(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ケースに、固定接触子、可動接触子、前記可動接触子の開閉操作を行なう開閉機構、過電流引外し装置が収納され、前記本体ケースに主回路端子台が設けられ、前記主回路端子台の上部位置にスイッチ装着開口部が形成されており、
前記スイッチ装着開口部に、前記開閉機構に連動して前記固定接触子及び前記可動接触子の開離状態を検出する補助スイッチと、前記過電流引外し装置の作動による前記開閉機構のトリップ状態を検出する警報スイッチとの何れか一方が着脱自在に装着され、
前記補助スイッチは、補助用スイッチケースに、複数の補助用端子台と、補助用マイクロスイッチと、前記開閉機構に連動して前記補助用マイクロスイッチの接点切替えを行なう補助用アクチュエータ機構と、が組み込まれており、
前記補助用スイッチケースは、前記スイッチ装着開口部の近くの前記本体ケースに設けたヒンジガイド部に当接して支持される補助用ヒンジ部と、この補助用ヒンジ部を回転中心として前記スイッチ装着開口部側に移動したときに、前記スイッチ装着開口部の周縁に設けた係合突起部に弾性変形しながら係合する補助用弾性係合部と、を備えていることを特徴とする回路遮断器。
【請求項２】
メーク接点形式の前記補助用マイクロスイッチを備えた前記補助スイッチと、ブレーク接点形式の前記補助用マイクロスイッチを備えた前記補助スイッチとの２種類の前記補助スイッチが、前記スイッチ装着開口部に着脱自在に装着されるようにしたことを特徴とする請求項１記載の回路遮断器。
【請求項３】
前記補助用弾性係合部は、前記補助用スイッチケースの内部に形成され、
前記補助用スイッチケースの外部から前記補助用弾性係合部に向けて貫通する補助用貫通穴が形成されており、
前記補助用スイッチケースの外部から前記補助用貫通穴に、針金や細長ドライバーの取り外し工具を挿通して前記補助用弾性係合部を弾性変形させ、当該補助用弾性係合部及び前記係合突起部との係合を解除可能としたことを特徴とする請求項１又は２記載の回路遮断器。
【請求項４】
本体ケースに、固定接触子、可動接触子、前記可動接触子の開閉操作を行なう開閉機構、過電流引外し装置が収納され、前記本体ケースに主回路端子台が設けられ、前記主回路端子台の上部位置にスイッチ装着開口部が形成されており、
前記スイッチ装着開口部に、前記開閉機構に連動して前記固定接触子及び前記可動接触子の開離状態を検出する補助スイッチと、前記過電流引外し装置の作動による前記開閉機構のトリップ状態を検出する警報スイッチとの何れか一方が着脱自在に装着され、
前記警報スイッチは、警報用スイッチケースに、複数の警報用端子台と、警報用マイクロスイッチと、前記開閉機構がトリップ動作を行なうときに連動する警報用アクチュエータ機構と、が組み込まれており、
前記警報用スイッチケースは、前記スイッチ装着開口部の近くの前記本体ケースに設けたヒンジガイド部に当接して支持される警報用ヒンジ部と、この警報用ヒンジ部を回転中心として前記スイッチ装着開口部側に移動したときに、前記スイッチ装着開口部の周縁に設けた係合突起部に弾性変形しながら係合する警報用弾性係合部と、を備えていることを特徴とする回路遮断器。
【請求項５】
メーク接点形式の前記警報用マイクロスイッチを備えた前記警報スイッチと、ブレーク接点形式の前記警報用マイクロスイッチを備えた前記警報スイッチとの２種類の前記警報スイッチが、前記スイッチ装着開口部に着脱自在に装着されるようにしたことを特徴とする請求項４記載の回路遮断器。
【請求項６】
前記警報用弾性係合部は、前記警報用スイッチケースの内部に形成され、
前記警報用スイッチケースの外部から前記警報用弾性係合部に向けて貫通する警報用貫通穴が形成されており、
前記警報用スイッチケースの外部から前記警報用貫通穴に、針金や細長ドライバーの取り外し工具を挿通して前記警報用弾性係合部を弾性変形させ、当該警報用弾性係合部及び前記係合突起部との係合を解除可能としたことを特徴とする請求項４又は５記載の回路遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低圧配電系統の機器保護用に適用するサーキットプロテクタなどを対象とした小型の回路遮断器に関する。
【背景技術】
【０００２】
サーキットプロテクタなどを対象とした回路遮断器において、補助スイッチ、或いは警報スイッチを付属スイッチとして搭載したものが知られている（例えば、特許文献１）。
特許文献１の回路遮断器は、本体ケースに、固定接触子、可動接触子、開閉機構、過電流引外し装置及び付属スイッチが組み込まれている。
