(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより携帯され、当該ユーザの転倒を検知する異常検出端末において、
当該異常検出端末の動きを検出し動きデータを出力する動きセンサと、
前記ユーザによる救急操作の入力を受け付ける救急操作手段と、
前記動きデータを基に前記ユーザの転倒を検出する転倒検出手段と、
前記救急操作が入力された場合に前記ユーザに救急異常が発生したと判定し、前記転倒が検出された場合に前記ユーザに転倒異常が発生したと判定する異常判定手段と、
第１の取消操作及び第２の取消操作の入力を受け付ける取消操作手段と、
前記救急異常の判定から所定時間内に前記第１の取消操作が入力された場合に当該救急異常を取り消し、前記転倒異常の判定から所定時間内に前記第２の取消操作が入力された場合に当該転倒異常を取り消す取消手段と
を具備し、
前記第１の取消操作の操作性は、前記第２の取消操作の操作性よりも低く設定される
異常検出端末。
【請求項２】
請求項１に記載の異常検出端末であって、
前記第１の取消操作は、前記第２の取消操作よりも、要求される操作手順が多くなるように、または要求される操作時間が長くなるように設定される
異常検出端末。
【請求項３】
請求項１または２に記載の異常検出端末であって、
前記動きデータを基に前記ユーザの体動を検出する体動検出手段をさらに具備し、
前記異常判定手段は、前記体動検出手段により前記体動が検出されない状態が所定期間継続した場合に前記ユーザに生活異常が発生したと判定し、
前記取消操作手段は、第３の取消操作の入力を受け付け、
前記取消手段は、前記生活異常の判定から前記所定時間内に前記第３の取消操作が入力された場合に当該生活異常を取り消し、
前記第３の取消操作の操作性は、前記第２の取消操作の操作性よりも高く設定される
異常検出端末。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の異常検出端末であって、
前記取消手段は、異常判定後の所定時間内に別の異常判定がなされた場合には、元の異常判定を取り消すための取消操作と前記別の異常判定を取り消すための取消操作のうち、操作性が低い取消操作が入力された場合にいずれの異常も取り消す
異常検出端末。
【請求項５】
ユーザにより携帯され、当該ユーザの転倒を検知する異常検出端末において、
当該異常検出端末の動きを検出し動きデータを出力する動きセンサと、
前記動きデータを基に前記ユーザの転倒を検出する転倒検出手段と、
前記動きデータを基に前記ユーザの体動を検出する体動検出手段と、
前記転倒が検出された場合に前記ユーザに転倒異常が発生したと判定し、前記体動検出手段により前記体動が検出されない状態が所定期間継続した場合に前記ユーザに生活異常が発生したと判定する異常判定手段と、
第１の取消操作の入力及び第２の取消操作の入力を受け付ける取消操作手段と、
前記転倒異常の判定から所定時間内に前記第１の取消操作が入力された場合に当該転倒異常を取り消し、前記生活異常の判定から所定時間内に前記第２の取消操作が入力された場合に当該生活異常を取り消す取消手段と
を具備し、
前記第１の取消操作の操作性は、前記第２の取消操作の操作性よりも低く設定される
異常検出端末。
【請求項６】
ユーザにより携帯される異常検出端末の動きを検出して動きデータを出力する動きセンサを有する異常検出端末に、
前記ユーザによる救急操作の入力を受け付けるステップと、
前記動きデータを基に前記ユーザの転倒を検出するステップと、
前記救急操作が入力された場合に前記ユーザに救急異常が発生したと判定するステップと、
前記転倒が検出された場合に前記ユーザに転倒異常が発生したと判定するステップと、
前記判定された救急異常を取り消すための第１の操作性を有する第１の取消操作の入力を受け付けるステップと、
前記判定された転倒異常を取り消すための前記第１の操作性よりも低い第２の取消操作の入力を受け付けるステップと、
前記救急異常の判定から所定時間内に前記第１の取消操作が入力された場合に当該救急異常を取り消すステップと、
前記転倒異常の判定から所定時間内に前記第２の取消操作が入力された場合に当該転倒異常を取り消すステップと
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人の転倒等の異常を検出可能な異常検出端末及び当該異常検出端末に用いられるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、高齢者等の健康異常や転倒等の事故を検出し通報するシステムが存在する。下記特許文献１には、ユーザが緊急通報ボタンを押下した場合に緊急通報する機能（救急監視）、ユーザの動きから転倒を検出して緊急通報する機能（転倒監視）、及びユーザに（日常生活で生じるはずの）体動が検出されない安静状態が所定時間以上継続した場合に緊急通報する機能（生活監視）を有する独居老人安全生活支援装置が開示されている。
【０００３】
この装置においては、各監視において異常を検出した際、その旨をブザー鳴動によってユーザへ報知し、異常通報を取り消す取消操作がユーザから入力されない場合に、緊急通報がなされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３６０５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、救急監視、転倒監視、生活監視は、それぞれ検出対象、検出目的、検出方法及び検出条件が異なる監視機能である。さらに、各機能において異常が発生している確からしさも異なる。
【０００６】
したがって、各種監視機能によってその取消操作の必要性や煩わしさも異なるところ、取消操作を一律にしてしまうと、通報精度またはユーザの利便性を損なうおそれがある。
