(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードセグメント成分及びソフトセグメント成分を含み、前記ハードセグメント成分の溶解度パラメータ（ＳＰ値（Ｈ））と前記ソフトセグメント成分の溶解度パラメータ（ＳＰ値（Ｓ））との差の絶対値（ΔＳＰ値（Ｈ−Ｓ））が４．０以上５．５以下であるポリウレタンを含有するポリウレタン部材により、少なくとも被クリーニング部材に接触する接触部分が構成されるクリーニングブレード。
【請求項２】
前記ソフトセグメント成分の溶解度パラメータ（ＳＰ値（Ｓ））が１０．５以下であり、前記ハードセグメント成分の溶解度パラメータ（ＳＰ値（Ｈ））が１２．０以上である請求項１に記載のクリーニングブレード。
【請求項３】
前記ポリウレタンは、前記ハードセグメント成分として、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）及び炭素数３以上の直鎖ジオールが少なくとも重合された樹脂である請求項１又は請求項２に記載のクリーニングブレード。
【請求項４】
前記ポリウレタンは、前記ソフトセグメント成分として、ポリエーテルポリオールと、炭素数９以上の直鎖ジオールが少なくとも重合されてなるポリエステルポリオールと、からなる群より選択される少なくとも１種のポリオールが少なくとも重合された樹脂である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のクリーニングブレード。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のクリーニングブレードを備えたクリーニング装置。
【請求項６】
請求項５に記載のクリーニング装置を備え、画像形成装置に対して着脱自在であるプロセスカートリッジ。
【請求項７】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
請求項５に記載のクリーニング装置を備え、前記像保持体に前記クリーニングブレードを接触させて前記像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニングブレード、クリーニング装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式の複写機、プリンタ、ファクシミリ等において、像保持体等の被クリーニング部材の表面を清掃して残存トナー等を除去するためのクリーニング手段として、クリーニングブレードが用いられている。
【０００３】
例えば特許文献１には、ポリウレタンエラストマーからなるブレード部材と、支持部材と、接着剤層とからなる電子写真装置用クリーニングブレードにおいて、前記ポリウレタンエラストマーが、高分子量ポリオール、イソシアネート化合物及び鎖延長・架橋剤からなり、前記高分子量ポリオールが、ポリエチレンアジペートからなり、前記鎖延長・架橋剤が、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール及びトリメチロールプロパンからなり、前記鎖延長・架橋剤における１，４−ブタンジオールの水酸基数及び１，６−ヘキサンジオールの水酸基数の総和とトリメチロールプロパンの水酸基数との比が８５：１５から６０：４０であり、かつ、１，６−ヘキサンジオールの水酸基数と１，４−ブタンジオールの水酸基数との比が９７：３から５０：５０である電子写真装置用クリーニングブレードが開示されている。
【０００４】
また特許文献２には、材質が異なるエッジ部とベース部を備えた電子写真装置用ブレードであって、少なくともエッジ部がエステル系ポリウレタンからなり、エッジ部以外のベース部がエーテル系ポリウレタンからなる電子写真装置用ブレードが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１７９６６９号公報
【特許文献２】特開２００８−１８５７１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
クリーニングブレードは、被クリーニング部材に対して接触させ続けたり接触を繰り返したりして用いられるため、該被クリーニング部材との接触部分において永久変形が起こることがある。
本発明は、ΔＳＰ値（Ｈ−Ｓ）が４．０未満である場合に比べ、被クリーニング部材との接触部分での永久変形が抑制されたクリーニングブレードを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、以下の発明が提供される。
請求項１に係る発明は、
ハードセグメント成分及びソフトセグメント成分を含み、前記ハードセグメント成分の溶解度パラメータ（ＳＰ値（Ｈ））と前記ソフトセグメント成分の溶解度パラメータ（ＳＰ値（Ｓ））との差の絶対値（ΔＳＰ値（Ｈ−Ｓ））が４．０以上５．５以下であるポリウレタンを含有するポリウレタン部材により、少なくとも被クリーニング部材に接触する接触部分が構成されるクリーニングブレード。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
前記ソフトセグメント成分の溶解度パラメータ（ＳＰ値（Ｓ））が１０．５以下であり、前記ハードセグメント成分の溶解度パラメータ（ＳＰ値（Ｈ））が１２．０以上である請求項１に記載のクリーニングブレード。
【０００９】
請求項３に係る発明は、
前記ポリウレタンは、前記ハードセグメント成分として、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）及び炭素数３以上の直鎖ジオールが少なくとも重合された樹脂である請求項１又は請求項２に記載のクリーニングブレード。
【００１０】
請求項４に係る発明は、
前記ポリウレタンは、前記ソフトセグメント成分として、ポリエーテルポリオールと炭素数９以上の直鎖ジオールが少なくとも重合されてなるポリエステルポリオールとからなる群より選択される少なくとも１種のポリオールが少なくとも重合された樹脂である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のクリーニングブレード。
【００１１】
請求項５に係る発明は、
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のクリーニングブレードを備えたクリーニング装置。
【００１２】
請求項６に係る発明は、
請求項５に記載のクリーニング装置を備え、画像形成装置に対して着脱自在であるプロセスカートリッジ。
【００１３】
請求項７に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
請求項５に記載のクリーニング装置を備え、前記像保持体に前記クリーニングブレードを接触させて前記像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１、２、３、及び４に係る発明によれば、前記ΔＳＰ値（Ｈ−Ｓ）が４．０未満である場合に比べ、被クリーニング部材との接触部分での永久変形が抑制されたクリーニングブレードが提供される。
【００１５】
請求項５に係る発明によれば、前記ΔＳＰ値（Ｈ−Ｓ）が４．０未満であるクリーニングブレードを備える場合に比べ、クリーニングブレードにおける被クリーニング部材との接触部分での永久変形が抑制されたクリーニング装置が提供される
【００１６】
請求項７、及び８に係る発明によれば、前記ΔＳＰ値（Ｈ−Ｓ）が４．０未満であるクリーニングブレードを備える場合に比べ、画像におけるスジ状の画像欠陥の発生が抑制されたプロセスカートリッジ、及び画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態におけるクリーニングブレードの一例を示す概略図である。
