(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
３輪以上の車輪を備え、前記車輪を備えた状態で縦列方向に連結可能な複輪車両であって、
旋回操作を行う操舵部と、
前記操舵部に設けられる第１係合部と、
前記縦列方向に連結される他の車両の第１係合部と係合する第２係合部とを備え、
前記第１係合部あるいは前記第２係合部の少なくともいずれか一方は、連結状態での旋回時、前記連結される他の車両の操舵部を旋回方向に付勢することを特徴とする複輪車両。
【請求項２】
走行方向の一端部にある前記操舵部に設けられる操舵輪と、
走行方向の他端部にあって、走行方向に対して左右に並列に配置された一対の車輪とを備え、
前記第１係合部は、前記操舵輪であり、
前記第２係合部は、前記一対の車輪の間に、前記旋回方向に回動可能に支持され、前記連結される他の車両の操舵輪を搭載可能な受け部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の複輪車両。
【請求項３】
前記操舵輪には、両側面から突出した一対の連結バーを備え、
前記受け部材には、一対の切欠溝を備え、
前記一対の切欠溝に、前記連結される他の車両の一対の連結バーを嵌合して連結することを特徴とする請求項２に記載の複輪車両。
【請求項４】
前記受け部材は、前記連結される他の車両の操舵輪を載置する載置台を備えることを特徴とする請求項２に記載の複輪車両。
【請求項５】
前記操舵部は、走行方向に対して左右に延伸するバー状のハンドルを備え、
前記第１係合部は、前記ハンドルの両端部を連結するワイヤー部材を備え、
前記第２係合部は、前記連結される他の車両のワイヤー部材を摺動可能に連結して牽引の支点となる牽引支点部を備えることを特徴とする請求項１に記載の複輪車両。
【請求項６】
２輪以上の車輪を備え、横列方向に連結可能な複輪車両であって、
前記車輪の回転軸の一端に突設されることによって一方の側面部に設けられる第３係合部と、
前記車輪の回転軸の他端に突設されることによって他方の側面部に設けられ、該回転軸と他の車両の回転軸とが近接した状態で前記横列方向に連結される該他の車両の第３係合部と係合する第４係合部とを備えることを特徴とする複輪車両。
【請求項７】
３輪以上の車輪と、折り畳み可能なシートポストと、折り畳み可能なハンドルフレームとを備え、積載可能な複輪車両であって、
積載の際には、前記シートポスト及び前記ハンドルフレームが折り畳まれた状態で前後方向を互いに反転して積載することを特徴とする複輪車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、３輪以上の車輪を備える複輪車両に関し、特に２台以上を連結する連結機構を備えた複輪車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、各種の連結車両が提案されており、例えば、特許文献１には、牽引車と被牽引車との間に掛け渡され、長さが変化可能な連結角度規制部材と、連結角度規制部材に設けられた緩衝部材と、連結角度検出手段により検出された連結角度がしきい値以上か否かを判断する連結角度判断手段とを備え、検出された連結角度がしきい値以上の場合、連結角度判断手段により連結角度規制部材の長さを規制して連結角度がしきい値を超えないようにすることにより、旋回走行時でのジャックナイフ現象やトレーラスイング現象を抑制することができる連結車両が開示されている。
【０００３】
特許文献２は、トレーラと牽引車からなる運搬車に関するものであり、牽引車の前後方向一端部に、上端部に挿入部を有し下端部に上下方向に突出入動自在な係止軸部を有する支持軸を設け、トレーラの端部にキャップ状に形成されて下端部が開口し、トレーラの端部を（牽引車の）支持軸に対して横方向に回動可能に連結する連結部を設けた運搬車が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２８４０４６号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１２４９０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された連結車両は、旋回走行時に連結角度規制部材であるワイヤー部材がドラムから繰り出されて、連結の長さが長くなってしまうことから、旋回走行時に旋回半径が大きくなってしまう。そのため、小回りができず、狭い道路では旋回走行ができない恐れがある。
【０００６】
