(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面層、中間層および裏面層の３層が積層してなる積層不織布であり、
表面層が、鞘成分が高密度ポリエチレンよりなり、芯成分が前記高密度ポリエチレンの融点よりも高い融点を持つポリエステルよりなる芯鞘型複合長繊維の集積体からなり、
中間層が、鞘成分が高密度ポリエチレンよりなり、芯成分が前記高密度ポリエチレンの融点よりも高い融点を持つポリエステルよりなる芯鞘型複合短繊維と前記高密度ポリエチレンの融点よりも高い融点を持つポリエステルよりなる単相型短繊維との集積体からなり、
裏面層が、鞘成分が高密度ポリエチレンまたは線状低密度ポリエチレンよりなり、芯成分が前記高密度ポリエチレンまたは線状低密度ポリエチレンの融点よりも高い融点を持つポリエステルよりなる芯鞘型複合長繊維の集積体からなり、
中間層を構成する芯鞘型複合短繊維および単相型短繊維の繊維長が２〜３０ｍｍであり、
芯鞘型複合短繊維の繊維径よりも単相型短繊維の繊維径が小さく、単相型短繊維の繊維径が３〜１０μｍであり、
３層は、それぞれの層を構成している芯鞘型複合長繊維および芯鞘型複合短繊維の鞘成分の少なくとも一部が溶融固化状態となって層同士を固着一体化していることを特徴とする積層不織布。
【請求項２】
通気度が０．３〜２ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃであることを特徴とする請求項１記載の積層不織布。
【請求項３】
平均孔径が１〜９μｍであることを特徴とする請求項１記載の積層不織布。
【請求項４】
表面層側のベック平滑度が１５秒以上であることを特徴とする請求項１記載の積層不織布。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の積層不織布の裏面層同士が重ね合った状態で、端部が溶融接合していることを特徴とする袋状物。
【請求項６】
鞘成分が高密度ポリエチレンよりなり、芯成分が前記高密度ポリエチレンの融点よりも高い融点を持つポリエステルよりなる芯鞘型複合長繊維不織布と、
鞘成分が高密度ポリエチレンよりなり、芯成分が前記高密度ポリエチレンの融点よりも高い融点を持つポリエステルよりなる芯鞘型複合短繊維と前記高密度ポリエチレンの融点よりも高い融点を持つポリエステルよりなる単相型短繊維とが湿式抄造法によって得られた抄造シートであって、芯鞘型複合短繊維および単相型短繊維の繊維長が２〜３０ｍｍ、芯鞘型複合短繊維の繊維径よりも単相型短繊維の繊維径が小さく、単相型短繊維の繊維径が３〜１０μｍである抄造シートを準備し、
芯鞘型複合長繊維不織布／抄造シート／芯鞘型複合長繊維不織布の順に積層し、
予熱工程、熱接着一体化工程を通して、高密度ポリエチレンを溶融軟化させて、３層の不織布を接着一体化する製造方法であり、予熱工程では、裏面層側と表面層側のいずれ側からも加熱することを特徴とする積層不織布の製造方法。
【請求項７】
鞘成分が高密度ポリエチレンよりなり、芯成分が前記高密度ポリエチレンの融点よりも高い融点を持つポリエステルよりなる芯鞘型複合長繊維不織布（表面層）と、
鞘成分が高密度ポリエチレンよりなり、芯成分が前記高密度ポリエチレンの融点よりも高い融点を持つポリエステルよりなる芯鞘型複合短繊維と前記高密度ポリエチレンの融点よりも高い融点を持つポリエステルよりなる単相型短繊維とが湿式抄造法によって得られた抄造シートであって、芯鞘型複合短繊維および単相型短繊維の繊維長が２〜３０ｍｍ、芯鞘型複合短繊維の繊維径よりも単相型短繊維の繊維径が小さく、単相型短繊維の繊維径が３〜１０μｍである抄造シートと、
鞘成分が線状低密度ポリエチレンよりなり、芯成分が前記線状低密度ポリエチレンの融点よりも高い融点を持つポリエステルよりなる芯鞘型複合長繊維不織布（裏面層）を準備し、
芯鞘型複合長繊維不織布（表面層）／抄造シート／芯鞘型複合長繊維不織布（裏面層）の順に積層し、
予熱工程、熱接着一体化工程を通して、高密度ポリエチレンおよび線状低密度ポリエチレンを溶融軟化させて、３層の不織布を接着一体化する製造方法であり、予熱工程では、裏面層側と表面層側のいずれ側からも加熱することを特徴とする積層不織布の製造方法。
