(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業者が所定の取引条件を満足する特定の顧客に対して販売店で所定の商品を販売する際に特別割引を提供するために、前記特別割引のデータを格納する事業者の取引情報管理サーバーと、
前記特別割引による商品代金の割引金額を前記販売店に対して払い戻すための精算処理を行う精算情報管理サーバーと、
前記取引情報管理サーバー及び前記精算情報管理サーバーと相互に通信可能に接続された前記販売店の販売店端末とを備え、
前記販売店端末が、前記販売店で前記所定の商品の取引において前記特定の顧客が使用する顧客識別媒体の識別番号を用いて、前記特定の顧客の特別割引のデータを前記取引情報管理サーバーから取得し、取得した前記特別割引のデータに基づいて前記特定の顧客に提供する前記割引金額を計算し、前記割引金額を商品代金から差し引いて前記特定の顧客との前記所定の商品の取引を決済すると共に、前記割引金額を前記精算情報管理サーバーに送信し、
前記精算情報管理サーバーが、前記販売店端末から送信される前記割引金額を集計し、前記事業者から前記販売店に払い戻す精算金額を算出することを特徴とする商品販売管理システム。
【請求項２】
前記特別割引のデータが、前記特定の顧客が使用する前記顧客識別媒体の識別番号を前記特定の顧客の識別番号として前記取引情報管理サーバーに格納され、前記特定の顧客の個人情報を含まないように構成されることを特徴とする請求項１に記載の商品販売管理システム。
【請求項３】
前記取引情報管理サーバーに格納された前記特別割引のデータのうち前記特定の顧客の識別番号のみを格納し、前記販売店端末に接続された販売店データベースを更に備え、前記販売店端末が、前記販売店で前記所定の商品の取引において顧客が使用する顧客識別媒体の識別番号を前記販売店データベースに照会した後、前記取引情報管理サーバーに前記顧客に係る前記特別割引のデータを要求することを特徴とする請求項１又は２に記載の商品販売管理システム。
【請求項４】
前記販売店端末が、前記顧客が使用する前記顧客識別媒体の識別番号を前記販売店データベースに照会した結果、それと一致する前記特定の顧客の識別番号が存在する場合、
その旨を前記取引情報管理サーバーに通知して、前記顧客識別媒体の識別番号に係る前記特別割引のデータを要求することを特徴とする請求項３に記載の商品販売管理システム。
【請求項５】
前記販売店端末が、前記顧客が使用する前記顧客識別媒体の識別番号を前記販売店データベースに照会した結果、それと一致する前記特定の顧客の識別番号が存在しない場合、前記取引情報管理サーバーに前記特別割引のデータを要求しないことを特徴とする請求項３又は４に記載の商品販売管理システム。
【請求項６】
前記販売店端末が、前記顧客が使用する前記顧客識別媒体の種類によって、前記販売店データベースに照会するか否かを決定することを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載の商品販売管理システム。
【請求項７】
前記販売店端末が、前記顧客が使用する前記顧客識別媒体の識別番号を前記販売店データベースに照会しないことを決定した場合、前記顧客識別媒体の識別番号を前記取引情報管理サーバーに照会し、それと一致する前記特定の顧客の識別番号にかかる前記特別割引のデータを要求することを特徴とする請求項６に記載の商品販売管理システム。
【請求項８】
前記販売店端末が、前記特定の顧客との前記所定の商品の取引毎に前記割引金額を前記精算情報管理サーバーに直接送信することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の商品販売管理システム。
【請求項９】
前記取引情報管理サーバーと前記精算情報管理サーバーとが相互に通信可能に接続され、前記販売店端末が、前記特定の顧客との前記所定の商品の取引毎に前記割引金額を前記取引情報管理サーバーに送信し、前記取引情報管理サーバーが、前記割引金額を前記精算情報管理サーバーに送信することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の商品販売管理システム。
【請求項１０】
前記取引情報管理サーバーが、前記精算情報管理サーバーからの要求に応答して、前記割引金額を前記精算情報管理サーバーに送信することを特徴とする請求項９に記載の商品販売管理システム。
【請求項１１】
前記販売店端末が、前記特定の顧客との前記所定の商品の取引毎にその取引情報を前記取引情報管理サーバーに送信し、前記取引情報管理サーバーが、前記取引情報に対応して前記特別割引のデータを更新することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の商品販売管理システム。
【請求項１２】
前記顧客識別媒体の情報が、前記特定の顧客が所有する電子決済ツールの番号であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の商品販売管理システム。
【請求項１３】
前記顧客識別媒体の情報が、前記事業者及び／又は前記販売店が前記特定の顧客に発行する会員カードの番号であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の商品販売管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件発明は、商品販売事業者が販売店を通じて販売する商品について顧客に提供する商品代金の割引処理及び割引金額を販売店に払い戻す精算処理を行うための商品販売管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ガソリン等の燃料の販売では、販売店の店頭で顧客に対して商品代金の割引やポイント付与等の特典が提供されている。更に、石油元売り会社からも顧客に対して、石油元売り会社の提携クレジットカードでガソリン等を購入すると、一定期間の合計購入数量又は合計購入金額に応じた現金還元や商品代金の割引等の特典を受けられるサービスが提供されている。
【０００３】
最近では、石油元売り会社が、ガソリン等の通常商品の販売以外の事業分野（例えば、車輌のリース業や電気小売業）にも進出しており、それら事業取引の顧客に対しても、通常商品の代金割引等の特典が提供され、それを実施するための販売システムが提案されている。例えば、ユーザが燃料販売会社と行ったリース契約の内容に応じて、ユーザがサービスステーションで燃料を購入する際の割引料金を設定する燃料販売システムが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−３８６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載の燃料販売システムは、ユーザがサービスステーション（ＳＳ）で燃料を購入する毎に、燃料販売会社のホストコンピュータが、ＳＳの端末から送信されたユーザのクレジットカード番号と、リース契約の内容を格納したホストコンピュータのデータベースとを参照し、リース契約の内容を確認してから、リース契約の契約条件に応じてユーザに適用する割引等級を決定し、それをＳＳの端末に送信すると、該端末が、ホストコンピュータから送信された割引等級と割引料金テーブルとから割引単価又は割引率を設定し、それと定価及び販売数量とから最終的な販売料金を算出するように構成されている。