付属スイッチとしての補助スイッチ及び警報スイッチは、スイッチケースに内蔵されたマイクロスイッチと、スイッチケースに組み付けられ、開閉機構の動作に連動するアクチュエータ機構とを備えている。
【０００３】
補助スイッチを本体ケースに組み込んだ回路遮断器は、操作ハンドルの操作により開閉機構が動作して可動接触子が固定接触子に対して接続、或いは離間した状態となるが、補助スイッチのアクチュエータ機構が開閉機構に連動することで、回路遮断器のオン、オフ状態をマイクロスイッチが電気信号として出力する。
また、警報スイッチを本体ケースに組み込んだ回路遮断器は、負荷側の主回路端子及び電源側の主回路端子の間に過電流が発生すると、過電流引外し装置の動作により開閉機構の鎖錠が外され、可動接触子が固定接触子から離間する方向に移動してトリップ状態となる。この回路遮断器のトリップ状態を、警報スイッチのアクチュエータ機構が開閉機構に連動することでマイクロスイッチが電気信号として出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２９８７１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１の回路遮断器は、警報スイッチ及び補助スイッチのうち一方の付属スイッチ（例えば警報スイッチ）が本体ケースに一体に組み込まれているので、仕様変更による他の付属スイッチ（例えば補助スイッチ）との交換が不可能である。このため、警報スイッチ専用の回路遮断器と、補助スイッチ専用の回路遮断器とを製造しなければならない。
【０００６】
また、特許文献１の警報スイッチは、スイッチケースに３箇所の端子台を設け、内蔵されているマイクロスイッチの接点形式として、メーク接点形式、ブレーク接点形式及びメーク・ブレーク接点形式の３種類を備えている。また、補助スイッチのマイクロスイッチも同様に３種類の接点形式を備えている。
このように、マイクロスイッチの接点形式が異なる複数種類の警報スイッチ専用の回路遮断器及び補助スイッチ専用の回路遮断器を製造しなければならないので、回路遮断器の製品単価が高騰してしまう。
【０００７】
そこで、本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、仕様変更による付属スイッチ（警報スイッチ、補助スイッチ）の交換を簡単に行なうことができるとともに、付属スイッチ以外の部品の共用化を図ることで製品単価の低減化を図ることができる回路遮断器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る回路遮断機は、本体ケースに、固定接触子、可動接触子、前記可動接触子の開閉操作を行なう開閉機構、過電流引外し装置が収納され、前記本体ケースに主回路端子台が設けられ、前記主回路端子台の上部位置にスイッチ装着開口部が形成されており、
前記スイッチ装着開口部に、前記開閉機構に連動して前記固定接触子及び前記可動接触子の開離状態を検出する補助スイッチと、前記過電流引外し装置の作動による前記開閉機構のトリップ状態を検出する警報スイッチとの何れか一方が着脱自在に装着され、前記補助スイッチは、補助用スイッチケースに、複数の補助用端子台と、補助用マイクロスイッチと、前記開閉機構に連動して前記補助用マイクロスイッチの接点切替えを行なう補助用アクチュエータ機構と、が組み込まれており、前記補助用スイッチケースは、前記スイッチ装着開口部の近くの前記本体ケースに設けたヒンジガイド部に当接して支持される補助用ヒンジ部と、この補助用ヒンジ部を回転中心として前記スイッチ装着開口部側に移動したときに、前記スイッチ装着開口部の周縁に設けた係合突起部に弾性変形しながら係合する補助用弾性係合部と、を備えている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る回路遮断器によると、本体ケースに形成したスイッチ装着開口部に、開閉機構に連動して固定接触子及び可動接触子の開離状態を検出する補助スイッチと、過電流引外し装置の作動による開閉機構のトリップ状態を検出する警報スイッチとの何れか一方が着脱自在に装着されているので、仕様変更の際に、付属スイッチ（警報スイッチ、補助スイッチ）の交換を簡単に行なうことができるとともに、付属スイッチ以外の部品の共用化を図ることで製品単価の低減化を図った回路遮断器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１（ａ）は補助スイッチを装着した回路遮断器を示し、図１（ｂ）は警報スイッチを装着した回路遮断器を示している。
【図２】補助スイッチを装着した回路遮断器を側方から示した図である。
