(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急警報を発令する緊急警報発令機関から発信される警報信号に連動して動作する誘導灯であって、
前記警報信号を送受信する送受信部と、前記送受信部が前記警報信号を受信したときに点灯する光源と、前記光源を収容する箱形状の灯具本体と、前記灯具本体の少なくとも一面に設けられて避難所への誘導方向を表示する方向表示部と、前記灯具本体のうち前記方向表示部が設けられた一面とは直交する鉛直面に設けられた側方発光部と、を備え、
前記灯具本体は、前面となる鉛直面が最も広い面積を有して横方向に長い直方体として形成された缶形状の筐体を備え、前記筐体の前面に前記方向表示部が設けられ、前記筐体の側面に側方発光部が設けられ、
前記側方発光部は、光色により前記誘導方向を示すことを特徴とする誘導灯。
【請求項２】
前記方向表示部は、前記灯具本体の前面に形成された前面開口部と、前記前面開口部に設けられた表示パネルと、を有し、
前記表示パネルは、前記誘導方向を示す図形が印刷され、前記図形が前記光源から出射された光により映し出されることを特徴とする請求項１に記載の誘導灯。
【請求項３】
前記灯具本体の傾きを測定する傾斜測定部を更に備え、
前記傾斜測定部は、前記灯具本体の傾きが所定の閾値を超えるとき、前記光源を消灯させることを特徴とする請求項２に記載の誘導灯。
【請求項４】
前記送受信部は、前記灯具本体における前記方向表示部が設けられた面とは反対の面に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の誘導灯。
【請求項５】
前記側方発光部は、前記灯具本体の側面に形成された側面開口部と、前記側面開口部に設けられた側面パネルと、を有し、
前記側面パネルは、前記誘導方向を示す彩色が施され、前記光源から出射された光の光色を変化させることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の誘導灯。
【請求項６】
前記側方発光部は、前記灯具本体における前記方向表示部が設けられた面と隣接する両側面に夫々設けられ、前記側面パネルに施された色彩が互いに異なることを特徴とする請求項５に記載の誘導灯。
【請求項７】
前記送受信部が受信した前記警報信号の種類を判別する制御部と、前記警報信号の種類に応じて設定される避難所情報を記憶する記憶部と、を更に備え、
前記制御部は、前記記憶部に記憶された避難所情報を参照して前記警報信号の種類に対応する避難所を特定し、
前記方向表示部は、前記制御部により特定された避難所への誘導方向を表示することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の誘導灯。
【請求項８】
前記側方発光部は、前記光源とは別体の側部光源を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４及び請求項７のいずれか一項に記載の誘導灯。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の誘導灯を複数備えた避難誘導システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震や津波、土砂災害、洪水といった災害時に用いられる誘導灯及びそれを用いた避難誘導システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、火災や津波、土砂災害、洪水等の災害時に、災害情報や避難場所への避難ルートを周囲の人々に報知し、人々を安全に避難場所へ誘導する避難誘導システムが知られている。この種の避難誘導システムとして、非常時に避難誘導のための避難情報を発報するために、複数の誘導灯が誘導経路にある通路又は壁面に埋め込まれ、それらを順次移動点滅させて避難誘導方向を表示するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２３４６８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の避難誘導システムでは、複数の誘導灯は、既設防災設備に置かれたコントローラにより制御される。