(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者の操作を受けて傾倒動作が可能な操作部材と、前記傾倒動作が可能に前記操作部材を傾倒軸で支持する支持体と、を備え、前記操作者による基準位置からの傾倒操作を受けて、前記操作部材が位置する複数のポジションを有した操作装置であって、  前記操作部材が傾倒する一方向側には、前記操作部材と連動して前記傾倒動作する第１可動部材及び第２可動部材と、該第１可動部材に備えられた第１磁性体と、該第２可動部材に備えられた第２磁性体と、前記支持体に支持された第１永久磁石と、を有し、  前記操作部材が傾倒する他方向側には、前記傾倒軸を挟んで、前記操作部材と連動して前記傾倒動作する第３可動部材及び第４可動部材と、該第３可動部材に備えられた第３磁性体と、該第４可動部材に備えられた第４磁性体と、前記支持体に支持された第２永久磁石と、を有し、  前記操作部材が前記基準位置にある場合には、前記第１磁性体及び前記第２磁性体が近づけられて前記第１永久磁石の一方側に配設されているとともに、前記第１磁性体及び前記第２磁性体と前記第１永久磁石とが互いに吸引されて前記操作部材が前記基準位置に保持されており、前記第３磁性体及び前記第４磁性体が離間して前記第２永久磁石の一方側に配設されており、  前記操作部材が前記基準位置から前記他方向に前記傾倒操作されて前記複数のポジションに位置する際には、先ず前記第１可動部材の前記傾倒動作に伴って前記第１磁性体が前記第１永久磁石から離れるとともに、前記第３可動部材の前記傾倒動作に伴って前記第３磁性体が前記第２永久磁石に近づいて保持され、次に前記第２可動部材の前記傾倒動作に伴って前記第２磁性体が前記第１永久磁石から離れるとともに、前記第４可動部材の前記傾倒動作に伴って前記第４磁性体が前記第２永久磁石に近づいて保持されることを特徴とする操作装置。
【請求項２】
前記操作部材には、柱状の操作軸と、該操作軸の軸中心が貫く平面に広がる基体部と、を有し、  該基体部が前記傾倒動作に伴って回動し、  前記基体部には、前記第１可動部材と当接可能な第１押圧部と、前記第２可動部材と当接可能な第２押圧部と、を有し、  前記操作部材が前記基準位置にある場合には、前記第１可動部材と前記第１押圧部との距離が前記第２可動部材と前記第２押圧部との距離よりも小さくなるようにそれぞれ対向配設されていることを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記基体部には、前記第３可動部材と当接して前記第３可動部材の可動を規制している第１規制部と、前記第４可動部材と当接して前記第４可動部材の可動を規制している第２規制部と、を有し、  前記操作部材が前記基準位置にある場合には、前記第３磁性体と前記第２永久磁石との距離が前記第４磁性体と前記第２永久磁石との距離よりも小さくなるように配設されていることを特徴とする請求項２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記基体部には、前記第３可動部材と当接して前記第３可動部材の可動を規制している規制部を有し、  前記第４可動部材が前記第２可動部材と一体に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の操作装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の操作装置と、前記操作装置からの信号を受けて車両側機器に信号を送信する制御部と、前記操作装置の前記操作部材に係合され前記操作者によって把持されるシフトノブと、前記操作部材が位置する前記複数のポジションを検出する位置検出手段と、を備えたことを特徴とする車両用シフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、傾倒して操作を行う操作体に用いられる操作装置に関し、特に、磁性体を用いた操作装置及び該操作装置を用いた車両用シフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  一般的に、傾倒して操作を行う操作体は、テレビ、ビデオ等の各種電子機器のリモコンやゲーム機の入力装置、車両用の操作装置等に多く用いられている。特に、ゲーム機の入力装置や車両用の操作装置等では、操作体を把持して傾倒操作を行うタイプの操作装置が用いられている。そして、車両用の操作装置等では、操作フィーリングを向上させるため、操作体を傾倒して切り換え操作をした際に、節度感を持たせることが要望としてあった。【０００３】  この節度感を有した操作装置として、特許文献１（従来例）では、図１６に示すような自動変速機用シフト操作装置９００が提案されている。図１６は、従来例の自動変速機用シフト操作装置９００において、シフトレバー９０１がＮレンジ（ニュートラルレンジ）にあるときの状態を示す拡大縦断面図である。【０００４】  図１６に示す自動変速機用シフト操作装置９００は、ノブ９０２が固着され揺動するシフトレバー９０１と、シフトレバー９０１に固着されるともに揺動するホルダ９０３と、シフトレバー９０１の揺動を可能にする第１軸９０５及び第１軸９０５と直交する第２軸（図示していない）と、第１軸９０５及び第２軸を軸支するケース９０４と、から構成される。【０００５】  そして、自動変速機用シフト操作装置９００は、図１６に示すように、第１軸９０５を揺動軸として、Ｐレンジ（パーキングレンジ）、Ｒレンジ（リバースレンジ）、Ｎレンジ（ニュートラルレンジ）及びＤレンジ（ドライブレンジ）の各ポジションに、シフトレバー９０１が揺動できるようになっている。その際に、ホルダ９０３の下体部９０３ｃ内に設けられた節度ばね９０９及び節度体９１０と、ケース９０４の内底に形成された節度溝９０４ａとを用いて、シフトレバー９０１を各ポジション（Ｐレンジ，Ｒレンジ，Ｎレンジ，Ｄレンジ）に支持したり、シフトレバー９０１を自動復帰させたりしている。具体的には、節度溝９０４ａは、図１６に示すように、シフトレバー９０１をＰレンジに支持する第１節度溝９０４ｂと、Ｒレンジに支持する第２節度溝９０４ｃと、Ｎレンジに支持する第３節度溝９０４ｄと、Ｄレンジに支持する第４節度溝９０４ｅと、が前後方向に形成されて構成されており、節度ばね９０９に付勢された節度体９１０がこれら節度溝９０４ａを摺動するようになっている。