(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持枠（１２）と、臀部受け部（９４）に連結した胴体受け部（９３）を含む、前記支持枠（１２）に連結したストレッチャー（９０）と、前記支持枠（１２）と前記ストレッチャー（９０）の前記胴体受け部（９３）に連結したリフト補助機構（１００）と、を含む簡易ベッドであり、
前記リフト補助機構（１００）は、
動作エレメント（１１４）を含む加力部材（１１０）と、
第一把持ハンドル（１２２ａ）及び第二把持ハンドル（１２２ｂ）を含む動作機構（１２０）と、
前記動作エレメント（１１４）への選択的係合のために前記第一把持ハンドル（１２２ａ）と前記第二把持ハンドル（１２２ｂ）を前記加力部材（１１０）の前記動作エレメント（１１４）に連結する力送達アセンブリ（１３０）と、を含み、
前記力送達アセンブリ（１３０）は、
前記第一把持ハンドル（１２２ａ）に連結した第一移動プレート（１３２ａ）と、
前記第二把持ハンドル（１２２ｂ）に連結した第二移動プレート（１３２ｂ）と、
前記第一移動プレート（１３２ａ）または前記第二移動プレート（１３２ｂ）のどちらか１つ、または両方が動作位置にある時に前記加力部材（１１０）の前記動作エレメント（１１４）に選択的に力を加える動作ピン（１４０）と、を含み、
前記第一移動プレート（１３２ａ）と前記第二移動プレート（１３２ｂ）は両方とも、解放位置と動作位置の間に再配置が可能であり、
前記第一移動プレート（１３２ａ）は、第一連係機構（１２４ａ）により前記第一把持ハンドルに連結され、前記第二移動プレート（１３２ｂ）は第二連係機構（１２４ｂ）により前記第二把持ハンドル（１２２ｂ）に連結され、前記動作ピン（１４０）は前記第一移動プレート（１３２ａ）及び前記第二移動プレート（１３２ｂ）の各貫通孔を貫通して延び、
該各貫通孔が動作部（１３８）と解放部（１３９）とを有し、第一移動プレート（１３２ａ）及び第二移動プレート（１３２ｂ）のどちらか１つまたは両方が動作位置に位置している時、前記動作ピン（１４０）が前記動作部（１３８）に接触して移動されることより、前記加力部材（１１０）の前記動作エレメント（１１４）に力を加える、簡易ベッド。
【請求項２】
支持枠（１２）と、臀部受け部（９４）に連結した胴体受け部（９３）を含む、前記支持枠（１２）に連結したストレッチャー（９０）と、前記支持枠（１２）と前記ストレッチャー（９０）の前記胴体受け部（９３）に連結したリフト補助機構（１００）と、を含む簡易ベッドであり、
前記リフト補助機構（１００）は、
動作エレメント（１１４）を含む加力部材（１１０）と、
第一把持ハンドル（１２２ａ）及び第二把持ハンドル（１２２ｂ）を含む動作機構（１２０）と、
前記動作エレメント（１１４）への選択的係合のために前記第一把持ハンドル（１２２ａ）と前記第二把持ハンドル（１２２ｂ）を前記加力部材（１１０）の前記動作エレメント（１１４）に連結する力送達アセンブリ（１３０）と、を含み、
前記力送達アセンブリ（１３０）は、
前記第一把持ハンドル（１２２ａ）に連結した第一移動プレート（１３２ａ）と、
前記第二把持ハンドル（１２２ｂ）に連結した第二移動プレート（１３２ｂ）と、
前記第一移動プレート（１３２ａ）または前記第二移動プレート（１３２ｂ）のどちらか１つ、または両方が動作位置にある時に前記加力部材（１１０）の前記動作エレメント（１１４）に選択的に力を加える動作ピン（１４０）と、を含み、
前記第一移動プレート（１３２ａ）と前記第二移動プレート（１３２ｂ）は両方とも、解放位置と動作位置の間に再配置が可能であり、
前記第一移動プレート（１３２ａ）の貫通孔と前記第二移動プレート（１３２ｂ）の貫通孔とはそれぞれ、動作部（１３８）と解放部（１３６）を有し、前記動作ピン（１４０）が前記各貫通孔の前記動作部（１３８）に接触している時、前記第一移動プレート（１３２ａ）と前記第二移動プレート（１３２ｂ）は動作位置に位置し、
前記解放位置と前記動作位置の間を平行移動する前記第一移動プレート（１３２ａ）として前記動作ピン（１４０）に接する前記第一移動プレート（１３２ａ）の一部は、前記移動プレートが平行移動する方向に横断し、
記第一移動プレート（１３２ａ）及び前記第二移動プレート（１３２ｂ）のどちらか１つまたは両方が前記動作位置にある時、前記動作ピン（１４０）が前記動作部（１３８）に接触して移動されることより、前記加力部材（１１０）の前記動作エレメント（１１４）に力を加える、簡易ベッド。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の簡易ベッドにおいて、