【図３】本体ケースから補助スイッチが外れている状態を示す斜視図である。
【図４】本体ケースから補助スイッチが外れている状態を示す断面図である。
【図５】補助スイッチの構造を示す図である。
【図６】補助スイッチを装着した回路遮断器の断面図である。
【図７】補助スイッチが装着されている回路遮断器の要部を示す断面図である。
【００１１】
【図８】警報スイッチの構造を示す図である。
【図９】本体ケースから警報スイッチが外れている状態を示す断面図である。
【図１０】警報スイッチを装着した回路遮断器の断面図である。
【図１１】警報スイッチが装着されている回路遮断器の要部を示す断面図である。
【図１２】本体ケースからカバーが外れている状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、図面を参照して、本発明の第１実施形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、厚みと平面寸法との関係、各層の厚みの比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な厚みや寸法は以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることはもちろんである。
また、以下に示す第１実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものでない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された請求項が規定する技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。
【００１３】
［回路遮断器の構造について］
図１（ａ），（ｂ）に示すように、第１実施形態の回路遮断器１は、本体部２と、本体部２に着脱自在に装置されている付属スイッチとしての補助スイッチ２０（図１（ａ）参照）と、本体部２に着脱自在に装置されている付属スイッチとしての警報スイッチ３０（図１（ｂ）参照）と、を備えている。
【００１４】
［本体部の構造］
本体部２は、図２及び図３に示すように、幅方向に２分割構造の第１分割ケース４ａ及び第２分割ケース４ｂからなる本体ケース４を備えており、本体ケース４の上部に操作ハンドル５が配置されている。本体ケース４は、第１分割ケース４ａ及び第２分割ケース４ｂを幅方向に貫通するリベット４ｃで一体化することで形成されている。
【００１５】
本体ケース４には、図４に示すように、負荷側の主回路端子台６ａ及び電源側の主回路端子台７ａが設けられており、これら主回路端子台６ａ，７ａに、端子金具６ｂ，７ｂが装着されている。
ここで、図２に示すように、負荷側の主回路端子台６ａは、本体ケース４の幅方向の一方（図２の左側）に寄った位置に形成されている。
【００１６】
図３及び図４に示すように、負荷側の主回路端子台６ａに対して上部位置の本体ケース４に、スイッチ装着開口部１３が形成されており、スイッチ装着開口部１３の下部縁部より下方位置の本体ケース４に、上方に突出しながら幅方向に直線状に延在しているヒンジガイド部１４が形成されている。また、スイッチ装着開口部１３の上部縁部に近接する本体ケース４の内壁に、下方に突出しながら幅方向に延在する係合突起部１５が形成されている。
【００１７】
図３に示すように、本体ケース４の上部には操作ハンドル５が配置されており、本体ケース４の内部に、図４に示すように、固定接触子８、可動接触子９、可動接触子９及び電源側の主回路端子７との間を接続する可撓リード線１０、開閉機構１１及びソレノイド式の過電流引外し装置１２が内蔵されている。
そして、図４で示すように、可動接触子９に、後述する補助スイッチ２０の補助用アクチュエータ機構２１に係合する可動接触子側レバー１６が一体に連結されているとともに、開閉機構１１に、後述する警報スイッチ３０の警報用アクチュエータ機構３１に係合するラッチ受け１７が連結されている。
【００１８】
［補助スイッチの構造について］
次に、図１（ａ）で示した本体部２に着脱自在に装置されている補助スイッチ２０の構造について、図２から図７を参照して説明する。
補助スイッチ２０は、図５に示すように、樹脂モールド製のスイッチケース２２と、このスイッチケース２２に固定されたマイクロスイッチ２３及び補助用アクチュエータ機構２１とを備えている。
【００１９】
図２に示すように、スイッチケース２２の前側（図３の左側）には、２段の第１端子台２４ａ，第２端子台２５ａが形成されており、これら第１及び第２端子台２４ａ，２５ａに、第１及び第２端子金具２４ｂ，２５ｂが装着されている。ここで、２段の第１及び第２端子台２４ａ，２５ａは、スイッチケース２２の幅方向の一方に寄った位置に形成されている。
