(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員を着座姿勢で支持する着座部と、
着座乗員の側部を含む前記着座部の周りを後方から被うシェル部とを備える乗物用シートであり、
前記着座部の乗物内での位置を任意の位置に移動可能とする第１移動装置と、
前記第１移動装置とは個別に作動可能に設けられ、前記シェル部を前記着座部に対して任意に一体化状態及び離間状態に相対移動可能とし、少なくとも前記シェル部の側部が着座乗員の側部を被う位置及び被わない位置に移動可能とする第２移動装置と
を備える乗物用シート。
【請求項２】
請求項１において、
前記着座部は、乗員の下部で座部を成すシートクッション部と、乗員の背部で背凭れを成すシートバック部とを備え、
前記第１移動装置は、前記着座部のシートバック部のシートクッション部に対する角度を変更可能とする第１リクライニング機構であり、
前記第２移動装置は、前記シェル部の前記シートバック部及びシートクッション部に対する角度を変更可能とする第２リクライニング機構である乗物用シート。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記着座部に対する前記シェル部の移動による両者間の相対離間距離を所定量に規制する離間規制手段を備える乗物用シート。
【請求項４】
請求項３において、
前記離間規制手段は、
前記第１移動装置による前記着座部の移動位置を検出する第１検出手段と、
前記第２移動装置による前記シェル部の移動位置を検出する第２検出手段と、
前記第２検出手段により検出される前記シェル部の移動位置が、前記第１検出手段により検出される前記着座部の移動位置に対して離間する方向に所定量以上移動したことが検出されたとき、前記第２移動装置による前記シェル部の移動を停止する移動禁止手段と
を備える乗物用シート。
【請求項５】
請求項３又は４において、
前記シェル部の側部で着座乗員の頭部に対応する部位の側端部は、
前記離間規制手段により前記シェル部の移動が規制されていないとき、前記着座部において乗員の背部で背凭れを成すシートバック部の側端部より前方に位置することを可能とされ、
前記離間規制手段により前記シェル部の移動が規制されたとき、前記着座部のシートバック部の側端部より後方に位置する乗物用シート。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかにおいて、
前記着座部において乗員の背部で背凭れを成すシートバック部の乗員着座面は、着座乗員の背中を背面及び側方から包み込む形状で、乗員着座側が窪んだ湾曲面で構成されており、
前記シェル部が前記着座部と前後方向で重なって一体化した状態において、前記シェル部の前記シートバック部に対応する側部は、前記シートバック部の湾曲面に沿って形成された一つの湾曲面を側方に延長した湾曲面に沿って形成されている乗物用シート。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかにおいて、
前記着座部と前記シェル部とは別体で構成されている乗物用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車、飛行機、船、電車等の乗物に搭載される乗員着座用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
スポーツタイプの車両用シートとして着座乗員のサポート性を良好としたバケットタイプのシートがある（下記特許文献１参照）。また、着座乗員の側方視界を一部遮断することによりパーソナル感を醸成可能としたシェルタイプのシートがある（下記特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平５−７６８６０号公報
【特許文献２】特開２０１５−２０５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
バケットタイプシート及びシェルタイプシートは、共に着座乗員の側部を被うことによりサポート性を良好とし、パーソナル感を醸成可能としている。しかし、置かれた状況により、また乗員の好みにより側部が被われていることが閉塞感や圧迫感を乗員に与えることがある。
