(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
形態素列から所定の品詞の並びである複合語を抽出する複合語抽出手段と、
抽出された前記複合語のうち、表記揺れ辞書が保持する表記揺れ判定規則に基づいて表記揺れである可能性が高い前記複合語の特定の組において、一つの前記複合語が別の前記複合語の表記揺れであるか否かに関する人間による判定結果を入力する判定入力手段と、
入力された前記判定結果に基づいて、適用対象を特定するための前記複合語の組を特定する対象情報、及び前記適用対象が表記揺れであるか否かを示す判定情報を含む、前記表記揺れ判定規則を生成し、生成した前記表記揺れ判定規則を前記表記揺れ辞書に登録する表記揺れ判定規則登録手段と
を備えた、コンピュータを用いた表記揺れ辞書作成支援装置であって、
前記表記揺れ判定規則登録手段は、前記表記揺れ判定規則を前記表記揺れ辞書に登録する際に、
前記表記揺れ判定規則のうち第１の表記揺れ判定規則の前記対象情報が、登録された前記表記揺れ判定規則のうち第２の表記揺れ判定規則及び第３の表記揺れ判定規則における前記対象情報を包含し、前記第１の表記揺れ判定規則の前記判定情報が前記第２の表記揺れ判定規則及び前記第３の表記揺れ判定規則における前記判定情報と同一である場合に、前記第１の表記揺れ判定規則を登録し、
登録された前記表記揺れ判定規則のうち第４の表記揺れ判定規則の前記対象情報が、登録された前記表記揺れ判定規則のうち第５の表記揺れ判定規則における前記対象情報を包含し、前記第４の表記揺れ判定規則の前記判定情報が前記第５の表記揺れ判定規則における前記判定情報と同一でない場合に、前記第４の表記揺れ判定規則を無効化する
表記揺れ辞書作成支援装置。
【請求項２】
前記表記揺れ判定規則登録手段は、前記表記揺れ判定規則を前記表記揺れ辞書に登録する際に、前記適用対象を特定するための前記複合語の組の表記の情報、又は前記適用対象を特定するための前記複合語の組において相違する形態素の品詞若しくは表記の情報に基づいて、前記表記揺れ判定規則の前記適用対象を特定する
請求項１に記載の表記揺れ辞書作成支援装置。
【請求項３】
前記表記揺れ判定規則登録手段は、前記表記揺れ判定規則を前記表記揺れ辞書に登録する際に、前記適用対象を特定するための前記複合語の組において相違する形態素の位置を特定する位置情報に更に基づいて、前記表記揺れ判定規則の前記適用対象を特定する
請求項２に記載の表記揺れ辞書作成支援装置。
【請求項４】
前記表記揺れ判定規則登録手段は、前記表記揺れ判定規則を前記表記揺れ辞書に登録する際に、前記表記揺れ判定規則を、１つの前記判定結果に対して前記表記揺れ辞書に登録する
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の表記揺れ辞書作成支援装置。
【請求項５】
前記表記揺れ判定規則登録手段は、前記表記揺れ判定規則を前記表記揺れ辞書に登録する際に、前記適用対象が他の前記表記揺れ判定規則の前記適用対象に包含されない前記表記揺れ判定規則のみを前記表記揺れ辞書に登録する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の表記揺れ辞書作成支援装置。
【請求項６】
前記判定入力手段は、前記判定結果を入力する際に、前記表記揺れ辞書が保持するいずれの前記表記揺れ判定規則の前記適用対象にも合致しない前記複合語の組のみについて、前記判定結果を人間に入力するように求める
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の表記揺れ辞書作成支援装置。
【請求項７】
前記判定入力手段は、前記判定結果を入力する際に、前記複合語間の、文字列としての類似度又は意味上の類似度が所定の閾値より高い前記複合語の組のみについて、前記判定結果を人間に入力するように求める
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の表記揺れ辞書作成支援装置。
【請求項８】
コンピュータによって、
形態素列から所定の品詞の並びである複合語を抽出し、
抽出された前記複合語のうち、表記揺れ辞書が保持する表記揺れ判定規則に基づいて表記揺れである可能性が高い前記複合語の特定の組において、一つの前記複合語が別の前記複合語の表記揺れであるか否かに関する人間による判定結果を入力し、
入力された前記判定結果に基づいて、適用対象を特定するための前記複合語の組を特定する対象情報、及び前記適用対象が表記揺れであるか否かを示す判定情報を含む、前記表記揺れ判定規則を生成し、生成した前記表記揺れ判定規則を前記表記揺れ辞書に登録する、
コンピュータによる表記揺れ辞書作成支援方法であって、
前記表記揺れ判定規則を前記表記揺れ辞書に登録する際に、
前記表記揺れ判定規則のうち第１の表記揺れ判定規則の前記対象情報が、登録された前記表記揺れ判定規則のうち第２の表記揺れ判定規則及び第３の表記揺れ判定規則における前記対象情報を包含し、前記第１の表記揺れ判定規則の前記判定情報が前記第２の表記揺れ判定規則及び前記第３の表記揺れ判定規則における前記判定情報と同一である場合に、前記第１の表記揺れ判定規則を登録し、
登録された前記表記揺れ判定規則のうち第４の表記揺れ判定規則の前記対象情報が、登録された前記表記揺れ判定規則のうち第５の表記揺れ判定規則における前記対象情報を包含し、前記第４の表記揺れ判定規則の前記判定情報が前記第５の表記揺れ判定規則における前記判定情報と同一でない場合に、前記第４の表記揺れ判定規則を無効化する
表記揺れ辞書作成支援方法。
【請求項９】
形態素列から所定の品詞の並びである複合語を抽出する複合語抽出処理と、
抽出された前記複合語のうち、表記揺れ辞書が保持する表記揺れ判定規則に基づいて表記揺れである可能性が高い前記複合語の特定の組において、一つの前記複合語が別の前記複合語の表記揺れであるか否かに関する人間による判定結果を入力する判定入力処理と、
入力された前記判定結果に基づいて、適用対象を特定するための前記複合語の組を特定する対象情報、及び前記適用対象が表記揺れであるか否かを示す判定情報を含む、前記表記揺れ判定規則を生成し、生成した前記表記揺れ判定規則を前記表記揺れ辞書に登録する表記揺れ判定規則登録処理と、
をコンピュータに実行させる表記揺れ辞書作成支援プログラムであって、
前記表記揺れ判定規則を前記表記揺れ辞書に登録する際に、
前記表記揺れ判定規則のうち第１の表記揺れ判定規則の前記対象情報が、登録された前記表記揺れ判定規則のうち第２の表記揺れ判定規則及び第３の表記揺れ判定規則における前記対象情報を包含し、前記第１の表記揺れ判定規則の前記判定情報が前記第２の表記揺れ判定規則及び前記第３の表記揺れ判定規則における前記判定情報と同一である場合に、前記第１の表記揺れ判定規則を登録し、
登録された前記表記揺れ判定規則のうち第４の表記揺れ判定規則の前記対象情報が、登録された前記表記揺れ判定規則のうち第５の表記揺れ判定規則における前記対象情報を包含し、前記第４の表記揺れ判定規則の前記判定情報が前記第５の表記揺れ判定規則における前記判定情報と同一でない場合に、前記第４の表記揺れ判定規則を無効化する
表記揺れ辞書作成支援プログラム。
【請求項１０】
前記判定入力手段は、前記抽出された前記複合語のうち、文字列としての類似度又は意味上の類似度が所定の閾値より高い前記複合語の組を、前記表記揺れである可能性が高い前記複合語の特定の組として抽出する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の表記揺れ辞書作成支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書中の複合語の対が表記揺れであるか否かを判定するための表記揺れ辞書の作成を支援する表記揺れ辞書作成支援装置、表記揺れ辞書作成支援方法、及び表記揺れ辞書作成支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報処理装置を用いて、自然言語で書かれた文書を分析し、その文書の「表記揺れ」を検出する装置が開発されている。「表記揺れ」とは、１つの文書又は一連の文書群において、同一の意味を有する語について異なる表記が存在することである。
【０００３】
表記揺れを検出する技術の一例が、特許文献１に開示されている。
【０００４】
特許文献１の表記揺れ検出装置は、用語抽出部、類似度算出部、表記揺れ候補判定部、及びグループ分類部を有する。
【０００５】
特許文献１の表記揺れ検出装置は、以下のように動作する。まず、用語抽出部は、形態素解析や字面解析等の方法を用いて、文書から用語を抽出する。次に、類似度算出部は、抽出された用語から用語の対を選択し、対を成す用語間の編集距離等に基づいて、用語間の類似度を算出する。次に、表記揺れ候補判定部は、類似度に基づいて、用語の対が表記揺れ候補であるか否かを判定する。次に、グループ分類部は、表記揺れ候補である用語の対に共通する文字列に基づいて、表記揺れ候補をグループ分けする。
【０００６】
上記動作の結果、特許文献１の表記揺れ検出装置は、互いに関連する一連の表記揺れ候補を１つのグループにまとめて分類する。従って、特許文献１の表記揺れ検出装置では、ユーザは文書中の表記揺れ候補をグループ毎にまとめて確認することができる。
