(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
摺動面を有する非導電性の第１摺動部と、
前記第１摺動部の、前記摺動面とは反対側に設けられた第２摺動部と、
前記第１摺動部と前記第２摺動部との間に、前記第１摺動部及び前記第２摺動部の各々に密着して設けられる導電性部材とを備え、
前記第２摺動部は前記第１摺動部よりも硬度が高い摺動部品。
【請求項２】
前記導電性部材は、同一平面上に存在し且つ互いに導通していない第１導電部と第２導電部とを有する請求項１に記載の摺動部品。
【請求項３】
第１導電部と第２導電部は、それぞれ、半径の異なる複数の円弧状の線部と該複数の円弧状の線部を連結する連結線部を有する請求項２に記載の摺動部品。
【請求項４】
前記導電性部材は、一本の連続する導電線である請求項１に記載の摺動部品。
【請求項５】
前記導電線が同一平面上に半径を変えながら周回するように延在している請求項４に記載の摺動部品。
【請求項６】
前記導電性部材は平板状又は膜状である請求項１または２に記載の摺動部品。
【請求項７】
摺動面を有する非導電性の第１摺動部と、
前記第１摺動部の内部又は前記摺動面の反対側に設けられる導電性部材とを備え、
前記導電性部材は、同一平面上に存在し且つ互いに導通していない第１導電部と第２導電部とを有し、
第１導電部と第２導電部は、それぞれ、半径の異なる複数の円弧状の線部と該複数の円弧状の線部を連結する連結線部を有する摺動部品。
【請求項８】
前記第１摺動部の摺動面の反対側に第２摺動部を備え、前記導電性部材は、前記第１摺動部の摺動面の反対側に設けられており、且つ前記第１摺動部と前記第２摺動部との間に前記第１摺動部及び前記第２摺動部の各々に密着して設けられている請求項７に記載の摺動部品。
【請求項９】
前記第１摺動部は自己潤滑性樹脂から構成されている請求項１〜８のいずれか一項に記載の摺動部品。
【請求項１０】
前記導電性部材は平面内に延在し、前記第１摺動部の前記摺動面と前記導電性部材が延在する平面とが略平行である請求項１〜９のいずれか一項に記載の摺動部品。
【請求項１１】
導電性である物体との摩擦による摺動部品の摩耗を検知する摩耗検知システムであって、
請求項２、３、７および８のいずれか一項に記載の摺動部品と、
前記摺動部品の第１導電部及び第２導電部と電気的に接続され、前記第１導電部と前記第２導電部の導通を検出する検出器とを備える摩耗検知システム。
【請求項１２】
非導電性である物体との摩擦による摺動部品の摩耗を検知する摩耗検知システムであって、
請求項１、４〜６のいずれか一項に記載の摺動部品と、
前記摺動部品の前記導電性部材に電気的に接続され、前記導電性部材の切断を検出する検出器とを備える摩耗検知システム。
【請求項１３】
導電性である物体との摩擦による摺動部品の摩耗を検知する摩耗検知システムであって、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の摺動部品と、
前記摺動部品の前記導電性部材と前記物体に電気的に接続され、前記導電性部材と前記物体の導通を検出する検出器とを備える摩耗検知システム。
【請求項１４】
前記検出器に接続された発信機と、
前記発信機から発信された信号を受信する受信機とを更に備える請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の摩耗検知システム。
【請求項１５】
風力発電装置のナセルの向きを調整するヨーシステムであって、
ナセルに取り付けられた回転体と、
前記回転体を摺動支持する請求項１〜１０のいずれか一項に記載の摺動部品と、
前記回転体を制止するブレーキとを有するヨーシステム。
【請求項１６】
風力発電装置のナセルの向きを調整するヨーシステムであって、
ナセルに取り付けられた回転体と、
請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の摩耗検知システムを備えたヨーシステム。
【請求項１７】
請求項１５または１６に記載のヨーシステムを備えた風力発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、摺動面の下層に配された導電性部材を用いて摩耗の発生を検知する摺動部品及びそれを用いた摩耗検知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
風力発電装置では、風力を効率よく電力に変換するために、発電中にブレードを常に風上方向に向けることが求められる。これを実現するため、風力発電装置は一般にヨーシステム（ヨーダンパ）を備えている。ヨーシステムは、風向き等の検知に基づいて、ブレードを水平軸中心に回転可能に支持するナセルを、タワー（支柱）に対して垂直軸中心に回転させて、ブレードを風上方向に向ける。
【０００３】
特許文献１は、このようなヨーシステムの一例を開示している。特許文献１に開示されるヨーシステムにおいては、ナセルは、電動機の動力によりタワーに配置された摺動パッドの上を摺動し、タワー上で垂直軸周りに回転する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際出願公開第２００９／１５０７１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、摺動パッド上をナセルが摺動することにより、摺動パッドには摩耗が生じる。このため、摺動パッドの摩耗状態を定期的に検知する必要がある。しかしながら、摺動パッドはタワー上、すなわち高所に配置されているため、その摩耗状態を検査することは容易ではなく、手間と危険を伴う。
【０００６】
本発明は、上記の問題を解決することを目的とし、摺動パッドなどの摺動部材の摩耗状態を容易に把握することのできる摺動部品を提供することを目的とする。また本発明は、摺動部材の摩耗状態を容易に把握することのできる摩耗検知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様によれば、
摺動面を有する非導電性の第１摺動部と、
前記第１摺動部の内部又は前記摺動面の反対側に設けられる導電性部材とを備える摺動部品が提供される。
【０００８】
本発明の摺動部品は、第１摺動部の内部又は第１摺動部の摺動面の反対側（物体と接触する側と反対側）に導電性部材が配置されているため、導電性部材との導通状態を検知することで、第１摺動部の摩耗の有無を検知することができる。
【０００９】