【図２】本実施形態におけるクリーニングブレードが駆動している像保持体に接触している状態を示す概略図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略模式図である。
【図４】本実施形態におけるクリーニング装置の一例を示す模式断面図である。
【図５】本実施形態におけるクリーニングブレードの他の一例を示す概略図である。
【図６】本実施形態におけるクリーニングブレードの他の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明のクリーニングブレード、クリーニング装置、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置の実施形態について詳細に説明する。
【００１９】
＜クリーニングブレード＞
本実施形態に係るクリーニングブレードは、少なくとも被クリーニング部材に接触する接触部分が、ハードセグメント成分（Ｈ相）及びソフトセグメント成分（Ｓ相）を含むポリウレタンを含有するポリウレタン部材により構成される。
そして、前記ハードセグメント成分の溶解度パラメータ（ＳＰ値（Ｈ））と前記ソフトセグメント成分の溶解度パラメータ（ＳＰ値（Ｓ））との差の絶対値（ΔＳＰ値（Ｈ−Ｓ））が４．０以上５．５以下である。
【００２０】
従来から、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置において、像保持体表面における残存トナー等の異物を除去するためのクリーニング手段として、クリーニングブレードが用いられている。クリーニングブレードは、一般的に像保持体等の被クリーニング部材に対し長期にわたって接触されるため、この被クリーニング部材との接触部分において、へたりとも呼ばれる永久変形が起こることがある。なお、この永久変形は高温環境下である程より発生し易くなる。クリーニングブレードに永久変形が生じると、被クリーニング部材への押付圧力が変化して求められる範囲から外れ、被クリーニング部材とクリーニングブレードとの間を残存トナーや外添剤等の異物がすり抜けやすくなる。
特にトナーを用いる電子写真方式の画像形成装置では、近年トナーの小径化及び球状化が求められており、そのため被クリーニング部材とクリーニングブレードとの接触部分における残留トナーのすり抜けがより生じ易い状況となっている。こうして残留トナーや外添剤等の異物のすり抜けが生じると、画像形成装置においてスジ状の画像欠陥の原因となる。
【００２１】
これに対し本実施形態に係るクリーニングブレードは、ポリウレタンにおけるハードセグメント成分の溶解度パラメータ（ＳＰ値（Ｈ））とソフトセグメント成分の溶解度パラメータ（ＳＰ値（Ｓ））との差の絶対値（ΔＳＰ値（Ｈ−Ｓ））が前記範囲であることで、該ΔＳＰ値（Ｈ−Ｓ）が４．０を下回る場合に比べ、永久変形の発生が抑制される。
【００２２】
この効果が奏される理由は、明確ではないものの以下のように推察される。
ポリウレタンのハードセグメント成分（Ｈ相）のＳＰ値（Ｈ）とソフトセグメント成分（Ｓ相）のＳＰ値（Ｓ）との差の絶対値（ΔＳＰ値（Ｈ−Ｓ））を４．０以上と大きくすることで、クリーニングブレードの接触部分における永久変形が抑制される。これは、ΔＳＰ値（Ｈ−Ｓ）が大きいほどハードセグメント成分（Ｈ相）とソフトセグメント成分（Ｓ相）との相分離が生じやすく、Ｈ相及びＳ相のそれぞれの特性が得られやすくなる。その結果、Ｈ相による機械強度の特性及びＳ相による柔軟性の特性がより向上し、塑性変形が抑制されるためである。
【００２３】
・ΔＳＰ値（Ｈ−Ｓ）
前記ΔＳＰ（Ｈ−Ｓ）は４．０以上５．５以下であり、さらには４．０以上５．０以下が好ましく、４．０以上４．５以下がより好ましい。
ΔＳＰ値（Ｈ−Ｓ）が４．０よりも小さいと、被クリーニング部材との接触部分において永久変形が発生し、クリーニング性能が低下する。これは、ハードセグメント成分（Ｈ相）とソフトセグメント成分（Ｓ相）との相分離が生じにくいために、Ｈ相内にＳ相が入り込み、耐永久変形の性能が良好に発揮されないためと考えられる。
一方、ΔＳＰ値（Ｈ−Ｓ）が５．５を超えると、耐摩耗性に劣る。これは、反応性が低下してＨ相が形成され難くなり、その結果強度が劣るためと考えられる。
【００２４】
・溶解度パラメータ（ＳＰ値）の算出
本明細書において、ポリウレタンのハードセグメント成分（Ｈ相）及びソフトセグメント成分（Ｓ相）の溶解度パラメータ（ＳＰ値（Ｈ）及びＳＰ値（Ｓ））［単位：（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２］は、Ｆｅｄｏｒｓ法により求められる値である。具体的には、下記式（１）によりＳＰ値［δ］が算出される。
下記式（１）中、△Ｅｖａｐはモル蒸発熱（ｃａｌ／ｍｏｌ）を示し、Ｖは２５℃におけるモル体積（ｃｍ３／ｍｏｌ）を示す。なお、モル蒸発熱（△Ｅｖａｐ）と、２５℃におけるモル体積（Ｖ）は、いずれも分子中の原子や基に帰属する一定値の足し合わせで求められる。
ＳＰ値［δ］＝√△Ｅｖａｐ／Ｖ・・・式（１）
【００２５】
なお、ＳＰ値の単位はｃａｌを利用するのが一般的であるが、ＳＩ単位系に換算する際には、（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２＝２．０４６×１０３（Ｊ／ｍ３）１／２の関係を利用すればよい。本明細書の記載においては、ＳＰ値の単位は省略することがあるが、ＳＰ値は（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２の単位で表される値である。
Ｈ相のＳＰ値（Ｈ）とＳ相のＳＰ値（Ｓ）との差（ΔＳＰ値（Ｈ−Ｓ）、（絶対値））は、小さいほど両相の親和性が大きくなる傾向にある。
本実施形態におけるポリウレタンのΔＳＰ値（Ｈ−Ｓ）の調整は、ハードセグメント成分（Ｈ相）の溶解度パラメータ（ＳＰ値（Ｈ））及びソフトセグメント成分（Ｓ相）の溶解度パラメータ（ＳＰ値（Ｓ））をそれぞれ調整することで行われる。Ｈ相及びＳ相のそれぞれの溶解度パラメータの調製方法については、後に詳述する。
【００２６】
・ポリウレタンにおけるハードセグメント成分及びソフトセグメント成分
本実施形態に係るクリーニングブレードにおけるポリウレタンは、ハードセグメント成分（Ｈ相）及びソフトセグメント成分（Ｓ相）を含む。ここで、ポリウレタンは少なくともポリオールとポリイソシアネートとが重合されてなる重合体であり、前記ポリオールがソフトセグメント成分（Ｓ相）に相当し、前記ポリイソシアネートがハードセグメント成分（Ｈ相）に相当する。
また、本実施形態におけるポリウレタンは、前記ポリオール及びポリイソシアネートに加えてさらに鎖延長剤、架橋剤等が重合されてなる重合体であってもよい。鎖延長剤及び架橋剤の少なくとも一方が重合成分として含まれる場合、この鎖延長剤及び架橋剤もハードセグメント成分（Ｈ相）に相当する。
【００２７】
次いで、本実施形態に係るクリーニングブレードの構成について詳述する。
【００２８】
なお、本実施形態に係るクリーニングブレードは、図１に示すごとく、被クリーニング部材３１の表面に接触して配置される。被クリーニング部材３１が駆動すると、図２に示すごとく、クリーニングブレード３４２と被クリーニング部材３１との接触部に摺動が生じてニップ部Ｔが形成され、被クリーニング部材３１の表面がクリーニングされる。
【００２９】
まず、クリーニングブレードの各部について図を用いて説明する。以下においては、図１に示すごとく、クリーニングブレードは、駆動する被クリーニング部材（像保持体／感光体ドラム）３１に接触して被クリーニング部材（像保持体）３１の表面をクリーニングする接触角部３Ａと、接触角部３Ａが１つの辺を構成し且つ前記駆動の方向（矢印Ａ方向）の上流側を向く先端面３Ｂと、接触角部３Ａが１つの辺を構成し且つ前記駆動の方向（矢印Ａ方向）の下流側を向く腹面３Ｃと、先端面３Ｂと１つの辺を共有し且つ腹面３Ｃに対向する背面３Ｄと、を有する。