【０００６】
この従来システムでは、ＳＳの端末がホストコンピュータにユーザのクレジットカード番号を送信してから、ＳＳの端末で最終的な販売料金が算出されるまでに、多くの面倒なステップを経る必要がある。特にユーザが燃料を購入する毎に、ホストコンピュータは、リース契約の契約条件を確認してからでないと、割引等級を決められず、ＳＳの端末は、ホストコンピュータから割引等級のみが送信されるので、それを割引料金テーブルと照合する処理をして、割引単価又は割引率を自ら設定した後に、最終的な販売料金を算出できるようになる。その結果、ホストコンピュータ及びＳＳの端末の双方に大きな負担が掛かり、迅速な処理が妨げられると共に、ユーザに対してもサービスステーションでの代金支払いを遅らせる虞がある。
【０００７】
また、特許文献１記載の従来システムにおいてユーザが享受し得る割引は、ＳＳが提供するものであって、燃料販売会社が提供するものでなく、その割引処理も、ＳＳの端末が店頭で行う処理だけで完了する。燃料販売会社が主催してＳＳで行うキャンペーン等のイベントで顧客に提供される割引の場合、特にＳＳが燃料販売会社とは別の法人であると、後日その割引金額を燃料販売会社からＳＳに対して支払う精算処理が必要になる。ところが、この従来システムでは、かかる精算処理ができないから、更に別の処理システムを追加する必要が生じる。
【０００８】
そこで、本発明は、事業者が所定の取引条件を満足する特定の顧客に対して、販売店で所定の商品を販売する際に商品代金の特別割引を提供し、該特別割引による商品代金の割引金額を販売店に払い戻す精算処理を行うために、従来の販売店システムに大きな負担を追加することなく、その処理作業を省力化、簡素化して迅速に実行し得る商品販売管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の商品販売管理システムは、事業者が所定の取引条件を満足する特定の顧客に対して販売店で所定の商品を販売する際に特別割引を提供するために、
特別割引のデータを格納する事業者の取引情報管理サーバーと、
特別割引による商品代金の割引金額を販売店に対して払い戻すための精算処理を行う精算情報管理サーバーと、
取引情報管理サーバー及び精算情報管理サーバーと相互に通信可能に接続された販売店の販売店端末とを備え、
販売店端末が、販売店で所定の商品の取引において特定の顧客が使用する顧客識別媒体の識別番号を用いて、該特定の顧客の特別割引のデータを取引情報管理サーバーから取得し、取得した特別割引のデータに基づいて特定の顧客に提供する割引金額を計算し、割引金額を商品代金から差し引いて特定の顧客との所定の商品の取引を決済すると共に、割引金額を精算情報管理サーバーに送信し、
精算情報管理サーバーが、販売店端末から送信される割引金額を集計し、事業者から販売店に払い戻す精算金額を算出することを特徴とする。
【００１０】
或る実施形態では、特別割引のデータが、特定の顧客が使用する顧客識別媒体の識別番号を該特定の顧客の識別番号として取引情報管理サーバーに格納され、特定の顧客の個人情報を含まないように構成される。
【００１１】
別の実施形態では、取引情報管理サーバーに格納された特別割引のデータのうち特定の顧客の識別番号のみを格納し、販売店端末に接続された販売店データベースを更に備え、販売店端末が、販売店で所定の商品の取引において顧客が使用する顧客識別媒体の識別番号を販売店データベースに照会した後、取引情報管理サーバーに該顧客に係る特別割引のデータを要求する。
【００１２】
或る実施形態では、販売店端末が、顧客が使用する顧客識別媒体の識別番号を販売店データベースに照会した結果、それと一致する特定の顧客の識別番号が存在する場合、その旨を取引情報管理サーバーに通知して、顧客識別媒体の識別番号に係る特別割引のデータを要求する。
【００１３】
別の実施形態では、販売店端末が、顧客が使用する顧客識別媒体の識別番号を販売店データベースに照会した結果、それと一致する特定の顧客の識別番号が存在しない場合、取引情報管理サーバーに特別割引のデータを要求しない。
【００１４】
或る実施形態では、販売店端末が、顧客が使用する顧客識別媒体の種類によって、販売店データベースに照会するか否かを決定する。
【００１５】
別の実施形態では、販売店端末が、顧客が使用する顧客識別媒体の識別番号を販売店データベースに照会しないことを決定した場合、該顧客識別媒体の識別番号を取引情報管理サーバーに照会し、それと一致する特定の顧客の識別番号にかかる特別割引のデータを要求する。
【００１６】
或る実施形態では、販売店端末が、特定の顧客との所定の商品の取引毎に割引金額を精算情報管理サーバーに直接送信する。
【００１７】
別の実施形態では、取引情報管理サーバーと精算情報管理サーバーとが相互に通信可能に接続され、販売店端末が、特定の顧客との所定の商品の取引毎に割引金額を取引情報管理サーバーに送信し、取引情報管理サーバーが、割引金額を精算情報管理サーバーに送信する。
【００１８】
更に別の実施形態では、取引情報管理サーバーが、精算情報管理サーバーからの要求に応答して、割引金額を精算情報管理サーバーに送信する。
【００１９】
また、或る実施形態では、販売店端末が、特定の顧客との所定の商品の取引毎にその取引情報を取引情報管理サーバーに送信し、取引情報管理サーバーが、取引情報に対応して特別割引のデータを更新する。
【００２０】
別の実施形態では、顧客識別媒体の情報が、特定の顧客が所有する電子決済ツールの番号である。
【００２１】
また別の実施形態では、顧客識別媒体の情報が、事業者及び／又は販売店が特定の顧客に発行する会員カードの番号である。
【発明の効果】
【００２２】
このように本発明の商品販売管理システムによれば、事業者が所定の取引条件を満足する特定の顧客に、販売店で購入する所定の商品の代金の特別割引を提供するため、及び、特別割引による商品代金の差額を販売店ではなく事業者が負担する場合に、それを販売店との間で精算するために、事業者側の取引情報管理サーバーにおいて、特定の顧客が所定の商品の取引で使用する顧客識別媒体の識別番号を当該顧客の識別番号として、各特定の顧客の特別割引の適用条件がデータベースに記憶され、特定の顧客との取引毎に販売店の端末が取引情報管理サーバーから取得可能に構成されると共に、特別割引の割引金額が専用の精算情報管理サーバーで集計され、精算処理されるように構成される。これにより、事業者側のシステムだけでなく、従来の販売店システムに大きな負担を追加することなく、事業者側のサーバーで所定の商品代金の特別割引及びその精算処理を一元的に管理し、それらの処理作業を省力化、簡素化して迅速に実行し得ると共に、顧客へのサービス向上、顧客の利益増進を図ることができる。