【請求項８】
予熱工程後の熱接着一体化工程において、一対のロールに通して熱接着一体化を行う際、表面層に接するロールは加熱せず、裏面層と接するロールを加熱することを特徴とする請求項６または７記載の積層不織布の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、片面（裏面層）がヒートシール層として機能しうる積層不織布に関し、脱臭剤や乾燥剤等の粉末を収納して袋状物を得る際に好適な積層不織布およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、袋状物を得るのに、片面がヒートシール層として機能しうる積層不織布が用いられている。たとえば、四角形の積層不織布を中央から二つ折りして、ヒートシール層同士を重ね合わせ、その二方周縁をヒートシールして得られた袋の口から粉末を収納し、その後、袋の口をヒートシールして、粉末を密封した袋状物を得ることが行われている。また、四角形の積層不織布を二枚準備し、ヒートシール層同士が当接するように重ね合わせると共に粉末を挟持させ、その四方周縁をヒートシールして、粉末を密封した袋状物を得ることが行われている。
【０００３】
このような積層不織布として、長繊維不織布層、極細繊維不織布層及び複合長繊維不織布層の順で積層された三層積層不織布が提案されている（特許文献１の請求項１）。この三層積層不織布は、複合長繊維不織布層をヒートシール層とするものであり、極細繊維不織布層が袋状物に収納した粉末が外部に飛散しないようにするためのフィルター層となっているものである。しかしながら、この三層積層不織布は極細繊維不織布層によって、長繊維不織布層及び複合長繊維不織布層を接合するもので（特許文献１の段落００２６）、極細繊維不織布層が溶融しフィルム状となるものである（特許文献１の段落００４２）。かかる三層積層不織布は、極細繊維不織布層がフィルム化されるので、通気性が低下するということがあった。このため、脱臭剤や乾燥剤等の粉末を収納した袋状物として使用する場合、脱臭性能や乾燥性能が低下するということがあった。また、フィルム化された箇所に亀裂が入ると、袋状物に収納した粉末（特に微粉末）が外部に飛散する恐れがあった。
【０００４】
また、特許文献１に記載された三層積層不織布は、長繊維不織布層、極細繊維不織布層及び複合長繊維不織布層を部分的熱圧着（エンボスロールと平滑ロールとを用いて行う熱圧着）で一体化するもので、長繊維不織布層表面が凹凸状態となっており、印刷適性に劣るということがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】再公表ＷＯ２００７／０８６４２９号公報（特許請求の範囲）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者は、特許文献１記載と同様の三層積層不織布でありながら、特定の素材からなる芯鞘型複合長繊維と特定の素材からなる極細繊維を用いて、極細繊維不織布層をフィルム化させることなく一体化でき、通気性の低下や粉末の外部飛散を防止しうる三層積層不織布に関する発明を提案した（特願２０１２−９１６２３）。本発明は当該発明の改良に関するものであり、より表面が平滑で印刷適性の良好で、表面が毛羽立ちにくく剥離のない三層積層不織布およびその製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明は、表面層、中間層および裏面層の３層が積層してなる積層不織布であり、
表面層が、鞘成分が高密度ポリエチレンよりなり、芯成分が前記高密度ポリエチレンの融点よりも高い融点を持つポリエステルよりなる芯鞘型複合長繊維の集積体からなり、
中間層が、鞘成分が高密度ポリエチレンよりなり、芯成分が前記高密度ポリエチレンの融点よりも高い融点を持つポリエステルよりなる芯鞘型複合短繊維と前記高密度ポリエチレンの融点よりも高い融点を持つポリエステルよりなる単相型短繊維との集積体からなり、