【００２０】
図３及び図５に示すように、スイッチケース２２の上部には、後側（図５の右側）がスイッチケース２２に一体に形成されて前側（図５の左側）に延在し、前部に開放端２６ａを設けた弾性係合片２６が形成されており、この弾性係合片２６の開放端２６ａ側の上面に係合凹部２６ｂが形成されている。
図４及び図５に示すように、スイッチケース２２の下部には、本体ケース４のスイッチ装着開口部１３の周縁に形成したヒンジガイド部１４に係合する凹形状のヒンジ部２７が形成されている。
【００２１】
そして、図２に示すように、スイッチケース２２には、２段の第１及び第２端子台２４ａ，２５ａを設けた前部から弾性係合片２６の開放端２６ａに向けて貫通したスイッチ取り外し用貫通穴２８が形成されている。
スイッチケース２２に固定されているマイクロスイッチ２３は、図５に示すように、前側に押し釦２３ａが設けられ、後側に第１及び第２端子金具２４ｂ，２５ｂとリード線（不図示）を介して接続する端子２３ｂが設けられている。
【００２２】
このマイクロスイッチ２３の内部接点は、メーク接点形式（接点が開状態から閉状態に切り替わる）及びブレーク接点形式（接点が閉状態から開状態に切り替わる）の２種類の接点形式の一方に設定されている。
補助用アクチュエータ機構２１は、略Ｌ字形状に延在する第１アーム２１ａ及び第２アーム２１ｂと、第１アーム２１ａ及び第２アーム２１ｂを連結する屈曲部２１ｃと、を備え、屈曲部２１ｃがスイッチケース２２の幅方向に延在して固定された回転軸２９に回転自在に支持されている。また、第２アーム２１ｂは、スイッチケース２２に配置された圧縮コイルスプリング２１ｄに、回転軸２９回りの時計方向に付勢されている。
【００２３】
そして、補助用アクチュエータ機構２１の第１アーム２１ａ及び第２アーム２１ｂが、図５の時計方向に回転軸２９回りに回動すると、第２アーム２１ｂがマイクロスイッチ２３の押し釦２３ａを押圧し、メーク接点形式では接点が開状態から閉状態に切り替わり、ブレーク接点形式では接点が閉状態から開状態に切り替わる。
【００２４】
［補助スイッチを本体部に装着する方法について］
次に、上記構成の補助スイッチ２０を本体部２に装着する方法について、図４から図６を参照して説明する。
図４及び図６の本体部２は、固定接触子８の固定接点８ａに可動接触子９の可動接点９ａが接触しているＯＮ状態に開閉機構１１が動作しているものとする。
先ず、図４に示すように、スイッチケース２２の下部に形成したヒンジ部２７を本体ケース４のヒンジガイド部１４上に載せる。そして、ヒンジ部２７を回動中心として補助スイッチ２０をスイッチ装着開口部１３側に移動させていく。
【００２５】
補助スイッチ２０のスイッチケース２２がスイッチ装着開口部１３側に移動していくと、スイッチケース２２の上部に設けた弾性係合片２６が、スイッチ装着開口部１３近くの本体ケース４に形成した係合突起部１５に係合することで下側に弾性変形していく。そして、係合突起部１５に係合凹部２６ｂが嵌まり込んだ状態で弾性係合片２６が上側に弾性復帰することで、図６に示すように、補助スイッチ２０がスイッチ装着開口部１３に装着される。
【００２６】
そして、本体部２に補助スイッチ２０を装着した回路遮断器１は、図６に示すように、ＯＮ状態の可動接触子９に一体化された可動接触子側レバー１６が、補助スイッチ２０の補助用アクチュエータ機構２１を構成する第１アーム２１ａに係合する。
【００２７】
［補助スイッチを本体部から取り外す方法について］
次に、本体部２に装着されている補助スイッチ２０をスイッチ装着開口部１３から取り外す方法について、図２及び図７を参照して説明する。
先ず、図２で示したスイッチケース２２の前部（第１及び第２端子台２４ａ，２５ａを設けた側）で開口しているスイッチ取り外し用貫通穴２８に、針金や細長ドライバーなどの取り外し工具を挿通する（図７で示す開放端２６ａに向けて示す矢印方向）。そして、針金や細形状の工具の先端を弾性係合片２６の開放端２６ａに当接することで、弾性係合片２６を図７の破線矢印方向のマイクロスイッチ２３に近接する方向に弾性変形させる。このように、弾性係合片２６を弾性変形させることで、係合突起部１５が係合凹部２６ｂに嵌まり込んでいるのを解除し、補助スイッチ２０がスイッチ装着開口部１３から取り外される。
【００２８】
［警報スイッチの構造について］
次に、図１（ｂ）で示した本体部２に着脱自在に装置されている警報スイッチ３０の構造について、図８から図１１を参照して説明する。なお、図２から図７で示した補助スイッチ２０の構造と同一構成部分には、同一符号を付してその説明を省略する。
