(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）メタクリル酸メチル単位、（ｂ）アクリル酸エチル単位、（ｃ）アクリル酸ｎ−ブチル単位、（ｄ）アクリル酸２−メトキシエチル単位、および（ｅ）架橋点モノマー単位を含有し、
（ａ）メタクリル酸メチル単位が１０〜２０重量％、
（ｂ）アクリル酸エチル単位が１５重量％以下、
（ｃ）アクリル酸ｎ−ブチル単位が６０〜７４重量％、
（ｄ）アクリル酸２−メトキシエチル単位が１０〜２４重量％、
（ｅ）架橋点モノマー単位が０．５〜３重量％
であり、
（ｅ）架橋点モノマー単位を導く架橋点モノマーが、カルボキシル基、活性塩素基及びエポキシ基の少なくとも１つを有する架橋点モノマーであるアクリルゴム。
【請求項２】
請求項１記載のアクリルゴムに架橋剤を含有してなるアクリルゴム組成物。
【請求項３】
前記架橋剤は多価アミン化合物またはトリアジンチオール誘導体である請求項２記載のアクリルゴム組成物。
【請求項４】
請求項２または３に記載のアクリルゴム組成物を架橋してなるアクリルゴム架橋物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐加水分解性及び耐油性と耐寒性とのバランスに優れたアクリルゴム、このアクリルゴムを用いたアクリルゴム組成物、さらにこのアクリルゴム組成物を用いたアクリルゴム架橋物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
アクリル酸アルキルエステルまたはこれとアクリル酸アルコキシアルキルエステルを重合して得られるアクリルゴムは、使用環境に準じた耐寒性を有し、耐油性、特に高温下での耐油性に優れるゴムとして知られている。そのためアクリルゴムは、自動車用のホース、オイルシール、Ｏリングや装置・機械内蔵コンベアベルト等として需要が増大している。近年、内燃機関の高出力化や排気ガス対策などにより内燃機関周囲の熱的環境条件が過酷化したこと、及びエンジンオイルが高温条件下で長期間交換されることなく使用され、熱、空気、水分、排気ガス等との接触により劣化が進行すること等から、ゴム部品のさらなる性能の向上が求められている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、アクリル酸アルキルエステルと、特定割合のメタクリル酸アルキルエステルと、特定割合の架橋席モノマーとを共重合させたアクリルゴムが開示されている。また、特許文献２にはメタクリル酸アルキルエステル単位と、アクリル酸アルキルエステル単位及び／又はアクリル酸アルコキシエステル単位と、カルボキシ基含有α，β−エチレン性不飽和単量体単位とがそれぞれ特定割合からなるアクリルゴムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００９／０９９１１３号
【特許文献２】特開２００８−２１４４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
また、上記ゴム部品が燃料油やエンジンオイルなどと接触する自動車用シール部材（Ｏ−リング、ガスケットなど）である場合には、エンジンオイルに含まれる水分、種々の添加剤に由来する亜鉛等の金属塩との接触及び熱等の影響による加水分解で劣化が進行し硬化する。そのため、上記耐油性及び耐寒性に加え、耐加水分解性を有することが求められる。
【０００６】
本発明の目的は、耐油性と耐寒性とのバランスに優れ、さらに優れた耐加水分解性を有するアクリルゴム架橋物を得ることができるアクリルゴム、このアクリルゴムを用いたアクリルゴム組成物、さらにこのアクリルゴム組成物を用いたアクリルゴム架橋物を提供することである。
【０００７】
本発明者らは鋭意検討した結果、特定のメタクリル酸アルキルエステル単位と、特定のアクリル酸アルキルエステル単位と、特定のアクリル酸アルコキシエステル単位と、架橋点モノマーとがそれぞれ特定割合からなるアクリルゴム、このアクリルゴムと架橋剤とを含有してなるアクリルゴム組成物により上記の目的が達成されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かくして本発明によれば、
（１）  （ａ）メタクリル酸メチル単位、（ｂ）アクリル酸エチル単位、（ｃ）アクリル酸ｎ−ブチル単位、（ｄ）アクリル酸２−メトキシエチル単位、および（ｅ）架橋点モノマー単位を含有し、（ａ）メタクリル酸メチル単位が１０〜２０重量％、（ｂ）アクリル酸エチル単位が１５重量％以下、（ｃ）アクリル酸ｎ−ブチル単位が６０〜８０重量％、（ｄ）アクリル酸２−メトキシエチル単位が１０〜３０重量％、（ｅ）架橋点モノマー単位が０．５〜５重量％であるアクリルゴム、
（２）  前記架橋点モノマーが、カルボキシル基、活性塩素基及びエポキシ基の少なくとも１つを有する架橋点モノマーである（１）記載のアクリルゴム、
（３）  （１）または（２）記載のアクリルゴムに架橋剤を含有してなるアクリルゴム組成物、
（４）  前記架橋剤は多価アミン化合物またはトリアジンチオール誘導体である（３）記載のアクリルゴム組成物、
（５）  （３）または（４）に記載のアクリルゴム組成物を架橋してなるアクリルゴム架橋物が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のアクリルゴムによれば、耐油性と耐寒性とのバランスに優れ、さらに優れた耐加水分解性を有するアクリルゴム架橋物を得ることができる。また、本発明によれば上記アクリルゴムを用いたアクリルゴム組成物、さらに上記アクリルゴム組成物を用いたアクリルゴム架橋物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明のアクリルゴムについて説明する。本発明のアクリルゴムは、（ａ）メタクリル酸メチル単位、（ｂ）アクリル酸エチル単位、（ｃ）アクリル酸ｎ−ブチル単位、（ｄ）アクリル酸２−メトキシエチル単位、および（ｅ）架橋点モノマー単位を含有し、（ａ）メタクリル酸メチル単位が１０〜２０重量％、（ｂ）アクリル酸エチル単位が１５重量％以下、（ｃ）アクリル酸ｎ−ブチル単位が６０〜８０重量％、（ｄ）アクリル酸２−メトキシエチル単位が１０〜３０重量％、（ｅ）架橋点モノマー単位が０．５〜５重量％である。
【００１１】
即ち、特定の上記メタクリル酸アルキルエステル単位として、（ａ）メタクリル酸メチル単位、特定の上記アクリル酸アルキルエステル単位として、（ｂ）アクリル酸エチル単位及び（ｃ）アクリル酸ｎ−ブチル単位、特定の上記アクリル酸アルコキシエステル単位として、（ｄ）アクリル酸２−メトキシエチル単位を用いる。
【００１２】
また、本発明のアクリルゴムは、通常、（Ａ）メタクリル酸メチル、（Ｂ）アクリル酸エチル、（Ｃ）アクリル酸ｎ−ブチル、（Ｄ）アクリル酸２−メトキシエチル、および（Ｅ）架橋点モノマーからなる単量体組成物を共重合して得られるものである。