前記第一移動プレート（１３２ａ）が前記解放位置に戻る方向に向けて、前記第一移動プレート（１３２ａ）に付勢力を加える復帰機構（１２６）をさらに含む、簡易ベッド。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の簡易ベッドにおいて、前記加力部材（１１０）は加圧ガスシリンダーである、簡易ベッド。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の簡易ベッドにおいて、  前記胴体受け部（９３）は前記臀部受け部（９４）にヒンジ結合されている、簡易ベッド。
【請求項６】
動作エレメント（１１４）を含む加力部材（１１０）と、
第一把持ハンドル（１２２ａ）と第二把持ハンドル（１２２ｂ）を含む動作機構（１２０）と、
力送達アセンブリ（１３０）とを備える、簡易ベッドのためのリフト補助機構（１００）であって、
該力送達アセンブリ（１３０）は、
前記第一把持ハンドル（１２２ａ）に連結された第一移動プレート（１３２ａ）と、前記第二把持ハンドル（１２２ｂ）に連結された第二移動プレート（１３２ｂ）と、前記第一移動プレート（１３２ａ）及び前記第二移動プレート（１３２ｂ）の各貫通孔を貫通して延びる動作ピン（１４０）とを含み、該各貫通孔は動作部（１３８）と解放部（１３６）を含み、
前記第一移動プレート（１３２ａ）及び前記第二移動プレート（１３２ｂ）のどちらか１つ、または両方が前記動作位置にある時、前記動作ピン（１４０）が前記動作部（１３８）に接触して移動されることより、前記加力部材（１１０）の前記動作エレメント（１１４）に力を加える、簡易ベッドのためのリフト補助機構。
【請求項７】
請求項６に記載の簡易ベッドのためのリフト補助機構であって、
解放位置と前記動作位置の間を平行移動する前記第一移動プレート（１３２ａ）として前記動作ピン（１４０）に接する前記第一移動プレート（１３２ａ）の前記動作部（１３８）は、前記第一移動プレート（１３２ａ）が平行移動する方向に横断する、簡易ベッドのためのリフト補助機構。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の簡易ベッドのためのリフト補助機構であって、
前記第一移動プレート（１３２ａ）が前記解放位置に戻る方向に向けて、前記第一移動プレート（１３２ａ）に付勢力を加える復帰機構（１２６）をさらに含む、簡易ベッドのためのリフト補助機構。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれかに記載の簡易ベッドのためのリフト補助機構であって、前記加力部材（１１０）は加圧ガスシリンダーである、簡易ベッドのためのリフト補助機構。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれかに記載の簡易ベッドのためのリフト補助機構であって、前記第一把持ハンドル（１２２ａ）を前記第一移動プレート（１３２ａ）に連結する第一連係機構（１２４ａ）と、前記第二把持ハンドル（１２２ｂ）を前記第二移動プレート（１３２ｂ）に連結する第二連係機構（１２４ｂ）と、をさらに含む、簡易ベッドのためのリフト補助機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本出願は、２０１３年６月１４日に出願された、ＵＳ仮出願第６１／８３５０３９の優先権及び利益を主張するものであり、引用によりその全体をここに包含する。
【０００２】
本開示は、概して緊急用簡易ベッドに関するものであり、特に、ストレッチャーの連結部用の補助リフト装置を有するロールイン型簡易ベッドを対象とする。
【背景技術】
【０００３】
今日、様々な救急用簡易ベッドが存在する。そういった救急用簡易ベッドは、患者を移送し、救急車へ移載するように設計されていると思われる。
【０００４】
従来の簡易ベッドの設計は、患者の快適性の改善または改善された医療を行うための姿勢を患者にとらせるための様々な調整を含む場合がある。しかしながら、これらの調整のいくつかは、介護人にとっては調整することが難しく、また、特定の患者のニーズを満たすよう簡易ベッドの位置を自由に定めることができない場合がある。
【０００５】
従って、様々な位置再調整要素を有するロールイン型簡易ベッドが望まれる。
【発明の概要】