そのため、それらの間の制御信号の通信や個々の誘導灯の点灯制御が適切に実行されなければならず、例えば、大規模地震等で、複数の誘導灯のうちのいずれかが制御不能となると、誘導方向を正しく表示できない虞がある。ところが、単体の誘導灯で、例えば、矢印等の図形により誘導方向を表示する場合、誘導灯の前面からは表示された誘導方向が視認され易いが、前面と直交する側面からは誘導方向が視認され難くなる。特に、誘導灯は、街路灯と共に道路隅に設置されることが多く、避難しようとする人が、道路を進行する際には、誘導灯の前面にある表示は視認され難い。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するものであり、火災や津波、土砂災害、洪水等の災害時に、災害情報や避難場所への誘導方向を効果的に視認できるようにする誘導灯及びそれを用いた避難誘導システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る誘導灯は、緊急警報を発令する緊急警報発令機関から発信される警報信号に連動して動作する誘導灯であって、前記警報信号を送受信する送受信部と、前記送受信部が前記警報信号を受信したときに点灯する光源と、前記光源を収容する箱形状の灯具本体と、前記灯具本体の少なくとも一面に設けられて避難所への誘導方向を表示する方向表示部と、前記灯具本体のうち前記方向表示部が設けられた一面とは直交する鉛直面に設けられた側方発光部と、を備え、前記灯具本体は、前面となる鉛直面が最も広い面積を有して横方向に長い直方体として形成された缶形状の筐体を備え、前記筐体の前面に前記方向表示部が設けられ、前記筐体の側面に側方発光部が設けられ、前記側方発光部は、光色により前記誘導方向を示すことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、誘導灯の一面に設けられた方向表示部だけでなく、道路を進行する人にとって見え易い誘導灯の側方に側方発光部を設けたことにより、避難する人に誘導方向を効果的に視認させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）は本発明の第１の実施形態に係る誘導灯の斜視図、（ｂ）は（ａ）とは異なる角度から視た斜視図。
【図２】同誘導灯に用いられる警報信号が送信されるシステムを説明するための概略図。
【図３】上記誘導灯及び街路灯のブロック構成図。
【図４】上記誘導灯及び街路灯の斜視図。
【図５】（ａ）は上記誘導灯の一側面図、（ｂ）は一部透視前面図、（ｃ）は（ａ）とは反対側の一部透視側面図、（ｄ）は一部透視上面図。
【図６】（ａ）は上記誘導灯の変形例における一側面図、（ｂ）は一部透視前面図、（ｃ）は（ａ）とは反対側の一部透視側面図、（ｄ）は一部透視上面図。
【図７】上記誘導灯を用いた避難誘導システムの概略構成を示す斜視図。
【図８】上記実施形態の変形例に係る誘導灯及び街路灯のブロック構成図。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る誘導灯及び街路灯のブロック構成図。
【図１０】（ａ）は上記誘導灯の一側面図、（ｂ）は一部透視前面図、（ｃ）は（ａ）とは反対側の一部視側面図、（ｄ）は一部透視上面図。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る誘導灯及び街路灯のブロック構成図。
【図１２】（ａ）乃至（ｄ）は、上記誘導灯の方向表示部に表示される表示パターンの例を示す図。
【図１３】上記誘導灯を用いた避難誘導システムの運用例を示す地図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の第１の実施形態に係る誘導灯及びこれを用いた避難誘導システムについて、図１乃至図７を参照して説明する。本実施形態の誘導灯は、緊急警報を発令する緊急警報発令機関から発信される警報信号に連動して動作するものである。図１（ａ）（ｂ）に示すように、誘導灯１は、警報信号を送受信する送受信部２と、送受信部２が警報信号を受信したときに点灯する光源３（後述する図５参照）と、光源３を収容する箱形状の灯具本体４と、を備える。また、誘導灯１は、灯具本体４の少なくとも一面に設けられて避難所への誘導方向を表示する方向表示部５と、灯具本体４のうち方向表示部５が設けられた一面とは直交する鉛直面に設けられた側方発光部６と、を備える。