【０００６】  このように構成された自動変速機用シフト操作装置９００は、各ポジション（Ｐレンジ，Ｒレンジ，Ｎレンジ，Ｄレンジ）に対応して設けられたそれぞれの節度溝９０４ａ（９０４ｂ、９０４ｃ、９０４ｄ、９０４ｅ）を節度体９１０が移動する際に、シフトレバー９０１に対して、節度感が与えられるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１４４９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  しかしながら、従来例では、この節度感を出すために、節度体９１０が節度溝９０４ａを摺動する摺動機構を用いているので、シフトレバー９０１が繰り返して揺動操作がされると、節度溝９０４ａや節度ばね９０９の摩耗、節度ばね９０９のバネ性の劣化、節度ばね９０９と節度体９１０とのガタツキ等、摺動機構の耐久性が低下するという課題があった。【０００９】  本発明は、上述した課題を解決するもので、節度感を有し耐久性に優れた操作装置及び該操作装置を用いた車両用シフト装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  この課題を解決するために、本発明の操作装置は、操作者の操作を受けて傾倒動作が可能な操作部材と、前記傾倒動作が可能に前記操作部材を傾倒軸で支持する支持体と、を備え、前記操作者による基準位置からの傾倒操作を受けて、前記操作部材が位置する複数のポジションを有した操作装置であって、前記操作部材が傾倒する一方向側には、前記操作部材と連動して前記傾倒動作する第１可動部材及び第２可動部材と、該第１可動部材に備えられた第１磁性体と、該第２可動部材に備えられた第２磁性体と、前記支持体に支持された第１永久磁石と、を有し、前記操作部材が傾倒する他方向側には、前記傾倒軸を挟んで、前記操作部材と連動して前記傾倒動作する第３可動部材及び第４可動部材と、該第３可動部材に備えられた第３磁性体と、該第４可動部材に備えられた第４磁性体と、前記支持体に支持された第２永久磁石と、を有し、前記操作部材が前記基準位置にある場合には、前記第１磁性体及び前記第２磁性体が近づけられて前記第１永久磁石の一方側に配設されているとともに、前記第１磁性体及び前記第２磁性体と前記第１永久磁石とが互いに吸引されて前記操作部材が前記基準位置に保持されており、前記第３磁性体及び前記第４磁性体が離間して前記第２永久磁石の一方側に配設されており、前記操作部材が前記基準位置から前記他方向に前記傾倒操作されて前記複数のポジションに位置する際には、先ず前記第１可動部材の前記傾倒動作に伴って前記第１磁性体が前記第１永久磁石から離れるとともに、前記第３可動部材の前記傾倒動作に伴って前記第３磁性体が前記第２永久磁石に近づいて保持され、次に前記第２可動部材の前記傾倒動作に伴って前記第２磁性体が前記第１永久磁石から離れるとともに、前記第４可動部材の前記傾倒動作に伴って前記第４磁性体が前記第２永久磁石に近づいて保持されることを特徴としている。【００１１】  これによれば、本発明の操作装置は、先ず基準位置から次のポジションへの切り換えに際し、第１磁性体と第１永久磁石との強い吸引状態から弱い吸引状態へ変化するとともに、第３磁性体と第２永久磁石とが強い吸引状態になり次のポジションで保持される。次に、次のポジションから更に次のポジションへの切り換えに際し、第２磁性体と第１永久磁石との強い吸引状態から弱い吸引状態へ変化するとともに、第４磁性体と第２永久磁石とが強い吸引状態になり更に次のポジションで保持されるようになる。このため、他方向への各ポジションへの切り換えに際し、操作者に対して、節度感を与えることができるとともに、移動した各ポジションでその都度操作部材が保持される。このことにより、従来例と比較して、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、耐久性が優れている。【００１２】  また、本発明の操作装置は、前記操作部材には、柱状の操作軸と、該操作軸の軸中心が貫く平面に広がる基体部と、を有し、該基体部が前記傾倒動作に伴って回動し、前記基体部には、前記第１可動部材と当接可能な第１押圧部と、前記第２可動部材と当接可能な第２押圧部と、を有し、前記操作部材が前記基準位置にある場合には、前記第１可動部材と前記第１押圧部との距離が前記第２可動部材と前記第２押圧部との距離よりも小さくなるようにそれぞれ対向配設されていることを特徴としている。【００１３】  これによれば、操作部材が基準位置から他方向に傾倒操作された際に、第１押圧部が対向する第１可動部材を押圧し、第１可動部材に備えられた第１磁性体が傾倒動作されて、第１磁性体と第１永久磁石とが離反し、更に傾倒操作が他方向に継続された際に、第２押圧部が対向する第２可動部材を押圧し、第２可動部材に備えられた第２磁性体が傾倒動作されて、第２磁性体と第１永久磁石とが離反するようになる。このことにより、各ポジションに対応して、第１磁性体と第１永久磁石とを容易に離反させることができるとともに、第２磁性体と第１永久磁石とを容易に離反させることができる。従って、節度感を有した操作装置を容易に作製することができる。【００１４】  また、本発明の操作装置は、前記基体部には、前記第３可動部材と当接して前記第３可動部材の可動を規制している第１規制部と、前記第４可動部材と当接して前記第４可動部材の可動を規制している第２規制部と、を有し、前記操作部材が前記基準位置にある場合には、前記第３磁性体と前記第２永久磁石との距離が前記第４磁性体と前記第２永久磁石との距離よりも小さくなるように配設されていることを特徴としている。【００１５】  これによれば、操作部材が基準位置から他方向に傾倒操作された際に、基体部の規制部（第１規制部及び第２規制部）が傾倒動作されることにより第３可動部材及び第４可動部材が傾倒動作し、第３可動部材に備えられた第３磁性体及び第４可動部材に備えられた第４磁性体が傾倒動作されるようになる。そして、先ず第３磁性体と第２永久磁石とが強い吸引状態になり次のポジションで保持され、次に第４磁性体と第２永久磁石とが強い吸引状態になり更に次のポジションで保持されるようになる。このことにより、各ポジションに対応して、第３磁性体と第２永久磁石とを容易に吸引させることができるとともに、第４磁性体と第２永久磁石とを容易に吸引させることができ、操作部材を各ポジションに容易に保持させることができる。【００１６】  また、本発明の操作装置は、前記基体部には、前記第３可動部材と当接して前記第３可動部材の可動を規制している規制部を有し、前記第４可動部材が前記第２可動部材と一体に形成されていることを特徴としている。【００１７】  これによれば、操作部材が基準位置から他方向に傾倒操作された際に、基体部の規制部が傾倒動作されることにより第３可動部材が傾倒動作し、第３可動部材に備えられた第３磁性体が傾倒動作されて、第３磁性体と第２永久磁石とが強い吸引状態になり次のポジションで保持される。