(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を加熱する加熱部と、
前記加熱部を制御するために操作される静電容量式の操作部と、
前記操作部に対する操作を無効とするロック状態と、前記操作部に対する操作を受け付けるロック解除状態とを切り替える操作制御部と、
前記ロック状態を解除するために操作されるロック解除部と、を備え、
前記操作制御部は、
前記加熱部による加熱中を含む通常は前記ロック状態とし、
前記ロック解除部が操作された場合に、前記ロック状態から前記ロック解除状態へ切り替え、
前記ロック状態から前記ロック解除状態へ切り替えてから解除時間が経過した場合、前記ロック解除状態から前記ロック状態へ切り替えるものであり、
前記解除時間は、前記操作部を介して選択される調理モードに応じて設定されることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記解除時間は、前記操作部を介して選択される調理モードの使用頻度が低い場合、前記操作部を介して選択される調理モードの使用頻度が高い場合に比べて長く設定されることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記操作制御部は、前記操作部を介して選択するときの操作時間に基づいて前記操作部の操作に関する使用者の習熟度を判定するものであり、
前記解除時間は、前記習熟度が低い場合、前記習熟度が高い場合に比べて長く設定されることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記加熱調理器の電源をＯＮまたはＯＦＦするために操作される、静電容量式の電源スイッチをさらに備え、
前記操作制御部は、前記ロック状態において、前記電源スイッチの操作を無効とすることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記ロック解除部は、静電容量式のタッチキーであり、
前記ロック解除部は、前記操作部よりも前記加熱部から離れて配置されることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記ロック解除部は、機械式スイッチであることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項７】
複数の前記加熱部と、
前記複数の加熱部にそれぞれ対応する複数の前記操作部と、
前記複数の操作部にそれぞれ対応する複数の前記ロック解除部と、を備え、
前記操作制御部は、前記複数のロック解除部の何れかが操作された場合に、前記操作されたロック解除部に対応する前記操作部を前記ロック状態から前記ロック解除状態へ切り替えることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記ロック解除部の周辺温度を検知する温度センサをさらに備え、
前記操作制御部は、前記温度センサによる検知温度が予め定められた温度以上である場合は、前記ロック解除部が操作された場合であっても前記ロック状態を維持することを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記操作制御部は、前記ロック解除状態において、前記ロック解除部が操作された場合、前記ロック状態に切り替えることを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記操作制御部は、前記ロック解除状態において、前記ロック解除部が操作された場合、前記解除時間を延長することを特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１１】
前記操作制御部は、前記ロック状態において、前記操作部が操作される時間の長さに基づいて、吹き零れの有無を判断することを特徴とする請求項１〜１０の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１２】
前記ロック状態および前記ロック解除状態を識別可能に表示する表示部をさらに備えることを特徴とする請求項１〜１１の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１３】
前記操作制御部は、前記ロック解除部と前記操作部とが同時に操作された場合は、前記操作部の操作を無効とすることを特徴とする請求項１〜１２の何れか一項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電容量式の操作部を備える加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱調理器において、天板上に静電容量式のタッチキーからなる操作部を備えることが知られている。静電容量式の操作部では、電極に物体が触れることによる静電容量の変化に基づいて、操作部が操作されたか否かを判断する。そのため、操作部上に付着した吹き零れを拭いたときや誤って軽く触れたときなどにも操作部が反応し、使用者の意図しない加熱動作が行われる場合がある。そこで、特許文献１には、使用者の意図しない操作による誤動作を抑制する方法が提案されている。詳しくは、特許文献１の加熱調理器では、操作部の周辺に静電容量式のキャンセル電極を設け、キャンセル電極の近傍の天板が押されていると判断した場合は、動作を制限する構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５１１７４１０号公報（請求項１参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、特許文献１に記載されるようにキャンセル電極に基づいて誤操作の判定を行う場合、例えば湯沸かし時などの飛沫による水滴が、キャンセル電極に付着した場合などにも、操作部による動作が制限されてしまうため、使用者の使い勝手が悪くなってしまう。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を背景になされたもので、静電容量式の操作部の誤操作を抑制するとともに使い勝手を向上させることができる加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る加熱調理器は、被加熱物を加熱する加熱部と、加熱部を制御するために操作される静電容量式の操作部と、操作部に対する操作を無効とするロック状態と、操作部に対する操作を受け付けるロック解除状態とを切り替える操作制御部と、ロック状態を解除するために操作されるロック解除部と、を備え、操作制御部は、加熱部による加熱中を含む通常はロック状態とし、ロック解除部が操作された場合に、ロック状態からロック解除状態へ切り替え、ロック状態からロック解除状態へ切り替えてから解除時間が経過した場合、ロック解除状態からロック状態へ切り替えるものであり、解除時間は、操作部を介して選択される調理モードに応じて設定される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の加熱調理器によれば、通常はロック状態とし、ロック解除部が操作された場合に、ロック状態からロック解除状態へ切り替えることで、静電容量式の操作部の誤操作を抑制するとともに使い勝手を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１における加熱調理器の斜視図である。