【０００７】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、各種監視機能に基づく異常検出の取消操作の操作性を、検出された異常の種別に応じて異ならせることが可能な異常検知端末及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る異常検出端末は、ユーザにより携帯され、当該ユーザの転倒を検知する端末であって、動きセンサと、救急操作手段と、転倒検出手段と、異常判定手段と、取消操作手段と、取消手段とを有する。上記動きセンサは、当該異常検出端末の動きを検出し動きデータを出力する。上記救急操作手段は、上記ユーザによる救急操作の入力を受け付ける。上記転倒検出手段は、上記動きデータを基に、上記ユーザの転倒を検出する。上記異常判定手段は、上記救急操作が入力された場合に上記ユーザに救急異常が発生したと判定し、上記転倒が検出された場合に上記ユーザに転倒異常が発生したと判定する。上記取消操作手段は、第１の取消操作の入力及び第２の取消操作の入力を受け付ける。上記取消手段は、上記救急異常の判定から所定時間内に上記第１の取消操作が入力された場合に当該救急異常を取り消し、上記転倒異常の判定から所定時間内に上記第２の取消操作が入力された場合に当該転倒異常を取り消す。ここで、上記第１の取消操作の操作性は、上記第２の取消操作の操作性よりも低く設定される。
【０００９】
これにより異常検出端末は、救急異常及び転倒異常の監視機能に基づく異常検出の取消操作において、より緊急性・信憑性が高い手動操作に基づく救急異常の取消操作性を、自動検出に基づく転倒異常のそれよりも低くすることで、救急異常を取り消しづらくし、異常通報の精度及びユーザの利便性を向上させることができる。ここで「操作性」とは、必ずしも操作の難易度や複雑さのみを意味するものではない。例えば、単純な操作でも多くの回数や時間がかかる操作や、非直観的な操作は操作性が低い操作である。
【００１０】
上記第１の取消操作は、上記第２の取消操作よりも、要求される操作手順が多くなるように、または要求される操作時間が長くなるように設定されてもよい。
【００１１】
上記異常検出端末は、上記動きデータを基に、上記ユーザの体動を検出する体動検出手段をさらに有してもよい。この場合上記異常判定手段は、上記体動検出手段により上記体動が検出されない状態が所定期間継続した場合に上記ユーザに生活異常が発生したと判定し、上記取消操作手段は、第３の取消操作の入力を受け付け、上記取消手段は、上記生活異常の判定から上記所定時間内に上記第３の取消操作が入力された場合に当該生活異常を取り消してもよい。ここで、上記第３の取消操作の操作性は、上記第２の取消操作の操作性よりも高く設定されてもよい。
【００１２】
これにより異常検出端末は、異常事象の積極的な自動検出に基づく転倒異常の取消操作性に対して、消極的な自動検出に基づく（比較的緊急性が低い）生活異常の取消操作性を高くすることで、異常通報の精度及びユーザの利便性を向上させることができる。
【００１３】
上記取消手段は、上記異常判定後の所定時間内に別の異常判定がなされた場合には、元の取消対象の異常を取り消すための取消操作と、前記別の異常を取り消すための取消操作のうち、操作性が低い取消操作が入力された場合にいずれの異常も取り消してもよい。
【００１４】
これにより異常検出端末は、複数の異なる異常が重複して判定された場合には、取消操作の操作性が低い、すなわち緊急性または信憑性が高い異常（例えば救急異常＞転倒異常＞生活異常の順）を優先することで、緊急性または信憑性が高い異常が誤って取り消されてしまうのを防ぐことができる。
【００１５】
本発明の他の形態に係る異常検出端末は、ユーザにより携帯され、当該ユーザの転倒を検知する端末であって、動きセンサと、救急操作手段と、転倒検出手段と、異常判定手段と、取消操作手段と、取消手段とを有する。上記動きセンサは、当該異常検出端末の動きを検出し動きデータを出力する。上記救急操作手段は、上記ユーザによる救急操作の入力を受け付ける。上記転倒検出手段は、上記動きデータを基に、上記ユーザの転倒を検出する。上記異常判定手段は、上記救急操作が入力された場合に上記ユーザに救急異常が発生したと判定し、上記転倒が検出された場合に上記ユーザに転倒異常が発生したと判定する。上記取消操作手段は、上記判定された救急異常及び転倒異常のうち、転倒異常を取り消すための取消操作の入力のみ受け付ける。上記取消手段は、上記転倒異常の判定から所定時間内に上記取消操作が入力された場合に当該転倒異常を取り消す。
【００１６】
これにより異常検出端末は、救急異常及び転倒異常の監視機能に基づく異常検出の取消操作において、自動検出に基づく転倒異常は取消可能とする一方、より緊急性・信憑性が高い手動操作に基づく救急異常は取消不可とすることで、救急異常が誤って取り消されることを防ぐことができ、異常通報の精度及びユーザの利便性を向上させることができる。
【００１７】
本発明のまた別の形態に係る異常検出端末は、ユーザにより携帯され、当該ユーザの転倒を検知する端末であって、動きセンサと、転倒検出手段と、体動検出手段と、異常判定手段と、取消操作手段と、取消手段とを有する。上記動きセンサは、当該異常検出端末の動きを検出し動きデータを出力する。上記転倒検出手段は、上記動きデータを基に、上記ユーザの転倒を検出する。上記体動検出手段は、上記動きデータを基に、上記ユーザの体動を検出する。上記異常判定手段は、上記転倒が検出された場合に上記ユーザに転倒異常が発生したと判定し、上記体動検出手段により上記体動が検出されない状態が所定期間継続した場合に上記ユーザに生活異常が発生したと判定する。上記取消操作手段は、第１の取消操作の入力及び第２の取消操作の入力を受け付ける。上記取消手段は、上記転倒異常の判定から所定時間内に上記第１の取消操作が入力された場合に当該転倒異常を取り消し、上記生活異常の判定から所定時間内に上記第２の取消操作が入力された場合に当該生活異常を取り消す。ここで、上記第１の取消操作の操作性は、上記第２の取消操作の操作性よりも低く設定される。