【０００７】
異表記であるか否かを判定する技術の一例が、特許文献２に開示されている。
【０００８】
特許文献２の異表記取得装置は、用語対格納部、学習データ格納部、素性取得部、機械学習部、及び出力部を有する。
【０００９】
特許文献２の異表記取得装置は、以下のように動作する。まず、素性取得部は、用語対格納部に格納されている用語対毎に、用語対の「素性」を取得する。「素性」は、字種関連素性、辞書関連素性、類似度素性のうちの一以上で構成される。字種関連素性は、用語対の異なる文字が、意味が同じで且つ字種が異なるか否かを示す。辞書関連素性は、用語対の異なる語について、用語辞書に登録された代表表記が同一であるか否かを示す。類似度素性は、用語対を構成する２つの用語の意味上の類似度を示す。学習データ格納部は、用語対と、用語対が異表記であるか否かを示す正負情報とが対応付けられた、学習データを予め保持する。次に、機械学習部は、教師あり機械学習法を用いて、学習データを学習する。次に、機械学習部は、学習結果に基づいて、用語対格納部に格納されている各用語対が異表記であるか否かを判断する。次に、出力部は、判断結果を出力する。
【００１０】
上記動作の結果、特許文献２の異表記取得装置は、学習データに基づいて、未学習の用語対が異表記であるか否かを判断する。従って、特許文献２の異表記取得装置では、用語対が異表記であるか否かを自動的に判断することができる。
【００１１】
表記揺れを検出する技術の別の一例が、非特許文献１に開示されている。
【００１２】
非特許文献１の表記揺れ検出ツールは、まず、文書に含まれる複合語の対から、複合語間の文字列としての類似度が大きく、且つ各複合語の文書中における出現頻度の差が大きい対を、表記揺れの候補として抽出する。非特許文献１の表記揺れ検出ツールは、次に、表記揺れの候補から、表記揺れでないことが既知である例外パターンに該当する表記揺れの候補を除外して、表記揺れの複合語の対を検出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０１２−２５６１９７号公報
【特許文献２】特許第５４７０６２０号公報
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】久野綾子、平尾英司、田村一樹、吉川大弘、古橋武、「仕様書特有表現の表記揺れを検出するツールの試作と評価」、情報処理学会第７６回全国大会、２０１４年、第１分冊、ｐ．２２１−２２２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
特許文献１の表記揺れ検出装置は、用語間の文字列としての類似度は大きいが、意味上の違いが大きい用語の対を、表記揺れとして検出してしまう恐れがある。例えば、「入力情報」と「出力情報」という用語の対は、文字列としては類似しているが、表記揺れではない。従って、特許文献１の表記揺れ検出装置には、表記揺れの判定精度が低いという問題がある。
【００１６】
特許文献２の異表記取得装置は、用語対毎の素性の組み合わせに基づいて、用語対が異表記であるか否かを判断する。字種関連素性、辞書関連素性、及び類似度素性のいずれも、用語対を構成する２つの用語の意味上の類似の程度に関連する指標である。ところが、用語対を構成する２つの用語の意味上の類似の程度と、用語対を構成する２つの用語が異表記であるか否かの判定結果との間に、固定的な関係を想定することは困難である。すなわち、特定の用語の対が異表記（表記揺れ）であるか否かは、特定の文書における用語の定義に依存する。例えば、「保持データ」と「保存データ」という用語の対は、意味上の類似の程度は高い。「保持データ」と「保存データ」という用語の対は、一般的な文書においては異表記（表記揺れ）である可能性は高いが、特定の文書においては個別の意味を有する用語として定義されてもよい。また、１つの文書内においても、類似する２つの用語対の一方が異表記（表記揺れ）であり、他方が個別の意味を有する用語である場合があり得る。例えば、１つの文書において、「保持データ」と「保存データ」という用語の対は個別の意味を有する用語である一方、「保持情報」と「保存情報」という用語の対は異表記（表記揺れ）であってもよい。従って、特許文献２の異表記取得装置には、一般的な異表記（表記揺れ）の判定基準に反する例外が存在する場合に、異表記（表記揺れ）の判定精度が低いという問題がある。
【００１７】
非特許文献１の表記揺れ検出ツールは、表記揺れでない表記揺れでない語を判別するための所定の例外パターンに基づいて、表記揺れの候補から表記揺れでない候補を自動的に除外する。そのために、非特許文献１の表記揺れ検出ツールは、表記揺れでないことが既知である複合語の対が登録された辞書を利用する。従って、非特許文献１の表記揺れ検出ツールには、例外パターンが登録された辞書を作成するための手間が掛かるという問題がある。
（発明の目的）
本発明の主たる目的は、文書に一般的な表記揺れの判定基準に反する例外が存在する場合にも、表記揺れを高精度で判定するための表記揺れ辞書の作成を効率化することができる表記揺れ辞書作成支援装置、表記揺れ辞書作成支援方法、及び表記揺れ辞書作成支援プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の表記揺れ辞書作成支援装置は、形態素列から所定の品詞の並びである複合語を抽出する複合語抽出手段と、複合語の特定の組において、一つの複合語が別の複合語の表記揺れであるか否かに関する人間による判定結果を入力する判定入力手段と、適用対象を特定するための複合語の組を特定する対象情報、及び適用対象が表記揺れであるか否かを示す判定情報を含み、判定結果に基づいて表記揺れ判定規則を生成し、表記揺れ辞書に登録する表記揺れ判定規則登録手段とを備えることを特徴とする。
【００１９】
本発明の表記揺れ辞書作成支援方法は、形態素列から所定の品詞の並びである複合語を抽出し、複合語の特定の組において、一つの複合語が別の複合語の表記揺れであるか否かに関する人間による判定結果を入力し、適用対象を特定するための複合語の組を特定する対象情報、及び適用対象が表記揺れであるか否かを示す判定情報を含み、判定結果に基づいて表記揺れ判定規則を生成し、表記揺れ辞書に登録することを特徴とする。
【００２０】
本発明の表記揺れ辞書作成支援プログラムは、形態素列から所定の品詞の並びである複合語を抽出する複合語抽出処理と、複合語の特定の組において、一つの複合語が別の複合語の表記揺れであるか否かに関する人間による判定結果を入力する判定入力処理と、適用対象を特定するための複合語の組を特定する対象情報、及び適用対象が表記揺れであるか否かを示す判定情報を含み、判定結果に基づいて表記揺れ判定規則を生成し、表記揺れ辞書に登録する表記揺れ判定規則登録処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、文書に一般的な表記揺れの判定基準に反する例外が存在する場合にも、表記揺れを高精度で判定するための表記揺れ辞書の作成を効率化することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態の表記揺れ辞書作成支援装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の表記揺れ辞書作成支援装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施形態の表記揺れ辞書作成支援装置の処理の具体例を説明するための図である。
【図４】本発明の第２の実施形態の表記揺れ辞書作成支援装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施形態の表記揺れ辞書作成支援装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態の表記揺れ辞書作成支援装置の構成の別の一例を示すブロック図である。
【図７】文書に含まれる複合語の一例を示す図である。
【図８】文書に含まれる複合語の表記揺れ度の一例を示す図である。
【図９】文書に含まれる複合語の分析者による表記揺れ判定結果の一例を示す図である。
【図１０】文書に含まれる表記揺れ語の差分情報の一例を示す図である。
【図１１】表記揺れ判定規則の一例を示す図である。
【図１２】文書に含まれる複合語の分析者による表記揺れ判定結果の別の一例を示す図である。
【図１３】表記揺れ判定規則の別の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、すべての図面において、同等の構成要素には同じ符号を付し、適宜説明を省略する。
【００２４】
＜第１の実施形態＞
本実施形態の構成について説明する。
【００２５】
まず、本実施形態で使用される用語について説明する。
【００２６】
「形態素」は、文章において意味を持つ最小の単位である。形態素は、形態素の表記を示す文字列（以下、「表記文字列」という。）の情報と、形態素が属する品詞の情報（以下、「品詞情報」という。）とを含む。形態素の表記文字列は既知であるが、品詞情報が未知である形態素を「未知語」という。形態素列は、未知語を含んでもよい。「形態素列」は、文書の形態素解析により生成される形態素の列である。なお、形態素解析は公知の技術であるから、ここでは詳しく説明しない。