【００２３】
更に、特定の顧客が所定の商品を購入する際に販売店端末が必要とする特別割引の情報が、顧客情報及び特定取引契約に関する情報とは別個に、専用のデータベースに顧客識別番号に基づいて記憶管理されている。従って、特定の顧客の個人情報及び特定取引契約の内容が、販売店のシステムと事業者のシステム間の通信を介して外部に漏出する危険性が非常に低く、より確実にかつ高度に保護することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明を適用した商品販売管理システムの好適な実施形態の全体構成図。
【図２】割引マスターデータベースのデータ構成の一例を示す図。
【図３】ＰＯＳ端末から顧客に印字発行される商品代金の領収書の一例を示す図。
【図４】売上データの構成例を示す図。
【図５】精算データの構成例を示す図。
【図６】精算情報管理サーバーによる帳票の出力例を示す図。
【図７】図１の商品販売管理システムにおける商品代金の割引処理過程を説明するフロー図。
【図８】図１の商品販売管理システムにおける商品代金の割引処理過程を説明するフロー図。
【図９】図１の商品販売管理システムにおける割引の精算処理過程を説明するフロー図。
【図１０】別の実施形態における割引の精算処理過程を説明するフロー図。
【図１１】更に別の実施形態における割引の精算処理過程を説明するフロー図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、添付図面を参照しつつ、本発明による商品販売管理システムの好適な実施形態について詳細に説明する。本実施形態のシステムは、事業者が、所定の取引条件を満足する特定取引の契約を締結した顧客に対して、該特定取引の対象ではない所定の商品を、販売店を介して販売する際に提供する商品代金の割引を処理管理すると共に、該割引に伴って販売店との間で行われる商品代金の精算を処理管理するための商品販売管理システムである。
【００２６】
本実施形態において、事業者とは、例えば石油元売り業者のように、販売店を通じて顧客に商品を販売している事業者である。販売店は、例えば石油製品元売り業者に対するガソリンスタンドのように、提携事業者が販売する所定の商品を取り扱う小売店である。ここで、所定の商品とは、事業者及び販売店が一般消費者に販売する通常商品、即ちガソリン、軽油、灯油等の石油関連商品、及び前記事業者が指定する商品をいうものとする。前記事業者が指定する商品には、例えば、前記事業者が行うキャンペーン等のイベントの対象商品が含まれる。前記特定取引とは、例えば、前記事業者が契約した電気利用者に対して電気を販売するように、前記所定の商品以外の商品を販売する取引をいうものとする。前記特定取引に伴う特典とは、例えば前記所定の商品の代金割引サービス、又は販売店が販売している他の商品若しくはサービスの供与である。
【００２７】
図１は、本発明を適用した商品販売管理システムの実施形態の構成全体を示している。尚、本実施形態の商品販売管理システムでは、事業者の通常商品を販売する場合の商品代金割引について説明するが、本発明は、当然ながら、通常商品以外の前記所定の商品の販売についても、同様に適用される。
【００２８】
図１の商品販売管理システム１は、前記事業者の事業者システムの少なくとも一部を構成する取引情報管理サーバー２と、前記販売店の販売店システム３と、前記特定取引に関連する割引の精算処理を行う精算情報管理サーバー４とから構成される。取引情報管理サーバー２と販売店システム３と精算情報管理サーバー４とは、専用回線又は公衆回線からなるネットワーク５を介して相互に通信可能に接続されている。
【００２９】
本実施形態において、精算情報管理サーバー４とは、前記事業者とは異なる第三者のサーバーとして、前記事業者システムとは別個に設けられている。別の実施形態では、精算情報管理サーバー４を前記事業者システムの一部として構成することができる。いずれの場合にも、取引情報管理サーバー２と精算情報管理サーバー４とは、専用回線６を介して相互に通信可能に直接接続することができる。
【００３０】
取引情報管理サーバー２は、割引データ管理部２１と、該割引データ管理部に接続された割引マスターデータベース２２と、取引データ管理部２３と、該取引データ管理部に接続された取引情報データベース２４と、通信部２５とを有する。取引情報管理サーバー２即ち割引データ管理部２１及び取引データ管理部２３と外部（前記事業者システムの他の構成部分を含む）との通信は、通信部２５を介して行われる。前記特定取引を契約した顧客の情報及びその契約内容に関する情報は、前記事業者システムの、取引情報管理サーバー２とは別個に設けられた特定取引データベース（図示せず）に格納されている。
【００３１】
本実施形態において、前記特定取引の契約は、顧客から前記事業者にオンラインで契約の仮申込みを行い、該事業者からの受付通知（例えば、Ｅメール等）に応答して本申込みを行い、その審査結果に基づいて両者間で締結される。前記仮申込み時に前記顧客は、前記販売店で通常商品を購入する際に使用する顧客識別媒体の識別番号を記載し、該顧客識別媒体の識別番号を前記顧客の識別番号として、前記事業者システムは、前記仮申込みの情報をデータベース化して前記特定取引データベースに格納する。
【００３２】
前記顧客識別媒体としては、前記顧客が所有するクレジットカード、前記事業者又は前記販売店が、該販売店における商品の購入又はサービスの利用のために前記顧客に対して発行したポイントカード等の会員カードが好ましい。携帯電話やＩＣタグを搭載した電子機器等に決済ツールの機能を持たせたものも、前記顧客識別媒体に含まれる。また、前記顧客識別媒体の形態は、電子決済ツールとして、従来から一般に使用されている磁気カード、ＩＣカード等のカード型のものに限定されず、例えばキーホルダー型、リストバンド型等の特殊な形状のものであってもよい。
【００３３】
前記顧客識別媒体の識別番号は、例えば顧客識別媒体がクレジットカードの場合にはそのクレジットカード番号、他の電子決済ツールの場合にはその識別番号、会員カードの場合にはその会員登録番号である。これらの番号は、クレジットカード及び他の電子決済ツールの発行時に、既に顧客の信用調査が済んでおり、一般に高いセキュリティー水準が保証されている。会員カードは多くの場合、販売店を頻繁に利用する顧客に対して発行され、発行時に顧客の個人情報の少なくとも一部が登録されているので、本人確認を容易に行うことができる。
【００３４】