【０００６】
本明細書に記載される実施形態は、簡易ベッドの重量、複雑性及びコストを維持しながら、簡易ベッドにおける構成要素の調整機能を向上することができる多用途のロールイン型緊急用簡易ベッドを対象とする。
【０００７】
様々な実施形態に従って、ロールイン型簡易ベッドは、支持枠と、臀部受け部にヒンジ連結した胴体受け部を有し、支持枠に連結したストレッチャーと、支持枠とストレッチャーの胴体受け部に連結したリフト補助機構と、を含む。リフト補助機構は、動作エレメントを有する加力部材と、第一把持ハンドルと第二把持ハンドルを有する動作機構と、動作エレメントへの選択的係合のために第一把持ハンドルと第二把持ハンドルを加力部材の動作エレメントに連結する力送達アセンブリと、を含む。力送達アセンブリは、第一把持ハンドルに連結した第一鍵溝プレートと、第二把持ハンドルに連結した第二鍵溝プレートと、第一鍵溝プレートまたは第二鍵溝プレートのどちらか１つ、または両方が選択される時に加力部材の動作エレメントに選択的に力を加える動作ピンと、を含む。
【０００８】
他の実施形態に従って、リフト補助機構は、動作エレメントを有する加力部材と、第一把持ハンドルと第二把持ハンドルを備える動作機構と、力送達アセンブリと、を含む。力送達アセンブリは、第一把持ハンドルに連結した第一鍵溝プレートと、第二把持ハンドルに連結した第二鍵溝プレートと、第一鍵溝プレートと第二鍵溝プレートの両方を通って延びる動作ピンと、を含み、動作ピンは加力部材の動作エレメントに選択的に力を加える。
【０００９】
さらに他の実施形態に従って、リフト補助機構は、動作エレメントを有する加力部材と、第一把持ハンドルと第二把持ハンドルを有する動作機構と、力送達アセンブリと、を含む。力送達アセンブリは、第一把持ハンドルに連結した第一鍵溝プレートと、第二把持ハンドルに連結した第二鍵溝プレートと、第一鍵溝プレートと第二鍵溝プレートの両方を通って延びる動作ピンと、を含む。動作ピンは、加力部材の動作エレメントに選択的に力を加える。第一鍵溝プレートと第二鍵溝プレートは両方とも、解放位置と動作位置の間に再配置が可能である。第一鍵溝プレートと第二鍵溝プレートのそれぞれは、動作部と解放部を有する鍵溝を備え、動作ピンが鍵溝の動作部に近接している時、第一鍵溝プレートと第二鍵溝プレートは動作位置に位置する。解放位置と動作位置の間を平行移動する第一鍵溝プレートとして動作ピンに接する第一鍵溝プレートの一部は、第一鍵溝プレートが平行移動する方向に横断する。
【００１０】
［形態１］
支持枠と、臀部受け部にヒンジ連結した胴体受け部を含む、前記支持枠に連結したストレッチャーと、前記支持枠と前記ストレッチャーの前記胴体受け部に連結したリフト補助機構と、を備えるロールイン型簡易ベッドであり、前記リフト補助機構は、動作エレメントを備える加力部材と、第一把持ハンドル及び第二把持ハンドルを備える動作機構と、前記動作エレメントへの選択的係合のために前記第一把持ハンドルと前記第二把持ハンドルを前記加力部材の前記動作エレメントに連結する力送達アセンブリとを備え、前記力送達アセンブリは、前記第一把持ハンドルに連結した第一鍵溝プレートと、前記第二把持ハンドルに連結した第二鍵溝プレートと、前記第一鍵溝プレートまたは前記第二鍵溝プレートのどちらか１つ、または両方が選択される時に前記加力部材の前記動作エレメントに選択的に力を加える動作ピンと、を含む。
［形態２］
前記第一鍵溝プレートは、第一リンク機構により前記第一把持ハンドルに連結され、前記第二鍵溝プレートは第二リンク機構により前記第二把持ハンドルに連結され、前記動作ピンは前記第一鍵溝プレートと前記第二鍵溝プレートの両方を通じて延びる、形態１記載の前記ロールイン型簡易ベッド。
［形態３］
前記第一鍵溝プレートと前記第二鍵溝プレートはそれぞれ、動作部と解放部を有する鍵溝を備え、前記動作ピンが前記鍵溝の前記動作部に近接している時、前記第一鍵溝プレートと前記第二鍵溝プレートは動作位置に位置する、形態１記載の前記ロールイン型簡易ベッド。
［形態４］
前記第一鍵溝プレートまたは前記第二鍵溝プレートの１つまたは両方が前記動作位置にある時、前記動作ピンは前記加力部材の前記動作エレメントに力を加える、形態３に記載の前記ロールイン型簡易ベッド。
［形態５］
解放位置と前記動作位置の間を平行移動する前記第一鍵溝プレートとして前記動作ピンに接する前記第一鍵溝プレートの一部は、前記第一鍵溝プレートが平行移動する方向に横断する、形態３に記載の前記ロールイン型簡易ベッド。