警報スイッチ３０は、図８に示すように、樹脂モールド製のスイッチケース２２と、このスイッチケース２２に固定されたマイクロスイッチ３３及び警報用アクチュエータ機構３１とを備えている。
【００２９】
図８に示すように、警報スイッチ３０のスイッチケース２２に固定されているマイクロスイッチ３３は、前側に押し釦３３ａが設けられ、後側に第１及び第２端子金具２４ｂ，２５ｂとリード線（不図示）を介して接続する端子３３ｂが設けられている。
このマイクロスイッチ３３の内部接点は、メーク接点形式（接点が開状態から閉状態に切り替わる）及びブレーク接点形式（接点が閉状態から開状態に切り替わる）の２種類の接点形式の一方に設定されている。
【００３０】
警報用アクチュエータ機構３１は、図８に示すように、スイッチケース２２の幅方向に延在して固定された回転軸２９と、逆Ｕ字形状に形成され、一端部が回転軸２９に回転自在に支持されている第１アーム３１ａと、第１アーム３１ａの他端部に一体に固定され、一端部から離間する方向に延在している第２アーム３１ｂと、第１アーム３１ａの一端側に一体に固定され、マイクロスイッチ３３の押し釦３３ａ側に延在している第３アーム３１ｃと備えている。また、第３アーム３１ｃは、スイッチケース２２に配置された圧縮コイルスプリング３１ｄに、回転軸２９回りの時計方向に付勢されている。
そして、警報用アクチュエータ機構３１の第１アーム３１ａ及び第３アーム３１ｃが、図８の時計方向に回転軸２９回りに回動すると、第３アーム３１ｃがマイクロスイッチ３３の押し釦３３ａを押圧し、メーク接点形式では接点が開状態から閉状態に切り替わり、ブレーク接点形式では接点が閉状態から開状態に切り替わる。
【００３１】
［警報スイッチを本体部に装着する方法について］
次に、上記構成の警報スイッチ３０を本体部２に装着する方法について、図８から図１０を参照して説明する。
先ず、図９に示すように、警報スイッチ３０のスイッチケース２２の下部に形成したヒンジ部２７を、本体ケース４のヒンジガイド部１４上に載せる。そして、ヒンジ部２７を回動中心として警報スイッチ３０をスイッチ装着開口部１３側に移動させていく。
【００３２】
警報スイッチ３０のスイッチケース２２がスイッチ装着開口部１３側に移動していくと、スイッチケース２２の上部に設けた弾性係合片２６が、スイッチ装着開口部１３近くの本体ケース４に形成した係合突起部１５に係合することで下側に弾性変形していく。そして、係合突起部１５に係合凹部２６ｂが嵌まり込んだ状態で弾性係合片２６が上側に弾性復帰することで、図１０に示すように、警報スイッチ３０がスイッチ装着開口部１３に装着される。
そして、本体部２に警報スイッチ３０を装着した回路遮断器１は、図１０に示すように、ＯＮ状態の開閉機構１１に連結しているラッチ受け１７が、警報用アクチュエータ機構３１を構成する第２アーム３１ｂに係合する。
【００３３】
［警報スイッチを本体部から取り外す方法について］
次に、本体部２に装着されている警報スイッチ３０をスイッチ装着開口部１３から取り外す方法について、図２及び図１１を参照して説明する。
先ず、警報スイッチ３０のスイッチケース２２の前部で開口しているスイッチ取り外し用貫通穴２８（図２参照）に、図１１で示す開放端２６ａに向けて示す矢印方向に取り外し工具を挿通する。そして、取り外し工具の先端を弾性係合片２６の開放端２６ａに当接することで、弾性係合片２６を図１１の破線矢印方向のマイクロスイッチ３３に近接する方向に弾性変形させる。このように、弾性係合片２６を弾性変形させることで、係合突起部１５が係合凹部２６ｂの嵌まり込んでいるのを解除し、警報スイッチ３０がスイッチ装着開口部１３から取り外される。
【００３４】
［補助スイッチを装着した回路遮断器を盤内に設置することについて］
次に、補助スイッチ２０が装着され、ＯＮ状態とされている回路遮断器１を制御盤などの盤内に設置し、ＯＮ・ＯＦＦ表示装置（不図示）に接続する方法について説明する。
先ず、回路遮断器１を、操作ハンドル５を前方に向け、補助スイッチ２０が下側に位置する姿勢で盤内に設置する。
次いで、盤内に外部から配線されている電源側配線及び負荷側配線を、回路遮断器１の電源側の主回路端子台７ａ及び負荷側の主回路端子台６ａに、端子金具７ｂ，６ｂを使用して接続する。
【００３５】
また、盤内に外部から配線されているＯＮ・ＯＦＦ表示装置の配線を、補助スイッチ２０の第１及び第２端子台２４ａ，２５ａに、第１及び第２端子金具２４ｂ，２５ｂを使用して接続する。