前記特定取引データベースに記憶される顧客別のデータには、仮申込みの受付日時に加えて、仮申込様式に記入される顧客の個人情報（氏名、住所、連絡先、年齢等）、並びに顧客識別媒体の種類・識別番号等の識別情報、及びその後の契約の進捗状況が含まれる。顧客の連絡先には、電話番号（固定及び／又は携帯電話）に加えて、Ｅメール又は携帯メール等のメールアドレスを含むことが好ましい。更に本申込み時には、その受付日時に加えて、本申込様式に記入される特定取引の実行に必要な情報が追加され、最終的に、審査結果、契約締結、特定取引の実行開始日等が追加される。
【００３５】
前記特定取引の実行に必要な情報には、前記事業者との契約後の決済方法及び条件、仮申込み時の情報への変更が含まれる。前記特定取引が電気供給契約の場合には、前記顧客が既存の電力供給会社との契約で既に付与されている電気利用者の識別番号（例えば、我国における「お客様番号」、「ご契約番号」、「電気番号」等）を併せて入力する。
【００３６】
前記特定取引データベースに格納された特定取引契約顧客のデータに基づいて、顧客毎に通常商品の割引条件が設定される。割引条件は、顧客との前記特定取引の内容、該顧客との従前の取引状況、各種イベント（例えば、販売促進キャンペーン）への登録状況等に基づいて、前記事業者システム内の取引情報管理サーバー２及び精算情報管理サーバー４以外に設けられた顧客管理部（図示せず）が決定する。尚、前記特定取引契約顧客には、契約締結に至る以前の仮申込み段階及び本申込み段階の顧客をも含むものとする。
【００３７】
このように決定された特定取引契約顧客の通常商品の割引条件は、前記顧客管理部によって、前記特定取引データベースに各顧客の識別番号に対応させて記憶され、かつ顧客の識別番号及び他の割引適用に必要な情報と共に、取引情報管理サーバー２の割引データ管理部２１に送信される。割引データ管理部２１は、特定取引契約顧客毎に受け取った通常商品の割引条件等の情報を割引マスターデータベース２２に記憶させる。
【００３８】
図２は、割引マスターデータベース２２に記憶されている特定取引契約顧客用の割引マスターテーブルのデータ構成例を示している。同図のデータ構成例では、各顧客の割引データレコードが、前記顧客の識別番号である顧客ＩＤ番号、通常商品の取引に使用する顧客識別媒体の種別、通常商品毎の割引単価、該割引単価を適用可能な上限数量、該上限数量内で割引が適用される期間、及び該期間内に購入された通常商品の累計数量の各フィールドから構成されている。割引適用対象の通常商品の購入については、割引条件を決定する要素として、累計数量に加えて、累計回数及び／又は累計金額を含むことができる。
【００３９】
別の実施形態では、割引条件を決定する要素として、更に販売店で顧客に対して通常商品の売買以外に提供されている商品及び／又はサービスの取引実績を含むことができる。例えば、これらの商品及びサービスには、車輌の「継続検査」(所謂、車検)の代行、車輌の点検整備・修理、各種オイル製品の購入等が含まれる。
【００４０】
図２に示す割引単価は、前記特定取引契約にのみ基づいて設定されるものである。前記割引マスターテーブルには、上述したように顧客の従前の取引状況や各種イベントへの登録状況等に応じて、別の割引条件を追加することができる。それら追加の割引条件は、前記特定取引契約による割引条件に重複して適用することができ、又はいずれか一方のみを適用するように設定することができる。本実施形態では、特定取引の内容とは別個のデータベースにおいて、特定取引の顧客に対する割引条件が、前記割引マスターテーブルに一元管理されているので、その変更も事業者側で必要に応じて容易に行うことかできる。
【００４１】
このように、割引マスターデータベース２２には、顧客の識別番号及び顧客識別媒体の種別と、通常商品の割引に関する情報のみが格納されている。従って、顧客の識別番号から顧客の個人情報や特定取引契約の内容が、取引情報管理サーバー２から第三者に漏洩又は流出する虞が無く、それらデータのセキュリティが確保されている。
【００４２】
前記割引マスターテーブルは、定期的に前記特定取引データベースに格納されている特定取引契約顧客のデータに基づいて更新され、前記特定取引データベースの顧客データや割引条件に変更があった場合には、例えば上限数量の割引適用期間が終了する毎に、即時又は随時に変更される。前記割引マスターテーブルの更新及び／又は変更は、前記顧客管理部が、必要な更新データ又は変更データと共に、割引データ管理部２１に指示を送信することによって行われる。
【００４３】
割引データ管理部２１は更に、割引マスターデータベース２２にアクセスして、前記割引マスターテーブルから特定の顧客を検索し、該顧客の割引条件等の割引データを抽出する機能を有する。この検索及び抽出は、後述するように、例えば販売店システム３から顧客識別媒体の識別番号を検索キーとする照会を受けて行われる。
【００４４】
取引データ管理部２３は、販売店における顧客との通常商品の個々の取引に関する情報を販売店システム３から入手して処理し、データ化して取引情報データベース２４に格納する機能を有する。取引情報データベース２４に格納される個々の取引データには、前記特定取引契約顧客との取引だけでなく、一般の顧客との取引をも含むことができる。更に取引データ管理部２３は、後述するように、各販売店に対する割引の精算処理のために必要なデータを、取引情報データベース２４から抽出して精算情報管理サーバー４に供給する機能を持たせることができる。
【００４５】
販売店システム３は、販売店において顧客が通常商品を購入する際にその代金決済等の取引の処理を行うために、１台又は複数のＰＯＳ端末３１を有する。ＰＯＳ端末３１は、ネットワーク５を介して取引情報管理サーバー２及び精算情報管理サーバー４と相互に通信するための通信機能を内蔵する。更に前記ＰＯＳ端末は、顧客との代金決済において発行する領収書（レシート）を印字するための印刷機能を内蔵している。
【００４６】
また、ＰＯＳ端末３１は、顧客が販売店でクレジットカードを利用して商品代金の決済を行うために、前記通信機能によってクレジットカード事業者の管理サーバー（図示せず）に接続可能である。当然ながら、前記ＰＯＳ端末は、販売店において通常商品以外の商品又はサービスを購入する際に、その代金の決済処理にも使用することができる。
【００４７】
更に販売店システム３は、ＰＯＳ端末３１に接続された販売店データベース３２を有する。販売店データベース３２は、前記顧客識別媒体として前記事業者が指定する所定のクレジットカードを使用する特定取引契約顧客について、取引情報管理サーバー２の前記割引マスターテーブルの顧客ＩＤ番号のフィールドのみからなる特定取引契約顧客リストを保存維持している。前記所定のクレジットカードとは、例えば前記事業者が提携先となってクレジットカード会社が発行するクレジットカードである。前記特定取引契約顧客リストは、取引情報管理サーバー２の割引データ管理部２１からＰＯＳ端末３１を介して販売店データベース３２に保存される。
【００４８】
