(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体上に形成された静電潜像を現像器により現像して記録媒体に転写して画像形成出力を実行すると共に、前記現像器内の現像剤の状態を維持するために劣化した現像剤を前記現像器から排出させる状態維持動作を実行する画像形成装置であって、
前記記録媒体の搬送方向に垂直な方向の幅を検知する媒体幅検知部と、
画像形成出力において消費された前記現像剤の量に基づき、前記状態維持動作において排出させる前記現像剤の排出量を決定する排出量決定部と、
検知された前記記録媒体の搬送方向に垂直な方向の幅及び決定された前記排出量に基づき、前記状態維持動作において形成する静電潜像の大きさを決定する静電潜像調整部と、
決定された前記静電潜像の大きさに基づいて静電潜像を形成させる光書き込み制御部と、
前記記録媒体の搬送経路における前記感光体の周辺に配置され前記記録媒体の搬送をガイドする搬送ガイド部と、を含み、
前記搬送ガイド部は、前記記録媒体の搬送方向に沿って配置された凸部を含み、
前記静電潜像調整部は、前記凸部に相当する位置を避けて前記状態維持動作において形成する静電潜像の大きさを決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記状態維持動作は、１回分の画像形成出力命令による画像形成出力の後に実行され、
前記媒体幅検知部は、直前に実行された画像形成出力において搬送された前記記録媒体の幅を検知し、
前記排出量決定部は、直前に実行された画像形成出力において消費された前記現像剤の量に基づき、前記現像剤の排出量を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記排出量決定部は、前記状態維持動作において排出される前記現像剤の排出量と画像形成出力において消費された前記現像剤の量との合計が、所定の排出量となるように前記状態維持動作において排出させる前記現像剤の排出量を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記排出量決定部は、前記状態維持動作において排出される前記現像剤の排出量と画像形成出力において消費された前記現像剤の量との合計によって形成される画像の面積が、前記感光体の表面の静電潜像を形成可能な領域における回転方向と垂直な方向の幅と画像形成装置において前記感光体の表面が搬送された距離とで求められる面積に対して所定の割合以上となるように、前記状態維持動作において排出させる前記現像剤の排出量を決定することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記静電潜像調整部は、検知された前記記録媒体の搬送方向に垂直な方向の幅以内の大きさで、前記状態維持動作において形成する静電潜像の大きさを決定することを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記静電潜像調整部は、検知された前記記録媒体の搬送方向に垂直な方向の幅の外側における前記静電潜像の前記搬送方向の幅を、内側よりも狭くすることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記静電潜像調整部は、検知された前記記録媒体の搬送方向に垂直な方向の幅の外側における前記静電潜像の前記搬送方向の幅を、回転体である前記感光体の１周分の搬送距離とすることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
感光体上に形成された静電潜像を現像器により現像して記録媒体に転写して画像形成出力を実行すると共に、前記現像器内の現像剤の状態を維持するために劣化した現像剤を前記現像器から排出させる状態維持動作を実行する画像形成装置の制御方法であって、
前記記録媒体の搬送方向に垂直な方向の幅を検知し、
画像形成出力において消費された前記現像剤の量に基づき、前記状態維持動作において排出させる前記現像剤の排出量を決定し、
検知された前記記録媒体の搬送方向に垂直な方向の幅及び決定された前記排出量に基づき、前記記録媒体の搬送経路における前記感光体の周辺に配置され前記記録媒体の搬送をガイドする搬送ガイド部が含む前記記録媒体の搬送方向に沿って配置された凸部に相当する位置を避けて前記状態維持動作において形成する静電潜像の大きさを決定し、
決定された前記静電潜像の大きさに基づいて静電潜像を形成させることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項９】
感光体上に形成された静電潜像を現像器により現像して記録媒体に転写して画像形成出力を実行すると共に、前記現像器内の現像剤の状態を維持するために劣化した現像剤を前記現像器から排出させる状態維持動作を実行する画像形成装置の制御装置であって、
前記記録媒体の搬送方向に垂直な方向の幅を検知する媒体幅検知部と、
画像形成出力において消費された前記現像剤の量に基づき、前記状態維持動作において排出させる前記現像剤の排出量を決定する排出量決定部と、
検知された前記記録媒体の搬送方向に垂直な方向の幅及び決定された前記排出量に基づき、前記状態維持動作において形成する静電潜像の大きさを決定する静電潜像調整部と、
決定された前記静電潜像の大きさに基づいて静電潜像を形成させる光書き込み制御部と、
前記記録媒体の搬送経路における前記感光体の周辺に配置され前記記録媒体の搬送をガイドする搬送ガイド部と、を含み、
前記搬送ガイド部は、前記記録媒体の搬送方向に沿って配置された凸部を含み、
前記静電潜像調整部は、前記凸部に相当する位置を避けて前記状態維持動作において形成する静電潜像の大きさを決定することを特徴とする画像形成装置の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成装置の制御方法及び制御装置に関し、特に、現像剤の品質維持のための制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報の電子化が推進される傾向にあり、電子化された情報の出力に用いられるプリンタやファクシミリ及び書類の電子化に用いるスキャナ等の画像処理装置は欠かせない機器となっている。このような画像処理装置は、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能な複合機として構成されることが多い。
【０００３】
このような画像処理装置のうち、電子化された書類の出力に用いられる画像形成装置においては、電子写真方式の画像形成装置が広く用いられている。電子写真方式の画像形成装置においては、感光体を露光することにより静電潜像を形成し、トナー等の現像剤を用いてその静電潜像を現像してトナー画像を形成し、そのトナー画像を用紙に転写することによって紙出力を行う。
【０００４】