【００２７】
本発明の対象である文書は、特定の「ドメイン」に属する文書である。「ドメイン」とは、文書の主題が属する分野又は文書の作成者のグループである。なお、自然言語で書かれた特定の電子機器の仕様書等の文書では、ドメインに固有な用語である複合語が使用されることが多い。そのため、ある複合語が別の複合語の表記の揺れであるか否かは、文書が属するドメインに依存することが多い。つまり、特定のドメインに属する文書は、ドメインに特有の表記揺れを含む可能性が高い。
【００２８】
「表記揺れ候補語」とは、表記揺れである可能性が高い複合語の組である。
【００２９】
「表記揺れ判定結果」とは、ある複合語が別の複合語の表記揺れであるか否かについての人間による判定結果である。
【００３０】
「表記揺れ判定規則」とは、ある複合語が別の複合語の表記揺れであるか否かを判定するための規則である。表記揺れ判定規則は、表記揺れ判定規則の適用対象を限定するための複合語の組を特定する「対象情報」、及び適用対象が表記揺れであるか否かを示す「判定情報」を含む。
【００３１】
「対象情報」とは、複合語の組を限定する任意の情報である。対象情報は、例えば、複合語の組に含まれる一部または全部の複合語に関する、表記文字列、品詞情報、又は「位置情報」の組である。
【００３２】
「位置情報」とは、複合語の組に含まれる複合語間の、文字列における差分の相対的な位置の情報である。位置情報は、例えば、複合語間の差分が複合語間の共通部分に対して、語頭、語間、又は語尾のいずれに位置するかを示す分類情報である。
【００３３】
ある表記揺れ判定規則の対象情報が、別の表記揺れ判定規則の対象情報を包含するとき、前者は後者の「上位」の規則といい、後者は前者の「下位」の規則という。対象情報が個々の表記揺れ判定結果に含まれる表記揺れ候補語のみに一致する表記揺れ判定規則は、最下位の規則である。
【００３４】
上位の表記揺れ判定規則及び下位の表記揺れ判定規則の判定情報が一致しないことを、両者は互いに「違反」するという。また、表記揺れ判定規則及び表記揺れ判定結果の判定情報が一致しないことを、両者は互いに「違反」するという。一方、上位の表記揺れ判定規則の判定情報が下位の表記揺れ判定規則の判定情報に一致することを、前者は後者を「含意」するという。
【００３５】
以上が、本実施形態で使用される用語についての説明である。
【００３６】
図１は、本発明の第１の実施形態の表記揺れ辞書作成支援装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００３７】
本実施形態の表記揺れ辞書作成支援装置１００は、形態素列９１０を入力して、表記揺れ候補語９３０をユーザに提示し、ユーザによる表記揺れ判定結果９４０に基づいて表記揺れ判定規則９５０を生成し、表記揺れ辞書９６０へ登録する。なお、分析者により正しいことが確認された表記揺れ判定規則が表記揺れ辞書９６０に登録済みの場合には、表記揺れ辞書作成支援装置１００は、表記揺れ辞書９６０へ登録済みの表記揺れ判定規則に基づいて、表記揺れ候補語９３０を絞り込んでユーザに提示してもよい。出力された表記揺れ辞書９６０が、正しくない表記揺れ判定規則を含む場合には、ユーザは正しくない表記揺れ判定規則を表記揺れ辞書９６０から削除する。
【００３８】
表記揺れ辞書作成支援装置１００は、複合語抽出手段１３０、判定入力手段１５０、及び表記揺れ判定規則登録手段１６０を含む。
【００３９】
複合語抽出手段１３０は、形態素列９１０から所定の品詞の並びである複合語９２０を抽出する。なお、所定の品詞の並びとは、名詞、未知語、又は接辞語が助詞等を挟まずに隣接する形態素列の部分である。
【００４０】
判定入力手段１５０は、複合語９２０から表記揺れ候補語９３０を抽出してユーザに提示する。判定入力手段１５０は、例えば、複合語間において、文字列としての類似度又は意味上の類似度が所定の閾値より高い複合語の組を表記揺れ候補語９３０として抽出する。次に、判定入力手段１５０は、表記揺れ候補語９３０に関する人間による表記揺れ判定結果９４０を入力する。
【００４１】
表記揺れ判定規則登録手段１６０は、すべての表記揺れ判定結果９４０に違反しない、表記揺れ判定規則９５０を表記揺れ辞書９６０に登録する。
【００４２】
次に、本実施形態の表記揺れ辞書作成支援装置１００の動作について説明する。
【００４３】
図２は、本発明の第１の実施形態の表記揺れ辞書作成支援装置１００の動作を示すフローチャートである。図２（ａ）は、表記揺れ辞書作成支援装置１００の処理全体を示す。図２（ｂ）は、表記揺れ判定規則登録手段１６０の処理の詳細を示す。なお、図２に示すフローチャート及び以下の説明は一例であり、適宜求める処理に応じて、処理順等を入れ替えたり、処理を戻したり、又は処理を繰り返したりしてもよい。
【００４４】
複合語抽出手段１３０は、形態素列９１０から所定の品詞の並びである複合語９２０を抽出する（ステップＡ１１）。
【００４５】
判定入力手段１５０は、複合語９２０から表記揺れ候補語９３０を抽出してユーザに提示し、表記揺れ候補語９３０に関する人間による表記揺れ判定結果９４０を入力する（ステップＡ１２）。
【００４６】
表記揺れ判定規則登録手段１６０は、すべての表記揺れ判定結果９４０に違反しない上位の表記揺れ判定規則９５０を表記揺れ辞書９６０に登録する（ステップＡ１３）。
【００４７】
なお、表記揺れ辞書作成支援装置１００は、上記の処理の全体を繰り返し実行してもよい。
【００４８】
次に、本実施形態の表記揺れ辞書作成支援装置１００の処理の具体例について説明する。
【００４９】
まず、上記のステップＡ１３の処理の具体例を説明する。
【００５０】
表記揺れ判定規則登録手段１６０は、個別の表記揺れ判定結果９４０のみに合致する下位の中間規則を生成する（ステップＡ１３１）。なお、「中間規則」とは、表記揺れ判定規則９５０の候補である。本具体例では、下位の規則の対象情報は複合語の共通部分の表記文字列及び複合語の差分の表記文字列を特定し、上位の規則の対象情報は複合語の共通部分の品詞及び複合語の差分の表記文字列を特定する。
【００５１】
表記揺れ判定規則登録手段１６０は、上位の中間規則が未生成であるか否かを判定する（ステップＡ１３２）。上位の中間規則が未生成ならば（ステップＡ１３２：Ｙｅｓ）、表記揺れ判定規則登録手段１６０は、上位の中間規則を生成し（ステップＡ１３３）、ステップＡ１３４の処理へ進む。上位の中間規則が未生成でないならば（ステップＡ１３２：Ｎｏ）、表記揺れ判定規則登録手段１６０は、ステップＡ１３４の処理へ進む。
【００５２】
表記揺れ判定規則登録手段１６０は、上位の中間規則が少なくとも１つの下位の中間規則に違反するか否かを判定する（ステップＡ１３４）。上位の中間規則が下位の中間規則に違反するならば（ステップＡ１３４：Ｙｅｓ）、表記揺れ判定規則登録手段１６０は、上位の中間規則を無効化し（ステップＡ１３５）、ステップＡ１３６の処理へ進む。なお、「無効化」とは、すべての中間規則を管理するテーブルにおいて、中間規則が無効であるか否かを示す値を“無効”に設定することである。中間規則が無効であるか否かを示す値の初期値は、“有効”であるものとする。上位の中間規則が下位の中間規則に違反しないならば（ステップＡ１３４：Ｎｏ）、表記揺れ判定規則登録手段１６０は、ステップＡ１３６の処理へ進む。
【００５３】
表記揺れ判定規則登録手段１６０は、有効なより上位の中間規則が存在しない、有効な上位又は有効な下位の中間規則を、表記揺れ判定規則９５０として、表記揺れ辞書９６０に登録する（ステップＡ１３６）。
【００５４】
なお、表記揺れ判定規則登録手段１６０は、上記の処理の全体を繰り返し実行してもよい。
【００５５】
ステップＡ１３の処理の具体例を説明において、規則の階層が下位と上位の２層である場合について説明した。しかしながら、本実施形態の規則の階層は、２層に限定されない。さらに中間の階層がある場合には、中間の階層の数だけ下位の層から順に、ステップＡ１３２、ステップＡ１３３、ステップＡ１３４、及びステップＡ１３５の処理を繰り返せばよい。
【００５６】
図３は、本発明の第１の実施形態の表記揺れ辞書作成支援装置１００の処理の具体例を説明するための図である。図３（ａ）、（ｄ）、（ｇ）は、ユーザに提示された表記揺れ候補語９３０の具体例を示す。図３（ｂ）、（ｅ）は、中間規則の具体例を示す。図３（ｃ）、（ｆ）は、表記揺れ判定規則９５０の具体例を示す。
【００５７】
複合語抽出手段１３０は、形態素列９１０から複合語９２０として、“購入リスト”、“購買リスト”、“購入品”、“購買品”、“購入部”、“購買部”等を抽出する（ステップＡ１１）。
【００５８】
判定入力手段１５０は、複合語９２０から表記揺れ候補語９３０として、“購入リスト”及び“購買リスト”、“購入品”及び“購買品”、“購入部”及び“購買部”を抽出してユーザに提示し（図３（ａ））、表記揺れ候補語９３０に関する人間による表記揺れ判定結果９４０を入力する（図３（ａ））（ステップＡ１２）。なお、ユーザは、提示された表記揺れ候補語９３０のすべてが、表記揺れでないと判断したものとする。