更に、傾倒操作が他方向に継続された際に、基体部の第２押圧部が対向する第２可動部材を押圧し、第２可動部材と一体に形成されている第４可動部材が傾倒動作し、第４可動部材に備えられた第４磁性体が傾倒動作されて、第４磁性体と第２永久磁石とが強い吸引状態になり更に次のポジションで保持されるようになる。このことにより、各ポジションに対応して、第３磁性体と第２永久磁石とを容易に吸引させることができるとともに、第４磁性体と第２永久磁石とを容易に吸引させることができ、操作部材を各ポジションに容易に保持させることができる��【００１８】  また、本発明の車両用シフト装置は、上述のいずれかに記載の操作装置と、前記操作装置からの信号を受けて車両側機器に信号を送信する制御部と、前記操作装置の前記操作部材に係合され前記操作者によって把持されるシフトノブと、前記操作部材が位置する前記複数のポジションを検出する位置検出手段と、を備えたことを特徴としている。【００１９】  これによれば、各ポジションへの操作が行える操作装置を車両用シフト装置のシフトの配置（シフトパターン）に好適に適用することができる。これにより、節度感を有したシフト操作を行うことができ、しかも従来例と比較して、第１方向に関しては、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、耐久性が優れている。このことにより、節度感を有し耐久性に優れた車両用シフト装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００２０】  本発明の操作装置は、先ず基準位置から次のポジションへの切り換えに際し、第１磁性体と第１永久磁石との強い吸引状態から弱い吸引状態へ変化するとともに、第３磁性体と第２永久磁石とが強い吸引状態になり次のポジションで保持される。次に、次のポジションから更に次のポジションへの切り換えに際し、第２磁性体と第１永久磁石との強い吸引状態から弱い吸引状態へ変化するとともに、第４磁性体と第２永久磁石とが強い吸引状態になり更に次のポジションで保持されるようになる。このため、他方向への各ポジションへの切り換えに際し、操作者に対して、節度感を与えることができるとともに、移動した各ポジションでその都度操作部材が保持される。このことにより、従来例と比較して、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、耐久性が優れている。【００２１】  また、各ポジションへの操作が行える操作装置を車両用シフト装置のシフトの配置（シフトパターン）に好適に適用することができる。これにより、節度感を有したシフト操作を行うことができ、しかも従来例と比較して、第１方向に関しては、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、耐久性が優れている。このことにより、節度感を有し耐久性に優れた車両用シフト装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係わる操作装置を用いた車両用シフト装置を説明する斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態の係わる操作装置を用いた車両用シフト装置を説明する図であって、図２（ａ）は、図１に示すＹ２側から見た正面図であり、図２（ｂ）は、図１に示すＸ１側から見た側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係わる操作装置を用いた車両用シフト装置を説明する分解斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係わる操作装置を用いた車両用シフト装置の操作を具体的に説明する図であって、図４（ａ）は、車両のシフトの配置を示した平面図であり、図４（ｂ）は、シフトノブのポジション位置を示した平面図である。
【図５】本発明の第１実施形態の操作装置を説明する図であって、操作装置の主要部分の斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態の操作装置を説明する図であって、図５に示す枠体を省略した斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態の操作装置を説明する図であって、図７（ａ）は、図６に示すＹ２側から見た正面図であり、図７（ｂ）は、図６に示すＹ１側から見た背面図である。
【図８】本発明の第１実施形態の操作装置を説明する図であって、図８（ａ）は、図６に示す第１可動部材及び第１磁性体を省略した斜視図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）に示す第２可動部材及び第２磁性体を省略した斜視図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係わる操作装置の操作部材を説明する図であって、図９（ａ）は、操作部材の斜視図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）をＹ２側から見た操作部材の正面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係わる操作装置の操作部材を説明する図であって、図１０（ａ）は、図９（ａ）に示す操作部材を逆側から見た斜視図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）をＹ１側から見た操作部材の背面図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係わる操作装置の支持体を説明する図であって、図１１（ａ）は、支持体の枠体の上方斜視図であり、図１１（ｂ）は、支持体の枠体の下方斜視図である。
【図１２】本発明の第１実施形態の操作装置における動作を説明する模式図であって、図１２（ａ）は、基準位置の状態の図であり、図１２（ｂ）は、第１方向の他方の向きに傾倒した状態の図であり、図１２（ｃ）は、図１２（ｂ）より更に第１方向の他方の向きに傾倒した状態の図である。
【図１３】本発明の第１実施形態の操作装置における動作を説明する模式図であって、図１３（ａ）は、基準位置の状態の図であり、図１３（ｂ）は、第１方向の一方の向きに傾倒した状態の図であり、図１３（ｃ）は、図１３（ｂ）より更に第１方向の一方の向きに傾倒した状態の図である。
【図１４】本発明の第１実施形態に係わる操作装置の変形例１を説明する模式図であって、図１４（ａ）は、操作装置の主要な部分の側面図であり、図１４（ｂ）は、図１４（ａ）に示す第３可動部材及び第３磁性体と第５可動部材及び第５磁性体を省略した側面図である。