【００１３】
架橋点モノマーとしては、上記（Ａ）メタクリル酸メチル、（Ｂ）アクリル酸エチル、（Ｃ）アクリル酸ｎ−ブチル及び（Ｄ）アクリル酸２−メトキシエチルと共重合可能であり、アクリルゴム架橋物とする際の架橋点を導入することができるモノマーであれば特に制限なく用いることができるが、架橋点モノマーとしては、エポキシ基を有する架橋点モノマー、活性塩素基を有する架橋点モノマー及びカルボキシル基を有する架橋点モノマー等が挙げられる。
【００１４】
カルボキシル基を有する架橋点モノマーとしては、例えば、カルボキシル基含有α，β−エチレン性不飽和単量体が挙げられる。カルボキシル基含有α、β−エチレン性不飽和単量体としては、α、β−エチレン性不飽和モノカルボン酸、α、β−エチレン性不飽和多価カルボン酸、α、β−エチレン性不飽和多価カルボン酸無水物、α、β−エチレン性不飽和多価カルボン酸部分エステルなどが挙げられる。
【００１５】
α、β−エチレン性不飽和モノカルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、エチルアクリル酸、クロトン酸などが挙げられる。
【００１６】
α、β−エチレン性不飽和多価カルボン酸としては、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸などが挙げられる。
【００１７】
α、β−エチレン性不飽和多価カルボン酸無水物としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸などが挙げられる。
【００１８】
α、β−エチレン性不飽和多価カルボン酸部分エステルとしては、フマル酸モノメチル、フマル酸モノｎ−ブチル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸モノｎ−ブチル、フマル酸モノシクロペンチル、フマル酸モノシクロヘキシル、マレイン酸モノシクロヘキセニルなどのブテンジオン酸モノエステル；イタコン酸モノエチル、イタコン酸モノｎ−ブチルなどのイタコン酸モノエステル；などが挙げられる。
【００１９】
これらは１種でも、または複数種組み合わせて用いても良い。なかでも、カルボキシル基を有する架橋点モノマーとしては、α、β−エチレン性不飽和多価カルボン酸部分エステルが好ましく、ブテンジオン酸モノエステルがより好ましく、フマル酸モノｎ−ブチルが特に好ましい。
【００２０】
活性塩素基を有する架橋点モノマーとしては、例えば、２−クロロエチルアクリレート、２−クロロエチルビニルエーテル、ビニルクロロアセテート、アリルクロロアセテート、ビニルベンジルクロライド、クロロメチルビニルケトン、５−クロロメチル−２−ノルボルネンなどが挙げられる。なかでも、活性塩素基を有する架橋点モノマーとしてはビニルクロロアセテートが好ましい。
【００２１】
さらに、エポキシ基を有する架橋点モノマーとしては、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル、メタアリルグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００２２】
本発明のアクリルゴムは、本発明の目的を本質的に損なわない限り、上記の単量体と共重合可能な他の単量体の単位（「他の単量体単位」ということがある。）を含有していてもよい。
【００２３】
このような共重合可能な他の単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルベンジルクロライド、ジビニルベンゼンなどの芳香族ビニル単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのα，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体；エチレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル、プロピレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステルなどの(メタ)アクリロイルオキシ基を２個以上有する単量体（多官能アクリル単量体）；３，４−エポキシ−１−ブテン、１，２−エポキシ−３−ペンテン、１，２−エポキシ−５，９−シクロドデカジエン、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリル酸、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリル酸、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシ（メタ）アクリルアミド、エチレン、プロピレン、酢酸ビニル、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテルなどが挙げられる。これらの単量体は、１種でも、または複数種組み合わせて用いても良い。なお、本明細書において、「（メタ）アクリル」は「アクリル」及び「メタクリル」を意味する。
【００２４】
本発明のアクリルゴム中の他の単量体単位の含有量は、好ましくは１０重量％以下、より好ましくは５重量％以下であり、他の単量体単位を含有しないことが特に好ましい。
【００２５】
本発明のアクリルゴムは、（ａ）メタクリル酸メチル単位１０〜２０重量％、好ましくは１０〜１８重量％、（ｂ）アクリル酸エチル単位１５重量％以下、好ましくは５重量％以下、（ｃ）アクリル酸ｎ−ブチル単位６０〜８０重量％、好ましくは６０〜７４重量％、より好ましくは６０〜６５重量％、（ｄ）アクリル酸２−メトキシエチル単位１０〜３０重量％、好ましくは１１〜２４重量％、（ｅ）架橋点モノマー単位０．５〜５重量％、好ましくは１〜３重量％含有する。
【００２６】
（ａ）メタクリル酸メチル単位が少なすぎると、得られるアクリルゴム架橋物の耐加水分解性が低下する。（ｂ）アクリル酸エチル単位および（ｄ）アクリル酸２−メトキシエチル単位が多すぎると得られるアクリルゴム架橋物の耐加水分解性が悪化する。一方、（ｄ）アクリル酸２−メトキシエチル単位が少なすぎると得られるアクリルゴム架橋物の耐油性が悪化する。
【００２７】
また、（ｅ）架橋点モノマー単位が多すぎると、得られるアクリルゴム架橋物が硬くなる。また、（ｅ）架橋点モノマー単位が少なすぎると、得られるアクリルゴム架橋物の強度が不足する。
【００２８】
本発明のアクリルゴムは、（Ａ）メタクリル酸メチル、（Ｂ）アクリル酸エチル、（Ｃ）アクリル酸ｎ−ブチル、（Ｄ）アクリル酸２−メトキシエチル、（Ｅ）架橋点モノマーおよび他の単量体を含有する単量体混合物を、乳化重合、懸濁重合、溶液重合、塊状重合などの公知の方法を採用して製造することができる。なかでも、重合反応の制御の容易性等から、常圧下での乳化重合法を好ましく採用することができる。