【００５９】
表記揺れ判定規則登録手段１６０は、個別の表記揺れ判定結果９４０（図３（ａ）の第１行、第２行、第３行）のみに合致する下位の中間規則（図３（ｂ）の第１行、第３行、第４行）を生成する（ステップＡ１３１）。
【００６０】
表記揺れ判定規則登録手段１６０は、上位の中間規則が未生成なので（ステップＡ１３２：Ｙｅｓ）、上位の中間規則（図３（ｂ）の第２行）を生成する（ステップＡ１３３）。なお、下位の規則では、対象情報として、複合語の共通部分の表記文字列“リスト”、“品”、又は“部”、及び複合語の差分の表記文字列“購入”及び“購買”が特定される。上位の中間規則では、対象情報として、複合語の共通部分の品詞“名詞”、及び複合語の差分の表記文字列“購入”及び“購買”が特定される。また、“表記揺れ”の項目は、提示された表記揺れ候補語９３０が表記揺れであるか否かを示す。本具体例では、表記揺れ候補語９３０のすべてが表記揺れでないと判断されているため、“表記揺れ”の項目は表記揺れでないことを示す“偽”となる。
【００６１】
上位の中間規則（図３（ｂ）の第２行）は、下位の中間規則（図３（ｂ）の第１行、第３行、第４行）に違反しない（ステップＡ１３４：Ｎｏ）。そこで、表記揺れ判定規則登録手段１６０は、有効なより上位の中間規則が存在しない、有効な上位の中間規則（図３（ｂ）の第２行）を、表記揺れ判定規則９５０（図３（ｃ）の第１行）として、表記揺れ辞書９６０に登録する（ステップＡ１３６）。なお、下位の中間規則（図３（ｂ）の第１行、第３行、第４行）には、有効なより上位の中間規則（図３（ｂ）の第２行）が存在する。
【００６２】
ここで、ユーザによる表記揺れ判定が行われなかった複合語“購入者”、“購買者”等を含む形態素列９１０が入力され場合について説明する。
【００６３】
複合語抽出手段１３０は、形態素列９１０から複合語９２０として、ユーザによる表記揺れ判定が行われなかった“購入者”、“購買者”等を抽出する（ステップＡ１１）。
【００６４】
表記揺れ判定規則登録手段１６０は、表記揺れ候補語９３０“購入者”及び“購買者”が、表記揺れ辞書９６０に登録された表記揺れ判定規則９５０（図３（ｃ）の第２行）に一致するので、表記揺れでないと判定し、表記揺れ候補語９３０としてユーザに提示しない。
【００６５】
ユーザにより別の表記揺れ判定がなされた場合について説明する。
【００６６】
複合語抽出手段１３０は、形態素列９１０から複合語９２０として、“購入リスト”、“購買リスト”、“購入品”、“購買品”、“購入部”、“購買部”等を抽出する（ステップＡ１１）。
【００６７】
判定入力手段１５０は、複合語９２０から表記揺れ候補語９３０として、“購入リスト”及び“購買リスト”、“購入品”及び“購買品”、“購入部”及び“購買部”を抽出してユーザに提示し（図３（ａ））、表記揺れ候補語９３０に関する人間による表記揺れ判定結果９４０を入力する（図３（ｄ））（ステップＡ１２）。なお、ユーザは、提示された表記揺れ候補語９３０のうち、“購入部”が“購買部”の表記揺れであると判断したものとする。
【００６８】
表記揺れ判定規則登録手段１６０は、個別の表記揺れ判定結果９４０（図３（ｄ）の第１行、第２行、第３行）のみに合致する下位の中間規則（図３（ｅ）の第１行、第３行、第４行）を生成する（ステップＡ１３１）。
【００６９】
表記揺れ判定規則登録手段１６０は、上位の中間規則が未生成なので（ステップＡ１３２：Ｙｅｓ）、上位の中間規則（図３（ｅ）の第２行）を生成する（ステップＡ１３３）。なお、提示された表記揺れ候補語９３０のうち、“購入部”のみが“購買部”の表記揺れであると判断されているため、“表記揺れ”の項目は、対応する中間規則（図３（ｅ）の第４行）についてのみ表記揺れであることを示す“真”となり、他の中間規則については“偽”となる。
表記揺れ判定規則登録手段１６０は、上位の中間規則（図３（ｅ）の第２行）が下位の中間規則（図３（ｅ）の第４行）に違反するので（ステップＡ１３４：Ｙｅｓ）、表記揺れ判定規則登録手段１６０は、上位の中間規則を無効化する（図３（ｅ）の第２行）（ステップＡ１３５）。
【００７０】
表記揺れ判定規則登録手段１６０は、有効なより上位の中間規則が存在しない、有効な下位の中間規則（図３（ｅ）の第１行、第３行、第４行）を、表記揺れ判定規則９５０（図３（ｆ）の第１行、第２行、第３行）として、表記揺れ辞書９６０に登録する（ステップＡ１３６）。なお、下位の中間規則（図３（ｂ）の第１行、第３行、第４行）には、有効な、より上位の中間規則が存在しない。
【００７１】
ここで、ユーザによる表記揺れ判定が行われなかった複合語“購入者”、“購買者”等を含む形態素列９１０が入力され場合について説明する。
【００７２】
複合語抽出手段１３０は、形態素列９１０から複合語９２０として、ユーザによる表記揺れ判定が行われなかった“購入者”、“購買者”等を抽出する（ステップＡ１１）。
【００７３】
表記揺れ判定規則登録手段１６０は、表記揺れ候補語９３０“購入者”及び“購買者”が、表記揺れ辞書９６０に登録された表記揺れ判定規則９５０（図３（ｆ）の第１行、第２行、第３行）のいずれにも一致しないので、表記揺れ候補語９３０としてユーザに提示する（図３（ｇ））。
【００７４】
以上説明したように、本実施形態の表記揺れ辞書作成支援装置１００は、人間による表記揺れ判定結果から、個々の表記揺れ判定結果が一般化された表記揺れ規則を抽出する。これにより、表記揺れ辞書作成支援装置１００は、表記揺れ辞書９６０の作成を効率化する。また、表記揺れ辞書９６０を利用することにより、同じ用語定義を有する文書の表記揺れの抽出精度を向上させることができる。従って、本実施形態の表記揺れ辞書作成支援装置１００には、文書に一般的な表記揺れの判定基準に反する例外が存在する場合にも、表記揺れを高精度で判定するための表記揺れ辞書の作成を効率化することができるという効果がある。
＜第２の実施形態＞
次に、上述した本発明の第１の実施形態を基本とする、本発明の第２の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。本実施形態では、表記揺れ判定規則における対象情報は位置情報を含む。また、本実施形態では、表記揺れ辞書作成支援装置は、語彙解析を実行する文書解析手段を含む。以下の説明において、第１の実施形態と同等の構成要素には同じ符号を付し、適宜説明を省略する。
【００７５】
本実施形態の構成について説明する。
【００７６】
図４は、本発明の第２の実施形態の表記揺れ辞書作成支援装置２００の構成の一例を示すブロック図である。
【００７７】
本実施形態の表記揺れ辞書作成支援装置２００は、文書入力手段２１０、文書解析手段２２０、複合語抽出手段２３０、表記揺れ候補提示手段２４０、判定結果登録手段２５０、表記揺れ判定規則抽出手段２６０、辞書出力手段２７０、及び形態素辞書２８０を含む。
【００７８】
表記揺れ辞書作成支援装置２００は、特定のドメインに属する文書から、同じドメインに属する文書における表記揺れを抽出するための表記揺れ辞書９６５を抽出する。表記揺れ辞書作成支援装置２００は、表記揺れ辞書９６５を用いて、同じドメインに属する文書において、より高精度な表記揺れの抽出を行うことができる。
【００７９】
電子機器を用いて表記揺れ辞書作成支援装置２００を実現する場合には、表記揺れ辞書作成支援装置２００は、プログラム制御により動作するコンピュータとして実現可能である。図示はしないが、この種のコンピュータは、周知のように、データを入力する入力装置と、データ処理装置と、データ処理装置における処理結果を出力する出力装置と、種々のデータベースとして働く補助記憶装置とを備える。そして、データ処理装置は、プログラムを記憶するリードオンリメモリ（ＲＯＭ）と、データを一時的に記憶するワークエリアとして使用されるランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）と、ＲＯＭに記憶されたプログラムに従って、ＲＡＭに記憶されているデータを処理する中央処理装置（ＣＰＵ）とを含む。
【００８０】
この場合、データ処理装置は、文書入力手段２１０、文書解析手段２２０、複合語抽出手段２３０、表記揺れ候補提示手段２４０、判定結果登録手段２５０、及び表記揺れ判定規則抽出手段２６０として動作する。また、補助記憶装置は、形態素辞書２８０として動作する。また、出力装置は、辞書出力手段２７０として動作する。
【００８１】
文書入力手段２１０は、ドメイン固有の表記揺れを含む文書を入力する。
【００８２】
形態素辞書２８０は、形態素の表記を示す文字列や形態素が属する品詞等の形態素情報を形態素毎に予め保持する。
【００８３】
文書解析手段２２０は、形態素辞書２８０を参照して、文書に含まれる各文章の形態素解析を実行することにより、文書に含まれる形態素の形態素情報の列（形態素列）を抽出する。なお、形態素には、名詞、動詞、形容詞等の単独で意味をなす自立語に加え、助詞等の付属語も含まれる。
【００８４】
複合語抽出手段２３０は、文書解析手段２２０により抽出された形態素列において、名詞、未知語、又は接辞語が助詞等を挟まずに隣接している形態素列の部分に対応して、隣接する名詞、未知語、及び接辞語を全て結合した複合語を生成する。