ここで、図２で示したように、負荷側の主回路端子台６ａは、回路遮断器１の幅方向の一方側（左側）に形成され、補助スイッチ２０の第１及び第２端子台２４ａ，２５ａが回路遮断器１の幅方向の他方側（右側）に形成されている。このため、第１及び第２端子台２４ａ，２５ａ及び第１及び第２端子金具２４ｂ，２５ｂにＯＮ・ＯＦＦ表示装置の配線が接続されていても、負荷側の主回路端子台６ａ及び端子金具６ｂに接続された負荷側配線を増し締めする際に、ＯＮ・ＯＦＦ表示装置の配線が邪魔にならない。
【００３６】
そして、補助スイッチ２０が装着され、ＯＮ状態とされて盤内に設置した回路遮断器１は、電流が電源側の主回路端子台７ａから可撓リード線１０、可動接点９ａ、固定接点８ａ、固定接触子８、過電流引外し装置１２の引外しコイルを経て負荷側の主回路端子台６ａに流れる。
ＯＮ状態の回路遮断器１から、図７に示すように操作ハンドル５を立ち上げると（図７の破線で示す操作ハンドル５）、開閉機構１１が動作して可動接触子９の可動接点９ａが固定接触子８の固定接点８ａから開離する。
【００３７】
操作ハンドル５の立ち上がりによる可動接触子９の動作に連動して可動接触子側レバー１６が下方に回動すると（図７の矢印方向）、可動接触子側レバー１６に係合している補助スイッチ２０の補助用アクチュエータ機構２１の第１アーム２１ａも同時に下方に移動し、補助用アクチュエータ機構２１の第２アーム２１ｂがマイクロスイッチ２３の押し釦２３ａを押圧する。これにより、マイクロスイッチ２３がメーク接点形式の補助スイッチ２０では、接点が開状態から閉状態に切り替わり、ブレーク接点形式では接点が閉状態から開状態に切り替わり、マイクロスイッチ２３の電気信号がＯＮ・ＯＦＦ表示装置に出力されることで、回路遮断器１のオン、オフ状態がＯＮ・ＯＦＦ表示装置で表示される。
【００３８】
［警報スイッチを装着した回路遮断器を盤内に設置することについて］
次に、警報スイッチ３０が装着されたＯＮ状態の回路遮断器１を制御盤などの盤内に設置し、警報表示装置（不図示）に接続する方法について説明する。
回路遮断器１を、操作ハンドル５を前方に向け、警報スイッチ３０が下側に位置する姿勢で盤内に設置する。
【００３９】
次いで、盤内に外部から配線されている電源側配線及び負荷側配線を、回路遮断器１の電源側の主回路端子台７ａ及び負荷側の主回路端子台６ａに、端子金具７ｂ，６ｂを使用して接続する。
また、盤内に外部から配線されている警報表示装置の配線を、警報スイッチ３０の第１及び第２端子台２４ａ，２５ａに、第１及び第２端子金具２４ｂ，２５ｂを使用して接続する。
【００４０】
この回路遮断器１も、図２で示したように、負荷側の主回路端子台６ａが、回路遮断器１の幅方向の一方側（左側）に形成され、警報スイッチ３０の第１及び第２端子台２４ａ，２５ａが回路遮断器１の幅方向の他方側（右側）に形成されている。このため、第１及び第２端子台２４ａ，２５ａ及び第１及び第２端子金具２４ｂ，２５ｂに警報表示装置の配線が接続されていても、負荷側の主回路端子台６ａ及び端子金具６ｂに接続された負荷側配線を増し締めする際に、警報表示装置の配線が邪魔にならない。
【００４１】
そして、警報スイッチ３０が装着され、ＯＮ状態とされて盤内に設置した回路遮断器１に過電流が流れると、過電流状態を検出した過電流引外し装置１２が開閉機構１１の鎖錠を外し、可動接触子９が固定接触子８から離間する方向に移動してトリップ状態となる。
このトリップ状態のとき、図１１に示すように、開閉機構１１の動作に連動してラッチ受け１７が上方に回動する（図１１の矢印方向）。このようにラッチ受け１７が上方に回動すると、ラッチ受け１７に係合している警報用アクチュエータ機構３１の第２アーム３１ｂも同時に上方に移動し、警報用アクチュエータ機構３１の第３アーム３１ｃがマイクロスイッチ３３の押し釦３３ａから離間する。これにより、マイクロスイッチ３３がメーク接点形式の警報スイッチ３０では、接点が開状態から閉状態に切り替わり、ブレーク接点形式では接点が閉状態から開状態に切り替わり、マイクロスイッチ３３の電気信号が警報表示装置に出力されることで、回路遮断器１のトリップ状態が警報表示装置で表示される。
【００４２】
［回路遮断器に装着されている付属スイッチの交換について］
次に、盤内に設置され、補助スイッチ２０が装着されている回路遮断器１を、仕様変更により警報スイッチ３０に交換する方法について説明する。
盤内に設置した回路遮断器１は、補助スイッチ２０のスイッチ取り外し用貫通穴２８が下方を向いて開口している。このスイッチ取り外し用貫通穴２８に、下側から針金や細長ドライバーなどの取り外し工具を挿通する。そして、針金や細形状の工具の先端を弾性係合片２６の開放端２６ａに当接することで、弾性係合片２６をマイクロスイッチ２３に近接する方向に弾性変形させ、係合突起部１５が係合凹部２６ｂの嵌まり込んでいるのを解除して、補助スイッチ２０をスイッチ装着開口部１３から取り外す。