また、接触角部３Ａが被クリーニング部材３１に接触する方向に沿う方向（図１における奥行き方向）を奥行き方向と、接触角部３Ａから先端面３Ｂが形成されている側の方向を厚み方向と、接触角部３Ａから腹面３Ｃが形成されている側の方向を幅方向と称す。
なお、図１には便宜上、像保持体（感光体ドラム）３１が駆動する方向を矢印Ａとして描いたが、図１は像保持体３１が停止している状態を示している。
【００３０】
図１は、第１の実施形態に係るクリーニングブレードを示す概略図であり、被クリーニング部材の一例である感光体ドラムの表面に接触した状態を示す図である。また、図５は第２の実施形態に係るクリーニングブレードが、図６は第３の実施形態に係るクリーニングブレードが、感光体ドラムの表面に接触した状態を示す図である。
【００３１】
図１に示す第１の実施形態に係るクリーニングブレード３４２Ａは、感光体ドラム３１と接触する部分（接触角部３Ａ）を含めて、全体が単一の材料から構成されており、即ちポリウレタン部材のみからなる態様である。
【００３２】
なお、本実施形態に係るクリーニングブレードは、図５に示す第２の実施形態のごとく、感光体ドラム３１と接触する部分（接触角部３Ａ）を含み、腹面３Ｃ側全面に渡って形成され且つポリウレタン部材からなる第一層３４２１Ｂと、該第一層よりも背面３Ｄ側に形成され且つポリウレタン部材とは異なる材料からなる背面層としての第二層３４２２Ｂと、が設けられた２層構成であってもよい。
【００３３】
更に、本実施形態に係るクリーニングブレードは、図６に示す第３の実施形態のごとく、感光体ドラム３１と接触する部分つまり接触角部３Ａを含み、１／４に切断された円柱が奥行き方向に伸びた形状を有し該形状の直角部分が接触角部３Ａを形成する、ポリウレタン部材からなる接触部材（エッジ部材）３４２１Ｃと、接触部材３４２１Ｃの厚み方向の背面３Ｄ側及び幅方向の先端面３Ｂとは反対側を覆い、つまり前記接触部材３４２１Ｃ以外の部分を構成する、ポリウレタン部材とは異なる材料からなる背面部材３４２２Ｃと、が設けられた構成であってもよい。
なお、図６では接触部材として１／４に切断された円柱の形状を有する部材の例を示したが、これに限定されるものではない。接触部材としては、例えば楕円状の円柱が１／４に切断された形状や、正方形の四角柱、長方形の四角柱等の形状であってもよい。
【００３４】
（ポリウレタン部材）
本実施形態に係るクリーニングブレードにおけるポリウレタン部材は、ポリウレタン（ポリウレタンゴム）を含有する。ポリウレタンは、少なくともポリイソシアネートとポリオールとを重合することで合成される。また、ポリオール以外にイソシアネート基と反応し得る官能基を有する樹脂を用いてもよい。なお、ポリウレタンはハードセグメント成分（Ｈ相）とソフトセグメント成分（Ｓ相）とを有している。
ここで、ハードセグメント成分（Ｈ相）及びソフトセグメント成分（Ｓ相）とは、樹脂中で、前者を構成する材料の方が、後者を構成する材料よりも相対的に硬い材料からなり、後者を構成する材料の方が前者を構成する材料よりも相対的に柔らかい材料からなるセグメントを意味する。本実施形態では、ポリオールがソフトセグメント成分（Ｓ相）に相当し、ポリイソシアネートがハードセグメント成分（Ｈ相）に相当する。また、前記ポリオール及びポリイソシアネートに加えてさらに鎖延長剤、架橋剤等が重合されてなる重合体であってもよく、その場合鎖延長剤及び架橋剤もハードセグメント成分（Ｈ相）に相当する。
【００３５】
−ソフトセグメント成分−
・ポリオール
ソフトセグメント成分（Ｓ相）を構成する材料としては、ポリオールが挙げられ、ジオールと二塩基酸との脱水縮合で得られるポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ジオールとアルキルカーボネートの反応により得られるポリカーボネートポリオール、ポリカプロラクトンポリオール等が挙げられる。
【００３６】
前記ポリエステルポリオールの重合に用いられるジオールとしては、例えばエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，２０−エイコサンジオールが挙げられる。
中でも炭素数９以上の直鎖ジオール（２つの水酸基が炭素鎖の両末端に置換しかつこの２つの水酸基間の炭素鎖が直鎖状であるジオール）が重合されてなるポリエステルポリオールがより好ましく、前記炭素数は９以上１２以下がさらに好ましく、９以上１１以下がさらに好ましい。
また、ポリエステルポリオールの重合に用いられる二塩基酸としては、例えば蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼリン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１３−トリデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１６−ヘキサデカンジカルボン酸、及び１，１８−オクタデカンジカルボン酸、又はその低級アルキルエステルや酸無水物が挙げられる。中でも、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸が好ましい。
【００３７】
ポリエステルポリオールとしては、１，９−ノナンジオールとアジピン酸との脱水縮合で得られるポリエステルポリオール、１，９−ノナンジオールとセバシン酸との脱水縮合で得られるポリエステルポリオールが好ましい。特に、炭素数９以上の直鎖ジオールが重合されてなるポリエステルポリオールが好ましく、つまり炭素数９以上の直鎖ジオールと二塩基酸との脱水縮合で得られるポリエステルポリオールが好ましい。
【００３８】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、及びポリテトラメチレングリコール、またはそれらの共重合体等のポリアルキレングリコール等が挙げられる。中でも、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）が好ましい。
【００３９】
ソフトセグメント成分としては、ポリエーテルポリオール、及び少なくとも炭素数９以上の直鎖ジオールが重合されてなるポリエステルポリオールからなる群より選択される少なくとも１種のポリオールを用いることが好ましい。これらは単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００４０】
ソフトセグメント成分の溶解度パラメータ（ＳＰ値（Ｓ））は、１０．５以下の範囲が好ましく、さらには１０．０以下の範囲がより好ましく、９．５以下の範囲がさらに好ましい。上記範囲とすることで、ΔＳＰ値（Ｈ−Ｓ）の値を前述の範囲に制御し易くなる。
また、下限値は特に限定されるものではないが、７．５以上の範囲が好ましく、さらには８．０以上の範囲がより好ましく、８．５以上の範囲がさらに好ましい。下限値を該範囲とすることで、ソフトセグメントの分子運動性が向上するため、クリーニングブレードの耐欠け性が向上する。
【００４１】
ソフトセグメント成分（Ｓ相）のＳＰ値を調整する方法としては、用いるポリオールの材料を選択する方法が挙げられる。また、異なる炭素数のジオールを使用することも有用であり、短鎖ジオールを用いると極性が上がりＳＰ値は増大し、逆に長鎖ジオールを用いると極性が下がりＳＰ値は減少する。
【００４２】
−ハードセグメント成分−
・ポリイソシアネート