【００８５】
表記揺れ候補提示手段２４０は、複合語抽出手段２３０により生成された複合語から、「表記揺れ候補語判定規則」に基づいて、表記揺れ候補語を抽出し、表記揺れ候補語を分析者に提示する。なお、表記揺れ候補提示手段２４０は、表記揺れ辞書９６５に登録された、分析者により正しいことが確認済みの表記揺れ判定規則に基づいて表記揺れ候補語を絞り込んで、最終的な表記揺れ候補語を分析者に提示してもよい。
【００８６】
「表記揺れ候補語判定規則」とは、文書内の複合語間の文字列としての類似度又は意味上の類似度が所定の基準より高い複合語を、表記揺れ候補語であると判定する一連の規則である。表記揺れ候補語判定規則は、例えば、複合語の表記文字列間の編集距離と負の相関を持つ指標が、所定の閾値より大きい複合語の組を表記揺れ候補語であると判定する規則を含んでもよい。また、表記揺れ候補語判定規則は、複合語を構成する形態素列間の意味上の距離を算出し、意味上の距離が所定の閾値より小さい複合語の組を表記揺れ候補語である判定とする規則を含んでもよい。なお、意味上の距離は、例えば、２つの形態素が階層的なシソーラスにおいて同じ分類に含まれる分類粒度の小ささに基づいて算出される。また、表記揺れ候補語判定規則は、文書内の複合語間の出現個数の偏りが所定の基準より大きい複合語の組を表記揺れ候補語であると判定する規則を含んでもよい。また、表記揺れ候補語判定規則は、文書内の複合語間の差異が特定のパターンに該当する複合語の組を表記揺れ候補語でないと判定する規則を含んでもよい。
【００８７】
表記揺れ候補語の提示方法は、表記揺れ候補語が一覧できる任意の方法でよい。表記揺れ候補語の提示方法は、例えば、各行に表記揺れ候補語を対で記載したリストである。
【００８８】
判定結果登録手段２５０は、表記揺れ候補提示手段２４０により分析者に提示された表記揺れ候補語が表記揺れであるか否かに関する分析者による表記揺れ判定結果を入力する。なお、分析者は、必ずしも表記揺れ候補提示手段２４０により提示されたすべての表記揺れ候補語について判定を行う必要はない。分析者は、判定可能な件数の表記揺れ候補語について判定を行って表記揺れ辞書を生成し、正しくない表記揺れ判定規則を表記揺れ辞書から削除してもよい。
【００８９】
表記揺れ判定規則抽出手段２６０は、判定結果登録手段２５０により入力された表記揺れ判定結果と、「表記揺れ判定規則抽出規則」に基づき、表記揺れ候補語間の差異の特徴と表記揺れ判定結果との関係を表記揺れ判定規則として抽出する。
【００９０】
「表記揺れ判定規則抽出規則」とは、表記揺れ候補を含む各複合語間の、表記文字列の差分、及び候補語における差分の位置についての特徴をパターン化する規則である。表記揺れ判定規則抽出規則は、例えば、表記揺れでないと判定された表記揺れ候補語について、差異のある「構成語の複合語上の相対的な位置」と構成語の表記文字列との組を表記揺れ判定規則として生成するための規則を含む。さらに、表記揺れ判定規則抽出規則は、表記揺れでないと判定された表記揺れ候補語について、差異のある「構成語の複合語上の相対的な位置」と構成語の品詞情報との組を表記揺れ判定規則として生成するための規則を含む。なお、「構成語の複合語上の相対的な位置」とは、複合語の語頭、語尾、語間、語頭からの文字数、語頭からの形態素数等である。表記揺れ判定規則抽出規則は、例えば、以下の手順１乃至５に従って、すべての表記揺れ判定結果に対して矛盾を有しない一連の表記揺れ判定規則を生成する規則である。
【００９１】
手順１：１つの表記揺れ判定結果について、表記揺れ判定結果、及び表記揺れの関係にある複合語の表記文字列の組を第３レベルの表記揺れ判定規則候補として抽出する。第３レベルの表記揺れ判定規則候補の適用対象は、表記揺れの関係にある複合語の表記文字列により特定される。次に、同じ表記揺れ判定結果について、表記揺れ判定結果、複合語における差異のある構成語の表記文字列、及び差異のある構成語の複合語上の相対的な位置の組を第２レベルの表記揺れ判定規則候補として抽出する。第２レベルの表記揺れ判定規則候補の適用対象は、差異のある構成語の表記文字列、及び差異のある構成語の複合語上の相対的な位置により特定される。次に、同じ表記揺れ判定結果について、表記揺れ判定結果、複合語における差異のある構成語の品詞情報、及び差異のある構成語の複合語上の相対的な位置の組を第１レベルの表記揺れ判定規則候補として抽出する。第１レベルの表記揺れ判定規則候補の適用対象は、複合語における差異のある構成語の品詞情報、及び差異のある構成語の複合語上の相対的な位置により特定される。次に、第１レベルの表記揺れ判定規則候補の適用対象に含まれるすべての表記揺れ判定結果がすべて同じであるか否か（以下、「一貫性」という。）を評価する。
【００９２】
手順２：手順１の評価の結果、第１レベルの表記揺れ判定規則候補について表記揺れ判定結果に一貫性があれば、第１レベルの表記揺れ判定規則候補を表記揺れ判定規則として抽出する。
【００９３】
手順３：手順１の評価の結果、第１レベルの表記揺れ判定規則候補について表記揺れ判定結果に一貫性がなければ、第２レベルの表記揺れ判定規則候補の適用対象に含まれるすべての表記揺れ判定結果の一貫性を評価する。
【００９４】
手順４：手順３の評価の結果、第２レベルの表記揺れ判定規則候補について表記揺れ判定結果に一貫性があれば、第２レベルの表記揺れ判定規則候補を表記揺れ判定規則として抽出する。
【００９５】
手順５：手順３の評価の結果、第２レベルの表記揺れ判定規則候補について表記揺れ判定結果に一貫性がなければ、第３レベルの表記揺れ判定規則候補を表記揺れ判定規則として抽出する。
【００９６】
辞書出力手段２７０は、表記揺れ判定規則抽出手段２６０により抽出された表記揺れ判定規則について、表記揺れ候補提示手段２４０により利用可能な形態で表記揺れ辞書９６５に出力する。なお、出力された表記揺れ辞書９６５は、以降の表記揺れ候補語の抽出時に、表記揺れ候補提示手段２４０により用いられる。すなわち、表記揺れ候補提示手段２４０は、表記揺れの可能性がある複合語から、表記揺れ辞書９６５に登録された表記揺れ判定規則に該当する複合語を除外することにより、表記揺れの抽出精度を向上する。
【００９７】
次に、本実施形態の表記揺れ辞書作成支援装置２００の動作について説明する。
【００９８】
図５は、本発明の第２の実施形態の表記揺れ辞書作成支援装置２００の動作の一例を示すフローチャートである。なお、図５に示すフローチャート及び以下の説明は一例であり、適宜求める処理に応じて、処理順等を入れ替えたり、処理を戻したり、又は処理を繰り返したりしてもよい。
【００９９】
文書入力手段２１０は、ドメインに固有の表記揺れを含む文書を入力する（ステップＡ２１）。
【０１００】
なお、形態素辞書２８０は、形態素の表記を示す文字列や形態素が属する品詞等の形態素情報を形態素毎に予め保持する。
【０１０１】
文書解析手段２２０は、形態素辞書２８０を参照して、文書を構成する各文章の形態素解析を実行することにより、文書に含まれる形態素の形態素列を抽出する（ステップＡ２２）。
【０１０２】
複合語抽出手段２３０は、文書解析手段２２０により抽出された形態素列において、名詞、未知語、又は接辞語が助詞等を挟まずに隣接している形態素列の部分に対応して、隣接する名詞、未知語、及び接辞語を全て結合した複合語を生成する（ステップＡ２３）。
【０１０３】
表記揺れ候補提示手段２４０は、複合語抽出手段２３０により生成された複合語から、表記揺れ候補語判定規則に基づいて、表記揺れ候補語を抽出し、表記揺れ候補語を分析者に提示する（ステップＡ２４）。なお、分析者により正しいことが確認された表記揺れ判定規則が表記揺れ辞書９６５に登録済みの場合には、表記揺れ候補提示手段２４０は、登録済みの表記揺れ判定規則に基づいて表記揺れ候補語を絞り込んで分析者に提示してもよい。
【０１０４】
判定結果登録手段２５０は、表記揺れ候補提示手段２４０により分析者に提示された表記揺れ候補語が表記揺れであるか否かに関する分析者による表記揺れ判定結果を入力する（ステップＡ２５）。
【０１０５】
表記揺れ判定規則抽出手段２６０は、判定結果登録手段２５０により入力された表記揺れ判定結果と、表記揺れ判定規則抽出規則に基づき、表記揺れ候補語間の差異の特徴と表記揺れ判定結果との関係を表記揺れ判定規則として抽出する（ステップＡ２６）。
【０１０６】
辞書出力手段２７０は、表記揺れ判定規則抽出手段２６０により抽出された表記揺れ判定規則について、表記揺れ候補提示手段２４０により利用可能な形態で表記揺れ辞書９６５に出力する（ステップＡ２７）。なお、出力された表記揺れ辞書９６５は、表記揺れ判定規則が正しいことが分析者により確認された後に、以降の表記揺れ候補語の抽出時に、表記揺れ候補提示手段２４０により用いられてもよい。出力された表記揺れ辞書９６５が、正しくない表記揺れ判定規則を含む場合には、分析者は正しくない表記揺れ判定規則を表記揺れ辞書９６５から削除する。
【０１０７】
次に、本実施形態の表記揺れ辞書作成支援装置２００の処理の具体例について説明する。
【０１０８】
本動作例では、次のことを目的としている。
【０１０９】