【図２】実施の形態１における加熱調理器の平面図である。
【図３】実施の形態１における加熱調理器の主要な構成および機能部を示す図である。
【図４】実施の形態１におけるロック解除時の表示部の表示例を示す図である。
【図５】実施の形態１の加熱調理器における加熱開始処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態１の加熱調理器における加熱開始処理の別の例を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態２における加熱調理器の平面図である。
【図８】実施の形態２の加熱調理器における加熱開始処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態３における加熱調理器の平面図である。
【図１０】実施の形態４における加熱調理器の平面図である。
【図１１】実施の形態４の加熱調理器における加熱中の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態５の加熱調理器における吹き零れ検知処理を示すフローチャートである。
【図１３】変形例における加熱調理器の斜視図である。
【図１４】別の変形例における加熱調理器の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の加熱調理器の実施の形態について、図面を用いて説明する。なお、細かい構造および重複または類似する説明については、適宜簡略化または省略している。以下の実施の形態では、加熱調理器の一例として誘導加熱調理器について説明する。
【００１０】
実施の形態１．
（加熱調理器の構成）
図１は、本発明の実施の形態１における加熱調理器１００の斜視図であり、図２は、加熱調理器１００の平面図である。図１および図２に示すように、加熱調理器１００は、本体１と、本体１の上面に配置され、耐熱ガラスで形成された天板２とを備える。天板２の左側手前、右側手前、および中央側奥の３箇所には、加熱口１４が設けられている。
【００１１】
天板２の手前側には、調理モードまたは調理温度などの設定操作がなされる第１操作部１１が各加熱口１４に対応して配置されている。第１操作部１１は、複数の静電容量式のタッチキーを備える。また、天板２上の第１操作部１１の近傍には、例えば液晶ディスプレイからなる表示部１５が配置されている。表示部１５には、例えば「予熱中」や「適温到達」等の火力や経過状況、設定されている調理モードの内容等に関する情報が表示される。また、天板２の奥側には、本体１の内部への吸気または内部からの排気を行うための吸排気口１２が配置される。
【００１２】
また、天板２の手前側であって、第１操作部１１の近傍には、ロック解除部２０が配置される。ロック解除部２０は、静電容量式のタッチキーである。ロック解除部２０は、第１操作部１１のロック状態を解除するために操作されるものである。ロック解除部２０は、第１操作部１１に比べ、加熱口１４の中心からの距離が遠い位置に配置される。このように、ロック解除部２０を第１操作部１１よりも加熱源（加熱口１４）から遠ざけて配置することで、容器１０からの飛沫または吹き零れが届きにくくなり、飛沫または吹き零れによるロック解除部２０の誤操作を抑制することができる。また、ロック解除部２０に隣接して、ロック状態表示部２１が配置される。ロック状態表示部２１は、例えばＬＥＤなどの発光体であり、第１操作部１１のロック状態に応じて表示が変更される。
【００１３】
本体１の前面側には、グリル部１６が配置される。また、グリル部１６の隣には、グリル部１６および各加熱口１４に対する火力などの設定操作がなされる第２操作部１７が配置されている。第２操作部１７は、加熱調理器１００の電源をＯＮまたはＯＦＦするための機械式の電源スイッチ１７ａおよび各加熱口１４の火力を調整するためのダイヤルスイッチなどを備える。
【００１４】
また、本体１の前面側には、音声出力部１８が設けられている。音声出力部１８は、例えばスピーカーである。音声出力部１８は、人の声またはブザーなどの音声で、調理工程に関する報知音、または加熱調理器１００の異常に関する警告音を出力する。
【００１５】
図３は、加熱調理器１００の主要な構成および機能部を示す図である。なお、図３では、１つの加熱口１４に対応する加熱調理器１００の構成のみが図示され、また、例えば水や食材等の被加熱物が収容された容器１０が併せて図示されている。図３に示すように、加熱調理器１００の天板２に設けられた加熱口１４の下部には、加熱部６が配置されている。加熱部６は、例えば誘導加熱コイルであり、略環状の内側加熱コイル６ａと、その外側に設けられた略環状の外側加熱コイル６ｂとを備えた二重環形状である。加熱部６に高周波電流を流すことで天板２上に載置された容器１０に渦電流が発生し、この発生する渦電流と容器１０自体の抵抗により容器１０が発熱し、加熱調理を実現する。なお、加熱部６は、電気ヒータ等の他の加熱手段であってもよい。
【００１６】
また、天板２の裏面の加熱部６と対向する面には、サーミスタなどの天板温度センサ２８が天板２の裏面に接触するように配置されている。天板温度センサ２８は、容器１０から天板２へ伝わる熱を検知する。天板温度センサ２８で検知された天板温度は、天板温度検知部２８０に出力され、天板温度検知部２８０によって、温度に換算される。
【００１７】
