(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設内のユーザに対し現在地を確認させるために、ユーザが所持する携帯端末との間で通信ネットワークを介して通信可能なサーバを有する現在地確認システムにおいて、
施設内にて所定の方角を向いた鉛直面上に付設された現在地確認用の平面部材を有し、前記平面部材の表面には、施設内における前記鉛直面の位置を示す情報と、前記鉛直面の方角を示す情報と、サーバへのアクセス情報とを少なくとも含む二次元コード又はＮＦＣタグが付されており、かつ、前記サーバが、
施設内における位置を示す情報と、その位置に関係する所定の案内図とが対応付けられ予め格納されたデータベースと、
前記平面部材の二次元コード又はＮＦＣタグを読み取った携帯端末からアクセスされ、読み取られた前記位置を示す情報と前記方角を示す情報とを受信する手段と、
受信した前記位置を示す情報を基に前記データベースを参照することにより、対応する第１の案内図を取得する手段と、
受信した前記方角を示す情報を基に、取得した前記第１の案内図を表示する向きを決定する手段と、
取得した前記第１の案内図を、決定された前記向きに従って表示させるべく携帯端末に送信しかつ前記第１の案内図とともに行先選択画面を同時に表示させるべく携帯端末に送信する手段と、
携帯端末に表示された前記行先選択画面においてユーザにより入力された行先を示す情報を受信する手段と、
受信した前記行先を示す情報を基に前記データベースを参照することにより、対応する第２の案内図を取得する手段と、
前記第２の案内図が前記第１の案内図と同じである場合は、行先を示す標識を前記第１の案内図の中に追加した上で該第１の案内図を携帯端末に送信する手段と、を具備することを特徴とする
現在地確認システム。
【請求項２】
前記第２の案内図が前記第１の案内図と異なる場合は、行先を案内する前記第２の案内図を別画面で表示させるべく携帯端末に送信する手段をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の現在地確認システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の現在地確認システムで用いるために、施設内にて所定の方角を向いた鉛直面上に付設するための現在地確認用の平面部材であって、
平面部材の表面に付された二次元コードを有し、
前記二次元コードが、該平面部材が付設される鉛直面の施設内における位置を示す情報と、該平面部材が付設される鉛直面の方角を示す情報と、サーバへのアクセス情報とを少なくとも含むことを特徴とする
現在地認識用二次元コード付き平面部材。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の現在地確認システムで用いるために、施設内にて所定の方角を向いた鉛直面上に付設するための現在地確認用の平面部材であって、
平面部材の表面に付されたＮＦＣタグを有し、
前記ＮＦＣタグが、該平面部材が付設される鉛直面の施設内における位置を示す情報と、該平面部材が付設される鉛直面の方角を示す情報と、サーバへのアクセス情報とを少なくとも含むことを特徴とする
現在地認識用ＮＦＣタグ付き平面部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、極めて簡易な構成により施設内のユーザに対し現在地を確認させるためのシステム及びそれに用いる二次元コード又はＮＦＣタグ付き平面部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
駅、空港、大規模商業施設、テーマパーク等の施設内において、施設利用者が現在地を確認したいニーズがある。近年、ＧＰＳを利用したナビゲーション機能を有する携帯端末のアプリケーションも豊富に提供されている。ＧＰＳを利用したナビゲーションでは、広域における現在地の確認はできるが、施設内の比較的近い２地点間の判別は難しい。