【図１５】本発明の第１実施形態に係わる操作装置の変形例を説明する模式図であって、図１５（ａ）は、変形例３及び変形例４の側面図であり、図１５（ｂ）は、変形例５及び変形例６の側面図である。
【図１６】従来例の自動変速機用シフト操作装置において、シフトレバーがＮレンジ（ニュートラルレンジ）にあるときの状態を示す拡大縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】  以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２４】  ［第１実施形態］  本発明の第１実施形態では、操作装置１００及び車両用シフト装置５００について説明する。先ず、操作装置１００を用いた車両用シフト装置５００について説明を行う。
【００２５】  図１は、本発明の第１実施形態に係わる操作装置１００を用いた車両用シフト装置５００を説明する斜視図である。図２は、本発明の第１実施形態の係わる操作装置１００を用いた車両用シフト装置５００を説明する図であって、図２（ａ）は、図１に示すＹ２側から見た正面図であり、図２（ｂ）は、図１に示すＸ１側から見た側面図である。図３は、本発明の第１実施形態に係わる操作装置１００を用いた車両用シフト装置５００を説明する分解斜視図である。
【００２６】  本発明の第１実施形態の操作装置１００を用いた車両用シフト装置５００は、図１及び図２に示すような箱状の外観を呈し、図３に示すように、操作者によって把持されるシフトノブ５０Ｎと、操作者によるシフトノブ５０Ｎの傾倒操作を受けて操作方向への操作が行える操作装置１００と、操作装置１００からの信号を受けて車両側機器に信号を送信する制御部５０Ｃと、操作装置１００の操作部材１が位置する複数のポジションを検出する位置検出手段（図示していない）と、を備えて構成されている。
【００２７】  他に、本発明の第１実施形態では、車両用シフト装置５００は、図３に示すように、操作装置１００を収容するケースＫ２及びケースＫ２の上側の開放部分を覆うカバーＫ５（車両用シフト装置５００の外観を形成している）と、操作装置１００のケースＫ２に収容され制御部５０Ｃが搭載された配線基板１９と、を有している。そして、この車両用シフト装置５００は、車両に搭載され、前後の方向（傾倒方向ＫＤ、図２（ａ）に示すＸ方向）の傾倒操作が行える、車両のシフト操作のために用いられる。
【００２８】  先ず、車両用シフト装置５００のシフトノブ５０Ｎは、図１ないし図３に示すように、操作者によって把持し易いように細長い形状で形成され、図１及び図２に示すように、操作装置１００の操作部材１の操作軸１ｊ（図３を参照）を覆うようにして、操作部材１に係合されて配設されている。なお、シフトノブ５０Ｎは、ＡＢＳ樹脂（ＡＢＳ、acrylonitrile butadiene styrene copolymer）等の合成樹脂を用いて、射出成形されて作製されている。
【００２９】  次に、車両用シフト装置５００の制御部５０Ｃは、集積回路（ＩＣ、Integrated Circuit）を用いて構成され、箱状のケースＫ２に収容された配線基板１９（図３を参照）に搭載されている。そして、制御部５０Ｃは、図示していないコネクタを介して車両側機器に接続され、シフトノブ５０Ｎの傾倒操作を受けて操作がされた位置情報信号を車両側機器に送信している。この位置情報信号を受けて、車両側では、シフトパターンに対応した動作を行うとともに、シフトパターンにおけるシフトノブ５０Ｎのポジションをインストルメントパネル等に設けられた表示部に表示するようにしている。
【００３０】  次に、車両用シフト装置５００の位置検出手段は、図示はしていないが、抵抗体パターンが形成された基板と抵抗パターンを摺接する摺動子とから構成される、所謂回転型可変抵抗器を用いており、傾倒方向ＫＤの傾倒操作での複数のポジションを検出するための位置検出器を有している。そして、この位置検出器は、箱状のケースＫ２に収容されている。なお、後述するが、位置検出器が支持体２の傾倒軸１２ｅ（後述する図６を参照）に係合されて傾倒軸１２ｅの回転角度を検出している。
【００３１】  また、位置検出手段には、位置検出器からの信号を処理する信号処理部５２Ｓを有しており、図３に示すように、信号処理部５２Ｓが配線基板１９に搭載されている。また、信号処理部５２Ｓは、図示しないフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ、Flexible printed circuits）を介して、位置検出器に接続されている。そして、信号処理部５２Ｓは、位置検出器からの信号に基づいて傾倒軸１２ｅの回転角度を算出し、この回転角度から操作部材１の傾倒方向ＫＤへの移動を検出している。
【００３２】  最後に、車両用シフト装置５００のケースＫ２、カバーＫ５及び配線基板１９について説明する。
【００３３】  先ず、車両用シフト装置５００のケースＫ２は、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ、polybutyleneterephtalate）等の合成樹脂材を射出成形して作製されており、上面が開放された開口部を有して、矩形状で箱状に形成されている。
【００３４】  次に、車両用シフト装置５００のカバーＫ５は、ケースＫ２と同様に、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等の合成樹脂材を射出成形して作製されており、図３に示すように、板状に形成されて、ケースＫ２の上方側の開口部を覆うようにして配設されている。なお、詳細な図示はしていないが、カバーＫ５は、ケースＫ２と係合されている。
【００３５】  また、カバーＫ５には、図３に示すように、その中央部分に円形の貫通穴Ｋ５ｈが形成されており、この貫通穴Ｋ５ｈに操作部材１の操作軸１ｊが挿通されて、操作軸１ｊがカバーＫ５の上面側に露出するようになる。これにより、操作装置１００の操作部材１の操作軸１ｊと車両用シフト装置５００のシフトノブ５０Ｎとが、係合できるようになる。
【００３６】  最後に、車両用シフト装置５００の配線基板１９は、一般的な片面のプリント配線板(ＰＷＢ、printed wiring board)を用いており、前述したように、制御部５０Ｃ及び信号処理部５２Ｓが搭載されている（図３を参照）。また、配線基板１９には、図示はしていないが、位置検出器と信号処理部５２Ｓとの電気的接続のためのフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）が接続されているとともに、外部機器との接続のためのコネクタが搭載されている。