さらに、本体１の内部には、各構成要素を制御する機能部として、表示部１５およびロック状態表示部２１を制御する表示制御部３１と、第１操作部１１、第２操作部１７およびロック解除部２０に対する操作に基づき制御指令を生成する操作制御部３２と、加熱調理器１００の制御に必要なデータおよびプログラムを記憶する記憶部３３と、高周波インバータ２７を制御する駆動部３４と、音声出力部１８による音声出力を制御する音声出力制御部３５と、各機能部を統括制御する制御部３０と、が含まれる。上記各部は、その機能を実現する回路デバイスなどのハードウェアを用いて構成されるか、またはマイコンやＣＰＵ等の演算装置と、その上で実行されるソフトウェアとで構成される。
【００１８】
(加熱調理器１００の動作)
次に、本実施の形態における加熱調理器１００の加熱動作について説明する。使用者によって第１操作部１１または第２操作部１７を介して加熱開始の操作がなされると、操作制御部３２は、加熱開始の制御指令を生成し、制御部３０に出力する。制御部３０は、操作制御部３２からの制御指令に基づき、使用者によって設定された調理モード、調理温度または火力に従って、駆動部３４に対して高周波電力指令（火力情報）を送信する。駆動部３４は、制御部３０からの指令に基づき、高周波インバータ２７を制御して加熱部６に流れる高周波電流を調整する。また、制御部３０は、目標温度が設定された自動調理モードを有しており、第１操作部１１または第２操作部１７を介して自動調理モードを選択する操作がなされた場合、天板温度センサ２８によって検知した温度が目標温度となるように加熱制御を行う。
【００１９】
本実施の形態の第１操作部１１は、静電容量式のタッチキーによって構成される。そのため、使用者が第１操作部１１上を布巾で拭いた場合、または第１操作部１１上に水滴などの飛沫が付着した場合に、誤って反応することがある。このような場合、使用者の意図しない加熱の開始または火力の上昇が発生してしまう。そこで、本実施の形態の操作制御部３２は、通常は第１操作部１１の操作を無効とするロック状態とし、ロック解除部２０が操作された場合に、ロック解除状態に切り替えて、第１操作部１１からの操作を受け付ける。なお、第１操作部１１以外にも静電容量式の操作部を備える場合、操作制御部３２は、通常はロック解除部２０以外の静電容量式の操作部による操作を無効とするロック状態とし、ロック解除部２０が操作された場合に、ロック解除状態に切り替えて、全ての操作部からの操作を受け付けるよう制御する。
【００２０】
これにより、第１操作部１１の誤操作によって、使用者が意図していない加熱動作が実施されることを抑制できる。また、加熱中にも第１操作部１１をロック状態とすることにより、例えば湯沸かし時の沸騰に至る前に、飛沫による水滴が第１操作部１１に付着しても、使用者の意図に反して火力が勝手に低下または上昇してしまうことを抑制できる。さらに、ロック解除状態に切り替えた場合には、使用者の意図した短押しまたは長押しなどの任意の操作が可能となるため、使い勝手を向上させることができる。
【００２１】
なお、ロック状態において「第１操作部１１の操作を無効とする」とは、第１操作部１１が通電された状態であり、操作制御部３２において第１操作部１１の操作を検知できるものの、検知した操作を無効として制御部３０への制御指令の出力を行わないことをいう。なお、別の実施の形態では、操作制御部３２は、ロック状態において、第１操作部１１への通電を停止し、操作の検知自体を行わないようにしてもよい。
【００２２】
また、操作制御部３２は、ロック状態時に、ロック解除部２０と、第１操作部１１とが同時に操作された場合、すなわち同時にＯＮ状態となった場合、第１操作部１１の操作を無効とする。ロック解除部２０が静電容量式のタッチキーの場合、ロック解除部２０の上に吹き零れなどが残っていると、使用者にロック解除の意図がないにもかかわらず、ロック解除部２０が操作された状態となる。この状態で、第１操作部１１を布巾で拭くなどした場合、使用者の意図に反する加熱動作が実施されてしまう。そこで、ロック解除部２０が操作された状態のままで第１操作部１１が操作された場合には、操作を無効とすることで、使用者の意図に反した加熱動作を抑制することができる。
【００２３】
また、操作制御部３２は、ロック解除中に、第１操作部１１のうち、何れか２つ以上のキーが同時に操作された場合は、操作を無効とする。これにより、ロック解除中に、何れかのキーの上に吹き零れが発生した場合の誤操作を防ぐことができる。
【００２４】
また、操作制御部３２は、ロック状態からロック解除状態へ切り替えた後、所定の解除時間ｔａが経過した場合、再びロック状態に切り替え、その後の第１操作部１１の操作を無効とする。このように、解除時間ｔａを限定することで、誤操作を抑制することができる。
【００２５】
ロック状態が解除される解除時間ｔａは、予め定められた固定時間でもよく、または第１操作部１１を介して選択される調理モードごとに設定される時間であってもよい。例えば、操作制御部３２は、操作の階層が深い調理モードの場合には、解除時間ｔａを長く設定してもよい。具体的には、例えば、火力および時間などを設定する必要があるグリルモードが操作される場合には、単なる火力変更が操作される場合に比べて解除時間ｔａを長く設定する。これにより、操作の途中で、ロック状態へ切り替えられることを防ぐことができる。また、調理モードごとに解除時間ｔａが設定される場合、操作制御部３２は、調理モードが選択されるまでは解除時間ｔａを暫定時間とし、調理モードが選択された時点で、調理モードごとに設定した解除時間ｔａに変更する。これらの解除時間ｔａは、記憶部３３に記憶される。
【００２６】
また、操作制御部３２は、解除時間ｔａ内に、第１操作部１１が新たに操作された場合、解除時間ｔａを延長してもよい。これにより、操作の途中でロック状態に切り替えられてしまうことを防止できる。
【００２７】
また、記憶部３３に調理モードの使用頻度を記憶しておき、操作制御部３２は、操作される調理モードの使用頻度に応じて、解除時間ｔａを設定してもよい。具体的には、例えば使用頻度の低い調理モードが選択された場合の解除時間ｔａを、使用頻度の高い調理モードが選択された場合の解除時間ｔａより長く設定する。これにより、慣れない調理モードの操作に時間がかかっても、操作の途中でロック状態に切り替えられてしまうことを防止できる。
【００２８】
さらに、解除時間ｔａは、使用者の加熱調理器１００の操作に関する習熟度に応じて設定してもよい。具体的には、記憶部３３に、少なくとも２段階以上に区分けされた習熟度と、各習熟度における解除時間ｔａとを記憶する。解除時間ｔａは、習熟度が低いほど長く設定される。そして、操作制御部３２は、使用者の操作に要する時間を計測し、操作に要する時間から習熟度を判定する。そして、操作制御部３２は、判定された習熟度に対応する解除時間ｔａを設定する。これにより、習熟度の低い初心者は、操作を受け付ける時間が長く設定されるため、操作に時間がかかっても、操作の途中にロック状態に切り替えられてしまうことを防止できる。