【００１０】
灯具本体４は、前面となる鉛直面が最も広い面積を有し、横方向に長い直方体として形成されている。また、灯具本体４は、前面が開口した缶形状の筐体４１と、筐体４１の開口に取り付けられる枠体４２と、を有する。枠体４２は、例えば、筐体４１に対してヒンジ（不図示）等により開閉自在となるように取り付けられている。
【００１１】
筐体４１は、枠体４２が取り付けられる開口と対向する矩形状の背面４１ａと、水平面である上面４１ｂ及び下面４１ｃ（図５も参照）と、鉛直面である両側面４１ｄ、４１ｅと、を有する。これら背面４１ａ、上面４１ｂ、下面４１ｃ及び両側面４１ｄ、４１ｅにより光源３等を収容するための所定の収容空間が形成される。光源３は、背面４１ａの枠体４２と対向する面に設けられる。
【００１２】
送受信部２は、背面４１ａにおける光源３が設けられる面の裏面に設けられる。すなわち、送受信部２は、灯具本体４における方向表示部５が設けられた面とは反対の面に設けられている。なお、本実施形態では、送受信部２が背面４１ａに設けられた構成を示すが、送受信部２は、上面４１ｂ、下面４１ｃ又は両側面４１ｄ、４１ｅに設けられていてもよい。送受信部２は、緊急警報発令機関から発信される警報信号を含む電波を受信するアンテナ２１を有する。
【００１３】
枠体４２は、前面開口部５１を有する。本実施形態の方向表示部５は、前面開口部５１と、前面開口部５１に設けられた表示パネル５２と、から構成される。本実施形態では、方向表示部５は、灯具本体４の片面に設けられているが、例えば、灯具本体４の両面に設けられていてもよい。本実施形態の表示パネル５２は、矩形平板形状の拡散透光板であり、例えば、アクリル樹脂等の透光性材料に光拡散性粒子又は顔料等を添加した樹脂材料から形成される。表示パネル５２の表面は、津波からの避難をイメージしたイラストと、誘導方向を示す矢印が印刷されている。方向表示部５は、表示パネル５２に印刷された図形が光源３から出射された光により映し出されることで、避難する人々に誘導方向を視覚的に知らせることができる。
【００１４】
側方発光部６は、灯具本体４の側面４１ｄ、４１ｅに形成された側面開口部６１ａ，６１ｂと、側面開口部６１ａ，６１ｂに設けられた側面パネル６２ａ，６２ｂと、を有する。本実施形態の側方発光部６は、灯具本体４における方向表示部５が設けられた面と隣接する両側面４１ｄ、４１ｅに夫々設けられる。具体的には、側方発光部６は、図１（ａ）に示すように、灯具本体４の一方の側面４１ｄと、図１（ｂ）に示すように、灯具本体４の他方の側面４１ｅの夫々に形成されている。本実施形態の側面開口部６１ａ，６１ｂは、方向表示部５に表示された誘導方向に対応するように、夫々異なる仕様とされている。本実施形態では、側面パネル６２ａ，６２ｂに施された色彩が互いに異なる。
【００１５】
図１（ａ）に示す、誘導方向とは反対側の側面４１ｄに設けられた側方発光部６は、３つの円形の側面開口部６１ａの夫々に、彩色が施された側面パネル６２ａが設けられている。側面パネル６２ａは、例えば、緑色のカラーフィルタであり、光源３から出射された光の光色を緑色に変化させる。また、図１（ｂ）に示す、誘導方向にある側面４１ｅに設けられた側方発光部６は、側面４１ｄと同様に、３つの円形の側面開口部６１ｂに、彩色が施された側面パネル６２ｂが設けられている。側面パネル６２ｂは、例えば、赤色のカラーフィルタであり、光源３から出射された光の光色を赤色に変化させる。
【００１６】
日本では、全国瞬時警報システム（通称：Ｊ−ＡＬＥＲＴ）の運用が開始されている。図２に示すように、Ｊ−ＡＬＥＲＴは、津波情報、緊急地震速報等の、対処に時間的余裕のない事態に関する情報（Ｊ−ＡＬＥＲＴ信号）を、消防庁から人工衛星を用いて送信する。そして、市区町村の同報系の防災行政無線（同報無線）等を自動起動することにより、国から住民まで緊急情報を瞬時に伝達する。ここでは、地震災害を例に挙げる。地震波には、初期微動と呼ばれる小刻みの揺れを引き起こすＰ波（縦波）と、主要動と呼ばれる大きな揺れを引き起こすＳ波（横波）がある。このうち、伝播速度の速いＰ波が、震源に近い地点で検出されたとき、その検出結果から、後から来るＳ波の伝播を時系列的に予測し、地震規模が大きい場合には、震源からある程度以上離れた地点に対して、その到達前に予測を発表する。市町村役場では、管轄周囲に同報無線信号を送信し、この同報無線信号は、防災無線機、戸別受信機、及び誘導灯１によって受信される。なお、本実施形態の誘導灯１における、緊急警報発令機関は直接的には上述した市町村役場であり、広義には上述した消防庁等の各種官庁を含み、また、警報信号は同報無線信号であるが、広義には上述したＪ−ＡＬＥＲＴ信号以外の緊急信号等を含む。