【０００５】
上記特許文献１に開示のバケットタイプシートは、着座乗員を支持するインナーシートと、インナーシートの外側を被うバケットシート本体とを備える。そして、乗員がインナーシートに対して乗り降りする際は、バケットシート本体がインナーシートに対して後方に移動して乗降性を良くしている。
【０００６】
特許文献１の技術によれば、乗降時にバケットシート本体を後方に移動したときは、乗員の側部を被うカバーはなくなり、乗員の閉塞感や圧迫感を無くすことができる。しかし、乗降時に閉塞感や圧迫感が無くなっても意味はなく、特許文献１の技術では、乗車状態の必要時にいつでも乗員側部のカバーを無くすことはできない。
【０００７】
このような問題に鑑み本発明の課題は、バケットタイプシート、シェルタイプシート等のように着座乗員の側部を被うカバーを備えたシートにおいて、カバーを必要に応じていつでも除去可能とすることにより、側部が被われていることで着座乗員に与える閉塞感や圧迫感を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１発明は、乗員を着座姿勢で支持する着座部と、着座乗員の側部を含む前記着座部の周りを後方から被うシェル部とを備える乗物用シートであり、前記着座部の乗物内での位置を任意の位置に移動可能とする第１移動装置と、前記シェル部を前記着座部に対して任意に相対移動可能とし、少なくとも前記シェル部の側部が着座乗員の側部を被う位置及び被わない位置に移動可能とする第２移動装置とを備える。
【０００９】
第１発明において、乗物用シートとしては、バケットタイプシート、シェルタイプシート等を含む。また、第１移動装置による着座部の移動は、乗員の着座位置を調整するための前後位置、左右位置、高さ位置、傾斜角度等の各種移動を含む。
【００１０】
第１発明によれば、第１移動装置によって着座部の位置を好みや状況に応じて適宜移動することができる。そして、シェル部の位置は、第２移動装置によって着座部に対して好みや状況に応じて適宜移動することができる。従って、周りの景色を楽しんだり、隣席の乗員と会話をしたりしたいとき、若しくは側部が被われていることで閉塞感や圧迫感を感じるときは、シェル部の側部によって乗員の側部を被わないようにすることができる。その結果、乗員に開放感を感じさせることができる。また、休息したいときは、シェル部の側部によって乗員の側部を被うようにして、乗員のパーソナル感を醸成することができる。更に、シェル部の側部によって乗員の側部を被う程度を調整することにより、乗員の感じる開放感やパーソナル感を適宜の状態に調整することができる。しかも、このような調整を着座部の位置に係わらず行うことができる。
【００１１】
第２発明は、上記第１発明において、前記着座部は、乗員の下部で座部を成すシートクッション部と、乗員の背部で背凭れを成すシートバック部とを備え、前記第１移動装置は、前記着座部のシートバック部のシートクッション部に対する角度を変更可能とする第１リクライニング機構であり、前記第２移動装置は、前記シェル部の前記シートバック部及びシートクッション部に対する角度を変更可能とする第２リクライニング機構である。
【００１２】
第２発明によれば、第１リクライニング機構を作動することによりシートバック部の角度を調整して、乗員の着座姿勢を通常着座姿勢の通常モードや安楽姿勢の安楽モードに変更することができる。そして、第２リクライニング機構を作動することによりシェル部の角度を調整して、シェル部の側部によって乗員の側部を被うか被わないかを任意に選択することができる。
【００１３】
第３発明は、上記第１又は第２発明において、前記着座部に対する前記シェル部の移動による両者間の相対離間距離を所定量に規制する離間規制手段を備える。
【００１４】
第３発明において、離間規制手段は各種の構成を採用することができる。例えば、着座部及びシェル部を移動する第１移動装置及び第２移動装置が動力源を使用するものである場合、離間規制手段は、その動力源の供給を遮断することによりシェル部の移動を規制することができる。また、着座部及びシェル部を移動する第１移動装置及び第２移動装置が動力源を使用するものであるか否かに係わらず、離間規制手段は、着座部に対するシェル部の移動を機械的に規制する構成を採用することができる。但し、その場合、シェル部の移動が規制された状態で動力源の供給が継続されても問題が生じないものである必要がある。