【００２９】
また、操作制御部３２は、ロック解除状態に切り替えた後に、第１操作部１１による操作が終了したと判断された場合に、再びロック状態に切り替えてもよい。詳しくは、操作制御部３２は、第１操作部１１が最後に操作されてから所定の時間が経過した場合に、第１操作部１１による操作が終了したと判断する。または、人感センサを備え、人を検知しなくなった場合に、第１操作部１１による操作が終了したと判断する。これにより、実際に第１操作部１１が操作されている場合にのみロック解除することで、誤操作を抑制することができる。
【００３０】
また、表示制御部３１は、ロック解除部２０が操作され、ロック解除状態となった場合、図２に示すロック状態表示部２１を例えば赤く点灯させる。これにより、使用者に操作が可能であることを認識させることができる。また、ロック状態に切り替えられた場合は、ロック状態表示部２１を消灯させ、ロック状態であることを使用者に認識させる。
【００３１】
なお、ロック状態表示部２１の表示は、上記に限定されるものではなく、ロック状態とロック解除状態とを識別可能なものであればよい。例えば、ロック解除状態およびロック状態の何れも点灯させ、ロック解除状態とロック状態とで色を変える、またはロック解除中は点滅させてもよい。さらに、解除時間ｔａの残時間が少なくなると、点滅間隔を短くしてもよい。
【００３２】
また、ロック状態表示部２１は、図２に示すものに限定されるものではない。例えば、ロック解除部２０自体に表示部を設け、ロック状態とロック解除状態で、表示部の表示を異ならせてもよい。または、ロック状態表示部２１を背面から発光させることで文字の表示が可能な液晶ディスプレイとし、ロック状態とロック解除状態の背面の発光色を異ならせる、またはロック解除状態の場合は、背面の発光を点滅させてもよい。さらに、解除時間ｔａの残時間が少なくなると、点滅間隔を短くしてもよい。
【００３３】
また、ロック状態においては、ロック解除部２０と、第１操作部１１とが識別可能に表示されるようにしてもよい。例えば、ロック状態においては、ロック解除部２０のみを点灯させてもよい。これにより、使用者がどこを押せばロック状態を解除できるのかを認識することができる。また、ロック解除時は、次の操作を受け付け可能なキーと、受け付け不可のキーとの表示を異ならせてもよい。
【００３４】
また、音声出力制御部３５は、音声出力部１８からロック解除状態となったことを報知する音声を出力してもよい。または、音声出力制御部３５は、ロック解除時およびロック状態切替時の両方において、音声出力部１８からそれぞれ異なる報知音を出力してもよい。
【００３５】
さらに、表示制御部３１は、表示部１５にロック解除された時の解除時間ｔａを数字で表示するとともに、ロック解除してからの解除時間ｔａのカウントダウンを表示させてもよい。図４は、ロック解除時の表示部１５の表示例を示す図である。図４に示すように、ロック解除部２０が操作されると、表示部１５に解除時間ｔａが表示される。そして、その後、解除時間ｔａがカウントダウンされ、残時間が少なくなると点滅表示される。これにより、使用者に解除時間ｔａの残時間を認識させることができ、解除時間ｔａ内の操作を促すことができる。また、ロック解除された時に、音声出力部１８から、音声によって解除時間ｔａを報知してもよい。
【００３６】
また、ロック状態中に、第１操作部１１が操作された場合、表示制御部３１または音声出力制御部３５は、操作が無効であることを音声または表示、もしくはその両方で報知してもよい。これにより、操作を受け付けないロック状態であることを使用者に認識させることができる。また、このとき、操作制御部３２は、ロック状態とロック解除状態とで、第１操作部１１の感度を変えてもよい。例えば、ロック状態の場合は感度を低く、ロック解除状態の場合は感度を高くすることで、ロック状態の場合の誤操作の検知頻度を減らすとともに、ロック解除状態の場合の使用者による操作の反応を良くすることができる。また、これにより、ロック状態の場合の誤操作による表示部１５または音声出力部１８からの報知の回数を減らすこともできる。
【００３７】
さらに、操作制御部３２は、加熱中と、加熱停止中とで、第１操作部１１の感度を変えてもよい。例えば、加熱停止中の場合は、加熱中の場合よりも感度を低くすることで、加熱中の飛沫による水滴が第１操作部１１に付着した場合の誤検知を減らすことができる。
【００３８】
また、操作制御部３２は、ロック解除中に、再度ロック解除部２０が操作された場合は、ロック状態に切り替えてもよい。これにより、使用者が誤ってロック解除してしまった場合でも、解除時間ｔａの経過を待つことなく、すぐにロック状態に切り替えられる。また、表示制御部３１または音声出力制御部３５は、表示部１５または音声出力部１８に、ロック解除中に再度ロック解除部２０が操作することでロック状態に切り替え可能である旨を報知させてもよい。
【００３９】
次に、本実施の形態の加熱調理器１００における加熱開始処理の流れについて説明する。図５は、本実施の形態の加熱調理器１００における加熱開始処理の一例を示すフローチャートである。本処理は、制御部３０を含む各機能部によって実行される。本処理は、電源スイッチ１７ａがＯＮされることにより開始される（Ｓ１）。このとき、第１操作部１１はロック状態とされる（Ｓ２）。本実施の形態の電源スイッチ１７ａは、機械式のスイッチであるため、吹き零れ等による誤操作でＯＮされることはなく、使用者の意図による操作が可能である。そのため、電源スイッチ１７ａは、ロック解除することなく操作可能とすることで、ロック解除部２０を操作する煩わしさを軽減できる。
【００４０】
そして、ロック解除部２０が操作されたか否かが判断される（Ｓ３）。ここで、ロック解除部２０が操作されない場合は（Ｓ３：ＮＯ）、ロック解除部２０が操作されるまで、ロック状態が維持される。そして、ロック解除部２０が操作されると（Ｓ３：ＹＥＳ）、ロック状態からロック解除状態に切り替えられ（Ｓ４）、経過時間の計測が開始される（Ｓ５）。そして、加熱開始操作がなされたか否かが判断される（Ｓ６）。ここで、加熱開始の操作がなされていない場合（Ｓ６：ＮＯ）、解除時間ｔａが経過したか否かが判断される（Ｓ７）。そして、解除時間ｔａが経過していない場合は（Ｓ７：ＮＯ）、ステップＳ６に戻り、以降の処理が繰り返される。一方、解除時間ｔａが経過した場合（Ｓ７：ＹＥＳ）、計測時間がリセットされ（Ｓ８）、ステップＳ２に戻って、ロック状態に切り替えられる（Ｓ２）。この場合は、電源がＯＮされ、ロック解除状態となったものの、加熱が開始されることなくロック状態に戻る。