特許文献２に開示された運搬車は、トレーラと牽引車の連結作業の作業性は向上されるものの、牽引車の車輪が固定されているため、連結した状態で旋回走行する際、旋回に伴って牽引車の車輪が旋回しないことから、旋回走行時において操作性が悪いという問題がある。
【０００７】
本発明は前記従来の問題点を解消するためになされたものであり、２台以上の車両を簡易に連結可能で、かつ、連結された状態で旋回走行時に小回り可能な３輪以上の車輪を備える複輪車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため請求項１に係る複輪車両は、３輪以上の車輪を備え、車輪を備えた状態で縦列方向に連結可能な複輪車両であって、旋回操作を行う操舵部と、操舵部に設けられる第１係合部と、縦列方向に連結される他の車両の第１係合部と係合する第２係合部とを備え、第１係合部あるいは第２係合部の少なくともいずれか一方は、連結状態での旋回時、連結される他の車両の操舵部を旋回方向に付勢することを特徴とする。
【０００９】
請求項２に係る複輪車両は、請求項１に記載の複輪車両において、走行方向の一端部にある操舵部に設けられる操舵輪と、走行方向の他端部にあって、走行方向に対して左右に並列に配置された一対の車輪とを備え、第１係合部は、操舵輪であり、第２係合部は、一対の車輪の間に、旋回方向に回動可能に支持され、連結される他の車両の操舵輪を搭載可能な受け部材を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に係る複輪車両は、請求項２に記載の複輪車両において、操舵輪には、両側面から突出した一対の連結バーを備え、受け部材には、一対の切欠溝を備え、一対の切欠溝に、連結される他の車両の一対の連結バーを嵌合して連結することを特徴とする。
【００１１】
請求項４に係る複輪車両は、請求項２に記載の複輪車両において、受け部材は、連結される他の車両の操舵輪を載置する載置台を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に係る複輪車両は、請求項１に記載の複輪車両において、操舵部は、走行方向に対して左右に延伸するバー状のハンドルを備え、第１係合部は、ハンドルの両端部を連結するワイヤー部材を備え、第２係合部は、連結される他の車両のワイヤー部材を摺動可能に連結して牽引の支点となる牽引支点部を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項６に係る複輪車両は、２輪以上の車輪を備え、横列方向に連結可能な複輪車両であって、車輪の回転軸の一端に突設されることによって一方の側面部に設けられる第３係合部と、車輪の回転軸の他端に突設されることによって他方の側面部に設けられ、回転軸と他の車両の回転軸とが近接した状態で横列方向に連結される他の車両の第３係合部と係合する第４係合部とを備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項７に係る複輪車両は、３輪以上の車輪と、折り畳み可能なシートポストと、折り畳み可能なハンドルフレームとを備え、積載可能な複輪車両であって、積載の際には、シートポスト及びハンドルフレームが折り畳まれた状態で前後方向を互いに反転して積載することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る複輪車両では、第１係合部と第２係合部とを備え、第２係合部と他の車両の第１係合部とを縦列方向に連結して、連結状態で旋回する際、第１係合部あるいは第２係合部の少なくともいずれか一方が連結される他の車両の操舵部を旋回方向に付勢するため、連結した状態での旋回がスムーズになると共に、旋回半径も小さくすることができるため、小回りができる。
【００１６】
請求項２に係る複輪車両では、走行方向に対して左右に並列に配置された一対の車輪の間に備えられ旋回方向に回動可能に支持された受け部材（第２係合部に対応）に、連結される他の車両の操舵輪（第１係合部に対応）を搭載して連結する。このため、連結作業が簡易になると共に、連結状態で旋回する際、受け部材の旋回方向の回動により、スムーズに旋回することができる。
【００１７】
請求項３に係る複輪車両では、操舵輪には一対の連結バーを備え、受け部材には一対の切欠溝を備える。そして、一対の切欠溝に、連結される他の車両の一対の連結バーを嵌合して連結する。これにより、連結される他の車両の操舵輪は受け部材により保持されることから、連結状態で旋回する際、受け部材の旋回方向の回動に伴い、連結される他の車両の操舵輪も旋回方向の回動するため、連結状態でスムーズに旋回することができる。
【００１８】
請求項４に係る複輪車両では、受け部材は載置台であり、連結される他の車両の操舵輪を載置台に載置して連結する。このため、簡易に連結できると共に、上記同様、連結状態でスムーズに旋回することができる。