このような電子写真方式の画像形成装置においては、上述したように静電潜像を現像する現像器において、内部に収容されている現像剤のうち古くなったものを排出して品質を維持するため、現像剤の強制的な排出動作が行われる。以降、このような現像剤の強制的な排出動作をリフレッシュ動作とする。
【０００５】
このようなリフレッシュ動作は、現像器から現像剤を排出するための静電潜像を感光体上に形成することにより実行される。また、リフレッシュ動作のために静電潜像を感光体上に形成する際、主走査方向の範囲を所定の範囲とすることが提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１、２に開示されているようにリフレッシュ動作のために静電潜像を感光体上に形成する際の主走査方向の範囲は、例えば画像形成出力に用いられる用紙の主走査幅とすることが考えらえる。これにより、リフレッシュ動作によって飛散したトナーが通紙によって除去されるため、飛散したトナーが装置内に残留して後々に画質の劣化を引き起こすようなことを防ぐことが出来る。
【０００７】
しかしながら、上述したようにリフレッシュ動作において静電潜像が形成される主走査方向の範囲を制限する場合、静電潜像を形成する副走査方向の範囲が狭いと、排出される現像剤の量が少なくなり、十分なリフレッシュが行われない。また、十分なリフレッシュを行うために形成するべき静電潜像の大きさは、現像器内において劣化している現像剤の量、即ち、画像形成出力の頻度や画像形成出力における現像剤の消費量にも影響されるため、一律に決定することは困難である。
【０００８】
本発明は、上記実情を考慮してなされたものであり、電子写真方式の画像形成装置において静電潜像を現像する現像器内の現像剤を排出して現像剤の状態を維持するリフレッシュ動作において発生する飛散トナーが蓄積されることを回避すると共に必要なリフレッシュ量を確保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、感光体上に形成された静電潜像を現像器により現像して記録媒体に転写して画像形成出力を実行すると共に、前記現像器内の現像剤の状態を維持するために劣化した現像剤を前記現像器から排出させる状態維持動作を実行する画像形成装置であって、前記記録媒体の搬送方向に垂直な方向の幅を検知する媒体幅検知部と、画像形成出力において消費された前記現像剤の量に基づき、前記状態維持動作において排出させる前記現像剤の排出量を決定する排出量決定部と、検知された前記記録媒体の搬送方向に垂直な方向の幅及び決定された前記排出量に基づき、前記状態維持動作において形成する静電潜像の大きさを決定する静電潜像調整部と、決定された前記静電潜像の大きさに基づいて静電潜像を形成させる光書き込み制御部と、前記記録媒体の搬送経路における前記感光体の周辺に配置され前記記録媒体の搬送をガイドする搬送ガイド部と、を含み、前記搬送ガイド部は、前記記録媒体の搬送方向に沿って配置された凸部を含み、前記静電潜像調整部は、前記凸部に相当する位置を避けて前記状態維持動作において形成する静電潜像の大きさを決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電子写真方式の画像形成装置において静電潜像を現像する現像器内の現像剤を排出して現像剤の状態を維持するリフレッシュ動作において発生する飛散トナーが蓄積されることを回避すると共に必要なリフレッシュ量を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るプロセスカートリッジ周辺の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る感光体ドラム及び転写ローラ周辺の構成を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係るリフレッシュ画像と用紙サイズとの関係を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る飛散トナーの蓄積態様を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る画像形成装置の制御構成を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係るリフレッシュ画像の主走査幅の例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係るリフレッシュ動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態に係るリフレッシュ画像の例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るリフレッシュ画像の例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の制御構成を実現するハードウェア構成を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る転写ガイド及びその周辺の構成を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る転写ガイド及びその周辺の帯電状態を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る用紙の除電機能を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る転写ガイドリブによるトナーの飛散防止機能を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る転写ガイド及びその周辺の構成を示す図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る転写ガイド及びその周辺の帯電状態を示す図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る用紙の除電機能を示す図である。
【図１９】本発明の実施形態に係る転写ガイド及びその周辺の構成を示す図である。
【図２０】本発明の実施形態に係る転写ガイド及びその周辺の構成を示す図である。
【図２１】本発明の実施形態に係る転写ガイド及びその周辺の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態においては、電子写真方式を採用したモノクロのプリンタを例とし、静電潜像を現像するための現像器における現像剤のリフレッシュ動作を例として説明する。尚、モノクロは一例であり、現像剤のリフレッシュ動作が必要な電子写真方式の画像形成装置であれば、本実施形態に係るリフレッシュ動作の制御を同様に適用可能である、