【００４１】
一方、加熱開始の操作がなされた場合（Ｓ６：ＹＥＳ）、駆動部３４によって高周波インバータ２７が制御され、加熱部６による加熱が開始される（Ｓ９）。そして、解除時間ｔａが経過したか否かが判断され（Ｓ１０）、解除時間ｔａが経過していない場合は（Ｓ１０：ＮＯ）、ステップＳ６に戻り、以降の処理が繰り返される。一方、解除時間ｔａが経過した場合（Ｓ１０：ＹＥＳ）、計測時間がリセットされ（Ｓ１１）、ロック状態に切り替えられて（Ｓ１２）、本処理を終了する。
【００４２】
次に、図６は、本実施の形態の加熱調理器１００における加熱開始処理の別の例を示すフローチャートである。本処理では、図５と同様のステップＳ１〜Ｓ５が実施される。そして、第１操作部１１が操作されたか否かが判断される（Ｓ２１）。ここで、第１操作部１１が操作されていない場合（Ｓ２１：ＮＯ）、解除時間ｔａが経過したか否かが判断される（Ｓ２２）。そして、解除時間ｔａが経過していない場合は（Ｓ２２：ＮＯ）、ステップＳ２１に戻り、以降の処理が繰り返される。一方、解除時間ｔａが経過した場合（Ｓ２２：ＹＥＳ）、計測時間がリセットされ（Ｓ２３）、ステップＳ２に戻って、ロック状態に切り替えられる（Ｓ２）。この場合は、電源がＯＮされ、ロック解除状態となったものの、第１操作部１１が操作されることなくロック状態に戻る。
【００４３】
一方、第１操作部１１が操作された場合（Ｓ２１：ＹＥＳ）、計測時間がリセットされ、再び経過時間の計測が開始される（Ｓ２４）。これにより、解除時間ｔａが延長される。そして、加熱開始操作であるか否かが判断され（Ｓ２５）、加熱開始操作でない場合は（Ｓ２５：ＮＯ）、ステップＳ２１に戻って以降の処理が繰り返される。一方、加熱開始操作である場合は（Ｓ２５：ＹＥＳ）、計測時間がリセットされ（Ｓ２６）、ロック状態に切り替えられる（Ｓ２７）。そして、駆動部３４によって高周波インバータ２７が制御され、加熱部６による加熱が開始され（Ｓ２８）、本処理を終了する。
【００４４】
以上のように、本実施の形態によれば、ロック解除部２０が操作された場合にのみ第１操作部１１の操作を受け付けることで、第１操作部１１の誤操作によって、使用者が意図していない加熱動作が実施されることを抑制できる。さらに、ロック解除をした場合には、短押しまたは長押しなど、使用者の意図した操作を自由に行うことができるため、使い勝手を向上させることができる。
【００４５】
また、操作制御部３２は、第１操作部１１に対する操作が終了したと判断した場合、またはロック状態からロック解除状態へ切り替えてから解除時間ｔａが経過した場合、ロック解除状態からロック状態へ切り替える。これにより、第１操作部１１の誤操作を抑制することができる。
【００４６】
また、解除時間ｔａは、第１操作部１１を介して選択される調理モードに応じて設定されてもよい。調理モードにおける操作の階層が深いものの場合には、解除時間ｔａを長く設定することで、操作の途中で、ロック状態へ切り替えられることを防ぐことができる。
【００４７】
また、解除時間ｔａは、第１操作部１１を介して選択される調理モードの使用頻度が低い場合、第１操作部１１を介して選択される調理モードの使用頻度が高い場合に比べて、長く設定されてもよい。これにより、慣れない調理モードの操作に時間がかかっても、操作の途中でロック状態に切り替えられてしまうことを防止できる。
【００４８】
また、操作制御部３２は、第１操作部１１を介して選択されるときの操作時間に基づいて、第１操作部１１の操作に関する使用者の習熟度を判定するものであり、解除時間ｔａは、習熟度が低い場合、習熟度が高い場合に比べて長く設定されてもよい。これにより、習熟度の低い初心者は、操作を受け付ける時間が長く設定されるため、操作に時間がかかっても、操作の途中にロック状態に切り替えられてしまうことを防止できる。
【００４９】
また、ロック解除部２０は、静電容量式のタッチキーであり、ロック解除部２０は、第１操作部１１よりも加熱部６から離れて配置される。これにより、ロック解除部２０に容器１０からの飛沫または吹き零れが届きにくくなり、飛沫または吹き零れによるロック解除部２０の誤操作を抑制することができる。
【００５０】
また、操作制御部３２は、ロック解除状態において、ロック解除部２０が操作された場合、ロック状態に切り替えてもよい。これにより、使用者が誤ってロック解除してしまった場合でも、すぐにロック状態に切り替えられる。
【００５１】
さらに、ロック状態およびロック解除状態を識別可能に表示するロック状態表示部２１をさらに備えてもよい。これにより、使用者が現在のロック状態を容易に認識できる。
【００５２】
実施の形態２．
次に、本発明の実施の形態２について説明する。実施の形態２の加熱調理器１００Ａは、電源スイッチ１７ａが静電容量式のタッチキーである点において、実施の形態１と相違する。加熱調理器１００Ａのその他の構成については、実施の形態１と同様であり、同一の符号を付する。
【００５３】
図７は、本実施の形態における加熱調理器１００Ａの平面図である。図７に示すように、加熱調理器１００Ａの天板２上の手前側の端部には、静電容量式のタッチキーからなる電源スイッチ１７ａが配置される。また、電源スイッチ１７ａは、加熱口１４の中心線を挟んでロック解除部２０とは反対側に配置される。ここで、ロック解除部２０と電源スイッチ１７ａとが近い位置に配置されると、天板２上を濡れた布巾で拭いた場合や、吹き零れが残っている場合に、ロック解除部２０および電源スイッチ１７ａが反応し、使用者の意図に反して電源がＯＮまたはＯＦＦされる可能性がある。ロック解除部２０と電源スイッチ１７ａとを離れて配置することにより、このような誤操作を抑制することができる。
【００５４】
また、操作制御部３２は、ロック解除部２０と電源スイッチ１７ａとが同時に操作された場合は、電源操作を無効とする。ロック解除部２０が静電容量式のタッチキーの場合、ロック解除部２０の上に吹き零れなどが残っていると、使用者はロック解除の意図がないのに、ロック解除部２０が操作された状態となる。この状態で、電源スイッチ１７ａを布巾で拭くなどした場合、使用者の意図に反した電源操作がなされてしまう。そこで、ロック解除部２０が操作された状態のままで電源スイッチ１７ａが操作された場合には、操作を無効とすることで、使用者の意図に反した電源操作を抑制することができる。