図３は、販売店が特定取引契約顧客に対して通常商品を販売する場合に発行する領収書３３の一例を示している。領収書３３には、クレジットカード払いの特定取引契約顧客に対する割引販売であることを示す「特割クレジット」の表示が印字されると共に、販売された通常商品の品名（「レギュラーガソリン」）、販売数量、通常単価、通常単価に基づく売上金額（１）、割引適用数量、割引単価、割引単価に基づく割引金額（２）、及び顧客の実際の支払金額が記載されている。
【００４９】
ＰＯＳ端末３１は、当該販売店における顧客との通常商品の取引毎に売上データを作成し、取引情報管理サーバー２に送信する機能を有する。図４は、前記売上データの構成例を示している。同図の売上データは、当該販売店に予め付与された販売店識別（ＩＤ）番号、取引した顧客の顧客識別（ＩＤ）番号、該顧客に販売した通常商品の商品コード、販売数量、及び売上額から構成される。前記売上額は、割引が適用される特定取引契約顧客との取引であっても、通常単価に基づいて計算された売上金額（１）である。
【００５０】
前記売上データは、特定取引契約顧客以外の一般の顧客についても同様に作成し、取引情報管理サーバー２に送信することができる。この場合、特定取引契約に基づく特別割引を適用した取引の売上データには、その販売数量の全部又は一部が前記特別割引の適用対象であることを表す情報を含ませることが好ましい。そのような情報は、例えば図４のデータ構成例の数量のフィールドに追加することができ、又は別個のフィールドを設けてそれに追加することができる。
【００５１】
前記特別割引の適用対象となった前記売上データ中の商品数量は、割引マスターデータベース２２の前記割引マスターテーブルに反映される。割引データ管理部２１は、取引データ管理部２３から前記売上データを取得すると、それに含まれる顧客識別番号に基づいて前記割引マスターテーブルを検索し、該当する特定取引契約顧客にかかるデータの累計数量を更新する。
【００５２】
更にＰＯＳ端末３１は、当該販売店において通常商品を購入しようとする顧客が特定取引契約顧客であって割引適用の対象者である場合に、事業者との間で商品代金の割引額を精算するために必要な精算データを作成し、取引情報管理サーバー２及び精算情報管理サーバー４にそれぞれ送信する機能を有する。図５は、前記精算データの構成例を示している。同図の精算データは、当該販売店の販売店識別（ＩＤ）番号、取引した顧客の顧客識別（ＩＤ）番号、及び特割額、即ち割引単価に基づいて計算された割引金額（２）から構成される。
【００５３】
また、販売店データベース３２には、前記売上データとは別個に、又は前記売上データに他の情報を追加して、当該販売店における全ての顧客との取引情報（売上金額、売上品目、その数量、単価、売上日時、決済手段等）を記憶させることができる。更に販売店データベース３２には、前記精算データ及び販売店独自の顧客情報を記憶させることができる。これら情報の記憶管理のために、販売店システム３に取引情報管理部（図示せず）を設けることができる。
【００５４】
精算情報管理サーバー４は、精算情報処理部４１と、該精算情報処理部に接続された精算情報データベース４２と、精算データ出力部４３と、通信部４４とを有する。精算情報処理部４１は、販売店システム３のＰＯＳ端末３１から顧客との取引毎に受け取った前記精算データを処理して、精算情報データベース４２に記憶させる機能を有する。更に精算情報処理部４１は、精算情報データベース４２に蓄積された前記精算データを、販売店ＩＤ番号に基づいて販売店毎に精算処理する機能を有する。
【００５５】
別の実施形態において、前記精算データは、取引情報管理サーバー２の取引データ管理部２３によって、販売店システム３のＰＯＳ端末３１から取引毎に受信すると同時に、又は或る期間に亘って取引情報データベース２４に蓄積した分をまとめて適当な時期に、専用回線６を介して精算情報管理サーバー４に送信することができる。また、前記精算データは、精算情報管理サーバー４の精算情報処理部４１が、ネットワーク５又は専用回線６を介して取引情報管理サーバー２にアクセスし、取引情報データベース２４から或る期間の蓄積分をまとめて取得することができる。
【００５６】
精算情報処理部４１による前記精算処理は、予め設定された期間毎に（例えば、毎月）販売店別に前記特別割引が適用された割引金額（図５の特割額）の合計を精算金額として算出することによって行われる。精算データ出力部４３は、精算情報処理部４１が算出した販売店別の精算金額を、前記事業者に報告可能な形で出力する機能を有する。
【００５７】
前記事業者への報告は、例えばプリンターを用いて販売店別の精算金額を適当な帳票に印刷し、それを前記事業者に送付することによって行われる。図６は、かかる帳票の一例を示している。同図の帳票４５には、販売店ＩＤ番号毎に、該販売店において前記特別割引を適用した各取引の日時、各取引相手の顧客識別番号、及び各取引の精算金額と、その合計金額とが記載されている。各販売店分の帳票４５は、それぞれ該当する販売店にも送付される。
【００５８】
また、前記事業者への報告は、前記帳票による報告に加えて又はそれに代えて、前記販売店別の精算金額をデータファイル化し、前記事業者システムの例えば販売店管理部に送信することによって行うことができる。いずれの場合にも、精算情報管理サーバー４から前記精算金額の報告を受けた前記事業者は、各販売店に対して精算金額を支払う。精算金額は、前記事業者から販売店に直接支払うことができ、精算情報管理サーバー４が前記事業者以外の第三者により運営管理されている場合には、該第三者を介して支払うことができる。
【００５９】
通信部４４は、ネットワーク５を介して取引情報管理サーバー２（並びに前記事業者システムの他の部分）及び販売店システム３と通信する機能を有する。更に通信部４４は、専用回線６を通して取引情報管理サーバー２の通信部２５と相互に通信可能である。
【００６０】
以下に、図１の商品販売管理システム１において、顧客が販売店で前記特別割引の適用を受けて前記事業者の通常商品を購入する際に、該顧客に提供される商品代金割引の処理過程を、図７のフロー図を用いて説明する。更に、その後に前記販売店と事業者間で行われる割引金額精算の処理過程を、図８のフロー図を用いて説明する。
【００６１】
先ず、顧客はガソリン販売店で、前記事業者である石油製品元売り業者の通常商品（例えば、レギュラーガソリン）を購入するために、前記特定取引契約によって前記事業者システムの前記特定取引データベースに登録されている前記顧客識別媒体であるクレジットカードを、販売店システム３のＰＯＳ端末３１に読み取らせる（ステップSt１）。ＰＯＳ端末３１は、前記クレジットカードからその種類（発行元、提携先等）、クレジットカード番号等、必要な情報を読み出し、前記所定のクレジットカードか否かを判定する（ステップSt２）。前記クレジットカードが所定のクレジットカードである場合、ＰＯＳ端末３１は、販売店データベース３２にアクセスして、前記特定取引契約顧客リストにクレジットカード番号と一致する顧客識別番号の有無を検索する（ステップSt３）。