【００１３】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置１全体の構成を示す断面図である。図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、装置筐体のほぼ中央に電子写真方式の画像形成ユニットであるプロセスカートリッジ１００が配置されている。プロセスカートリッジ１００内部には回転体である感光体ドラム１０５が配置されており、感光体ドラム１０５上に現像された画像が用紙に転写される。プロセスカートリッジ１００の詳細な構成については後述する。
【００１４】
プロセスカートリッジ１００の下部には用紙の搬送経路を挟んで転写ローラ１０８が配置されており、更にその下部には記録媒体である用紙を積載・収容する給紙カセット１１が配置されている。転写ローラ１０８には高電位が印加されており、これにより感光体ドラム１０５と転写ローラ１０８との間に電位差が発生する。この電位差によって感光体ドラム１０５上に現像された画像が、感光体ドラム１０５と転写ローラ１０８との間を通る記録媒体に転写される
【００１５】
給紙装置１２によって給紙された記録媒体は転写ローラ１０８と感光体ドラム１０５との間を通り、定着器１０３へ導かれて表面上にトナー像が熱定着される。定着器１０３によって画像が定着された記録媒体は、排紙ローラ１３によって画像形成装置１上面の排紙トレー上に排紙される。
【００１６】
次に、プロセスカートリッジ１００の構成について図２を参照して説明する。プロセスカートリッジ１００においては、感光体ドラム１０５が図示しない駆動手段によって図中反時計方向に回転駆動される。感光体ドラム１０５が回転することにより、感光体ドラム１０５の表面のうち、帯電ローラ１０４と対向している部分が帯電ローラ１０４によって帯電される。
【００１７】
帯電された感光体ドラム１０５表面は、感光体ドラム１０５の回転によって光書き込み装置１０６に対向する位置に到達し、光書き込み装置１０６から照射されるレーザー光によって感光体ドラム１０５表面に所望の静電潜像が形成される。このように形成された静電潜像に現像器１０７に含まれる現像ローラ１０７ａから現像剤である黒トナー１０１が付与され、トナー像として可視化される。
【００１８】
感光体ドラム１０５は、更に回転することにより、表面の部分のうちトナー像として画像が現像された部分が転写ローラ１０８と対向する位置（以降、「転写位置」とする）に到達する。感光体ドラム１０５表面の画像が転写位置を通過するタイミングに合わせて転写位置に用紙１０２が搬送され、転写ローラ１０８の機能により用紙１０２上に画像が転写される。
【００１９】
用紙１０２に転写されることなく感光体ドラム１０５上に残留したトナーは、感光体ドラム１０５が更に回転することによってクリーニングブレード１１０に到達し、クリーニングブレード１１０によって感光体ドラム１０５表面から除去される。残留トナーが除去された感光体ドラム１０５表面の部分は更に搬送されて帯電ローラ１０４に到達し、上記と同様の処理が繰り返される。
【００２０】
給紙カセット１１から搬送された用紙１０２は、レジストローラ１４によって上述したようにタイミングを取って転写位置に送り出される。転写ローラ１０８には、感光体ドラム１０５表面に現像されたトナー像の帯電極性と逆極性の電圧が印加されており、これによって感光体ドラム１０５表面のトナー像が用紙上に一括して転写される。
【００２１】
トナー像を転写された用紙は１０２、定着器１０３を通過するとき、熱と圧力によってトナー像が用紙に熔融定着される。トナー像が定着された用紙は、排紙ローラ１３により装置本体の上面に構成された排紙トレイに排出される。
【００２２】
用紙両面にプリントを行う場合は、用紙片面にトナー像が定着された用紙１０２が、排紙ローラ１３の逆転によってスイッチバックされて用紙反転部に送り込まれ、用紙の表裏を反転させてレジストローラ１４へと再給紙される。再給紙された用紙１０２の裏面に上記と同様に画像が形成され、排紙トレイに排出されることで、両面プリントが完成する。
【００２３】
図３は、感光体ドラム１０５、転写ローラ１０８及び転写ガイド１０９の配置関係を示す斜視図である。図３に示すように、感光体ドラム１０５と転写ローラ１０８との対向部である転写位置を通過した用紙１０２は、転写ガイド１０９によってガイドされて定着器１０３に搬送される。即ち、転写ガイド１０９が搬送ガイド部として機能する。
【００２４】
次に、本実施形態に係るリフレッシュ動作について説明する。リフレッシュ動作とは、現像器１０７内部において長期間排出されることなく滞留している現像剤を排出することにより、現像器１０７内部の現像剤の品質を維持するための状態維持動作である。リフレッシュ動作は、用紙１０２が搬送されていない状態で実行する。
【００２５】
リフレッシュ動作においては、現像器１０７から排出させる現像剤の量に相当する静電潜像が光書き込み装置１０６によって感光体ドラム１０５上に形成される。リフレッシュ動作のために形成された静電潜像は通常の画像形成出力と同様に現像器１０７によって現像され、これにより現像器１０７内部の現像剤が排出されることとなる。この時、感光体ドラム１０５上に現像される画像をリフレッシュ画像とする。
【００２６】
リフレッシュ動作において、転写ローラ１０８にはトナー像の帯電極性と同一極性の電圧が印加されている。これにより、感光体ドラム１０５上に現像されたリフレッシュ画像は、リフレッシュ動作においては転写ローラ１０８側に吸い寄せられることなく感光体ドラム１０５上に残ったまま、感光体ドラム１０５の回転によって搬送される。
【００２７】
転写位置を通り過ぎた感光体ドラム１０５上のリフレッシュ画像はクリーニングブレード１１０に到達する。これにより、感光体ドラム１０５上のリフレッシュ画像はクリーニングブレード１１０によって感光体ドラム１０５上から除去され、廃トナーとなって廃棄される。
【００２８】
このようなリフレッシュ動作においては、リフレッシュ画像が転写位置を通過する際に飛散トナーが発生する場合がある。例えば、転写ローラ１０８は、感光体ドラム１０５に対して線速差を有する場合が一般的である。転写ローラ１０８は、トナーの帯電電位と同一極性に帯電しているため、転写ローラ１０８とトナーとの間には斥力が働く。その結果、感光体ドラム１０５上のトナーが飛ばされる場合があり、飛散の原因となる。
【００２９】
飛散したトナーは、たとえば転写ガイド１０９に付着する。しかしながら、その後の画像形成出力によって搬送された用紙に飛散トナーが付着することによって転写ガイド１０９に蓄積されることはない。また、１回のリフレッシュ動作による飛散量は微小であり、用紙に付着した飛散トナーは、人間の目視において認識可能な程度の影響はない。
【００３０】
しかしながら、Ａ５、Ａ６やハガキサイズ等、小サイズの用紙による画像形成出力が継続して実行され、その間にリフレッシュ動作が複数回繰り返される場合がある。このような場合に、感光体ドラム１０５の主走査方向の全範囲にわたってリフレッシュ画像が形成されると、転写ガイド１０９上の位置によっては飛散トナーが用紙に付着することなく蓄積される場合がある。