裏面層が、鞘成分が高密度ポリエチレンまたは線状低密度ポリエチレンよりなり、芯成分が前記高密度ポリエチレンまたは線状低密度ポリエチレンの融点よりも高い融点を持つポリエステルよりなる芯鞘型複合長繊維の集積体からなり、
中間層を構成する芯鞘型複合短繊維および単相型短繊維の繊維長が２〜３０ｍｍであり、
芯鞘型複合短繊維の繊維径よりも単相型短繊維の繊維径が小さく、単相型短繊維の繊維径が３〜１０μｍであり、
３層は、それぞれの層を構成している芯鞘型複合長繊維および芯鞘型複合短繊維の鞘成分の少なくとも一部が溶融固化状態となって層同士を固着一体化していることを特徴とする積層不織布を要旨とする。
【０００８】
以下、本発明について、詳細に説明する。
【０００９】
本発明の特徴のひとつは、３層の不織布がいずれも芯鞘型複合繊維により構成され、さらにいずれの芯鞘型複合繊維においても熱接着材として機能する鞘成分がポリエチレンによって構成されることにある。３層の不織布のいずれもが、熱接着材が同様のポリエチレンによって構成されることにより、相溶性が非常に良好となって層間が良好に固着一体化し、積層不織布を屈曲した場合でも層間が剥離しない。
【００１０】
また、中間層は、短繊維によって構成される抄造シートを配することも特徴とする。抄造シートは、捲縮を有しないストレートの短繊維群を水中で分散させた後に抄きあげて脱水して製造するものであり、繊維同士の空隙は小さく、均一性と緻密性に非常に優れており隠蔽性も高い。このような抄造シートを配することにより、内部に収納する粉末が外部に漏れることを防止する。さらに、抄造シート中には、芯鞘型複合繊維以外に、特定の細繊度の単相型のポリエステル繊維を含むことを特徴とする。この特定の細繊度のポリエステル繊維は、熱接着成分である鞘成分よりも高い融点を有するため、熱処理により軟化せず繊維形態を維持する。このような特定の細繊度のポリエステル繊維が存在することによって、繊維同士の空隙を小さく保持しながら、所望の通気度を確保することができる。
【００１１】
さらに、上記した抄造シートの両面に配する層は、芯鞘型複合繊維によって構成される長繊維不織布である。長繊維不織布は、機械的強度や引裂強度に優れ、また連続した繊維によって構成されるため、表面の摩耗に対する耐性が良好で、繊維が脱落しにくい。したがって、短繊維によって構成される抄造シートの両面を、強度および耐摩耗性に優れる長繊維不織布によって挟みこむことにより、抄造シートが露出することなく、その機能を十分に発揮することができる。
【００１２】
［表面層について］
表面層は、本発明に係る積層不織布を用いて袋状物を得たとき、袋状物の外層となるものである。表面層は、鞘成分が高密度ポリエチレンよりなり、芯成分が高密度ポリエチレンの融点よりも高い融点を持つポリエステルよりなる芯鞘型複合長繊維の集積体からなる。そして、鞘成分である高密度ポリエチレンの溶融固化によって芯鞘型複合長繊維相互間が結合されてなり、機械的強度に優れ、耐摩耗性が良好である。高密度ポリエチレンの融点は１２０〜１４０℃が好ましく、芯成分であるポリエステルの融点は２５０℃〜２６０℃が好ましい。両者の融点をこの範囲とすることにより、高密度ポリエチレンとポリエステルとの融点差が大きく、高密度ポリエチレンが溶融固化する際に、ポリエステルが軟化あるいは溶融することや劣化することなく、当初の繊維形態を維持する。これにより、表層面の長繊維不織布のフィルム化を防止しうるので好ましい。
【００１３】
芯鞘型複合長繊維の芯成分と鞘成分の質量比は任意であるが、芯成分：鞘成分＝０．２５〜４：１であるのが好ましく、特に芯成分：鞘成分＝０．４〜２．５：１であるのがより好ましく、芯成分：鞘成分＝１：１であるのが最も好ましい。鞘成分の質量比がこの範囲を超えて少なくなると、芯鞘型複合長繊維相互間の結合が不十分となったり、又は長繊維不織布と中間層との貼合が不十分となる傾向が生じる。また、鞘成分の重量比がこの範囲を超えて多くなると、長繊維不織布がフィルム化する恐れが生じる。
【００１４】