【０００３】
施設内における現在地確認システムとして、携帯端末と近距離通信する機能を備えたアクセスポイントを施設内の随所に設置しておき、アクセスポイントとネットワーク接続された管理サーバが現在地情報を含む多様な情報を提供するシステムが公知である。しかしながら、このようなシステムは、施設内でのアクセスポイント機器や構内通信設備の設置工事が必要であるので、設置コストが高いことに加え、簡単に設置、拡張及び撤去を行うことができない。
【０００４】
施設内における現在確認を比較的簡易に行うためのシステムとして、二次元コードを利用するものも知られている。例えば、特許文献１、２に開示されるように二次元コードが所定の地点の位置情報（座標、名称、位置に対応付けた識別ＩＤ等）を含むものは周知である。例えば、そのような二次元コードが、当該地点に設置されている場合、携帯端末でその二次元コードを読み取り、適宜の管理サーバにアクセスすることにより、当該地点の地図・案内図やその他の情報を携帯端末上に表示することができる。
【０００５】
しかしながら、特許文献１のように二次元コードが、当該地点の位置情報のみを含むシステムの場合、携帯端末に現在地の地図や案内図が表示されたとしても、携帯端末の画面を見ているユーザの身体の向きが、表示された地図等の向きと一致しているとは限らない。ユーザは、表示された地図等をどの向きから見ればよいのかわからない場合もある。
【０００６】
特許文献２には、携帯端末のユーザが二次元コードをどの方向に向いて読み取っているかを判別する機能を備えたシステムが開示されている。特許文献２における二次元コードは、路面上に表示するように設けられたものである。特許文献２のシステムでは、携帯端末で二次元コードを撮像することによりその情報を読み取るとともに、二次元コードの撮像画像に基づいて二次元コードをユーザがどの方向から読み取っているのかを判定する。このために、二次元コードに通常含まれるデータ配列方向を示す特定パターンと所定の関係をもつ基準方向が撮像画像においてどの向きを向いているか、又は、二次元コードの近傍の路面上に表示された基準方向が撮像画像においてどの向きを向いているかを、携帯端末又はサーバのアプリケーションにより判定する処理を行っている。基準方向として、二次元コードの設置方向を二次元コードの情報に含める場合もある。特許文献２のシステムは、撮影画像中の二次元コードの向きと所定の基準方向とを比較してその角度の差からユーザの身体の向きを算出する画像処理を行うものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１７０８７２号公報
【特許文献２】特開２００６−１９５９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献２のシステムは、携帯電話をもったユーザの向きを判定し、ユーザの向きに応じて画面上に適切な向きで案内図等が表示されるので利便性が高い。特許文献２の二次元コードは路面上に表示されるので、ユーザは、水平面３６０°のどの方角からでも二次元コードを読み取る可能性がある。従って、特許文献２では、二次元コードに対するユーザの向きを撮像画像に基づいて判定する画像処理が必須となる。このような画像処理は、携帯端末又はサーバで行っているが、アプリケーションを複雑化させ、処理時間を要し、システム負荷を増すことになる。
【０００９】
また、特許文献２のシステムは路面上に二次元コードを表示するものであるので、所定の強度を有する構造が必要であり、極めて簡易に設置や撤去を行うことは難しいといえる。
【００１０】
本発明は、上記の問題点に鑑み、特許文献２におけるシステムよりもさらに簡易に施設内における現在地確認を行うことが可能であって、容易に設置、拡張及び撤去が可能でありかつ低コストである現在地確認システム及びこれに用いる二次元コード付き平面部材を提供することを目的とする。さらに、二次元コードに替えて同等の役割をもつＮＦＣタグ付き平面部材も提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するべく本発明は、以下の構成を提供する。