【００１９】
請求項５に係る複輪車両では、ハンドルの両端部を連結するワイヤー部材（第１係合部に対応）と連結される他の車両のワイヤー部材を摺動可能に連結して牽引の支点となる牽引支点部（第２係合部に対応）を備える。連結した状態では、牽引支点部を頂点、連結される他の車両のハンドルを底辺、連結される他の車両のワイヤー部材を２等辺とする２等辺三角形を形成する。そして、複輪車両が旋回すると、牽引支点部が移動して、２等辺三角形が崩れる。すると、崩れた辺のうち、短辺側に牽引力がより大きく働き、ハンドルが旋回方向に付勢される。旋回が終息するにしたがって旋回方向への牽引力も弱まるので、左右の力のバランスが回復して２等辺三角形に復帰する。すなわち、直進方向に牽引されるようになる。このように、複輪車両の旋回にしたがって、連結される他の車両のハンドルが旋回方向に回動するため、上記同様、連結状態でスムーズに旋回することができる。
【００２０】
請求項６に係る複輪車両では、一方の側面部に第１係合部と他方の側面部に第２係合部が設けられており、そして、第２係合部に連結される他の車両の第１係合部と係合することにより、横列方向に２台以上の複輪車両を連結することができる。このため、奥行きが狭い場所であっても、複数の複輪車両を同時に移動できる。
【００２１】
請求項７に係る複輪車両では、前後方向を互いに反転して２台以上の複輪車両を積載して同時に移動することができる。このため、複数の複輪車両を運搬して効率良く移動できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る折畳車両を（ａ）展開（運転可能）状態および（ｂ）折畳状態にした折畳車両の側面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る折畳車両を展開状態で２台連結した場合の上面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る折畳車両を展開状態で３台連結した場合の側面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る折畳車両を展開状態で２台連結した場合の旋回走行時における様子を示す上面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る折畳車両に備えた前輪部受けの詳細を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る折畳車両を折畳状態で４台連結した場合の上面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る折畳車両を折畳状態で４台連結した場合の側面図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る折畳車両を折畳状態で２台連結した場合の旋回走行時における様子を示す上面図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る折畳車両に備えた折畳状態での連結時に用いる（ａ）本実施形態、（ｂ）他の実施形態の連結部を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る折畳車両を（ａ）展開（運転可能）状態および（ｂ）折畳状態にした折畳車両の側面図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る折畳車両を展開状態で２台連結した場合の旋回走行時における様子を示す上面図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る折畳車両を展開状態で連結する際の方法を示した側面図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る折畳車両に備えた前輪部受けの詳細を示す（ａ）前面図、（ｂ）側面図、（ｃ）後面図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態に係る折畳車両を折畳状態で横連結した場合の（ａ）後面図、（ｂ）上面図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態に係る折畳車両を積み重ねて運搬する際の（ａ）変形例、（ｂ）変形させた状態で３台積み重なった状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の第１の実施形態を図面に基づいて説明する。