芯鞘型複合長繊維の単繊維繊度は任意であるが、引張強度等の物性面から、１〜７ｄｔｅｘであるのが好ましい。単繊維繊度が１ｄｔｅｘ未満であると、長繊維不織布の引張強度が低下する傾向が生じる。また、繊度が７ｄｔｅｘを超えると、芯鞘型複合長繊維相互間の間隙が大きくなり、長繊維不織布表面（抄造シートに当接する側と反対の面）を平滑化しにくくなる。
【００１５】
表面層の長繊維不織布の目付は任意であるが、一般的に１０〜５０ｇ／ｍ2であるのが好ましい。長繊維不織布の目付が１０ｇ／ｍ2未満になると、抄造シートを保護する効果が低下する傾向が生じる。また、長繊維不織布の目付が５０ｇ／ｍ2を超えると、過剰品質であり、得られる袋状物の重量が重くなる傾向が生じる。
【００１６】
［中間層の抄造シートについて］
抄造シートは、表面層の長繊維不織布と裏面層の長繊維不織布の間に挟持されているものであり、袋状物内に収納した粉末（特に微粉末）を外部へ飛散させないようにするためのフィルター層として機能するものである。そして、抄造シートは、鞘成分が高密度ポリエチレンよりなり、芯成分が前記高密度ポリエチレンの融点よりも高い融点を持つポリエステルよりなる芯鞘型複合短繊維と前記高密度ポリエチレンの融点よりも高い融点を持つポリエステルよりなる単相型短繊維との集積体により構成される。さらに、芯鞘型複合短繊維および単相型短繊維は、捲縮を有するものではなく、その繊維長が２〜３０ｍｍであり、芯鞘型複合短繊維の繊維径よりも単相型短繊維の繊維径が小さく、単相型短繊維の繊維径が３〜１０μｍである。
【００１７】
抄造シートは、芯鞘型複合短繊維の鞘成分である高密度ポリエチレンの溶融固化によって構成繊維相互間が結合されて、シートとして一体化している。芯鞘型複合短繊維においては、上記した表面層と同様の理由で、高密度ポリエチレンの融点は１２０〜１４０℃が好ましく、芯成分であるポリエステルの融点は２５０℃〜２６０℃が好ましく、芯成分と鞘成分の質量比は、芯成分：鞘成分＝０．２５〜４：１であるのが好ましく、特に芯成分：鞘成分＝０．４〜２．５：１であるのがより好ましく、芯成分：鞘成分＝１：１であるのが最も好ましい。
【００１８】
抄造シートに、芯鞘型複合短繊維を有することにより、この芯鞘型複合短繊維の鞘成分は、抄造シートの構成繊維相互間を溶融固化状態となって結合するとともに、抄造シートの両面に存在する芯鞘型複合長繊維とも、その層間において、溶融固化状態となって結合する。すなわち、両面に存在する芯鞘型複合長繊維の鞘成分は、中間層の芯鞘型複合短繊維の鞘成分と同様のポリエチレンにより構成されているため、相溶性が非常に良好であり、溶融軟化により良好に接合する。したがって、３層の間が良好に熱接着することから、層間の接着強度が高く、３層が強固に一体化するため、積層不織布を屈曲させた場合でも層間での剥離が生じない。
【００１９】
芯鞘型複合短繊維よりも繊維径が小さい単相型のポリエステル短繊維は、その繊維径が３〜１０μｍである。繊維径の上限を１０μｍとすることにより、抄造シートの緻密性を維持し、構成繊維同士の間隔を小さく保持することができ、袋状物内に収納される微粉末が外部に飛散することを防止する。また、下限を３μｍとすることにより、構成繊維同士の間隔が小さくなり過ぎることを防止し、所望の通気度を達成することができる。
【００２０】
抄造シートを構成する短繊維の繊維長を２ｍｍ以上とすることにより、抄造シートから繊維径の小さい単相型のポリエステル短繊維が脱落しにくく、また、上限を３０ｍｍとすることにより、抄造シートを製造する際の水中の分散性が良好となり、均一性と緻密性に優れるシートとなる。このような理由から、より好ましい繊維長は２〜２０ｍｍである。
【００２１】
抄造シート中における芯鞘型複合短繊維と単相型短繊維との混合比率であるが、単相型短繊維の効果を十分に奏するためには、単相型短繊維が少なくとも１０質量％混合されていることが好ましく、より好ましくは単相型短繊維の混合比率が２０質量％以上である。単相型短繊維の混合比率の上限は、抄造シートの構成繊維相互の良好な接着性や層間の良好な接着性を考慮して、６０質量％とする。
【００２２】