本発明の摺動部品は更に第２摺動部を前記第１摺動部の摺動面の反対側に備えてもよく、前記第１摺動部と前記第２摺動部との間に前記導電性部材が位置してもよい。第２摺動部を備えることにより、第１摺動部が磨滅した後も第２摺動部によって物体を摺動支持することができる。
【００１０】
本発明の摺動部品において、前記第１摺動部と前記第２摺動部とが同一の材料で構成されていてもよい。第１摺動部と前記第２摺動部とが同一の材料で構成されることにより、第１摺動部の磨滅が検知された後も、検知前と同じ摺動性能で物体を摺動支持することができる。
【００１１】
本発明の摺動部品において、前記第１摺動部は自己潤滑性樹脂から構成されていてもよい。自己潤滑性樹脂を用いることで、絶縁性を保ちつつ物体をより良好に摺動支持することができる。自己潤滑性樹脂は、ポリテトラフルオロエチレンを含むことが好ましい。
【００１２】
本発明の摺動部品において、前記導電性部材は平面内に延在してもよく、前記第１摺動部の前記摺動面と前記導電性部材が延在する平面とが略平行であってもよい。この構成によれば、第１摺動部の前記摺動面と導電性部材との距離が平面内のいずれの位置においても同一となるため、偏摩耗が摺動面のどの位置で発生しても、同じタイミングでこれを検知することができる。
【００１３】
本発明の摺動部品は、前記第１摺動部の前記摺動面側と反対側に設けられて、前記第１摺動部と前記導電性部材とを保持するベースを更に備えてもよい。この構成により、摺動部品の設置や交換を、ベースを把持して容易に行うことができる。
【００１４】
本発明の摺動部品において、前記導電性部材は、同一平面内に存在し且つ互いに導通していない第１導電部と第２導電部とを有してもよい。この場合、第１導電部と第２導電部は、それぞれ、半径の異なる複数の円弧状の線部と該複数の円弧状の線部を連結する連結線部を有していてもよい。
【００１５】
本発明の摺動部品において、前記導電性部材は、一本の連続する導電線であってもよい。この場合、前記導電線が同一平面上に半径を変えながら周回するように延在していてもよい。
【００１６】
本発明の摺動部品において、前記導電性部材は平板状又は膜状であってもよい。
【００１７】
本発明の第２の態様によれば、
風力発電装置のナセルの向きを調整するヨーシステムであって、
ナセルに取り付けられた回転体と、
前記回転体を摺動支持する第１の態様の摺動部品と、
前記回転体を制止するブレーキとを有するヨ―システムが提供される。
【００１８】
本発明のヨーシステムによれば、摺動部品の第１摺動部の磨滅を、導電性部材の導通状態を検知することで容易に検知することができる。よって頻繁な摩耗状態の検査により生じる運用コストの増大を回避することができる。
【００１９】
本発明の第３の態様によれば、導電性である物体との摩擦による摺動部品の摩耗を検知する摩耗検知システムであって、
前記導電性部材が、同一平面内に存在し且つ互いに導通していない第１導電部と第２導電部とを有する第１の態様の摺動部品と、
前記摺動部品の第１導電部及び第２導電部と電気的に接続され、前記第１導電部と前記第２導電部の導通を検出する検出器とを備える摩耗検知システムが提供される。
【００２０】
本発明の第４の態様によれば、
非導電性である物体との摩擦による摺動部品の摩耗を検知する摩耗検知システムであって、
前記導電性部材が一本の連続する導電線である第１の態様の摺動部品と、
前記摺動部品の前記導電線に電気的に接続され、前記導電線の切断を検出する検出器とを備える摩耗検知システムが提供される。
【００２１】
本発明の第３及び第４の態様の摩耗検知システムによれば、摺動部品の第１摺動部の摩耗により生じる、摺動部品の導電性材料の導通状態の変化を、前記導電性部材に接続された検出器を用いて検出することができる。よって、第１摺動部における磨滅の発生を容易に検知することができる。第３の態様の摩耗検知システムは導電性物体による摺動部品の摩耗を検知するのに好適であり、第４の態様の摩耗検知システムは非導電性物体による摺動部品の摩耗を検知するのに好適である。
【００２２】
本発明の第５の態様によれば、導電性である物体による摺動部品の摩耗を検知する摩耗検知システムであって、
前記導電性部材が平板状又は膜状である第１の態様の摺動部品と、
前記摺動部品の前記導電性部材と前記物体に電気的に接続され、前記導電性部材と前記物体の導通を検出する検出器とを備える摩耗検知システムが提供される。
【００２３】
本発明の第５の態様の摩耗検知システムによれば、導電性物体が摺動部品上を摺動するときの第１摺動部の摩耗を、導電性物体と導電性材料の導通を検知する検出器を用いて検出することができる。
【００２４】
本発明の摩耗検知システムは、前記検出器に接続された発信機を更に備えてもよく、前記発信機から発信された信号を受信する受信機を更に備えてもよい。これらを備えることで、第１摺動部の摩耗を、遠隔地でも容易に検知することができる。
【００２５】
また、前記第２の態様のヨーシステムは上述の摩耗検知システムを備えてもよい。さらに、本発明によれば、該ヨーシステムを備えた風力発電装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、摺動部材の摩耗状態を容易に把握することのできる摺動部品が提供される。また本発明によれば、摺動部材の摩耗状態を容易に把握することのできるヨーシステム、摩耗検知システム及び風力発電装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１（ａ）は本発明の一実施形態による風力発電装置の概略図である。図１（ｂ）は、図１（ａ）の一点鎖線で枠取った領域Ｉｂの拡大断面図であり、本実施形態の摺動部品を含むヨーシステムをナセルの回転中心軸を含む面で切断した様子を示す。
【図２】図２は、ヨ―システムの構成要素の配置を上方から見た様子を示す。
【図３】図３（ａ）は、本発明の実施形態の摺動部品の分解図であり、図３（ｂ）は本発明の実施形態の摺動部品が備える導線を含んだ回路図である。
【図４】図４（ａ）は、本発明の変形例の摺動部品の斜視図であり、図４（ｂ）は端部２ｂｔを含み且つ上面１ｔｏｐに直交する面で切断した摺動部品の断面図である。
【図５】図５（ａ）は、本発明の第２実施形態の摺動部品の分解図であり、図５（ｂ）は本発明の第２実施形態の摺動部品が備える導線を含んだ回路図である。
【図６】図６は、本発明の第２実施形態の変形例の摺動部品の斜視図である。