【００３７】  ここで、本発明の第１実施形態における、操作装置１００を用いた車両用シフト装置５００のシフト操作について、図４を用いて具体的に説明する。図４は、本発明の第１実施形態に係わる操作装置１００を用いた車両用シフト装置５００の操作を具体的に説明する図であって、図４（ａ）は、車両のシフトの配置（シフトパターン）を示した平面図であり、図４（ｂ）は、シフトノブ５０Ｎのポジション位置を示した平面図である。図４（ａ）に示すシフトパターンは、前述したインストルメントパネル等に設けられた表示部に表示される。また、図４（ｂ）に示すポジション位置は、シフトノブ５０Ｎ（操作部材１）が操作されて、操作部材１が移動した位置を模式化したものである。なお、図４（ａ）に示すシフトパターンは、操作装置１００が適用される車両用シフト装置５００においての一例を示すものであって、このシフトパターンに限るものではない。
【００３８】  本発明の第１実施形態の車両用シフト装置５００は、シフトノブ５０Ｎが変速機に直接接続されている機械制御方式の車両ではなく、電子制御方式の車両に適用される。故に、操作装置１００から送信されるシフト位置の情報信号だけで、車両のシフト操作が行われる。このシフト位置は、前述したインストルメントパネル等に設けられた表示部に表示されたシフトパターンに示されている。
【００３９】  例えば、シフトノブ５０Ｎ（操作部材１）が図４（ｂ）に示す基準ポジションＰＰに位置し、シフト位置が図４（ａ）に示すニュートラルモード“Ｎ”に位置する場合、シフトノブ５０Ｎを傾倒方向ＫＤのＸ２方向に傾倒操作して、図４（ｂ）に示す前１段ポジションＳ２１に操作すると、図４（ａ）に示すリバースモード“Ｒ”にシフト位置が移動したと、情報信号が車両側に送信され、車両のシフト操作が行われる。そして、操作者は、操作が完了したためシフトノブ５０Ｎから手を離しても、シフトノブ５０Ｎがその位置（前１段ポジションＳ２１）に留まる。
【００４０】  更に、その後の操作で、前１段ポジションＳ２１に位置するシフトノブ５０Ｎを傾倒方向ＫＤのＸ２方向に傾倒操作し、図４（ｂ）に前２段ポジションＳ２２に操作すると、リバースモード“Ｒ”にあったシフト位置が、図４（ａ）に示すパーキングモード“Ｐ”に移動する。この操作を受けて、パーキングモード“Ｐ”にシフト位置が移動したと、情報信号が車両側に送信され、車両のシフト操作が行われる。そして、操作者は、操作が完了したためシフトノブ５０Ｎから手を離しても、シフトノブ５０Ｎがその位置（前２段ポジションＳ２２）に留まる。
【００４１】  例えば、シフトノブ５０Ｎ（操作部材１）が図４（ｂ）に示す基準ポジションＰＰに位置し、シフト位置が図４（ａ）に示すニュートラルモード“Ｎ”に位置する場合、シフトノブ５０Ｎを傾倒方向ＫＤのＸ１方向に傾倒操作して、図４（ｂ）に示す後１段ポジションＳ２３に操作すると、図４（ａ）に示すドライブモード“Ｄ”にシフト位置が移動したと、情報信号が車両側に送信され、車両のシフト操作が行われる。そして、操作者は、操作が完了したためシフトノブ５０Ｎから手を離しても、シフトノブ５０Ｎがその位置（後１段ポジションＳ２３）に留まる。
【００４２】  更に、その後の操作で、後１段ポジションＳ２３に位置するシフトノブ５０Ｎを傾倒方向ＫＤのＸ１方向に傾倒操作し、図４（ｂ）に後２段ポジションＳ２４に操作すると、ドライブモード“Ｄ”にあったシフト位置が、図４（ａ）に示すブレーキングモード“Ｂ”に移動する。この操作を受けて、ブレーキングモード“Ｂ”にシフト位置が移動したと、情報信号が車両側に送信され、車両のシフト操作が行われる。そして、操作者は、操作が完了したためシフトノブ５０Ｎから手を離しても、シフトノブ５０Ｎがその位置（後２段ポジションＳ２４）に留まる。
【００４３】  このようにして、車両用シフト装置５００は、パーキングモード“Ｐ”、リバースモード“Ｒ”、ニュートラルモード“Ｎ”、ドライブモード“Ｄ”及びブレーキングモード“Ｂ”を有するオート操作に対して、基準位置であるオート操作ポジションを操作装置１００の操作部材１の基準ポジションＰＰに割り付けて使用している。この際に、前述したように、ニュートラルモード“Ｎ”からリバースモード“Ｒ”、パーキングモード“Ｐ”に切り換えるため、操作装置１００の操作部材１は、図４（ｂ）に示す前１段ポジションＳ２１、前２段ポジションＳ２２とＸ２方向に２段に傾倒操作できるようになっている。同様にして、ニュートラルモード“Ｎ”からドライブモード“Ｄ”、ブレークモード“Ｂ”に切り換えるため、操作装置１００の操作部材１は、図４（ｂ）に示す後１段ポジションＳ２３、後２段ポジションＳ２４とＸ１方向に２段に傾倒操作できるようになっている。
【００４４】  以上のように、車両用シフト装置５００は、傾倒方向ＫＤに傾倒動作が可能な操作装置１００を用いて、図４（ａ）に示すシフトパターンに対応したシフト操作を行うことができる。なお、図１ないし図３でも、説明を分かり易くするため、傾倒操作の傾倒方向ＫＤを図示している。
【００４５】  次に、操作装置１００について説明する。
【００４６】  図５は、本発明の第１実施形態の操作装置１００を説明する図であって、操作装置１００の主要部分の斜視図である。図６は、図５に示す枠体３２を省略した斜視図である。図７（ａ）は、図６に示すＹ２側から見た正面図であり、図７（ｂ）は、図６に示すＸ１側から見た側面図である。図７では、操作部材１の一部を省略している。図８（ａ）は、図６に示す第１可動部材Ｈ１３及び第１磁性体Ｍ１４を省略した斜視図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）に示す第２可動部材Ｈ２３及び第２磁性体Ｍ２４を省略した斜視図である。なお、図５ないし図８は、操作部材１が、基準ポジションＰＰに位置する状態で、傾倒方向ＫＤの傾倒操作がされない基準位置にある場合を示している。
【００４７】  本発明の第１実施形態の操作装置１００は、図５に示すような外観を呈し、図６及び図７に示すように、操作者の操作を受けて傾倒動作可能な操作部材１と、操作部材１を傾倒動作が可能に傾倒軸１２ｅで支持する支持体２と、操作部材１と連動して傾倒方向ＫＤ(図７（ａ）に示すＸ方向)へ傾倒動作する第１可動部材Ｈ１３及び第２可動部材Ｈ２３と、第１可動部材Ｈ１３に備えられた第１磁性体Ｍ１４と、第２可動部材Ｈ２３に備えられた第２磁性体Ｍ２４と、支持体２に支持された第１永久磁石Ｅ１５と、操作部材１と連動して傾倒方向ＫＤへ傾倒動作する第３可動部材Ｈ３３及び第４可動部材Ｈ４３と、第３可動部材Ｈ３３に備えられた第３磁性体Ｍ３４と、第４可動部材Ｈ４３に備えられた第４磁性体Ｍ４４と、支持体２に支持された第２永久磁石Ｅ２５と、を備えて構成されている。