中間層の抄造シートの目付は、１０〜７０ｇ／ｍ２であるのが好ましく、特に１５〜５０ｇ／ｍ２であるのが好ましい。抄造シートの目付が１０ｇ／ｍ2未満であると、短繊維相互間で形成された微細な間隙が少なくなり、フィルター機能が低下する傾向が生じる。また、抄造シートの目付が７０ｇ／ｍ２を超えると、過剰品質となり、コスト的に不利である。
【００２３】
抄造シートは、公知の長網抄紙機、短網抄紙機、丸網抄紙機、あるいはこれらを複数台組み合わせて多層抄きして抄造した後、熱処理により繊維間を接合して製造するとよい。熱処理としては、ヤンキードライヤーやエアスルードライヤー等を用いるとよい。
【００２４】
［裏面層について］
裏面層は、積層不織布を用いて袋状物を得るとき、内層に位置し、ヒートシール層となるものである。裏面層を構成する長繊維不織布は、鞘成分が高密度ポリエチレンまたは線状低密度ポリエチレンよりなり、芯成分が前記高密度ポリエチレンまたは線状低密度ポリエチレンの融点よりも高い融点を持つポリエステルよりなる芯鞘型複合長繊維の集積体からなる。そして、鞘成分である高密度ポリエチレンまたは線状低密度ポリエチレンの溶融固化によって芯鞘型複合長繊維相互間が結合されてなり、機械的強度に優れ、耐摩耗性が良好である。また、裏面層はヒートシール層として機能するため、鞘成分である高密度ポリエチレンまたは線状低密度ポリエチレンが、ヒートシール時に溶融して接着成分となる。すなわち、裏面層を構成する芯鞘型複合長繊維の鞘成分は、積層不織布の表面層の長繊維不織布面に熱源を当接してヒートシールする際に、溶融する。
【００２５】
鞘成分として高密度ポリエチレンを採用する場合の融点は１２０〜１４０℃が好ましく、芯成分であるポリエステルの融点は２５０℃〜２６０℃が好ましい。両者の融点をこの範囲とすることにより、高密度ポリエチレンとポリエステルとの融点差が大きく、高密度ポリエチレンが溶融固化する際に、ポリエステルが軟化あるいは溶融することや劣化することなく、当初の繊維形態を維持する。また、ヒートシール時に高密度ポリエチレンが溶融しても、ポリエステルが軟化或いは溶融したり、又は劣化することなく、当初の繊維形態を維持し、ヒートシール箇所に芯成分が繊維形態で残存しており、ヒートシール箇所の引裂強力の低下を防止しうる。
【００２６】
また、鞘成分として線状低密度ポリエチレンを採用する場合は、表面層の鞘成分である高密度ポリエチレンと融点差を設けることができる。すなわち、線状低密度ポリエチレンは、高密度ポリエチレンよりも融点が低いので、袋状物とした際のヒートシールにおいて、表面層より熱を付与する場合、表面層を構成する高密度ポリエチレンは溶融しにくく、かつ線状低密度ポリエチレンのみを溶融する温度に設定し、良好にヒートシールすることができる。すなわち、ヒートシールの際に、表面層を構成する鞘成分が溶融すると、表面層に当接する熱源に溶融した高密度ポリエチレンが付着する恐れなく、効率よくヒートシール処理を行うことができる。
【００２７】
線状低密度ポリエチレンの融点は７５℃〜１１０℃であるのが好ましい。線状低密度ポリエチレンの融点が７５℃未満になると、芯鞘型複合長繊維にべたつき感が生じ、取り扱いにくくなる傾向が生じる。また、線状低密度ポリエチレンの融点が１１０℃を超えると、表面層の長繊維不織布を構成する芯鞘型複合長繊維の鞘成分である高密度ポリエチレンとの融点差が小さくなる。なお、裏面層の芯鞘型複合長繊維の芯成分であるポリエステルの融点は、鞘成分として線状低密度ポリエチレンを採用した場合も、十分な融点差を設けられることから、２５０℃〜２６０℃であるのが好ましい。これにより、ヒートシール時に線状低密度ポリエチレンが溶融しても、ポリエステルが軟化或いは溶融したり、又は劣化することなく、当初の繊維形態を維持し、ヒートシール箇所に芯成分が繊維形態で残存しており、ヒートシール箇所の引裂強力の低下を防止しうる。
【００２８】
線状低密度ポリエチレンは、メタロセン重合触媒によって重合されたものを用いるのが好ましい。この理由は、線状低密度ポリエチレンの分子量分布が狭くなるからである。具体的には、Ｑ値（重量平均分子量／数平均分子量）が３．５以下であるのが好ましい。Ｑ値が３．５を超えて、分子量分布が広くなり、低分子量のものが多量に混入していると、芯鞘型複合長繊維にべたつき感が生じ、取り扱いにくくなる傾向が生じる。また、高分子量のものが多量に混入していると、ヒートシール時に溶融しにくくなり、接着力が低下する傾向が生じる。さらに、線状低密度ポリエチレンは、高密度ポリエチレンに比べて柔軟性があり、ヒートシール時において、所望の形態に馴染みやすい点でも、好ましいものである。