【００１８】
これにより異常検出端末は、転倒異常及び生活異常の監視機能に基づく異常検出の取消操作において、異常事象の積極的な自動検出に基づく緊急性が高い転倒異常の取消操作性を、消極的な自動検出に基づく生活異常のそれよりも低くすることで、生活異常を簡易に取り消し可能としつつ転倒異常を取り消しづらくし、異常通報の精度及びユーザの利便性を向上させることができる。
【００１９】
本発明のまた別の形態に係るプログラムは、ユーザの動きを検出し動きデータを出力する動きセンサを有する異常検出端末に、
上記ユーザによる救急操作の入力を受け付けるステップと、
上記動きデータを基に、上記ユーザの転倒を検出するステップと、
上記救急操作が入力された場合に上記ユーザに救急異常が発生したと判定するステップと、
上記転倒が検出された場合に上記ユーザに転倒異常が発生したと判定するステップと、
第１の操作性を有する第１の取消操作の入力を受け付けるステップと、
上記第１の操作性よりも低い第２の取消操作の入力を受け付けるステップと、
上記救急異常の判定から所定時間内に上記第１の取消操作が入力された場合に当該転倒異常を取り消すステップと、
上記転倒異常の判定から所定時間内に上記第２の取消操作が入力された場合に当該転倒異常を取り消すステップと
を実行させる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明によれば、各種監視機能に基づく異常検出の取消操作の操作性を、検出された異常の種別に応じて異ならせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る異常検出端末の構成を示す図である。
【図２】上記異常検出端末による生活監視処理の流れを示したフローチャートである。
【図３】ユーザの転倒に伴う加速度の変化を示した図である。
【図４】加速度のピークの検出方法を説明するための図である。
【図５】ユーザの転倒に伴う加速度の変化と、ユーザがバットを振った際の加速度の変化とを比較して示した図である。
【図６】転倒検出後に当該検出が取り消される場合の加速度の変化と、転倒検出後に当該検出が取り消されない場合の加速度の変化とを比較して示した図である。
【図７】各種異常検出時における上記異常検出端末によるユーザの取消操作の受付処理の流れを示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。
【００２３】
［異常検出端末の構成］
図１は、本発明の一実施形態に係る異常検出端末の構成を示す図である。
【００２４】
本実施形態に係る異常検出端末１００は、例えばリストバンド型（腕時計型）のウェアラブル端末であり、例えば高齢者等のユーザの手首や腕に装着される。リストバンド型以外にも、例えば首からぶら下げ可能なペンダント型、耳等に頭部に装着可能なヘッドマウント型、ベルト形状やベルトループ吊下げ形状等の腰装着型等の形態もとり得る。
【００２５】
同図に示すように、この異常検出端末１００は、加速度センサ１１、装着センサ１２、バッテリ１３、無線通信部１４、報知部１５、操作表示部１６、緊急ボタン１７及び制御部１８を有する。
【００２６】
加速度センサ１１は、例えば３軸のセンサで構成され、異常検出端末１００の動き（異常検出端末１００を装着したユーザの動き）を検出する。加速度センサ１１は、所定のサンプリング周期で検出した加速度データを出力する。この加速度センサ１１に代えて、例えば角速度センサ等の他の動きセンサが用いられても構わない。
【００２７】
装着センサ１２は、例えば異常検出端末１００のリストバンド部分に設けられ、異常検出端末１００のユーザの人体（腕）への装着状態を検出する。装着センサ１２の検出方式としては、例えば静電容量型が採用されるが、誘導型、超音波型、光電型、磁気型等の他のタイプのセンサが用いられてもよい。なお、異常検出端末１００が帯状であって、その両端部を接続してユーザの手首に装着する構造である場合、端部同士の接続を接点スイッチ又は通電状態により検知し、それにより装着／非装着を検出することもできる。
【００２８】
バッテリ１３は、異常検出端末１００の各部へ電力を供給する。バッテリ１３としては、例えばリチウムポリマー電池、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池等の充電可能なものが用いられる。
【００２９】
無線通信部１４は、例えば３ＧやＬＴＥ（Long Term Evolution）等の携帯通信網を介して、遠隔の監視センタＣと無線通信し、異常検出端末１００（制御部１８）によって検出されたユーザの異常を監視センタＣへ通報する。また無線通信部１４は、例えばＢＬＥ（Bluetooth （登録商標）Low Energy）や特定小電力無線等により、監視センタＣと接続された宅内のセキュリティ端末と無線通信することも可能である。
【００３０】
監視センタＣには、管制員が常駐しており、異常検出端末１００から（または宅内のセキュリティ端末を経由して）異常通報を受信すると、ユーザの現場へ救急隊員の派遣等の必要な措置が取られる。
【００３１】
報知部１５は、例えばバイブレーション装置として構成され、振動による刺激によってユーザへ異常や操作受付を報知する。振動以外にも、音声によって報知がなされても構わない。
【００３２】
操作表示部１６は、例えばタッチパネルディスプレイとして構成され、上記報知部１５による報知と共に、または当該報知に代えて、異常報知等の各種の表示処理を実行する。また操作表示部１６は、異常検出（通報）に対するユーザの取消操作の入力手段として機能してもよい。当該取消操作の入力手段としては、別途専用の取消ボタンが設けられても構わない。
【００３３】
救急ボタン１７は、ユーザが非常時に監視センタＣへ救急通報するための救急操作部である。