［形態６］
前記第一鍵溝プレートが解放位置に戻ることに応じた方向に向けて、前記第一鍵溝プレートに付勢力を加える復帰機構をさらに含む、形態１記載の前記ロールイン型簡易ベッド。
［形態７］
前記加力部材は加圧ガスシリンダーである、形態１記載の前記ロールイン型簡易ベッド。
［形態８］
動作エレメントを備える加圧部材と、第一把持ハンドルと第二把持ハンドルを備える動作機構と、第一鍵溝プレートが前記第一把持ハンドルに連結され、第二鍵溝プレートが前記第二把持ハンドルに連結され、前記第一鍵溝プレートと前記第二鍵溝プレートの両方を通じて延びる動作ピンとを備えるリフト補助機構であり、前記動作ピンは、前記加力部材の前記動作エレメントに選択的に力を加える。
［形態９］
前記第一鍵溝プレートと前記第二鍵溝プレートは両方とも、解放位置と動作位置の間で再配置が可能である、形態８記載の前記リフト補助機構。
［形態１０］
前記第一鍵溝プレートと前記第二鍵溝プレートのそれぞれは、動作部と解放部を有する鍵溝を備え、前記動作ピンが前記鍵溝の前記動作部に近接している時、前記第一鍵溝プレートと前記第二鍵溝プレートは前記動作位置に位置する、形態９に記載の前記リフト補助機構。
［形態１１］
前記第一鍵溝プレートまたは前記第二鍵溝プレートのどちらか１つ、または両方が前記動作位置にある時、前記動作ピンは、前記加力部材の前記動作エレメントに力を加える、形態１０に記載の前記リフト補助機構。
［形態１２］
解放位置と前記動作位置の間を平行移動する前記第一鍵溝プレートとして前記動作ピンに接する前記第一鍵溝プレートの一部は、前記第一鍵溝プレートが平行移動する方向に横断する、形態１０に記載の前記リフト補助機構。
［形態１３］
前記第一鍵溝プレートが前記解放位置に戻ることに応じた方向に向けて、前記第一鍵溝プレートに付勢力を加える復帰機構をさらに含む、形態９記載の前記リフト補助機構。
［形態１４］
前記加力部材は加圧ガスシリンダーである、形態８記載の前記リフト補助機構。
［形態１５］
前記第一把持ハンドルを前記第一鍵溝プレートに連結する第一リンク機構と、前記第二把持ハンドルを前記第二鍵溝プレートに連結する第二リンク機構と、をさらに含む、形態８記載の前記リフト補助機構。
［形態１６］
動作エレメントを備える加力部材と、第一把持ハンドルと第二把持ハンドルを備える動作機構と、前記第一把持ハンドルに連結した第一鍵溝プレートと、前記第二把持ハンドルに連結した第二鍵溝プレートと、前記第一鍵溝プレートと前記第二鍵溝プレートの両方を通じて延びる動作ピンと、を備える力送達アセンブリであり、前記動作ピンは、前記加力部材の前記動作エレメントに選択的に力を加え、前記第一鍵溝プレートと前記第二鍵溝プレートは両方とも、解放位置と動作位置の間で再配置が可能であり、前記第一鍵溝プレートと前記第二鍵溝プレートはそれぞれ、動作部と解放部を有する鍵溝を備え、前記動作ピンが前記鍵溝の前記動作部に近接している時、前記第一鍵溝プレートと前記第二鍵溝プレートは前記動作位置に位置し、解放位置と前記動作位置の間を平行移動する前記第一鍵溝プレートとして前記動作ピンに接する前記第一鍵溝プレートの一部は、前記第一鍵溝プレートが平行移動する方向に横断する。
［形態１７］
前記第一鍵溝プレートまたは前記第二鍵溝プレートのどちらか１つ、または両方が前記動作位置にある時、前記動作ピンは、前記加力部材の前記動作エレメントに力を加える、形態１６に記載の前記リフト補助機構。
［形態１８］
前記第一鍵溝プレートが前記解放位置に戻ることに応じた方向に向けて、前記第一鍵溝プレートに付勢力を加える復帰機構をさらに含む、形態１６に記載の前記リフト補助機構。
［形態１９］
前記加力部材は加圧ガスシリンダーである、形態１６に記載の前記リフト補助機構。
［形態２０］
前記第一把持ハンドルを前記第一鍵溝プレートに連結する第一リンク機構と、前記第二把持ハンドルを前記第二鍵溝プレートに連結する第二リンク機構と、をさらに含む、形態１６に記載の前記リフト補助機構。
本開示の実施形態により提供されるこれらのさらなる特徴は、図面と共に以下の詳細な記述を考慮して、より完全に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
本開示の特定の実施形態における以下の詳細な説明は、同様の構造が同様の参照番号及び以下の図を指し示す以下の図面と共に読まれる時、最も理解されるであろう。
【図１】本明細書に示されるかまたは記述される１つ以上の実施形態に従ってロールイン型簡易ベッドを描写する上面斜視図である。