【００２９】
上記の単量体は必ずしも反応の当初から全種、全量が反応の場に供給されていなくても良く、共重合反応性比、反応転化率などを考慮して反応時間の全体にわたって連続的または断続的に添加され、または、途中ないし後半に一括もしくは分割で導入されても良い。
【００３０】
重合反応における上記各単量体の仕込み割合は、各単量体の反応性によって調整する必要があるが、ほぼ定量的に重合反応が進行するため、取得したいアクリルゴムの単量体単位組成に合わせればよい。
【００３１】
本発明のアクリルゴムのムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１００℃）は、好ましくは１０〜９０、より好ましくは１５〜８０、特に好ましくは２０〜７０である。ムーニー粘度が小さすぎると、アクリルゴム組成物の形状保持性が低下することによって成形加工性が低下したり、ゴム架橋物の引張強度が低下したりするおそれがある。一方、ムーニー粘度が大きすぎると、アクリルゴム組成物の流動性が低下することによって成形加工性が低下する可能性がある。
【００３２】
本発明のアクリルゴム組成物は、上記のアクリルゴムに架橋剤を含有してなるものである。
【００３３】
架橋剤としては、アクリルゴム中の架橋点として作用する（ｅ）架橋点モノマー単位と反応して架橋構造を形成するものであれば限定されない。
【００３４】
（ｅ）架橋点モノマー単位を導く架橋点モノマー（Ｅ）がカルボキシル基を含む架橋点モノマーである場合には、カルボキシル基用架橋剤を用いることができる。このカルボキシル基用架橋剤としては、多価アミン化合物、多価ヒドラジド化合物、多価エポキシ化合物、多価イソシアナート化合物、アジリジン化合物などが挙げられる。
【００３５】
多価アミン化合物は、炭素数４〜３０のものが好ましい。このような多価アミン化合物としては、たとえば、脂肪族多価アミン化合物、芳香族多価アミン化合物などが挙げられ、グアニジン化合物のように非共役の窒素−炭素二重結合を有するものは含まれない。
【００３６】
脂肪族多価アミン化合物としては、ヘキサメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンカーバメ−ト、Ｎ，Ｎ'−ジシンナミリデン−１，６−ヘキサンジアミンなどが挙げられる。これらは１種でも、または複数種組み合わせて用いても良い。
【００３７】
芳香族多価アミン化合物としては、４，４'−メチレンジアニリン、ｍ−フェニレンジアミン、４，４'−ジアミノジフェニルエーテル、３，４'−ジアミノジフェニルエーテル、４，４'−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジアニリン、４，４'−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジアニリン、２，２'−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、４，４'−ジアミノベンズアニリド、４，４'−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、１，３，５−ベンゼントリアミンなどが挙げられる。これらは１種でも、または複数種組み合わせて用いても良い。
【００３８】
多価ヒドラジド化合物としては、シュウ酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、ピメリン酸ジヒドラジド、スベリン酸ジヒドラジド、アゼライン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、ドデカン二酸ジヒドラジド、フタル酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、テレフタル酸ジヒドラジド、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジヒドラジド、ナフタル酸ジヒドラジド、アセトンジカルボン酸ジヒドラジド、フマル酸ジヒドラジド、マレイン酸ジヒドラジド、イタコン酸ジヒドラジド、トリメリット酸ジヒドラジド、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸ジヒドラジド、ピロメリット酸ジヒドラジド、アコニット酸ジヒドラジドなどが挙げられる。これらは１種でも、または複数種組み合わせて用いても良い。
【００３９】
多価エポキシ化合物としては、フェノールノボラック型エポキシ化合物、クレゾールノボラック型エポキシ化合物、クレゾール型エポキシ化合物、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物、臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、臭素化ビスフェノールＦ型エポキシ化合物、水素添加ビスフェノールＡ型エポキシ化合物などのグリシジルエーテル型エポキシ化合物；脂環式エポキシ化合物、グリシジルエステル型エポキシ化合物、グリシジルアミン型エポキシ化合物、イソシアヌレート型エポキシ化合物などのその他の多価エポキシ化合物；などの分子内に２以上のエポキシ基を有する化合物が挙げられ、これらは１種でも、または複数種組み合わせて用いても良い。
【００４０】
イソシアナート化合物としては、炭素数６〜２４のジイソシアナート類及びトリイソシアナート類が好ましい。ジイソシアナート類の具体例としては、２，４−トリレンジイソシアナート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアナート（２，６−ＴＤＩ）、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアナート（ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアナート、ｐ−フェニレンジイソシアナート、ｍ−フェニレンジイソシアナート、１，５−ナフチレンジイソシアナートなどが挙げられる。トリイソシアナート類の具体例としては、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアナート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアナート、ビシクロヘプタントリイソシアナートなどが挙げられる。これらは１種、又は２種以上併せて使用することができる。
【００４１】
アジリジン化合物としては、トリス−２，４，６−（１−アジリジニル）−１，３，５−トリアジン、トリス〔１−（２−メチル）アジリジニル〕ホスフィノキシド、ヘキサ〔１−（２−メチル）アジリジニル〕トリホスファトリアジンなどが挙げられ、これらを１種、又は２種以上併せて使用することができる。