【００３４】
制御部１８は、異常検出端末１００の各部を統括的に制御し、上記各センサや操作部からの入力に応じて各種演算を実行する。当該制御部１８は、生活監視部１８１、救急監視部１８２及び転倒監視部１８３の各監視処理部によって、ユーザに転倒異常状態、救急異常状態及び生活異常状態が発生していないかどうか、監視処理を実行する。以下この３種類の監視処理について説明する。
【００３５】
（生活監視）
生活監視とは、上記制御部１８の生活監視部１８１が、上記加速度センサ１１の出力に基づき、ユーザ（異常検出端末１００の装着者）が日常生活で生じる程度に動いているかを監視し、ユーザが急病などにより動けない状態が継続していることが検出された場合には、それを通報する機能である。
【００３６】
具体的には、生活監視部１８１は、ユーザが異常検出端末１００を装着している状態（上記装着センサ１２により検出）において、加速度センサ１１の出力から動き（体動）を検出し、日常生活レベルの体動が一定期間（例えば１時間）継続して生じていない場合に、ユーザに生活異常が発生したと判定する。
【００３７】
体動の有無の判定は、加速度のピークまたは変化量の観測により行われる。例えば、１）一定値以上（たとえば12m/s2）のピーク値が検出された場合、或いは、２）単位時間当たりの加速度変化量が一定値を超えた場合、生活監視部１８１は、ユーザに体動があると判断する。
【００３８】
そして生活監視部１８１は、生活異常と判定した旨をユーザに報知部１５の振動または音、或いは操作表示部１６の画面により報知し、その報知後、所定の取消時間（例えば１０秒）の間に体動が検出されるか、またはユーザから所定の取消操作が入力された場合、生活異常を取り消す（監視センタＣへ異常通報しない）。
【００３９】
（救急監視）
救急監視とは、ユーザが監視センタＣによる救急対応を求めて上記救急ボタン１７を押下操作した際、上記制御部１８の救急監視部１８２が監視センタＣへ通報する機能である。
【００４０】
具体的には、ユーザが救急ボタン１７を長押し操作（例えば２秒間押下）すると、救急監視部１８２はユーザに救急異常が発生したと判定する。
【００４１】
そして救急監視部１８２は、救急異常と判定した旨をユーザに報知部１５の振動または音、或いは操作表示部１６の画面により報知し、所定の取消時間（例えば１０秒）の間にユーザから所定の取消操作が入力された場合、救急異常を取り消す（監視センタＣへ異常通報しない）。
【００４２】
ユーザに生活異常及び転倒異常が発生している最中でも、当該救急異常が発生した場合には救急異常が優先される。
【００４３】
（転倒監視）
転倒監視とは、上記制御部１８の転倒監視部１８３が、加速度センサ１１の出力に基づき、ユーザ（異常検出端末１００の装着者）の転倒を自動検出し、転倒事故の発生を通報する機能である。
【００４４】
具体的には、転倒監視部１８３は、ユーザが異常検出端末１００を装着している状態において、加速度センサ１１の出力から、転倒らしい特徴を持った転倒事象を検出し、この検出結果を評価して転倒を検出する。
【００４５】
転倒を検出後、所定時間（例えば１５秒）内にユーザが立ち上がって歩くなどの体動が検出された場合、転倒監視部１８３は、転倒異常を確定せず、転倒事象の検出を自動的に取り消す。
【００４６】
また、転倒監視部１８３は、転倒異常と判定すると、ユーザに報知部１５の振動または音、或いは操作表示部１６の画面により報知し、その報知後、所定の取消時間（例えば２０秒）の間にユーザから所定の取消操作が入力された場合、転倒異常を取り消す（監視センタＣへ異常通報しない）。ユーザの体動の検出方法は後述するが、生活監視における検出方法と同様としてもよい。
【００４７】
（取消操作処理）
また、制御部１８は、取消操作処理部１８４も有する。取消操作処理部１８４は、上記各監視部によって異常が検出された後、その異常種別に応じた取消操作がユーザから入力された場合に、当該取消操作に応じて異常検出の取消処理を実行する。取消操作は各異常種別に応じて異なるが、詳細は後述する。
【００４８】
上記生活監視部１８１、救急監視部１８２、転倒監視部１８３及び異常取消部１８４は、それぞれ専用のハードウェア回路として構成されていてもよいし、ソフトウェア（プログラム）として構成されていてもよい。生活監視部１８１、救急監視部１８２、転倒監視部１８３及び異常取消部１８４がソフトウェアとして構成される場合、それらは異常検出端末１００が有する図示しないＲＡＭ（Random Access Memory）またはフラッシュメモリ等の記憶装置に記憶される。
【００４９】
［異常検出端末の動作］
次に、以上のように構成された異常検出端末１００の監視動作について説明する。以降の説明においては、異常検出端末１００の制御部１８、各監視部または異常取消部を主な動作主体として説明するが、この動作は当該制御部１８の制御下において実行されるプログラムとも協働して行われる。
【００５０】
（生活監視処理の概要）
まず、上記生活監視処理の概要について説明する。図２は、当該生活監視処理の流れを示したフローチャートである。
【００５１】
同図に示すように、制御部１８の生活監視部１８１は、加速度センサ１１から、３軸の加速度データ（ax, ay, az）を取得する（ステップ２１）。
【００５２】
続いて生活監視部１８１は、ベクトルである上記３軸の加速度データをスカラー化する（ステップ２２）。
【００５３】
続いて生活監視部１８１は、スカラー化した加速度データについて、移動平均（ローパスフィルタ）により高周波成分をカットする（ステップ２３）。なお、加速度の変化量に基づき体動検出を行う場合、この処理は省略してもよい。
【００５４】