【図２】本明細書に示されるかまたは記述される１つ以上の実施形態に従うロールイン型簡易ベッド用の調節可能な背もたれの一部の下面斜視図である。
【図３】本明細書に示されるかまたは記述される１つ以上の実施形態に従う調節可能な背もたれ用の位置合わせアセンブリの上面斜視図である。
【図４】本明細書に示されるかまたは記述される１つ以上の実施形態に従う調節可能な背もたれ用の位置合わせアセンブリの上面図である。
【図５】本明細書に示されるかまたは記述される１つ以上の実施形態に従う調節可能な背もたれ用の位置合わせアセンブリの下面斜視図である
【００１２】
図面に説明される実施形態は、本来は実例であり、本明細書に記述される実施形態に対し制限されることを目的とはしていない。さらに、図面及び実施形態における個々の特徴は、詳細な説明を考慮して、さらに完全に明白になり理解されるものであろう。
【実施例】
【００１３】
患者の移送に用いられるロールイン型簡易ベッドは、患者を様々な位置で支持できるよう、様々な再配置可能な支持部材を有していてもよい。伏臥位または仰臥位以外の姿勢で患者を支持するよう、ロールイン型簡易ベッドの再配置可能な支持部材は、患者の対応する体の部分が部分的に、あるいは完全に持ち上げられた姿勢に維持できるよう、部分的に、あるいは完全に持ち上げられた姿勢に連接されてもよい。ロールイン型簡易ベッドは、少なくとも１つの再配置可能な支持部材に選択的に力を加える少なくとも１つのリフト補助機構を包含し、それにより、再配置可能な支持部材は、動きの範囲全体においてさらに容易に連接または再配置できる。  
【００１４】
いくつかの例では、ロールイン型簡易ベッド上の患者を手助けする世話人は、リフト補助機構を作動させるために両方の手をあけておかなくてもよい。本開示に従う実施形態は、世話人が１つのリフト補助機構を作動するために複数の把持ハンドルのうち１つを使用することができ、それにより、世話人は１つまたは２つの手でリフト補助機構を作動することができ、特定の時間は手をあけておける。本開示に従う実施形態のこれらの、または他の要素のさらなる詳細を以下に記述する。
【００１５】
図１を参照して、移送及び積載のためのロールイン型簡易ベッド１０が示される。ロールイン型簡易ベッド１０は、前端１７と、後端１９とを備える支持枠１２を含む。本明細書に用いられるように、前端１７は、積載端、すなわち積載面に最初に積載されるロールイン型簡易ベッド１０の端と、同意語である。反対に、本明細書に用いられるように、後端19は、積載面に最後に積載されるロールイン型簡易ベッド１０の端である。さらに述べれば、ロールイン型簡易ベッド１０が患者を積載する時、患者の頭が前端１７の最も近くに位置し、患者の足は後端１９の最も近くに位置してもよい。よって、「先端」という用語は「前端」と同じ意味で用いられてもよく、「末端」という用語は「後端」と同じ意味で用いられてもよい。さらに、「前端」と「後端」という用語は置き換え可能であるということが述べられる。よって、明確にするために用語が全体を通して一貫して用いられる一方で、本明細書に記述される実施形態は、本開示の要旨を逸脱しない範囲で入れ替えを行ってもよい。一般的に、本明細書で用いられる「患者」という用語は、生物または以前生きていた存在、例えば、人間、動物、死体等、を指す。 
【００１６】
ロールイン型簡易ベッド１０はさらに、支持枠１２に連結された１組の格納可能で拡張可能な前脚２０と、支持枠１２に連結された１組の格納可能で拡張可能な後脚４０と、を含む。ロールイン型簡易ベッド１０は、例えば、金属構造物または複合構造物といった剛性素材から作られてもよい。特に、支持枠１２、前脚２０、後脚４０、またはそれらの組み合わせは、カーボンファイバーと樹脂の構造物またはファイバーグラスと樹脂の構造物から作られてもよい。ロールイン型簡易ベッド１０は、前脚２０及び／または後脚４０を拡張することで多様な高さへ持ち上げることができ、またはロールイン型簡易ベッド１０は、前脚２０及び／または後脚４０を格納することで多様な高さへ下げることができる。「持ち上げる」、「下げる」、「上へ」、「下へ」、「高さ」といった用語は基準（例えば簡易ベッドを支持する面）を用いて重力に対して平行な線に沿って計られた対象物間に関係する距離を指し示すために本明細書では用いられる。さらに、前脚２０と後脚４０は、ロールイン型簡易ベッド１０を動かすための前輪２６と後輪４６を含む。
【００１７】