本発明の第１の態様は、施設内のユーザに対し現在地を確認させるために、ユーザが所持する携帯端末との間で通信ネットワークを介して通信可能なサーバを有する現在地確認システムにおいて、
施設内にて所定の方角を向いた鉛直面上に付設された現在地確認用の平面部材を有し、前記平面部材の表面には、施設内における前記鉛直面の位置を示す情報と、前記鉛直面の方角を示す情報と、サーバへのアクセス情報とを少なくとも含む二次元コード又はＮＦＣタグが付されており、かつ、前記サーバが、
施設内における位置を示す情報と、その位置に関係する所定の案内図とが対応付けられ予め格納されたデータベースと、
前記平面部材の二次元コード又はＮＦＣタグを読み取った携帯端末からアクセスされ、読み取られた前記位置を示す情報と前記方角を示す情報とを受信する手段と、
受信した前記位置を示す情報を基に前記データベースを参照することにより、対応する第１の案内図を取得する手段と、
受信した前記方角を示す情報を基に、取得した前記第１の案内図を表示する向きを決定する手段と、
取得した前記第１の案内図を、決定された前記向きに従って表示させるべく携帯端末に送信しかつ前記第１の案内図とともに行先選択画面を同時に表示させるべく携帯端末に送信する手段と、
携帯端末に表示された前記行先選択画面においてユーザにより入力された行先を示す情報を受信する手段と、
受信した前記行先を示す情報を基に前記データベースを参照することにより、対応する第２の案内図を取得する手段と、
前記第２の案内図が前記第１の案内図と同じである場合は、行先を示す標識を前記第１の案内図の中に追加した上で該第１の案内図を携帯端末に送信する手段と、を具備することを特徴とする。
【００１２】
上記システムにおいて、前記第２の案内図が前記第１の案内図と異なる場合は、行先を案内する前記第２の案内図を別画面で表示させるべく携帯端末に送信する手段をさらに具備することが好適である。
【００１４】
本発明の別の態様は、上記システムで用いるために、施設内にて所定の方角を向いた鉛直面上に付設するための現在地確認用の平面部材であって、平面部材の表面に付された二次元コード又はＮＦＣタグを有し、前記二次元コード又はＮＦＣタグは、該平面部材が付設される鉛直面の施設内における位置を示す情報と、該平面部材が付設される鉛直面の方角を示す情報と、サーバへのアクセス情報とを少なくとも含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明による現在地確認システムは、現在地確認用の二次元コードが表面に付された平面部材を用い、この二次元コード付き平面部材は施設内にて所定の方角を向いた鉛直面上に付設される。この二次元コードは、当該鉛直面の施設内における位置を示す情報と、当該鉛直面の方角を示す情報とを含んでいる。この二次元コードを読み取ろうとするユーザは、そのほぼ１００％が当該鉛直面に向き合って携帯端末のカメラを二次元コードに向けて読み取るはずである。これは人間工学的見地からも自然な姿勢といえる。従って、二次元コードに含まれる当該鉛直面の方角を示す情報は、その時のユーザの身体の向きを示していることになる。実際は、ユーザは鉛直面と向き合っているので、ユーザの身体の向きは鉛直面の方角と１８０°反対の方角になる。例えば、鉛直面が北向きであればユーザは南を向いていることになる。
【００１６】
二次元コードをＮＦＣタグに替えたＮＦＣタグ付き平面部材と、ＮＦＣタグの読み取り機能を備えた携帯端末とを組合せた構成も、上記と同じ効果を奏する。ユーザは、ＮＦＣタグ付き平面部材に向き合って携帯端末をＮＦＣタグにかざしてその情報を読み取るはずだからである。
【００１７】