【００６２】
ＰＯＳ端末３１は、前記特定取引契約顧客リストに前記クレジットカード番号と一致する顧客識別番号が存在する場合、該顧客識別番号に係る割引条件を割引マスターデータベース２２から抽出して返信するように、ネットワーク５を介して取引情報管理サーバー２の割引データ管理部２１に要求する（ステップSt４）。割引データ管理部２１は、ＰＯＳ端末３１の前記要求を受けて、割引マスターデータベース２２の前記割引マスターテーブルから前記要求の顧客識別番号に係るデータレコードに含まれる割引条件を抽出し、ネットワーク５を介してＰＯＳ端末３１に送信する（ステップSt５）。ＰＯＳ端末３１に送信する割引条件には、前記特定取引契約に基づく特別割引と重複適用可能であれば、前記追加の割引条件を含ませることができる。
【００６３】
顧客は、クレジットカード番号をＰＯＳ端末３１に読み取らせるステップSt１の後、所望の通常商品、例えばレギュラーガソリンを自分で又は販売店店員を介して所望の数量給油する。給油された数量が確定すると、通常商品の品目と共に、給油機から自動的に又は販売店店員によって手動で、ＰＯＳ端末３１に入力される。これらに取引情報管理サーバー２から受信した前記割引条件を適用することによって、前記ＰＯＳ端末は、売上金額、割引金額、及び顧客の実際の支払金額を計算する（ステップSt６）。
【００６４】
ＰＯＳ端末３１は、計算した売上金額、割引金額、及び顧客の支払金額を、図３に例示する顧客への領収書３３に印字して出力する（ステップSt７）。本実施形態では、上述した通常商品の取引の決済がクレジットカード払いで行われるので、ＰＯＳ端末３１は、ステップSt１後にクレジットカード会社にアクセスしてその承認を事前に得た上で、該クレジットカード会社に前記支払金額を送信して請求し、代金の決済処理を行うと同時に、領収書３３を出力する。これにより、前記販売店と顧客との間における前記通常商品の売買取引は終了する。
【００６５】
ステップSt２において、前記クレジットカードが所定のクレジットカードではない場合、及びステップSt３において、前記特定取引契約顧客リストに前記クレジットカード番号と一致する顧客識別番号が存在しない場合、ＰＯＳ端末３１は、ネットワーク５を介して取引情報管理サーバー２の割引データ管理部２１に、前記割引マスターテーブルに前記クレジットカード番号と一致する顧客識別番号が存在するか否かの照会を要求する（ステップSt８）。前記照会の結果、前記クレジットカード番号と一致する顧客識別番号が存在する場合（ステップSt９）、割引データ管理部２１は、上述したステップSt５に従って、前記割引マスターテーブルから前記顧客識別番号に係るデータレコードに含まれる割引条件を抽出し、ネットワーク５を介してＰＯＳ端末３１に送信する。それ以降の割引処理は、ステップSt６及びステップSt７に関連して上述したとおりであるので、説明を省略する。
【００６６】
ステップSt９における前記照会の結果、前記クレジットカード番号と一致する顧客識別番号が存在しない場合、照会された前記クレジットカード番号の顧客は前記特定取引契約顧客ではない。割引データ管理部２１は、ネットワーク５を介してＰＯＳ端末３１に、前記クレジットカード番号に一致する顧客識別番号が存在しないことを通知し（ステップSt１０）、前記ＰＯＳ端末は、前記特別割引を適用しない通常の取引条件で、通常商品の売上金額、及び前記特別割引以外の割引条件があればそれによる割引金額並びに実際の支払金額を計算し、前記顧客との取引を決済する（ステップSt１１）。
【００６７】
更にＰＯＳ端末３１は、ステップSt６の後、ステップSt７と並行して又はその後に、前記事業者との間で行われる前記特別割引の精算処理のために、売上データ及び精算データを作成する（ステップSt１２）。前記売上データは、図４に関連して上述したように、販売店識別（ＩＤ）番号、顧客識別（ＩＤ）番号、販売した通常商品の商品コード、販売数量、及び売上金額（１）と、任意による特別割引適用対象の表示とから構成される。前記精算データは、図５に関連して上述したように、販売店識別（ＩＤ）番号、顧客識別（ＩＤ）番号、及び割引金額（２）から構成される。
【００６８】
ＰＯＳ端末３１は、ネットワーク５を介して、取引情報管理サーバー２には前記売上データ及び精算データを、精算情報管理サーバー４には前記精算データを送信する（ステップSt１３）。取引情報管理サーバー２では、取引データ管理部２３が、受信した前記売上データ及び精算データを処理して、取引情報データベース２４に記憶させる（ステップSt１４）。取引情報データベース２４において、前記売上データ及び精算データは、それらデータに係る取引の日付と共に、販売店識別番号に基づいて販売店別にデータベース化して保存蓄積される。
【００６９】
更に取引情報管理サーバー２では、ステップSt１４において、取引データ管理部２３が前記売上データを割引データ管理部２１に転送する。割引データ管理部２１は、前記売上データ中の販売数量を、割引マスターデータベース２２の前記割引マスターテーブルに反映させる（ステップSt１５）。即ち、前記売上データ中の顧客識別番号に該当する前記割引マスターテーブル中のデータレコードを検索し、その累計数量に販売数量を加算して更新する。前記売上データに販売数量の一部のみが前記特別割引の適用対象であることが表示されている場合、前記特別割引適用分の販売数量のみが、前記データレコードの累計数量に加算される。
【００７０】
精算情報管理サーバー４では、精算情報処理部４１が、前記精算データを処理して精算情報データベース４２に記憶させる（ステップSt１６）。精算情報データベース４２において、前記精算データは、該精算データに係る取引の日付と共に、販売店識別番号に基づいて販売店別にデータベース化して保存蓄積される。
【００７１】
精算情報処理部４１は、精算情報データベース４２に所定の期間蓄積された前記精算データを販売店識別番号に基づいて販売店別に集計し、各販売店の期間合計精算金額を算出する（ステップSt１７）。前記所定の期間は、例えば日、週、月又は年単位で、前記事業者と各販売店との取り決めによって様々に設定され、ステップSt１７の集計処理を定期的に、所定の期日に行うことができる。ステップSt１７の集計処理は、当然ながら、必要に応じて不定期に行うことができる。
【００７２】
ステップSt１７の集計処理の結果は、精算データ出力部４３から、図６に例示する帳票４５の書面形式で所定の用紙に印字して、かつ／又は適当な電子データの形式で出力される（ステップSt１８）。各販売店の帳票４５は、それぞれ該当する販売店に郵便又は宅配便で送付される。前記電子データは、ネットワーク５又は専用回線６を介して取引情報管理サーバー２又は前記事業者システムの別の部分に送信される。
【００７３】
