においてＲＳの割り当てられないリソースに割り当てられ、トラフィックチャネルも、データ領域においてＲＳの割り当てられないリソースに割り当てられる。制御領域に割り当てられる制御チャネルとしては、ＰＣＦＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  ＣＨａｎｎｅｌ）、ＰＨＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｈｙｂｒｉｄ−ＡＲＱ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  ＣＨａｎｎｅｌ）、ＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）などがある。
【００３３】
ＰＣＦＩＣＨは、物理制御フォーマット指示子チャネルで、毎サブフレームごとにＰＤＣＣＨに用いられるＯＦＤＭシンボルの個数を端末に知らせる。ＰＣＦＩＣＨは、先頭のＯＦＤＭシンボルに位置し、ＰＨＩＣＨ及びＰＤＣＣＨに優先して設定される。ＰＣＦＩＣＨは、４個のＲＥＧ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｇｒｏｕｐ）で構成され、それぞれのＲＥＧは、セルＩＤ（Ｃｅｌｌ  ＩＤｅｎｔｉｔｙ）に基づいて制御領域内に分散される。１個のＲＥＧは４個のＲＥ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）で構成される。ＲＥは、１個の副搬送波×１個のＯＦＤＭシンボルで定義される最小物理リソースのことを指す。ＰＣＦＩＣＨ値は帯域幅によって、１乃至３、又は２乃至４の値を示し、ＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）で変調される。
【００３４】
ＰＨＩＣＨは、物理ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ−Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ａｎｄ  ｒｅｑｕｅｓｔ）指示子チャネルで、上りリンク送信に対するＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫを運ぶのに用いられる。すなわち、ＰＨＩＣＨは、ＵＬ  ＨＡＲＱのためのＤＬ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報が送信されるチャネルのことを指す。ＰＨＩＣＨは、１個のＲＥＧで構成され、セル特定（ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）にスクランブル（ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ）される。ＡＣＫ／ＮＡＣＫは１ビットで示され、ＢＰＳＫ（Ｂｉｎａｒｙ  ｐｈａｓｅ  ｓｈｉｆｔ  ｋｅｙｉｎｇ）で変調される。変調されたＡＣＫ／ＮＡＣＫは、拡散因子（Ｓｐｒｅａｄｉｎｇ  Ｆａｃｔｏｒ；ＳＦ）＝２又は４で拡散される。同一のリソースにマップされる複数のＰＨＩＣＨは、ＰＨＩＣＨグループを構成する。ＰＨＩＣＨグループに多重化されるＰＨＩＣＨの個数は、拡散コードの個数によって決定される。ＰＨＩＣＨ（グループ）は、周波数領域及び／又は時間領域においてダイバーシティ利得を得るために３回反復（ｒｅｐｅｔｉｔｉｏｎ）される。
【００３５】
ＰＤＣＣＨは、物理下りリンク制御チャネルで、サブフレームの先頭におけるｎ個のＯＦＤＭシンボルに割り当てられる。ここで、ｎは、１以上の整数であり、ＰＣＦＩＣＨによって指示される。ＰＤＣＣＨは、１個以上のＣＣＥ（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）で構成される。ＰＤＣＣＨは、伝送チャネルであるＰＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  ｃｈａｎｎｅｌ）及びＤＬ−ＳＣＨ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ−ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）のリソース割当に関する情報、上りリンクスケジューリンググラント（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｇｒａｎｔ）、ＨＡＲＱ情報などを、各端末又は端末グループに知らせる。ＰＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  ｃｈａｎｎｅｌ）及びＤＬ−ＳＣＨ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ−ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）は、ＰＤＳＣＨを介して送信される。したがって、基地局と端末は一般に、特定の制御情報又は特定のサービスデータ以外はＰＤＳＣＨを介してそれぞれ送信及び受信する。
【００３６】
ＰＤＳＣＨのデータがいずれの端末（１つ又は複数の端末）に送信されるものであるか、それら端末がどのようにＰＤＳＣＨデータを受信してデコーディング（ｄｅｃｏｄｉｎｇ）をすべきかに関する情報などは、ＰＤＣＣＨに含まれて送信される。例えば、特定ＰＤＣＣＨが「Ａ」というＲＮＴＩ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）でＣＲＣ（ｃｙｃｌｉｃ  ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  ｃｈｅｃｋ）マスクされており、「Ｂ」という無線リソース（例、周波数位置）及び「Ｃ」という伝送形式情報（例、伝送ブロックサイズ、変調方式、コーディング情報など）を用いて送信されるデータに関する情報が特定サブフレームにおいて送信されるとしよう。この場合、セル内の端末は、自身が持っているＲＮＴＩ情報を用いてＰＤＣＣＨをモニタし、「Ａ」のＲＮＴＩを持つ一つ以上の端末があると、それらの端末は、ＰＤＣＣＨを受信し、受信したＰＤＣＣＨの情報に基づき、「Ｂ」と「Ｃ」によって指定されるＰＤＳＣＨを受信する。
【００３７】
図５は、ＬＴＥシステムにおいて用いられる上りリンクサブフレームの構造を示す図である。
【００３８】
図５を参照すると、上りリンクサブフレームは、制御情報を運ぶＰＵＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）が割り当てられる領域と、ユーザデータを運ぶＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  ＣＨａｎｎｅｌ）が割り当てられる領域とに区別される。サブフレームの中間部分がＰＵＳＣＨに割り当てられ、周波数領域においてデータ領域の両側部がＰＵＣＣＨに割り当てられる。ＰＵＣＣＨ上で送信される制御情報は、ＨＡＲＱに用いられるＡＣＫ／ＮＡＣＫ、下りリンクチャネル状態を示すＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＭＩＭＯのためのＲＩ（Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、上りリンクリソース割当要請であるＳＲ（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）などがある。ある端末のＰＵＣＣＨは、サブフレーム内の各スロットにおいて互いに異なった周波数を占める一つのリソースブロックを使用する。すなわち、ＰＵＣＣＨに割り当てられる２個のリソースブロックはスロットを境界に周波数ホッピング（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｈｏｐｐｉｎｇ）する。特に、図５では、ｍ＝０のＰＵＣＣＨ、ｍ＝１のＰＵＣＣＨ、ｍ＝２のＰＵＣＣＨ、ｍ＝３のＰＵＣＣＨがサブフレームに割り当てられる例を示す。