【００２９】
線状低密度ポリエチレンのメルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２に記載の方法に準拠し、温度１９０℃で荷重２１．１８Ｎで測定した。）は、１０〜３０ｇ／１０分であるのが好ましい。メルトフローレートが３０ｇ／１０分を超えると、線状低密度ポリエチレンの流動性が高くなり、芯成分から分離する傾向が生じる。なお、メルトフローレートを１０ｇ／１０分未満とすると、芯鞘型複合長繊維を製造しにくくなる傾向が生じる。
【００３０】
芯鞘型複合長繊維の芯成分と鞘成分の質量比は任意であるが、芯成分：鞘成分＝０．２５〜４：１であるのが好ましく、特に芯成分：鞘成分＝０．４〜２．５：１であるのがより好ましく、芯成分：鞘成分＝１：１であるのが最も好ましい。鞘成分の質量比がこの範囲を超えて少なくなると、芯鞘型複合長繊維相互間の結合が不十分となったり、又は長繊維不織布と中間層との貼合が不十分となったり、さらには、ヒートシール部におけるヒートシール強力が低下する傾向が生じる。また、鞘成分の重量比がこの範囲を超えて多くなると、長繊維不織布がフィルム化する恐れが生じる。
【００３１】
芯鞘型複合長繊維の単繊維繊度は任意であるが、１〜７ｄｔｅｘであるのが好ましい。繊度が１ｄｔｅｘ未満であると、芯鞘型複合長繊維の鞘成分の絶対量が少なくなり、ヒートシール時における接着力が低下する傾向が生じる。また、繊度が７ｄｔｅｘを超えると、長繊維不織布の表面（抄造シートに当接する面の反対側の面）に凹凸が生じやすくなり、ヒートシール時における接着力が低下する傾向が生じる。
【００３２】
裏面層の長繊維不織布の目付は任意であるが、一般的に１０〜７０ｇ／ｍ２であるのが好ましい。長繊維不織布の目付が１０ｇ／ｍ２未満になると、芯鞘型複合長繊維の鞘成分の絶対量が少なくなり、ヒートシール時における接着力が低下する傾向となる。また、目付が７０ｇ／ｍ２を超えると、過剰品質であり、得られる袋状物の重量が重くなる傾向が生じる。
【００３３】
［積層一体化工程］
上記した表面層となる芯鞘型複合長繊維不織布、中間層となる抄造シート、裏面層となる芯鞘型複合長繊維不織布とを積層し、芯鞘型複合長繊維不織布（表面層）／抄造シート／芯鞘型複合長繊維不織布（裏面層）の積層体を準備する。この積層体を、予備加熱する予熱工程を通して、熱接着一体化工程を通して、３層が積層一体化した積層不織布を得る。
【００３４】
本発明においては、予備加熱工程では、表面層側および裏面層側のいずれからも加熱する。両方の面側から熱を加える理由は、それぞれの層を構成する芯鞘型複合長繊維および芯鞘型複合短繊維の鞘成分を十分に溶融軟化させて接着成分として機能させるためである。両面側より予備加熱する方法としては、両ロールともに加熱してなる一対のロールに積層体を通す方法、両ロールともに加熱してなる一対のロールに積層体をＳ字かけして通すことにより両面を予備加熱すること等が挙げられる。このときの設定温度は、鞘成分が十分に溶融軟化し、かつポリエステルが熱の影響を受けない温度であればよく、鞘成分を構成するポリエチレンの融点を考慮して８０〜１５０℃の範囲で設定すればよい。また、一対のロールを用いる場合も、積層体の両面ともに加熱されるが、両ロールを同じ温度に設定しても、また、当接する不織布の構成を考慮してそれぞれのロールの設定温度を異なる温度としてもよい。また、予備加熱の際、加熱だけではなく、必要に応じて加圧してもよい。
【００３５】