【００３１】
図４は、用紙のサイズとリフレッシュ画像との主走査方向の幅の関係を示す図である。図４においては、リフレッシュ画像の主走査方向範囲を斜線部分で示している。感光体ドラム１０５から飛散するトナーが主走査方向に大きく移動することなく転写ガイド１０９に付着する場合、飛散トナーの分布はリフレッシュ画像の主走査幅にわたって分布することとなる。
【００３２】
このように飛散トナーが分布した状態で用紙が搬送されると、飛散トナーの分布範囲のうち用紙の主走査幅の範囲内の飛散トナーは用紙に付着してクリーニングされる。これに対して、図４にＰで示すように、用紙の主走査幅の範囲外の飛散トナーは、用紙によってクリーニングされることなくそのまま蓄積されることとなる。
【００３３】
図５は、飛散トナーの態様を示す図である。図５に示すように、転写ガイド１０９には複数の凸部である転写ガイドリブ１１４が設けられており、転写ガイドリブ１１４の間には隙間１１３が形成されている。飛散トナーは、例えば転写ガイドリブ１１４や隙間１１３に溜まる。たまった飛散トナーはある量以上になると転写ガイドリブ１１４の先端に付着し、紙と接触するトナー溜まり１１５となる。
【００３４】
従って、小サイズの用紙を連続して画像形成出力に用いた後、それよりも大きなサイズの用紙を印刷すると、小サイズの用紙を連続して用いた間に繰り返しリフレッシュ動作が実行されることによって図５に示すようなトナー溜まり１１５が大きなサイズの用紙に付着し、目視によって認識可能な程度の影響を与えることとなる。
【００３５】
このような課題を解決するため、本実施形態に係る画像形成装置１は、画像形成出力に用いられた用紙のサイズを検知する機能を有し、検知されたサイズに応じた主走査方向幅でリフレッシュ画像を形成する。これにより、リフレッシュ画像の主走査方向幅が用紙サイズ幅よりも大きくなることはないため、上述したような課題を解決することが可能となる。
【００３６】
また、検知されたサイズ及び画像形成出力に用いられた現像剤の量に応じてリフレッシュ画像の副走査方向サイズを決定するため、リフレッシュのために排出する必要のある量の現像剤を排出することが可能となる。
【００３７】
ここで、このような本実施形態の要旨に係る機能を実現するための画像形成装置１の制御構成について図６を参照して説明する。図６に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、エンジンコントローラ１２１、光書き込み制御部１２２、媒体幅検知部１２３、排出量決定部１２４及び静電潜像調整部１２５を含む。
【００３８】
エンジンコントローラ１２１は、より上位のコントローラから命令を受信し、画像形成出力対象の画像に応じた静電潜像を形成するための命令を光書き込み制御部１２２に入力する。また、エンジンコントローラ１２１は、画像形成装置１の制御においてリフレッシュ動作の要否を判断し、リフレッシュ動作のための制御を行う。
【００３９】
光書き込み制御部１２２は、エンジンコントローラ１２１から入力される命令に基づいて光書き込み装置１０６を制御し、感光体ドラム１０５上に静電潜像を形成させる。また、光書き込み制御部１２２は、エンジンコントローラ１２１から入力される命令に基づいて光書き込み装置１０６を制御し、リフレッシュ画像のための静電潜像を形成させる。
【００４０】
媒体幅検知部１２３は、用紙１０２の搬送経路に設けられているセンサの検知信号を取得し、画像形成出力において用いられる用紙の搬送方向に垂直な方向の幅、即ち主走査方向のサイズを取得する。排出量決定部１２４は、エンジンコントローラ１２１から必要な情報を取得し、リフレッシュ動作において現像器１０７から排出されるべき現像剤の排出量（以降、「リフレッシュ量」とする）を決定する。
【００４１】
画像形成装置１においては、所定期間内に消費されるべき現像剤の量（以降、「規定消費量」とする）が定められている。排出量決定部１２４は、画像形成出力が実行される度にエンジンコントローラ１２１から現像剤の消費量の情報を取得し、上述した規定消費量との差分値を計算することによってリフレッシュ量を決定する。換言すると、排出量決定部１２４は、画像形成出力によって消費された現像剤の量とリフレッシュ量との合計が、上記規定消費量となるようにリフレッシュ量を決定する。
【００４２】
上記規定消費量は、所定期間内に消費されるべき現像剤の量として設定されるほか、例えば、感光体ドラム１０５の回転による表面の搬送距離と、感光体ドラム１０５の表面において静電潜像が形成可能な領域の主走査幅とで求められる面積に相当する現像剤の量に対する割合として設定することも可能である。この場合、画像形成出力における印字面積をドットカウンタ等で読み取ることで、不足分のトナー量を計算してリフレッシュ量とすることが出来る。
【００４３】
また、上述した規定消費量は一定とする場合の他、可変としても良い。例えば、小サイズの用紙を継続して通した場合は、用紙が通らない部分が多いため現像ローラ上でトナーが劣化し、トナーの固着や荷電性低下による異常画像が発生しやすい。よって、検知用紙サイズが所定のサイズ未満である場合、規定消費量を多く設定し、異常画像の発生リスクを軽減することが好ましい。しかし装置内汚れとのバーターになるため、機種に応じて最適なリフレッシュ閾値を設定するのが好ましい。
【００４４】
また、リフレッシュ動作の実行頻度を毎回の画像形成出力の実行後のタイミング、即ち、１回の画像形成出力命令による画像形成出力の後とし、直前の画像形成出力において消費された現像剤の量に基づいてリフレッシュ量を決定しても良い。この場合、上述した規定消費量は、１回の画像形成出力において消費されるべき現像剤の量であるが、その値は一定の値であっても良いし、画像形成出力における感光体ドラム１０５の搬送距離に応じた値であっても良い。
【００４５】
尚、リフレッシュ動作の実行頻度を毎回の画像形成出力の実行後のタイミングとする場合、媒体幅検知部１２３が検知する記録媒体の幅は、直線の画像形成出力において搬送された記録媒体の主走査幅である。
【００４６】
静電潜像調整部１２５は、排出量決定部１２４が決定したリフレッシュ量と、媒体幅検知部１２３が取得した用紙１０２の主走査方向幅とに基づき、リフレッシュ動作において形成するべき静電潜像のサイズを決定する。図７（ａ）、（ｂ）を参照して、本実施形態に係るリフレッシュ動作において形成される静電潜像について説明する。
【００４７】
図７（ａ）は、媒体幅検知部１２３によって取得された主走査方向幅がＡ４サイズの短辺に相当するサイズであった場合の静電潜像のサイズを示す図である。排出量決定部１２４において決定されたリフレッシュ量を満たすため、Ａ４サイズの短辺を主走査方向幅とする場合、副走査方向にはｌａの範囲を要することが示されている。