【００５５】
次に、本実施の形態の加熱調理器１００Ａにおける加熱開始処理の流れについて説明する。図８は、本実施の形態の加熱調理器１００Ａにおける加熱開始処理の一例を示すフローチャートである。図８において、図５に示す実施の形態１と同じ処理については同じ符号を付す。本処理は、制御部３０を含む各機能部によって実行される。本処理の開始時において、第１操作部１１および電源スイッチ１７ａは、ロック状態とされる（Ｓ１０１）。本実施の形態の電源スイッチ１７ａは静電容量式のスイッチであるため、電源スイッチ１７ａの誤検知を防ぐために、ロック解除部２０が操作されるまで、電源スイッチ１７ａの操作も無効とされる。
【００５６】
そして、ロック解除部２０が操作されたか否かが判断される（Ｓ１０２）。ここで、ロック解除部２０が操作されない場合は（Ｓ１０２：ＮＯ）、ロック解除部２０が操作されるまで、ロック状態が維持される。そして、ロック解除部２０が操作されると（Ｓ０１２：ＹＥＳ）、操作制御部３２がロック状態からロック解除状態に切り替えられ（Ｓ１０３）、経過時間の計測が開始される（Ｓ１０４）。そして、電源スイッチ１７ａのＯＮ操作がなされたか否かが判断される（Ｓ１０５）。ここで、電源スイッチ１７ａのＯＮ操作がなされていない場合（Ｓ１０５：ＮＯ）、解除時間ｔａが経過したか否かが判断される（Ｓ１０６）。そして、解除時間ｔａが経過していない場合は（Ｓ１０６：ＮＯ）、ステップＳ１０５に戻り、以降の処理が繰り返される。一方、解除時間ｔａが経過した場合（Ｓ１０６：ＹＥＳ）、計測時間がリセットされ（Ｓ１０７）、ステップＳ１０１に戻って、ロック状態に切り替えられる（Ｓ１０１）。この場合は、ロック解除されたものの、電源がＯＮされることなく、ロック状態に戻る。
【００５７】
一方、電源スイッチ１７ａのＯＮ操作がなされた場合（Ｓ１０５：ＹＥＳ）、加熱調理器１００Ａの電源がＯＮされ（Ｓ１０８）、加熱開始操作がなされたか否かが判断される（Ｓ６）。ここで、加熱開始の操作がなされていない場合（Ｓ６：ＮＯ）、解除時間ｔａが経過したか否かが判断される（Ｓ７）。そして、解除時間ｔａが経過していない場合は（Ｓ７：ＮＯ）、ステップＳ６に戻り、以降の処理が繰り返される。一方、解除時間ｔａが経過した場合（Ｓ７：ＹＥＳ）、計測時間がリセットされ（Ｓ８）、ステップＳ１０１に戻って、ロック状態に切り替えられる（Ｓ１０１）。この場合は、ロック解除され、電源がＯＮされたものの、加熱動作が開始されることなくロック状態に戻る。
【００５８】
一方、加熱開始の操作がなされた場合（Ｓ６：ＹＥＳ）、駆動部３４によって高周波インバータ２７が制御され、加熱部６による加熱が開始される（Ｓ９）。そして、解除時間ｔａが経過したか否かが判断され（Ｓ１０）、解除時間ｔａが経過していない場合は（Ｓ１０：ＮＯ）、ステップＳ６に戻り、以降の処理が繰り返される。一方、解除時間ｔａが経過した場合（Ｓ１０：ＹＥＳ）、計測時間がリセットされ（Ｓ１１）、ロック状態に切り替えられて（Ｓ１２）、本処理を終了する。
【００５９】
以上のように、本実施の形態によれば、ロック状態において電源スイッチ１７ａの操作も無効とし、ロック解除部２０が操作された場合にのみ電源スイッチ１７ａの操作を受け付けることで、実施の形態１の効果に加え、電源スイッチ１７ａの誤操作によって、使用者の意図に反して電源がＯＮまたはＯＦＦされることを抑制できる。
【００６０】
実施の形態３．
次に、本発明の実施の形態３について説明する。実施の形態３の加熱調理器１００Ｂは、複数のロック解除部２０を備える点において実施の形態１と相違する。加熱調理器１００Ｂのその他の構成については、実施の形態１と同様であり、同一の符号を付する。
【００６１】
図９は、本実施の形態における加熱調理器１００Ｂの平面図である。図９に示すように、加熱調理器１００Ｂの天板２上には、３箇所の加熱口１４にそれぞれ対応する第１操作部１１が設けられている。そして、各第１操作部１１の近傍には、ロック解除部２０ａ、２０ｂ、２０ｃおよびロック状態表示部２１ａ、２１ｂ、２１ｃがそれぞれ配置される。各第１操作部１１は、各ロック解除部２０ａ、２０ｂまたは２０ｃによって、個別にロック解除される。このように、使用する第１操作部１１の近くにロック解除部２０を設けることで、使用者が直感的にどのロック解除部がどの第１操作部１１に対応しているのかが判るようになり、操作がしやすくなる。
【００６２】
また、ロック解除部２０ａ、２０ｂ、２０ｃはそれぞれ、第１操作部１１に比べ、加熱口１４の中心からの距離が遠い位置に配置される。このように、ロック解除部２０を第１操作部１１よりも加熱源（加熱口１４）から遠ざけて配置することで、容器１０からの飛沫または吹き零れが届きにくくなり、飛沫または吹き零れによるロック解除部２０の誤操作を抑制することができる。
【００６３】
以上のように、本実施の形態によれば、各第１操作部１１に対応するロック解除部２０ａ、２０ｂおよび２０ｃを設け、各第１操作部１１のロック状態およびロック解除状態を個別に切り替えることで、実施の形態１の効果に加え、使用者による使い勝手をさらに向上させることができる。
【００６４】
実施の形態４．
次に、本発明の実施の形態４について説明する。実施の形態４の加熱調理器１００Ｃは、ロック解除部２０の周辺における天板温度を検知する周辺温度センサ２９をさらに備え、操作制御部３２は、周辺温度センサ２９の検知温度に基づいてロック状態の切り替えを行う点において実施の形態１と相違する。加熱調理器１００Ｃのその他の構成については、実施の形態１と同様であり、同一の符号を付する。
【００６５】
図１０は、本実施の形態における加熱調理器１００Ｃの平面図である。図１０に示すように、加熱調理器１００Ｃの天板２上の、ロック解除部２０の近傍には、ロック解除部２０周辺の天板２の温度を検知する周辺温度センサ２９が設けられている。周辺温度センサ２９は、天板２から放射される赤外線を検知して、天板２の温度を測定する赤外線温度センサである。ここで、周辺温度センサ２９として、天板温度センサ２８のような接触式の温度センサを用いてもよいが、接触式の温度センサの場合、反応速度が遅いため、高温の吹き零れが天板２に付着しても、天板２の裏面に到達するのに時間がかかる。そして、その間に放熱されてしまい、高温状態を検出できない可能性がある。これに対し、反応の早い赤外線温度センサを用いることで、天板２上の高温状態を素早く検知することができる。また、周辺温度センサ２９は、ロック解除部２０よりも加熱口１４の近くに配置される。これにより、吹き零れをより早く検知することができる。