【００３９】
図６には、ＬＴＥ  ＴＤＤシステムにおける無線フレームの構造を例示する。ＬＴＥ  ＴＤＤシステムにおいて、無線フレームは２個のハーフフレーム（ｈａｌｆ  ｆｒａｍｅ）で構成され、各ハーフフレームは、２個のスロットを含む４個の一般サブフレームと、ＤｗＰＴＳ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐｉｌｏｔ  Ｔｉｍｅ  Ｓｌｏｔ）、保護区間（Ｇｕａｒｄ  Ｐｅｒｉｏｄ、ＧＰ）及びＵｐＰＴＳ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｐｉｌｏｔ  Ｔｉｍｅ  Ｓｌｏｔ）を含む特別サブフレーム（ｓｐｅｃｉａｌ  ｓｕｂｆｒａｍｅ）とで構成される。
【００４０】
前記特別サブフレームにおいて、ＤｗＰＴＳは、端末での初期セル探索、同期化又はチャネル推定に用いられ、ＵｐＰＴＳは、基地局でのチャネル推定及び端末の上りリンク送信同期獲得に用いられる。すなわち、ＤｗＰＴＳは下りリンク送信に、ＵｐＰＴＳは上りリンク送信に用いられ、特に、ＵｐＰＴＳはＰＲＡＣＨプリアンブルやＳＲＳの送信のために用いられる。また、保護区間は、上りリンクと下りリンクとの間に下りリンク信号の多重経路遅延によって上りリンクで生じる干渉を除去するための区間である。現在、ＬＴＥ  ＴＤＤシステムでは、前記特別サブフレームの構成に関して、下記の表１のように合計９の設定を定義している。
【００４１】
【表１】
0006588914.tif 000002
【００４２】
一方、ＬＴＥ  ＴＤＤシステムにおける上りリンク／下りリンクサブフレーム設定（ＵＬ／ＤＬ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）は、下の表２の通りである。
【００４３】
【表２】
0006588914.tif 000003
【００４４】
上記の表１において、Ｄは下りリンクサブフレーム、Ｕは上りリンクサブフレームを表し、Ｓは特別サブフレームを表す。また、上記の表１は、それぞれの上りリンク／下りリンクサブフレーム設定において下りリンク−上りリンクスイッチング周期（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ−ｔｏ−Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｗｉｔｃｈ−ｐｏｉｎｔ  ｐｅｒｉｏｄｉｃｉｔｙ）も示している。
【００４５】
ＬＴＥ  ＴＤＤシステムの具現及び運用において、基地局間の干渉と端末間の干渉を防止するための目的でネットワーク事業者単位で表２のような固定的かつ単一の下りリンクサブフレーム、上りリンクサブフレーム構成を適用して具現することが一般的な方法として考慮されている。このような単一の送信周波数帯域上で適用されるＴＤＤ形態のデュプレックス方式は、一般的な長い時間区間では有効的に双方向性（ｂｉ−ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ）フルデュプレックス（ｆｕｌｌ  ｄｕｐｌｅｘ）とも表現されるが、厳密な技術観点では単位時区間上で半二重（ｈａｌｆ−ｄｕｐｌｅｘ）形態の送信を取る方式である。
【００４６】
本発明では、周波数帯域使用効率性を増大し、ユーザ単位のサービス、応用による差別的な上りリンク・下りリングクデータ非対称性をより円滑にサポートするための方法として、ユーザ特化された下りリンク−上りリンク送信リソース設定（Ｆｕｌｌｙ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＴＤＤ：Ｆ2  ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＴＤＤ）技法と究極的な単一周波数帯域内で同時送受信を行うフルデュプレックスラジオ（Ｆｕｌｌ−ｄｕｐｌｅｘ  Ｒａｄｉｏ）を効果的に具現して適用する方法を記述する。
【００４７】
単一周波数送信帯域を使用したフルデュプレックスラジオは、任意の無線デバイス観点では単一周波数送信帯域を通じて送受信を同時に行う送信リソース設定方式として定義することができる。一例として、一般的な基地局（又は中継器、リレーノード、ＲＲＨ（ｒｅｍｏｔｅ  ｒａｄｉｏ  ｈｅａｄ）など）と端末との間の無線通信に対して単一の周波数送信帯域を通じて基地局の下りリンク送信と上りリンク受信、端末の下りリンク受信と上りリンク送信を同時に行う送信リソース設定方式として表現することができる。他の一例として、各端末間のデバイス間の直接通信（ｄｅｖｉｃｅ−ｔｏ−ｄｅｖｉｃｅ  ｄｉｒｅｃｔ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）の状況で各端末間の送信と受信が同一の周波数送信帯域で同時に行われる送信リソース設定方式として表現することができる。
【００４８】
以下の本発明において、一般的な基地局と端末との間の無線送受信の場合を例示し、フルデュプレックスラジオ関連提案技術を記述しているが、一般的な基地局以外の端末との間で無線送受信を行うネットワーク無線デバイスの場合も含むことができ、さらに、各端末間の直接通信の場合も適用することができる。
【００４９】
図７は、フルデュプレックスラジオの基本概念を基地局と端末との間の無線通信の一例で示す図である。
【００５０】
図７を参照すると、フルデュプレックスラジオは、一つの周波数送信帯域（図７で周波数帯域ｆ１）を通じて双方向の無線通信をサポートするので、周波数使用効率を倍加するシステム利得を提供することができる。しかし、これを実現するためには、既存に比べて新規に発生する任意の無線デバイス上の各干渉を効果的に抑制又は除去する技術の適用が前提されなければならない。
【００５１】
新規発生干渉の一つとして、任意の無線デバイス（基地局又は端末）の送信装置部の送信信号が同一のデバイス上の受信装置部に入力されて発生する干渉があり得るが、これを自己干渉（ｓｅｌｆ−ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）と定義する。
【００５２】
図８は、任意の無線デバイス上でフルデュプレックスラジオ方式の送受信を行うときに発生する自己干渉を概念的に例示する図である。
【００５３】
図８を参照すると、フルデュプレックスラジオ送信方式が適用される任意の無線デバイス上の自己干渉は該当デバイスの無線信号受信性能に影響を及ぼすようになり、受信信号に比べて自己干渉信号の電力比が大きいほど深刻な受信性能の低下を誘発するようになる。
【００５４】
フルデュプレックスラジオ送信方式を適用するときに発生する他の種類の干渉として、多重ユーザ干渉がある。多重ユーザ干渉は、相対的に近接な距離を有する複数のフルデュプレックスラジオ適用デバイス間において同一の周波数帯域で送信する各デバイスの信号が、該当帯域で信号を受信するデバイスに干渉として入ってくる現象と定義することができる。
【００５５】
図９は、フルデュプレックスラジオが適用される任意の二つの無線デバイス間で発生する多重ユーザ干渉の概念を示している。
【００５６】
図９を参照すると、任意の基準送信電力上で送信無線デバイスと受信無線デバイスとの間の距離が近いほど、無線デバイスの送信電力強さが大きいほど、該当無線デバイス受信部に入力される多重ユーザ干渉の強さが大きくなる影響を有している。