【００４２】
カルボキシル基用架橋剤のなかでは、多価アミン化合物及び多価ヒドラジド化合物が好ましく、多価アミン化合物がより好ましく、脂肪族ジアミン及び芳香族ジアミンが特に好ましく使用できる。脂肪族ジアミンの中ではヘキサメチレンジアミンカーバメ−トが好ましく、芳香族ジアミンの中では、２，２'−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパンが好ましい。
【００４３】
また、（ｅ）架橋点モノマー単位を導く架橋点モノマー（Ｅ）が活性塩素基を含む架橋点モノマーである場合には、活性塩素基用架橋剤を用いることができる。活性塩素基用架橋剤としては、トリチオシアヌル酸、２，４，６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン等のトリアジンチオール誘導体、アンモニウムベンゾエート、アンモニウムアジペートなどの有機カルボン酸アンモニウム塩や金属石ケンと硫黄などを使用することができる。活性塩素基用架橋剤のなかでは、トリアジンチオール誘導体が好ましく、２，４，６−トリメルカプト−ｓ−トリアジンがより好ましく使用できる。
【００４４】
また、（ｅ）架橋点モノマー単位を導く架橋点モノマー（Ｅ）がエポキシ基を含む架橋点モノマーである場合には、エポキシ基用架橋剤を用いることができる。エポキシ基用架橋剤としては、アンモニウムベンゾエート、ジチオカルバミン酸塩、ポリアミン及びその誘導体、イミダゾール類、ポリカルボン酸と第４級アンモニウム塩又は第４級ホスホニウム塩などを使用することができる。
【００４５】
本発明のアクリルゴム組成物における架橋剤の含有量は、アクリルゴム１００重量部に対し、好ましくは０．０５〜２０重量部、より好ましくは０．１〜１０重量部、特に好ましくは０．２〜７重量部である。架橋剤の含有量が少なすぎると架橋が不十分となり、アクリルゴム架橋物の形状維持が困難になるおそれがある。一方、多すぎるとアクリルゴム架橋物が硬くなりすぎ、弾性が損なわれる可能性がある。
【００４６】
本発明のアクリルゴム組成物は、その他必要に応じて架橋促進剤、加工助剤、老化防止剤、光安定剤、可塑剤、補強剤（例えば、カーボンブラック、シリカ、炭酸カルシウムなど）、滑剤、シランカップリング剤、粘着剤、潤滑剤、難燃剤、防黴剤、帯電防止剤、着色剤、充填剤などの添加剤を含有してもよい。
【００４７】
また、本発明のアクリルゴム組成物は、さらに架橋促進剤を含有していることが好ましい。
【００４８】
架橋促進剤としては、特に限定されないが、（ｅ）架橋点モノマー単位を導く架橋点モノマー（Ｅ）がカルボキシル基を含む架橋点モノマーである、かつ、架橋剤が多価アミン化合物である場合には、脂肪族一価二級アミン化合物、脂肪族一価三級アミン化合物、グアニジン化合物、イミダゾール化合物、第４級オニウム塩、第３級ホスフィン化合物、弱酸のアルカリ金属塩、およびジアザビシクロアルケン化合物などが好ましく用いられる。
これらの架橋促進剤は、１種単独で、または２種以上を併せて使用することができる。
【００４９】
脂肪族一価二級アミン化合物は、アンモニアの水素原子の２つを脂肪族炭化水素基で置換した化合物である。水素原子と置換する脂肪族炭化水素基は、好ましくは炭素数１〜３０のものであり、より好ましくは炭素数８〜２０のものである。脂肪族一価二級アミン化合物の具体例としては、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジ−ｎ−プロピルアミン、ジアリルアミン、ジイソプロピルアミン、ジ−ｎ−ブチルアミン、ジ−ｔ−ブチルアミン、ジ−ｓｅｃ−ブチルアミン、ジヘキシルアミン、ジヘプチルアミン、ジオクチルアミン、ジノニルアミン、ジデシルアミン、ジウンデシルアミン、ジドデシルアミン、ジトリデシルアミン、ジテトラデシルアミン、ジペンタデシルアミン、ジセチルアミン、ジ−２−エチルヘキシルアミン、ジオクタデシルアミン、ジ−シス−９−オクタデセニルアミン、およびジノナデシルアミンなどが挙げられる。これらの中でも、ジオクチルアミン、ジデシルアミン、ジドデシルアミン、ジテトラデシルアミン、ジセチルアミン、ジオクタデシルアミン、ジ−シス−９−オクタデセニルアミン、およびジノナデシルアミンなどが好ましい。
【００５０】
脂肪族一価三級アミン化合物は、アンモニアの３つの水素原子全てを脂肪族炭化水素基で置換した化合物である。水素原子と置換する脂肪族炭化水素基は、好ましくは炭素数１〜３０のものであり、より好ましくは炭素数１〜２２のものである。脂肪族１価３級アミン化合物の具体例としては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−プロピルアミン、トリアリルアミン、トリイソプロピルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン、トリ−ｔ−ブチルアミン、トリ−ｓｅｃ−ブチルアミン、トリヘキシルアミン、トリヘプチルアミン、トリオクチルアミン、トリノニルアミン、トリデシルアミン、トリウンデシルアミン、トリドデシルアミン、トリトリデシルアミン、トリテトラデシルアミン、トリペンタデシルアミン、トリセチルアミン、トリ−２−エチルヘキシルアミン、トリオクタデシルアミン、トリ−シス−９−オクタデセニルアミン、トリノナデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルドデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルテトラデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルセチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルオクタデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベヘニルアミン、Ｎ−メチルジデシルアミン、Ｎ−メチルジドデシルアミン、Ｎ−メチルジテトラデシルアミン、Ｎ−メチルジセチルアミン、Ｎ−メチルジオクタデシルアミン、Ｎ−メチルジベヘニルアミン、およびジメチルシクロヘキシルアミンなどが挙げられる。これらの中でも、Ｎ，Ｎ−ジメチルドデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルテトラデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルセチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルオクタデシルアミン、およびＮ，Ｎ−ジメチルベヘニルアミンなどが好ましい。
【００５１】