続いて生活監視部１８１は、上記高周波成分をカットした加速度のスカラー値について、単位時間（例えば１秒）毎の変化量を計算する（ステップ２４）。ここで、ユーザが動いた場合の加速度データは短い周期の中でその値に大きな変化を生じる。そこで、生活監視部１８１は、直前の加速度データの値との差分を求め、この差分の絶対値を上記単位時間にわたって積算したものを、単位時間毎の加速度の変化量と定義し上記計算を行う。
【００５５】
続いて生活監視部１８１は、上記単位時間毎の加速度の変化量が一定値以上であるかにより、ユーザに体動があったか否かを判定する（ステップ２５）。しかし、上述したように、生活監視部１８１は、単位時間毎の加速度変化量ではなく、加速度のピーク値が所定値以上になったか否かを検出することで体動の有無を判定してもよい。
【００５６】
体動が無かったと判定した場合（ステップ２５のＮｏ）、生活監視部１８１は、体動が検出されていないユーザの静止状態が一定期間（例えば１時間）継続したか否か、すなわち、ユーザが最後に時間を動かした時間から一定時間体動が無かったか否かを判定する（ステップ２６）。一方、体動があったと判定した場合（ステップ２５のＹｅｓ）、生活監視部１８１は、静止状態の継続時間のカウントをリセットして上記ステップ２１に戻る。
【００５７】
そして、生活監視部１８１は、上記静止状態が一定期間継続したと判定した場合（ステップ２６のＹｅｓ）、ユーザに生活異常が発生したと判定し、その旨を報知部１５または操作表示部１６を介してユーザへ報知する（ステップ２７）。一方、静止時間が一定期間継続しなかったと判定した場合（ステップ２６のＮｏ）、生活監視部１８１は、上記ステップ２１に戻る。
【００５８】
続いて生活監視部１８１は、所定の取消時間（例えば１０秒）内にユーザの体動が検出されるか、またはユーザによる所定の取消操作が入力されたか否かを判断する（ステップ２８）。この取消操作については上記取消操作処理部１８４が制御する。この場合の取消操作は、転倒異常や救急異常の取消操作と比較して操作性が高い（例えば取り消すための操作の難易度が低い）ものに設定されるが、取消操作の詳細については後述する。
【００５９】
取消時間内に体動の検出または取消操作の入力があったと判断した場合（Ｙｅｓ）、生活監視部１８１は、上記生活異常の検出を取り消す（ステップ３１）。
【００６０】
一方、所定の取消時間内に体動が検出されず、かつ取消操作も入力されないまま取消時間が経過した場合（ステップ２９のＹｅｓ）、生活監視部１８１は、監視センタＣへ生活異常を通報する（ステップ３０）。
【００６１】
生活監視部１８１は、以上説明したステップを、ユーザが異常検出端末１００を装着している限り繰り返し実行する。
【００６２】
（基本的な転倒検知ロジック）
次に、上記転倒監視部１８３による転倒監視処理を説明するにあたって、ユーザの転倒を検出する基本的なロジックについて説明する。
【００６３】
上記転倒監視部１８３は、加速度の変化を分析し、転倒らしい特徴が現れた転倒事象を抽出することにより、ユーザの転倒を検出する。
【００６４】
例えば、転倒監視部１８３は、転倒時に異常検出端末１００に加わる衝撃の特徴を評価して転倒を検出する。しかし、転倒監視部１８３は、ユーザが転倒に至る過程で発生する落下特性を評価して転倒を検出することもでき、また衝撃に基づく転倒らしさ、落下特性に基づく転倒らしさを総合的に評価して、最終的な転倒判定を行うこともできる。以下では、衝撃を評価する例を中心に説明する。
【００６５】
―衝撃特徴による転倒判定―
転倒監視部１８３は、上記生活監視部１８１と同様に、転倒判定の前処理として、３軸の軸毎に出力された加速度データをスカラー化し、移動平均処理（ローパスフィルタ）を施す。この前処理は生活監視部１８１と共用することもできる。なお、以下において加速度変化量を算出する際には、この移動平均処理を施す前のスカラー化された加速度データを用いて変化量を計算するとよい。
【００６６】
転倒は、地面等へのユーザの身体の衝突を伴うため、端末に加わる衝撃によって加速度が大きく変化する。そこで、加速度ピークにおける加速度変化量によって転倒らしい事象を検出する。
【００６７】
図３は、ユーザの転倒に伴う加速度の変化を示した図である。同図に示すように、転倒監視部１８３はまず、入力される加速度データから、転倒判定の処理対象とする閾値Ｔｈｐ（例えば、40m/s2）以上の加速度のピーク（同図（１））を検出する。
【００６８】
続いて転倒監視部１８３は、検出したピーク時を含む所定期間（例えば100ms、前後50msずつ）について、加速度の変化量の合計（総変化量Ｈ）を求める。具体的には、直前の加速度データの値との差分を求め、この差分の絶対値を上記所定時間にわたって積算したものを、加速度の総変化量Ｈとする。なお、加速度の総変化量が最大となるタイミングは、必ずしも加速度ピークのタイミングと一致しない。そこで、転倒監視部１８３は、加速度のサンプリング周期ごとに、上記の所定期間について加速度の総変化量を求め、検出したピーク時の近傍（例えば前後50ms）の期間内での最大の総変化量を、加速度ピークに対応する加速度の総変化量Ｈとしてもよい。
【００６９】
そして転倒監視部１８３は、上記算出した総変化量Ｈが、所定の転倒基準値以上（Ｈ≧Ｔｈａ）である場合、転倒事象と判定する。
【００７０】
図４は、ユーザの転倒時における加速度のピークの検出方法を説明するために上記図３を一部簡略化して示した図である。
【００７１】
同図に示すように、転倒監視部１８３は、上記閾値Ｔｈｐから立ち下がるポイントＰａを求める。同様に、転倒監視部１８３は、上記閾値Ｔｈｐから立ち上がるポイントＰｂを求める。このポイントＰａとポイントＰｂの間で加速度の値が最大となるポイントＰ（ピーク時）を加速度ピークとして検出し、このピーク時における加速度の値をピーク値Ｐとして求める。
【００７２】
―転倒時の加速度変化の特徴―
図５は、ユーザの転倒に伴う加速度の変化（同図Ａ）と、ユーザがバットを振った際の加速度の変化（同図Ｂ）とを比較して示した図である。
【００７３】