先ず、表記揺れ辞書作成支援装置２００は、ドメインに特有の用語定義があるため、一般的な表記揺れの判定規則による表記揺れ抽出が難しい文書９０５を入力する。表記揺れ辞書作成支援装置２００は、文書９０５中の複合語Ｃｉ（ｉは自然数）のうち、表記揺れ候補語９３５を分析者に提示し、一部の表記揺れ候補語９３５について正誤が判定された表記揺れ判定結果９４５を入力する。表記揺れ辞書作成支援装置２００は、表記揺れ判定結果９４５に基づき、ドメインに特有の表記揺れ判定規則９５５を抽出し、表記揺れ辞書９６５へ出力する。そして、表記揺れ辞書作成支援装置２００は、出力された表記揺れ判定規則９５５を利用することにより、文書９０５に類似する用語定義が存在する文書の表記揺れの抽出精度を向上する。また、本動作例では、表記揺れ辞書作成支援システム３００は、図６に示されるように、表記揺れ辞書作成支援装置３２２と、サーバ３１０とを含む。
【０１１０】
表記揺れ辞書作成支援装置３２２は、分析者により利用されるＰＣ端末３２０上で動作する。表記揺れ辞書作成支援装置３２２は、入力装置３２１を介して、表記揺れ判定規則９５５を作成すべき文書を入力する。表記揺れ辞書作成支援装置３２２は、出力装置３２３を介して、表記揺れ候補語９３５を分析者へ提示する。
【０１１１】
サーバ３１０は、通信ネットワークを介してＰＣ端末３２０に接続される。サーバ３１０は、表記揺れ辞書作成支援装置３２２からの文章に関する形態素情報の問い合わせに対し、文章の文字列を形態素に分割し、各形態素の品詞を同定した形態素列を応答する。
【０１１２】
次に、図６と図４との対応関係について説明する。
【０１１３】
文書入力手段２１０と、判定結果登録手段２５０とは、ＰＣ端末３２０の入力装置３２１に含まれる。文書解析手段２２０と、複合語抽出手段２３０と、表記揺れ候補提示手段２４０の表記揺れ候補語を抽出する機能と、表記揺れ判定規則抽出手段２６０とは、ＰＣ端末３２０の表記揺れ辞書作成支援装置３２２に含まれる。表記揺れ候補提示手段２４０の表記揺れ候補語を分析者に提示する機能と、辞書出力手段２７０は、ＰＣ端末３２０の出力装置３２３に含まれる。形態素辞書２８０はサーバ３１０に含まれる。
【０１１４】
表記揺れ辞書作成支援システム３００は以下のように動作する。
【０１１５】
表記揺れ辞書作成支援装置３２２は、入力装置３２１を介して、ドメインに固有の表記揺れ語Ｃａを含む日本語の文書９０５の入力を受け付ける。
【０１１６】
サーバ３１０は、日本語の形態素の表記を示す文字列や形態素が属する品詞等の形態素情報を形態素毎に予め保持する。サーバ３１０は、文書９０５に含まれる各文章の形態素解析の結果に関する問い合わせに対し、各文章を形態素に分割し、形態素の品詞を同定した形態素列を応答する。
【０１１７】
次に、表記揺れ辞書作成支援装置３２２は、サーバ３１０に問い合わせて、文書９０５に含まれる各文章に含まれる形態素列Ｗｉ（ｉは自然数）を抽出する。形態素列の各要素Ｗｉは、形態素の表記文字列と形態素が属する品詞情報とが対応付けられた情報である。
【０１１８】
次に、表記揺れ辞書作成支援装置３２２は、文書９０５の各文章に含まれる形態素Ｗｉの列から、名詞、形態素辞書２８０に登録されていない未知語、又は接辞語が、助詞等を挟まずに隣接している形態素列の部分に対応して、隣接する名詞、未知語、及び接辞語を全て結合した複合語Ｃｊ（ｊは自然数）を生成する。
【０１１９】
図７は、文書に含まれる複合語の一例を示す図である。図７では、例えば、「収集された購買リストの金額を登録データとして入力する。」という文章に対して、「購買リスト」、「登録データ」を、それぞれ複合語Ｃ１、Ｃ２として抽出される。同様に文書９０５に含まれる複合語Ｃｉとして図７に示される複合語が生成される。
【０１２０】
次に、表記揺れ辞書作成支援装置３２２は、文書９０５に含まれる全ての複合語Ｃｉ間の表記揺れ度（以下、「ＩＡ」で示す。）を算出する。複合語Ｃｉと複合語Ｃｊ間の表記揺れ度ＩＡｉｊは、例えば、数１で示される。
［数１］
ＩＡｉｊ＝α／√（Ｌｉｊ）＋β×Ｂｉｊ
【０１２１】
ここで、α（αは正の実数）は、複合語間の文字列の類似性に関する重みづけ係数である。Ｌｉｊ（Ｌｉｊは非負の実数）は、複合語Ｃｉと複合語Ｃｊ間の編集距離である。βは、文書中の各複合語の出現頻度の偏りに関する重みづけ係数（βは正の実数）である。Ｂｉｊは、複合語Ｃｉと複合語Ｃｊ間の出現頻度の偏りを示す指数（Ｂｉｊは非負の実数）である。文書９０５において複合語Ｃｉがｍｉ個、複合Ｃｊがｍｊ個出現する場合、Ｂｉｊは、例えば、数２で示される。
［数２］
Ｂｉｊ＝｜ｍｉ−ｍｊ｜／（ｍｉ＋ｍｊ）
【０１２２】
図８は、文書に含まれる複合語の表記揺れ度の一例を示す図である。図８では、各行に複合語の対毎の情報が示される。図８では、左列から順に、複合語の対の一方の表記文字列、複合語の対の一方の文書中の出現個数、複合語の対の他方の表記文字列、複合語の対の他方の文書中の出現個数、複合語の対間の表記揺れ度の情報が示される。なお、図８では、複合語の対の一方には出現個数が多い複合語が、複合語の対の他方には出現個数が少ない複合語が示される。ここでは、出現個数が少ない複合語は、標準表記の候補Ｃａｒである出現個数が多い複合語の表記揺れの候補Ｃａであるものと仮定する。また、図８では、表記揺れ度が大きい順に行がソートされている。例えば、図８の第１行は、表記揺れの候補Ｃａ２「購買リスト」は、標準表記の候補Ｃａｒ１「購入リスト」の表記揺れ候補語であることを示す。標準表記の候補Ｃａｒ１「購入リスト」の文書中の出現個数ｍ１は“４６”であり、表記揺れの候補Ｃａ２「購買リスト」の文書中の出現個数ｍ２は“１”であることを示す。標準表記の候補Ｃａｒ１と表記揺れの候補Ｃａ２との間の表記揺れ度ＩＡ１２は“０．９８”であることを示す。図８の第２行以降の表記揺れ度ＩＡｉｊは、第１行と同様に算出される。
【０１２３】
次に、表記揺れ辞書作成支援装置３２２は、表記揺れ候補語として「標準表記Ｃａｒの候補」と「表記揺れ語Ｃａの候補」の組を分析者に提示する。なお、表記揺れ語間の表記揺れ度の高さと表記揺れの可能性との間には正の相関が有ることが経験的に知られている。つまり、例外は存在するものの、表記揺れ度が高い複合語の組は実際に表記揺れ語である可能性が高く、表記揺れ度が低い複合語の組は実際に表記揺れ語である可能性が低い。そこで、表記揺れ辞書作成支援装置３２２は、表記揺れ度が高い複合語の組を表記揺れ候補語として分析者に提示する。すなわち、表記揺れ辞書作成支援装置３２２は、表記揺れ度が所定の基準より大きい表記揺れ候補語９３５を、分析者に提示すればよい。表記揺れ辞書作成支援装置３２２は、各表記揺れ候補語９３５が実際に表記揺れであるか否かの分析者による判定結果を、入力装置３２１を介して入力する。
【０１２４】
図９は、文書に含まれる複合語の分析者による表記揺れ判定結果の一例を示す図である。図９の第１列から第５列は、図８と同じである。図９の第６列は、分析者による表記揺れ判定結果９４５を示す。図９において、“検出不要”は表記揺れでないことを、“表記揺れ”は表記揺れであることを示す。例えば、図９の第１行は、表記揺れの候補Ｃａ２「購買リスト」は、標準表記の候補Ｃａｒ１「購入リスト」の表記揺れではないことを示す。また、図９の第２行は、表記揺れの候補Ｃａ４「登録データ」は、標準表記の候補Ｃａｒ３「登録済データ」の表記揺れであることを示す。図９の第３行以降の表記揺れ判定結果９４５は、第１行又は第２行と同様に分析者により入力される。
【０１２５】
次に、表記揺れ辞書作成支援装置３２２は、表記揺れでないと判定された表記揺れ候補語を抽出する。続いて、表記揺れ辞書作成支援装置３２２は、標準表記Ｃａｒの候補と表記揺れ語Ｃａの候補間の形態素列の差分情報として、各表記揺れ語において異なる形態素列の対と、位置情報とを抽出する。位置情報は、例えば、語頭、語尾、語間等である。
【０１２６】
図１０は、文書に含まれる表記揺れ語の差分情報の一例を示す図である。図１０の第１列、第２列、及び第３列は、図９の第１列、第３列、及び第６列と同じである。図１０の第４列は、標準表記Ｃａｒの候補の表記揺れ語Ｃａの候補に対する形態素列の差分情報を示す。図１０の第５列は、表記揺れ語Ｃａの候補の標準表記Ｃａｒの候補に対する形態素列の差分情報を示す。図１０の第６列は、形態素列の差分の位置情報を示す。図１０の各行は、図９における、表記揺れでない表記揺れ候補語の各行に対応する。
【０１２７】
図１０では、表記揺れ語候補語間の差分情報には、一方には差分である形態素が存在するが他方には差分である形態素が無い「付加パターン」と、双方に差分である形態素が存在する「置換パターン」とがある。図１０では、「付加パターン」については、差分である形態素が無い方の差分情報を“−”で示す。例えば、図１０の第１行は、標準表記側の差分情報は“購入”であることを示す。また、図１０の第１行は、表記揺れ側の差分情報は“購買”であることを示す。また、図１０の第１行は、差分の位置情報は、差分である“購入”及び“購買”が複合語“購入リスト”の最初にあるため“語頭”であることを示す。図１０の第２行は、標準表記側の差分情報は“−”、表記揺れ側の差分情報は“各”、差分である“各”が複合語“各集積地区”の語頭にあるため差分の位置情報は“語頭”であることを示す。位置情報は、他に、“語尾”、“語間”の値をとり得る。同様に、図１０の第３行以降の各表記揺れ語の差分に対して、差分情報が抽出される。