グアニジン化合物の具体例としては、１，３−ジ−ｏ−トリルグアニジン、１，３−ジフェニルグアニジンなどが挙げられ、１，３−ジ−ｏ−トリルグアニジンが好ましい。
【００５２】
イミダゾール化合物の具体例としては、２−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾールなどが挙げられる。
【００５３】
第４級オニウム塩の具体例としては、テトラｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、オクタデシルトリｎ−ブチルアンモニウムブロマイドなどが挙げられる。
【００５４】
第３級ホスフィン化合物の具体例としては、トリフェニルホスフィン、トリ−ｐ−トリルホスフィンなどが挙げられる。
【００５５】
弱酸のアルカリ金属塩の具体例としては、ナトリウム、カリウムのリン酸塩、炭酸塩などの無機弱酸塩、およびナトリウム、カリウムのステアリン酸塩、ラウリン酸塩などの有機弱酸塩が挙げられる。
【００５６】
ジアザビシクロアルケン化合物の具体例としては、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（ＤＢＵ）、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノナ−５−エン（ＤＢＮ）などが挙げられる。
【００５７】
さらに、（ｅ）架橋点モノマー単位を導く架橋点モノマー（Ｅ）が活性塩素基を含む架橋点モノマーであり、かつ、架橋剤が硫黄である場合には、架橋促進剤としては、脂肪酸金属石鹸などが好ましく用いられる。
【００５８】
また、（ｅ）架橋点モノマー単位を導く架橋点モノマー（Ｅ）が活性塩素基を含む架橋点モノマーであり、かつ、架橋剤がトリアジンチオール誘導体である場合には、架橋促進剤としては、ジチオカルバミン酸塩およびその誘導体、チオ尿素化合物、ならびにチウラムスルフィド化合物などが好ましく用いられる。これらの架橋促進剤は、１種単独で、または２種以上を併せて使用することができる。
【００５９】
脂肪酸金属石鹸の具体例としては、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カリウム、ラウリン酸ナトリウム、および２−エチルヘキサン酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００６０】
ジチオカルバミン酸塩およびその誘導体の具体例としては、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛、メチルベンジルジチオカルバミン酸亜鉛、ジベンジルジチオカルバミン酸亜鉛、メチルシクロヘキシルジチオカルバミン酸亜鉛、Ｎ−ペンタメチレンジチオカルバミン酸亜鉛、ジメチルジチオカルバミン酸銅、ジメチルジチオカルバミン酸鉛、ジメチルジチオカルバミン酸カドミウム、ジメチルジチオカルバミン酸ビスマス、ジメチルジチオカルバミン酸第二鉄、ジメチルジチオカルバミン酸テルル、ジメチルジチオカルバミン酸セレンなどのジチオカルバミン酸金属塩；ジチオカルバミン酸金属塩と、ジブチルアミン、シクロヘキシルエチルアミンなどのアミンとの錯塩あるいは複塩；などが挙げられる。これらの中でも、亜鉛を用いたジチオカルバミン酸塩が好ましく、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛がより好ましい。
【００６１】
チオ尿素化合物の具体例としては、ジフェニルチオ尿素、ジエチルチオ尿素、ジブチルチオ尿素、ジオルトトリルチオ尿素、トリメチルチオ尿素、およびエチレンチオ尿素などが挙げられる。これらの中でも、ジエチルチオ尿素が好ましい。
【００６２】
チウラムスルフィド化合物の具体例としては、テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラ−ｎ−ブチルチウラムジスルフィド、およびジペンタメチレンチウラムテトラスルフィドなどが挙げられる。
【００６３】
また、（ｅ）架橋点モノマー単位を導く架橋点モノマー（Ｅ）がエポキシ基を含む架橋点モノマーであり、かつ、架橋剤がジチオカルバミン酸塩である場合には、架橋促進剤としては、架橋剤として用いたジチオカルバミン酸塩以外のその他のジチオカルバミン酸塩などが好ましく用いられる。例えば、架橋剤としてジチオカルバミン酸亜鉛を用いる場合には、架橋促進剤としてジチオカルバミン酸第二鉄が好ましい。これらの架橋促進剤は、１種単独で、または２種以上を併せて使用することができる。
【００６４】
架橋促進剤の使用量は、アクリルゴム１００重量部に対し、好ましくは０．１〜２０重量部、より好ましくは０．２〜１５重量部、特に好ましくは０．３〜１０重量部である。
架橋促進剤が多すぎると、架橋時に架橋速度が早くなりすぎたり、架橋物表面ヘの架橋促進剤のブルームが生じたり、架橋物が硬くなりすぎたりするおそれがある。架橋促進剤が少なすぎると、架橋物の引張強度が著しく低下する可能性がある。
また、本発明のアクリルゴム組成物には、必要に応じて、本発明のアクリルゴム以外のゴム、エラストマー、樹脂などの重合体を配合してもよい。
【００６５】
エラストマーとしては、たとえば、オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、ポリシロキサン系エラストマーなどが挙げられる。
【００６６】
樹脂としては、たとえば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリフェニレンエーテル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミドなどが挙げられる。
【００６７】
本発明のアクリルゴム組成物を調製する方法としては、ロール混合、バンバリー混合、スクリュー混合、溶液混合などの混合方法が適宜採用できる。配合順序は特に限定されないが、熱で反応や分解を起こしにくい成分を充分に混合した後、熱で反応しやすい成分あるいは分解しやすい成分（たとえば、架橋剤、架橋促進剤など）を、反応や分解が起こらない温度にて短時間で混合すればよい。
本発明のアクリルゴム架橋物は、前記のアクリルゴム組成物を架橋してなる。
【００６８】
架橋は、通常、アクリルゴム組成物を加熱することにより行われる。架橋条件は、架橋温度が、好ましくは１３０〜２２０℃、より好ましくは１４０℃〜２００℃で、架橋時間は、好ましくは３０秒間〜２時間、より好ましくは１分間〜１時間である。この第１段階の架橋を一次架橋ということもある。
【００６９】
所望の形状のアクリルゴム架橋物を得るための成形方法としては、押出成形、射出成形、トランスファー成形、圧縮成形などの従来公知の成形法を採用できる。当然、成形と同時に加熱し、架橋することもできる。
【００７０】