【００１５】
第３発明によれば、離間規制手段は、着座部に対するシェル部の相対離間距離を所定量に規制し、シェル部は着座部から所定量以上離間しないようにすることができる。このように着座部とシェル部とは互いに離間可能としながらも所定量以上離間しないため、衝突安全等のためにシートとして必要な強度を、着座部とシェル部とを合わせた強度で確保することができる。
【００１６】
第４発明は、上記第３発明において、前記離間規制手段は、前記第１移動装置による前記着座部の移動位置を検出する第１検出手段と、前記第２移動装置による前記シェル部の移動位置を検出する第２検出手段と、前記第２検出手段により検出される前記シェル部の移動位置が、前記第１検出手段により検出される前記着座部の移動位置に対して離間する方向に所定量以上移動したことが検出されたとき、前記第２移動装置による前記シェル部の移動を停止する移動禁止手段とを備える。
【００１７】
第４発明によれば、第１移動装置による着座部の移動位置と第２移動装置によるシェル部の移動位置をそれぞれ検出して、着座部に対するシェル部の相対離間距離が所定量以上に達したとき、第２移動装置によるシェル部の移動を停止する。そのため、無駄なエネルギを使うことなく、また無理な力をシェル部に加えることなく、シェル部の移動を停止することができる。これに対して、第２移動装置によるシェル部の移動機能を停止することなく、シェル部の移動をストッパにより機械的に停止する構成の場合は、シェル部の移動機能が働き続けていることから無駄なエネルギを使うことになり、また無理な力をシェル部に加えることになる。
【００１８】
第５発明は、上記第３又は第４発明において、前記シェル部の側部で着座乗員の頭部に対応する部位の側端部は、前記離間規制手段により前記シェル部の移動が規制されていないとき、前記着座部において乗員の背部で背凭れを成すシートバック部の側端部より前方に位置することを可能とされ、前記離間規制手段により前記シェル部の移動が規制されたとき、前記着座部のシートバック部の側端部より後方に位置する。
【００１９】
第５発明によれば、離間規制手段によりシェル部の移動が規制されても、シェル部の側部は、着座乗員の頭部の側部を被わない位置まで移動することができる。即ち、シェル部の側部が着座乗員の頭部の側部を被う位置で移動を規制されてしまうことは防止できる。
【００２０】
第６発明は、上記第１ないし第５発明のいずれかにおいて、前記着座部において乗員の背部で背凭れを成すシートバック部の乗員着座面は、着座乗員の背中を背面及び側方から包み込む形状で、乗員着座側が窪んだ湾曲面で構成されており、前記シェル部が前記着座部と前後方向で重なって一体化した状態において、前記シェル部の前記シートバック部に対応する側部は、前記シートバック部の湾曲面に沿って形成された一つの湾曲面を側方に延長した湾曲面に沿って形成されている。
【００２１】
第６発明によれば、シェル部が着座部から離間している状態において、着座部のシートバック部は、乗員着座面が湾曲面で構成されているため、単独で乗員の背中を安定して支持することができる。しかも、シェル部が着座部と前後方向で重なって一体化した状態においては、シートバック部の湾曲面がシェル部の側部の湾曲面と一つの湾曲面に沿って形成されて、乗員の背中を受け入れる面が拡張される。そのため、シェル部の側部を着座部の側部に位置させて、パーソナル感を醸成するモードとしたとき、乗員の周りに広いスペースを確保して、乗員は寛いだ姿勢を採ることができる。なお、シェル部が着座部から離間している量を、少ない状態から多い状態までの間で適宜調整した場合、シェル部の側部の着座部側と着座部のシェル部側とは前後方向に離間しているが、乗員の体が着座部とシェル部の側端部との間に跨って支持される状況はあり得る。その場合、乗員の体が支持される領域の広さは適宜確保しながら、ある程度の開放感は感じることができるという、好みに応じた調整をすることができる。
【００２２】