【００１７】
図３に示すように、誘導灯１は、主として夜間に路上等を照明する街路灯７と共に設置される。街路灯７は、例えば、周囲が暗くなると自動的に街路灯を点灯させ、所定の設定時間で自動消灯させるＥＥスイッチを介して、商用交流電源ＡＣに接続される。一方、誘導灯１は、商用交流電源ＡＣにより充電され、停電時に誘導灯１に供電する無停電電源バッテリー８に接続される。誘導灯１は、送受信部２及び光源３に加えて、光源３の点灯に必要な所定電源電圧を制御する制御電源部３１と、送受信部２が警報信号を受信したとき、制御電源部３１にフラッシュ開始信号を出力する灯具制御インターフェース（Ｉ／Ｆ）３２と、を備える。また、誘導灯１は、無停電電源バッテリー８から供給される電源電圧（例えば、ＡＣ１００Ｖ）を、灯具制御インターフェース３２及び送受信部２に必要とされる電圧（例えば、ＤＣ５Ｖ）に変換する電源電圧変換部３３を備える。
【００１８】
送受信部２は、上述したアンテナ２１に加えて、アンテナ２１が受信した電波を増幅及び警報信号を解析等する送受信回路部２２（図５も参照）を有する。なお、灯具本体４の筐体４１が樹脂製であれば、送受信部２は、灯具本体４に内装されてもよい。しかしながら、物理的強度や耐候性の観点から、筐体４１は頑丈な金属製であることが望ましく、この場合、送受信部２は灯具本体４に外装する必要がある。そこで、本実施形態の送受信部２は、灯具本体４における方向表示部５が設けられた面とは反対の面、すなわち筐体４１の背面４１ａに設けられることが、防水性及び電波受信性の観点から特に好ましい。また、送受信部２を、筐体４１の背面４１ａに設けることで、器具前面の方向表示部５及び両側面４１ｄ、４１ｅの側方発光部６に抵触することを防止することができる。
【００１９】
制御電源部３１は、光源３に所定の電力を供給するための点灯回路を備える。この点灯回路には、交流電流を直流電流に変換するＡＣ／ＤＣコンバータ、平滑化のためのコンデンサ、及び光源３に供給される所要の直流電圧を生成するトランス等が、所定の回路基板（不図示）上に実装される。灯具制御インターフェース３２は、送受信回路部２２が解析した警報信号から各種緊急警報に含まれる情報に基づいて、光源３を所定の点灯パターンで点灯させるフラッシュ開始信号を出力する。なお、灯具制御インターフェース３２は、制御電源部３１に組み込まれていてもよい。
【００２０】
図４に示すように、誘導灯１は、街路灯７を保持するポール９に設けられる。ポール９は、図示したような街路灯７専用のものに限られず、例えば、一般的な電柱等であってもよい。誘導灯１は、街路灯７よりも低い位置であって、人々の目線に留まり易い位置に設けられる。街路灯７は、例えば、光源ユニット７１と、光源ユニット７１を収容する本体部７２と、光源ユニット７１の各ＬＥＤ光源７１ａから出射された光を拡散して出射するカバー７３と、を備える。また、街路灯７は、本体部７２をポール９に固定すると共に商用交流電源ＡＣから電源供給を受けるための電源線（不図示）が挿通された固定器具７４を備える。
【００２１】
図５（ａ）乃至（ｄ）は、本実施形態の誘導灯１のより具体的な構成を示す。灯具本体４の筐体４１は、所定の剛性を有するステンレス板又はアルミニウム板等の板材を、上述した形状にプレス及び切削加工することにより形成される。背面４１ａ及び両側面４１ｄ、４１ｅの内側面は、可視光の反射率が高い白色塗料が塗布、又は反射性金属材料が蒸着されている。枠体４２は、筐体４１と同様の材料により形成される。枠体４２と筐体４１の開口との間には、灯具本体４内への水の浸入を防止するパッキン部材等が配されてもよい。なお、側方発光部６は、図１及び図５に示した構成に限らず、図６（ａ）乃至（ｄ）に示すような、１つの矩形の側面開口部６１ａ、６１ｂに側面パネル６２ａ、６２ｂが設けられた構成であってもよい。また、例えば、一方の側面４１ｄに図５（ａ）で示した円形の側方発光部６が設けられ、他方の側面４１ｅに図６（ｃ）で示した矩形の側方発光部６が設けられてもよい。