まず、第１の実施形態に係る折畳車両１００の基本構成について図１、図２及び図５を参照して説明する。図１（ａ）は展開（運転可能）状態、図１（ｂ）は折畳状態における側面から見た模式図である。図２は本実施形態に係る折畳車両１００を２台縦列に連結した時の様子を上から見た状態で示す上面図であり、図５は本実施形態に係る前輪受け部４００の詳細を示した図である。
【００２４】
折畳車両１００は湾曲状に形成されたハンドルシャフトホルダー３を備えており、かかるハンドルシャフトホルダー３の前端部にはハンドルフレーム２４が略水平方向に回動可能に取り付けられている。ハンドルフレーム２４の上端部にはハンドル２５、２５が固設されており、また、ハンドルフレーム２４の下端部に車輪支持フレーム２３が固着され、かかる車輪支持フレーム２３には、前輪２０が回転可能に支持されている。ハンドル２５、２５の一方（進行方向左側）のハンドル２５に端部にはフック６４が取り付けられている。そして、ハンドルシャフトホルダー３の下方には図示しないフットレフトが取り付けられている。尚、前輪２０の両側面には回転軸と同軸上に円筒状の連結バー４０、４０が配設されている。フック６４は、折畳状態で連結する際に用いるため、その役割については後述する。
【００２５】
ハンドルシャフトホルダー３の後端部下方には第１リンクレバー４が、そして第１リンクレバー４の下方にはフロントフレーム１の前端部はそれぞれ回転軸９、１０を支点としてハンドルシャフトホルダー３に対して回動可能に支持されている。
【００２６】
フロントフレーム１の後端部とリアフレーム２の前端部とは回転軸１３で回動可能に連結されている。リアフレーム２は後端部には一対のフレーム２ｂ、２ｂが設けられ、一対のフレーム２ｂ、２ｂにはそれぞれに後輪２１、２１を回転可能に支持する図示しない後輪フレームが設けられている。後輪２１、２１にはそれぞれにインラインモーター１８、１８が取り付けられており、図示しないバッテリーにより駆動可能に制御される。そして、後輪２１、２１の間に図５に示す前輪受け部４００が付設されている。
【００２７】
ここで、前輪受け部４００は、図５に示すように、一対のフレーム４１、４１を備えたコの字型の前輪受けフレーム４５と、一対のフレーム４１、４１にはそれぞれ一対のバー受けカム４２、４２が付設されている。一対のフレーム４１、４１、およびバー受けカム４２、４２は、折畳車両１００の進行方向に平行に折畳車両１００の後方に延伸されて構成されている。バー受けカム４２、４２には、連結バー４０、４０を嵌合するための切欠溝４６、４６が設けられている。そして、前輪受けフレーム４５の前端部とリアフレームの後端部を上下に挟む形で平板４３、４３が配設されている。平板４３、４３の後端部の中央には回転軸４４が取り付けられ、平板４３、４３に対して前輪受けフレーム４５が水平方向に回動可能に支持されている。平板４３、４３の前端部は、図２に示すようにリアフレーム２の後端部を挟んで固着されている。これにより、前輪受けフレーム４５は平板４３、４３を介して、リアフレーム２の後端部に設けられた一対のフレーム２ｂ、２ｂの間で折畳車両１００の進行方向に対して回転軸４４を回転軸として、水平方向に回動可能になるのである。尚、前輪受け部４００の役割についてはその詳細を後述する。
【００２８】
フロントフレーム１の後端部にはシートポスト２７が固着されている。シートポスト２７の上部は筒状になっており、上端にシート６が固設されたシート支持フレーム２６がシートポスト２７の筒部に上下移動可能に挿着されている。尚、シート６の後端部には滑車６１および回転軸６３から成る連結部６７が回転軸６６により上下方向に回動可能に配設されている。展開（運転可能）状態では、連結部６７は使用しないため、図１（ａ）に示すようにシート６の後端部に収納されている。
【００２９】
第１リンクレバー４は、上記のようにハンドルシャフトホルダー３の後端部にその前端部が回転軸９を支点としてハンドルシャフトホルダー３に対して回動可能に支持されている。第１リンクレバー４の後端部は第２リンクレバー５の前端部と回転軸１１により回動可能に連結され、第２リンクレバー５の後端部は、リアフレーム２の前端部と回転軸１２により回動可能に連結されている。
【００３０】
上記のように、フロントフレーム１、リアフレーム２、第１リンクレバー４、および第２リンクレバー５が５つの回転軸９乃至１３を支点としてそれぞれ回動可能に連結されて回動することにより、本実施形態の折畳車両１００は展開（運転可能）状態と折畳状態に、簡易に、かつ、快適に切替えることができるのである。
【００３１】