第７発明は、上記第１ないし第６発明のいずれかにおいて、前記着座部と前記シェル部とは別体で構成されている。
【００２３】
第７発明によれば、着座部とシェル部とは個別に製作して組合せれば良いので、容易に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態の斜視図であり、着座部に対してシェル部を離間させず一体化した状態を示す。
【図２】図１と同様の斜視図であり、着座部に対してシェル部を離間させず一体化したまま、着座部のシートバック部を後傾した状態を示す。
【図３】図１と同様の斜視図であり、着座部に対してシェル部を離間させた状態を示す。
【図４】上記実施形態の正面図である。
【図５】上記実施形態の側面図であり、着座姿勢を通常モードとした状態を示す。
【図６】上記実施形態の側面図であり、着座姿勢を安楽モードとした状態を示す。
【図７】上記実施形態の平面図であり、着座部に対してシェル部を離間させず一体化した状態を示す。
【図８】図７と同様の平面図であり、着座部に対してシェル部を離間させた状態を示す。
【図９】上記実施形態の動作説明図であり、着座部のシートバック部の傾斜角度調整動作を示す。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線断面矢視図である。
【図１１】上記実施形態の動作説明図であり、着座部に対してシェル部を離間させた状態と離間させず一体化した状態との間のシェル部の位置変化を平面視で示す。
【図１２】上記実施形態の電気回路図である。
【図１３】上記実施形態における着座部及びシェル部の骨格構造を示す側面図である。
【図１４】図１３と同様の骨格構造を示す斜視図である。
【図１５】アッパシェルにおける弾性体の変形例を示す図７に対応する図である。
【図１６】図１５と同様の図であり、着座部に対してシェル部を離間させた状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１〜３は、本発明の一実施形態としての乗物用シートの外観を示す。このシートは、着座乗員にパーソナル感を醸成するシェルタイプシートであり、着座部１０の両側がシェル部２０により被われている。ここでは、互いに別体で構成された着座部１０とシェル部２０によりシートが構成されている。なお、以下の説明では、このシートに着座した乗員から見た方向を基準に各方向を記述する。
【００２６】
乗員を着座姿勢で支持する着座部１０は、シートクッション部１１とシートバック部１２とから成る。シートクッション部１１は乗員の下部で座部を成し、シートバック部１２は乗員の背部で背凭れを成す。後述のように、シートバック部１２はシートクッション部１１の後方で第１リクライニング機構によりシートクッション部１１に対する後傾角度を調整可能とされている。また、シートクッション部１１、シートバック部１２は、一般的な車両用シートと同様に、骨格部材であるフレームに、弾性材であるウレタンパッドを重ね、表皮材であるシートカバーを被せて構成されている。なお、シートクッション部１１は前後スライドレール、横スライドレールによって、シートを設置するフロア上で前後及び横方向に移動自在に構成されてもよい。
【００２７】
着座部１０の後方から側部に回り込む領域は、シェル部２０によって被われている。具体的には、シェル部２０は、アッパシェル２１とアンダーシェル３１とから成る。アッパシェル２１は、シートクッション部１１及びシートバック部１２を含む着座部１０の後方に配置され、アンダーシェル３１は、着座部１０の両側部に配置されている。アンダーシェル３１は、シートクッション部１１に固定されている。また、アッパシェル２１は、後述のように、シートクッション部１１に対して第２リクライニング機構を介して固定され、シートクッション部１１に対する後傾角度を調整可能とされている。
【００２８】
アッパシェル２１及びアンダーシェル３１は、それぞれ樹脂の一体成形にて形成され、樹脂成形品の内部には骨格部材としてのフレームがインサート成形のシンサート材として組み込まれている。また、アッパシェル２１及びアンダーシェル３１を成す樹脂成形品の着座乗員に面する側には、弾性体２２が設けられ、弾性体２２は弾性材としてのウレタンパッドと、その表面を被う表皮材とから成る。