【００２２】
各光源３は、夫々リード線（不図示）に接続され、例えば、直列接続された光源３の一方の端部には、制御電源部３１（上記図３も参照）の一方の端部から導出された出力ハーネスに電源側コネクタを介して接続される光源側コネクタが設けられる。また、光源３の他方の端部には、エンドコネクタが設けられる。制御電源部３１の他方の端部からは、入力ハーネスが導出される。また、この他方の端部からは、信号線及びアース線等が導出され、これら信号線及びアース線等は、灯具本体４に形成された挿通孔（不図示）を介して器具外に取り出される。信号線は、商用交流電源ＡＣに接続されて制御電源部３１に出力電圧の切り替えを指令する信号を出力するＥＥスイッチに接続される。
【００２３】
光源３は、固体発光素子（ＬＥＤ）３ａと、ＬＥＤ３ａの光導出方向に夫々設けられてＬＥＤ３ａからの出射光を広角に配光する光学部材３ｂと、ＬＥＤ３ａ及び光学部材３ｂを保持するベースユニット３ｃと、を備える。ＬＥＤ３ａは、ＬＥＤチップの出射光の波長を変換する波長変換部材が被覆されて、ＬＥＤパッケージとして構成される。ＬＥＤ３ａは、誘導灯１として所望の光色の発光を可能とする光源であれば特に限定されないが、発光ピーク波長が４６０ｎｍの青色光を放射するＧａＮ系青色ＬＥＤチップに、ＹＡＧ系蛍光体を被覆した、いわゆる白色ＬＥＤが好適に用いられる。ＬＥＤ３ａは、例えば、実装面上にダイボンド材によって接合され、ＬＥＤ３ａの素子上面に設けられた各電極を、実装面上に設けられたランド部に、ワイヤを用いて結線される。
【００２４】
光学部材３ｂは、アクリル樹脂、シリコーン樹脂又はガラス等の透光性材料から形成されたレンズであり、ＬＥＤ３ａを覆うように配されている。光学部材３ｂは、ＬＥＤ３ａからの出射光を入射する半円形状の入射面と、入射面からの入射光を屈折して出射する出射面と、を有する。光学部材３ｂの出射面は、ＬＥＤ３ａの発光面の中心と通る法線の周囲が凹状となるように、その周囲が凸状となるように形成されている。この形状によれば、出射面の凹状箇所は、光が外周方向へ拡散するよう屈折させ、出射面の凸状箇所は、光を集光させるように屈折され、いわゆるバッドウィング型と呼ばれる配光曲線が得られ、ＬＥＤ３ａから出射光を広角に配光することができる。
【００２５】
本実施形態の誘導灯１は、警報信号を受けたとき、各光源３が点灯し、その光が灯具本体４内に放射され、主として光源３の前面にある表示パネル５２から灯具外へ出射される。また、光源３は、上述した光学部材３ｂにより広角な配光とされているので、光源３の側方方向へも光が出射され、側面４１ｄ、４１ｅに設けられた各側方発光部６からも出射される。誘導方向とは反対側の側面４１ｄに設けられた側方発光部６は、緑色の彩色が施された側面パネル６２ａが設けられているので、緑色の光を出射する。また、誘導方向にある側面４１ｅに設けられた側方発光部６は、赤色の彩色が施された側面パネル６２ｂが設けられているので、赤色の光を出射する。
【００２６】
すなわち、災害時に避難しようとする人が、誘導灯１を側方から見たとき、誘導方向へ向いているときは、図１（ａ）に示したように、緑色に発光した側方発光部６が視認されるので、信号機と同様に、そちらへ向かって進行すればよいと認識する。一方、避難しようとする人が、誘導方向と反対へ向いているときは、図１（ｂ）に示したように、赤色に発光した側方発光部６が視認されるので、そちらへは進行できないと認識する。このように、本実施形態の誘導灯１によれば、誘導灯１の前面に設けられた方向表示部５だけでなく、道路を進行する人にとって見え易い誘導灯１の側方に側方発光部部６を設けたことにより、避難する人に誘導方向を効果的に視認させることができる。また、図４に示したように、方向表示部５及び側方発光部６のいずれも、光源３が出射した光により、誘導方向を表示及び発光するので、器具構成を簡易とすることができる。また、光源３にＬＥＤ光源を用いることで、無停電電源バッテリー８での駆動時間を長くすることができ、また光源の交換周期が長いのでメンテナンスに要する手間や費用を抑制することができる。
【００２７】