【図７】図７（ａ）は、本発明の第３実施形態の摺動部品の分解図であり、図７（ｂ）は本発明の第３実施形態の摺動部品が備える導電板を含んだ回路図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態の摩耗検知システムの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
＜第１実施形態＞
図１〜図３を参照して、本発明の第１実施形態について説明する。
【００２９】
最初に本発明の摺動部品が使用される風力発電装置ＷＧ、及び風力発電装置ＷＧが備えるヨーシステムＹＳについて、図１（ａ）、図１（ｂ）を参照して説明する。本実施形態の摺動部品１０は、ヨーシステムＹＳの一部として使用することができる。
【００３０】
図１（ａ）に示す通り、風力発電装置ＷＧは、ハブＨと、ハブＨに取り付けられた３枚のブレードＢと、ハブＨを水平軸中心に回転可能に支持するナセルＮと、ナセルＮを垂直軸中心に回転可能に支持するタワーＴとを主に有する。ブレードＢが風を受けてハブＨを回転させると、この回転力が、ナセルＮの内部に配置された増速機（不図示）を介して、ナセルＮの内部に配置された発電機（不図示）に伝達される。発電機によって発電された電気は、タワーＴの内部に配置されたケーブル（不図示）を通り外部に送電される。
【００３１】
風力発電装置ＷＧにおいては、周囲の風を無駄なく受けるために、ハブＨが常に風上側を向くようにナセルＮを回動させるヨー制御が行われる。ヨー制御は、ナセルＮ及びタワーＴに配置されたヨ―システムＹＳにより行われる。
【００３２】
図１（ｂ）に示す通り、ヨ―システムＹＳは、ナセルＮの下方に取り付けられた回転板（回転体）５０、タワーＴの頂部近傍に設けられたフランジＦ上の周方向に所定間隔で配置された複数の摺動部品１０及びブレーキパッド４０、回転板５０に固定された電動機７０、タワーＴの頂板Ｔｔに形成されたリングギア９０を主に含む。ナセルＮは、ヨ―システムＹＳにより回転軸ＡＮを中心に回転される。
【００３３】
また、ヨ―システムＹＳにおける、回転板５０、摺動部品１０、ブレーキパッド４０、リングギア９０の位置関係を上方から見た様子を図２に示す。図２は図１（ｂ）のII−II線に沿った断面図であり、この断面の下方にある摺動部品１０、ブレーキパッド４０、フランジＦ、タワーＴを実線で、この断面の上方にある回転板５０の軸部５０ｃ（後述）、リングギア９０、電動機７０に取り付けられたピニオンギア７１（後述）を破線で示している。なお、図１（ｂ）は、図２のＩｂ−Ｉｂ線に沿った断面図に相当する。
【００３４】
回転板５０は、ナセルＮの一部を構成する鉄製の板であり、ナセルＮの底面をなす上部５０ａと、さらにその下方に位置する円盤状の下部５０ｂと、それらを連結する軸部５０ｃとを同軸上に有する。下部５０ｂの下面が、フランジＦ上の複数の摺動部品１０（図２）に接触しながら支持されて回転する。回転板５０の軸部５０ｃは、上部５０ａ及び下部５０ｂよりも小径であり、回転軸ＡＮを中心に回転するようにシャフト（不図示）に支持されている。回転板５０の回転により、ナセルＮも回転板５０と一体に、回転軸ＡＮを中心として回転される。
【００３５】
ブレーキパッド４０は、制御部（不図示）からの指示に基づいて円盤状の下部５０ｂを上下から挟み、回転板５０の回転を制動する。ナセルＮの回転軸ＡＮを中心とした周方向の回転対称位置に、等間隔で、１つのブレーキパッド４０と、複数の摺動部品１０とが配置されている（図２）。
【００３６】
電動機７０は、制御部（不図示）によって駆動制御されるモータであり、リングギア９０と噛合したピニオンギア７１を回転させて、回転板５０の軸部５０ｃを介してナセルＮを、タワーＴに対して回転させる。制御部は、計測部（不図示）より風向き等の計測結果を受け取り、この計測結果に基づいて電動機７０の駆動を制御する。
【００３７】
次に、本実施形態の摺動部品１０について詳述する。
【００３８】
図３（ａ）に示す通り、本実施形態の摺動部品１０は円柱状であり、ライナー（第１摺動部）１、導線（導電性部材）２、予備部材（第２摺動部）３、ベース４を主に有し、これらが、ライナー１の摺動面１ｔｏｐからベース４に向かって、この順で配置されている。なお、以下の説明においては、ライナー１が配置された側を摺動部品１０の上方、ベース４が配置された側を摺動部品１０の下方とする。また、上下方向に直交する方向を水平方向と呼ぶ。
【００３９】
ライナー１は、ヨーシステムＹＳ内において、回転板５０に直接接触して回転板５０を摺動支持する円盤状部分であり、略水平の摺動面１ｔｏｐを有し、平面視で円形状を有する。ライナー１は、非導電性材料から構成され、特に、自己潤滑性を有する樹脂材料により構成されていることが好ましい。。本実施形態ではライナー１はポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）またはＰＴＦＥを含む自己潤滑性樹脂から構成されている。なお、本発明のライナー１に使用可能な樹脂等の材料については後述する。
【００４０】
導線２は、ライナー１の下方において略水平面内(同一平面内)に配置されており（ライナー１の摺動面１ｔｏｐと略平行に配置されており）、互いに導通していない第１導線部（第１導電部）２ａと第２導線部（第２導電部）２ｂとからなる。第１導電部２ａと第２導電部２ｂは、それぞれ、半径の異なる複数の円弧状の線部と該複数の円弧状の線部を連結する連結線部を有する。すなわち、第１導線部２ａは同心円状の４つの略半円形導線とそれらを円弧の中心で径方向に連結する端部２ａｔ（図３（ｂ））とを有する。第２導線部２ｂは同心円状の３つの略半円形導線とそれらを円弧の中心で径方向に連結する端部２ｂｔを有する。図３（ａ）に示すように、第１導線部２ａと第２導線部２ｂとは、ライナー１と予備部材３との間で、水平方向に離間した状態で配置されている。具体的には、第２導線部２ｂの３つの略半円形導線の６つの端部と、第１導線部２ａの４つの略半円形導線の８つの端部とが、ある径方向から見たときに重複し、該径方向に直交する他の径方向においては互いに離間するように配置されている。この配置により、第１導電部２ａと第２導電部２ｂとの間には、前記した他の径方向に並ぶ複数の隙間ｇが画成されている。
【００４１】
予備部材３は、導線２の下方に配置されており、ライナー１と同様に円盤状である。予備部材３は、ライナー１が磨滅した後に、それに代わって回転板５０に接触し、回転板５０を摺動支持する。それ故、予備部材３自体が適度な摺動性を有することが望ましい。本実施形態では、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）を使用している。