【００２９】
なお、アッパシェル２１及びアンダーシェル３１を含むシェル部２０の形状、構造は、シートのデザイン思想によって各種のものが採用可能である。この実施形態のシートは、パーソナル感を醸成するシェルタイプシートであり、シェル部２０を着座乗員にパーソナル感を醸成できる形状、構造としている。シートをスポーツシートとしたい場合は、シェル部２０をバケットシートのような形状、構造とすることができる。
【００３０】
上記のようにシートバック部１２とアッパシェル２１は、個別にシートクッション部１１に対して後傾角度を調整可能とされている。そのため、図１及び図２に示すように、シートバック部１２とアッパシェル２１とを前後方向に重なって一体化した状態で、シートクッション部１１に対するシートバック部１２及びアッパシェル２１の後傾角度を調整可能とされている（図５、６参照）。この状態では、図７のように、着座乗員Ｐの両側部がアッパシェル２１の両側部２１ａにより被われるため、乗員Ｐにはパーソナル感が醸成される。
【００３１】
また、図３、８に示すように、アッパシェル２１をシートバック部１２から離間させることができる。この状態では、着座乗員Ｐの上半身の両側部がアッパシェル２１の両側部２１ａにより被われないため、若しくは被われる量が少なくなるため、乗員Ｐは閉塞感や圧迫感のない開放感を感じることができる。
【００３２】
図７のように、シートバック部１２の乗員Ｐ着座面は、着座乗員Ｐの背中を背面及び側方から包み込む形状で、乗員Ｐ着座側が窪んだ湾曲面１２ｂで構成されている。また、シェル部２０が着座部１０と前後方向で重なって一体化した状態において、アッパシェル２１の弾性体２２の乗員Ｐ側は、シートバック部１２の湾曲面１２ｂに連続して、その湾曲面１２ｂを側方に延長する湾曲面２２ａで構成されている。
【００３３】
そのため、図８のように、シェル部２０が着座部１０から離間した状態において、乗員Ｐの背中は、シートバック部１２の湾曲面１２ｂにより安定して支持される。また、図７のように、シェル部２０が着座部１０と前後方向で重なって一体化した状態において、シートバック部１２の湾曲面１２ｂは、アッパシェル２１の弾性体２２の湾曲面２２ａとつながって、乗員Ｐの背中を受け入れる面が拡張される（図４参照）。従って、乗員Ｐは、その周りに広いスペースを確保されて、寛いだ姿勢を採ることができる。
【００３４】
図９のように、シートバック部１２は、第１リクライニング機構（本発明の第１移動機構に相当）１３によりシートクッション部１１に対する後傾角度を調整可能とされている。また、アッパシェル２１は、第２リクライニング機構（本発明の第２移動機構に相当）２３によりシートクッション部１１に対する後傾角度を調整可能とされている。第２リクライニング機構２３は、その回転中心が着座乗員ＰのヒップポイントＨＰに対して後方下部に離間して配置されている。換言すると、第２リクライニング機構２３の回転中心は、ヒップポイントＨＰを交点とする水平軸及び垂直軸による平面座標における第４象限に位置する。また、第１リクライニング機構１３は、その回転中心が第２リクライニング機構２３の回転中心より着座乗員ＰのヒップポイントＨＰに近い位置に配置されている。第２リクライニング機構２３は、本発明の移動機構に相当する。
【００３５】
この結果、着座部１０のシートバック部１２の後傾角度を調整したとき、乗員Ｐの上半身の回動中心であるヒップポイントＨＰとシートバック部１２の回動中心が互いに近接しているため、乗員Ｐの背中の位置の変化とシートバック部１２の着座面の位置の変化との相対的なずれが少なくなる。そのため、シートバック部１２の後傾角度を大きくしたとき、上記相対的なずれによって乗員Ｐの着衣が背中でずれ上がる不快感を抑制することができる。
【００３６】