次に、第１の実施形態に係る折畳車両１００を展開（運転可能）状態で２台以上連結した状態で旋回走行する場合について図１から図４を参照して説明する。
【００３２】
図２は第１の実施形態に係る折畳車両１００を展開（運転可能）状態で２台（前方の車両を１００（１）、後方の車両を１００（２）とする）連結した状態を上から見た状態で示す上面図である。折畳車両１００（１）が展開状態の時は図１（ａ）に示すように、前輪受け部４００の一対のバー受けカム４２、４２に設けられた切欠溝４６、４６は上方に開口した状態になる。切欠溝４６、４６に連結される折畳車両１００（２）の連結バー４０、４０を嵌合することにより、図２に示すように、折畳車両１００（１）および折畳車両１００（２）は縦列に連結される。図３には連結された時の状態を側面から見た状態で示す側面図である。
【００３３】
ここで、図２に示すように、前輪受け部４００のコの字型の前輪受けフレーム４５の一対のフレーム４１、４１の間隔は前輪２０の幅に対してやや広めに設定してある。これにより、折畳車両１００（２）の前輪２０が折畳車両１００（１）の前輪受け部４００にスムーズに搭載可能になると共に、一対のフレーム４１、４１により、左右方向に規制されるため、折畳車両１００（１）と折畳車両１００（２）が連結する際、折畳車両１００（２）の前輪２０は折畳車両１００（１）の一対のバー受けカム４２、４２および一対のフレーム４１、４１により保持状態となる。これにより、折畳車両１００（１）の旋回に従い、折畳車両１００（２）の前輪２０が搭載された前輪受けフレーム４５が回転軸４４を中心に回動して、折畳車両１００（２）の前輪２０も旋回されるのである。
【００３４】
図４は、連結された折畳車両１００（１）と折畳車両１００（２）が進行方向左に旋回走行する場合の様子を上から見た状態で示す上面図である。まず、折畳車両１００（１）のハンドル２５、２５を進行方向左に旋回する（図４の図中（１））。すると、それに伴い、折畳車両１００（１）のリアフレーム２も進行方向左に旋回する（図４の図中（２））。そして、折畳車両１００（１）のリアフレーム２の旋回に伴って、前輪受けフレーム４５が回転軸４４を中心に順次右方に回動することにより折畳車両１００（１）と折畳車両１００（２）との間で角度がつき、折畳車両１００（２）の前輪２０が進行方向左に旋回する（図４の図中（３））。
【００３５】
上記のように、第１の実施形態に係る折畳車両１００に依れば、２台以上連結した状態で旋回走行する際に、前方の折畳車両の旋回走行に従い、前輪受けフレーム４５が回転軸４４を中心に回動することから、旋回半径を小さくすることができるのである。これにより、狭い道路においても旋回走行することができる。
【００３６】
次に、第１の実施形態に係る折畳車両１００を折畳状態で連結する場合について図６から図９を参照して説明する。
【００３７】
まず、折畳車両１００を折畳状態にして、シート６の後端部に配設され、収納されている連結部６７をシート６の上端部の回転軸６６により図７の図中（Ａ）に示すように回動し、連結部６７の滑車６１が略水平に位置して保持される。連結部６７の保持方法については、周知の構成が採用可能であるため、ここでは詳細は記載しない。例えば、連結部６７の回動は滑車６１が略水平に位置したところでシート６に設けた規制溝や規制金具などによって保持可能である。
【００３８】
連結する際に用いる連結ワイヤー６０は、図６の折畳車両１００（１）に示すように、ハンドル２５、２５の内一方（図６では進行方向右側）のハンドル２５内に巻取り部材６５と共に収納されている。尚、本実施形態では巻取り部材６５は巻取り方向に回転バネなどの付勢部材で付勢されているが、これに限定されるものではなく、周知の他の構成を採用してもよい。
【００３９】
折畳状態で連結する際は、上記のように後方の折畳車両１００（２）のハンドル２５、２５の一方のハンドル２５（図６では進行方向右側）の端部から連結ワイヤー６０の端部に固着されたフック６２を掴んで連結ワイヤー６０を引き出して、前方の折畳車両１００（１）の滑車６１を介して、他方のハンドル２５（図６では進行方向左側）の端部にあるフック６４に引っ掛ける。すると、前方の折畳車両１００（１）の滑車６１を頂点とし、後方の折畳車両１００（２）のハンドル２５、２５を底辺、および連結ワイヤー６０を２等辺とする２等辺三角形が、折畳車両１００（１）の滑車６１、折畳車両１００（２）の連結ワイヤー６０およびハンドル２５、２５により形成される。
【００４０】