この結果、本発明のシステムでは、二次元コード又はＮＦＣタグに含まれる情報がそのままユーザの身体の向きを示す情報になるので、特許文献２におけるような二次元コードの撮影画像を基に二次元コードの向きと基準方向とを比較してユーザの現在の身体の向きを判定する処理が不要となる。これにより、アプリケーションをより簡易とし、またシステムの処理負担を軽減することができる。
【００１８】
さらに、ユーザの身体の向きに応じて、携帯端末の画面上に適切な向きで案内図等を表示することができるので、利便性が高い。
【００１９】
また、本発明のシステムに用いる二次元コード又はＮＦＣタグ付き平面部材は、紙製若しくはプラスチック製の、可撓性のシート若しくは非可撓性のプレートであることが好適である。二次元コードの場合は例えば紙のポスターに印刷又は貼付するだけであり、ＮＦＣタグの場合も貼付するだけである。この結果、本発明のシステムに用いる平面部材は、壁や柱などに容易に設置、拡張及び撤去することができ、従来の現在地確認システムにおけるアクセスポイント等の機器設置工事は全く不要である。また二次元コードに比べればコスト的に高いＮＦＣタグも、現在では比較的安価に提供されている。従って、本システムは、極めて低コストに実施することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明による現在地確認システムで用いる、現在地確認用の二次元コード付き平面部材を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１のものと同じ情報を含む二次元コードの向きの別の例である。
【図３】図３は、図１に示した平面部材を、施設内の１つの同じ位置において方角の異なる２つの鉛直面に適用した例を示す概略斜視図である。
【図４】図４は、本発明による現在地確認システムの一構成例を概略的に示す図である。
【図５】図５は、図４に示したデータベース３ｆの構成例を示す。
【図６】図６は、本システムの実行フローの一例を概略的に示した流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態の構成例を示した図面を参照しつつ、本発明による現在地確認システムについて詳細に説明する。なお、各図面において共通又は類似する構成要素については同じ又は類似する符号を付している。
【００２２】
なお、以下では、二次元コードを用いた実施形態を例として本発明を説明するが、ＮＦＣタグを用いた場合にも同様に実施可能である。ＮＦＣタグは、国際標準規格であるNear Field Communiacation規格に基づく近距離無線通信技術で用いられる。ＮＦＣタグに内蔵されたＩＣチップが、近距離非接触通信機能と所定の情報を格納できる記憶部とを具備する。最近では、ＮＦＣタグの読み取り機能を備えたスマートホン等の携帯端末も一般的となっている。
【００２３】
図１は、本発明による現在地確認システムで用いる、現在地確認用の二次元コード付き平面部材を示す斜視図である。平面部材１０は、基材１１とその表面に印刷又は貼付された二次元コード１２を有する。
【００２４】
基材１１は、一例として、紙製のシート又はプラスチック製のシートであり、折り曲げたり湾曲させたりできる可撓性のあるものである。基材１１は、二次元コード１２のみを付したものでもよいが、二次元コード１２以外のスペースに多様な内容を表示するポスターや掲示等であってもよい。別の例として、基材１１は、折り曲げられない程度の厚さをもった非可撓性の紙製、木製、プラスチック製の薄いプレートであってもよい。基材１１の材質や厚さはこれらに限定されず、二次元コードを付すことができる平坦な表面をもつものであればよい。基材１１の表面積は、最小限、二次元コード１２を付することができる大きさであればよい。基材１１の輪郭形状も、図示の矩形に限られず、任意である。
【００２５】
平面部材１０は、施設内の所定の鉛直面に付設される。施設内の鉛直面とは、例えば、壁、塀、ドア、柱、間仕切り等の側面、設備・機器等の側面など、鉛直方向に延在する平坦な面である。平面部材１０が鉛直面に付設されたとき、平面部材１０の表面は鉛直面に沿って延在することとなる。図１では、鉛直方向を黒矢印Ｖで示している。平面部材１０の鉛直面への付設手段は、接着剤による貼付、ピン等の固定具による固定等、任意である。