【００５７】
上述したフルデュプレックスラジオの適用で発生する各干渉別特性をまとめると、下記の表３の通りである。
【００５８】
【表３】
0006588914.tif 000004
【００５９】
送信リソーススケジューリング、電力制御、多重アンテナビームフォーミングなどのデジタルベース帯域技術と無線リソーススケジューリング方法を通じて、多重ユーザ干渉を効果的に緩和又は除去することを考慮することができる。
【００６０】
その一方で、自己干渉の処理は、発生時の最大送信電力と最小受信センシティビティを考慮した干渉信号強さの最悪の状況を考慮すると、受信装置部のＡＤＣ（Ａｎａｌｏｇ−ｔｏ−Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｎｖｅｒｔｏｒ）以前段階で無線ネットワークカバレッジ（ネットワークノード送信電力）条件及び送信率整合状況によって最小６０ｄＢから最大１００ｄＢ以上の干渉信号除去が行われるときのみに、ＡＤＣで意図する受信信号の歪曲なしでデジタル量子化（ｑｕａｎｔｉｚａｔｉｏｎ）が行われるという要求条件がある。
【００６１】
任意の無線デバイス受信装置部でこのようなＡＤＣ以前段階での前記のような自己干渉除去を行うためには相当な具現複雑度とプロセッシング費用が要されるという点を勘案すると、フルデュプレックスラジオの概念的な利得目標を追求しながら、要される具現複雑度とプロセッシング費用を効果的に緩和させる送信方式を考慮することができる。
【００６２】
本発明では、基地局と端末との間の無線通信においてシステムの周波数使用効率性を増大し、ユーザ単位の上りリンク／下りリンクデータの非対称性を最大にサポートしながらも、自己干渉を基地局受信装置部に限定させる方法としてＦ2ユーザ特定（Ｕｓｅｒ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）ＴＤＤ（Ｆｕｌｌｙ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｕｓｅｒ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＴＤＤ）の送信方式を提案する。
【００６３】
図１０は、Ｆ2ユーザ特定ＴＤＤ送信方式の基本概念を基地局と端末との間の無線通信の一例で示した図である。
【００６４】
図１０を参照すると、Ｆ2ユーザ特定ＴＤＤ無線通信方式は、各個別端末別に各自のサービス或いは応用プログラムに合わせて下りリンク時区間リソースと上りリンク時区間リソースを固有に設定する方式を意味する。このときの時区間リソースは、一つ以上の送信シンボルで構成されるタイムスロット、サブフレーム又はフレームを総称する表現である。これを通じて、個別端末単位のサービス、応用特性に最適化された無線通信リソース割り当てをサポートすると同時に、任意の基地局カバレッジ上での全体の周波数使用効率を増進する利得を得ることができる。
【００６５】
本発明で提案するＦ2ユーザ特定ＴＤＤ送信方式を基地局と端末との間の無線通信に適用する場合、任意の端末では、上りリンク信号を送信する動作と下りリンク信号を受信する動作とが時間領域で重複なしで区分されるので、端末デバイス内での自己干渉は誘発されないという特性を有する。その一方で、基地局は、上りリンク受信部で任意の端末の送信信号を受信する時点で下りリンク送信部で他の端末への下りリンク信号送信を行う場合、基地局デバイス内で自己干渉が発生し得る。
【００６６】
フルデュプレックスラジオの自己干渉除去のための具現複雑度とプロセッシング費用が甚大であり得るという点を勘案すると、提案するＦ2ユーザ特定ＴＤＤ送信方式は、上述した利得を得ると共に、反対給付的に伴われる複雑度と費用を基地局で収容するようにし、端末の具現複雑度及びプロセッシング費用の増加を最小化させるという効果を有している。
【００６７】
基地局と端末との間の無線通信において、フルデュプレックスラジオと対比されるＦ2ユーザ特定ＴＤＤ送信方式の各特徴は下記の表４の通りである。
【００６８】
【表４】
0006588914.tif 000005
【００６９】
以下、本発明では、基地局と端末との間の無線通信に対してＦ2ユーザ特定ＴＤＤ送信方式を効果的に適用するための技術を提案する。
【００７０】
＜第１実施例＞
【００７１】
本発明の第１実施例では、Ｆ2ユーザ特定ＴＤＤ送信方式専用の無線通信フレームリソース構造に関して提案する。
【００７２】
Ｆ2ユーザ特定ＴＤＤ送信方式を基地局と端末との間の無線通信に適用するにおいて、基本的な無線通信フレームリソース構造は下記のような特徴を有することができる。
【００７３】
−  サブフレーム：Ｆ2ユーザ特定ＴＤＤ送信方式上の最小送受信イベント（スケジューリングの単位（ＴＴＩ）、連続した送受信遂行の区間（ｄｕｒａｔｉｏｎ））時間単位であって、Ｎsys個のＯＦＤＭシンボルで構成される。３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムの基本リソース構成に対応させると、一般（ｎｏｒｍａｌ）ＣＰの場合は１４個、又は拡張（ｅｘｔｅｎｄｅｄ）ＣＰの場合は１２個のＯＦＤＭシンボルでサブフレームが構成され、サブフレームを二等分し、２個のスロットに分けて構成することができる。
【００７４】
−  無線フレーム：Ｆ2ユーザ特定ＴＤＤ送信方式上の最も大きい範囲の送信単位であって、Ｎtot個のサブフレームで構成される。
【００７５】
−  特別サブフレーム：任意の基地局−端末リンク上の下りリンクサブフレームから上りリンクサブフレームに切り替えるにおいて、伝播遅延と上りリンク受信同期のためのＴＡ（ｔｉｍｉｎｇ  ａｄｖａｎｃｅｄ）メカニズムの適用による送受信区間の重複を防止するために、保護区間（ｇｕａｒｄ  ｔｉｍｅ）を該当リンクのラウンドトリップ遅延（ｒｏｕｎｄ  ｔｒｉｐ  ｄｅｌａｙ）以上に確保することが必要となる。これをサポートするために特別サブフレームを定義し、下りリンク送信シンボル、保護区間シンボル、上りリンク送信シンボルで構成するようになる。
【００７６】
−  Ｆ2ユーザ特定ＴＤＤ送信方式に対して、無線フレームは、任意のセル又はシステム内の全体のユーザに共通的に構成される各サブフレームと、ユーザ単位で特定に下りリンクサブフレーム又は上りリンクサブフレームで構成されたり、送信を指定できるフレキシブルなサブフレームとで構成することができる。
【００７７】
図１１は、本発明の第１実施例によって構成されたＦ2ユーザ特定ＴＤＤ送信方式の無線通信フレームリソース構造を示す。図１１を参照すると、ユーザ共通構成サブフレームを下りリンクサブフレーム、特別サブフレーム、上りリンクサブフレームの順に３個のサブフレームで構成したことが分かる。
【００７８】
図１２は、本発明の第１実施例によって構成されたＦ2ユーザ特定ＴＤＤ送信方式の無線通信フレームリソース構造の一例を示す。
【００７９】
図１２を参照すると、ユーザ共通サブフレーム区間がＤ−Ｓ−Ｕの３個のサブフレームで構成され、無線フレーム構造上の先頭に位置する構造であるか、該当ユーザ共通サブフレーム区間は無線フレーム構造上で最後又は任意の位置に構成することができる。
【００８０】
また、図１２では、ユーザ共通サブフレーム区間が無線フレーム当たりに一つ指定される形態で構成されている。これは、ユーザ特定フレキシブルサブフレーム設定区間のサイズを最大に構成するための目的であり、ユーザ共通サブフレーム設定区間（或いは特別サブフレーム）の周期が無線サブフレームの長さになることを意味する。その一方で、システム上りリンク及び下りリンク同期化或いは短い上りリンクから下りリンクへの速い転換を通じたデータ／制御情報送信遅延を減少させるために、任意の無線フレーム上でユーザ共通サブフレーム設定区間の個数を、周期間隔を同一にしたり最大限均一にして複数指定する構造を適用することもできる。