一方、シートバック部１２と同時にアッパシェル２１の後傾角度を調整したとき、乗員Ｐの上半身の回動中心であるヒップポイントＨＰとアッパシェル２１の回動中心が互いに離間しているため、乗員Ｐの上半身の位置の変化とアッパシェル２１の位置の変化との相対的なずれが大きくなる。即ち、シートクッション部１１に対するアッパシェル２１の乗員Ｐの座高方向高さを高くすることができる。そのため、アッパシェル２１の後傾角度を大きくしたとき、上記相対的なずれによって、図９の実線で示す通常モードでは乗員Ｐの座高よりも低い位置にあったアッパシェル２１が、図９の仮想線で示す安楽モードでは、乗員Ｐの座高と等しい位置まで相対的に上昇する。従って、安楽モードでは乗員Ｐにパーソナル感を醸成させつつ、通常モードでは、図５のように、アッパシェル２１の上端と乗物の天井Ｌとの間に所定の距離ｌを確保することができる。
【００３７】
なお、乗員Ｐに対するシートバック部１２の位置は、両者の回転中心が互いに近接しているため、シートバック部１２の後傾角度の変化に係わらず、略一定に保たれる。その結果、図９の実線で示す通常モードでは、アッパシェル２１の上端位置とシートバック部１２の上端位置とは乗員Ｐの座高方向高さで略同じとされているのに対し、図９の仮想線で示す安楽モードでは、アッパシェル２１の上端位置がシートバック部１２の上端位置よりも乗員Ｐの座高方向高さで高くされている。
【００３８】
図４、５のように、シートバック部１２及びアッパシェル２１が通常モードの位置にあるときは、シートバック部１２は、アッパシェル２１の弾性体２２に形成された切欠部２２ｂに嵌め込まれている。即ち、アッパシェル２１の弾性体２２には、シートバック部１２の外形に対応させて切欠部２２ｂが形成されている。
【００３９】
図６のように、シートバック部１２及びアッパシェル２１が安楽モードとされると、シートバック部１２に対してアッパシェル２１が相対的に上方に移動する。そのため、図４のように、シートバック部１２とアッパシェル２１の境界部は、上方より下方が漸次幅広に形成されている。そして、安楽モードでは、シートバック部１２とアッパシェル２１の相対移動に伴い、その境界部に隙間が形成されることになる。
【００４０】
図４のように、アッパシェル２１は、下方が上方に比べて左右方向幅を大きくされている。そのため、安楽モードで、シートバック部１２に対してアッパシェル２１が相対的に上方に移動されると、乗員Ｐはアッパシェル２１の幅広の領域に位置することになる。従って、乗員Ｐはゆったり寛いだ姿勢を採ることができる。
【００４１】
図１０のように、第１リクライニング機構１３は、駆動側リクライナ１３ａと従動側リクライナ１３ｂとが、連結ロッド１３ｃにより連結されて構成されている。そのため、駆動側リクライナ１３ａが第１モータにより駆動されることにより、連結ロッド１３ｃを介して従動側リクライナ１３ｂも連動して駆動される。駆動側リクライナ１３ａと従動側リクライナ１３ｂは、シートクッション部１１の後部両側部とシートバック部１２の下部両側部との間を回動自在に結合している。
【００４２】
第２リクライニング機構２３は第１リクライニング機構１３と同一構成とされている。即ち、第２リクライニング機構２３は、駆動側リクライナ２３ａと従動側リクライナ２３ｂとが、連結ロッド２３ｃにより連結されて構成されている。駆動側リクライナ２３ａと従動側リクライナ２３ｂは、シートクッション部１１の後部両側部とアッパシェル２１の下部両側部との間を回動自在に結合している。
【００４３】
図１２のように、第１モータ４１は、第１リクライニング機構１３の駆動側リクライナ１３ａを回転駆動するように構成されており、任意にオンオフ操作されるスイッチ４３を介して電源に接続されている。第１モータ４１は、パルス発生器４８により所定角度回転毎にパルス信号を発生するように構成されており、そのパルス信号を受けて、第１モータ回転位置検出回路（本発明の第１検出手段に相当）４５は、パルス信号数に基づいて第１モータ４１の回転位置を検出するように構成されている。
【００４４】
一方、第２モータ４２は、第２リクライニング機構２３の駆動側リクライナ２３ａを回転駆動するように構成されており、任意にオンオフ操作されるスイッチ４４を介して電源に接続されている。第２モータ４２は、第１モータ４１と同様に構成されており、第２モータ回転位置検出回路（本発明の第２検出手段に相当）４６も、第１モータ回転位置検出回路４５と同様の構成で、パルス発生器４９からのパルス信号数に基づいて第２モータ４２の回転位置を検出するように構成されている。
【００４５】