同図に示すように、転倒のように衝撃が発生した場合、加速度センサ１１が強く揺さぶられるため、その各軸の出力は、日常生活で生じる加速度（例えばバットを振る等の比較的大きな動作の際の加速度）と比較して、加速度の変化が激しくなる。つまり、転倒の際は、単位時間当たりの加速度変化量が大きくなる。
【００７４】
そこで転倒監視部１８３は、スカラー化した加速度データにおいて、ある時点の加速度変化量として、前後一定期間における加速度の値の変化を積算し、加速度の変化量を算出する。
【００７５】
具体的には、転倒監視部１８３は、所定期間内の加速度の各サンプリングデータについて、直前の加速度との差分（絶対値）を求め、それらを上記所定期間にわたって積算する。
【００７６】
―転倒検出の変形例１（ピーク値）―
転倒監視部１８３は、上記に替えて、閾値以上の加速度ピーク値Ｐを検出したことをもって、転倒事象と判定してもよい。
【００７７】
また、転倒監視部１８３は、上記加速度ピーク値Ｐに基づく転倒評価値と、上述した総変化量Ｈに基づく転倒評価値を求め、それらの合計評価値によって転倒事象を判定してもよい。
【００７８】
また、転倒監視部１８３は、加速度ピーク値Ｐに対する総変化量Ｈの割合（比率＝Ｈ／Ｐ）によって転倒事象を判定してもよい。
【００７９】
―転倒検出の変形例２（落下特徴）―
転倒は、地面方向に向かって落下を生じる現象である為、落下中は加速度が重力加速度（9.8m/s2）よりも減少する。そこで、転倒監視部１８３は、ピーク直前の加速度データを分析し、自由落下特性を評価してもよい。
【００８０】
具体的には、転倒監視部１８３は、図３に示すように、同図におけるピーク（１）から時間を遡り、重力加速度との交点（２）を求め、その時点から一定期間（例えば500ms＝落下判定期間）前までの加速度平均値Ａを算出する。（期間（２）〜（３））
【００８１】
そして、転倒監視部１８３は、上記加速度平均値Ａが所定の転倒基準値未満（Ａ＜Ｔｈｂ、例えばＴｈｂ＝8.5m/s2）である場合、転倒事象と判定する。
【００８２】
―転倒検出の変形例３（衝撃特徴と落下特徴の併用）―
転倒監視部１８３は、上記衝撃特徴による転倒判定処理と上記落下特徴による転倒判定処理とを併用してもよい。
【００８３】
まず転倒監視部１８３は、上記加速度ピーク値Ｐに基づく衝撃評価値Ｅｓを下記の通り求める。
Ｅｓ＝Ｐ×ｃ  （ｃ：総合評価のための調整係数）
【００８４】
続いて転倒監視部１８３は、上記加速度平均値Ａに基づく落下評価値Ｅｆを下記の通り求める。
Ｅｆ＝（ａ−Ａ）×ｂ  （ａ：落下基準の定数（例えば8.5m/s2）、ｂ：調整係数）
【００８５】
そして、転倒監視部１８３は、衝撃評価値Ｅｓと落下評価値Ｅｆを合算して総評価値Ｅｔを求め、総評価値Ｅｔが転倒基準値Ｔｈｃ以上の場合に、転倒事象と判定する。
【００８６】
（自動取消判定（体動検出））
次に、上述のように転倒が検出された後に当該検出を自動的に取り消す処理について説明する。
【００８７】
転倒監視部１８３は、転倒を検出した場合、その後にユーザに動きがあれば、ユーザは危険な状態ではないと考えられるため、転倒検出を自動的に取り消す。
【００８８】
すなわち、転倒監視部１８３は、転倒を検出した時点（またはピーク時点）から、取消判定時間（例えば１５秒）の間のユーザの動き（体動）の有無を、加速度のピークまたは変化量の観測によって判定する。なお、この場合、転倒監視部１８３は、転倒検出直後の所定の遅延時間（例えば３秒間）のユーザの動きは、転倒に伴う動きとして無視する。
【００８９】
具体的には、転倒監視部１８３は、例えば以下の１）〜４）の場合に転倒の検出を取り消す。自動取消判定には、以下の取り消し条件のいずれか１つを用いてもよく、また、複数条件を用いてそれらのうちいずれかを満たす場合に転倒検出を取り消すようにしてもよい。
１）一定以上（例えば12m/s2）のピーク値が所定回数検出されたとき
２）上記ピーク値の合計が所定値を超えたとき
３）加速度変化量を積算した合計値が一定値を超えたとき
４）単位時間当たりの加速度変化量が一定値を超えたとき
【００９０】
一方、転倒検出後、上記取消判定時間が経過するまでに、ユーザの体動が検出されていない場合には、転倒監視部１８３は、転倒異常を確定する。
【００９１】
図６は、転倒検出後に当該検出が取り消される場合の加速度の変化（同図Ａ）と、転倒検出後に当該検出が取り消されない場合の加速度の変化（同図Ｂ）とを比較して示した図である。
【００９２】
同図Ａに示すように、転倒検出後にそれが取り消される場合には、加速度のピーク値の後にも一定以上の加速度の変化が見て取れる。すなわち、この場合にはユーザは転倒後も転倒前と同様に生活していることが推測されることから、転倒検出を取り消してもよいと考えられる。
【００９３】
一方、同図Ｂに示すように、転倒検出後に当該検出が取り消されない（異常通報される）場合には、加速度のピーク値の後は、加速度のピーク値前のような加速度の変化も発生していないことが見て取れる。すなわち、この場合にはユーザは転倒後にそのまま動けなくなったと推測されることから、転倒検出を取り消さず、異常通報すべきと考えられる。
【００９４】
（各種異常検出時の取消操作）
次に、上記各監視部が異常を検出した際のユーザによる取消操作について説明する。
【００９５】
上述したように、制御部１８の各監視部は、各種異常を検出した場合、その旨をユーザに報知部１５の振動または音、或いは操作表示部１６の画面により報知し、所定の取消時間（例えば１０秒または２０秒）の間にユーザから取消操作が入力された場合、当該異常を取り消す（監視センタＣへ異常通報しない）。
【００９６】
本実施形態では、当該検出された異常の種別に応じて、取消操作の操作性（例えば難易度や複雑さ）を異ならせている。具体的には以下の通りである。
【００９７】
―救急異常と転倒異常の比較―