【００８１】
図１３は、図１２の無線フレーム構造をＬＴＥシステムの無線フレーム構造に適用した例を示す。
【００８２】
図１３において、ＮUとＮDの可能な場合の数に対する下りリンクリソースと上りリンクリソースの割合（特別サブフレームは排除）は次の通りである。
【００８３】
−  ｛ＮU，ＮD｝=｛０：７｝←  ＤＬ：ＵＬ＝８：１
【００８４】
−  ｛ＮU，ＮD｝=｛１：６｝←  ＤＬ：ＵＬ＝７：２
【００８５】
−  ｛ＮU，ＮD｝=｛２：５｝←  ＤＬ：ＵＬ＝６：３
【００８６】
−  ｛ＮU，ＮD｝=｛３：４｝←  ＤＬ：ＵＬ＝５：４
【００８７】
−  ｛ＮU，ＮD｝=｛４：３｝←  ＤＬ：ＵＬ＝４：５
【００８８】
−  ｛ＮU，ＮD｝=｛５：２｝←  ＤＬ：ＵＬ＝３：６
【００８９】
−  ｛ＮU，ＮD｝=｛６：１｝←  ＤＬ：ＵＬ＝２：７
【００９０】
−  ｛ＮU，ＮD｝=｛７：０｝←  ＤＬ：ＵＬ＝１：８
【００９１】
図１４は、本発明の第１実施例によって構成されたＦ2ユーザ特定ＴＤＤ送信方式の他の無線通信フレームリソース構造を示す。特に、図１４は、二つのユーザ共通サブフレーム区間及び二つのユーザ特定フレキシブルサブフレーム設定区間で構成されるＦ2ユーザ特定ＴＤＤ無線通信フレーム構造を示す。
【００９２】
図１４の構造は、ユーザ共通サブフレーム区間の位置が任意の無線フレーム長さの半分に該当する間隔で周期的に配置される場合を示しているが、等間隔でない形態で位置する構造として設計することもできる。
【００９３】
図１５は、図１４の無線フレーム構造をＬＴＥシステムの無線フレーム構造に適用した例を示す。
【００９４】
図１５を参照すると、任意の１０ｍｓ無線フレーム上の１０個のサブフレームのうち合計４個のサブフレームを、ユーザ別に状況に合わせて上りリンクサブフレーム又は下りリンクサブフレームに設定するユーザ特定フレキシブルサブフレームとして運用することができる。該当フレキシブルサブフレームの設定可能な例を、図１５のフレキシブルサブフレームの位置順序に従って羅列すると次の通りである。
【００９５】
−｛Ｘ，Ｘ，Ｘ，Ｘ｝＝｛Ｄ，Ｄ，Ｄ，Ｄ｝←  ＤＬ：ＵＬリソース設定比６：２
【００９６】
−｛Ｘ，Ｘ，Ｘ，Ｘ｝＝｛Ｕ，Ｄ，Ｄ，Ｄ｝又は｛Ｄ，Ｄ，Ｕ，Ｄ｝←  ＤＬ：ＵＬリソース設定比５：３
【００９７】
−｛Ｘ，Ｘ，Ｘ，Ｘ｝＝｛Ｕ，Ｄ，Ｕ，Ｄ｝又は｛Ｕ，Ｕ，Ｄ，Ｄ｝又は｛Ｕ，Ｕ，Ｄ，Ｄ｝←  ＤＬ：ＵＬリソース設定比４：４
【００９８】
−｛Ｘ，Ｘ，Ｘ，Ｘ｝＝｛Ｕ，Ｕ，Ｕ，Ｄ｝又は｛Ｕ，Ｄ，Ｕ，Ｕ｝←  ＤＬ：ＵＬリソース設定比３：５
【００９９】
−｛Ｘ，Ｘ，Ｘ，Ｘ｝＝｛Ｕ，Ｕ，Ｕ，Ｕ｝←  ＤＬ：ＵＬリソース設定比２：６
【０１００】
＜第２実施例＞
【０１０１】
本発明の第２実施例では、Ｆ2ユーザ特定ＴＤＤ送信方式上の端末別の下りリンク及び上りリンク送信リソース設定方法を提案する。
【０１０２】
（１）動的上りリンク／下りリンク送信リソーススケジューリング
【０１０３】
まず、基地局が動的に任意の時間周期内にある単一又は複数の時区間リソースに対して下りリンク送信リソースに設定するのか、それとも上りリンク送信リソースに設定するのかを決定する。その後、基地局は、端末に動的下りリンク制御物理チャネル又はＭＡＣ  ＣＥ（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｅｌｅｍｅｎｔ）を通じてビットマップ形態又は他のリソース構成方式のインデックスをシグナルして知らせる方法を考慮することができる。
【０１０４】
（２）半静的（ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ）上りリンク／下りリンク送信リソース構成
【０１０５】
次に、個別端末に対して与えられた時間領域内の時区間リソースに対する上りリンク／下りリンク送信リソースを、ビットマップ形態情報や他のリソース構成方式のインデックス情報として基地局のＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）プロトコルによる半静的（すなわち、相対的に長い時間区間に一度送信される）シグナリングによって構成させてアップデートさせる方法も考慮することができる。
【０１０６】
（３）動的／半静的複合上りリンク／下りリンク送信リソーススケジューリング
【０１０７】
最後に、個別端末に対して与えられた時間領域内の時区間リソースに対する上りリンク／下りリンク送信可能リソースをビットマップ形態情報や他のリソース構成方式のインデックス情報としてＲＲＣシグナリングによって指定し、これをアップデートさせる方法（すなわち、前記（２）のスケジューリング方法）に加えて、実質的な送信リソース設定において動的に基地局が任意の時間周期内にある単一又は複数の時区間リソースに対して下りリンク送信リソースに設定するのか、それとも上りリンク送信リソースに設定するのかを決定し、これを端末に動的下り制御物理チャネルを介してシグナルして知らせる方法も考慮することができる。
【０１０８】
＜第３実施例＞
【０１０９】
本発明の第３実施例では、Ｆ2ユーザ特定ＴＤＤ無線フレーム構造でのユーザ共通サブフレーム設定区間上のシステム端末動作技法を説明する。
【０１１０】
上述した図１２において、ユーザ共通サブフレーム設定区間は、基本的なネットワーク同期が取られた状況で基地局と端末の両方の半二重（ｈａｌｆ−ｄｕｐｌｅｘ）無線送信が保証されることによって、デバイス内の自己干渉（ｓｅｌｆ−ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）や機器間の干渉（ｉｎｔｅｒ−ｄｅｖｉｃｅ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）の発生が制限される送信区間としての意味性を有するようになる。これを基盤にして、ユーザ共通サブフレーム設定区間内でＦ2ユーザ特定ＴＤＤ、すなわち、ユーザ特定フレキシブルサブフレーム区間に対する送受信最適化を目的とする特定送受信信号設計又はこれを含む全体的な信号チャネル構成方法を設計することができ、これと連係した端末動作を適用することができる。
【０１１１】
本発明では、相互干渉誘発可能機器に対する無線チャネル情報の測定、システム情報下りリンク送信及び上りリンクランダムアクセスプリアンブル送信の動作に関して説明する。
【０１１２】
Ａ）相互干渉誘発可能機器に対する無線チャネル情報（チャネルベクトル、信号強さ、受信タイミングなど）測定
【０１１３】
任意の単位ネットワーク無線ノードカバレッジ内の機器間の相互干渉発生の場合は、主に端末間の相互干渉（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ−ｔｏ−Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ；機器間の干渉タイプ−Ｉ）があり得る。また、複数のネットワーク無線ノードカバレッジ全体に対して特定可能な機器間の相互干渉の場合は、基地局間の相互干渉（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ−ｔｏ−Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ；機器間の干渉タイプ−ＩＩ）、端末−基地局干渉（機器間の干渉タイプ−ＩＩＩ）、基地局−端末干渉（機器間の干渉タイプ−ＩＶ）が発生し得る。
【０１１４】