第１モータ回転位置検出回路４５及び第２モータ回転位置検出回路４６の検出出力は作動禁止回路（本発明の離間規制手段及び移動禁止手段に相当）４７に供給されている。作動禁止回路４７は、第１モータ回転位置検出回路４５により検出される第１モータ４１の回転位置に対して、第２モータ回転位置検出回路４６により検出される第２モータ４２の回転位置が所定量以上離間すると、第２モータ４２の通電回路を遮断して第２モータ４２の作動を停止する。第１モータ４１の回転位置はシートバック部１２の後傾角度に相当し、第２モータ４２の回転位置はアッパシェル２１の後傾角度に相当する。従って、作動禁止回路４７は、シートバック部１２に対するアッパシェル２１の相対離間距離を所定量に規制し、アッパシェル２１がシートバック部１２から所定量以上離間しないようにしている。
【００４６】
このようにアッパシェル２１はシートバック部１２から所定量以上離間しない構成とされているため、衝突安全等のためにシートとして必要な強度を、シートバック部１２とアッパシェル２１との合わせた強度で確保することができる。
【００４７】
図１３、１４は、着座部１０及びアッパシェル２１の骨格構造を示す。シートクッション部１１のクッションフレーム１１ａは、一般的な車両用シートと同様にスライドレール１１ｃ上に支持されて構成されている。クッションフレーム１１ａの左右両外側には、前上がりで傾斜したブラケット１１ｂが固定されている（図１３、１４では、左側のみが示されている）。ブラケット１１ｂには、その傾斜に沿って前上側に第１リクライニング機構１３のリクライナ（図１３、１４では従動側リクライナ１３ｂが図示されている）が固定され、後下側に第２リクライニング機構２３のリクライナ（図１３、１４では従動側リクライナ２３ｂが図示されている）が固定されている。
【００４８】
着座部１０のシートバック部１２及びアッパシェル２１の骨格部材であるバックフレーム１２ｃ、２４は、互いに相似形で、大略逆Ｕ字形のパイプによって構成されている。バックフレーム１２ｃ、２４は、バックフレーム１２ｃをバックフレーム２４に対して内側で、且つやや後方の位置関係で嵌り合うように配置されている。バックフレーム１２ｃ、２４は、それぞれ各リクライナ（駆動側リクライナ１３ａ、２３ａ、従動側リクライナ１３ｂ、２３ｂ）、及びブラケット１２ｄ、２５を介してブラケット１１ｂに対して後傾角度調整可能に固定されている。また、ブラケット１２ｄ、２５の後部にはロアパネル１２ｅ、２６が固定され、左右両側に配置された各ブラケット１２ｄ、２５同士を結合している。
【００４９】
図１３、１４の状態は、着座部１０とアッパシェル２１が前後方向で重なって一体化した状態、つまり通常モードとされた状態を示している。この状態において、シートバック部１２側の骨格部材であるバックフレーム１２ｃ、ブラケット１２ｄと、アッパシェル２１側の骨格部材であるバックフレーム２４、ブラケット２５とは、互いに干渉しないように配置されている。そして、この状態から各リクライナ（駆動側リクライナ１３ａ、２３ａ、従動側リクライナ１３ｂ、２３ｂ）の操作によりバックフレーム１２ｃとバックフレーム２４とを共に後傾させることができる。また、バックフレーム１２ｃよりもバックフレーム２４の後傾角度を大きくするように操作することができる。
【００５０】
図１１は、シートバック部１２に対してアッパシェル２１を離間させた状態と、離間させず一体化した状態との間のシートバック部１２及びアッパシェル２１の位置変化を平面視で示している。図１１において実線は、シートバック部１２に対してアッパシェル２１を離間させず一体化した状態であり、シートバック部１２の着座面は、アッパシェル２１の弾性体２２の前側面と一つの曲面に沿って形成されて、乗員Ｐは、その一つの曲面に沿って拡がった着座面でゆとりを持って支持される。しかも、乗員Ｐの両側部はアッパシェル２１の両側部２１ａで被われ、パーソナル感が醸成される。
【００５１】