【００２６】
二次元コードは、例えばＱＲコード（登録商標）であるが、これに限定されない。二次元コードは、平面部材１０が付設された鉛直面が施設内のどこに位置するかを示す情報と、平面部材１０が付設された鉛直面がどの方角を向いているかを示す情報と、サーバへのアクセス情報とを少なくとも含む。
【００２７】
鉛直面の位置を示す情報は、例えば、当該位置の座標、当該位置に固有に割り当てられたＩＤ、当該位置固有の名称等、施設内における当該位置を一意に識別可能なものである。
【００２８】
鉛直面の方角とは、鉛直面の法線の向きを意味する。これは、例えば東、西、南、北、等の水平面内における所定の向きである。平面部材１０の方角は、当然にそれが取り付けられた鉛直面の方角と一致している。図１では、鉛直面の方角を白矢印Ｈで示している。鉛直面の方角を示す情報とは、例えば、その方角の名称、その方角を示す識別ＩＤ等、１つの方角に対して一意に割り当てられたものである。例えば、鉛直面の方角が「北」である場合、鉛直面の方角を示す情報は、そのまま「北」若しくは「Ｎ」という表現でもよく、又は「右が東で左が西」という表現でもよい。あるいは、鉛直面の方角をユーザの方角に置き換えて「左が東で右が西」という表現としてもよい。これらはいずれも鉛直面の方角を示す情報とみなす。
【００２９】
ここで注記すると、二次元コードに含まれる鉛直面の方角を示す情報は、面内における二次元コード１２自体の向きを示す情報ではなく、二次元コード１２自体の向きとは無関係である。この点は、本発明と特許文献２との大きな相違点である。例えば、図２のように平面部材１０の輪郭が円形の場合、平面部材１０の貼り方によって二次元コード１２（図１の二次元コード１２と同じ情報を含む）が鉛直面内で傾いてしまう可能性がある。しかしながら、本発明では、二次元コード１２を読み取る際の撮影画像内での二次元コード１２の向き（鉛直面内での向き）は、その後の処理には全く無関係である。図１の場合も図２の場合も、二次元コード１２に含まれる情報を読み取れればよい。現在の一般的な携帯端末に備わる二次元コード読取アプリケーションは、図１と図２の各々の二次元コード１２から、支障なく同じ情報を読み取ることができる。
【００３０】
サーバへのアクセス情報は、典型的にはサーバのアプリケーションが提供するウェブサイトのＵＲＬである。
【００３１】
図３は、図１に示した平面部材１を、施設内の１つの同じ位置において方角の異なる２つの鉛直面に適用した例を示す概略斜視図である。
【００３２】
図３に示す２つの鉛直面は、施設内にある柱９の１つの側面９１とその反対側の側面９２である。このように所定の距離以内の近接した鉛直面については、同じ位置にあるとみなし、位置を示す情報は同じものとする。側面９１の方角は白矢印Ｓで示す「南」であり、側面９２の方角は白矢印Ｎで示す「北」である。従って、鉛直面９１に付設された平面部材１Ｓの二次元コード１２Ｓは、施設内での柱９１の位置を示す情報と、方角「南」を示す情報とを含む。一方、鉛直面９２に付設された平面部材１Ｎの二次元コード１２Ｎは、施設内での柱９１の位置を示す情報と、方角「北」を示す情報とを含む。
【００３３】
図３には、二次元コード１２Ｓと１２Ｎをそれぞれ読み取っているときの、ユーザが所持する携帯端末２も示している。携帯端末２は、例えば、スマートホン、携帯電話、タブレット、ノート型パーソナルコンピュータ等である。図示の例では、スマートホンの例を示しており、ディスプレイ２１と、カメラ２２とを具備する。一般的な携帯端末に備わる二次元コード読取アプリケーションは、カメラ２２で二次元コードを撮影し、撮影画像からデコードして情報を読み取る。さらに、例えばＵＲＬを読み取った場合は、それをディスプレイ２１上に表示する。
【００３４】