【００４３】
次いで、警報スイッチ３０のスイッチケース２２の下部に形成したヒンジ部２７を、本体ケース４のヒンジガイド部１４上に載せ、ヒンジ部２７を回動中心として警報スイッチ３０をスイッチ装着開口部１３側に移動させていく。そして、スイッチケース２２の上部に設けた弾性係合片２６が、スイッチ装着開口部１３近くの本体ケース４に形成した係合突起部１５に係合して弾性変形し、係合突起部１５に係合凹部２６ｂが嵌まり込んだ状態で弾性係合片２６が上側に弾性復帰することで、警報スイッチ３０がスイッチ装着開口部１３に装着される。
【００４４】
なお、盤内に設置され、警報スイッチ３０が装着されている回路遮断器１を、仕様変更により補助スイッチ２０に交換する場合も、同様の手順で行なう。
また、仕様変更によりメーク接点形式のマイクロスイッチ２３を備えた補助スイッチ２０からブレーク接点形式のマイクロスイッチ２３を備えた補助スイッチ２０に交換する場合、或いは、ブレーク接点形式のマイクロスイッチ２３を備えた補助スイッチ２０からメーク接点形式のマイクロスイッチ２３を備えた補助スイッチ２０に交換する場合にも、上述した補助スイッチ２０と警報スイッチ３０を交換する方法と同様の手順で行なう。
【００４５】
［回路遮断器に付属スイッチを装着しない場合について］
次に、図１２は、本体部２に補助スイッチ２０、或いは警報スイッチ３０を装着せず、カバー３２のみを装着する構造を示す図である。
カバー３２は、補助スイッチ２０及び警報スイッチ３０のスイッチケース２２と略同一形状の樹脂モールド製の部材であり、その上部に弾性係合片２６が形成されており、この弾性係合片２６の開放端２６ａ側の上面に係合凹部２６ｂが形成されている。
【００４６】
また、カバーの前部には、弾性係合片２６の開放端２６ａに向けて貫通したスイッチ取り外し用貫通穴（不図示）が形成されている。さらに、カバー３２の下部には、本体ケース４のヒンジガイド部１４に係合する凹形状のヒンジ部２７が形成されている。
そして、カバー３２のヒンジ部２７を、本体ケース４のヒンジガイド部１４上に載せ、ヒンジ部２７を回動中心としてカバー３２をスイッチ装着開口部１３側に移動させていき、弾性係合片２６が、スイッチ装着開口部１３近くの係合突起部１５に係合することで弾性変形していく。そして、係合突起部１５に係合凹部２６ｂが嵌まり込んだ状態で弾性係合片２６が弾性復帰することで、カバー３２がスイッチ装着開口部１３に装着される。
【００４７】
ここで、本発明に係る補助用スイッチケースが、補助スイッチ２０のスイッチケース２２に対応し、本発明に係る補助用端子台が、補助スイッチ２０の第１及び第２端子台２４ａ，３５ａに対応し、本発明に係る補助用マイクロスイッチが、補助スイッチ２０のマイクロスイッチ２３に対応し、本発明に係る補助用ヒンジ部が、補助スイッチ２０のヒンジ部２７に対応し、本発明に係る補助用弾性係合部が、補助スイッチ２０の弾性係合片２６に対応し、本発明に係る補助用貫通穴が、補助スイッチ２０のスイッチ取り外し用貫通穴２８に対応している。また、本発明に係る警報用スイッチケースが、警報スイッチ３０のスイッチケース２２に対応し、本発明に係る警報用端子台が、警報スイッチ３０の第１及び第２端子台２４ａ，３５ａに対応し、本発明に係る警報用マイクロスイッチが、警報スイッチ３０のマイクロスイッチ３３に対応し、本発明に係る警報用ヒンジ部が、警報スイッチ３０のヒンジ部２７に対応し、本発明に係る警報用弾性係合部が、警報スイッチ３０の弾性係合片２６に対応し、本発明に係る警報用貫通穴が、警報スイッチ３０のスイッチ取り外し用貫通穴２８に対応している。
【００４８】
［第１実施形態の回路遮断器の効果について］
次に、第１実施形態の回路遮断器１の効果について説明する。
先ず、回路遮断器１は、本体ケース４に設けたスイッチ装着開口部１３に、開閉機構１１のＯＮ，ＯＦＦ状態を検出する補助スイッチ２０と、過電流引外し装置１２の作動による開閉機構１１のトリップ状態を検出する警報スイッチ３０の何れかを着脱自在に装着する構造としているので、補助スイッチ２０を備えた回路遮断器１から警報スイッチ３０を備えた回路遮断器１に仕様変更する場合、或いは逆の仕様変更の場合に、制御盤などの盤内に設置した回路遮断器１に装着されている補助スイッチ２０及び警報スイッチ３０の一方を本体部２から取り外し、他方を本体部２に装着することで、仕様変更による回路遮断器１の補助スイッチ２０、警報スイッチ３０の交換を簡単に行なうことができる。
【００４９】