また、本実施形態の誘導灯１は、上述したように、誘導方向へ向いている人には、緑色に発光した一方の側方発光部６を視認させ、誘導方向と反対へ向いている人には、赤色に発光した他方の側方発光部６を視認させる。このように、側方発光部６が、光色により誘導方向を示せば、誘導灯１の前面にある方向表示部５よりも小さな面積である側面４１ｄ，４１ｅであっても、避難する人に誘導方向を認識させることができる。
【００２８】
このように構成された誘導灯１は、図７に示すように、道路に沿って複数設けられて、避難誘導システム１０として用いられる。ここでは、避難場所ＥＰに通じる道路に沿って５つの誘導灯１ａ〜１ｅが設置されているとする。各誘導灯１ａ〜１ｅは、緊急警報発令機関から発信される警報信号に連動して点灯する。このとき、避難中の人Ｍからは、誘導方向（図中の矢印）にある誘導灯１ｂ、１ｃの側方発光部６が緑色に点灯していることが視認されるので、方向表示部５が見え難い位置にいても、その方向に進行すればよいことを認識することができる。一方、誘導方向の反対にある誘導灯１ａの側方発光部６が赤色に点灯していることが視認されるので、その方向に進行してはならないことを認識することができる。このように、本実施形態の誘導灯１では、対峙する側方発光部６の発光色が異なることで、進行可又は進行不可の二通りの誘導情報を表示することができる。
【００２９】
次に、交差点ＣＲ近傍まで進行した人Ｍは、交差点ＣＲの直進方向にある誘導灯１ｄが赤色に点灯していることが視認されるので、交差点ＣＲを直進してはならないことを認識することができる。また、避難場所ＥＰ側にある誘導灯１ｅの側方発光部６が緑色に点灯していることが視認されると、その方向が誘導方向であることを認識することができる。これら誘導灯１ａ〜１ｅは、既設防災設備に置かれたコントローラにより制御されるのではなく、夫々が警報信号に連動して個別に点灯する。そのため、例えば、図７に示す誘導灯１ｂが大規模地震により不能となっていても、他の誘導灯１ａ、１ｃが有効に機能していれば、避難しようとする人Ｍに、正しい誘導方向を認識させることができる。
【００３０】
上記実施形態の変形例に係る誘導灯について、図８を参照して説明する。本変形例の誘導灯１は、灯具本体４の傾きを測定する傾斜測定部３４を更に備える。この傾斜測定部３４は、灯具本体４の傾きが所定の閾値を超えるとき、光源３を消灯させる。例えば、大規模地震では、例えば、図４に示したような誘導灯１を設置するためのポール９が倒壊、破損灯することがあり、誘導灯１によって表示される誘導方向が必ずしも正確でない事態が起こり得る。このとき、光源３が点灯して方向表示部５や側方発光部６が誤った表示を維持していると、避難する人を誤った方向で誘導してしまう虞がある。そこで、灯具本体４の傾きが、所定の閾値を超えるときは、光源３を消灯させることで、方向表示部５や側方発光部６による誘導方向の表示自体を停止することにより、避難する人を誤った方向へ誘導することを抑制することができる。
【００３１】
次に、本発明の第２の実施形態に係る誘導灯について、図９及び図１０を参照して説明する。図９に示すように、本実施形態の誘導灯１は、側方発光部６として個別の光源とする側部光源６３と、この側部光源６３に電力を供給する側部制御電源部６４と、を備える。また、光源３は、方向表示部５に専用的に用いられる。他の構成は、上記実施形態と同様である。
【００３２】
また、本実施形態の誘導灯１は、図１０（ａ）乃至（ｄ）に示すように、一方の側面４１ｄにのみ側方発光部６が設けられている。また、方向表示部５の表示パネル５２には導光板が用いられ、光源３には、表示パネル５２の端面から表示パネル５２内に光を導入するパネル光源が用いられる。表示パネル５２の一方の外表面には拡散処理が施されており、表示パネル５２内を全反射しながら導光された光が、上記外表面から出射される。
【００３３】
側部光源６３は、キセノンランプユニット６３ａと、ランプカバー６３ｂと、を有する。上記第１の実施形態では、光源３を、方向表示部５及び側方発光部６で供用していた。光源３は、主として方向表示部５の表示パネル５２の表示を浮かび上がらせて見え易くするものであり、必ずしも高出力による発光を必要としない。そのため、側方発光部６から発光する光の出力も高くはなく、例えば、霧や埃が多い条件では、遠方からの側方発光部６の視認性が高いとは言えない。
【００３４】