上記救急ボタン１７による意識的な操作による救急異常は、自動検出する転倒異常に比べてユーザに何らかの身体異常が生じている可能性が高い（実際に緊急事態である確度が高い）。つまり、実際に異常事態が生じている信憑性が高いといえるため、容易に異常が取り消されないようにする必要がある。そこで、取消操作処理部１８４は、転倒異常の取消操作の操作性よりも救急異常の取消操作の操作性を低く（例えば難易度や複雑さを高く）設定して、誤操作による取消（例えばユーザが苦しくてたまたま異常検出端末１００に触れてしまったような場合）が発生しないようにする。
【００９８】
―転倒異常と生活異常の比較―
積極的に転倒事故に伴う現象を検出する転倒異常は、動きが検出されなかったことによる生活異常に比べて、ユーザに何らかの身体異常が生じている可能性が高いため、容易に異常が取り消されないようにする必要がある。一方、生活異常は安静に休息しているだけで異常検出される可能性もあり、利便性を重視して容易に異常を取り消し可能であるのが望ましい。また、生活監視はそもそも、ユーザに動きがあれば正常とみなすものである。したがって、取消操作処理部１８４は、転倒異常の取消操作の操作性よりも生活異常の取消操作の操作性を高く（例えば難易度や複雑さを低く）設定して、ユーザの手動による取消操作をし易くする。あるいは、体動検出を取消操作として用い、ユーザが動くだけで取り消し可能とすることもできる。
【００９９】
―取消操作の具体例―
取消操作の具体例としては、以下のようなものが挙げられる。
・生活異常…ユーザに何らかの動き（体動）があれば取り消される。就寝中でも無意識に取消可能である。または簡易な手動操作（例えば操作表示部１６を１回タップ）によって取消可能とされる。
・転倒異常…比較的簡単な手動操作（例えば操作表示部１６を２回タップ）や、特定の動き（例えば腕を上下に振る等）で取り消される。
・救急異常…比較的複雑な手動操作（例えば操作表示部１６を５回タップ）で取り消される。
【０１００】
―操作性の高低―
ここで、操作手順が多い操作は操作性が低い操作と言える。例えば、取消に必要なボタン（図示せず）の押下回数や、上記操作表示部１６に対するタップまたはスワイプのステップ数等が多いほど、取り消し操作に要する時間も長くなり、操作性が低い。また、ボタンや操作表示部１６に対する連続押下時間（操作時間）が長いほど、操作性が低い。
【０１０１】
また、例えば操作表示部１６に対するタップ操作とスワイプ操作とでは、スワイプ操作の方が操作範囲が広く操作時間も長くなるため、操作性が低い操作と言える。
【０１０２】
また、操作表示部１６に対するタップ操作と、物理ボタンに対する押下操作とでは、物理ボタンの押下操作の方がクリック感を伴うため、操作性が低い操作と言える。
【０１０３】
さらに、パスワード入力無しの操作とパスワード入力有りの操作とでは、パスワード入力有り当該入力の手間及び時間の分、操作性が低い操作と言える。
【０１０４】
もちろん、取消操作は以上例示したものに限られない。
【０１０５】
―複数の異なる異常が重複検出された場合―
また、ある異常が検出された後、別の異常が検出された場合、それらの取消操作は、操作性が低い方を優先させる。
【０１０６】
すなわち、ある異常が検出され、その取消期間内に当該取消の対象でない別の異常が検出された場合には、取消操作処理部１８４は、当該取消対象の元の異常を取り消すための取消操作と、新たに検出された別の異常を取り消すための取消操作のうち、操作性が低い取消操作が入力された場合にはじめて、いずれの異常も取り消す。
【０１０７】
例えば、転倒異常の取消操作受付中に、ユーザによって救急ボタン１７が押下され救急異常が発生した場合、取消操作処理部１８４は、転倒異常の取消操作が入力されても取消を実行せず、救急異常に対応する取消操作が入力されてはじめて転倒異常及び救急異常の検出を取り消す。
【０１０８】
これにより取消操作処理部１８４は、より緊急性または信憑性が高い異常が誤って取り消されてしまうのを防ぐことができる。
【０１０９】
―取消操作受付処理の流れ―
図７は、各種異常検出時におけるユーザの取消操作の受付処理の流れを示したフローチャートである。
【０１１０】
同図に示すように、制御部１８の取消操作処理部１８４は、上記各監視部によって異常が検出されると、それが生活異常、転倒異常、救急異常のうちいずれの種別の異常であるかを判断する（ステップ７１）。
【０１１１】
生活異常であると判断した場合（ステップ７２）、取消操作処理部１８４は、当該生活異常に対応する取消操作（操作性が高い（難易度が低い）操作）が検出されたか否かを判断する（ステップ７３）。
【０１１２】
生活異常に対応する取消操作が検出されたと判断した場合（Ｙｅｓ）には、取消操作処理部１８４は、当該生活異常の検出を取り消す（ステップ８６）。
【０１１３】
生活異常に対応する取消操作が検出されないと判断した場合（Ｎｏ）、取消操作処理部１８４は、救急異常が検出されたか否かを判断する（ステップ７４）。
【０１１４】
救急異常が検出されたと判断した場合（Ｙｅｓ）、取消操作処理部１８４は、救急異常検出時の取消操作受付処理（ステップ８３）へ処理を切り替える。このとき、救急異常の発生がユーザに報知される。
【０１１５】
救急異常が検出されないと判断した場合（Ｎｏ）、取消操作処理部１８４は、転倒異常が検出されたか否かを判断する（ステップ７５）。
【０１１６】
転倒異常が検出されたと判断した場合（Ｙｅｓ）、取消操作処理部１８４は、転倒異常検出時の取消操作受付処理（ステップ７８）へ処理を切り替える。このとき、転倒異常の発生がユーザに報知される。
【０１１７】
上記救急異常及び転倒異常が検出されずに生活異常に対応する取消時間が経過したと判断した場合（ステップ７６のＹｅｓ）、取消操作処理部１８４は、監視センタＣへ生活異常を通報するように制御部１８に通知する（ステップ７７）。
【０１１８】
取消操作処理部１８４は、上記ステップ７３〜ステップ７６の処理を、生活異常に対応する取消時間が経過するまで繰り返す。