１つの実施形態では、前輪２６と後輪４６は、旋回キャスター車輪または旋回ロック車輪であってもよい。以下に記述されるように、ロールイン型簡易ベッド１０は、持ち上げられるかつ／または下げられ、前輪２６と後輪４６は、ロールイン型簡易ベッド１０の面と車輪２６、４６の面が実質的に平行であることを確実にするために一緒に動いてもよい。例えば、後輪４６はそれぞれが後輪リンク機構４７に連結し、前輪２６はそれぞれが前輪リンク機構２７に連結してもよい。ロールイン型簡易ベッド１０は、持ち上げられるかつ／または下げられ、前輪リンク機構２７と後輪リンク機構４７は、車輪２６、４６の面を制御するよう回転してもよい。
【００１８】
ロールイン型簡易ベッド１０は、支持枠１２の上面に沿って置かれたストレッチャー９０を含む。いくつかの実施形態では、ストレッチャー９０が、支持枠１２、前脚２０、後脚４０を含むロールイン型簡易ベッド１０の支持構造物から取り除かれてもよいように、ストレッチャー９０は支持枠１２に選択的に連結されてもよい。ストレッチャー９０は、ストレッチャー表面の上部に置かれたマットレスをさらに含んでもよいが、他のロールイン型簡易ベッド１０の構成要素を明確にするために、描写はされていない。
【００１９】
ストレッチャー９０は、互いに連結する複数の部分を含んでもよい。図１に描写される実施形態では、ストレッチャー９０は、患者をストレッチャー９０に仰臥位で乗せた際にそれぞれ胴体、臀部、脚に応じた、胴体受け部９２、臀部受け部９４、脚受け部９６を含む。胴体受け部９２、臀部受け部９４、脚受け部９６は、胴体受け部９２、臀部受け部９４、脚受け部９６の間で望ましい機能的関係性を供給する様々な構成要素で互いに連結してもよい。図１に描写される実施形態では、胴体受け部９２は、第一ヒンジ９３を通じて臀部受け部９４と連結する。同様に、臀部受け部９４は、第二ヒンジ９５を通じて脚受け部９６と連結する。第一ヒンジ９３と第二ヒンジ９５は、胴体受け部９２と脚受け部９６が臀部受け部９４とそれぞれ関連して作動できるようにする。胴体受け部９２は、臀部受け部９４と関連して回転してもよく、それにより胴体受け部９２が、真っすぐに座っている患者の座った姿勢に応じた位置になる。同様に、脚受け部９６は、臀部受け部９４と関連して回転してもよく、それにより脚受け部９６が、患者の足の傾きに応じた位置になる。
【００２０】
図２及び３を参照すると、ストレッチャー９０は、ロールイン型簡易ベッド１０が取り除かれた構成で、下からの見方で描写されている。この見方では、ストレッチャー９０の下部側面の構造が確認できる。ストレッチャー９０は、ストレッチャー９０の一般的な外部の範囲を定義するスペース枠８０と、スペース枠８０の内部に沿って位置する支持部材８２と、を含む。患者がストレッチャー９０に乗せられた時、患者の体重がストレッチャー９０のスペース枠８０に分散するように、患者は支持部材８２（または支持部材に置かれたマットレス（図示せず））に接する。ストレッチャー９０は、少なくとも１つのリフト補助機構１００を含む。図２に描写される実施形態では、リフト補助機構１００は、ストレッチャー９０の胴体受け部９２とロールイン型簡易ベッド１０の付加構造物（概して図１に描写される）に連結する。ロールイン型簡易ベッド１０の他の実施形態は、ストレッチャー９０の脚受け部８６（図１に示される）に連結するリフト補助機構１００を包含してもよい。リフト補助機構は、ストレッチャー９０の各部分の連接を補助するのに役立つ力を供給し、それにより、ストレッチャーの部分が持ち上げられた構成とフラットな構成の間で容易に連接することができる。
【００２１】
リフト補助機構１００は、加力部材１１０が延びるのに役立つ力を選択的に供給するのに適した加力部材１１０（例えば、加圧ガスシリンダー）を含む。ロールイン型簡易ベッド１０の使用者によってそのように作動する時、加力部材１１０は、ストレッチャー９０の胴体受け部９２がストレッチャー９０の臀部受け部９４に関連する上昇位置に向けて上がるのに役立つ力を供給する。加力部材１００は、ストレッチャー９０の胴体受け部９２の重量に関連する力の少なくともいくつかを超える力を供給してもよく、ストレッチャー９０の胴体受け部９２に最も近くに位置しストレッチャー９０の胴体受け部９２に支持される患者の胴体の重量に関連する力の少なくともいくつかを超える力を供給してもよい。
【００２２】