押出成形には、一般的なゴムの加工手順を採用することができる。すなわち、ロール混合などによって調製したゴム組成物を、押出機のフィード口に供給し、スクリューでヘッド部に送る過程でバレルからの加熱により軟化させ、ヘッド部に設けた所定形状のダイスに通すことにより、目的の断面形状を有する長尺の押出成形品（板、棒、パイプ、ホース、異形品など）を得る。
【００７１】
射出成形、トランスファー成形及び圧縮成形では、製品１個分の又は数個分の形状を有する金型のキャビティに本発明のアクリルゴム組成物を充填して賦形することができる。
この金型を加熱することにより、賦形と架橋をほぼ同時に行うことができる。
【００７２】
さらに、前記の一次架橋に加えて、必要に応じて、このアクリルゴム架橋物を電気、熱風、蒸気などを熱源とするオーブンなどで１３０℃〜２２０℃、より好ましくは１４０℃〜２００℃で１〜４８時間加熱して二次架橋することもできる。
【００７３】
本発明のアクリルゴム架橋物は、引張強さ、伸び、硬さなどの、アクリルゴムとしての基本特性を保持する他、耐油性と耐寒性とのバランスに優れ、さらに耐加水分解性に優れる。そのため本発明のアクリルゴム架橋物は、例えば、燃料油やエンジンオイルなどと接触する自動車用シール部材（Ｏ−リング、ガスケットなど）等に好適に使用することができる。
【実施例】
【００７４】
以下に、実施例を示して、本発明をさらに具体的に説明する。以下において「部」および「％」は、特に断りのない限り重量基準である。ただし、本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。各特性の試験、評価は以下のようにして行った。
【００７５】
（１）ムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）
ＪＩＳ  Ｋ６３００の未架橋ゴム物理試験法のムーニー粘度試験に従って、測定温度１００℃におけるアクリルゴムのムーニー粘度を測定した。
【００７６】
（２）常態物性（引張強さ、伸び、硬さ）
実施例及び比較例で得られたアクリルゴム組成物を、縦１５ｃｍ、横１５ｃｍ、深さ０．２ｃｍの金型に入れ、プレス圧１０ＭＰａで加圧しながら、１７０℃で２０分間プレスすることによりシート状のアクリルゴム架橋物を得た。次いで、得られたシート状のアクリルゴム架橋物を、ギヤー式オーブンに入れ、１７０℃で４時間熱処理を行った。得られたシート状のアクリルゴム架橋物をダンベル型３号形で打ち抜いて試験片を作製した。次に、この試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に従い、引張強さおよび伸びを、また、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に従い、デュロメーター硬さ試験機（タイプＡ）を用いて硬さを、それぞれ測定した。
【００７７】
（３）耐加水分解性試験
耐加水分解性試験は、ＪＩＳ  Ｋ６２５８に準じて行った。
試験片については、上述した常態物性の評価と同様にして、シート状のアクリルゴム架橋物を得て、得られたシート状のアクリルゴム架橋物から打ち抜くことにより体積変化試験用試験片及び引張試験用試験片をそれぞれ作製した。体積変化試験用試験片としては、縦３０ｍｍ、横２０ｍｍ、厚さ２．０±０．２ｍｍの試験片を、引張試験用試験片としては、ＪＩＳ  Ｋ６２５１記載のダンベル型３号形の試験片を、それぞれ作製した。
【００７８】
体積変化試験用試験片と引張試験用試験片とを、内容積２５０ｃｃのガラス製のチューブにＰＴＦＥ製の吊り具に吊るす形で入れ、そこに、試験用液体を２００ｃｃ入れて、試験片が全て液中に浸漬されるように設置した。次に、ガラス製のチューブを金属製の耐圧容器に入れ、ＰＴＦＥパッキン付の金属製の蓋で、中から液が漏れ出さないように完全に封をした。さらに、金属製の耐圧容器を、オーブンに入れ、１２０℃で、４８０時間、加熱を行った。
【００７９】
なお、試験用液体としては、塩化亜鉛（シグマアルドリッチ社製、純度９７％以上）を蒸留水に溶かして、濃度１ｗｔ％に調整したものを用いた。
【００８０】
加熱後、金属製の耐圧容器を、オーブンから出し、１００℃以下の温度になるまで放冷し、次いで、蓋を開けて、中からガラス製のチューブを取り出した。ガラス製のチューブの中の試験片を取出し、それらをギヤー式オーブンに入れ、１２０℃で、７０時間、加熱および乾燥を行った。
【００８１】
このようにして得られた、体積変化試験用試験片の体積を測定し、初期体積との体積変化率ΔＶ（％）を計算した。つぎに、引張試験用試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に従い、引張強さ及び伸びを、また、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に従い、デュロメーター硬さ試験機（タイプＡ）を用いて硬さを、それぞれ測定した。さらに、引張試験時に、試験片を伸長することによって、試験片のエッジ部分に細かなクラック（以降、エロンゲーションクラックと呼ぶ）が発生していないか観察を行った。なお、表１においてはエロンゲーションクラックが発生していない場合を○、エロンゲーションクラックが発生した場合を×として結果を示した。
【００８２】
体積変化率が０に近く、引張強さおよび伸びの値が大きく、硬度変化が小さいほど、耐加水分解性に優れる。また、エロンゲーションクラックが観察されない方が、耐加水分解性に優れる。
【００８３】
（４）耐油性試験
耐油性試験は、ＪＩＳ  Ｋ６２５８に準じて行った。
試験片については、上述した常態物性の評価と同様にして、シート状のアクリルゴム架橋物を得て、得られたシート状のアクリルゴム架橋物から打ち抜いて作製した。具体的には、体積変化試験用に、縦３０ｍｍ、横２０ｍｍ、厚さ２．０±０．２ｍｍの試験片を作製した。
【００８４】
この体積変化試験用試験片を内容積２５０ｃｃのガラス製のチューブに入れ、そこに、試験用液体を２００ｃｃ入れて、試験片が全て液中に浸漬されるように設置した。ガラス製のチューブを加熱槽に入れ、１５０℃で、７２時間、加熱を行った。
【００８５】
なお、試験用液体としては、ＪＩＳ  Ｋ６２５８記載の試験用潤滑油Ｎｏ．３油（商品名：ＩＲＭ９０３、日本サン石油社製）を用いた。
【００８６】
加熱後、体積変化試験用試験片を取出し、試験用液体を拭き取った後、体積を測定し、初期体積との体積変化率ΔＶ（％）を計算した。体積変化率が小さい方が、耐油性に優れる。
【００８７】
（５）耐寒性試験
耐寒性試験は、ＪＩＳ  Ｋ６２６１に準じて、低温ねじり試験（ゲーマンねじり試験）を行った。
試験片については、上述した常態物性の評価と同様にして、シート状のアクリルゴム架橋物を得て、得られたシート状のアクリルゴム架橋物から打ち抜いて、長さ４０．０±２．５ｍｍ、幅３．０±０．２ｍｍ、厚さ２．０±０．２ｍｍの試験片を作製した。