前記事業者は、精算情報管理サーバー４から受け取った前記精算データの集計処理結果に基づいて、各販売店に前記期間合計精算金額を支払う。前記期間合計精算金額の支払いは、前記事業者自身から各販売店に直接行われるだけでなく、精算情報管理サーバー４が第三者の運営会社により運営されている場合には、該運営会社が代行して支払うようにすることもできる。
【００７４】
図９のフロー図は、別の実施形態による前記特別割引の精算処理過程を示している。本実施形態では、図８のステップSt１２で作成された前記精算データが、ＰＯＳ端末３１から前記売上データと共に取引情報管理サーバー２にのみ送信される（ステップSt１９）。取引情報管理サーバー２では、取引データ管理部２３が、図８のステップSt１４と同様に前記売上データ及び精算データを処理して、取引情報データベース２４に記憶させる（ステップSt２０）。前記売上データ及び精算データは、それらデータに係る取引の日付と共に、販売店識別番号に基づいて販売店別にデータベース化して、取引情報データベース２４に保存蓄積される。
【００７５】
更に取引データ管理部２３は、ステップSt２０において、前記売上データを割引データ管理部２１に転送し、前記精算データを精算情報管理サーバー４に転送する。割引データ管理部２１は、図８のステップSt１５と同様に、前記売上データ中の販売数量を割引マスターデータベース２２の前記割引マスターテーブルに反映させる（ステップSt２１）。即ち、前記売上データ中の顧客識別番号に該当する前記割引マスターテーブル中のデータレコードを検索し、その累計数量に販売数量の全部又は前記特別割引が適用される分だけを加算して更新する。
【００７６】
精算情報管理サーバー４では、精算情報処理部４１が、前記精算データを処理して精算情報データベース４２に記憶させ（ステップSt２２）、所定の期間蓄積された前記精算データを販売店識別番号に基づいて販売店別に集計し、各販売店の期間合計精算金額を算出し（ステップSt２３）、その集計結果を精算データ出力部４３が、帳票４５の書面形式及び又は電子データ形式で出力する（ステップSt２４）。これらステップSt２２、ステップSt２３及びステップSt２４の処理は、それぞれ図８のステップSt１６、ステップSt１７及びステップSt１８と同じであるので、詳細な説明は省略する。
【００７７】
図９の実施形態では、ステップSt２０において、販売店における通常商品の各取引の前記精算データを、ＰＯＳ端末３１から受信する毎に精算情報管理サーバー４に転送しているが、別の実施形態では、取引情報データベース２４に所定の期間蓄積された前記精算データをまとめて精算情報管理サーバー４に転送することができる。ここで、精算情報管理サーバー４に転送するタイミングは、少なくとも精算情報処理部４１が前記精算データの集計処理を行う期日に間に合うように設定すればよい。また、取引データ管理部２３は、１回の集計処理に対して、その期日前の期間を複数の短い期間を区切って該短い期間毎に（例えば、１ヶ月分の集計処理に対して１０日毎）蓄積された前記精算データを転送することもできる。
【００７８】
図１０のフロー図は、図９の更に別の実施形態における割引の精算処理過程を示している。この実施形態では、取引データ管理部２３が、図９のステップSt２０と同様に、ＰＯＳ端末３１から送信された前記売上データ及び精算データを処理して取引情報データベース２４に記憶させ、かつ前記売上データを割引データ管理部２１に転送する（ステップSt２５）。割引データ管理部２１は、図９のステップSt２１と同様に前記売上データを処理して、割引マスターデータベース２２の前記割引マスターテーブルを更新させる。
【００７９】
精算情報管理サーバー４の精算情報処理部４１は、適当なタイミングで取引情報管理サーバー２にアクセスし、前記精算データの提供を要求する（ステップSt２６）。取引情報管理サーバー２は、取引データ管理部２３が取引情報データベース２４から、精算情報処理部４１への前回の提供以降に該取引情報データベースに蓄積された全ての前記精算データを抽出し、精算情報処理部４１に送信する（ステップSt２７）。
【００８０】
ここで、精算情報処理部４１によるアクセスのタイミングは、少なくとも精算情報処理部４１による前記精算データの集計処理の期日に間に合うように設定すればよい。また、精算情報処理部４１は、１回の集計処理に対して、その期日前の期間を複数の短い期間を区切って該短い期間毎に（例えば、１ヶ月分の集計処理に対して１０日毎）取引情報管理サーバー２にアクセスし、前記短い期間に蓄積された前記精算データを転送させることもできる。
【００８１】
精算情報処理部４１は、受信した前記精算データを処理して精算情報データベース４２に記憶させ、かつ販売店識別番号に基づいて販売店別に集計し、各販売店の期間合計精算金額を算出する（ステップSt２８）。このステップSt２８の処理は、図８のステップSt１６及びステップSt１７と同じであり、またそれ以降の処理は、図８のステップSt１８と同じであるので、詳細な説明は省略する。
【００８２】
別の実施形態では、前記特定取引契約顧客が、前記事業者又は販売店により発行されたポイントカード等の会員カードを用いて現金払いで通常商品を購入する、所謂現金会員の場合にも、本発明の商品販売管理システムを同様に適用することができる。この場合、販売店データベース３２には、前記所定のクレジットカードを使用する特定取引契約顧客に加えて、前記会員カードを使用する現金会員の特定取引契約顧客について、取引情報管理サーバー２の前記割引マスターテーブルの顧客ＩＤ番号及びカード種別のフィールドを含む特定取引契約顧客リストが保存されている。
【００８３】
この実施形態において、販売店システム３のＰＯＳ端末３１は、図７のステップＳt１で、顧客が使用する顧客識別媒体を読み出す。読み出した前記顧客識別媒体が前記会員カードである場合、ＰＯＳ端末３１は、販売店データベース３２にアクセスして、前記特定取引契約顧客リストに前記会員カードの番号と一致する顧客識別番号の有無を検索する。一致する顧客識別番号が存在する場合、ＰＯＳ端末３１は、図７のステップＳt４と同様に、該顧客識別番号に係る割引条件を割引マスターデータベース２２から抽出して返信するように、ネットワーク５を介して取引情報管理サーバー２の割引データ管理部２１に要求する。
【００８４】
割引データ管理部２１は、図７のステップＳt５と同様に、ＰＯＳ端末３１の前記要求を受けて、割引マスターデータベース２２の前記割引マスターテーブルから前記要求の顧客識別番号に係るデータレコードに含まれる割引条件を抽出し、ネットワーク５を介してＰＯＳ端末３１に送信する。ＰＯＳ端末３１は、図７のステップＳt６と同様に、給油された数量に応じて売上金額、割引金額、及び顧客の実際の支払金額を計算して提示し、顧客が商品代金を現金で支払った後に、領収書３３に発行する。尚、読み出した前記顧客識別媒体がクレジットカードである場合、それ以降の処理は、図７のステップＳt２以降と同様であるので、説明を省略する。
【００８５】