リフト補助機構１００はさらに、動作機構１２０を含む。図２及び３に描写される実施形態では、動作機構１２０は、ロールイン型簡易ベッド１０の前端１７に最も近い位置で、スペース枠８０に最も近い位置にある２つの把持ハンドル１２２（すなわち、第一把持ハンドル１２２ａと第二把持ハンドル１２２ｂ）を含む。ストレッチャー９０の上面に患者を乗せた時、ロールイン型簡易ベッド１０の使用者が少なくとも１つの把持ハンドル１２２を選択的に指で触れ、作動できるように、ストレッチャー９０は、支持部材８２の内部に隙間を含む。第一把持ハンドル１２２ａと第二把持ハンドル１２２ｂは、第一リンク機構１２４ａまたは第二リンク機構１２４ｂをそれぞれ通じて、力送達アセンブリ１３０に機械的に連結される。図２及び３に描写される実施形態では、リンク機構１２４は、ジャケットの長さに沿って伸びる柔軟なケーブルを有するケーブルベースのシステムである。使用者が１つの把持ハンドル１２２に力を加え、平行移動する時、把持ハンドル１２２は、リンク機構１２４（すなわち、第一リンク機構１２４ａまたは第二リンク機構１２４ｂ）を通じて、かつ力を力送達アセンブリ１３０に向かわせる柔軟なケーブルに沿って力を平行移動する。リンク機構１２４として使用するための適切な装置の実施例は、プルケーブル、プッシュプルケーブル、ロッドアンドボール端機械的リンク機構等を含む。下にさらなる詳細を記述するように、力送達アセンブリ１３０は、加力部材１１０を作動するために、リンク機構１２４から与えられた力の方向を向けなおす。
【００２３】
図４及び５を参照して、動作機構１２０は、リフト補助機構１００の加力部材１１０と併せてさらなる詳細が示される。図４に描写されるように、把持ハンドル１２２（図２及び３に示される）に加えられた力は、リンク機構１２４に沿って力送達アセンブリ１３０へと向けられる。図４及び５に描写される実施形態では、第一または第二リンク機構１２４ａ、１２４ｂのうちの１つに加えられた力は、ジャケット内のケーブル１２５を平行移動し、第一鍵溝プレート１３２ａまたは第二鍵溝プレート１３２ｂをそれぞれ平行移動する。第一鍵溝プレート１３２ａ及び第二鍵溝プレート１３２ｂのそれぞれは、第一または第二鍵溝プレート１３２ａ、１３２ｂをそれぞれ通り抜ける第一鍵溝１３４ａまたは第二鍵溝１３４ｂを含む。第一鍵溝１３４ａ及び第二鍵溝１３４ｂのそれぞれは、解放部１３６及び動作部１３８を含む設計された形状をしている。図４及び５に描写されるように、鍵溝１３４ａ、１３４ｂの動作部１３８は、解放部１３６に関連した広い開口サイズを有する。解放部１３６と動作部１３８の間で見積もられた第一及び第二鍵溝１３４ａ、１３４ｂのそれぞれの範囲部分は、解放位置と動作位置の間の第一または第二鍵溝プレート１３２ａ、１３２ｂが平行移動する方向に横断して配置される。図４及び５に描写されるように、解放部１３６と動作部１３８の間で見積もられた第一及び第二鍵溝１３４ａ、１３４ｂのそれぞれの範囲部分は、解放位置と動作位置の間の第一または第二鍵溝プレート１３２ａ、１３２ｂが平行移動する方向に横断して配置される。力送達アセンブリ１３０はさらに、第一及び第二鍵溝プレート１３２ａ、１３２ｂの両方の鍵溝１３４内に少なくとも部分的に配置される動作ピン１４０を含む。図４及び５に描写される実施形態では、動作ピン１４０は、第一及び第二鍵溝プレート１３２ａ、１３２ｂの両方を通じて同時に延びる。
【００２４】
解放部１３６と動作部１３８の間で見積もられた第一及び第二鍵溝１３４ａ、１３４ｂのそれぞれの範囲部分の形状は、動作ピン１４０が平行移動する速度を修正する。加力部材１１０に関連して動作ピン１４０が平行移動する所望の範囲に基づき、それにより、第一及び第二鍵溝１３４ａ、１３４ｂの形状は修正される。  
【００２５】
図４及び５に描写される実施形態では、リンク機構１２４ａ、１２４ｂのそれぞれは、第一または第二鍵溝プレート１３２ａ、１３２ｂにそれぞれ連結される。第一鍵溝プレート１３２ａ及び第二鍵溝プレート１３２ｂは、力送達アセンブリ１３０内で互いに独立して平行移動するようそれぞれが適している。使用者が第一または第二把持ハンドル１２２ａ、１２２ｂの１つまたは両方に力を加える時、それぞれのリンク機構は、力送達アセンブリ１３０内で解放位置（動作ピン１４０が解放部１３６に最も近い位置にあるところ）から動作位置（動作ピン１４０が動作部１３８に最も近い位置にあるところ）へ向けてそれぞれ平行移動する。動作ピン１４０は、第一または第二鍵溝プレート１３２ａ、１３２ｂの少なくとも１つの動作部１３８に接触するので、第一または第二鍵溝プレート１３２ａ、１３２ｂの１つまたは両方の動作部１３８は、動作部１３８の外形に従って動作ピン１４０を平行移動する。加力部材１１０の動作エレメント１１４に関連する動作ピン１４０の平行移動は、第一または第二鍵溝プレート１３２ａ、１３２ｂによってそのように選択されるとき、動作エレメント１１４に選択的に力を加える。図４及び５に描写される実施形態では、動作ピン１４０は、送達マウント１５０内に配置された旋回部１４２を含む。少なくとも１つの鍵溝プレート１３２ａ、１３２ｂによって作動された時、動作ピン１４０は、送達マウント１５０内の旋回部１４２と旋回筐体の回りで回転する手助けをする。