ポリウレタンの合成には、ハードセグメント成分としてポリイソシアネートが用いられる。ポリイソシアネートとしては、例えば４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，６−トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、１，６−ヘキサンジイソシアネート（ＨＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、３，３−ジメチルフェニル−４，４−ジイソシアネート（ＴＯＤＩ）などが挙げられる。
なお、ポリイソシアネートとしては、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）が好ましく、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）がより好ましい。
【００４３】
ポリイソシアネートが有するイソシアネート基に対して反応し得る官能基を有する樹脂１００質量部に対する、ポリイソシアネートの配合量は、２０質量部以上４０質量部以下が望ましく、更には２０質量部以上３５質量部以下がより望ましく、２０質量部以上３０質量部以下が更に望ましい。２０質量部以上であることにより、ウレタン結合量が多く確保されてハードセグメント成長し、求められる硬度が得られる。一方４０質量部以下であることにより、ハードセグメントが大きくなり過ぎず、伸張性が得られ、クリーニングブレードの欠けの発生が抑制される。
【００４４】
・鎖延長剤
また、本実施形態におけるポリウレタンは、ハードセグメント成分として鎖延長剤が重合された重合体であってもよい。
鎖延長剤としては、従来公知のものであれば特に限定されるものではなく、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール，１，９−ノナンジオール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール等のグリコール類、ジグリセリン、ペンタエリスリトール等の３価及びこれ以上の多価アルコール、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、トリエタノールアミン等のアミノ多価アルコール等が用いられる。これらの中でもグリコール類及び３価のアルコール類が好ましく、グリコール類がより好ましい。
なお、グリコール類としては、特に炭素数３以上の直鎖ジオール（２つの水酸基が炭素鎖の両末端に置換しかつこの２つの水酸基間の炭素鎖が直鎖状であるジオール）が好ましく、前記炭素数は３以上５以下がさらに好ましく、３以上４以下がさらに好ましい。１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオールがより好ましい。
【００４５】
また鎖延長剤として、イソシアネート基に対して反応し得る官能基を有する樹脂を用いることも望ましい。該樹脂は、柔軟性のある樹脂であることが望ましく、柔軟性の点から直鎖構造を有する脂肪族系の樹脂であることがより望ましい。具体例としては、２つ以上のヒドロキシル基を含むアクリル樹脂や、２つ以上のヒドロキシル基を含むポリブタジエン樹脂、２つ以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂等を用いることが望ましい。
２つ以上のヒドロキシル基を含むアクリル樹脂の市販品としては、例えば、綜研化学社製のアクトフロー（グレード：ＵＭＢ−２００５Ｂ、ＵＭＢ−２００５Ｐ、ＵＭＢ−２００５、ＵＭＥ−２００５等）が挙げられる。
２つ以上のヒドロキシル基を含むポリブタジエン樹脂の市販品としては、例えば、出光興産社製、Ｒ−４５ＨＴ等が挙げられる。
２つ以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂としては、従来の一般的なエポキシ樹脂のごとく硬くて脆い性質を有するものではなく、従来のエポキシ樹脂よりも柔軟強靭性であるものが望ましい。上記エポキシ樹脂としては、例えば、分子構造の面では、その主鎖構造中に、主鎖の可動性を高くし得る構造（柔軟性骨格）を有するものが好適であり、柔軟性骨格としては、アルキレン骨格や、シクロアルカン骨格、ポリオキシアルキレン骨格等が挙げられ、特にポリオキシアルキレン骨格が好適である。また、物性面では、従来のエポキシ樹脂と比べて、分子量に比して粘度が低いエポキシ樹脂が好適である。具体的には、重量平均分子量が９００±１００の範囲内であり、２５℃における粘度が１５０００±５０００ｍＰａ・ｓの範囲内であることが望ましく、１５０００±３０００ｍＰａ・ｓの範囲内であることがより望ましい。この特性を有するエポキシ樹脂の市販品としては、例えば、ＤＩＣ製、ＥＰＬＩＣＯＮ  ＥＸＡ−４８５０−１５０等が挙げられる。
【００４６】
なお、鎖延長剤としては、炭素数３以上の直鎖ジオールがより好ましい。鎖延長剤は前記のものを単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００４７】
鎖延長剤の、イソシアネート基に対して反応し得る官能基を有する樹脂１００質量部に対する配合量は３質量部以上５０質量部以下が望ましく、５質量部以上４０質量部以下がより望ましい。
【００４８】
・架橋剤
また、本実施形態におけるポリウレタンは、ハードセグメント成分として架橋剤が重合された重合体であってもよい。
架橋剤としては、ジオール（２官能）、トリオール（３官能）、テトラオール（４官能）等が挙げられ、これらを併用してもよい。また、架橋剤としてアミン系化合物を用いてもよい。なお、３官能以上の架橋剤を用いて架橋されたものであることが望ましい。３官能の架橋剤としては、例えば、トリメチロールプロパン、グリセリン、トリイソプロパノールアミン等が挙げられる。
【００４９】
架橋剤の、イソシアネート基に対して反応し得る官能基を有する樹脂１００質量部に対する配合量は２質量部以下が望ましい。２質量部以下であることにより、分子運動が化学架橋で拘束されることなく、熟成によるウレタン結合由来のハードセグメントが大きく成長し、求められる硬度が得やすくなる。
【００５０】
なお、本実施形態におけるポリウレタンでは、ハードセグメント成分として少なくともポリイソシアネートと鎖延長剤とを用いることが好ましく、更にはポリイソシアネートとしてジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）を用いかつ鎖延長剤として炭素数３以上の直鎖ジオールを用いることがより好ましい。
【００５１】
ハードセグメント成分の溶解度パラメータ（ＳＰ値（Ｈ））は、１２．０以上の範囲が好ましく、さらには１３．０以上の範囲がより好ましく、１３．５以上の範囲がさらに好ましい。上記範囲とすることで、ΔＳＰ値（Ｈ−Ｓ）の値を前述の範囲に制御し易くなる。
また、上限値は特に限定されるものではないが、１５．０以下の範囲が好ましく、さらには１４．５以下の範囲がより好ましく、１４．０以下の範囲がさらに好ましい。上限値を該範囲とすることで、凝集力の高いハードセグメントが形成し易いため、高い耐摩耗性が得られる。
【００５２】
ハードセグメント成分（Ｈ相）のＳＰ値を調整する方法としては、ポリイソシアネートの材料の選択、鎖延長剤の種類の選択、ポリイソシアネート及び鎖延長剤を用いる場合におけるこの両者の配合比の調整等が挙げられる。
例えば、ポリイソシアネート（特にＭＤＩ）の配合比を高くすることにより極性が上がりＳＰ値は増大し、逆にポリイソシアネート（特にＭＤＩ）の配合比を低くすることにより極性が下がりＳＰ値は減少する。また、鎖延長剤としてジオールを用いる場合に該ジオールの炭素数を調整する方法が挙げられ、ジオールの炭素数を下げることにより極性が上がりＳＰ値は増加し、逆に炭素数を上げることにより極性が下がりＳＰ値は減少する。
【００５３】
・ハードセグメントの含有割合