これに対して、本実施形態の誘導灯１によれば、側方発光部６に専用の側部光源６３を設けたことで、この側部光源６３の光出力を大きくすることができ、遠方からの側方発光部６の視認性を高めることができる。また、方向表示部５は、表示された図形等を映し出す必要があるので、光源３を持続的に点灯させる一方で、専用の側部光源６３を用いた側方発光部６は、例えば、点滅させる動作制御を行うことにより、より避難する人の注意を喚起することができる。
【００３５】
また、本実施形態の誘導灯１は、視認性を高め側方発光部６の着目性を高めることを主たる目的としており、発光色は、上記実施形態のように、緑色又は赤色等に限られず、白色又は橙色等であってもよい。なお、側方発光部６は、一方の側面４１ｄにのみ設けられているが、他方の側面４１ｅに設けられていてもよい。また、本実施形態では、側部光源６３にキセノンランプユニット６３が用いられているが、ＬＥＤランプユニットが用いられててもよい。
【００３６】
次に、本発明の第３の実施形態に係る誘導灯について、図１１乃至図１３を参照して説明する。図１１に示すように、本実施形態の誘導灯１は、送受信部２が受信した警報信号の種類を判別する制御部３２ａと、警報信号の種類に応じて設定される避難所情報を記憶する記憶部３２ｂと、を更に備える。これらは、灯具制御Ｉ／Ｆ３２に組み込まれたマイコン及びメモリにより実現される。他の構成は、上記実施形態と同様である。
【００３７】
また、本実施形態の誘導灯１は、方向表示部５として、表示装置５Ａを備える。表示装置５Ａは、電光表示パネルとして構成されており、記憶部３２ｂに予め設定された任意の文字や図形を表示することができる。上述したＪ−ＡＬＥＲＴ信号及び同報無線信号は、津波情報、緊急地震速報、大雨（土砂災害）等により信号に含まれる番号が異なっている。そこで、制御部３２ａでは、送受信部２が警報信号を受信したとき、警報信号に含まれる災害の種類を特定し、その種類に応じて、図１２（ａ）に示されていたような方向表示部５の表示を、図１２（ｂ）〜（ｄ）に示すような警報の種類の表示に切り替える。これにより、誘導灯１は、図１２（ａ）に示すような津波に対する避難誘導だけでなく、様々な種類の災害の報知を行うことができる。
【００３８】
また、制御部３２ａは、記憶部３２ｂに記憶された避難所情報を参照して警報信号の種類に対応する避難所を特定する。そして、方向表示部５の表示装置３Ａは、制御部３２ａにより特定された避難所への誘導方向を表示する。上述した同報無線信号には、エリア番号が設定される。そこで、個々の誘導灯１の記憶部３２ｂには、夫々自己の設置位置情報が記憶されており、同報無線信号を受信すると、制御部３２ａは、災害の種類に対応する避難所情報を特定し、その避難場所への誘導方向を表示する。
【００３９】
例えば、図１３に示すように、警報信号が津波である場合には、個々の誘導灯１は、自己の設置位置から避難する場合に最適な避難場所（図中の指ポイント位置）への誘導方向を自動的に表示する。誘導灯１の記憶部３２ｂには、災害の種類や、誘導灯の設置位置に応じた最適な誘導方向が設定されている。なお、最適な避難場所は、必ずしも最も近い避難場所であるとは限らず、津波であれば、より標高の高い方向へ避難することが好ましいことがあり、図例のように、避難場所ＥＰよりも標高が高い位置では、津波進行方向と同じ方向に誘導方向が設定されることも有り得る。
【００４０】
なお、本発明は、上述した実施形態に限らず、種々の変形が可能である。例えば、誘導灯１が、高架橋から吊り下げられる形態であれば、方向表示部５は、鉛直面に限らず、水平面の下側に設けられてもよい。なお、側方発光部６は、道路進行方向に対向する必要があるので、方向表示部５と直交する鉛直面に設けられる。
【符号の説明】
【００４１】
１    誘導灯
２    送受信部
３    光源
３２ａ    制御部
３２ｂ    記憶部
３４    傾斜測定部
４    灯具本体
４１ｃ    下面
４１ｄ、４１ｅ    側面
５    方向表示部
５１    前面開口部
５２    表示パネル
６    側方発光部
６１    側面開口部
６２    側面パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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