また、図示の例では、二次元コード１２Ｓを読み取っている携帯端末２は、鉛直方向に沿った姿勢をとっているが、二次元コード１２Ｎを読み取っている携帯端末２は、傾いた姿勢をとっている。本発明では、携帯端末２の姿勢は、二次元コード１２Ｓ、１２Ｎを読み取れる限り、どのような姿勢であってもよい。本発明は、いずれの場合も、ユーザの身体は鉛直面９１、９２に対してほぼ向き合っているであろうという人間工学的に合理的な想定に基づいている。この点においても、特許文献２とは相違している。特許文献２では、撮影画像の向きによってユーザの向きを判定するので、携帯端末の姿勢に依って判定されるユーザの向きが異なってくる。これに対し、本発明は、二次元コード１２Ｓ、１２Ｎに含まれる情報を読み取るのみでよく、撮影画像内での二次元コードの向きはその後の処理とは無関係である。
【００３５】
図４は、本発明による現在地確認システムの一構成例を概略的に示す図である。
本システムは、携帯端末２と、通信ネットワーク４を介して携帯端末２と接続可能な施設案内サーバ３と、を有する。
【００３６】
携帯端末２は、上記の通り多様な形態が可能であるが、基本的には所定の機能を実現するプログラムを導入された携帯可能なコンピュータである。オペレーティングシステムと所定のアプリケーションプログラムを導入され、ＣＰＵがメモリに読み込み実行することにより、本発明の各処理部の機能を備えた携帯端末として機能するものである。施設案内サーバ３についても同様に、コンピュータであってオペレーティングシステムと所定のアプリケーションプログラムを導入されており、ＣＰＵがメモリに読み込み実行することにより、本発明の各処理部の機能を備えたサーバ装置として機能する。
【００３７】
携帯端末２がスマートホンの場合を例として説明する。携帯端末２は、主な機能として、各処理部を連係させ制御する制御部２ａと、タッチパネルである入力部２ｂと、カメラ（図３参照）と連係して二次元コードの読取処理を行う二次元コード読取部２ｃと、ウェブサイトを閲覧するためのウェブブラウザ２ｄと、ディスプレイ２１への表示処理を行う表示部２ｅと、適宜の通信ネットワーク４を介して送受信を行うための送受信部２ｆとを有する。これらの機能の処理部は、一般的なスマートホンであれば基本的に備えている。
【００３８】
サーバ３は、主な機能として、各処理部を連係させ制御する制御部３ａと、携帯端末２との送受信機能も含むウェブサーバ機能３ｂと、携帯端末２から送信された現在地及び方角の情報を取得した際の処理を行う処理部３ｃと、携帯端末２から送信された行先の情報を取得した際の処理を行う処理部３ｄと、携帯端末２に送信する現在地及び行先に関する案内情報を作成する処理を行う処理部３ｅとを有する。
【００３９】
さらにサーバ３は、本システムに関連する情報を、予め又は稼働中に適宜格納するためのデータベース３ｆを有する。
【００４０】
図５は、図４に示したデータベース３ｆの構成例を示す。
図５（ａ）の二次元コード付設鉛直面情報テーブルは、図１に示した二次元コード付き平面部材を付設した鉛直面に関する情報を予め登録している。データ項目として「位置ＩＤ」、「方角」及び「場所名」を含む。「位置ＩＤ」は、１つの位置の１又は複数の鉛直面に対して一意に割り当てられる識別番号を登録する。「方角」は、１つの位置における１又は複数の鉛直面の各方角を示す情報を登録する。なお、方角は、東西南北に限られない。「場所名」は、鉛直面が位置する場所の具体的な名称を登録する。
【００４１】
図５（ａ）の例の１レコード目は、例えば、位置ＩＤが"１００１"である施設１階の国内線出発カウンターに位置する柱の東西南北の４側面にそれぞれ平面部材を付設した場合の登録情報である。２レコード目は、例えば、位置ＩＤが"１００２"である施設１階の国内線到着口に位置する壁の東面と西面にそれぞれ平面部材を付設した場合の登録情報である。
【００４２】
図５（ｂ）の位置・案内図対応テーブルは、位置ＩＤと、その位置ＩＤの鉛直面の場所が含まれる所定の案内図とを対応付けて予め登録している。データ項目として「位置ＩＤ」、「案内図名称」及び「案内図ファイルへのリンク」を含む。「位置ＩＤ」は図５（ａ）のテーブルの「位置ＩＤ」とリンクしている。「案内図ファイルへのリンク」は、案内図ファイルが格納されている記憶装置内の場所を示す情報である。