【００４２】
ベース４は、予備部材３を下方から保持する円盤状部材であり、鋼材により構成されている。
【００４３】
摺動部品１０は、上述した構成要素を上下方向において互いに密着させた構造を有する。より具体的には、ライナー１と予備部材３は、導線２に上下から密着して導線２を挟持しており、ベース４は予備部材３の下面に密着して、予備部材３、導線２、ライナー１をこの順で保持している。なお、前述のヨ―システムＹＳにおいては、タワーＴのフランジＦに設けられた凹部に、摺動部品１０のベース４が配置される。
【００４４】
次に、本実施形態の摺動部品１０の使用方法について説明する。
【００４５】
本実施形態の摺動部品１０は、図１（ｂ）に示す通り、タワーＴのフランジＦの上面に配置され、ライナー１を回転板５０に接触させた状態で、回転板５０を介してナセルＮを保持する。回転板５０及びナセルＮは、電動機７０の回転力を受けてライナー１の上を摺動し、回転軸ＡＮ回りに回転する。
【００４６】
また、摺動部品１０は、タワーＴのフランジＦに配置された状態において、図３（ｂ）に示す通り、第１導線部２ａが、端部２ａｔを介してタワーＴに配置された電源Ｅの正極に、第２導電部２ｂが、端部２ｂｔを介して、電源Ｅの負極に接続される。これにより、第１導線部２ａと第２導線部２ｂと電源Ｅとからなる開状態の回路Ｃ１が形成され、第１導電部２ａは第２導電部２ｂに対して電位が高い状態となる。また回路Ｃ１には、回路Ｃ１に流れる電流の有無を検知してデジタル信号を発する検知回路ＤＴと、モデムＭＯと、送信機ＴＲとが接続されており、それぞれタワーＴの内部に配置されている。
【００４７】
ここで、第１導線部２ａと第２導線部２ｂとは、図３（ａ）に示す通り複数の隙間ｇを有して配置されているため、ライナー１が存在する間は、第１導線部２ａは第２導線部２ｂと導通しない状態が維持される。しかし、回転板５０との摩擦によりライナー１の摩耗が進んだ状態では、金属製であり導電性である回転板５０が第１導線部２ａと第２導線部２ｂとに接触し、第１導線部２ａと第２導線部２ｂとを電気的に接続する。これにより、閉状態となった回路Ｃ１に電流が流れる。
【００４８】
回路Ｃ１が閉状態となると、検知回路ＤＴがこれを検知してデジタル信号を発する。モデムＭＯはこのデジタル信号をアナログ信号に変換して送信機ＴＲに送る。送信機ＴＲは受け取ったアナログ信号を送信する。
【００４９】
また、ライナー１が摩耗により消滅し、さらには導線２も摩耗により消滅した後は、予備部材３が回転板５０に直接接触し、回転板５０を摺動支持する。予備部材３は上述の通りＰＥＥＫであり、ライナー１であるＰＴＦＥまたはＰＴＦＥを含む自己潤滑性樹脂には劣るものの、良好な摺動性を有している。したがって、ライナー１が磨滅した後も、予備部材３によって回転板５０の摺動支持が維持される。
【００５０】
これにより、ライナ−１の磨滅が検知された後、予備部材３が回転板５０を摺動保持している間に、ライナー１が磨滅した摺動部品１０を新たな摺動部品１０に交換することができるので、ヨーシステムＹＳの損傷を防ぐことができる。
【００５１】
本実施形態の摺動部品１０の効果を以下にまとめる。
【００５２】
本実施形態の摺動部品１０は、ライナー１の下に導線２が配置されており、ライナー１の磨滅を、導線２と回転板５０との接触により検知することができる。したがって、本実施形態の摺動部品１０によれば、検出結果を無線等で送信することで、高所に配置された摺動部品１０において発生したライナー１の磨滅を、タワーＴの上に作業員を派遣することなく容易に知ることができる。
【００５３】
本実施形態の摺動部品１０は、ライナー１の磨滅を、導線２を用いてリアルタイムで検知することができる。したがって定期的な磨滅検査が不要となる。さらに、ライナー１が磨滅すれば、即時にこれを知ることができるので、定期的な磨滅検査では適切に検知することのできない急速な摩耗の進行（例えば、頻繁な突風の発生等の事象により生じ得る）をも好適に検知することができる。
【００５４】
本実施形態の摺動部品１０において、第１導線部２ａと第２導線部２ｂとの間には１列に並ぶ複数の隙間ｇが画成されている。そしてこの複数の隙間ｇのいずれか１つを画成する第１導線部２ａの端部と第２導線部２ｂの端部とが回転板５０により導通されれば、第１導線部２ａと第２導線部２ｂとが導通されてライナー１の磨滅が検知される。したがって本実施形態の摺動部材１０は、ライナー１の摩滅が部分的または局所的に偏って発生した場合であっても、これを良好に検知することができる。
【００５５】
本実施形態の摺動部品１０は、このようにライナー１の磨滅を容易に検知することができ、交換時期の把握を人手をかけずに行うことができる。したがって本実施形態の摺動部品１０は、ブレーキパッドの摩耗粉が飛来してライナーにダメージを与え易いブレーキ装置の近傍において使用した場合も、頻繁な摩耗状態の検査により生じる運用コストの増大を回避することができる。
【００５６】
本実施形態の摺動部品１０は、導線２の下側に予備部材３が配置されており、ライナー１が摩耗により消滅した後も、予備部材３を用いてある程度良好に回転板５０を摺動支持することができる。したがって、ライナー１の磨滅が検知された後、実際に交換作業を行うまでに、ある程度の時間的余裕を与えることができる。
【００５７】
本実施形態の摺動部品の製造方法は、特に限定されないが、例えば、次のような方法で製造することができる。まず予備部材３の上面に導線２を配置し、ライナー１を形成するために導線２及び予備部材３の上にＰＴＦＥを含む自己潤滑性樹脂を塗布する。次に、ベース４の頂面に予備部材３の下面を固定し、一体となったライナー１、導線２、予備部材３をベース４で支持する。
【００５８】
＜変形例１＞
次に、図４を参照して、上記実施形態の変形例１の摺動部品１１について説明する。変形例１の摺動部品１１は、図４に示す通り導線２がライナー１の内部に配置されている点、及び予備部材３を有さない点が上記実施形態の摺動部品１０と異なり、その他の点は上記実施形態の摺動部品１０と同一である。
【００５９】
変形例１の摺動部品１１においては、導線２は、ライナー１の内部であって、ライナー１の上下方向（厚さ方向）の中央よりも下方に、ライナー１の上面１ｔｏｐと略平行な面内に配置されている。以下では、ライナー１の内部の導線２よりも上方に位置する部分を上方ライナー１ｕ、導線２よりも下方に位置する部分を下方ライナー１ｄと呼ぶ。
【００６０】