前記各干渉が発生する場合、効果的な干渉除去を受信機が行うためには、干渉信号特性であるチャネルベクトル、信号強さ、受信タイミングなどを干渉発生機器単位で区分して把握することが必要であり得る。このような任意の受信機上の干渉信号特性把握を可能にするためには、潜在的干渉誘発者（ａｇｇｒｅｓｓｏｒ）からのシグネチャ（ｓｉｇｎａｔｕｒｅ）信号、パイロット（ｐｉｌｏｔ）信号、又は復調デコーディングを伴う各物理チャネルの送信に対する検出受信過程が必要であり得る。
【０１１５】
本過程をユーザ共通サブフレーム設定区間上で進行するために、潜在干渉誘発者の信号構成及び送信リソース設定の方法とこれと連関した受信機器の検出及び測定後の各動作を次のように記述する。
【０１１６】
まず、潜在的機器間の相互干渉誘発者の測定信号送信形態と送信リソース設定方法に関して説明する。機器間の相互干渉ケースの四つに対して、干渉誘発者が端末である場合と基地局である場合に分類してまとめると、次の表５の通りである。
【０１１７】
【表５】
0006588914.tif 000006
【０１１８】
干渉誘発者が端末である場合、周辺機器の干渉信号特性を測定するための干渉誘発者の信号送信は、一旦ユーザ共通サブフレーム区間上の上りリンク送信時間リソースである上りリンクサブフレームや特別サブフレーム上の上りリンク送信リソースであるＵｐＰＴＳ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｐｉｌｏｔ  Ｔｉｍｅ  Ｓｌｏｔ）時間リソースを通じて行うことができる。
【０１１９】
このとき、任意の干渉信号特性を測定する受信機が端末（干渉タイプ−Ｉ）であるか基地局（干渉タイプ−ＩＩＩ）である場合のすべてにおいて、該当干渉誘発者である端末の送信信号は、データ受信レファレンスに対して非同期状態で受信される蓋然性が多い状況で、受信機の信号受信タイミング情報検出が非常に必要な蓋然性が高い関係で、測定対象干渉誘発者送信信号の形態は、パイロットや物理チャネルの形態よりは、時区間サンプル上の明確なゼロ相関（ｚｅｒｏ  ｃｏｒｒｅｌａｔｉｏｎ）区間と十分な直交リソースを提供するシーケンスにマップされた形式のシグネチャ又はプリアンブルの信号形態を有することが好ましい。
【０１２０】
一例として、３ＧＰＰ  ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステムで適用する場合、上りリンク同期信号であるＰＲＡＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）プリアンブルを前記目的のために使用することができる。この場合、ゼロ相関ゾーン（ｚｅｒｏ−ｃｏｒｒｅｌａｔｉｏｎ  ｚｏｎｅ；ＺＣＺ）確保形態のＺＣ（Ｚｈａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ）ＣＡＺＡＣ（Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｚｅｒｏ  Ａｕｔｏ−Ｃｏｒｒｅｌａｔｉｏｎ）シーケンスがタイムサンプルに直接マップされる形式のプリアンブルが適用される。Ｆ2ユーザ特定ＴＤＤ技法の適用においてＰＲＡＣＨプリアンブルと異なる長さを有する形態などで干渉信号特性測定信号が設計される場合にも、該当時区間サンプルに十分な非同期タイミング測定能力と循環遷移（ｃｙｃｌｉｃ  ｓｈｉｆｔ）基盤の直交リソース容量を提供するために、前記ＰＲＡＣＨシーケンスを適用することができる。
【０１２１】
以下では、各例における干渉測定のための送信信号の形態とリソース設定の細部適用例を記述する。
【０１２２】
（ａ）干渉誘発者である端末の機器間の干渉情報測定目的の信号送信のリソースをユーザ共通サブフレーム区間でのみ設定することができる。
【０１２３】
このときに設定される時区間リソースを特別サブフレームのＵｐＰＴＳシンボル区間と定義することができる。その一方で、周波数リソースは、初期接続のためのＰＲＡＣＨ送信リソースとの重複を防止するために、既存のＰＲＡＣＨ送信周波数設定リソースと重複していない周波数区間で別途に定義し、このような定義は、システム制御情報、すなわち、ＲＲＣパラメータと指定し、これをユーザ共通シグナリング又はユーザ特定シグナリング手段であらかじめ端末に伝達することができる。
【０１２４】
（ｂ）前記（ａ）の変形として、すべての干渉測定信号リソース設定方法は、上述した（ａ）と同一に適用し、時区間リソースをユーザ共通サブフレーム区間の上りリンクサブフレームに限定して指定することができる。すなわち、（ｂ）の場合、（ａ）において、ＰＲＡＣＨプリアンブルの長さ限定によって制約されるカバレッジ以上をサポートするための目的で適用することができる。
【０１２５】
（ｃ）前記（ａ）及び（ｂ）の拡張として、干渉測定信号送信のための周波数リソース設定は（ａ）と同一にし、時区間送信リソース設定を特別サブフレーム上のＵｐＰＴＳにするのか、それともユーザ共通サブフレーム区間内の上りリンクサブフレームに指定するのかをシステム制御情報、すなわち、ＲＲＣパラメータと指定し、これをユーザ共通シグナリング又はユーザ特定シグナリング手段であらかじめ端末に伝達することも考慮することができる。
【０１２６】
又は、時区間送信リソースを設定するとき、特別サブフレーム上のＵｐＰＴＳとユーザ共通サブフレーム区間内の上りリンクサブフレームをすべて設定し、これをＲＲＣパラメータと指定し、ユーザ共通シグナリング又はユーザ特定シグナリング手段であらかじめ端末に伝達することができる。この場合、干渉測定信号受信端末や、場合によって基地局は、二つの時区間リソースで信号検出及び干渉測定を行うように動作することができる。
【０１２７】
（ｄ）前記実施例＃１〜実施例＃３の拡張の形態として、必要な場合に初期接続のためのＰＲＡＣＨ送信のサブフレームと重複しないサブフレーム区間で、機器間の干渉測定目的の２次的なＰＲＡＣＨ時区間送信サブフレームリソース設定を別途に定義することができ、その構成情報をシステム制御情報、すなわち、ＲＲＣパラメータと指定し、ユーザ共通シグナリング又はユーザ特定シグナリング手段であらかじめ端末に伝達することができる。
【０１２８】
このとき、設定されるサブフレーム設定リソースの重複状況が発生し得る。この場合、信号送信を行う端末の立場では、重複したサブフレーム上に機器間の干渉信号送信を行う動作として定義したり、その反対に、機器間の干渉信号送信を行わない動作として定義することができる。干渉測定信号を受信する端末又は基地局の立場では、該当重複したサブフレーム上で機器間の干渉測定信号送信が行われると仮定し、機器間の干渉測定信号受信を行う動作を定義することができ、これと反対に、重複したサブフレーム上で機器間の干渉測定信号受信を行わない動作を定義することができる。
【０１２９】
その一方で、干渉誘発者が基地局である場合、周辺機器の干渉信号特性を測定するための干渉誘発者の信号送信は、一旦、ユーザ共通サブフレーム区間上の下りリンク送信時間リソースである下りリンクサブフレームや特別サブフレーム上の下りリンク送信リソースであるＤｗＰＴＳ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐｉｌｏｔ  Ｔｉｍｅ  Ｓｌｏｔ）時間リソースを通じて行うことができる。
【０１３０】
このとき、任意の干渉信号特性を測定する受信機が基地局（タイプ−ＩＩ）であるか端末（タイプ−ＩＶ）であるすべての場合において、該当干渉誘発者である基地局の送信信号は、受信機上の受信同期が下り同期信号を基盤にする隣接セル検索やネットワークからの関連情報シグナリングで独立的に把握される蓋然性が多い状況で、チャネル品質関連信号強さやチャネルベクトル情報測定を重点にして、干渉誘発者送信信号の形態はパイロットや物理チャネルの形態を有することが好ましい。