ハードセグメント材料及びソフトセグメント材料の総量に対するハードセグメントを構成する材料の質量比（以下「ハードセグメント材料比」と称す）は、２０質量％以上４５質量％以下の範囲内であることが望ましく、３０質量％以上４０質量％以下の範囲内であることがより望ましい。
ハードセグメント材料比が、２０質量％以上であることにより、耐摩耗性が得られ、長期に渡って良好なクリーニング性が維持される。一方、ハードセグメント材料比が４５質量％以下であることにより、硬くなり過ぎることがなく、柔軟性や伸張性が得られ、欠けの発生が抑制されて、長期に渡って良好なクリーニング性が維持される。
【００５４】
・ポリウレタン部材（接触部材）の成形方法
本実施形態における前記ポリウレタン部材（接触部材）を構成するポリウレタンの製造は、プレポリマー法やワンショット法など、ポリウレタンの一般的な製造方法が用いられる。プレポリマー法は強度、耐摩耗性に優れるポリウレタンが得られるため本実施形態には好適であるが、製法により制限されるものではない。
かかるポリウレタンは、上述したポリオールに、ポリイソシアネート、鎖延長剤及び架橋剤等を配合し成形する。
【００５５】
なお、クリーニングブレードの接触部材の成形は、上記方法により調製されたポリウレタン部材（接触部材）形成用の組成物を、例えば、遠心成形や押し出し成形等を利用して、シート状に形成し、切断加工等を施すことにより作製される。
例えば、遠心成形機の金型にポリウレタン部材（接触部材）形成用の組成物を流し込み、硬化反応させる。この際の金型温度は８０℃以上１６０℃以下であることが望ましく、更には１００℃以上１４０℃以下であることが望ましい。また反応時間は２０分間以上３時間以下であることが望ましく、更には３０分間以上２時間以下であることが望ましい。
更に熟成加熱させ冷却される。この熟成加熱の温度は７０℃以上１３０℃以下であることが望ましく、８０℃以上１３０℃以下であることがより望ましく、更には１００℃以上１２０℃以下であることが望ましい。また反応時間は１時間以上４８時間以下であることが望ましく、更には１０時間以上２４時間以下であることが望ましい。
【００５６】
・１００％モジュラス
ポリウレタン部材は、その１００％モジュラスが、６ＭＰａ以上であることが好ましく、７ＭＰａ以上がより好ましく、７．５ＭＰａ以上が更に好ましい。一方で、１００％モジュラスの上限値としては、例えば１１ＭＰａ以下が好ましく、１０ＭＰａ以下がより好ましい。
１００％モジュラスが、６ＭＰａ以上であることにより、適正な硬度が得られ耐摩耗性に優れる。
【００５７】
ここで、１００％モジュラスは、Ｊ１ＳＫ６２５１（２００４年）に準拠して測定される値である。即ち、ダンベル状３号形試験片を用い、引張速度５００ｍｍ／ｍｉｎで計測して応力−歪み曲線を得（環境温度２３℃）、この曲線を基に得られる。なお、測定装置は、東洋精機（株）製、ストログラフＡＥエラストマーを用いる。
【００５８】
（非接触部材）
ついで、本実施形態のクリーニングブレードが、図５に示す第２実施形態や図６に示す第３実施形態のごとく、接触部材と該接触部材以外の領域（非接触部材）とがそれぞれ異なる材料にて構成されている場合における、非接触部材の組成について説明する。
【００５９】
本実施形態に係るクリーニングブレードにおける非接触部材は、特に限定されずに公知の如何なる材料をも用い得る。
【００６０】
非接触部材に用いられる材料としては、例えば、ポリウレタン、シリコンゴム、フッ素ゴム、クロロピレンゴム、ブタジエンゴム等が挙げられる。これらの中で、ポリウレタンがよい。ポリウレタンとしては、エステル系ポリウレタン、エーテル系ポリウレタンが挙げられ、特にエステル系ポリウレタンが望ましい。
【００６１】
なお、ポリウレタンを製造する際には、ポリオールとポリイソシアネートとを用いる方法がある。
ポリオールとしては、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）、ポリエチレンアジペート、ポリカプロラクトンなどが挙げられる。
ポリイソシアネートとしては、２，６−トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、パラフェニレンジイソシアネート（ＰＰＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、３，３−ジメチルジフェニル−４，４’−ジイソシアネート（ＴＯＤＩ）などが挙げられる。中でもＭＤＩが望ましい。
更に、ポリウレタンを硬化させる硬化剤として、１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン、エチレングリコールやこれらの混合物などの硬化剤が挙げられる。
【００６２】
具体例を一例挙げて説明すると、例えば脱水処理したポリテトラメチルエーテルグリコールにジフェニルメタン−４，４−ジイソシアネートを混入し反応させ生成したプレポリマーに、硬化剤として１，４−ブタジオール及びトリメチロールプロパンを併用したものを用いることが望ましい。なお、反応調整剤等の添加剤を添加してもよい。
【００６３】
非接触部材の作製方法は、作製に用いる原材料に応じて、従来公知の方法が利用され、例えば、遠心成形や押し出し成形等を利用して形成し、定められた形状に切断加工等することにより作製される。
【００６４】
（クリーニングブレードの製造）
図１に示す接触部材のみからなるクリーニングブレードの場合には、前述の接触部材の成形方法によってクリーニングブレードが製造される。
【００６５】
また、図５に示す二層構成などの複数層構成のクリーニングブレードの場合には、接触部材としての第一層及び非接触部材としての第二層（３層以上の層構成である場合には複数の層）を、相互に貼り合わせることによりクリーニングブレードが作製される。上記貼り合わせる方法としては、両面テープ、各種接着剤等が好適に用いられる。また、成型時に時間差を置いて各層の材料を金型に流し込み、接着層を設けずに材料間で結合させることによって複数の層を接着してもよい。
【００６６】
また、図６に示す接触部材（エッジ部材）と非接触部材（背面部材）とを有する構成の場合には、図６に示す接触部材３４２１Ｃを２つ、腹面３Ｃ側同士を重ね合わせた半円柱の形状に対応する空洞（接触部材形成用の組成物を流し込む領域）を有する第一金型と、接触部材３４２１Ｃ及び非接触部材３４２２Ｃを２つ、腹面３Ｃ側同士を重ね合わせた形状に対応する空洞を有する第二金型と、を準備する。前記第一金型の前記空洞に接触部材形成用の組成物を流し込んで硬化させ接触部材３４２１Ｃが２つ重なった形状の第一成形物を形成する。次いで、上記第一金型を取り外した後、更に第二金型の空洞の内部に前記第一成形物が配置されるよう、第二金型を設置する。その後、第二金型の空洞内に、前記第一成形物を覆うよう非接触部材形成用の組成物を流し込み硬化させ、前記接触部材３４２１Ｃ及び非接触部材３４２２Ｃが２つ腹面３Ｃ側同士で重なった形状の第二成形物を形成する。次いで、形成された第二成形物を真ん中、つまり腹面３Ｃとなる部分で切断して、半円柱形状の接触部材が真ん中で分断されて１／４に切断された円柱形状となるよう切断し、更に定められた寸法に切断することで図６に示すクリーニングブレードが得られる。
【００６７】
・用途
本実施形態のクリーニングブレードを利用して被クリーニング部材をクリーニングする場合、クリーニングの対象となる被クリーニング部材としては、表面のクリーニングが要求される部材であれば特に限定されない。例えば、画像形成装置に用いられる場合であれば、中間転写体や、帯電ロール、転写ロール、被転写材搬送ベルト、用紙搬送ロール、像保持体からトナーを除去するクリーニングブラシからさらにトナーを除去するデトーニングロール等も挙げられる。本実施形態においては、像保持体であることが特に望ましい。
【００６８】