【０１２８】
表記揺れ辞書作成支援装置３２２は、抽出した差分情報に基づき、表記揺れでない表記揺れ候補語を判別する規則（以下、「表記揺れ例外規則」という。）を表記揺れ判定規則９５５として抽出する。
【０１２９】
図１１は、表記揺れ判定規則の一例を示す図である。図１１の第１列、第２列、及び第３列は、図１０の第４列、第５列、及び第６列と同じである。
【０１３０】
十分な量の表記揺れ判定結果に対して、ある表記揺れ判定規則が表記揺れ候補語の共通部分に依存せずに成立する場合には、表記揺れ判定規則において表記揺れ候補語の共通部分は限定される必要がない。すなわち、図１１に示される表記揺れ判定規則が特定ドメインの表記揺れ例外規則として十分である場合には、ある表記揺れ候補語が表記揺れ判定規則の適用対象であれば、表記揺れ候補語の共通部分によらず、表記揺れでないと判定される。例えば、“購入者一覧”と“購買者一覧”という表記揺れ候補語が文書中に存在する場合について説明する。図１１の表記揺れ判定規則の第１行によれば、表記揺れ候補語の共通部分によらず、語頭において“購入”と“購買”とが差分である表記揺れ候補語は、表記揺れでないと判定される。
【０１３１】
なお、置換パターンの表記揺れ判定規則は、位置情報による限定が削除されて一般化されても、成立する可能性がある。十分な量の表記揺れ判定結果において、より一般化された表記揺れ判定規則（上位の表記揺れ判定規則）が成立する場合には、元の表記揺れ判定規則（下位の表記揺れ判定規則）を上位の表記揺れ判定規則に置き換えることが可能である。例えば、図１１の第１行の表記揺れ判定規則において、位置情報による限定が削除されて一般化された上位の表記揺れ判定規則が成立する場合には、“共同購入処理”と“共同購買処理”という表記揺れ候補語は、表記揺れでないと判定される。
【０１３２】
表記揺れ辞書作成支援装置３２２は、表記揺れ判定結果の一貫性を評価することにより、表記揺れ判定規則の適用対象の限定範囲（以下、単に「粒度」という。）を変化させて上位又は下位の表記揺れ判定規則を抽出してもよい。具体的な方法を以下に説明する。本方法では、“検出不要”の判定結果だけでなく、“表記揺れ”の判定結果も含む表記揺れ判定結果から表記揺れ判定規則を抽出する。
【０１３３】
図１２は、文書に含まれる複合語の分析者による表記揺れ判定結果の別の一例を示す図である。図１２の第１列及び第２列の表記揺れ候補語、第３列の表記揺れ判定結果は、それぞれ図９の第１列及び第３列の表記揺れ候補語、第６列の表記揺れ判定結果と同じである。図１２の第４列及び第５列の差分情報、第７列の位置情報は、それぞれ図１０の第４列及び第５列の差分情報、第６列の位置情報と同様であるが、表記揺れである表記揺れ候補語に関する行を含む点が異なる。図１２の第６列は「品詞情報」を含む。「品詞情報」は、表記揺れ候補語の差分である形態素が属する品詞細分類を示す。例えば、図１２の第１行の第６列は、表記揺れ候補語の差分である形態素“購入”及び“購買”が属する品詞種別がサ変接続名詞であることを示す。なお、図１２の第７列は、表記揺れ判定結果の一部ではない。図１２の第７列については、後述する。
【０１３４】
表記揺れ辞書作成支援装置３２２は、表記揺れ候補語の差分である形態素、その品詞細分類、及び位置情報に基づいて、表記揺れ判定規則９５５を抽出する。具体的な表記揺れ判定規則抽出規則について、以下に説明する。
【０１３５】
表記揺れ辞書作成支援装置３２２は、まず、表記揺れ候補語の差分の品詞情報と位置情報との組が同一であるすべての表記揺れ判定結果の一貫性を検証する。表記揺れ判定結果に一貫性があれば、表記揺れ候補語の差分の品詞情報と位置情報の組の粒度で表記揺れ判定規則９５５を抽出する。
【０１３６】
表記揺れ辞書作成支援装置３２２は、表記揺れ判定結果に一貫性がなければ、表記揺れ候補語の差分の表記文字列と位置情報の組が同一であるすべての表記揺れ判定結果の一貫性を検証する。表記揺れ判定結果に一貫性があれば、表記揺れ候補語の差分の表記文字列と位置情報の組の粒度で表記揺れ判定規則９５５を抽出する。
【０１３７】
表記揺れ辞書作成支援装置３２２は、表記揺れ判定結果一貫性がなければ、表記揺れ候補語の粒度で表記揺れ判定規則９５５を抽出する。
【０１３８】
上記の表記揺れ判定規則抽出規則により、表記揺れ辞書作成支援装置３２２は、一貫性を有する上位の粒度の表記揺れ判定規則を抽出する。
【０１３９】
図１２の第７列は、各表記揺れ判定結果に対応する表記揺れ判定規則９５５の粒度を示す。なお、表記揺れ候補語の差分の品詞情報と位置情報の組の粒度を“品詞”で、表記揺れ候補語の差分の表記文字列と位置情報の組の粒度を“構成語”で、表記揺れ候補語の粒度を“複合語”で示す。例えば、図１２の第１行の第７列は、表記揺れ候補語である複合語“購入リスト”及び“購買リスト”に対する表記揺れ判定規則が“複合語”の粒度で成立することを示す。判定結果が“表記揺れ”である表記揺れ判定結果は、対応する表記揺れ判定規則が最終的な抽出対象ではないので、粒度の記載を省略（“−”）している。
【０１４０】
まず、図１２における、対応する表記揺れ判定規則の粒度が“品詞”である表記揺れ判定結果について説明する。第４行、第７行、及び第２１行の表記揺れ判定結果は、表記揺れ候補語の差分の品詞情報が“接頭詞”であり、位置情報は“語頭”であり、判定結果は“検出不要”であり、３つの判定結果は“品詞”の粒度で一貫性を有する。従って、対応する表記揺れ判定規則の粒度は、“品詞”である。その他の表記揺れ判定結果は、“品詞”の粒度では一貫性を有しない。
【０１４１】
次に、図１２における、対応する表記揺れ判定規則の粒度が“構成語”である表記揺れ判定結果について説明する。第８行及び第１２行の表記揺れ判定結果は、表記揺れ候補語の差分の表記文字列が“入力”及び“出力”であり、位置情報は“語頭”であり、判定結果は“検出不要”であり、“構成語”の粒度で一貫性を有する。また、第１４行、第１５行、第１８行、第６行、第１０行の表記揺れ判定結果は、表記揺れ候補語の差分の表記文字列が互いに一致せず、判定結果は“検出不要”であるので、それぞれの判定結果は個別に“構成語”の粒度で一貫性を有する。従って、対応する表記揺れ判定規則の粒度は、“構成語”である。
【０１４２】
次に、図１２における、対応する表記揺れ判定規則の粒度が“複合語”である表記揺れ判定結果について説明する。第１行及び第１９行の表記揺れ判定結果は、表記揺れ候補語の差分の表記文字列は“購入”及び“購買”であり、位置情報は“語頭”であるが、判定結果はそれぞれ“検出不要”、“表記揺れ”であり、“構成語”の粒度では一貫性を有しない。第１１行及び第１３行の表記揺れ判定結果、第２０行及び第２行の表記揺れ判定結果は、それぞれ第１行及び第１９行の表記揺れ判定結果と同様に“構成語”の粒度では一貫性を有しない。従って、第１行、第１１行、第２０行の表記揺れ判定結果に対応する表記揺れ判定規則の粒度は、“複合語”である。
【０１４３】
なお、判定結果が“表記揺れ”である表記揺れ判定結果については、表記揺れ辞書作成支援装置３２２は、粒度の判定を行わない。
【０１４４】
図１３は、表記揺れ判定規則の別の一例を示す図である。図１３の各行は、表記揺れでないことを判定するための１つの表記揺れ判定規則を示す。図１３の第１列及び第２列は、表記揺れ判定規則の適用対象を特定するための、表記揺れ候補語の差分の品詞情報、表記揺れ候補語の差分の表記文字列の対、又は表記揺れ候補語である複合語の対である。図１３の第３列は、表記揺れ判定規則の適用対象を特定するための、表記揺れ候補語の差分の位置情報である。位置情報が特定されないことを“−”で示す。図１３の第１行から第１０行は、それぞれ、図１２の第１行、第４行及び第７行及び第２１行、第６行、第８行及び第１２行、第１０行、第１１行、第１４行、第１５行、第１８行、第２０行の表記揺れ判定結果に対応する。
【０１４５】
なお、置換パターンの表記揺れ判定規則は、位置情報による限定が削除されて一般化されても、成立する可能性がある。上位の表記揺れ判定規則が成立する場合には、下位の表記揺れ判定規則は、上位の表記揺れ判定規則に置き換えられてもよい。
【０１４６】
次に、表記揺れ辞書作成支援装置３２２は、抽出した表記揺れ判定規則９５５を、表記揺れの検出時に誤検出を除外するための表記揺れ辞書９６５として出力する。表記揺れ辞書９６５は、例えば、図１３のような表として分析者に提示される。あるいは、表記揺れ辞書９６５は、データベース化されて、表記揺れ辞書作成支援装置３２２により読み込まれてもよい。表記揺れ辞書作成支援装置３２２は、表記揺れ候補語を抽出する際の抽出精度の向上のためにデータベース化された表記揺れ辞書９６５を利用してもよい。
【０１４７】
以上説明したように、本実施形態の表記揺れ辞書作成支援装置３２２は、人間による表記揺れ判定結果から、個々の表記揺れ判定結果が一般化された表記揺れ判定規則を抽出する。これにより、表記揺れ辞書作成支援装置３２２は、表記揺れ判定辞書９６５の作成を効率化する。また、表記揺れ辞書９６５を利用することにより、同じ用語定義を有する文書の表記揺れの抽出精度を向上させることができる。従って、本実施形態の表記揺れ辞書作成支援装置２００には、文書に一般的な表記揺れの判定基準に反する例外が存在する場合にも、表記揺れを高精度で判定するための表記揺れ辞書の作成を効率化することができるという効果がある。