【００４８】  また、この第１可動部材Ｈ１３及び第１磁性体Ｍ１４、第２可動部材Ｈ２３及び第２磁性体Ｍ２４、並びに第１永久磁石Ｅ１５は、図７に示すように、操作部材１が傾倒する一方向側（図７（ａ）に示すＸ１方向側）に設けられている。また、この第３可動部材Ｈ３３及び第３磁性体Ｍ３４、第４可動部材Ｈ４３及び第４磁性体Ｍ４４、並びに第２永久磁石Ｅ２５は、傾倒軸１２ｅを挟んで、操作部材１が傾倒する他方向側（図７（ｂ）に示すＸ２方向側）に設けられている。
【００４９】  そして、操作部材１が基準位置にある場合には、図７に示すように、第１磁性体Ｍ１４と第２磁性体Ｍ２４とが互いに近づけられて第１永久磁石Ｅ１５の一方側（図７に示す上方のＺ１方向側）に配設されているとともに、第１磁性体Ｍ１４及び第２磁性体Ｍ２４と第１永久磁石Ｅ１５とが互いに吸引されて操作部材１が基準位置に保持されている。一方、第３磁性体Ｍ３４及び第４磁性体Ｍ４４が離間して第２永久磁石Ｅ２５の一方側に配設されている。
【００５０】  更に、本発明の第１実施形態では、操作装置１００は、図７（ｂ）に示すように、操作部材１に連動して傾倒方向ＫＤへ傾倒動作する第５可動部材Ｈ５３及び第６可動部材Ｈ６３と、第５可動部材Ｈ５３に備えられた第５磁性体Ｍ５４と、第６可動部材Ｈ６３に備えられた第６磁性体Ｍ６４と、を備えている（図８を参照）。また、操作装置１００は、図７（ｂ）に示すように、操作部材１と連動して傾倒方向ＫＤへ傾倒動作する第７可動部材Ｈ７３及び第８可動部材Ｈ８３と、第７可動部材Ｈ７３に備えられた第７磁性体Ｍ７４と、第８可動部材Ｈ８３に備えられた第８磁性体Ｍ８４と、を備えている。
【００５１】  また、この第５可動部材Ｈ５３及び第５磁性体Ｍ５４、並びに第６可動部材Ｈ６３及び第６磁性体Ｍ６４は、図７に示すように、操作部材１が傾倒する一方向側（図７（ａ）に示すＸ１方向側）に設けられている。また、この第７可動部材Ｈ７３及び第７磁性体Ｍ７４、並びに第８可動部材Ｈ８３及び第８磁性体Ｍ８４は、図７に示すように、操作部材１が傾倒する他方向側（図７（ｂ）に示すＸ２方向側）に設けられている。
【００５２】  そして、操作部材１が基準位置にある場合には、第５磁性体Ｍ５４と第６磁性体Ｍ６４とが互いに近づけられて第１永久磁石Ｅ１５の他方側（図７に示す下方のＺ２方向側）に配置されているとともに、第５磁性体Ｍ５４と第６磁性体Ｍ６４と第１永久磁石Ｅ１５が互いに吸引されている。一方、第７磁性体Ｍ７４及び第８磁性体Ｍ８４が離間して第２永久磁石Ｅ２５の他方側に配設されている。
【００５３】  次に、上述した構成要素について詳細に説明する。
【００５４】  先ず、操作装置１００の操作部材１について説明する。図９は、操作部材１を説明する図であって、図９（ａ）は、操作部材１の斜視図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）をＹ２側から見た操作部材１の正面図である。図１０は、操作部材１を説明する図であって、図１０（ａ）は、図９（ａ）に示す操作部材１を逆側から見た斜視図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）をＹ１側から見た操作部材１の背面図である。
【００５５】  操作部材１は、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等の合成樹脂材を射出成形して作製されており、図９及び図１０に示すように、垂直方向（図５に示すＺ方向）に延在された柱状の操作軸１ｊと、操作軸１ｊの他端側に設けられ操作軸１ｊの軸中心が貫く平面に広がる基体部１ｄと、基体部１ｄから下方に延設された下垂部１ｕと、を有して構成されている。なお、操作部材１として合成樹脂材を用いたが、これに限るものではなく、例えば、亜鉛（Ｚｎ）等の金属材を用いても良い。
【００５６】  操作部材１の操作軸１ｊは、図９（ａ）及び図１０（ａ）に示すように、円柱形状で形成され、基体部１ｄと一体に形成されている。また、操作軸１ｊは、図２に示すように、上方部分（カバーＫ５の上面から露出する部分）が車両用シフト装置５００のシフトノブ５０Ｎに覆われて、シフトノブ５０Ｎと係合されている。なお、操作軸１ｊとシフトノブ５０Ｎとの係合構造については、一般的に広く用いられる係合構造を適用できるので、詳細な説明は省略する。
【００５７】  操作部材１の基体部１ｄは、図９及び図１０に示すように、操作軸１ｊの他端側（下端側）に設けられ、操作軸１ｊの軸中心と直交する方向に延設されて形成されている。また、基体部１ｄの中央部分には、基体部１ｄの延在方向（図９（ｂ）及び図１０（ｂ）に示すＸ方向）と直交する方向（図９（ａ）及び図１０（ａ）に示すＹ方向）に貫く貫通孔１ｈが設けられている。この貫通孔１ｈには、操作部材１の傾倒動作を可能にする支持体２の傾倒軸１２ｅが挿通されて嵌合されている。そして、操作部材１の傾倒方向ＫＤ(図９及び図１０に示すＸ方向)への傾倒動作に伴って、基体部１ｄも連動して回動するように構成されている。
【００５８】  また、操作装置１００が組み立てられた際には、基体部１ｄの一方向側（図９（ｂ）及び図１０（ｂ）に示すＸ１方向側）は、詳細な図示はしていないが、第１可動部材Ｈ１３（第２可動部材Ｈ２３）と第５可動部材Ｈ５３（第６可動部材Ｈ６３）との間に配設されている。そして、基体部１ｄの一方向側には、図９（ａ）及び図１０に示すように、基体部１ｄが傾倒軸１２ｅを軸中心として回動した際に、第１可動部材Ｈ１３と当接可能な第１押圧部１１ｐと、第２可動部材Ｈ２３と当接可能な第２押圧部２１ｐと、を有している。この第１押圧部１１ｐと第２押圧部２１ｐとは、基体部１ｄの一方側（図９（ｂ）及び図１０（ｂ）に示すＺ１方向側）にそれぞれ設けられており、操作部材１が基準位置にある場合には、第１可動部材Ｈ１３と第１押圧部１１ｐとの距離が第２可動部材Ｈ２３と第２押圧部２１ｐとの距離よりも小さくなるようにそれぞれ対向配設されている。
【００５９】  更に、本発明の第１実施形態では、基体部１ｄの一方向側には、図９に示すように、基体部１ｄが傾倒軸１２ｅを軸中心として回動した際に、第５可動部材Ｈ５３と当接可能な第５押圧部５１ｐと、第６可動部材Ｈ６３と当接可能な第６押圧部６１ｐと、を有している。この第５押圧部５１ｐと第６押圧部６１ｐとは、基体部１ｄの他方側（図９に示すＺ２方向側）にそれぞれ設けられており、操作部材１が基準位置にある場合には、第５可動部材Ｈ５３と第５押圧部５１ｐとの距離が第６可動部材Ｈ６３と第６押圧部６１ｐとの距離よりも小さくなるようにそれぞれ対向配設されている。