変形例１の摺動部材１１の使用方法は、上記実施形態の摺動部材１０と同様である。
【００６１】
変形例１の摺動部材１１によっても、上記実施形態の摺動部材１０と同様の効果を得ることができる。さらに、変形例１の摺動部材１１は、導線２がライナー１の内部に形成されており、導線２の下側にも下方ライナー１ｄが存在している。したがって、上方ライナー１ｕが磨滅してライナー１の摩耗の進行が検知された後も、下方ライナー１ｄによって、良好に回転板５０を摺動支持することができる。すなわち変形例１の摺動部材１１は、上記実施形態の摺動部材１０と同一の効果を奏することができ、更に摩耗検知後も摩耗検知前と全く同一の摺動性能で回転板５０を摺動支持できる。
【００６２】
変形例１の摺動部材１１の製造においては、まずライナー１の内部に導線２が配置されるように、インサート成形により導線２とライナー１とを一体的に成形する。次に内部に導線２が配置されたライナー１をベース４で支持する。あるいはインサート成形に代えて、ライナー１の下方ライナー１ｄに相当する部分をまず形成し、この上に導線２を配置し、その後上方ライナー１ｕに相当する部分を形成するために導線２の上にＰＴＦＥを含む自己潤滑性樹脂を塗布して硬化させてもよい。
【００６３】
なお、変形例１の摺動部品１１においては、導線２の、ライナー１の上下方向（厚さ方向）における配置は任意である。導線２をライナー１の上下方向の下面１ｌｏｗ寄りに配置して上方ライナー１ｕを厚くすることでライナー１の摩耗の進行が検知されるまでの時間を長くすることができるが、一方で摩耗検知後に摺動部品１１を使用し続けられる時間は短くなる。反対に、導線２をライナー１の上下方向の上面１ｔｏｐ寄りに配置して下方ライナー１ｄを厚くすることで、ライナー１の摩耗の進行が検知されるまでの時間は短くなるが、摩耗検知後に摺動部品１１を使用し続けられる時間は長くなる。よって摩耗検知後、実際に交換作業を行うまでの時間的余裕を多く確保することができる。
【００６４】
なお、上記実施形態及び変形例１において、第１導線部２ａ及び第２導線部２ｂの特定の形状及び配置を例示したが、それらは任意であり、一方が他方に対して高い電位を有し、回転板５０が両方に接触することにより一方から他方に向かう電流が生じるように構成されていればよい。また、上記実施形態及び変形例１では第１導線部２ａと第２導線部２ｂは線状であったが、帯状であってもよく、あるいは、予備部材３の所定の面積を覆う薄膜状（導電膜）にすることもできる。第１導線部２ａと第２導線部２ｂとにより画成される隙間の間隔、配置、数も任意である。隙間ｇの数を増やせば、ライナー１に生じる摩滅が不均一であったり局所的である場合にも、磨滅の発生を良好に検知することができる。回転板５０の摺動による摩耗は、部材の公差などにより回転板５０の下部５０ｂの半径方向に局所的に生じる場合もあり得る。したがって第１導線部２ａと第２導線部２ｂとを、回転板５０の下部５０ｂの半径方向に広く分布するように配置することが望ましい。
【００６５】
＜第２実施形態＞
第２実施形態の摺動部品について、図５を参照して説明する。
【００６６】
上記第１実施形態の摺動部品１０は、導電性の回転板５０に有効に使用する例を示した。第２実施形態では、回転板５０がプラスチックなどの非導電性の材料から構成されている場合に有効な摺動部品２０を説明する。
【００６７】
第２実施形態の摺動部品２０は、導線２ｃの形状が第１実施形態の摺動部品１０の導線２と異なる点を除いては、第１実施形態の摺動部品１０と同一である。
【００６８】
第２実施形態の摺動部品２０が有する導線２ｃは、同一平面上に半径を変えながら周回するように延在する一本の導線（導電体）である。より詳細には、図５（ａ）に示す通り、ライナー１及び予備部材３のほぼ全域を通過するように、４つの同心円を順にたどって配置された単一の導線であり、両端部に端部２ｃｔ１、２ｃｔ２を有する。
【００６９】
第２実施形態の摺動部品２０は、第１実施形態の摺動部品１０と同様に、タワーＴのフランジＦに配置され、ライナー１を回転板５０に接触させた状態で、回転板５０及びナセルＮを保持する。回転板５０及びナセルＮは、電動機７０の回転力を受けてライナー１の上を摺動し、回転軸ＡＮ回りに回転する。
【００７０】
また、摺動部品２０は、タワーＴのフランジＦに配置された状態において、図５（ｂ）に示す通り、導線２ｃの端部２ｃｔ１がタワーＴに配置された電源Ｅの正極に、端部２ｃｔ２が電源Ｅの負極に接続される。これにより、導線２ｃと電源Ｅとからなる閉状態の回路Ｃ２が形成され、回路Ｃ２に電流が流れる。また回路Ｃ２には、回路Ｃ２に流れる電流の有無を検知してデジタル信号を発する検知回路ＤＴと、モデムＭＯと、送信機ＴＲとが接続されており、それぞれタワーＴの内部に配置されている。
【００７１】
ここで、導線２ｃには、ライナー１が存在する間は電流が流れている。しかしながら、回転板５０との摩擦によりライナー１の摩耗が進むと、非導電性である回転板５０が導線２ｃに接触して摺動し、導線２ｃを破断する。これにより閉状態の回路Ｃ２は開状態となり電流が遮断される。
【００７２】
回路Ｃ２が開状態となると、検知回路ＤＴがこれを検知してデジタル信号を発する。モデムＭＯはこのデジタル信号をアナログ信号に変換して送信機ＴＲに送る。送信機ＴＲは受け取ったアナログ信号を送信する。
【００７３】
第２実施形態の摺動部品２０によっても、第１実施形態の摺動部品１０と同様の効果を奏することができる。また第２実施形態の摺動部品２０も、第１実施形態の摺動部品１０と同様の方法により製造することができる。
【００７４】
＜変形例２＞
次に、図６を参照して、第２実施形態の変形例２の摺動部品２１について説明する。変形例２の摺動部品２１は、図６に示す通り導線２ｃがライナー１の内部に配置されている点、及び予備部材３を有さない点が第２実施形態の摺動部品２０と異なり、その他の点は第２実施形態の摺動部品２０と同一である。
【００７５】
変形例２の摺動部品２１においては、導線２ｃは、ライナー１の内部に、ライナー１の上下方向（厚さ方向）の中央より下方の位置に配置されている。以下では、ライナー１の内部の導線２ｃよりも上方に位置する部分を上方ライナー１ｕ（第１導電部）、導線２よりも下方に位置する部分を下方ライナー１ｄ（第２導電部）と呼ぶ。
【００７６】
変形例２の摺動部材２１の使用方法は、第２実施形態の摺動部材２０と同様である。
【００７７】