【０１４８】
また、本実施形態の表記揺れ判定規則の対象情報は位置情報を含む。従って、本実施形態の表記揺れ辞書作成支援装置２００には、本発明の第１の実施形態に比べて、表記揺れ判定規則を表記揺れ判定結果により柔軟に適応させられるという効果がある。
【０１４９】
なお、上述した本発明の各実施形態の表記揺れ辞書作成支援装置は、表記揺れ辞書作成支援方法として実現され得る。また、上述した本発明の各実施形態の表記揺れ辞書作成支援装置は、表記揺れ辞書作成支援プログラムによりコンピュータによって実行させるようにしてもよい。
【０１５０】
なお、上述した本発明の各実施形態の表記揺れ辞書作成支援装置は、専用の装置によって実現してもよいが、コンピュータ（情報処理装置）によっても実現可能である。この場合、係るコンピュータは、メモリ（不図示）に格納されたソフトウェア・プログラムをＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ＿Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ＿Ｕｎｉｔ、不図示）に読み出し、読み出したソフトウェア・プログラムをＣＰＵにおいて実行することにより、実行結果を、例えば、ユーザ・インタフェースに出力する。上述した各実施形態の場合、係るソフトウェア・プログラムには、上述したところの、図１に示した表記揺れ辞書作成支援装置１００の各手段、又は図４に示した表記揺れ辞書作成支援装置２００の各手段の機能を実現可能な記述がなされていればよい。ただし、表記揺れ辞書作成支援装置１００の表記揺れ判定規則登録手段１６０、又は表記揺れ辞書作成支援装置２００の文書入力手段２１０もしくは辞書出力手段２７０には、適宜ハードウェアを含むことも想定される。そして、このような場合、係るソフトウェア・プログラム（コンピュータ・プログラム）は、本発明を構成すると捉えることができる。更に、係るソフトウェア・プログラムを格納した、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体も、本発明を構成すると捉えることができる。
【０１５１】
以上、本発明を、上述した各実施形態およびその変形例によって例示的に説明した。しかしながら、本発明の技術的範囲は、上述した各実施形態およびその変形例に記載した範囲には限定されない。当業者には、係る実施形態に対して多様な変更又は改良を加えることが可能であることは明らかである。そのような場合、係る変更又は改良を加えた新たな実施形態も、本発明の技術的範囲に含まれ得る。そしてこのことは、特許請求の範囲に記載した事項から明らかである。
【０１５２】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
形態素列から所定の品詞の並びである複合語を抽出する複合語抽出手段と、
前記複合語の特定の組において、一つの前記複合語が別の前記複合語の表記揺れであるか否かに関する人間による判定結果を入力する判定入力手段と、
適用対象を特定するための前記複合語の組を特定する対象情報、及び前記適用対象が表記揺れであるか否かを示す判定情報を含み、前記判定結果に基づいて表記揺れ判定規則を生成し、表記揺れ辞書に登録する表記揺れ判定規則登録手段と、
を備えたことを特徴とする表記揺れ辞書作成支援装置。
（付記２）
１つの前記表記揺れ判定規則は、前記対象情報が異なり且つ前記判定情報が同一である複数の前記判定結果を含意することができ、すべての前記判定結果に違反しない規則である
ことを特徴とする付記１に記載の表記揺れ辞書作成支援装置。
（付記３）
前記対象情報は、前記適用対象を特定するための前記複合語の組の表記の情報、又は前記適用対象を特定するための前記複合語の組において相違する形態素の品詞又は表記の情報を含む
ことを特徴とする付記２に記載の表記揺れ辞書作成支援装置。
（付記４）
前記対象情報は、前記適用対象を特定するための前記複合語の組において相違する形態素の位置を特定する位置情報を更に含むことができる
ことを特徴とする付記３に記載の表記揺れ辞書作成支援装置。
（付記５）
前記表記揺れ判定規則登録手段は、前記対象情報が、前記適用対象を特定するための前記複合語の組の表記の情報、又は前記適用対象を特定するための前記複合語の組において相違する形態素の表記若しくは品詞の情報を含む前記表記揺れ判定規則を、１つの前記判定結果に対して表記揺れ辞書に登録する
ことを特徴とする付記３又は付記４に記載の表記揺れ辞書作成支援装置。
（付記６）
前記表記揺れ判定規則登録手段は、他の前記表記揺れ判定規則に含意されない前記表記揺れ判定規則のみを前記表記揺れ辞書に登録する
ことを特徴とする付記１乃至５のいずれか１項に記載の表記揺れ辞書作成支援装置。
（付記７）
前記判定入力手段は、前記表記揺れ辞書が保持するいずれの前記表記揺れ判定規則の前記適用対象にも合致しない前記複合語の組のみについて、前記判定結果を人間に入力するように求める
ことを特徴とする付記１乃至６のいずれか１項に記載の表記揺れ辞書作成支援装置。
（付記８）
前記判定入力手段は、前記複合語間の、文字列としての類似度又は意味上の類似度が所定の閾値より高い前記複合語の組のみについて、前記判定結果を人間に入力するように求める
ことを特徴とする付記１乃至７のいずれか１項に記載の表記揺れ辞書作成支援装置。
（付記９）
前記表記揺れ判定規則登録手段は、前記判定情報が、前記適用対象を特定するための前記複合語の組に含まれる一つの前記複合語が別の前記複合語の表記揺れでない旨を示す前記表記揺れ判定規則のみを前記表記揺れ辞書に登録する
ことを特徴とする付記１乃至８のいずれか１項に記載の表記揺れ辞書作成支援装置。
（付記１０）
入力文書の形態素解析を実行して形態素列を抽出する文書解析手段
を更に備えたことを特徴とする付記１乃至９のいずれか１項に記載の表記揺れ辞書作成支援装置。
（付記１１）
形態素列から所定の品詞の並びである複合語を抽出し、
前記複合語の特定の組において、一つの前記複合語が別の前記複合語の表記揺れであるか否かに関する人間による判定結果を入力し、
適用対象を特定するための前記複合語の組を特定する対象情報、及び前記適用対象が表記揺れであるか否かを示す判定情報を含み、前記判定結果に基づいて表記揺れ判定規則を生成し、表記揺れ辞書に登録する
ことを特徴とする表記揺れ辞書作成支援方法。
（付記１２）
形態素列から所定の品詞の並びである複合語を抽出する複合語抽出処理と、
前記複合語の特定の組において、一つの前記複合語が別の前記複合語の表記揺れであるか否かに関する人間による判定結果を入力する判定入力処理と、
適用対象を特定するための前記複合語の組を特定する対象情報、及び前記適用対象が表記揺れであるか否かを示す判定情報を含み、前記判定結果に基づいて表記揺れ判定規則を生成し、表記揺れ辞書に登録する表記揺れ判定規則登録処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする表記揺れ辞書作成支援プログラム。
【産業上の利用可能性】
【０１５３】
本発明は、システム開発における要件定義書や設計書といった表記揺れにドメイン特有の特徴が有る文書に関して、文書の品質を向上する用途において利用できる。
【符号の説明】
【０１５４】
１００  表記揺れ辞書作成支援装置
１３０  複合語抽出手段
１５０  判定入力手段
１６０  表記揺れ判定規則登録手段
９１０  形態素列
９２０  複合語
９３０  表記揺れ候補語
９４０  表記揺れ判定結果
９５０  表記揺れ判定規則
９６０  表記揺れ辞書
２００  表記揺れ辞書作成支援装置
２１０  文書入力手段
２２０  文書解析手段
２３０  複合語抽出手段
２４０  表記揺れ候補提示手段
２５０  判定結果登録手段
２６０  表記揺れ判定規則抽出手段
２７０  辞書出力手段
２８０  形態素辞書
９６５  表記揺れ辞書
３００  表記揺れ辞書作成支援システム
３２０  ＰＣ端末
９０５  文書
９３５  表記揺れ候補語
９４５  表記揺れ判定結果
９５５  表記揺れ判定規則
３２１  入力装置
３２２  表記揺れ辞書作成支援装置
３２３  出力装置
３１０  サーバ
【図１】
0006613569.tif 000002
【図２】
0006613569.tif 000003
【図３】
0006613569.tif 000004
【図４】
0006613569.tif 000005
【図５】
0006613569.tif 000006
【図６】
0006613569.tif 000007
【図７】
0006613569.tif 000008
【図８】
0006613569.tif 000009
【図９】
0006613569.tif 000010
【図１０】
0006613569.tif 000011
【図１１】
0006613569.tif 000012
【図１２】
0006613569.tif 000013
【図１３】
0006613569.tif 000014