【００６０】  また、操作装置１００が組み立てられた際には、基体部１ｄの他方向側（図９（ｂ）及び図１０（ｂ）に示すＸ２方向側）は、詳細な図示はしていないが、第３可動部材Ｈ３３（第７可動部材Ｈ７３）と第４可動部材Ｈ４３（第８可動部材Ｈ８３）との間に配設されている。そして、基体部１ｄの他方向側には、図１０に示すように、第３可動部材Ｈ３３と当接している第１規制部３１ｋと、第４可動部材Ｈ４３と当接している第２規制部４１ｋと、を有している。この第１規制部３１ｋと第２規制部４１ｋとは、基体部１ｄの一方側（図１０に示すＺ１方向側）にそれぞれ設けられており、操作部材１が基準位置にある場合には、第３磁性体Ｍ３４と第２永久磁石Ｅ２５との距離が第４磁性体Ｍ４４と第２永久磁石Ｅ２５との距離よりも小さくなるように、第３可動部材Ｈ３３及び第４可動部材Ｈ４３の可動をそれぞれ規制している。
【００６１】  更に、本発明の第１実施形態では、基体部１ｄには、図９（ｂ）及び図１０（ａ）に示すように、第７可動部材Ｈ７３と当接している第７規制部７１ｋと、第８可動部材Ｈ８３と当接している第８規制部８１ｋと、を有している。この第７規制部７１ｋと第８規制部８１ｋとは、基体部１ｄの他方側（図９（ｂ）及び図１０（ｂ）に示すＺ２方向側）にそれぞれ設けられており、操作部材１が基準位置にある場合には、第７磁性体Ｍ７４と第２永久磁石Ｅ２５との距離が第８磁性体Ｍ８４と第２永久磁石Ｅ２５との距離よりも小さくなるように、第７可動部材Ｈ７３及び第８可動部材Ｈ８３の可動をそれぞれ規制している。
【００６２】  次に、操作装置１００の支持体２について説明する。図１１（ａ）は、支持体２の枠体３２の上方斜視図であり、図１１（ｂ）は、支持体２の枠体３２の下方斜視図である。
【００６３】  支持体２は、図５に示すように、操作部材１の傾倒方向ＫＤへの傾倒動作を可能にする傾倒軸１２ｅと、傾倒軸１２ｅの回動を可能に支持する枠体３２と、から主に構成されている。
【００６４】  先ず、支持体２の傾倒軸１２ｅは、亜鉛（Ｚｎ）等の非磁性体からなり、円柱形状に形成されている。そして、操作装置１００が組み立てられた際には、この傾倒軸１２ｅは、操作部材１の基体部１ｄの貫通孔１ｈに挿通されて操作部材１と嵌合されるとともに、支持体２の枠体３２と回動可能に係合している。なお、非磁性体として、アルミニウムや銅合金等の他の金属材でも良いし、非磁性体の合成樹脂材料でも良い。
【００６５】  また、操作装置１００が組み立てられた際には、傾倒軸１２ｅは、図６に示すように、第１可動部材Ｈ１３、第２可動部材Ｈ２３、第３可動部材Ｈ３３、第４可動部材Ｈ４３、第５可動部材Ｈ５３、第６可動部材Ｈ６３、第７可動部材Ｈ７３及び第８可動部材Ｈ８３と可動可能に係合している。これにより、基体部１ｄ及び各可動部材（第１可動部材Ｈ１３、第２可動部材Ｈ２３、第３可動部材Ｈ３３、第４可動部材Ｈ４３、第５可動部材Ｈ５３、第６可動部材Ｈ６３、第７可動部材Ｈ７３及び第８可動部材Ｈ８３）が同じ支持体２の傾倒軸１２ｅを軸中心として回動する（傾倒動作する）こととなる。このことにより、部品点数を減らすことができるとともに、スペース使用効率が良く小型化を図ることができる。
【００６６】  次に、支持体２の枠体３２は、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等の合成樹脂材を射出成形して作製されており、図１１に示すように、上下面が開放された開口部を有して、矩形状で枠状に形成されている。そして、操作装置１００が組み立てられた際には、枠体３２は、ケースＫ２の内側の側壁に固定されるとともに、枠体３２の収容部の中に、操作部材１の基体部１ｄ、第２可動部材Ｈ２３及び第２磁性体Ｍ２４、第６可動部材Ｈ６３及び第６磁性体Ｍ６４、第１永久磁石Ｅ１５、並びに第２永久磁石Ｅ２５を収容している。
【００６７】  また、枠体３２には、図１１に示すように、枠体３２の短手方向（図１１に示すＹ方向）に対向する長辺壁にそれぞれ孔部３２ｈが形成されており、この孔部３２ｈに傾倒軸１２ｅが挿通されて（図５を参照）、傾倒軸１２ｅが枠体３２に回動可能に支持されている。これにより、この傾倒軸１２ｅを軸中心（回動中心）として、操作部材１の操作軸１ｊが傾倒方向ＫＤへの回動できるとともに、操作部材１の基体部１ｄもこの傾倒軸１２ｅを軸中心として回動することができる。一方、この枠体３２は、ケースＫ２の内側の側壁に固定されているので、操作部材１の傾倒方向ＫＤへの傾倒動作と連動しなく、傾倒方向ＫＤへの傾倒動作が行われない部材となっている。
【００６８】  また、枠体３２には、図１１に示すように、枠内の収容部内に、角形筒状の収納部３２ｓが対向する長辺壁の間を繋ぐように、２つ形成されている。そして、この収納部３２ｓの収納空間と対向する長辺壁には、長辺壁を貫通した開口穴３２ｋが形成されており、この開口穴３２ｋを含めて収納空間を形成している。そして、操作装置１００が組み立てられた際には、詳細な図示はしていないが、一方の収納部３２ｓの収納空間に第１永久磁石Ｅ１５が収納されて固定されるとともに、他方の収納部３２ｓの収納空間に第２永久磁石Ｅ２５が収納されて固定されるようになっている。
【００６９】  次に、操作装置１００の可動部材及び磁性体について説明する。
【００７０】  本発明の第１実施形態に係わる操作装置１００では、前述したように、可動部材として、図７（ｂ）に示すように、第１可動部材Ｈ１３、第２可動部材Ｈ２３、第３可動部材Ｈ３３、第４可動部材Ｈ４３、第５可動部材Ｈ５３、第６可動部材Ｈ６３、第７可動部材Ｈ７３及び第８可動部材Ｈ８３を有している。また、操作装置１００では、磁性体として、第１磁性体Ｍ１４、第２磁性体Ｍ２４、第３磁性体Ｍ３４、第４磁性体Ｍ４４、第５磁性体Ｍ５４、第６磁性体Ｍ６４、第７磁性体Ｍ７４及び第８磁性体Ｍ８４を有している。
【００７１】  そして、本発明の第１実施形態では、基体部１ｄの一方向側には、第１可動部材Ｈ１３及び第１磁性体Ｍ１４と、第５可動部材Ｈ５３及び第５磁性体Ｍ５４と、第２可動部材Ｈ２３及び第２磁性体Ｍ２４と、第６可動部材Ｈ６３及び第６磁性体Ｍ６４と、のそれぞれは、鉄等の軟磁性体からなり、切断加工、折り曲げ加工等を施して、一体で形成されている。
【００７２】  更に、本発明の第１実施形態では、基体部１ｄの他方向側には、第３可動部材Ｈ３３及び第３磁性体Ｍ３４と、第７可動部材Ｈ７３及び第７磁性体Ｍ７４とのそれぞれは、鉄等の軟磁性体からなり、切断加工、折り曲げ加工等を施して、一体で形成されている。また、第４可動部材Ｈ４３及び第４磁性体Ｍ４４と第８可動部材Ｈ８３及び第８磁性体Ｍ８４とが、鉄等の軟磁性体からなり、切断加工、折り曲げ加工等を施して、一体で形成されているとともに、図６及び図７（ａ）に示すように、第４可動部材Ｈ４３と第８可動部材Ｈ８３が連結部ＨＲ３によって連結されている。なお、本発明の第１実施形態では、可動部材の傾倒軸１２ｅとの係合数を減らすため、好適に連結部ＨＲ３を用いた構成としたが、これに限るものではない。