【００４８】
他方、図７（ｂ）は、媒体幅検知部１２３によって取得された主走査方向幅がＡ５サイズの短辺に相当するサイズであった場合の静電潜像のサイズを示す図である。排出量決定部１２４において決定されたリフレッシュ量を満たすため、Ａ５サイズの短辺を主走査方向幅とする場合、副走査方向にはｌｂの範囲を要することが示されている。
【００４９】
次に、本実施形態に係るリフレッシュ動作について図８を参照して説明する。本実施形態に係るリフレッシュ動作は、通常の画像形成出力に付随して実行される。図８に示すように、エンジンコントローラ１２１は上位のコントローラから入力される命令に基づいて画像形成出力のジョブを実行する（Ｓ８０１）。
【００５０】
Ｓ８０１の処理において、エンジンコントローラ１２１は、実行したジョブにおいて消費された現像剤の量を排出量決定部１２４に通知する。現像剤の消費量を取得した排出量決定部１２４は、上述した規定消費量に基づいてリフレッシュ量を算出する（Ｓ８０２）。排出量決定部１２４は、算出したリフレッシュ量を静電潜像調整部１２５に入力する。
【００５１】
他方、媒体幅検知部１２３は、画像形成出力において搬送された用紙１０２の主走査方向の幅をセンサ出力に基づいて取得する（Ｓ８０３）。媒体幅検知部１２３は、取得した主走査幅を静電潜像調整部１２５に入力する。
【００５２】
リフレッシュ量及び主走査幅を取得した静電潜像調整部１２５は、図７（ａ）、（ｂ）において説明したように静電潜像のサイズを決定し（Ｓ８０４）、光書き込み制御部１２２に通知する。静電潜像調整部１２５から形成するべき静電潜像のサイズを取得した光書き込み制御部１２２は、エンジンコントローラ１２１の命令に従ってリフレッシュ動作を実行する（Ｓ８０５）。このような処理により本実施形態に係るリフレッシュ動作が完了する。
【００５３】
以上説明したように、本実施形態に係る画像形成装置１のリフレッシュ動作によれば、画像形成出力において用いられた用紙の主走査幅に基づいてリフレッシュ画像を形成する主走査方向の範囲を決定するため、リフレッシュ動作において発生する飛散トナーが蓄積されることを回避することが出来る。
【００５４】
そして、画像形成出力において用いられた現像剤の量と規定消費量及び静電潜像を形成する主走査方向の幅に基づいてリフレッシュ画像の大きさを決定するため、リフレッシュ画像の主走査方向の幅が制限される場合であっても必要なリフレッシュ量を確保することが出来る。
【００５５】
尚、上記実施形態においては、媒体幅検知部１２３によって取得した主走査方向幅の外側にはリフレッシュ画像を形成しない場合を例として説明した。しかしながらこれは一例であり、例えば、図９（ａ）に示すように、主走査幅の外側に形成されるリフレッシュ画像の副走査方向の幅を内側よりも狭くし、面積を低減させる態様でも良い。
【００５６】
図９（ａ）に示すリフレッシュ画像の主走査幅の外側部分における副走査方向の幅は、例えば感光体ドラム１０５の１周分における搬送距離とすることが出来る。これにより、少なくとも感光体ドラム１０５の全面にリフレッシュ画像を形成することが可能となり、最低限のリフレッシュを行うことが可能となる。
【００５７】
また、通常は図７（ａ）、（ｂ）において説明したように取得された主走査方向幅の内側のみにリフレッシュ画像を形成し、所定期間毎や所定の搬送距離毎に、図９（ｂ）に示すように少量のリフレッシュ画像を形成するようにしても良い。図９（ａ）、（ｂ）に示す態様によれば、図５において説明したように飛散トナーが蓄積される可能性を低減しつつ、現像ローラ１０７ａ上の劣化トナーを主走査方向の全域に渡って排出することが可能となる。
【００５８】
また、上記実施形態においては、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、取得された主走査方向幅の範囲内において、べた塗りのリフレッシュ画像を形成する場合を例として説明した。この他、所定パターンの画像をリフレッシュ画像としても良い。例えば図１０（ａ）に示すように、転写ガイドリブ１１４に相当する位置を避けて隙間１１３に相当する範囲にのみパターンを形成する態様が考えられる。
【００５９】
図１０（ａ）に示す態様によれば、飛散トナーが転写ガイドリブ１１４に付着する可能性を低減することが可能であり、仮に転写ガイド１０９に飛散トナーが蓄積されたとしても、蓄積されたトナーが用紙に付着して目視により認識可能な程度の画像の欠陥となることを防ぐことが出来る。
【００６０】
また、図１０（ａ）に示すようなパターンにより、蓄積されたトナーによる画像の劣化を回避可能である場合には、図１０（ｂ）に示すように、取得された主走査方向幅の外側の範囲にまでパターンを有するリフレッシュ画像を形成しても良い。
【００６１】
尚、図６において説明した画像形成装置１の制御構成は、情報処理装置と同様の構成によって実現される。図１１は、図６に示す制御構成を実現するためのハードウェア構成を示すブロック図である。図１１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、一般的なサーバやＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の情報処理端末と同様の構成に加えて、画像形成を実行するエンジンを有する。
【００６２】
即ち、本実施形態に係る画像形成装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２２、エンジン２３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）２４及びＩ／Ｆ２５がバス２８を介して接続されている。また、Ｉ／Ｆ２５にはＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）２６及び操作部２７が接続されている。
【００６３】
ＣＰＵ２０は演算手段であり、画像形成装置１全体の動作を制御する。ＲＡＭ２１は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ２０が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ２２は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。エンジン２３は、画像形成装置１において実際に画像形成を実行する機構である。
【００６４】
ＨＤＤ２４は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納されている。Ｉ／Ｆ２５は、バス２８と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。ＬＣＤ２６は、ユーザが画像形成装置１の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースである。操作部２７は、タッチパネルやハードキー等、ユーザが画像形成装置１に情報を入力するためのユーザインタフェースである。