【００４３】
図５（ｂ）の例では、施設１階に含まれる全ての鉛直面（の位置ＩＤ）に対して１つの案内図"１階案内図"を対応付けている。また、施設２階に含まれる全ての鉛直面（の位置ＩＤ）に対して１つの案内図"２階案内図"を対応付けている。これは一例であり、各階を複数の区画に分けてそれぞれの区画の案内図を設けてもよい。
【００４４】
図５（ｃ）のユーザ現在地・行先テーブルは、本システムの稼働中、ユーザの利用時に記録される動的テーブルである。データ項目として「ユーザＩＤ」、「現在地の位置ＩＤ」、「現在の方角」及び「行先の位置ＩＤ」を含む。「ユーザＩＤ」は、例えば、携帯端末２から施設案内サーバ３にアクセスがあったとき、その携帯端末２からの通信に含まれる固有の端末識別情報を基にユーザＩＤを割り当てる。「現在地の位置ＩＤ」は、携帯端末２から受信した二次元コード情報のうち位置ＩＤを記録する。この位置ＩＤは、図５（ａ）（ｂ）の位置ＩＤとリンクする。「現在の方角」は、携帯端末２から受信した二次元コード情報のうち方角を記録する。この方角は、図５（ａ）の方角とリンクする。「行先の位置ＩＤ」は、携帯端末２から受信した行先を示す情報に対応する位置ＩＤを記録する。この位置ＩＤも、図５（ａ）（ｂ）の位置ＩＤとリンクする。
【００４５】
図６は、本システムの実行フローの一例を概略的に示した流れ図である。説明において先に示した図１〜図５を参照する場合がある。
【００４６】
先ず、現在地を確認しようとするユーザが、二次元コード付き平面部材１を付設した鉛直面（例えば図３の柱９の側面９１）の前に立ち、携帯端末２を用いて二次元コード１２を読み取る（ステップＳ１１）。二次元コード１２には、施設案内サーバ３へアクセスするためのＵＲＬと、現在地の鉛直面の位置ＩＤ及び方角を示す情報が含まれている。携帯端末は、読み取った位置ＩＤ及び方角を示す情報を一時的に記憶する。
【００４７】
次に、読み取ったＵＲＬを用いて携帯端末２から施設案内サーバ３へアクセスする（ステップＳ１２）。所定のログインが行われると、施設案内サーバ３の提供するウェブサイトが携帯端末のディスプレイ２１に表示される。このログイン時に、携帯端末２のユーザ固有情報、二次元コードから読み取った鉛直面の位置ＩＤ及び方角を示す情報も施設案内サーバ３に自動的に送信される。
【００４８】
施設案内サーバ３は、携帯端末２からのログインを受け付け、携帯端末２の固有情報、鉛直面の位置ＩＤ及び方角を示す情報を受信する（ステップＳ１３）。続いて、携帯端末２の固有情報に対応するユーザＩＤを割り当て、データベースのユーザ現在地・行先テーブル（図５（ｃ））に新規レコードを作成してユーザＩＤと鉛直面の位置ＩＤを格納する。
【００４９】
本例では、施設案内サーバ３が多言語対応機能を備えている。そこで、施設案内サーバ３は、言語選択画面を携帯端末２に送信する（ステップＳ１４）。
【００５０】
携帯端末２のディスプレイに言語選択画面が表示される（ステップＳ１５）。
【００５１】
携帯端末２においてユーザにより希望する言語の選択が入力されると、言語選択情報が施設案内サーバ３に送信される（ステップＳ１６）。
【００５２】
言語選択情報を受信した施設案内サーバ３は、以降のウェブサイトの表示を選択された言語に基づいて行うように設定する。続いて、施設案内サーバ３は、ステップＳ１３で取得した位置ＩＤを基に、データベースの位置・案内図対応テーブル（図５（ｂ））を参照し、対応する案内図を取得する（ステップＳ１７）。
【００５３】
続いて、施設案内サーバ３は、ステップＳ１３で取得した方角を示す情報を基に、ステップＳ１７で取得した案内図を表示する向きを決定する（ステップＳ１８）。例えば、鉛直面の方角を示す情報が「南」であった場合、ユーザは鉛直面に向かい合って「北」を向いているとみなす。従って、案内図は、上が「北」（すなわち向かって右が東で左が西）となる向きに決定する。