図８は、上記のように連結された状態で旋回走行する場合の様子を上から見た状態で示す上面図である。前方の折畳車両１００（１）のハンドル２５、２５を進行方向に対し左方向に旋回すると（図８の図中（１））、それに伴い、折畳車両１００（１）のシート６を含む後部も旋回する（図８の図中（２））。すると、折畳車両１００（１）の滑車６１も左方に移動し、折畳車両１００（１）の滑車６１、折畳車両１００（２）の連結ワイヤー６０およびハンドル２５、２５により形成された三角形は変形し、２等辺三角形が崩れる（図８の図中の（Ａ）の破線）。すると、崩れた辺のうち、短辺側に牽引力がより大きく働き、ハンドル２５、２５が旋回方向に付勢される。旋回が終息するにしたがって旋回方向への牽引力も弱まるので、左右の力のバランスが回復して２等辺三角形に復帰する（図８の図中（３）および（Ｂ））。すなわち、直進方向に牽引されるようになる。このように、折畳車両１００（１）の旋回にしたがって、連結される折畳車両１００（２）のハンドル２５、２５が旋回方向に回動するため、連結状態でスムーズに旋回することができる。
【００４１】
上記のように、折畳状態で、２台以上連結した状態で旋回走行する際においても、連結ワイヤー６０およびハンドル２５、２５により形成された三角形の形状が変形して旋回方向にハンドル２５、２５を付勢するので、展開状態の場合と同様に、旋回半径を小さくすることができるのである。尚、本実施例では滑車６１を採用したが、これに限定するものではなく、例えば、図９（ｂ）のようなリング７０を採用してもよい。
【００４２】
次に、展開状態での連結方法について、第２の実施形態を図１０から図１３を参照して説明する。
【００４３】
図１０は、本発明の第２の実施形態に係る折畳車両２００の（ａ）展開（運転可能）状態および（ｂ）折畳状態を示した様子を側面から見た状態で示す側面図である。本実施形態では、上記実施形態の前輪受け部４００の代わりに前輪受け台５００を採用する。
【００４４】
図１３は前輪受け台５００の詳細を示した図である。前輪受け台５００は、支持フレーム５４と、支持フレーム５４の上に水平方向に回動可能に軸支され前端部が前輪２０を載置する凹部状に湾曲し後端部が凸部状に湾曲した前輪受皿５０とを備える。前輪受皿５０は水平方向に回動するための回転軸５３で支持フレーム５４に対して軸支されている。また、支持フレーム５４の後端部には回転軸５３と一対の円柱状の回転バー５１、５１が設けられている。支持フレーム５４の前端部は上方伸びており、前輪受皿５０の前方を支持するようになっている。このような構成により、前輪受皿５０は、回転軸５３により水平方向に回動自在になると共に、回転バー５１、５１を軸心として支持フレーム５４と一体となって、前後方向、すなわち、前輪受皿５０が水平状態と後ろ向きに起立した状態との間で回動可能になっている。そして、図１１に示すように、前輪受け台５００は折畳車両２００の後輪２１、２１の間であり、リアフレーム２、２の内側に付設された一対のフレーム５２、５２に一対の回転バー５１、５１を回転軸として回動可能に配設されている。
【００４５】
図１２は前方の折畳車両２００（１）の前輪受け台５００の前輪受皿５０に、後方の折畳車両２００（２）の前輪２０を搭載する方法を説明した模式図である。説明をわかりやすくするため、前輪受け台５００は、前輪受皿５０の底部と一対の回転バー５１、５１のみを表示し、その他の構成は省略してある。
【００４６】
折畳車両２００（１）の前輪受皿５０に、後方の折畳車両２００（２）の前輪２０を搭載する際は、まず、前輪受皿５０を後方に回動させる。すると、前輪受皿５０が起立して後端部は地面近くまで下がる。そこで、後方の折畳車両２００（２）の前輪２０を回転させながら前輪受皿５０の後端部の凸部状の湾曲に従って前方に移動すると、前輪２０の回転移動に伴い、前輪受皿５０は前方に回動し水平状態になって、前輪２０は前輪受皿５０の前端部の凹部に収まる。前輪受皿５０の横幅は前輪２０の横幅よりやや広く設定してあり、これにより、スムーズに前輪２０を前輪受皿５０に搭載可能とし、前輪受皿５０の前端部の凹部に収まった状態で前輪２０は保持されるのである
【００４７】
図１１は、前方の折畳車両２００（１）の前輪受皿５０に、後方の折畳車両２００（２）の前輪２０を搭載して、連結した状態で旋回走行する場合の様子を上から見た状態で示す上面図である。まず、折畳車両２００（１）のハンドル２５、２５を進行方向左に旋回する（図１１の図中（１））。すると、それに伴い、折畳車両２００（１）のリアフレーム２も進行方向左に旋回する（図１１の図中（２））。そして、折畳車両２００（１）のリアフレーム２の旋回に伴って、前輪受皿５０が回転軸５３を中心に順次右方に回動することにより折畳車両２００（１）と折畳車両２００（２）との間で角度がつき、折畳車両１００（２）の前輪２０が進行方向左に旋回する（図１１の図中（３））。
【００４８】