【００８８】
試験は、ゲーマンステフネステスタ（東洋精機製作所製）を用いて行い、比モジュラスが１０になる温度（以降、ゲーマンｔ１０と呼ぶ）を求めた。ゲーマンｔ１０の値が低い方が、耐寒性に優れる。
【００８９】
（製造例１）
温度計、攪拌装置を備えた重合反応器に、水２００部、ラウリル硫酸ナトリウム３部、メタクリル酸メチル１０部、アクリル酸エチル４．５部、アクリル酸ｎ−ブチル６５部、アクリル酸２−メトキシエチル１９部及びマレイン酸モノｎ−ブチル１．５部を仕込み、減圧脱気及び窒素置換を２度行って酸素を十分に除去した後、クメンハイドロパーオキサイド０．００５部およびホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウム０．００２部を加えて常圧下、温度３０℃で乳化重合を開始し、重合転化率９５％に達するまで反応させた。
得られた乳化重合液を塩化カルシウム溶液で凝固させ、水洗、乾燥してアクリルゴム（Ａ１）を得た。アクリルゴム（Ａ１）の組成は、メタクリル酸メチル単位１０重量％、アクリル酸エチル単位４．５重量％、アクリル酸ｎ−ブチル単位６５重量％、アクリル酸２−メトキシエチル単位１９重量％及びマレイン酸モノｎ−ブチル単位１．５重量％であり、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１００℃）は３５であった。
【００９０】
（製造例２）
温度計、攪拌装置を備えた重合反応器に、水２００部、ラウリル硫酸ナトリウム３部、メタクリル酸メチル１５部、アクリル酸エチル４．５部、アクリル酸ｎ−ブチル６５部、アクリル酸２−メトキシエチル１４部及びマレイン酸モノｎ−ブチル１．５部を仕込み、減圧脱気及び窒素置換を２度行って酸素を十分に除去した後、クメンハイドロパーオキサイド０．００５部およびホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウム０．００２部を加えて常圧下、温度３０℃で乳化重合を開始し、重合転化率９５％に達するまで反応させた。
得られた乳化重合液を塩化カルシウム溶液で凝固させ、水洗、乾燥してアクリルゴム（Ａ２）を得た。アクリルゴム（Ａ２）の組成は、メタクリル酸メチル単位１５重量％、アクリル酸エチル単位４．５重量％、アクリル酸ｎ−ブチル単位６５重量％、アクリル酸２−メトキシエチル単位１４重量％及びマレイン酸モノｎ−ブチル単位１．５重量％であり、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１００℃）は４０であった。
【００９１】
（製造例３）
温度計、攪拌装置を備えた重合反応器に、水２００部、ラウリル硫酸ナトリウム３部、メタクリル酸メチル１８部、アクリル酸エチル４．５部、アクリル酸ｎ−ブチル６５部、アクリル酸２−メトキシエチル１１部及びマレイン酸モノｎ−ブチル１．５部を仕込み、減圧脱気及び窒素置換を２度行って酸素を十分に除去した後、クメンハイドロパーオキサイド０．００５部およびホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウム０．００２部を加えて常圧下、温度３０℃で乳化重合を開始し、重合転化率９５％に達するまで反応させた。
得られた乳化重合液を塩化カルシウム溶液で凝固させ、水洗、乾燥してアクリルゴム（Ａ３）を得た。アクリルゴム（Ａ３）の組成は、メタクリル酸メチル単位１８重量％、アクリル酸エチル単位４．５重量％、アクリル酸ｎ−ブチル単位６５重量％、アクリル酸２−メトキシエチル単位１１重量％及びマレイン酸モノｎ−ブチル単位１．５重量％であり、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１００℃）は４０であった。
【００９２】
（製造例４）
温度計、攪拌装置を備えた重合反応器に、水２００部、ラウリル硫酸ナトリウム３部、メタクリル酸メチル１０部、アクリル酸エチル４．５部、アクリル酸ｎ−ブチル６０部、アクリル酸２−メトキシエチル２４部及びマレイン酸モノｎ−ブチル１．５部を仕込み、減圧脱気及び窒素置換を２度行って酸素を十分に除去した後、クメンハイドロパーオキサイド０．００５部およびホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウム０．００２部を加えて常圧下、温度３０℃で乳化重合を開始し、重合転化率９５％に達するまで反応させた。
得られた乳化重合液を塩化カルシウム溶液で凝固させ、水洗、乾燥してアクリルゴム（Ａ４）を得た。アクリルゴム（Ａ４）の組成は、メタクリル酸メチル単位１０重量％、アクリル酸エチル単位４．５重量％、アクリル酸ｎ−ブチル単位６０重量％、アクリル酸２−メトキシエチル単位２４重量％及びマレイン酸モノｎ−ブチル単位１．５重量％であり、ポリマームーニー粘度（ＭＬ１＋４、１００℃）は３５であった。
【００９３】
（製造例５）
温度計、攪拌装置を備えた重合反応器に、水２００部、ラウリル硫酸ナトリウム３部、メタクリル酸メチル１５部、アクリル酸エチル４．５部、アクリル酸ｎ−ブチル６５部、アクリル酸２−メトキシエチル１４部及びビニルクロロアセテート１．５部を仕込み、減圧脱気及び窒素置換を２度行って酸素を十分に除去した後、クメンハイドロパーオキサイド０．００５部およびホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウム０．００２部を加えて常圧下、温度３０℃で乳化重合を開始し、重合転化率９５％に達するまで反応させた。得られた乳化重合液を塩化カルシウム溶液で凝固させ、水洗、乾燥してアクリルゴム（Ａ５）を得た。アクリルゴム（Ａ５）の組成は、メタクリル酸メチル単位１５重量％、アクリル酸エチル単位４．５重量％、アクリル酸ｎ−ブチル単位６５重量％、アクリル酸２−メトキシエチル単位１４重量％及びビニルクロロアセテート単位１．５重量％であり、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１００℃）は４０であった。
【００９４】
（製造例６）
温度計、攪拌装置を備えた重合反応器に、水２００部、ラウリル硫酸ナトリウム３部、メタクリル酸メチル１０部、アクリル酸エチル２３．５部、アクリル酸ｎ−ブチル６５部及びマレイン酸モノｎ−ブチル１．５部を仕込み、減圧脱気及び窒素置換を２度行って酸素を十分に除去した後、クメンハイドロパーオキサイド０．００５部およびホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウム０．００２部を加えて常圧下、温度３０℃で乳化重合を開始し、重合転化率９５％に達するまで反応させた。得られた乳化重合液を塩化カルシウム溶液で凝固させ、水洗、乾燥してアクリルゴム（Ａ６）を得た。アクリルゴム（Ａ６）の組成は、メタクリル酸メチル単位１０重量％、アクリル酸エチル単位２３．５重量％、アクリル酸ｎ−ブチル単位６５重量％及びマレイン酸モノｎ−ブチル単位１．５重量％であり、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１００℃）は４０であった。