【００６６】
本実施の形態の操作制御部３２は、周辺温度センサ２９による検知温度Ｔが所定温度Ｔ１以上の場合には、ロック解除部２０が操作された場合にも、ロック解除状態への切り替えを行わない。なお、所定温度Ｔ１は５０℃以上の任意の温度であり、例えば５０℃に設定することで、火傷を防止できる。周辺温度センサ２９による検知温度Ｔが所定温度Ｔ１以上の場合は、天板２に吹き零れが発生していること、または容器１０がずれて載置されていることなどが考えられる。そのため、周辺温度センサ２９による検知温度Ｔが所定温度Ｔ１以上の場合のロック解除部２０の操作を吹き零れなどによる誤操作と判断することで、使用者の意図しない加熱動作を抑制することができる。さらに、吹き零れの有無を検知する周辺温度センサ２９は、ロック解除部２０に対してのみ設ければよいため、第１操作部１１の各キーに対して当該センサを設ける場合に比べ、部品点数および製品コストの削減にもつながる。
【００６７】
また、制御部３０は、第１操作部１１のロック状態にかかわらず、加熱中に周辺温度センサ２９の検知温度Ｔが所定温度Ｔ１以上の状態が、所定の許容時間ｔｐ以上継続した場合は、加熱部６を制御し、火力を制限もしくは停止してもよい。この場合、吹き零れが続いている、または容器１０がずれて載置されていると判断し、火力を制限もしくは停止することで、より安全に動作させることができる。
【００６８】
図１１は、本実施の形態の加熱調理器１００Ｃにおける加熱中の動作の一例を示すフローチャートである。本処理は、制御部３０を含む各機能部によって実行される。本処理では、まず、ロック解除部２０が操作されたか否かが判断される（Ｓ２０１）。ここで、ロック解除部２０が操作されていない場合は（Ｓ２０１：ＮＯ）、ロック解除部２０が操作されるまで、ロック状態が維持される。そして、ロック解除部２０が操作されると（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、周辺温度センサ２９の検知温度Ｔが所定温度Ｔ１以上であるか否かが判断される（Ｓ２０２）。
【００６９】
ここで、周辺温度センサ２９の検知温度Ｔが所定温度Ｔ１以上である場合（Ｓ２０２：ＹＥＳ）、表示部１５または音声出力部１８により、吹き零れまたは容器１０のずれが発生していることが報知される（Ｓ２０３）。そして、許容時間ｔｐが経過したか否かが判断され（Ｓ２０４）、許容時間ｔｐが経過していない場合は（Ｓ２０４：ＮＯ）、ステップＳ２０２に戻り、以降の処理が繰り返される。一方、許容時間ｔｐが経過した場合は（Ｓ２０４：ＹＥＳ）、加熱が停止され（Ｓ２０５）、本処理を終了する。
【００７０】
また、周辺温度センサ２９の検知温度Ｔが所定温度Ｔ１未満である場合（Ｓ２０２：ＮＯ）、第１操作部１１がロック状態からロック解除状態に切り替えられ（Ｓ２０６）、経過時間の計測が開始される（Ｓ２０７）。そして、第１操作部１１の操作がなされたか否かが判断される（Ｓ２０８）。ここで、操作がなされた場合は（Ｓ２０８：ＹＥＳ）、操作を受け付け（Ｓ２０９）、操作に従って加熱制御が実施される。また、ステップＳ２０９での操作を受け付けた後、または第１操作部１１の操作がなされていない場合は（Ｓ２０８：ＮＯ）、解除時間ｔａが経過したか否かが判断される（Ｓ２１０）。そして、解除時間ｔａが経過していない場合は（Ｓ２１０：ＮＯ）、ステップＳ２０８に戻り、以降の処理が繰り返される。一方、解除時間ｔａが経過した場合（Ｓ２１０：ＹＥＳ）、計測時間がリセットされ（Ｓ２１１）、ロック状態に切り替えられて（Ｓ２１２）、本処理を終了する。
【００７１】
以上のように、本実施の形態によれば、周辺温度センサ２９によってロック解除部２０が誤操作されているか否かを判断することで、実施の形態１の効果に加え、ロック解除部２０の誤操作を抑制することができる。その結果、第１操作部１１の誤操作によって、使用者が意図していない加熱動作が実施されることをさらに抑制することができる。
【００７２】
実施の形態５．
次に、本発明の実施の形態５について説明する。実施の形態５の加熱調理器１００は、ロック状態における第１操作部１１の操作時間に応じて吹き零れの有無を判断する点において実施の形態１と相違する。加熱調理器１００の構成については、実施の形態１と同様であり、同一の符号を付する。
【００７３】
本実施の形態の操作制御部３２は、ロック状態時に、第１操作部１１が操作された場合、第１操作部１１の操作時間を計測する。ここで、操作時間は、第１操作部１１が連続して押されている（すなわちＯＮ状態となっている）時間である。そして、操作時間が所定の許容時間ｔｐ未満の場合は、第１操作部１１が誤操作されたと判断し、操作時間が許容時間ｔｐ以上の場合は、吹き零れと判断する。表示制御部３１または音声出力制御部３５は、操作制御部３２の判断結果を、音声または表示、もしくはその両方で報知する。具体的には、操作時間が許容時間ｔｐ以上の場合は、「鍋が吹き零れている可能性があります。火傷にご注意下さい。」等の報知を音声や表示で行い、使用者に注意を促す。一方、操作時間が許容時間ｔｐ未満の場合は、「ロック中のため、操作できません。操作を行う場合は、ロックを解除してから行って下さい。」等の報知を音声や表示で行い、使用者に注意を促す。
【００７４】
また、制御部３０は、操作制御部３２によって、吹き零れと判断された場合、加熱部６を制御して、火力を抑制するかまたは停止させる。これにより、吹き零れたまま加熱が継続されることを抑制することができる。また、火力を抑制、または停止させた場合、その状態に応じた音声または表示、もしくはその両方で報知してもよい。具体的には、火力を抑制した場合は、「吹き零れを検知したため、火力を下げました。」等の報知を音声や表示で行い、使用者に認識させる。また、火力を停止した場合は、「吹き零れを検知したため、火力を停止しました。」等の報知を音声や表示で行い、使用者に認識させる。
【００７５】
また、操作制御部３２は、吹き零れと判断した場合でも、前面に配置される第２操作部１７による火力の調整等の操作は有効とする。これにより、吹き零れで天板２が熱くなり、第１操作部１１による操作ができない場合でも、第２操作部１７によって操作を行うことができる。
【００７６】
図１２は、本実施の形態の加熱調理器１００における吹き零れ検知処理を示すフローチャートである。本処理は、制御部３０を含む各機能部によって実行される。本処理では、まず、第１操作部１１が操作されたか否かが判断される（Ｓ３０１）。ここで、第１操作部１１が操作されていない場合は（Ｓ３０１：ＮＯ）、第１操作部１１が操作されるまで待機する。そして、第１操作部１１が操作されると（Ｓ３０１：ＹＥＳ）、第１操作部１１がロック状態であるか否かが判断される（Ｓ３０２）。