（クリーニング装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置）
次に、本実施形態のクリーニングブレードを用いたクリーニング装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置について説明する。
本実施形態のクリーニング装置は、被クリーニング部材表面に接触し、被クリーニング部材表面をクリーニングするクリーニングブレードとして、本実施形態のクリーニングブレードを備えたものであれば特に限定されない。例えば、クリーニング装置の構成例としては、被クリーニング部材側に開口部を有するクリーニングケース内に、エッジ先端が開口部側となるようクリーニングブレードを固定すると共に、クリーニングブレードにより被クリーニング部材表面から回収された廃トナー等の異物を異物回収容器に導く搬送部材を備えた構成などが挙げられる。また、本実施形態のクリーニング装置には、本実施形態のクリーニングブレードが２つ以上用いられていてもよい。
【００６９】
なお、本実施形態のクリーニングブレードを像保持体のクリーニングに利用する場合、画像形成時の像流れを抑制するためには、クリーニングブレードが像保持体に押し当てられる力ＮＦ（Ｎｏｒｍａｌ  Ｆｏｒｃｅ）は１．３ｇｆ／ｍｍ以上２．３ｇｆ／ｍｍ以下の範囲であることが望ましく、１．６ｇｆ／ｍｍ以上２．０ｇｆ／ｍｍ以下の範囲であることがより望ましい。
また、クリーニングブレード先端部が像保持体に食込む長さが０．８ｍｍ以上１．２ｍｍ以下の範囲であることが望ましく、０．９ｍｍ以上１．１ｍｍ以下の範囲であることがより望ましい。
クリーニングブレードと像保持体との接触部における角度Ｗ／Ａ（Ｗｏｒｋｉｎｇ  Ａｎｇｌｅ）は８°以上１４°以下の範囲であることが望ましく、１０°以上１２°以下の範囲であることがより望ましい。
【００７０】
一方、本実施形態のプロセスカートリッジは、像保持体や中間転写体等の１つ以上の被クリーニング部材表面に接触し、被クリーニング部材表面をクリーニングするクリーニング装置として、本実施形態のクリーニング装置を備えたものであれば特に限定されず、例えば、像保持体と、この像保持体表面をクリーニングする本実施形態のクリーニング装置とを含み、画像形成装置に対して脱着自在な態様等が挙げられる。例えば、各色のトナーに対応した像保持体を有するいわゆるタンデム機であれば、各々の像保持体毎に本実施形態のクリーニング装置を設けてもよい。加えて、本実施形態のクリーニング装置の他に、クリーニングブラシ等を併用してもよい。
【００７１】
−クリーニングブレード、画像形成装置、クリーニング装置の具体例−
次に、本実施形態のクリーニングブレード、並びに、これを用いた画像形成装置及びクリーニング装置の具体例について、図面を用いてより詳細に説明する。
図３は、本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略模式図であり、いわゆるタンデム型の画像形成装置について示したものである。
図３中、２１は本体ハウジング、２２、２２ａ乃至２２ｄは作像ユニット、２３はベルトモジュール、２４は記録媒体供給カセット、２５は記録媒体搬送路、３０は各感光体ユニット、３１は感光体ドラム、３３は各現像ユニット、３４はクリーニング装置、３５、３５ａ乃至３５ｄはトナーカートリッジ、４０は露光ユニット、４１はユニットケース、４２はポリゴンミラー、５１は一次転写装置、５２は二次転写装置、５３はベルトクリーニング装置、６１は送出しロール、６２は搬送ロール、６３は位置合わせロール、６６は定着装置、６７は排出ロール、６８は排紙部、７１は手差し供給装置、７２は送出しロール、７３は両面記録用ユニット、７４は案内ロール、７６は搬送路、７７は搬送ロール、２３０は中間転写ベルト、２３１、２３２は支持ロール、５２１は二次転写ロール、５３１はクリーニングブレードを表す。
【００７２】
図３に示すタンデム型画像形成装置は、本体ハウジング２１内に四つの色（本実施の形態ではイエロ、マゼンタ、シアン、ブラック）の作像ユニット２２（具体的には２２ａ乃至２２ｄ）を配列し、その上方には各作像ユニット２２の配列方向に沿って循環搬送される中間転写ベルト２３０が含まれるベルトモジュール２３を配設する一方、本体ハウジング２１の下方には用紙等の記録媒体（図示せず）が収容される記録媒体供給カセット２４を配設すると共に、この記録媒体供給カセット２４からの記録媒体の搬送路となる記録媒体搬送路２５を垂直方向に配置したものである。
【００７３】
本実施の形態において、各作像ユニット２２（２２ａ乃至２２ｄ）は、中間転写ベルト２３０の循環方向上流側から順に、例えばイエロ用、マゼンタ用、シアン用、ブラック用（配列は必ずしもこの順番とは限らない）のトナー像を形成するものであり、各感光体ユニット３０と、各現像ユニット３３と、共通する一つの露光ユニット４０とを備えている。
ここで、感光体ユニット３０は、例えば感光体ドラム３１と、この感光体ドラム３１を予め帯電する帯電装置（帯電ロール）３２と、感光体ドラム３１上の残留トナーを除去するクリーニング装置３４とを一体的にサブカートリッジ化したものである。
【００７４】
また、現像ユニット３３は、帯電された感光体ドラム３１上に露光ユニット４０にて露光形成された静電潜像を対応する色トナー（本実施の形態では例えば負極性）で現像するものであり、例えば感光体ユニット３０からなるサブカートリッジと一体化されてプロセスカートリッジ（所謂Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｒｅｐｌａｃｅａｂｌｅ  Ｕｎｉｔ）を構成している。
なお、感光体ユニット３０を現像ユニット３３から切り離して単独のプロセスカートリッジとしてもよいことは勿論である。また、図３中、符号３５（３５ａ乃至３５ｄ）は各現像ユニット３３に各色成分トナーを補給するためのトナーカートリッジである（トナー補給経路は図示せず）。
【００７５】
一方、露光ユニット４０は、ユニットケース４１内に例えば四つの半導体レーザ（図示せず）、一つのポリゴンミラー４２、結像レンズ（図示せず）及び各感光体ユニット３０に対応するそれぞれミラー（図示せず）を格納し、各色成分毎の半導体レーザからの光をポリゴンミラー４２で偏向走査し、結像レンズ、ミラーを介して対応する感光体ドラム３１上の露光ポイントに光像を導くよう配置したものである。
【００７６】
また、本実施の形態において、ベルトモジュール２３は、例えば一対の支持ロール（一方が駆動ロール）２３１，２３２間に中間転写ベルト２３０を掛け渡したものであり、各感光体ユニット３０の感光体ドラム３１に対応した中間転写ベルト２３０の裏面には一次転写装置（本例では一次転写ロール）５１が配設され、この一次転写装置５１にトナーの帯電極性と逆極性の電圧を印加することで、感光体ドラム３１上のトナー像を中間転写ベルト２３０側に静電的に転写する。更に、中間転写ベルト２３０の最下流作像ユニット２２ｄの下流側の支持ロール２３２に対応した部位には二次転写装置５２が配設されており、中間転写ベルト２３０上の一次転写像を記録媒体に二次転写（一括転写）する。
【００７７】
本実施の形態では、二次転写装置５２は、中間転写ベルト２３０のトナー像保持面側に圧接配置される二次転写ロール５２１と、中間転写ベルト２３０の裏面側に配置されて二次転写ロール５２１の対向電極をなす背面ロール（本例では支持ロール２３２を兼用）とを備えている。そして、例えば二次転写ロール５２１が接地されており、また、背面ロール（支持ロール２３２）にはトナーの帯電極性と同極性のバイアスが印加されている。
更にまた、中間転写ベルト２３０の最上流作像ユニット２２ａの上流側にはベルトクリーニング装置５３が配設されており、中間転写ベルト２３０上の残留トナーを除去する。
【００７８】