予熱工程を経た積層体は、熱接着一体化工程を通す。熱接着一体化工程は、一対のロールに積層体を通して加圧することで一体化させる。このとき、ロールは加熱されたものであっても、非加熱のもの（室温）であっても、また、一方のロールが加熱され、他方のロールが非加熱（室温）であってもよい。一対のロールは、いずれも表面が平滑なロールを用いることにより、積層体の表面を平滑なものとする。また、非加熱のロールを用いる場合は、ゴム製やコットン製の弾性平滑ロールを用いるとよい。なお、すでに予熱工程を通しているため、熱接着一体化工程で加熱ロールの設定温度は、鞘成分の融点以下の温度に設定すると、溶融した鞘成分がロールに付着することを防ぐことができる。なお、メタロセン重合触媒を用いて重合した線状低密度ポリエチレンが鞘成分を構成する長繊維不織布側を加熱ロールに当接させて処理する場合、その加熱ロールの設定温度は、鞘成分の融点付近であってよい。メタロセン重合触媒により重合した線状低密度ポリエチレンは、分子量分布が狭く、汚れの原因となる低分子量物が少ないためである。
【００３６】
以上のようにして得られた本発明の積層不織布は、中間層の抄造シートの両面を芯鞘型複合繊維からなる長繊維不織布が配置し、３層がそれぞれの層を構成する鞘成分の少なくとも一部が溶融固化状態となって層同士を固着一体化している。そして、裏面層に位置する長繊維不織布は、ヒートシール層として機能するものである。したがって、裏面層同士を重ね合わせて、周縁の端部をヒートシールして溶融接合すると袋状物となる。また、この袋状物の中に炭や活性炭等の吸湿性粉末や脱臭性粉末を収納しておけば、各種食品等と共に包装することによって、吸湿材や脱臭材となる。特に、抄造シートが長繊維不織布間に挟持されているため、吸湿性微粉末や脱臭性微粉末を収納しても、これが外部に飛散しにくく、好ましいものである。また、抄造シートが、上記した構成を有し、フィルム化していないため、０．３〜２ｃｃ／ｃｍ２・秒の通気度（ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  通気性Ａ法  フラジール形法）があり、平均孔径（ＡＳＴＭ  Ｆ−３６１−８６に基づき測定されるミーン・フロー・ポアサイズ（ＭＦＰ）を平均孔径とする。本発明においては、パーム・ポロメーター（ＰＯＲＯＵＳ  ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ，ＩＮＣ製）を用いて測定した。）が１〜９μｍがあり、吸湿性能や脱臭性能が低下せず、また、微細な粉末の漏れが生じない。さらに、表面層側の長繊維不織布面が平滑化されており、１５秒以上のベック平滑度（ＪＩＳ  Ｐ  ８１１９）を有しているので、印刷適性に優れている。
【発明の効果】
【００３７】
本発明の積層不織布は、芯鞘型複合長繊維不織布、抄造シート、芯鞘型複合長繊維不織布の順で積層されてなるものであり、いずれの不織布および抄造シートもフィルム化していないものである。したがって、通気性の低下が少なく、かかる積層不織布を用い、脱臭剤や乾燥剤等の粉末を収納して袋状物とした場合、脱臭性能や乾燥性能が低下しにくいという効果を奏する。また、いずれの層を構成する繊維も、ポリエチレンを鞘成分とする芯鞘型複合繊維によって構成されているため、層間が良好に接着されている。したがって、折り曲げや屈曲等によっても層同士が剥離しにくく、袋状物に収納した粉末（特に微粉末）が外部に飛散しにくいという効果を奏する。
【実施例】
【００３８】
実施例１
［表面層および裏面層の長繊維不織布の準備］
融点２５６℃のポリエステルと融点１３４℃の高密度ポリエチレンを、複合溶融紡糸装置に導入し、ポリエステルを芯成分とし高密度ポリエチレンを鞘成分とする芯鞘型複合長繊維を溶融紡糸すると共に、コンベア上に集積して長繊維ウェブを得た。この長繊維ウェブを、加熱凹凸ロールと平滑ロールとで構成されたエンボス装置に導入し、鞘成分である高密度ポリエチレンのみを溶融固化して、第一芯鞘型複合長繊維相互間が結合されてなる第一長繊維不織布を得た。なお、第一芯鞘型複合長繊維の繊維径は３．３ｄｔｅｘ（繊維径２０μｍ）であり、芯成分と鞘成分の重量比は１：１であった。また、長繊維不織布の目付は１５ｇ／ｍ２であった。
［抄造シートの準備］