上記のように、第２の実施形態に係る折畳車両２００に依れば、２台以上連結した状態で旋回走行する際に、前方の折畳車両の旋回走行に従い、前輪受皿５０が回転軸５３を中心に回動することから、第１の実施形態に係る折畳車両１００と同様に、旋回半径を小さくすることができるのである。これにより、狭い道路においても旋回走行することができる
【００４９】
ここで、折畳車両１００および折畳車両２００は複輪車両の一例であり、前輪２０、車輪支持フレーム２３、ハンドルフレーム２４、およびハンドル２５、２５は操舵部の一例である。前輪２０は操舵輪の一例であり第１係合部の一例である。前輪受け部４００および前輪受け台５００は受け部材の一例であり第２係合部の一例である。また、連結バー４０、４０は第１係合部の一例であり、切欠溝４６、４６は第２係合部の一例である。また、前輪受け台５００は載置台の一例である。また、後輪２１、２１は一対の車輪の一例である。また、連結ワイヤー６０はワイヤー部材の一例であり、滑車６１およびリング７０は牽引支点部の一例である。
【００５０】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明はかかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものでなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることが、理解されるべきである。
【００５１】
また、本実施形態では、ハンドル２５、２５の両サイドに設けられたブレーキレバーおよびブレートレバーとブレーキとの問の配線類、あるいはモータを駆動させるための電源関係の配線等を省略しており、実施の際にはそれ等を適宜設定すればよいものである。
【００５２】
上記第１の実施形態では、一対のバー受けカム４２、４２を一対のフレーム４１、４１に付設したが、バー受けカム４２、４２はフレーム４１、４１に対して回動可能にしてもよい。例えば、バー受けカム４２、４２がフレーム４１、４１に対して回動するための回転軸を設けて、展開（運転可能）状態では、上記第１の実施形態と同様フレーム４１、４１に平行に配置し、折畳状態では、バー受けカム４２、４２をフレーム４１、４１に対して上方に回動することにより、切欠溝４６の開口部は上向きになる。この状態で保持可能にすれば、折畳状態においても展開状態と同様に連結可能になる。
【００５３】
また、上記第１の実施形態において、図１４に示すように後輪２１、２１の一方の後輪２１の外側側面の回転軸に位置決めピン８０を、他方の後輪２１の外側側面の回転軸に位置決めピン受け８１を取り付けることにより、横列方向に並列に折畳車両１００を連結することも可能である。尚、図１４（ａ）は折畳状態で連結した場合の様子を後ろから見た状態で示す後面図であり、図１４（ｂ）は折畳状態で連結した場合の様子を上から見た状態で示す上面図である。図１４では上記第１の実施形態について図示したが、第１の実施形態に限定されず、上記第２の実施形態やその他の実施形態においても同様に並列に連結可能であることは言うまでもない。ここで、位置決めピン８０は第３または第４係合部の一方の一例であり、位置決めピン受け８１は第３または第４係合部の他方の位置である。
【００５４】
また、図１５（ａ）のように、上記第２の実施形態の折畳車両２００を変形可能にしてもよい。図１５（ａ）の例では、シートポスト２７とハンドルフレーム２４の上部を前方に倒すことにより、図１５（ｂ）のように折畳車両２００（１）の前輪受皿５０に折畳車両２００（２）の前輪２０を乗せ、折畳車両２００（１）のハンドル２５、２５に折畳車両２００（２）の後輪２１、２１を乗せることが可能になり、折畳車両２００の前後方向を順次反転させて積載して運搬することも可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１・・フロントフレーム
２・・リアフレーム
３・・ハンドルシャフトホルダー
４・・第１リンクレバー
５・・第２リンクレバー
６・・シート
２０・・前輪
２１、２１・・後輪
２４・・ハンドルフレーム
２５、２５・・ハンドル
４０、４０・・連結バー
４２、４２・・バー受けカム
４６、４６・・切欠溝
４５・・前輪受けフレーム
５０・・前輪受皿
６０・・連結ワイヤー
６１・・滑車
６２、６４・・フック
７０・・リング
８０・・位置決めピン
８１・・位置決めピン受け
１００、２００・・折畳車両
４００・・前輪受け部
５００・・前輪受け台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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