変形例２の摺動部材２１によっても、第２実施形態の摺動部材２０と同様の効果を得ることができる。さらに、変形例２の摺動部材２１は、導線２ｃがライナー１の内部に形成されており、導線２ｃの下側に下方ライナー１ｄが存在している。したがって、上方ライナー１ｕが磨滅してライナー１の摩耗の進行が検知された後も、下方ライナー１ｄによって、良好に回転板５０を摺動支持することができる。すなわち変形例２の摺動部材２１は、第２実施形態の摺動部材２０と同一の効果を奏することができ、更に摩耗検知後も摩耗検知前と全く同一の摺動性能で回転板５０を摺動支持できる。
【００７８】
変形例２の摺動部材２１は、例えば、次のような方法で製造することができるが、特にそれに限定されない。まずライナー１の内部にインサート成形により導線２ｃを配置し、次に内部に導線２ｃが配置されたライナー１をベース４で支持する。あるいはインサート成形に代えて、下方ライナー１ｄに相当する部分をまず形成し、この上に導線２ｃを配置し、その後上方ライナー１ｕに相当する部分を形成するために導線２ｃの上にＰＴＦＥを塗布してもよい。
【００７９】
なお、変形例２の摺動部品２１においても、変形例１の摺動部品１１と同様に、導線２ｃの、ライナー１の上下方向（厚さ方向）における配置は任意である。
【００８０】
なお、第２実施形態及び変形例２において導線２ｃの形状や配置は任意である。導線２ｃがライナー１の下面内及び予備部材３の上面内の多くの部分を通過するように配置すれば、ライナー１に生じる摩滅が不均一であったり局所的である場合にも、磨滅の発生を良好に検知することができる。また、導線２ｃは、予備部材３の所定の面積を覆う薄膜状（導電膜）にすることもできる。回転板５０の摺動による摩耗は、部材の公差などにより回転板５０の下部５０ｂの半径方向に局所的に生じる場合もあり得る。したがって導線２ｃを、回転板５０の下部５０ｂの半径方向に広く分布するように配置することが望ましい。
【００８１】
なお、上記の実施形態及び変形例において、導線２、２ｃは、それぞれ、同一平面上に延在するだけではなく、途中で上方又は下方に屈曲していてもよい。例えば、図５に示した導線２ｃは同一平面上に存在していたが、導線２ｃが平面内で外側から内側に向かって渦巻状に周回して、その渦巻の略中心に至った時に下方または上方に屈曲して、その渦巻き面と平行な平面内に向かって再度屈曲して、渦巻の外側に至るように延在してもよい。あるいは、導線２、２ｃは上下方向に２つ以上形成されていてもよい。例えば実施形態１、２においては、導線２、２ｃの下方に第２のライナー１及び第２の導線２、２ｃが配置され、その下方に予備部材３が配置されていてもよい。また変形例１、２においては、ライナー１の内部に、上下方向に重なる第１の導線２、２ｃと第２の導線２、２ｃとが形成されていてもよい。上下方向において重なる２つ以上の導線２、２ｃの構成は、同一であっても異なっていてもよい。上下方向において重なる２つ以上の導線２、２ｃを設けることで、ライナー１の摩耗を段階的に検知することができる。例えば、上方に位置する導線２、２ｃによりライナー１の７割程度が磨滅したことを検知し、下方に位置する導線２、２ｃによりライナー１の９割以上が磨滅したことを検知してもよい。この場合は下方に位置する導線２、２ｃによりライナー１の磨滅が検知された場合には、検知信号を受け取った受信機は、視覚的又は聴覚的な警報を発してもよい。
【００８２】
＜第３実施形態＞
第３実施形態の摺動部品３０について、図７を参照して説明する。
【００８３】
上記第１、第２実施形態の摺動部品１０、２０は、回転板５０がタワーＴに配置された電源Ｅと導通されていない場合に使用する例を示した。第３実施形態では、導電性の回転板５０が、図７に示すように、タワーＴ内に配置された電源Ｅと導通している場合に有効な摺動部材３０を説明する。
【００８４】
図７（ａ）に示す通り、第３実施形態の摺動部品３０は円柱状積層構造体であり、ライナー１（第１摺動部）、導電板２ｄ（導電性部材）、絶縁膜５、ベース４を主に有し、これらがこの順で配置されている。
【００８５】
ライナー１は、第１、第２実施形態のライナー１と同様に、ヨーシステムＹＳ内において、回転板５０に直接接触して回転板５０を摺動支持する円盤状部分であり、平面視で円形状を有する。ライナー１は自己潤滑性を有する材料により形成することが望ましく、上記実施形態ではＰＴＦＥを使用している。
【００８６】
導電板２ｄは、銅合金の円形平板であり、ライナー１の下面に圧着されて、ライナー１の上面１ｔｏｐと平行に配置されている。ベース４は鋼製の円盤状部材であり、絶縁膜５を介して導体板２ｄを下方から保持している。
【００８７】
次に、第３実施形態の摺動部品３０の使用方法について説明する。
【００８８】
第３実施形態の摺動部品３０は、図１（ｂ）に示す通り、タワーＴのフランジＦの上面に配置され、ライナー１を回転板５０に接触させた状態で、回転板５０を介してナセルＮを保持する。回転板５０及びナセルＮは、電動機７０の回転力を受けてライナー１の上を摺動し、回転軸ＡＮ回りに回転する。
【００８９】
また、摺動部品３０の導電板２ｄは、タワーＴのフランジＦに配置された状態において、図７（ｂ）に示す通り、タワーＴに配置された電源Ｅの負極に接続される。これにより、回転板５０と電源Ｅと導体板２ｄとからなる開状態の回路Ｃ３が形成され、回転板５０は導電板２ｄに対して電位が高い状態となる。また回路Ｃ３には、回路Ｃ３に流れる電流の有無を検知してデジタル信号を発する検知回路ＤＴと、モデムＭＯと、送信機ＴＲとが接続されており、それぞれタワーＴの内部に配置されている。
【００９０】
ここで、回転板５０と導電板２ｄとの間には、図７（ｂ）に示す通り、非導電性のＰＴＦＥで形成されたライナー１が介在しているため、ライナー１が存在する間は、回転板５０が導体板２ｄよりも高電位である状態が維持される。しかし、回転板５０との摩擦によりライナー１の摩耗が進んだ状態では、導電性である鉄製の回転板５０が導電板２ｄに接触し、回転板５０と導電板２ｄとが電気的に接続される。これにより、閉状態となった回路Ｃ３に電流が流れる。
【００９１】
回路Ｃ３が閉状態となると、検知回路ＤＴがこれを検知してデジタル信号を発する。モデムＭＯはこのデジタル信号をアナログ信号に変換して送信機ＴＲに送る。送信機ＴＲは受け取ったアナログ信号を送信する。
【００９２】
第３実施形態の摺動部品３０の効果を以下にまとめる。
【００９３】
第３実施形態の摺動部品３０は、ライナー１の下に導電板２ｄが配置されており、ライナー１の磨滅を、回転板５０と導電板２ｄとの接触により検知することができる。したがって第３実施形態の摺動部品３０によれば、検出結果を無線等で送信することで、高所に配置された摺動部品３０において発生したライナー１の磨滅を、タワーＴの上に作業員を派遣することなく容易に知ることができる。