【０１１９】
一方、上記ステップ７１において転倒異常であると判断した場合（ステップ７８）、取消操作処理部１８４は、当該転倒異常に対応する取消操作（操作性（難易度）が中程度の操作）が検出されたか否かを判断する（ステップ７９）。
【０１２０】
転倒異常に対応する取消操作が検出されたと判断した場合（Ｙｅｓ）には、取消操作処理部１８４は、当該転倒異常の検出を取り消す（ステップ８６）。
【０１２１】
転倒異常に対応する取消操作が検出されないと判断した場合（Ｎｏ）、取消操作処理部１８４は、救急異常が検出されたか否かを判断する（ステップ８０）。
【０１２２】
救急異常が検出されたと判断した場合（Ｙｅｓ）、取消操作処理部１８４は、救急異常検出時の取消操作受付処理（ステップ８３）へ処理を切り替える。このとき、救急異常の発生がユーザに報知される。
【０１２３】
救急異常が検出されずに転倒異常に対応する取消時間が経過したと判断した場合（ステップ８１のＹｅｓ）、取消操作処理部１８４は、監視センタＣへ転倒異常を通報するように制御部１８に通知する（ステップ８２）。
【０１２４】
取消操作処理部１８４は、上記ステップ７９〜ステップ８１の処理を、転倒異常に対応する取消時間が経過するまで繰り返す。
【０１２５】
また一方、上記ステップ７１において救急異常であると判断した場合（ステップ８３）、取消操作処理部１８４は、当該救急異常に対応する取消操作（操作性が低い（難易度が高い）操作）が検出されたか否かを判断する（ステップ８４）。
【０１２６】
救急異常に対応する取消操作が検出されたと判断した場合（Ｙｅｓ）には、取消操作処理部１８４は、当該救急異常の検出を取り消す（ステップ８６）。
【０１２７】
救急異常に対応する取消操作が検出されずに当該救急異常に対応する取消時間が経過したと判断した場合（ステップ８５のＹｅｓ）、取消操作処理部１８４は、監視センタＣへ救急異常を通報するように制御部１８に通知する（ステップ８７）。
【０１２８】
取消操作処理部１８４は、上記ステップ８４及びステップ８５の処理を、救急異常に対応する取消時間が経過するまで繰り返す。
【０１２９】
このように、取消操作処理部１８４は、ある異常が検出された場合に、その異常の取消時間内に、その異常よりも異常を取り消すための操作の操作性が低い別の異常が検出されたか否かを判断し、検出された場合には処理を別の異常の処理へと切り替えることで、より緊急性・信憑性が高い異常の取消操作を優先している。この切り替えの際、取消時間はリセットしてもよいが、迅速な異常通報のため元の異常検出時から継続させるとよい。
【０１３０】
［まとめ］
以上説明したように、本実施形態によれば、異常検出端末１００は、救急異常、転倒異常及び生活異常の各監視機能に基づく異常検出の取消操作において、より緊急性・信憑性が高い異常（救急異常＞転倒異常＞生活異常）の取消操作性を低くする（例えば難易度や複雑さを高くする）ことで、緊急性・信憑性の高い異常を取り消しづらくし、異常通報の精度及びユーザの利便性を向上させることができる。
【０１３１】
［変形例］
本技術は上述の実施形態にのみ限定されるものではなく、本技術の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更され得る。
【０１３２】
上述の実施形態では、救急異常検出時の取消操作の操作性は、他の異常検出時の取消操作のいずれよりも低く（例えば難易度が高く）設定された。しかし、最も緊急性及び信憑性の高いと考えられる救急異常に関しては、取消操作が不可とされてもよい。
【０１３３】
上述の実施形態においては、各種異常検出後にその旨をユーザに報知した後に、取消操作が入力されずに取消時間が経過した場合に監視センタＣへ異常通報がなされた。しかし、異常検出端末１００は、各種異常検出後に監視センタＣへ異常通報した後に、その旨をユーザに報知し、所定時間ユーザから取消操作の入力を待ち、取消操作が入力された場合には監視センタＣへ取消通報を行ってもよい。
【０１３４】
上述の実施形態では、異常検出端末１００が生活監視部１８１による生活監視機能、救急監視部１８２による救急監視機能、及び転倒監視部１８３による転倒監視機能を有することを前提に説明がなされたが、異常検出端末１００が、それら３つの監視機能のうちいずれか１つの監視機能を有していなくても構わない。この場合も、２つの監視機能における取消操作の操作性は、上述の実施形態と同様に異なるように設定される。
【０１３５】
また、上述の実施形態では、生活監視部１８１と転倒監視部１８３とを別個の処理部として説明したが、両処理部が１つの処理部として構成されていてもよい。すなわち、この処理部は、加速度センサ１１からの出力値を基に、日常レベルの体動と転倒事象とを同時並行的に監視し、それに応じて生活異常及び転倒異常を別個に出力するものである。
【０１３６】
上述の実施形態では、異常検出端末１００は、ウェアラブル端末として各種センサや報知部、操作表示部、無線通信部等を有する構成とされたが、上記異常検出端末１００のそれら各部のうち少なくとも一部が別の機器（例えばユーザが携帯するスマートフォン等のモバイル端末）に備えられており、当該別の機器との連携処理によって上記実施形態と同様の処理が実行されてもよい。
【符号の説明】
【０１３７】
１１…加速度センサ
１２…装着センサ
１４…無線通信部
１８…制御部
１８１…生活監視部
１８２…救急監視部
１８３…転倒監視部
１８４…取消操作処理部
１００…異常検出端末
Ｃ…監視センタ
【図１】
0006560512.tif 000002
【図２】
0006560512.tif 000003
【図３】
0006560512.tif 000004
【図４】
0006560512.tif 000005
【図５】
0006560512.tif 000006
【図６】
0006560512.tif 000007
【図７】
0006560512.tif 000008