融点２５６℃のポリエステルが芯成分、融点１３４℃の高密度ポリエチレンが鞘成分を構成する芯鞘型複合短繊維（繊維径１３μｍ×繊維長５ｍｍ）と融点２５６℃のポリエステルからなる単相型短繊維（繊維径６μｍ×繊維長５ｍｍ）とが質量比で、芯鞘型複合短繊維：ポリエステル短繊維＝８０：２０となるように混合して、水中に分散して抄きあげた後、ヤンキードライヤーを用いて鞘成分である高密度ポリエチレンのみを溶融固化して、構成繊維間を一体化して、目付３０ｇ／ｍ２の抄造シートを得た。
［積層一体化］
長繊維不織布／抄造シート／長繊維不織布の順に積層し、両ロールともに１３５℃に加熱してなる一対のロール間にＳ字かけで通して予備加熱し、次いで、加熱ロール（表面温度１２０℃）と樹脂ロールとからなり、いずれも表面が平滑の一対のロール間に通して、線圧２００ｋｇｆ／ｃｍで熱接着一体化し、表面が平滑化された積層不織布を得た。なお、熱接着一体化工程において、加熱ロール側に位置した長繊維不織布側を裏面層とした。得られた積層不織布は、目付が６０ｇ／ｍ２、通気度が１．２ｃｃ／ｃｍ2・秒、平均孔径５μｍ、表面層の長繊維不織布面のベック平滑度が２６秒であった。また、積層不織布を折り曲げたり、屈曲させたりしたが、層間は強固に接着されていた。
【００３９】
実施例２
表面層の長繊維不織布および抄造シートは、実施例１で用いたものを準備した。裏面層の長繊維不織布として、下に記載する鞘成分が線状低密度ポリエチレンにより構成される芯鞘型複合長繊維不織布を用いた。
［裏面層の長繊維不織布］
融点２５６℃のポリエステルと、融点１０２℃でメルトフローレート１５ｇ／１０分の線状低密度ポリエチレンを、複合溶融紡糸装置に導入し、ポリエステルを芯成分とし線状低密度ポリエチレンを鞘成分とする第二芯鞘型複合長繊維を溶融紡糸すると共に、コンベア上に集積して長繊維ウェブを得た。この長繊維ウェブを、加熱凹凸ロールと平滑ロールとで構成されたエンボス装置に導入し、鞘成分である線状低密度ポリエチレンのみを溶融固化して、芯鞘型複合長繊維相互間が結合されてなる長繊維不織布を得た。なお、芯鞘型複合長繊維の繊維径は３．３ｄｔｅｘ（繊維径２０μｍ）であり、芯成分と鞘成分の重量比は１：１であった。また、長繊維不織布の目付は３０ｇ／ｍ２であった。
［積層一体化］
長繊維不織布（表面層）／抄造シート／長繊維不織布（裏面層）の順に積層し、表面層に接するロールは１３５℃、裏面層に接するロールは１３０℃に加熱してなる一対のロール間にＳ字かけで通して予備加熱し、次いで、加熱ロール（表面温度１２０℃）と樹脂ロールとからなり、いずれも表面が平滑の一対のロール間に通して、線圧２００ｋｇｆ／ｃｍで熱接着一体化し、表面が平滑化された積層不織布を得た。なお、熱接着一体化工程において、加熱ロール側が裏面層の長繊維不織布と接するように処理した。得られた積層不織布は、目付が７５ｇ／ｍ２、通気度が０．８ｃｃ／ｃｍ2・秒、平均孔径５μｍ、表面層の長繊維不織布面のベック平滑度が１６秒であった。また、積層不織布を折り曲げたり、屈曲させたりしたが、層間は強固に接着されていた。
【００４０】
比較例１
実施例１において、抄造シートの構成繊維として、芯鞘型複合短繊維のみを使用し、単相のポリエステル短繊維を用いなかったこと以外は実施例１と同様にして積層不織布を得た。得られた積層不織布は、目付が６０ｇ／ｍ２、通気度が３．０ｃｃ／ｃｍ2・秒、平均孔径１０μｍ、表面層の長繊維不織布面のベック平滑度が１８秒であった。
比較例１の積層不織布は、本発明の積層不織布を比較して、通気度が高く、平均孔径が大きいものであった。
【００４１】
比較例２
実施例１において、中間層の抄造シートに代えて、ポリプロピレン極細繊維（繊維径４μｍ）からなる目付３０ｇ／ｍ２の不織布（メルトブローン法による）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層不織布を得た。得られた積層不織布は、目付が６０ｇ／ｍ２、通気度が０．８ｃｃ／ｃｍ2・秒、平均孔径４μｍ、表面層の長繊維不織布面のベック平滑度が７０秒であった。
比較例２の積層不織布は、本発明の積層不織布を比較して、表面の平滑度に劣るものであり、また、積層不織布を折り曲げたり、屈曲させたところ、層間が剥離して、表面に浮きしわが発生した。