また、補助スイッチ２０は、メーク接点形式のマイクロスイッチ２３を備えたスイッチと、ブレーク接点形式のマイクロスイッチ２３を備えたスイッチとの２種類が製造され、警報スイッチ３０は、メーク接点形式のマイクロスイッチ３３を備えたスイッチと、ブレーク接点形式のマイクロスイッチ３３を備えたスイッチとの２種類が製造されている。そして、第１実施形態では、仕様に応じて何れかの種類の補助スイッチ２０、或いは警報スイッチ３０が本体ケース４のスイッチ装着開口部１３に装着されているので、従来のマイクロスイッチの接点形式が異なるマイクロスイッチを内部に組み込んだ複数種類の補助スイッチ専用の回路遮断器及び警報スイッチ専用の回路遮断器と比較して、回路遮断器１の製品単価を低減することができる。
【００５０】
また、補助スイッチ２０及び警報スイッチ３０の付属スイッチは、スイッチケース２２に設けたヒンジ部２７を本体ケース４のヒンジガイド部１４上に載せ、ヒンジ部２７を回動中心として補助スイッチをスイッチ装着開口部１３側に移動させていくことで、スイッチ装着開口部１３近くの本体ケース４に形成した係合突起部１５に、スイッチケース２２に設けた弾性係合片２６が接触して弾性変形していく。そして、弾性係合片２６の係合凹部２６ｂに係合突起部１５が嵌まり込んだ状態で弾性係合片２６が弾性復帰することで、付属スイッチをスイッチ装着開口部１３に簡単に装着することができる。
【００５１】
また、付属スイッチを外すときには、スイッチケース２２の前部で開口しているスイッチ取り外し用貫通穴２８に、針金や細長ドライバーなどの取り外し工具を挿通することで、弾性係合片２６を弾性変形させる。これにより、係合突起部１５が係合凹部２６ｂの嵌まり込んでいるのを解除することで、付属スイッチをスイッチ装着開口部１３から簡単に取り外すことができる。
【００５２】
また、第１実施形態の補助スイッチ２０及び警報スイッチ３０は、需要が少ないメーク・ブレーク接点形式（３箇所の端子台を備えている）を採用せず、２箇所の第１及び第２端子台２４ａ，２５ａを設けることで、マイクロスイッチ２３，３３の接点形式を２種類（メーク接点形式、ブレーク接点形式）としている。そして、図２で示したように、負荷側の主回路端子台６ａが、回路遮断器１の幅方向の一方側（左側）に形成されているとともに、補助スイッチ２０及び警報スイッチ３０の２箇所の第１及び第２端子台２４ａ，２５ａが回路遮断器１の幅方向の他方側（右側）に形成されている。このため、第１及び第２端子台２４ａ，２５ａに、ＯＮ・ＯＦＦ表示装置や警報表示装置の配線が接続されていても、負荷側の主回路端子台６ａ及び端子金具６ｂに接続されている負荷側配線の増し締め作業を、警報表示装置の配線が邪魔にならずに行なうことができ、盤内での回路遮断器１の配線作業を効率よく行なうことができる。
【００５３】
さらに、制御盤などの盤内に設置された回路遮断器１の付属スイッチ（補助スイッチ２０、警報スイッチ３０）は、この付属スイッチを外すときに使用するスイッチ取り外し用貫通穴２８が下方を向いて開口し、盤の前方に設けられていないので、回路遮断器１の意匠性も向上させることができる。
【符号の説明】
【００５４】
１  回路遮断器
２  本体部
２０  補助スイッチ
４ａ  第１分割ケース
４ｂ  第２分割ケース
４  本体ケース
４ｃ  リベット
５  操作ハンドル
６ａ  負荷側の主回路端子台
６ｂ，７ｂ  端子金具
７ａ  電源側の主回路端子台
８  固定接触子
９  可動接触子
１０  可撓リード線
１１  開閉機構
１２  過電流引外し装置
１３  スイッチ装着開口部
１４  ヒンジガイド部
１５  係合突起部
１６  可動接触子側レバー
１７  ラッチ受け
２０  補助スイッチ
２１  補助用アクチュエータ機構
２１ａ  第１アーム
２１ｂ  第２アーム
２１ｃ  屈曲部
２１ｄ  圧縮コイルスプリング
２２  スイッチケース
２３  マイクロスイッチ
２３ａ  押し釦
２３ｂ  端子
２４ａ  第１端子台
２４ｂ  第１端子金具
２５ａ  第２端子台
２５ｂ  第２端子金具
２６  弾性係合片
２６ａ  開放端
２６ｂ  凹部
２７  ヒンジ部
２８  スイッチ取り外し用貫通穴
２９  回転軸
３０  警報スイッチ
３１  警報用アクチュエータ機構
３１ａ  第１アーム
３１ｂ  第２アーム
３１ｃ  第３アーム
３１ｄ  圧縮コイルスプリング
３２  カバー
３３  マイクロスイッチ
３３ａ  押し釦
３３ｂ  端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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