【０１３１】
一例として、３ＧＰＰ  ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステムで適用する場合、潜在干渉誘発者からの無線チャネル情報測定のために下りリンク参照信号（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ）、すなわち、パイロット信号を使用することができる。このときに活用される下りリンク参照信号は、基地局特定参照信号（ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ：ＣＲＳ）を前記目的のための送信信号として活用することができる。
【０１３２】
例えば、３ＧＰＰ  ＬＴＥの基地局特定参照信号としては、基地局別にユーザ共通に設定される一つの参照信号リソースとして特定されるＣＲＳと、ユーザ単位の構成情報シグナリングを媒介にして仮想セルの観点で複数のチャネル測定参照信号リソースを端末に指定できるＣＳＩ−ＲＳ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ−Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）とが存在する。この場合、本発明の基地局が干渉誘発者である場合、機器間の干渉測定参照信号としてＣＲＳを使用することもでき、ＣＳＩ−ＲＳを使用することもできる。以下、各実施例で具体的な適用方式を記述する。
【０１３３】
（ｅ）任意の基地局が機器間の干渉タイプ−ＩＩ又はタイプ−ＩＶを受信機で測定できるようにするための測定信号の形態をＣＲＳと定義する場合、受信機（タイプ−ＩＩの場合は基地局、タイプ−ＩＶの場合は端末）の機器間の干渉測定における電力消耗や複雑度の減少のために、干渉信号測定を行うＣＲＳリソース、すなわち、時間−周波数パターンの構成を受信測定基地局（タイプ−ＩＩ機器間の干渉の場合）で設定したり、タイプ−ＩＶ干渉測定の場合はサービング基地局で設定し、この構成をＲＲＣパラメータと指定し、端末にユーザ共通シグナリング又はユーザ特定シグナリング手段であらかじめ伝達することができる。ここで、時間−周波数パターンは、ＣＲＳの周波数シフトオフセット及び／又はスクランブリングのシード（ｓｅｅｄ）になる物理的セル識別子であり得る。さらに、隣接基地局間の時間−周波数パターン関連情報を相互交換して伝達するメッセージを定義し、これを基地局間のＸ２インターフェースを介して交換することもできる。
【０１３４】
（ｆ）任意の基地局が機器間の干渉タイプ−ＩＩ又はタイプ−ＩＶを受信機で測定できるようにするための測定信号の形態をＣＳＩ−ＲＳ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ−Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）と定義する場合に関して説明する。ＣＳＩ−ＲＳ構成自体がユーザ別に設定される無線送信機能によって異なる形に設定される面があるので、基地局が干渉誘発者である状況の機器間の干渉測定を目的にしてセル又はネットワークノード単位で固有に設定されるＣＳＩ−ＲＳリソース、すなわち、時間−周波数参照信号パターンとセル固有のスクランブリングコードシード値を定義することができる。
【０１３５】
このようなリソース設定情報を共有するために隣接基地局間の時間−周波数パターン関連情報を相互交換して伝達するメッセージを定義し、これを基地局間のＸ２インターフェースを介して交換することができる。このような基地局間の情報共有伝達が行われることを前提として、タイプ−ＩＶの干渉測定の場合は、サービングする基地局で上述した情報をＲＲＣパラメータと指定し、端末にユーザ共通シグナリング又はユーザ特定シグナリング手段であらかじめ伝達することができる。
【０１３６】
以上では、機器間の干渉発生関連干渉誘発者が端末である場合、受信機で該当発生干渉を測定するための干渉誘発端末の干渉測定信号の形態と信号送信リソースを構成する方法に対して記述した。これに加えて、個別ユーザ単位で機器間の干渉測定信号送信リソースを設定する方法が要求される。これに対するリソース設定技法は、次の方法ｉ）〜方法ｉｉｉ）の通りである。
【０１３７】
方法ｉ）は、干渉誘発対象端末別に使用される信号の直交リソースをＲＲＣパラメーターと指定し、ユーザ特定シグナリング手段であらかじめ伝達する方法である。
【０１３８】
干渉誘発端末が送信する機器間の干渉測定信号のリソースを、上述した方法によって基地局が指定する全体の干渉測定送信信号構成リソースセット（Ｍ個）のうち、ユーザ特定ＲＲＣパラメータとして個別ユーザ別にシグナリングで指定することができる。この場合、干渉誘発可能端末の数だけの直交リソースの数が要求されるが、干渉誘発対象ユーザの数が限定される状況で別途の動的制御チャネルを介した干渉測定信号リソース設定が必要でない方法として適用することができる。
【０１３９】
一例として、３ＧＰＰ  ＬＴＥ／ＬＴＥ−ＡでＰＲＡＣＨプリアンブル形態の信号が干渉測定信号として使用される場合、該当プリアンブル信号の直交リソースであるＺＣ（Ｚｈａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ）ＺＣＺ（Ｚｅｒｏ  Ｃｏｒｒｅｌａｔｉｏｎ  Ｚｏｎｅ）シーケンスのＣＳ（ｃｙｃｌｉｃ  ｓｈｉｆｔ）の可能なＭ個のセットのうち一つを端末にユーザ特定ＲＲＣシグナリングで設定することができる。このとき、既存のＰＲＡＣＨプリアンブルセットを活用する場合、Ｍの値は６４と設定することができる。
【０１４０】
方法ｉｉ）は、干渉誘発対象端末別に使用する信号の直交リソースの複数（Ｎ個）の候補リソースインデックスをＲＲＣパラメータと指定してユーザ特定シグナリング手段であらかじめ伝達し、これに対してユーザ特定動的制御チャネルでＮビットのビットマップ、又はｌｏｇ2（Ｎ）の切り上げた整数又はｌｏｇ2（Ｎ＋１）の切り上げた整数のビットサイズで実際に適用する信号直交リソースを動的に設定する。このような方法ｉｉ）は、前記方法ｉ）が、干渉誘発端末の数が多い場合、機器間の干渉測定信号の直交送信リソースが不足し得る点を補完するための方案である。
【０１４１】
すなわち、基地局が指定する全体Ｍ個の干渉測定送信信号構成リソースセットのうち、個別ユーザ別に複数（Ｎ（＜Ｍ）個）の候補干渉測定信号送信リソースをユーザ特定ＲＲＣシグナリングで指定し、その後、特定端末の干渉測定信号送信を該当端末にユーザ特定の動的制御チャネルでＮビットのビットマップやｌｏｇ2（Ｎ）の切り上げた整数のビットサイズでペイロード上の制御情報フィールドを構成し、Ｎ個の候補干渉測定信号送信リソースのうち実際に使用する送信リソースを使用して送信することを指示し、受信端末は、該当制御フィールドを受信し、干渉測定信号の送信リソースを認識するようになる。
【０１４２】
又は、該当干渉測定信号送信のトリガリングの有無を該当制御フィールドを通じて指示する場合、Ｎビットのビットマップやｌｏｇ2（Ｎ＋１）の切り上げた整数のビットでペイロード上の制御情報フィールドを構成することが可能である。一例として、３ＧＰＰ  ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ上のユーザ特定動的制御チャネルは、ＵＥ特定検索領域（ｓｅａｒｃｈ  ｓｐａｃｅ）を通じてデコードされるＰＤＣＣになり得る。このとき、３個のＰＲＡＣＨプリアンブル送信リソース候補を保有する場合、すなわち、Ｎ＝３である場合、該当ＰＤＣＣＨのＤＣＩ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）上の特定位置にｌｏｇ2（３）の切り上げ値（又はトリガー有無の指示を含む場合、ｌｏｇ2（４）の切り上げた値）のビットサイズで制御フィールドを指定するようになる。