また、記録媒体供給カセット２４には記録媒体を送り出す送出しロール６１が設けられ、この送出しロール６１の直後には記録媒体を送出する搬送ロール６２が配設されると共に、二次転写部位の直前に位置する記録媒体搬送路２５には記録媒体を定められたタイミングで二次転写部位へ供給する位置合わせロール６３が配設されている。一方、二次転写部位の下流側に位置する記録媒体搬送路２５には定着装置６６が設けられ、この定着装置６６の下流側には記録媒体排出用の排出ロール６７が設けられており、本体ハウジング２１の上部に形成された排紙部６８に排出記録媒体が収容される。
【００７９】
更に、本実施の形態では、本体ハウジング２１の側方には手差し供給装置７１が設けられており、この手差し供給装置７１上の記録媒体は送出しロール７２及び搬送ロール６２にて記録媒体搬送路２５に向かって送出される。
更にまた、本体ハウジング２１には両面記録用ユニット７３が付設されており、この両面記録用ユニット７３は、記録媒体の両面に画像記録を行う両面モード選択時に、片面記録済みの記録媒体を排出ロール６７を逆転させ、かつ、入口手前の案内ロール７４にて内部に取り込み、搬送ロール７７にて内部の記録媒体戻し搬送路７６に沿って記録媒体を搬送し、再度位置合わせロール６３側へと供給するものである。
【００８０】
次に、図３に示すタンデム型画像形成装置内に配置されたクリーニング装置３４について詳述する。
図４は、本実施形態のクリーニング装置の一例を示す模式断面図であり、図３中に示すクリーニング装置３４と共にサブカートリッジ化された感光体ドラム３１、帯電ロール３２や、現像ユニット３３も示した図である。
図４中、３２は帯電ロール（帯電装置）、３３１はユニットケース、３３２は現像ロール、３３３はトナー搬送部材、３３４は搬送パドル、３３５は現像剤層厚規制部材、３４１はクリーニングケース、３４２はクリーニングブレード、３４４はフィルムシール、３４５は搬送部材を表す。
【００８１】
クリーニング装置３４は、残留トナーが収容され且つ感光体ドラム３１に対向して開口するクリーニングケース３４１を有し、このクリーニングケース３４１の開口下縁には感光体ドラム３１に接触配置されるクリーニングブレード３４２を図示外のブラケットを介して取り付ける一方、クリーニングケース３４１の開口上縁には感光体ドラム３１との間が気密に保たれるフィルムシール３４４を取り付けたものである。なお、符号３４５はクリーニングケース３４１内に収容された廃トナーを側方の廃トナー容器に導く搬送部材である。
【００８２】
なお、本実施の形態では、各作像ユニット２２（２２ａ乃至２２ｄ）の全てのクリーニング装置３４において、クリーニングブレード３４２として本実施形態のクリーニングブレードが用いられているほか、ベルトクリーニング装置５３で用いられるクリーニングブレード５３１も本実施形態のクリーニングブレードが用いられてもよい。
【００８３】
また、本実施の形態で用いられる現像ユニット（現像装置）３３は、例えば図４に示すごとく、現像剤が収容され且つ感光体ドラム３１に対向して開口するユニットケース３３１を有している。ここで、このユニットケース３３１の開口に面した箇所に現像ロール３３２が配設されると共に、ユニットケース３３１内には現像剤攪拌搬送のためのトナー搬送部材３３３が配設されている。更に、現像ロール３３２とトナー搬送部材３３３との間には搬送パドル３３４を配設してもよい。
現像に際しては、現像ロール３３２に現像剤を供給した後、例えば現像剤層厚規制部材３３５にて現像剤を層厚規制した状態で、感光体ドラム３１に対向する現像領域に搬送される。
【００８４】
本実施の形態では、現像ユニット３３としては、例えばトナーとキャリアとからなる二成分現像剤を使用するが、トナーのみからなる一成分現像剤を使用するものであっても差し支えない。
【００８５】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の作動を説明する。先ず、各作像ユニット２２（２２ａ乃至２２ｄ）が各色に対応した単色トナー像を形成すると、各色の単色トナー像は中間転写ベルト２３０表面に、元の原稿情報と一致するよう順次重ね合わせて一次転写される。続いて、中間転写ベルト２３０表面に転写されたカラートナー像は、二次転写装置５２にて記録媒体表面に転写され、カラートナー像が転写された記録媒体は定着装置６６による定着処理を経た後、排紙部６８へと排出される。
一方、各作像ユニット２２（２２ａ乃至２２ｄ）において、感光体ドラム３１上の残留トナーはクリーニング装置３４にて清掃され、また、中間転写ベルト２３０上の残留トナーはベルトクリーニング装置５３にて清掃される。
こうした作像過程において、夫々の残留トナーはクリーニング装置３４（又はベルトクリーニング装置５３）によって清掃される。
【００８６】
なお、クリーニングブレード３４２は、図４に示されるごとくクリーニング装置３４内のフレーム部材に直接固定するのではなく、バネ材を介して固定されてもよい。
【実施例】
【００８７】
以下に、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００８８】
〔実施例１〕
−クリーニングブレードＡ１−
・ポリオールのプレ重合
アジピン酸（ＨＯＯＣ−Ｃ４Ｈ８−ＣＯＯＨ）と、ノナンジオール（ＨＯ−Ｃ９Ｈ１８−ＯＨ）と、を１：１（モル比）で重合し、かつ末端が−ＯＨとなるよう処理をして、炭素数９の直鎖ジオール（ノナンジオール）が重合されたポリエステルポリオールＡ１を得た。得られたポリエステルポリオールＡ１の重量平均分子量は２０００であった。
【００８９】
・クリーニングブレードの作製
前記ポリエステルポリオールＡ１をソフトセグメント成分として用い、またプロパンジオール（鎖延長剤）と４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ、ポリイソシアネート、日本ポリウレタン工業（株）製、ミリオネートＭＴ）と、架橋剤（トリメチロールプロパン、三菱ガス化学株式会社製）と、をハードセグメント成分として用い、配合量を下記表１に記載のモル比に調整して、窒素雰囲気下、８０℃で２時間反応させ、クリーニングブレード形成用組成物Ａ１を調製した。
【００９０】
次いで、１４０℃に金型を調整した遠心成形機に上記クリーニングブレード形成用組成物Ａ１を流し込み、１時間硬化反応させた。次いで、１１０℃で２４時間熟成加熱し、冷却した後カットして、幅８ｍｍ、厚さ２ｍｍのクリーニングブレードＡ１を得た。
【００９１】
〔実施例２〕
ポリオールのプレ重合に用いた組成物、ポリオール、鎖延長剤、ポリイソシアネート、架橋剤の種類とその配合量を、下記表１に記載のものに変更した以外は、実施例１に記載の方法によりクリーニングブレード形成用組成物を調製し、かつクリーニングブレード得た。
【００９２】
〔実施例３〕
ポリオールのプレ重合に用いた組成物、ポリオール、鎖延長剤、ポリイソシアネート、架橋剤の種類とその配合量を、下記表１に記載のものに変更した以外は、実施例１に記載の方法によりクリーニングブレード形成用組成物を調製し、かつクリーニングブレード得た。
【００９３】
〔比較例１〕
ポリオールのプレ重合に用いた組成物、ポリオール、鎖延長剤、ポリイソシアネート、架橋剤の種類とその配合量を、下記表２に記載のものに変更した以外は、実施例１に記載の方法によりクリーニングブレード形成用組成物を調製し、かつクリーニングブレード得た。
【００９４】
〔比較例２〕
ポリオールのプレ重合に用いた組成物、ポリオール、鎖延長剤、ポリイソシアネート、架橋剤の種類とその配合量を、下記表２に記載のものに変更した以外は、実施例１に記載の方法によりクリーニングブレード形成用組成物を調製し、かつクリーニングブレード得た。
【００９５】
〔比較例３〕