【００９４】
第３実施形態の摺動部品３０は、ライナ−１の磨滅を、導電板２ｄを用いてリアルタイムで検知することができる。したがって現在行われている３か月に一度や４か月に一度等の定期的な磨滅検査とは異なり、ライナー１が磨滅すれば、即時にこれを知ることができる。よって、定期的な磨滅検査では適切に検知することのできない急速な摩耗の進行（例えば、頻繁な突風の発生等の事象により生じ得る）を好適に検知することができる。
【００９５】
第３実施形態の摺動部品３０において、導体板２ｄは、ライナー１の下方の全域に配置されている。したがって第３実施形態の摺動部品３０は、ライナー１に局所的に偏った磨滅が発生しても、回転板５０と、偏摩耗が発生した箇所の下方に配置された導電板２ｄとの接触により良好に検知することができる。
【００９６】
第３実施形態の摺動部品３０は、このようにライナー１の磨滅を容易に検知することができ、交換時期の把握を人手をかけずに行うことができる。したがって第３実施形態の摺動部品３０は、ブレーキパッドの摩耗粉が飛来してライナーにダメージを与え易いブレーキ装置の近傍において使用した場合も、頻繁な摩耗状態の検査により生じる運用コストの増大を回避することができる。
【００９７】
第３実施形態の摺動部品３０の製造は、特に限定されないが、一例として、まず導電板２ｄの上面にＰＴＦＥを塗布してライナー１を形成し、その後、導体板２ｄの下面を、絶縁膜５を介してベース４の頂面に固定する。
【００９８】
なお、第３実施形態において、電源ＥはタワーＴではなくナセルＮの内部に配置されていてもよい。また、回転板５０は電源Ｅの正極ではなく負極に接続されていてもよく、導電板２ｄは電源Ｅの負極ではなく正極に接続されてもよい。電源ＥがタワーＴに配置されていれば、電源Ｅと回転板５０との電気的接続はブラシ等を用いてなされ得る。
【００９９】
なお、第３実施形態において導電板２ｄは、銅薄膜であってもよい。また、第３実施形態において、導電板２ｄの下に第２のライナー１や予備部材３が配置されていてもよい。また第３実施形態において、銅合金以外の任意の導電性材料で導電板２ｄを形成してもよい。
【０１００】
なお、上記の実施形態及び変形例においてはＰＴＦＥまたはＰＴＦＥを含む自己潤滑性樹脂によりライナー１を形成していたがこれには限られない。ライナー１の材料としては、樹脂と固体潤滑剤とを混合して得られる自己潤滑性材料を使用することができる。樹脂として、エポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、フェノール系樹脂、ポリエーテルケトン系樹脂等を使用でき、固体潤滑剤としてＰＴＦＥ、二硫化モリブデン等を使用できる。また、樹脂と固体潤滑剤とを混合して得られる自己潤滑性材料には、さらに炭素繊維やガラス繊維などが混合されていてもよい。ＰＴＦＥを含む自己潤滑性樹脂の一具体例として、ジ-(２-アクリロキシエチル)イソシアヌレートおよびε−カプロラクトン変性トリス-(２−アクリロキシエチル)イソシアヌレートのいずれか、またはジ-(２-アクリロキシエチル)イソシアヌレートとトリス-(２-アクリロキシエチル)イソシアヌレートの混合物であるイソシアヌル酸環を有するアクリレート化合物と、固体潤滑剤としてＰＴＦＥとを含む紫外線硬化性樹脂組成物が挙げられる。この樹脂を紫外線硬化することによりライナー１を形成することができる。この場合、イソシアヌル酸環を有するアクリレート化合物の紫外線硬化性樹脂組成物中の含有量が２０重量％〜９０重量％であり、ＰＴＦＥの紫外線硬化性樹脂組成物中の含有量が１０〜５０重量％であることが好ましい。更に、このような紫外線硬化性樹脂組成物に、ビスフェノールＡ型エポキシアクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ペンタエリトリトールトリアクリレート及びジペンタエリトリトールヘキサ（メタ）アクリレート、メラミンシアヌレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレートのうちの少なくとも１つを配合してもよい。
【０１０１】
ライナー１の材質の他の例は、ＰＴＦＥとポリアラミド繊維からなり且つフェノール樹脂組成で飽和しているファブリックである。このようなファブリックは例えば特開２００７−２５５７１２号公報に開示されている。ライナー１の材料の他の例は、ジペンタエリトリトールペンタアクリレート２０重量％以上及びＰＴＦＥ等の固体潤滑剤１０重量％以上を含む熱硬化性アクリル系組成物である。このような熱硬化性アクリル系組成物は、例えば米国特許第６１８０５７４号公報に開示されている。ライナー１の材質の更に他の例は、ポリエーテルケトン系樹脂を６０〜８０重量％、ＰＴＦＥを１０〜３０重量％、炭素繊維を５〜１５重量％、アラミド繊維を１５重量％以下で混合した自己潤滑性樹脂組成物である。このような自己潤滑性樹脂組成物は、例えば特開２０１１−２４７４０８号公報に開示されている。
【０１０２】
ライナー１の材料としては更に、テフロン（登録商標）ファイバーとグラスファイバーその他の合成繊維とを混紡し、フェノリックレジンを含浸させたテフロンライナーを使用することもできる。また、ライナ−１の材料として、ダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）を使用することもできる。
【０１０３】
上記実施形態ではライナー１と、導線２と、予備部材３とを直接接合したが、ライナー１と導線２との間又は導線２と予備部材３との間に、絶縁層が介在していてもよい。ライナー１と導線２との間に絶縁層を設ける場合には、ライナー１として導電性のライナーを用いることもできる。例えば、比較的やわらかい鋼裏金にブロンズの粉末を多孔質に焼結し、その多孔質内にテフロンと鉛との混合物を充填させて得られる中間層と、テフロン−鉛の表面層とから構成された金属ライナーを使用することもできる。
【０１０４】
なお上記の実施形態及び変形例において、ライナー１を、複数種類の材料から形成された、複数層のライナーとしてもよい。
【０１０５】
なお、第１、第２実施形態ではポリエーテルエーテルケトンにより予備部材３を形成していたがこれには限られない。予備部材３を、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）とは異なるエンジニアリングプラスチックで形成してもよく、銅合金で形成してもよい。または、ライナー１の材質として上記した自己潤滑性材料のいずれかを用いて予備部材３を形成してもよい。