【０１４３】
このようなペイロードサイズのＤＣＩフォーマットをデコードするために該当制御情報がフィールドとして追加される全体のペイロード長さをあらかじめ端末が認識しなければならない。このために、明示的に該当端末が干渉誘発可能端末であるのか、或いは暗黙的にユーザ特定フレキシブルサブフレーム区間の上り・下りリソース構成可能端末であるのかをネットワークがあらかじめ端末特定ＲＲＣシグナリングを通じて知らせることが好ましい。
【０１４４】
任意の特定端末の送受信のために送信され、該当端末がブラインドデコードする対象であるＰＤＣＣＨ  ＤＣＩフォーマットのうちいずれかのＤＣＩフォーマットに該当干渉測定送信リソースを指定する制御フィールドを適用する方法を記述すると、次の通りである。
【０１４５】
第一、上りリンクグラント目的のＤＣＩフォーマットに該当制御フィールドを適用する方法を適用することができ、これは、該当上りリンクリソースでのプリアンブル送信を指示する趣旨を有する。この場合、上りリンクグラントを受信する端末は、受信時点からＰ（但し、１以上の値）個のあらかじめ約束されたサブフレーム以後で最初に送信可能なリソースを通じて干渉測定信号を送信するようになる。一例として、Ｐの値は、適切なデコーディング時間確保のために４に設定することができる。
【０１４６】
第二、下りリンクグラント目的のＤＣＩフォーマットに該当制御フィールドを適用する方法を適用できるが、この場合、該当下りリンクグラントを受信する端末は、受信時点からＱ（但し、１以上の値）個のあらかじめ約束されたサブフレーム以後で最初に送信可能なリソースを通じて干渉測定信号を送信するようになる。一例として、Ｑの値は、適切なデコーディング時間確保のために４に設定することができる。
【０１４７】
第三、下りリンクグラント目的と上りリンクグラント目的のＤＣＩフォーマットのすべてに該当制御フィールドを適用する方法を適用できるが、この場合、該当ＰＤＣＣＨを受信する端末は、受信時点からＲ（但し、１以上の値）個のあらかじめ約束されたサブフレーム以後で最初に送信可能なリソースを通じて干渉測定信号を送信するようになる。一例として、Ｒの値は、適切なデコーディング時間確保のために４に設定することができる。
【０１４８】
最後に、方法ｉｉｉ）は、干渉誘発者の干渉測定信号送信リソース構成を前記発明のようにＭ個の送信リソースセットに指定する場合、端末別にユーザ特定動的制御チャネルでＭビットのビットマップ、又はｌｏｇ2（Ｍ）の切り上げた整数又はｌｏｇ2（Ｍ＋１）の切り上げた整数のビットサイズで実際に適用する信号直交リソースを動的に設定する。
【０１４９】
具体的に、全体Ｍ個の干渉測定信号送信リソースセットが構成される場合、ユーザ別に干渉測定信号送信或いは送信リソースを指定すると、該当端末特定の動的制御チャネルでＭビットのビットマップやｌｏｇ2（Ｍ）の切り上げた整数のビットでペイロード上の制御情報フィールドを構成することができる。その後、全体Ｍ個の候補干渉測定信号送信リソースのうち実際に使用する送信リソースを使用して送信することを指示し、受信端末は、該当制御フィールドを受信し、干渉測定信号の送信リソースを認識するようになる。
【０１５０】
又は、該当干渉測定信号送信のトリガリングの有無を該当制御フィールドを通じて指示する場合、Ｍビットのビットマップやｌｏｇ2（Ｍ＋１）の切り上げた整数のビットでペイロード上の制御情報フィールドを構成することが可能である。一例として、３ＧＰＰ  ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステム上のユーザ特定動的制御チャネルは、ユーザ特定検索領域（ｓｅａｒｃｈ  ｓｐａｃｅ）を通じてデコードされるＰＤＣＣＨになり得る。６４個の全体のＰＲＡＣＨプリアンブル送信リソース候補を保有する場合、すなわち、Ｍ＝６４である場合、該当ＰＤＣＣＨのＤＣＩ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）上の特定位置にｌｏｇ2（６４）の切り上げ値で６ビット又はトリガリング有無の指示を含む場合、ｌｏｇ2（６５）の切り上げ値で７ビットサイズの制御フィールドを指定するようになる。
【０１５１】
このようなペイロードサイズのＤＣＩフォーマットをデコードするために、端末は、あらかじめ該当制御情報がフィールドとして追加される全体のペイロード長さを認識しなければならない。このために、該当端末が干渉誘発可能端末であるか否かに関する明示的情報或いはユーザ特定フレキシブルサブフレーム区間の上りリンク／下りリンクリソース構成可能端末であるか否かに関する暗黙的情報を、ネットワークがあらかじめ端末特定ＲＲＣシグナリングを通じて知らせることができる。
【０１５２】
さらに、ＰＤＣＣＨ  ＤＣＩフォーマットに該当干渉測定送信リソースを指定する制御フィールドを適用する方法を記述すると、次の通りである。
【０１５３】
第一、上りリンクグラント目的のＤＣＩフォーマットに該当制御フィールドを適用することを考慮することができる。これは、該当上りリンクリソースでのプリアンブル送信を指示する趣旨を有する。この場合、上りリンクグラントを受信する端末は、受信時点からＰ（但し、１以上の値）個のあらかじめ約束されたサブフレーム以後で最初に送信可能なリソースを通じて干渉測定信号を送信するようになる。一例として、Ｐの値は、適切なデコーディング時間確保のために４に設定することができる。
【０１５４】
第二、下りリンクグラント目的のＤＣＩフォーマットに該当制御フィールドを適用することを考慮することができる。この場合、該当下りリンクグラントを受信する端末は、受信時点からＱ（但し、１以上の値）個のあらかじめ約束されたサブフレーム以後で最初に送信可能なリソースを通じて干渉測定信号を送信するようになる。一例として、Ｑの値は、適切なデコーディング時間確保のために４に設定することができる。
【０１５５】
第三、下りリンクグラント目的と上りリンクグラント目的のＤＣＩフォーマットのすべてに該当制御フィールドを適用することを考慮することができる。この場合、該当ＰＤＣＣＨを受信する端末は、受信時点からＲ（但し、１以上の値）個のあらかじめ約束されたサブフレーム以後で最初に送信可能なリソースを通じて干渉測定信号を送信するようになる。一例として、Ｒの値は、適切なデコーディング時間確保のために４に設定することができる。
【０１５６】
Ｂ）システム情報下りリンク送信
【０１５７】
Ｆ2ユーザ特定ＴＤＤ送信方式が適用される場合、信頼性のあるシステム制御／管理情報、すなわち、３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムでＭＩＢ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）及びＳＩＢ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）の受信性能を提供するための目的で、システム制御／管理情報をユーザ共通サブフレーム区間の下りリンクサブフレームを通じて送信させることを提案する。
【０１５８】