【００９５】
（製造例７）
温度計、攪拌装置を備えた重合反応器に、水２００部、ラウリル硫酸ナトリウム３部、メタクリル酸メチル５部、アクリル酸エチル４．５部、アクリル酸ｎ−ブチル６５部、アクリル酸２−メトキシエチル２４部及びマレイン酸モノｎ−ブチル１．５部を仕込み、減圧脱気及び窒素置換を２度行って酸素を十分に除去した後、クメンハイドロパーオキサイド０．００５部およびホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウム０．００２部を加えて常圧下、温度３０℃で乳化重合を開始し、重合転化率９５％に達するまで反応させた。得られた乳化重合液を塩化カルシウム溶液で凝固させ、水洗、乾燥してアクリルゴム（Ａ７）を得た。アクリルゴム（Ａ７）の組成は、メタクリル酸メチル単位５重量％、アクリル酸エチル単位４．５重量％、アクリル酸ｎ−ブチル単位６５重量％、アクリル酸２−メトキシエチル単位２４重量％及びマレイン酸モノｎ−ブチル単位１．５重量％であり、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１００℃）は３５であった。
【００９６】
（実施例１）
バンバリーミキサーを用いて、アクリルゴム（Ａ１）１００部に、ＨＡＦカーボンブラック（商品名「シースト３」、東海カーボン社製、充填剤）６０部、ステアリン酸１部、エステル系ワックス（商品名「グレッグＧ−８２０５」、大日本インキ化学工業社製、滑剤）１部、４，４'−ジ−（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン（商品名：ノクラックＣＤ、大内新興化学工業社製、老化防止剤）を添加して、５０℃で５分間混合した。次いで、得られた混合物を５０℃のロールに移して、ヘキサメチレンジアミンカーバメート（商品名：Ｄｉａｋ＃１、デュポンエラストマー社製、架橋剤）０．５部、および１，３−ジ−ｏ−トリルグアニジン（商品名：ノクセラーＤＴ、大内新興化学工業社製、架橋促進剤）２部を配合して、混練することにより、アクリルゴム組成物を得た。
【００９７】
得られたアクリルゴム組成物を用いて上述した方法により試験片を得て、常態物性（引張強さ、伸び、硬さ）、耐加水分解性、耐油性および耐寒性の各評価を行った。その結果を表１に示す。
【００９８】
（実施例２）
アクリルゴム（Ａ１）を用いる代わりに、アクリルゴム（Ａ２）を用いた以外は、実施例１と同様の方法にて、アクリルゴム組成物を得た。得られたアクリルゴム組成物を用いて上述した方法により試験片を得て、常態物性（引張強さ、伸び、硬さ）、耐加水分解性、耐油性および耐寒性の各評価を行った。その結果を表１に示す。
【００９９】
（実施例３）
アクリルゴム（Ａ１）を用いる代わりに、アクリルゴム（Ａ３）を用いた以外は、実施例１と同様の方法にて、アクリルゴム組成物を得た。得られたアクリルゴム組成物を用いて、上述した方法により試験片を得て、常態物性（引張強さ、伸び、硬さ）、耐加水分解性、耐油性および耐寒性の各評価を行った。その結果を表１に示す。
【０１００】
（実施例４）
アクリルゴム（Ａ１）を用いる代わりに、アクリルゴム（Ａ４）を用いた以外は、実施例１と同様の方法にて、アクリルゴム組成物を得た。得られたアクリルゴム組成物を用いて、上述した方法により試験片を得て、常態物性（引張強さ、伸び、硬さ）、耐加水分解性、耐油性および耐寒性の各評価を行った。その結果を表１に示す。
【０１０１】
（実施例５）
アクリルゴム（Ａ１）を用いる代わりに、アクリルゴム（Ａ５）を用い、ヘキサメチレンジアミンカーバメート（商品名：Ｄｉａｋ＃１、デュポンエラストマー社製、架橋剤）０．５部、および１，３−ジ−ｏ−トリルグアニジン（商品名：ノクセラーＤＴ、大内新興化学工業社製、架橋促進剤）２部を用いる代わりに、２，４，６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン（商品名：ＺＩＳＮＥＴ−Ｆ、三洋化成社製、架橋剤）０．５部、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛（商品名：ノクセラーＢＺ、大内新興化学工業社製、架橋促進剤）１．５部、ジエチルチオ尿素（商品名：ノクセラーＥＵＲ、大内新興化学工業社製、架橋促進剤）０．３部、およびＮ-（シクロヘキシルチオ）フタルイミド（商品名：リターダーＣＴＰ、大内新興化学工業社製、スコーチ防止剤）０．２部を用いた以外は、実施例１と同様の方法にて、アクリルゴム組成物を得た。
【０１０２】
得られたアクリルゴム組成物を用いて、上述した方法により試験片を得て、常態物性（引張強さ、伸び、硬さ）、耐加水分解性、耐油性および耐寒性の各評価を行った。その結果を表１に示す。
【０１０３】
（比較例１）
アクリルゴム（Ａ１）を用いる代わりに、アクリルゴム（Ａ６）を用いた以外は、実施例１と同様の方法にて、アクリルゴム組成物を得た。得られたアクリルゴム組成物を用いて、上述した方法により試験片を得て、常態物性（引張強さ、伸び、硬さ）、耐加水分解性、耐油性および耐寒性の各評価を行った。その結果を表１に示す。
【０１０４】
（比較例２）
アクリルゴム（Ａ１）を用いる代わりに、アクリルゴム（Ａ７）を用いた以外は、実施例１と同様の方法にて、アクリルゴム組成物を得た。得られたアクリルゴム組成物を用いて、上述した方法により試験片を得て、常態物性（引張強さ、伸び、硬さ）、耐加水分解性、耐油性および耐寒性の各評価を行った。その結果を表１に示す。
【０１０５】
【表１】
0006582634.tif 000002
【０１０６】
表１に示すように、メタクリル酸メチル単位が１０〜２０％、好ましくは１０〜１８％、アクリル酸エチル単位が１５％以下、好ましくは５％以下、アクリル酸ｎ−ブチル単位が６０〜８０％、好ましくは６０〜７４％、より好ましくは６０％〜６５％、アクリル酸２−メトキシエチル単位が１０〜３０％、好ましくは１１〜２４％かつ架橋点モノマー単位が０．５〜５％、好ましくは１〜３％であるアクリルゴムを用いて得られるアクリルゴム架橋物は、耐加水分解性に優れ、かつ耐油性と耐寒性とのバランスにも優れている（実施例１〜５）。
【０１０７】
一方、メタクリル酸メチル単位が１０％、アクリル酸ｎ−ブチル単位が６５％で、アクリル酸２−メトキシエチル単位を含まないアクリルゴムを用いて得られるアクリルゴム架橋物は、耐加水分解性には優れるが、耐油性が劣る（比較例１）。また、メタクリル酸メチル単位が５％であるアクリルゴムを用いて得られるアクリルゴム架橋物は、耐油性と耐寒性とのバランスには優れるが、耐加水分解性に劣る（比較例２）。