【０１０６】
なお、第１実施形態の摺動部品１０において、予備部材３を銅合金のような導電性の材料から形成する場合には、導線２と予備部材３との間に絶縁膜を設ける。銅合金３が導線性を有し、第１導線部２ａと第２導線部２ｂとを電気的に接続してしまうためである。
【０１０７】
なお、上記の通り、ライナー１と予備部材３とは、同一の材料で形成してもよく、異なる材料で形成してもよい。しかし、ライナー１が常に回転板５０を摺動保持する部分であり、予備部材３が、ライナー１が摩耗により消滅した後、摺動部品１０、２０を交換するまでの間のみ回転板５０を摺動保持する部分に過ぎない点に鑑みれば、予備部材３を形成する材料は、ライナー１を形成する材料よりも硬度が高く耐摩耗性に優れる材料であることが好ましく、一方でライナー１を形成する材料よりも摺動性能が劣る材料であっても良い。これにより、摺動部品１０、２０の製造コストを削減することができる。摺動性能は動摩擦係数により比較することができ、動摩擦係数の大きい材料ほど摺動性能が高いと言える。
【０１０８】
なお、上記の第１、第２実施形態の製造方法においては、まず予備部材３の上面に導線２を配置し、ライナー１を形成するために導線２及び予備部材３の上にＰＴＦＥ等の樹脂を塗布していたがこれには限られない。ライナー１は、ライナー１を形成するために使用する材料ごとに、その材料に適した方法で製造すればよい。例えば、予め板状に形成したライナー１を用いることが適切であればこれを導線２や予備部材３に接着すればよいし、蒸着によりライナー１を形成することが適切であれば、導線２や予備部材３の上に蒸着によりライナー１を形成すればよい。
【０１０９】
＜第４実施形態＞
第４実施形態の摩耗検知システムについて、図８を参照して説明する。
【０１１０】
図８に示す通り、第４実施形態の摩耗検知システムＤＳは、風力発電装置ＷＧに配置された摺動部品１０と、摺動部品１０に連結されたモデムＭＯ及び送信機ＴＲと、中継器Ｒと、受信機Ｐとを主に含む。
【０１１１】
摺動部品１０において磨滅が生じた際には、磨滅の発生を知らせるデジタル信号がモデムＭＯに送られ、モデムＭＯはこれをアナログ信号に変換して送信機ＴＲに送る。送信器ＴＲから送信されたアナログ信号は、中継器Ｒを介して受信機Ｐに送られる。使用者は、受信機Ｐの受信するアナログ信号により、風力発電装置ＷＧに備えられた摺動部品１０に磨滅が生じたことを、遠隔地において知ることができる。
【０１１２】
なお、摺動部品１０に代えて摺動部品１１、２０、２１、３０のいずれかを用いてもよい。また送信機ＴＲから受信機Ｐへの信号の伝達は、有線ケーブルを介して行ってもよい。
【０１１３】
なお、上記の第１、第２実施形態の摺動部品１０、２０においては、ライナー１、予備部材３は平面視円形状であり、上記の第３実施形態の摺動部品３０及び変形例１、２の摺動部品１１、２１においてはライナー１は平面視円形状であったが、これには限られない。ライナー１及び予備部材３は平面視略Ｃ形状を有しても良い。このような摺動部品１０、１１、２０、２１、３０は、複数の摺動部品１０、１１、２０、２１、３０に代えて、タワーＷのフランジＦ（図２）上に１つのみ配置される。具体的には、ブレーキパッド４０がＣ形状の開口部に位置するように配置されて、軸ＡＮを中心とする周方向に隙間なく延在する。このような摺動部品１０、１１、２０、２１が備える導線２、２ｃは図３（ａ）（ｂ）、図５（ａ）（ｂ）に記載された態様の導線が周方向に複数配置された態様でもよく、その他の態様であってもよい。また、このような摺動部品３０においても、導電板２ｄは、ライナー１と同一の平面視形状を有してライナー１の下方の全域に延在し得る。上記実施形態では、回転板５０の回転を制動するブレーキ（手段）としてブレーキパッド４０を用いたが、ブレーキパッドに限らず、回転板５０または回転板５０に接続された部品に接触又は非接触で回転板５０の回転を制動できる機構や構造を備えたブレーキであれば任意のブレーキを使用することができる。
【０１１４】
なお上記実施形態及び変形例では、摺動部品１０、１１、２０、２１、３０を風力発電装置ＷＧ内で使用するものとして説明を行ったがこれには限られない。また、物体として風力発電装置ＷＧ内の回転板５０を例に挙げて説明したが、物体はこれに限定されるものではない。本実施形態及び変形例の摺動部品１０、１１、２０、２１、３０は、任意の物体に適用可能であり、また物体を摺動させる任意の用途に使用することができる。例えば、海上、山中、地中などのアクセスが困難な地において重量物を摺動支持する目的で好適に使用することができる。更にはアクセスが容易な地においても良好に使用し得るし、軽量物を摺動支持する場合に使用してもよい。具体的な用途例としては、パラボラアンテナの位置決め装置、メガソーラーパネルの稼働部、あるいは航空機のフラップ・ストラットトラックのガイドパッド等である。
【０１１５】
本発明の特徴を維持する限り、本発明は上記実施形態及び変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で考えられるその他の形態についても、本発明の範囲内に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明の摺動部品によれば、摩耗の発生を容易に検知することができる。したがって、風力発電装置の保守・整備に要する手間及び費用を軽減することができ、次世代エネルギーの利用促進に貢献することができる。
【符号の説明】
【０１１７】
１０、１１、２０、２１、３０  摺動部品
１  ライナー
２、２ｃ  導線
２ｄ  導電板
３  予備部材
４  ベース
４０  ブレーキパッド
５０  回転板
７０  電動機
９０  リングギア
Ｂ  ブレード
ＤＴ  検知回路
ＭＯ  モデム
Ｎ  ナセル
Ｐ  受信機
Ｒ  中継器
Ｔ  タワー
ＴＲ  発信機
ＷＧ  風力発電装置
ＹＳ  ヨ―システム
【図１】
0006491060.tif 000002
【図２】
0006491060.tif 000003
【図３】
0006491060.tif 000004
【図４】
0006491060.tif 000005
【図５】
0006491060.tif 000006
【図６】
0006491060.tif 000007
【図７】
0006491060.tif 000008
【図８】
0006491060.tif 000009