【００２６】
図５に描写される実施形態を参照して、動作ピン１４０が旋回部１４２の周りで回転するので、動作ピン１４０の受座部１４４は、加力部材１１０の動作エレメント１１４に接触し、それにより、従来知られているように、周辺シリンダー１１２から延びるよう加力部材１１０のピストン１１６が起動する。開放位置から動作位置まで第一または第二鍵溝プレート１３２ａ、１３２ｂを平行移動するために把持ハンドル１２２ａ、１２２ｂに力を加えることは、加力部材１１０によって加えられた力を修正するために、別法として動作ピン１４０を動作エレメント１１４に接触しないようにしてもよい。
【００２７】
図４を参照して、力送達アセンブリ１３０は、使用者によって把持ハンドル１２２に加えられた力への方向とは反対にリンク機構１２４に付勢力を加える復帰機構１２６を含んでもよい。ここに描写されるように、復帰機構１２６は、鍵溝プレート１３２が解放位置に平行移動するのを手助けするリンク機構１２４のケーブル１２５に力を加えるコイルばねを含み、それにより、リンク機構１２４に使用者による外部の力が加えられない時、動作ピン１４０は鍵溝１３４の解放部１３６に最も近い位置に配置される。把持ハンドル１２２に外部の力が加えられない時、復帰機構１２６は、動作ピン１４０が加力部材１１０の動作エレメント１１４に接触しないようにする。
【００２８】
本開示に従う動作機構１２０は、両手での操作のための設備を供給する一方で、リフト補助機構１００の片手による作動を可能にし、それによりロールイン型簡易ベッド１０の使用者はどちらの手でもリフト補助機構１００を選択的に作動できる。それにより動作機構１２０は、両手での操作が難しい時、リフト補助機構１００の単純な操作を可能にする。
【００２９】
本明細書に記述された実施形態は、ロールイン型簡易ベッドのストレッチャーの部品作動を補助するのに利用されることが理解されるべきである。リフト補助機構は、使用者がリフト補助機構を作動するための複数のインターフェースを維持する一方で、リフト補助機構の片手での操作を可能にする力送達アセンブリを含む。
【００３０】
「好ましくは」、「概して」、「一般的に」、及び「典型的に」のような用語は、特許請求された実施形態の範囲を制限するために利用されているわけではなく、特定の特徴が特許請求された実施形態の構造または機能にとって決定的、不可欠、または重要でさえあることを示唆するために利用されているわけでもないことはさらに留意されたい。むしろ、これらの用語は、本開示の特定の実施形態で利用されることもあればされないこともある代替の、あるいは追加の特徴を際立たせることを目的としているにすぎない。
【００３１】
本開示の記述及び定義の目的で、「実質的に」という用語は、本明細書ではあらゆる量的比較、値、計測、または他の表現に起因する特有の不確定度を表すのに用いられることはさらに留意されたい。「実質的に」という用語はさらに、問題となる主題の基本的機能に変化を生じさせることなく表明された基準から変動し得る程度を表わすのに利用される。
【００３２】
具体的な実施形態について言及してきたが、付随の特許請求の範囲に定義されている本開示の範囲から逸脱することなく修正及び変形が実施可能であるのは明確であろう。より具体的には、本開示のいくつかの態様では、好適または特に好都合であるとして本明細書では識別されているが、本開示はいずれかの具体的な実施形態のこれらの好適な態様に必ずしも限定されるものではないと考えている。
【符号の説明】
【００３３】
１０  ロールイン型簡易ベッド
１７  前端
１８  後端
２０  前脚
４０  後脚
【図１】
0006491650.tif 000002
【図２】
0006491650.tif 000003
【図３】
0006491650.tif 000004
【図４】
0006491650.tif 000005
【図５】
0006491650.tif 000006