ポリオールのプレ重合に用いた組成物、ポリオール、鎖延長剤、ポリイソシアネート、架橋剤の種類とその配合量を、下記表２に記載のものに変更した以外は、実施例１に記載の方法によりクリーニングブレード形成用組成物を調製し、かつクリーニングブレード得た。
【００９６】
＜エッジ永久変形量の測定＞
感光体（像保持体）の表面に前記各例のクリーニングブレードを食い込ませて接触配置するよう取り付けたプロセスカートリッジを、高温・高湿環境（４５℃、９５％ＲＨ）の恒温・恒湿層に１週間放置し、放置前後のクリーニングブレードの食込み量の差を永久変形量とした。
なお、食込み量の測定は、感光体の中心からクリーニングブレードのエッジ先端までの距離を計測可能な非接触のレーザー変位計（キーエンス社製、商品名：ＬＫ−０３５）にて測定し、食込み量の変化を求めた。
【００９７】
＜画像評価＞
（画像形成装置の構成）
前記各例のクリーニングブレードを、それぞれ図３に示す画像形成装置（富士ゼロックス社製、商品名：ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＩ  Ｃ７５００）における感光体ドラム用クリーニングブレードとして装着した。
・感光体ドラム：有機感光材（φ＝３０ｍｍ）
・プロセス速度：２５０ｍｍ／ｓｅｃ
・帯電装置：交流重畳直流の帯電ロール
・現像装置：２成分磁気ブラシ現像装置
・クリーニングブレード：幅８ｍｍ、厚さ２ｍｍ、自由長７．０ｍｍ、接触角２５度、押し付け力ＮＦ２．０ｇｆ／ｍｍ
【００９８】
試験は、トナー（重合法によって作製され形状係数が１２３から１２８の範囲に分布し、平均粒径が６μｍのトナー）を用い、このトナーを含む２成分現像剤を上記画像形成装置における現像器に収容して使用した。この画像形成装置によるテストプリント（１色当たりの面積率５％）の画像をプリント枚数５枚の繰り返しで５０，０００枚分下記のそれぞれの環境で行った。なお、ストレス環境として、プロセス速度：２５０ｍｍ／ｓｅｃ、高温高湿（３２．５℃、８５％ＲＨ）、低温低湿（５℃、１５％ＲＨ）、および中温中湿（２２℃、５５％ＲＨ）とした。
−耐摩耗性評価−
以下の方法により、クリーニングブレードの耐摩耗性を評価した。
高温高湿環境（３２．５℃，８５ＲＨ％）下にて、感光体の積算回転数が１００Ｋサイクル（１００，０００回転）になるまでＡ４用紙（２１０×２９７ｍｍ、富士ゼロックス社製、Ｐ紙）を用いて画像形成させた。その後、クリーニングブレードの接触部（エッジ）先端の摩耗深さと、クリーニング不良とを併せて評価し、エッジ摩耗を判断した。なお、テストに際しては、感光体とクリーニングブレードとの接触部における潤滑効果を小さくした過酷な条件で評価するため、形成する画像の像密度を１％とした。また、エッジ先端の摩耗深さは、クリーニングブレードの断面側からキーエンス社製、レーザ顕微鏡ＶＫ−８５１０により観察した時に確認される、感光体表面側のエッジ欠落部の最大深さとした。
エッジ摩耗の評価基準を以下に示す。なお、許容範囲はＡおよびＢである。
Ａ：先端部摩耗深さ  ：３μｍ以下且つ摩耗跡無し
クリーニング不良：未発生
Ｂ：先端部摩耗深さ  ：３μｍを超え、５μｍ以下
クリーニング不良：未発生
Ｃ：先端部摩耗深さ  ：５μｍを超える
クリーニング不良：発生
【００９９】
−画像品質評価−
前記各例のクリーニングブレードを、それぞれカラー複写機（富士ゼロックス製、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ａ４５０）における感光体ドラム用クリーニングブレードとして装着した。
このカラー複写機を用い、画像濃度１％（Ａ４サイズの用紙に６．２ｍｍ×１ｍｍのベタ画像が載っているもの）の画像形成を用紙（富士ゼロックス社製、Ｃ２ｒ紙）に２０００枚繰り返した。そのあとのクリーニングブレードの変形具合、色スジの画質欠陥の発生状態を下記の基準で目視により評価した。
Ａ：色スジが確認されない
Ｂ：画像に色スジが僅かに確認されるが許容範囲
Ｃ：画像に色スジが確認され、許容し得ない
【０１００】
【表１】
0006544156.tif 000002
【０１０１】
【表２】
0006544156.tif 000003
【０１０２】
また、ポリオールとしてポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）を用いたクリーニングブレードについて、実施例及び比較例を示す。
【０１０３】
〔実施例４〕
ポリオール、鎖延長剤、ポリイソシアネート、架橋剤の種類とその配合量を、下記表３に記載のものに変更した以外は、実施例１に記載の方法によりクリーニングブレード形成用組成物を調製し、かつクリーニングブレード得た。
【０１０４】
〔比較例４〕
ポリオール、鎖延長剤、ポリイソシアネート、架橋剤の種類とその配合量を、下記表３に記載のものに変更した以外は、実施例１に記載の方法によりクリーニングブレード形成用組成物を調製し、かつクリーニングブレード得た。
【０１０５】
【表３】
0006544156.tif 000004
【０１０６】
ここで、前記表１〜表３に記載の化合物の詳細について説明する。
・ＰＴＭＧ：ポリテトラメチレンエーテルグリコール（保土谷化学工業(株)製、ＰＴＧ２０００ＳＮ、分子量２０００）
・ＭＤＩ：４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート
・カプロラクトン：ポリカプロラクトンポリオール（株式会社ダイセル製、プラクセル２２０Ｎ、平均分子量２０００）
【０１０７】
実施例は、ΔＳＰ値（Ｈ−Ｓ）が４．０以上５．５以下のウレタン部材を用いることにより、永久変形が小さく、長期にわたり良好なクリーニング性が達成され、画像性能の優れたクリーニングブレードが得られている。
比較例１は、ΔＳＰ（Ｈ−Ｓ）が５．５を超え、耐摩耗性が悪化しており、良好な画像を得られていない。
比較例２は、ΔＳＰ（Ｈ−Ｓ）が４．０未満であり、永久変形が大きく、良好な画像を得られていない。
比較例３は、ΔＳＰ（Ｈ−Ｓ）が４．０未満であり、永久変形が大きく、良好な画像を得られていない。
比較例４は、ΔＳＰ（Ｈ−Ｓ）が４．０未満であり、永久変形が大きく、良好な画像を得られていない。
【符号の説明】
【０１０８】
３Ａ  接触角部、３Ｂ  先端面、３Ｃ  腹面、３Ｄ  背面、２１  本体ハウジング、２２、２２ａ乃至２２ｄ  作像ユニット、２３  ベルトモジュール、２４  記録媒体供給カセット、２５  記録媒体搬送路、３０  感光体ユニット、３１  被クリーニング部材（像保持体／感光体ドラム）、３２  帯電ロール、３３  現像ユニット、３４  クリーニング装置、３５、３５ａ乃至３５ｄ  トナーカートリッジ、４０  露光ユニット、４１  ユニットケース、４２  ポリゴンミラー、５１  一次転写装置、５２  二次転写装置、５３  ベルトクリーニング装置、６１  送出しロール、６２  搬送ロール、６３  位置合わせロール、６６  定着装置、６７  排出ロール、６８  排紙部、７１  手差し供給装置、７２  送出しロール、７３  両面記録用ユニット、７４  案内ロール、７６  搬送路、７７  搬送ロール、２３０  中間転写ベルト、２３１、２３２  支持ロール、３３１  ユニットケース、３３２  現像ロール、３３３  トナー搬送部材、３３４  搬送パドル、３３５  現像剤層厚規制部材、３４１  クリーニングケース、３４２、３４２Ａ、３４２Ｂ、３４２Ｃ  クリーニングブレード、３４４  フィルムシール、３４５  搬送部材、５２１  二次転写ロール、５３１  クリーニングブレード、３４２１Ｂ  第一層、３４２２Ｂ  第二層、３４２１Ｃ  接触部材、３４２２Ｃ  背面部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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