一方、図１１において仮想線は、シートバック部１２に対してアッパシェル２１を離間させた状態であり、太い線による仮想線の位置は、アッパシェル２１の両側部２１ａの両側端部２１ｂは、シートバック部１２の両側端部１２ａと同等、若しくはそれより後方に位置している。この位置が作動禁止回路４７によって第２モータ４２の作動が停止される位置であり、アッパシェル２１はシートバック部１２に対して、これ以上離間されない。この状態では、着座乗員Ｐの上半身の両側部がアッパシェル２１の両側部２１ａにより被われないため、乗員Ｐは閉塞感や圧迫感のない開放感を感じることができる。また、シートバック部１２とアッパシェル２１の連係関係を維持してシート強度を確保することができる。
【００５２】
細い線による仮想線の位置は、シートバック部１２に対するアッパシェル２１の離間距離を中間レベルにした場合を示す。この位置では、乗員Ｐは実線で示す位置の場合のように一つの曲面に沿って拡がった着座面により支持されることはない。しかし、アッパシェル２１の弾性体２２の湾曲面２２ａとシートバック部１２の湾曲面１２ｂとは前後方向に離間しているが、乗員Ｐの体がシートバック部１２とアッパシェル２１の弾性体２２の湾曲面２２ａとの間に跨って支持される。その結果、上記離間距離の調整により、乗員Ｐの体が支持される領域の広さは適宜確保しながら、ある程度の開放感は感じることができるという、好みに応じた調整をすることができる。
【００５３】
図１５、１６は、アッパシェル２１の弾性体２２の変形例を示す。この変形例では、上記実施形態に対し、弾性体２２の着座面側の形状を変形している。具体的には、弾性体２２の左右方向における中央部に着座面側に突出する突起部２２ｄを形成し、その突起部２２ｄの左右方向の外側（図１５では右側）に窪みを形成している。この窪みにより着座面側に凹型の外側湾曲部２２ｅが形成されている。また、突起部２２ｄの左右方向の内側には着座面側に凹型の内側湾曲部２２ｃが形成されている。
【００５４】
この変形例によれば、図１５のように、シートバック部１２に対してアッパシェル２１を離間させず一体化した状態では、シートバック部１２の着座面は、仮想線で示すように、アッパシェル２１の弾性体２２の内側湾曲部２２ｃと一つの曲面に沿って形成されて、乗員Ｐは、その一つの曲面に沿って拡がった着座面でゆとりを持って支持される。
【００５５】
一方、図１６のように、シートバック部１２に対してアッパシェル２１を、僅かに離間させて、突起部２２ｄの着座面側がシートバック部１２の着座面と一つの湾曲面（仮想線で示す）に沿った状態では、乗員Ｐの体は、その一つの湾曲面に沿った突起部２２ｄの着座面側とシートバック部１２の着座面とによって支持され、図１５の場合に比べて体の大きい乗員Ｐに対して拡がった着座面でゆとりを持って支持することができる。
【００５６】
以上、特定の実施形態について説明したが、本発明は、それらの外観、構成に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１０    着座部
１１    シートクッション部
１１ａ  クッションフレーム
１１ｂ  ブラケット
１１ｃ  スライドレール
１２    シートバック部
１２ａ  側端部
１２ｂ  湾曲部
１２ｃ  バックフレーム
１２ｄ  ブラケット
１２ｅ  ロアパネル
１３    第１リクライニング機構（第１移動装置）
１３ａ  駆動側リクライナ
１３ｂ  従動側リクライナ
１３ｃ  連結ロッド
２０    シェル部
２１    アッパシェル
２１ａ  側部
２１ｂ  側端部
２２    弾性体
２２ａ  湾曲面
２２ｂ  切欠部
２２ｃ  内側湾曲部
２２ｄ  突起部
２２ｅ  外側湾曲部
２３    第２リクライニング機構（第２移動装置）
２３ａ  駆動側リクライナ
２３ｂ  従動側リクライナ
２３ｃ  連結ロッド
２４    バックフレーム
２５    ブラケット
２６    ロアパネル
３１    アンダーシェル
４１    第１モータ
４２    第２モータ
４３、４４  スイッチ
４５    第１モータ回転位置検出回路（第１検出手段）
４６    第２モータ回転位置検出回路（第２検出手段）
４７    作動禁止回路（離間規制手段、移動禁止手段）
４８、４９  パルス発生器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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