【００５４】
次に、施設案内サーバ３は、決定した向きで表示されるように案内図を携帯端末２に送信する（ステップＳ１９）。本例では、このとき案内図とともに行先選択画面も送信して同時に表示させる。現在地確認を行うユーザのほとんどは、現在地から行先への案内を目的としているからである。例えば、案内図が画面の上半分に表示され、行先選択画面が下半分に表示されるようにする。あるいは、案内図を画面全体に表示し、その画面上に行先選択画面に表示を切り替える切替ボタンを表示するようにする。
【００５５】
これにより、携帯端末２のディスプレイ２１に、現在地の周囲の案内図が所定の向きで表示される（ステップＳ２０）。これにより、ユーザは、鉛直面を向いた姿勢で現在地の周囲の案内図を正しい向きで見ることができる。なお、ユーザの前の鉛直面が壁の場合は、ユーザは、振り返って壁を背後にして案内図を確認することも多いと考えられる。その場合、表示画面内に画面を１８０°回転させる機能をもつボタンを設けておけば、ユーザが画面を回転操作することができる。
【００５６】
携帯端末２のディスプレイ２１に行先選択画面が表示された場合、ユーザは行先の選択を入力する。携帯端末２は、選択された行先に対応する位置ＩＤを施設案内サーバ３に送信する（ステップＳ２１）。
【００５７】
施設案内サーバ３は、行先の位置ＩＤを取得する。行先の位置ＩＤを基に図５（ｂ）の位置・案内図対応テーブルを参照し、対応する案内図を取得する（ステップＳ２２）。取得した行先の案内図が、ステップＳ１７で取得した現在地の案内図と同じである場合、すなわち行先が現在地から近い場合は、現在表示している現在地の案内図の中に、行先の地点を示す分かり易い標識を追加した上で、携帯端末２に送信する。携帯端末２に行先を示す標識が表示される（ステップＳ２３）。標識は、例えば現在地からの方向を示す矢印、経路を示す線、行先の地点で点滅するマークなどである。
【００５８】
また、ステップＳ２２で取得した行先の案内図が、ステップＳ１７で取得した現在地の案内図と異なる場合、すなわち行先が現在地から比較的遠い場合は、行先の案内図をさらに別画面等で表示させるように携帯端末２に送信する（ステップＳ２３）。
【００５９】
ステップＳ２３において携帯端末２に表示される画面には、行先へ誘導するような各種案内サイン（経路の説明、矢印等）を含むことが好ましい。
【００６０】
ユーザは、その後、表示された画面の案内に従って行先へと移動していくことになる。もしその移動の途中で再び経路が判らなくなった場合は、最寄りの鉛直面に付設された二次元コード付き平面部材を用いて再度、現在地確認を行えばよい。
【００６１】
本システムで用いる二次元コード付き平面部材は、極めて低コストで作製可能でありかつ極めて簡易に付設可能である。最も安価な例では、二次元コードを印刷した紙である。従って、二次元コード付き平面部材は、施設内の随所に多数かつ容易に付設することができる。
【００６２】
以上では、二次元コードを用いた現在地確認システムについて説明したが、ＮＦＣタグを用いる場合は、鉛直面に付設する平面部材の表面にＮＦＣタグを貼付け等により取り付けるとともに、携帯端末が、ＮＦＣタグを読み取る機能を備えている。ＮＦＣタグも、上述した二次元コードと同様に、鉛直面の位置を示す情報と、鉛直面の方角を示す情報と、サーバへアクセスするための情報とを含む。ＮＦＣタグを用いる場合のその他の構成についても、上述した二次元コードを用いる場合と同様である。
【符号の説明】
【００６３】
１、１Ｓ、１Ｎ  現在地確認用平面部材
１１  基材
１２、１２Ｓ、１２Ｎ  二次元コード
２  携帯端末
３  施設案内サーバ
４  通信ネットワーク
９  柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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