【００７７】
ここで、第１操作部１１がロック状態でない場合、すなわちロック解除状態である場合は（Ｓ３０２：ＮＯ）、本処理を終了し、第１操作部１１の操作に基づく加熱制御が実施される。一方、第１操作部１１がロック状態である場合（Ｓ３０２：ＹＥＳ）、経過時間の計測が開始される（Ｓ３０３）。そして、許容時間ｔｐが経過したか否かが判断される（Ｓ３０４）。ここで、許容時間ｔｐが経過していない場合は（Ｓ３０４：ＮＯ）、第１操作部１１の誤操作と判断され、表示部１５または音声出力部１８から誤操作である旨が報知される（Ｓ３０５）。そして、第１操作部１１の操作が継続しているか否かが判断され（Ｓ３０６）、継続している場合は（Ｓ３０６：ＹＥＳ）、ステップＳ３０４に戻る。一方、第１操作部１１の操作が継続していない場合は（Ｓ３０６：ＮＯ）、ステップＳ３０９へ進む。
【００７８】
一方、第１操作部１１が操作された状態で許容時間ｔｐが経過した場合（Ｓ３０４：ＹＥＳ）、吹き零れと判断され、表示部１５または音声出力部１８から吹き零れが発生している旨が報知される（Ｓ３０７）。そして、加熱部６による加熱が停止される（Ｓ３０８）。その後、計測時間がリセットされ（Ｓ３０９）、本処理を終了する。
【００７９】
以上のように、本実施の形態によれば、第１操作部１１の操作時間から吹き零れの有無を判断することがで、実施の形態１の効果に加え、吹き零れのための温度センサなどを別途設ける必要がないため、部品点数および製品コストを削減できる。
【００８０】
なお、本実施の形態では、第１操作部１１の操作時間に基づいて吹き零れを検知する構成としたが、天板２に第１操作部１１とは別に、吹き零れを検知するための電極からなる吹き零れ検知部を配置してもよい。そして、操作制御部３２は、ロック状態においては、第１操作部１１への通電を停止して操作無効とし、ロック解除部２０と吹き零れ検知部のみを検知可能とする。これにより、ロック状態において、最低限の電極のみ通電させるため、消費電力を少なくすることができる。また、人感センサをさらに加え、加熱中は、人感センサによって人を検知した場合と、人を検知しない場合とで、吹き零れ検知部の感度を変えてもよい。加熱中であって、かつ人がそばにいない場合に吹き零れ検知部の感度を上げることで、より安全に制御することができる。
【００８１】
以上、本発明の実施の形態について図面を参照して説明したが、本発明の具体的な構成はこれに限られるものでなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。例えば、上記実施の形態では、容器１０を誘導加熱する加熱調理器１００の場合を説明したが、本発明はこれに限らず、ガス式加熱調理器や電気ヒータ式加熱調理器でも同様に本発明を適用することが可能である。
【００８２】
また、上記実施の形態では、ロック解除部２０を静電容量式のタッチキーとする場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ロック解除部２０は、機械式スイッチであってもよい。図１３は本発明の変形例における加熱調理器１００Ｄの斜視図である。図１３に示すように、機械式スイッチのロック解除部２０およびロック状態表示部２１を本体１の前面側に設けられた第２操作部１７を配置してもよい。また、図１４は別の変形例における加熱調理器１００Ｅの斜視図である。図１４に示すように、カンガルーポケット形態の第２操作部１７Ａを備え、カンガルーポケット内にロック解除部２０およびロック状態表示部２１を配置してもよい。カンガルーポケット形態とは、下方に設けられた回動軸を中心として第２操作部１７Ａの上方が前面側に倒れ、ロック解除部２０等が配置される操作パネルが上方側に向かって露出する構成をいう。図１３および図１４に示すように、ロック解除部２０を機械式スイッチとすることで、使用者の意図によりロック解除部２０が操作されるため、誤操作によるロック解除を防止することができる。
【００８３】
さらに、第１操作部１１の何れかをロック解除部２０として用いてもよい。詳しくは、第１操作部１１の何れかのキーを、ロック状態においてはロック解除部２０とし、ロック解除状態においては操作部として機能させてもよい。また、加熱調理器１００に、マイクなどの音声入力部および音声認識部をさらに備え、音声操作によるロック解除の指示を受け付けてもよい。
【００８４】
また、上記実施の形態では、ロック解除中に、再度ロック解除部を押した場合は、ロック状態に切り替わるとしたが、これに限定されるものではない。例えば、ロック解除中に、再度ロック解除部２０が操作された場合は、設定中の操作を保持したまま、解除時間ｔａを延長してもよい。この場合、ロック状態表示部２１の表示を点滅などに変更していた場合は、変更前の表示状態に戻す。このように、再度ロック解除部２０を操作して解除時間ｔａを延長することで、使用者が焦らずに操作を行うことができる。また、ロック解除中に、再度ロック解除部２０が長押しされた場合はロック状態に切り替えられ、ロック解除中に、再度ロック解除部２０が短押しされた場合は解除時間ｔａが延長されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１  本体、２  天板、６  加熱部、６ａ  内側加熱コイル、６ｂ  外側加熱コイル、１０  容器、１１  第１操作部、１２  吸排気口、１４  加熱口、１５  表示部、１６  グリル部、１７、１７Ａ  第２操作部、１７ａ  電源スイッチ、１８  音声出力部、２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ  ロック解除部、２１、２１ａ、２１ｂ、２１ｃ  ロック状態表示部、２７  高周波インバータ、２８  天板温度センサ、２９  周辺温度センサ、３０  制御部、３１  表示制御部、３２  操作制御部、３３  記憶部、３４  駆動部、３５  音声出力制御部、１００、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ、１００Ｅ  加熱調理器、２８０  天板温度検知部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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