また、別の実施形態では、販売店データベース３２に、前記所定のクレジットカードを使用する特定取引契約顧客について、又はそれに加えて前記会員カードを使用する現金会員の特定取引契約顧客について、取引情報管理サーバー２の前記割引マスターテーブルと同じデータからなる割引テーブルを保存することができる。販売店データベース３２の割引テーブルは、取引情報管理サーバー２の前記割引マスターテーブルが更新されると、実質的に同時に更新される。
【００８６】
この場合、ＰＯＳ端末３１は、顧客が使用する顧客識別媒体を読み出し、それが前記所定のクレジットカード又は前記会員カードであると、販売店データベース３２にアクセスして、前記特定取引契約顧客リストに前記会員カードの番号と一致する顧客識別番号の有無を検索する。一致する顧客識別番号が存在する場合、ＰＯＳ端末３１は、販売店データベース３２の前記割引テーブルから該顧客識別番号に係る割引条件を抽出し、給油された数量に応じて売上金額、割引金額、及び顧客の実際の支払金額を計算する。ネットワーク５を介して取引情報管理サーバー２の割引データ管理部２１にアクセスして前記割引条件を照会する必要が無いので、前記特別割引の処理をより高速、短時間で行うことができる。
【００８７】
前記所定のクレジットカードによる決済の場合、ＰＯＳ端末３１は、図７のステップSt７に関連して上述したように、クレジットカード会社の承認を事前に得て、該クレジットカード会社に前記顧客の支払金額を請求して代金の決済処理を行うと同時に、前記売上金額、割引金額、及び支払金額を、顧客への領収書３３に印字して出力する。現金決済の場合、ＰＯＳ端末３１は、前記売上金額、割引金額、及び顧客の支払金額を提示し、顧客が商品代金を現金で支払った後に、領収書３３に発行する。尚、読み出した前記顧客識別媒体が前記所定のクレジットカード以外のクレジットカードである場合、それ以降の処理は、図８のステップＳt８以降と同様であるので、説明を省略する。
【００８８】
上記各実施形態では、顧客が販売店で通常商品の購入にクレジットカード以外の電子決済ツールを用いる場合も同様に適用し得ることは言うまでもない。また、使用されるクレジットカードが、前記所定のクレジットカードである場合とそうでない場合とで、図２の前記割引マスターテーブルにおいて第１段目のデータレコードと第３段目のデータレコードに例示するように、割引条件に差異を設けることができる。
【００８９】
前記特定取引契約顧客には、前記特定取引の契約締結まで至っていない仮申込み段階及び／又は本申込み段階の顧客を含むことができる。この場合、前記割引マスターテーブルには、仮申込み時に登録した前記顧客識別媒体の種類がカード種別として、該媒体の識別番号が顧客識別番号として記録されるが、他のフィールドは空欄のままである。このような顧客は、販売店で通常商品を購入する際に、前記特別割引の適用を受けられず、図３の領収書も特別割引の欄が空欄で出力されるが、そのことに気付かないか忘失している可能性がある。
【００９０】
そこで、ＰＯＳ端末３１から顧客識別番号の照会を受けた割引データ管理部２１は、前記割引マスターテーブルの該当するデータレコードに、割引条件に関するデータが全く記録されていない場合、又は仮申込み後に本申込みが未了であることを示すデータが記録されている場合に、そのことをＰＯＳ端末３１に通知して、顧客への注意を喚起するように指示することができる。顧客への注意喚起は、例えば前記領収書に注意文を印字することにより、かつ／又は、ＰＯＳ端末３１における注意画像の画面表示及び／又は自動音声の案内により、行うことができる。
【００９１】
このように、本発明によれば、事業者と特定取引契約を締結した顧客に、販売店で販売する通常商品を含む前記所定の商品の代金の特別割引を提供するため、及び、特別割引の差額は販売店ではなく事業者が負担するべきことから、それを販売店との間で精算するために、事業者側のサーバーにおいて、顧客が前記所定の商品の取引で使用する顧客識別媒体の識別番号を当該顧客の識別番号として、各顧客の特別割引の適用条件をデータベースに記憶させ、該特別割引の適用条件を販売店のシステムから顧客との取引毎に入手可能に構成すると共に、特別割引の割引金額を精算処理専用のサーバーで集計し、精算処理するように構成する。これによって、販売店システムに大きな負担を追加することなく、事業者システム側のサーバーで前記所定の商品代金の特別割引及びその精算処理を一元的に管理し、それらの処理作業を省力化、簡素化して迅速に実行することができる。
【００９２】
更に、販売店で顧客が前記所定の商品を購入する際に必要となる特別割引の情報が、顧客情報及び特定取引契約に関する情報とは別個に、顧客識別番号に基づいて専用の割引マスターデータベースに記憶管理される。従って、顧客の個人情報及び特定取引契約の内容が、販売店システムと事業者システム間のデータ通信を介して外部に漏出する危険性が非常に低く、より確実にかつ高度に保護することが可能である。
【００９３】
以上、本発明の好適な実施形態について詳細に説明した。しかし、本発明は、当業者に明らかなように、上記実施形態に限定されるものではなく、それに様々な変形又は変更を加えて実施し得ることは言うまでもない。例えば、顧客識別番号は、顧客を特定できるものであれば、上述したクレジットカード等の電子決済ツールに係るものやポイントカード又は現金会員カード等に限定されるものでなく、行政機関が個人に付与する各種番号や、個人の身体的特徴に基づく指紋認証、掌紋認証、虹彩認識、静脈認証の認証データであってもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１      商品販売管理システム
２      取引情報管理サーバー
３      販売店システム
４      精算情報管理サーバー
５      ネットワーク
６      専用回線
２１    割引データ管理部
２２    割引マスターデータベース
２３    取引データ管理部
２４    取引情報データベース
２５    通信部
３１    ＰＯＳ端末
３２    販売店データベース
３３    領収書
４１    精算情報処理部
４２    精算情報データベース
４３    精算データ出力部
４４    通信部
４５    帳票
【図１】
0006621688.tif 000002
【図２】
0006621688.tif 000003
【図３】
0006621688.tif 000004
【図４】
0006621688.tif 000005
【図５】
0006621688.tif 000006
【図６】
0006621688.tif 000007
【図７】
0006621688.tif 000008
【図８】
0006621688.tif 000009
【図９】
0006621688.tif 000010
【図１０】
0006621688.tif 000011
【図１１】
0006621688.tif 000012