【００６５】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ２２やＨＤＤ２４若しくは図示しない光学ディスク等の記録媒体に格納されたプログラムがＲＡＭ２１に読み出され、ＣＰＵ２０がそれらのプログラムに従って演算を行うことにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る画像形成装置１の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００６６】
実施の形態２．
本実施形態においては、転写ガイド１０９への飛散トナーの付着を防ぐため、転写ガイド１０９をトナーと同極性に帯電させる態様について説明する。尚、実施の形態１と同様の符号を付す構成については同一、又は相当部を示すものとし、詳細な説明を省略する。
【００６７】
図１２は、本実施形態に係る転写ガイド１０９の周辺を示す図である。本実施形態に係る転写ガイド１０９は、金属部１０９ｂの表面にコーティング部１０９ａが形成されて構成されている。また、転写ガイド１０９と感光体ドラム１０５、転写ローラ１０８との間には、除電針１１１及び除電針カバー１１２が設けられている。
【００６８】
コーティング部１０９ａは、図３に示すように用紙１０２が搬送される際に、用紙１０２との摩擦によってトナーと同極性に帯電しやすい材料によって形成される。トナーをマイナス帯電させる方式の画像形成装置の場合には、例えばテフロン（登録商標）等のフッ素系樹脂を用いることができる。
【００６９】
金属部１０９ｂは転写ガイド１０９のベースとなる部分であり、導電性を有する金属材料によって構成されている。金属部１０９ｂは十分な体積により十分な静電容量を有する部品として構成される。
【００７０】
除電針１１１は、図３に示すように用紙１０２が転写ガイド１０９上を搬送される際に、用紙１０２に帯電した電荷を除去するための機能を担う。そのため、除電針１１１には、用紙１０２に帯電する電荷とは逆極性の電圧が印加されている。用紙１０２には、トナーを転写するためにトナーの帯電電荷とは逆極性の電荷が付与される。従って、除電針１１１に印加される電荷はトナーの帯電電荷と同極性となる。
【００７１】
除電針カバー１１２は、除電針１１１によって用紙１０２が傷つかないように除電針１１１を覆うように設けられるカバーである。本実施形態に係る除電針カバー１１２は、上述したコーティング部１０９ａと同一の材料、若しくは同様の特性を有する材料によって構成される。
【００７２】
図１３は、リフレッシュ動作によって形成されるリフレッシュ画像のトナー及び転写ガイド１０９周囲の帯電状態を示す図である。図１３においては、リフレッシュ画像のトナーがマイナス帯電される場合を例としている。
【００７３】
図１３に示すように、コーティング部１０９ａ及び除電針カバー１１２は、トナーの帯電極性と同じマイナス極に帯電される。また、トナーのマイナス極性に対して用紙はプラス極性に帯電されるため、除電針１１１にはマイナス極性の電荷が印加される。
【００７４】
このような電荷の状態の場合、転写ガイド１０９周辺の部品の帯電電荷はリフレッシュ画像のトナーと同極性であるため、両者のあいだには斥力が働くこととなる。その結果、リフレッシュ画像のトナーの飛散を防止することが可能となる。また、仮にトナーが飛散したとしても、飛散したトナーが転写ガイド１０９に付着し、結果的に用紙の汚れとなることを防ぐことが出来る。
【００７５】
尚、リフレッシュ動作の場合、用紙１０２が搬送されない状態であるため、用紙１０２の電荷を除去するための除電針１１１のバイアス印加は必ずしも必要ではない。しかしながら、リフレッシュ動作において図１３に示すように電荷を印加することにより、コーティング部１０９ａや除電針カバー１１２と同様にトナーの飛散防止効果を発揮することが出来る。
【００７６】
尚、除電針１１１は、用紙１０２の電荷を除去するためにバイアス印加される場合、予め定められた所定の電圧が印加される。他方、リフレッシュ動作の場合には、上述したように、コーティング部１０９ａによるトナーの飛散防止機能を補助するためにバイアス印加される。その際の印加電圧は通常の印加電圧と同一でも良いし、トナーの飛散防止用に定められた電圧でも良い。そのような制御は、例えばエンジンコントローラ１２１によって行われる。
【００７７】
図１４は、リフレッシュ動作時ではなく、通常の画像形成出力において用紙１０２が搬送される際の電荷の移動を示す図である。用紙１０２は、マイナス極性のトナーが転写されるためプラス極性に帯電している。この帯電電荷は除電針１１１に印加された電荷により除去される。除電針１１１による除去に加え、本実施形態に係る転写ガイド１０９においては、金属部１０９ｂによる電荷の除去が行われる。
【００７８】
金属部１０９ｂの上面には全面にわたってコーティング部１０９ａが形成されている。コーティング部１０９ａと金属部１０９ｂとの間では電荷のやり取りは行われないため、コーティング部１０９ａに帯電したマイナス極性の電荷が金属部１０９ｂ側に移動することは原則としてない。
【００７９】
但し、コーティング部１０９ａの層は金属部１０９ｂの全面にわたって完全に一様に形成されるわけではなく、部分によって層の厚みに違いが生じる場合がある。そして、コーティング部１０９ａの層が非常に薄い部分や、コーティング部１０９ａが形成されなかった部分については、図１４に示すように上面側を搬送される用紙１０２のプラス極性の電荷が金属部１０９ｂに流れることとなる。
【００８０】
従って、金属部１０９ｂの上面にコーティング部１０９ａを形成して転写ガイド１０９を構成することにより、上述したトナーの飛散防止効果に加えて、除電針１１１による用紙の帯電除去機能を補助することが出来る。
【００８１】
尚、金属部１０９ｂは、上述したように十分な静電容量を有する部品として構成する場合の他、積極的に除電機能を持たせるようにしても良い。そのような態様としては、例えば、トナーと同極性のバイアスを印加する態様や、接地する態様が考えられる。これにより、用紙１０２に帯電した電荷を、金属部１０９ｂによって除去することが可能となる。
【００８２】
図１５は、転写ガイド１０９をトナーと同極性に帯電させる他の態様を示す図である。図１５の例においては、図５の態様と同様に、転写ガイドリブ１１４及び隙間１１３が形成されている場合を前提としている。
【００８３】
図１５の場合、斜線で示されているように、転写ガイドリブ１１４が図１２におけるコーティング部１０９ａと同様の材料で形成されている。これにより、用紙１０２が転写ガイド１０９上を搬送される場合には、転写ガイドリブ１１４と用紙１０２との間に摩擦が生じ、転写ガイドリブ１１４がトナーの帯電極性と同極性に帯電することとなる。