一例として、３ＧＰＰ  ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムの場合、ＭＩＢを送信するＰＢＣＨをユーザ共通サブフレーム区間の下りリンクサブフレームを通じて送信させることができ、ＳＩＢを送信するＰＤＳＣＨをユーザ共通サブフレーム区間の下りリンクサブフレームを通じて送信させることができる。後者のＰＤＳＣＨの場合、受信端末は、該当下りリンクグラントを送信下りリンクサブフレームのＰＤＣＣＨ送信リソース上の共通検索領域（ｃｏｍｍｏｎ  ｓｅａｒｃｈ  ｓｐａｃｅ）上でブラインドデコードするようになる。これを活用して、全体の無線フレーム上で受信端末ＰＤＣＣＨのブラインドデコーディングを行うにおいて、共通検索領域（ｃｏｍｍｏｎ  ｓｅａｒｃｈ  ｓｐａｃｅ）はユーザ共通サブフレーム区間の下りリンクサブフレーム上で指定させることができる。
【０１５９】
具体的に、３ＧＰＰ  ＬＴＥ／ＬＴＥ−ＡシステムにＦ2ユーザ特定ＴＤＤ方式の送信を適用する場合、１０ｍｓ無線フレーム構造上で一つのユーザ共通サブフレーム区間を指定する場合、システム制御／管理情報が送信される下りリンクサブフレームは１番目のサブフレームになる。又は、１０ｍｓ無線フレーム構造上で二つのユーザ共通サブフレーム区間を指定する場合、システム制御／管理情報が送信される下りリンクサブフレームは１番目のサブフレームと６番目のサブフレームになる。
【０１６０】
Ｃ）上りリンクランダムアクセスプリアンブル送信
【０１６１】
最後に、Ｆ2ユーザ特定ＴＤＤ送信方式が適用される場合、信頼性のある上りリンクＰＲＡＣＨプリアンブルを送受信するための目的で、該当上りリンクＰＲＡＣＨプリアンブルの送信をユーザ共通サブフレーム区間上の特別サブフレームのＵｐＰＴＳ送信シンボル区間やユーザ共通サブフレーム区間内の上りリンクサブフレームで行うように指定することができる。
【０１６２】
このときのＰＲＡＣＨプリアンブル送信は、機器間の干渉測定のための端末信号送信目的と他のすべての目的のＰＲＡＣＨプリアンブル送信を意味する。一例として、３ＧＰＰ  ＬＴＥ／ＬＴＥ−ＡシステムにＦ2ユーザ特定ＴＤＤ送信技法を適用する場合、１０ｍｓ無線フレーム構造上で一つのユーザ共通サブフレーム区間を指定する場合、ランダムアクセスプリアンブル送信のための上りリンク送信時区間リソースは、２番目のサブフレームでの特別サブフレーム上のＵｐＰＴＳ区間と３番目のサブフレームになる。又は、１０ｍｓ無線フレーム構造上で二つのユーザ共通サブフレーム区間を指定する場合、ランダムアクセスプリアンブル送信のための上りリンク送信時区間リソースは、２番目のサブフレームと７番目のサブフレームでの特別サブフレーム上のＵｐＰＴＳ区間、３番目のサブフレーム及び８番目のサブフレームになる。
【０１６３】
図１６は、本発明の一実施例に係る通信装置のブロック構成図である。
【０１６４】
図１６を参照すると、通信装置１６００は、プロセッサ１６１０、メモリ１６２０、ＲＦモジュール１６３０、ディスプレイモジュール１６４０、及びユーザインターフェースモジュール１６５０を備えている。
【０１６５】
通信装置１６００は、説明の便宜のために例示されたもので、一部のモジュールは省略されてもよい。また、通信装置１６００は、必要なモジュールをさらに備えてもよい。また、通信装置１６００において、一部のモジュールはより細分化したモジュールにしてもよい。プロセッサ１６１０は、図面を参照して例示した本発明の実施例に係る動作を実行するように構成される。具体的に、プロセッサ１６１０の詳細な動作は、図１乃至図３２に記載された内容を参照されたい。
【０１６６】
メモリ１６２０は、プロセッサ１６１０に接続し、オペレーティングシステム、アプリケーション、プログラムコード、データなどを格納する。ＲＦモジュール１６３０は、プロセッサ１６１０に接続し、基底帯域信号を無線信号に変換したり、無線信号を基底帯域信号に変換する機能を担う。そのために、ＲＦモジュール１６３０は、アナログ変換、増幅、フィルタリング及び周波数アップ変換、又はこれらの逆過程を行う。ディスプレイモジュール１６４０は、プロセッサ１６１０に接続し、様々な情報をディスプレイする。ディスプレイモジュール１６４０は、次に制限されるものではないが、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）のような周知の要素を用いることができる。ユーザインターフェースモジュール１６５０は、プロセッサ１６１０に接続し、キーパッド、タッチスクリーンなどのような周知のユーザインターフェースの組合せで構成することができる。
【０１６７】
以上説明してきた実施例は、本発明の構成要素及び特徴を所定形態に結合したものである。各構成要素又は特徴は、別の明示的な言及がない限り、選択的なものとして考慮しなければならない。各構成要素又は特徴は、他の構成要素や特徴と結合しない形態で実施することもでき、一部の構成要素及び／又は特徴を結合して本発明の実施例を構成することもできる。本発明の実施例で説明される動作の順序は変更されてもよい。ある実施例の一部の構成や特徴は、他の実施例に含まれてもよく、他の実施例の対応する構成又は特徴に取り替わってもよい。特許請求の範囲において明示的な引用関係にない請求項を結合して実施例を構成したり、出願後の補正によって新しい請求項として含めたりしてもよいことは明らかである。
【０１６８】
本発明に係る実施例は、様々な手段、例えば、ハードウェア、ファームウェア（ｆｉｒｍｗａｒｅ）、ソフトウェア又はそれらの結合などによって具現することができる。ハードウェアによる具現では、本発明の一実施例は、一つ又はそれ以上のＡＳＩＣｓ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔｓ）、ＤＳＰｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ）、ＤＳＰＤｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＰＬＤｓ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＦＰＧＡｓ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙｓ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどによって具現することができる。
【０１６９】
ファームウェアやソフトウェアによる具現では、本発明の一実施例は、以上で説明された機能又は動作を実行するモジュール、手順、関数などの形態として具現されてもよい。ソフトウェアコードは、メモリユニットに記憶され、プロセッサにより駆動可能である。メモリユニットは、プロセッサの内部又は外部に設けられ、公知の様々な手段によってプロセッサとデータを交換することができる。
【０１７０】
本発明は、本発明の特徴から逸脱しない範囲で別の特定の形態に具体化されてもよいことが当業者にとっては自明である。したがって、上記の詳細な説明は、いずれの面においても制限的に解釈してはならず、例示的なものとして考慮しなければならない。本発明の範囲は、添付の請求項の合理的な解釈によって決定しなければならず、本発明の等価的範囲内における変更はいずれも本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１７１】
上述した無線通信システムにおいてユーザ特定フレキシブルＴＤＤ技法を用いて信号を送受信する方法及びこのための装置は、３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムに適用される例を中心に説明したが、３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムの他にも様々な無線通信システムに適用することが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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