【００８４】
その結果、リフレッシュ動作に際しては、リフレッシュ画像のトナーと転写ガイドリブ１１４との間に斥力が生じることとなり、図１３と同様の効果、即ち、トナーの飛散防止効果や、トナーの付着防止効果を得ることが可能となる。
【００８５】
他方、隙間１１３には、トナーと逆極性の電荷が印加されている。従って、リフレッシュ動作において飛散したトナーは、転写ガイドリブ１１４との間では斥力を生じるが、隙間１１３との間では引力を生じ、隙間１１３に引き寄せられることとなる。
【００８６】
図１３の例においては、金属部１０９ｂの上面にコーティング部１０９ａを形成することにより、転写ガイド１０９の上面全体においてトナーとの間に斥力を生じさせる場合を例として説明した。しかしながら、トナーの飛散を完全に抑えることは不可能であり、ある程度の量のトナーは飛散することとなる。これに対して、図１５の例によれば、そのように飛散してしまったトナーは、隙間１１３に引き寄せられることとなる。
【００８７】
上述したように、用紙１０２が転写ガイド１０９上を搬送される際、転写ガイド１０９において用紙１０２と接触するのは転写ガイドリブ１１４であり、隙間１１３が用紙１０２に接触することは無い。従って、図１５の例によれば、飛散してしまったトナーを隙間１１３に収集することにより、用紙１０２に汚れを発生させることなく、飛散トナーが装置の他の部分に付着して不具合を起こすことを防ぐことが出来る。
【００８８】
尚、図１５の態様によれば、時間経過と共に隙間１１３に飛散トナーが蓄積されていくこととなる。仮に隙間１１３に蓄積されたトナーの高さが隙間１１３に対する転写ガイドリブ１１４の高さを超えると、蓄積されたトナーが転写ガイド１０９上を搬送される用紙１０２に接触し、用紙１０２が汚れることとなる。
【００８９】
しかしながら、飛散トナーが蓄積されることによって得られる高さは微小なものである。そのため、転写ガイドリブ１１４の高さを数ミリメートル程度にしておけば、隙間１１３に蓄積されたトナーが転写ガイドリブ１１４の高さを超えることはない。
【００９０】
尚、図１５においては、隙間１１３にトナーの帯電極性と逆極性の電荷が印加されている場合を例として説明した。しかしながらこれは一例であり、例えば、トナーと逆極性に帯電しやすい材料によって隙間１１３を形成することにより代用することも可能である。この他、隙間１１３が飛散トナーとの間に斥力を生じなければ良いため、隙間１１３を帯電しにくい材料によって形成しても良い。
【００９１】
実施の形態３．
本実施形態においては、用紙１０２の除電効果を高めるため、金属部１０９ｂの上面にコーティング部１０９ａが点在して形成され若しくはコーティング部１０９ａの上面に金属部１０９ｂが点在して形成されて転写ガイド１０９が構成される態様について説明する。尚、実施の形態１、２と同様の符号を付す構成については同一、又は相当部を示すものとし、詳細な説明を省略する。
【００９２】
図１６は、本実施形態に係る転写ガイド１０９の周辺を示す図である。本実施形態に係る転写ガイド１０９は、実施の形態２とは異なり、金属部１０９ｂの上面に全面にわたってコーティング部１０９ａが形成されているのではなく、金属部１０９ｂの上面に突出するように点在してコーティング部１０９ａが形成されて構成されている。即ち、本実施形態に係る転写ガイド１０９は、コーティング１０９ａが金属部１０９ｂよりも用紙搬送経路に近い位置に形成されて構成されている。
【００９３】
これは、金属部１０９ｂによる用紙１０２の除電効果は、金属部１０９ｂと用紙１０２との間に隙間があっても、即ち、それらが接していなくても得られるが、用紙１０２とコーティング部１０９ａとによる摩擦帯電は、それらが接している必要があるためである。本実施形態に係る転写ガイド１０９は、このような構成により、コーティング部１０９ａによって用紙１０２との摩擦帯電を実現し、用紙１０２に残った余計な電荷を金属部１０９ｂによって除去する、即ち、金属部１０９ｂによって除電効果を得る。
【００９４】
尚、金属部１０９ｂは、上述したように十分な静電容量を有する部品として構成する場合の他、積極的に除電機能を持たせるようにしても良い。そのような態様としては、例えば、トナーと同極性のバイアスを印加する態様や、接地する態様が考えられる。これにより、用紙１０２に帯電した電荷を、金属部１０９ｂによって除去することが可能となる。但し、過度のバイアスが金属部１０９ｂに印加されると、用紙１０２の表面に付着したトナーにも影響してトナー散りなどのリスクがある。
【００９５】
そのため、トナーリフレッシュ動作中に限り、金属部１０９ｂにバイアスが印加されるように制御が行われることが好ましい。若しくは、金属部１０９ｂに印加されるバイアスの絶対値が、他の動作中よりもトナーリフレッシュ動作中の方が高くなるように制御が行われることが好ましい。若しくは、トナーリフレッシュ動作中に限り、金属部１０９ｂに印加されるバイアスの絶対値が高くなるように制御されることが好ましい。そのような制御は、例えばエンジンコントローラ１２１によって行われる。
【００９６】
図１７は、リフレッシュ動作によって形成されるリフレッシュ画像のトナー及び転写ガイド１０９周囲の帯電状態を示す図である。図１７においては、リフレッシュ画像のトナーがマイナス帯電される場合を例としている。
【００９７】
図１７に示すように、コーティング部１０９ａ及び除電針カバー１１２は、トナーの帯電極性と同じマイナス極に帯電される。また、トナーのマイナス極性に対して用紙はプラス極性に帯電されるため、除電針１１１にはマイナス極性の電荷が印加される。
【００９８】
このような電荷の状態の場合、転写ガイド１０９周辺の部品の帯電電荷はリフレッシュ画像のトナーと同極性であるため、両者のあいだには斥力が働くこととなる。その結果、リフレッシュ画像のトナーの飛散を防止することが可能となる。また、仮にトナーが飛散したとしても、飛散したトナーが転写ガイド１０９に付着し、結果的に用紙の汚れとなることを防ぐことが出来る。
【００９９】
図１８は、リフレッシュ動作時ではなく、通常の画像形成出力において用紙１０２が搬送される際の電荷の移動を示す図である。用紙１０２は、マイナス極性のトナーが転写されるためプラス極性に帯電している。この帯電電荷は除電針１１１に印加された電荷により除去される。除電針１１１による除去に加え、本実施形態に係る転写ガイド１０９においては、金属部１０９ｂによる電荷の除去が行われる。
【０１００】
上述したように、本実施形態に係る転写ガイド１０９は、金属部１０９ｂの上面に突出するように点在してコーティング部１０９ａが形成されて構成されている。そのため、図１８に示すように、コーティング部１０９ａが形成されていない部分、即ち、金属部１０９ｂが露出している部分において、上面側を搬送される用紙１０２のプラス極性の電荷が金属部１０９ｂに流れることとなる。
【０１０１】
従って、金属部１０９ｂの上面に突出するように点在してコーティング部１０９ａを形成して転写ガイド１０９を構成することにより、上述したトナーの飛散防止効果に加えて、除電針１１１による用紙の帯電除去機能を補助することが出来る。
【０１０２】
このように、本実施形態に係る転写ガイド１０９は、除電針１１１による電荷の除去に加え、金属部１０９ｂによる電荷の除去を行うのは、除電針１１１による電荷の除去だけで用紙１０２の電荷を完全に除去することができれば良いが、実際には困難であるためである。そこで、本実施形態に係る転写ガイド１０９は、除電針１１１による電荷の除去に加え、金属部１０９ｂによる電荷の除去を行うことで除電効果を高め、トナーの飛散防止効果を得るようになっている。
【０１０３】
図１９は、転写ガイド１０９をトナーと同極性に帯電させる他の態様を示す図である。図１９の場合、転写ガイド１０９は、金属部１０９ｂに代わり、コーティング部１０９ａがベースとなる部分として構成され、その上面に凹凸が形成されて構成されている。さらに、図１９の場合、転写ガイド１０９は、その凹凸の凹部に金属部１０９ｂが、コーティング部１０９ａの凸部の高さを超えないように、即ち、コーティング部１０９ａの方が金属部１０９ｂよりも用紙搬送経路に近い位置に形成されて構成されている。
【０１０４】
これは、金属部１０９ｂによる用紙１０２の除電効果は、金属部１０９ｂと用紙１０２との間に隙間があっても、即ち、それらが接していなくても得られるが、用紙１０２とコーティング部１０９ａとによる摩擦帯電は、それらが接している必要があるためである。本実施形態に係る転写ガイド１０９は、このような構成により、コーティング部１０９ａによって用紙１０２との摩擦帯電を実現し、用紙１０２に残った余計な電荷を金属部１０９ｂによって除去する、即ち、金属部１０９ｂによって除電効果を得る。
【０１０５】
図２０は、転写ガイド１０９をトナーと同極性に帯電させる他の態様を示す図である。図２０の場合、転写ガイド１０９は、主走査方向と副走査方向とに、コーティング部１０９ａと金属部１０９ｂとが交互に均一となるように存在するように構成されている。
【０１０６】
転写直後の用紙１０２はトナーと逆極性に帯電されている。また、コーティング部１０９ａは、用紙１０２とコーティング部１０９ａとの摩擦によってトナーと同極性に帯電する。そして、このような用紙１０２が転写ガイド１０９に搬送されると、その下流側では、用紙１０２の逆極性電荷によって、コーティング部１０９ａによる摩擦帯電効果が打ち消されてしまうことになる。
【０１０７】
そこで、本実施形態に係る転写ガイド１０９は、図２０に示すように構成されることで、定期的に用紙１０２を金属部１０９ｂに近付けて用紙１０２の除電を行うことで、用紙１０２の逆極性電荷によって、コーティング部１０９ａによる摩擦帯電効果が打ち消されてしまうことを回避する。これにより、本実施形態に係る転写ガイド１０９は、コーティング部１０９ａにより転写ガイド１０９への飛散トナーの付着を防ぐと共に、金属部１０９ｂによる用紙１０２の除電効果を得ることができる。
【０１０８】
尚、コーティング部１０９ａの帯電均一性のため、コーティング部１０９ａが少なくとも２か所で用紙に接するように、コーティング部１０９ａと金属部１０９ｂとが配置されることが好ましい。
【０１０９】
この場合、「印刷可能な最小用紙サイズの主走査方向における長さ≧（Ｘ＋Ｙ）×２、且つ、印刷可能な最小用紙サイズの副走査方向における長さ≧（Ｘ＋Ｙ）×２」が満たされるように、コーティング部１０９ａと金属部１０９ｂとが配置されることになる。ここで、コーティング部１０９ａの直径をＸ、主走査方向、若しくは、副走査方向に隣接するコーティング部１０９ａ同士の中心を結ぶ線分のうち、金属部１０９ｂを通過する部分の長さをＹとする。
【０１１０】
また、用紙１０２が最も大きくトナー逆極性に帯電するのは転写ニップ通過直後である。そのため、本実施形態に係る転写ガイド１０９は、図２１に示すように、転写ニップに近いほど、除電効果のある金属部１０９ｂのコーティング部１０９ａに対する割合、即ち、金属部１０９ｂの面積が大きくなるように構成されることで、帯電均一化を図るように構成されていても良い。
【符号の説明】
【０１１１】
１  画像形成装置
１１  給紙カセット
１２  給紙装置
１３  排紙ローラ
１４  レジストローラ
２０  ＣＰＵ
２１  ＲＡＭ
２２  ＲＯＭ
２３  エンジン
２４  ＨＤＤ
２５  Ｉ／Ｆ
２６  ＬＣＤ
２７  操作部
２８  バス
１０１  黒トナー
１０２  用紙
１０３  定着器
１０４  帯電ローラ
１０５  感光体ドラム
１０６  光書込み装置
１０７  現像器
１０７ａ  現像ローラ
１０８  転写ローラ
１０９  転写ガイド
１０９ａ  コーティング部
１０９ｂ  金属部
１１０  クリーニングブレード
１１１  除電針
１１２  除電針カバー
１１３  隙間
１１４  リブ
１１５  トナー溜まり
１２１  エンジンコントローラ
１２２  光書き込み制御部
１２３  媒体幅検知部
１２４  排出量決定部
１２５  静電潜像調整部
１２７  ＨＳＹＮＣ発振部
１２８  ＶＳＹＮＣ発振部
１２９  信号切替部
１３０  省エネ制御部
１３０、１３０ＢＫ、１３０Ｍ、１３０Ｃ、１３０Ｙ  ＬＥＤＡ
３１１  ページメモリ
３１２  ＬＥＤＡドライバ
３１３  ＣＨ指示部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１２】
【特許文献１】特開平０４−８６８５５号公報
【特許文献２】特開平０４−６８３７０号公報
【図１】
0006558038.tif 000002
【図２】
0006558038.tif 000003
【図３】
0006558038.tif 000004
【図４】
0006558038.tif 000005
【図５】
0006558038.tif 000006
【図６】
0006558038.tif 000007
【図７】
0006558038.tif 000008
【図８】
0006558038.tif 000009
【図９】
0006558038.tif 000010
【図１０】
0006558038.tif 000011
【図１１】
0006558038.tif 000012
【図１２】
0006558038.tif 000013
【図１３】
0006558038.tif 000014
【図１４】
0006558038.tif 000015
【図１５】
0006558038.tif 000016
【図１６】
0006558038.tif 000017
【図１７】
0006558038.tif 000018
【図１８】
0006558038.tif 000019
【図１９】
0006558038.tif 000020
【図２０】
0006558038.tif 000021
【図２１】
0006558038.tif 000022