【００７３】  以上のことにより、可動部材及び磁性体において、操作装置１００の部品点数を減らすことができるとともに、この部分の薄形化を図ることができる。なお、本発明の第１実施形態では、好適に、可動部材と磁性体とを一体で形成したが、これに限るものではなく、別体で形成しても良い。
【００７４】  先ず、操作装置１００の可動部材は、基体部１ｄの一方向側に、操作部材１の基体部１ｄの第１押圧部１１ｐと対向して配設された第１可動部材Ｈ１３と、基体部１ｄの第２押圧部２１ｐと対向して配設された第２可動部材Ｈ２３と、基体部１ｄの第５押圧部５１ｐと対向して配設された第５可動部材Ｈ５３と、基体部１ｄの第６押圧部６１ｐと対向して配設された第６可動部材Ｈ６３と、を有して構成されている。そして、この４つの可動部材は、操作部材１の傾倒操作に伴う基体部１ｄの傾倒動作と連動して傾倒動作する。
【００７５】  そして、第１可動部材Ｈ１３及び第２可動部材Ｈ２３の一端側が傾倒軸１２ｅに回動可能に遊嵌されており、傾倒軸１２ｅを中心にしてそれぞれが独立して回動するようになっている。これにより、操作部材１が傾倒方向ＫＤの他方の向き（図７（ａ）に示すＸ２方向）に傾倒操作された際に、他方の向きへ傾倒動作する基体部１ｄの第１押圧部１１ｐ（図１０を参照）により、第１押圧部１１ｐと対向する第１可動部材Ｈ１３が押圧され、更に傾倒操作が他方の向きに継続された際に、基体部１ｄの第２押圧部２１ｐ（図１０を参照）により、第２押圧部２１ｐと対向する第２可動部材Ｈ２３が押圧されるように構成されている。
【００７６】  同様にして、本発明の第１実施形態では、第５可動部材Ｈ５３及び第６可動部材Ｈ６３の一端側が傾倒軸１２ｅに回動可能に遊嵌されており、傾倒軸１２ｅを中心にしてそれぞれが独立して回動するようになっている。これにより、操作部材１が傾倒方向ＫＤの一方の向き（図７（ａ）に示すＸ１方向）に傾倒操作された際に、一方の向きへ傾倒動作する基体部１ｄの第５押圧部５１ｐ（図１０を参照）により、第５押圧部５１ｐと対向する第５可動部材Ｈ５３が押圧され、更に傾倒操作が一方の向きに継続された際に、基体部１ｄの第６押圧部６１ｐ（図１０を参照）により、第６押圧部６１ｐと対向する第６可動部材Ｈ６３が押圧されるように構成されている。
【００７７】  また、操作装置１００の可動部材は、基体部１ｄの他方向側に、操作部材１の基体部１ｄの第１規制部３１ｋと当接している第３可動部材Ｈ３３と、基体部１ｄの第２規制部４１ｋと当接している第４可動部材Ｈ４３と、基体部１ｄの第７規制部７１ｋと当接している第７可動部材Ｈ７３と、基体部１ｄの第８規制部８１ｋと当接している第８可動部材Ｈ８３と、を有して構成されている。そして、この４つの可動部材は、操作部材１の傾倒操作に伴う基体部１ｄの傾倒動作と連動して傾倒動作する。
【００７８】  そして、第３可動部材Ｈ３３及び第４可動部材Ｈ４３の一端側が傾倒軸１２ｅに回動可能に遊嵌されており、傾倒軸１２ｅを中心にしてそれぞれが独立して回動するようになっている。これにより、操作部材１が傾倒方向ＫＤの他方の向き（図７（ａ）に示すＸ２方向）に傾倒操作された際に、他方の向きへ傾倒動作する基体部１ｄの第１規制部３１ｋ（図１０を参照）の傾倒動作に伴って第１規制部３１ｋに当接していた第３可動部材Ｈ３３が他方の向きに傾倒動作するとともに、第２規制部４１ｋ（図１０を参照）の傾倒動作に伴って第２規制部４１ｋに当接していた第４可動部材Ｈ４３が他方の向きに傾倒動作するように構成されている。
【００７９】  同様にして、本発明の第１実施形態では、第７可動部材Ｈ７３及び第８可動部材Ｈ８３の一端側が傾倒軸１２ｅに回動可能に遊嵌されており、傾倒軸１２ｅを中心にしてそれぞれが独立して回動するようになっている。これにより、操作部材１が傾倒方向ＫＤの一方の向き（図７（ｂ）に示すＸ１方向）に傾倒操作された際に、一方の向きへ傾倒動作する基体部１ｄの第７規制部７１ｋ（図１０を参照）の傾倒動作に伴って第７規制部７１ｋに当接していた第７可動部材Ｈ７３が一方の向きに傾倒動作するとともに、第８規制部８１ｋ（図１０を参照）の傾倒動作に伴って第８規制部８１ｋに当接していた第８可動部材Ｈ８３が一方の向きに傾倒動作するように構成されている。
【００８０】  次に、操作装置１００の磁性体は、基体部１ｄの一方向側に、第１可動部材Ｈ１３に備えられた（一体となった）第１磁性体Ｍ１４と（図６を参照）、第２可動部材Ｈ２３に備えられた（一体となった）第２磁性体Ｍ２４と（図８（ａ）を参照）、第５可動部材Ｈ５３に備えられた（一体となった）第５磁性体Ｍ５４と（図７（ｂ）を参照）、第６可動部材Ｈ６３に備えられた（一体となった）第６磁性体Ｍ６４と（図７（ｂ）を参照）、基体部１ｄの他方向側に、図７（ｂ）に示すように、第３可動部材Ｈ３３に備えられた（一体となった）第３磁性体Ｍ３４と、第４可動部材Ｈ４３に備えられた（一体となった）第４磁性体Ｍ４４と、第７可動部材Ｈ７３に備えられた（一体となった）第７磁性体Ｍ７４と、第８可動部材Ｈ８３に備えられた（一体となった）第８磁性体Ｍ８４と、から構成されている。
【００８１】  先ず、基体部１ｄの一方向側に設けられた磁性体は、図７に示すように、第１磁性体Ｍ１４が第１永久磁石Ｅ１５の一方向側（図７に示すＺ１方向側）に配設されているとともに、第５磁性体Ｍ５４が第１永久磁石Ｅ１５の他方側（図７に示すＺ２方向側）に配置されている。更に、第２磁性体Ｍ２４が第１磁性体Ｍ１４と第１永久磁石Ｅ１５との間に配設されているとともに、第６磁性体Ｍ６４が第５磁性体Ｍ５４と第１永久磁石Ｅ１５との間に配設されている。
【００８２】  そして、操作部材１が基準位置にある場合には、図７に示すように、第１磁性体Ｍ１４と第２磁性体Ｍ２４とが互いに近づけられて第１永久磁石Ｅ１５の一方側（図７に示す上方のＺ１方向側）に配設されているとともに、第１磁性体Ｍ１４及び第２磁性体Ｍ２４と第１永久磁石Ｅ１５とが互いに吸引されている。更に、操作部材１が基準位置にある場合には、第５磁性体Ｍ５４と第６磁性体Ｍ６４とが互いに近づけられて第１永久磁石Ｅ１５の他方側（図７に示す下方のＺ２方向側）に配置されているとともに、第５磁性体Ｍ５４と第６磁性体Ｍ６４と第１永久磁石Ｅ１５が互いに吸引されている。これらにより、操作部材１が基準位置に保持されることとなる。
【００８３】  また、それぞれの磁性体（第１磁性体Ｍ１４、第２磁性体Ｍ２４、第５磁性体Ｍ５４、第６磁性体Ｍ６４）は、図７に示すように、第２磁性体Ｍ２４及び第６磁性体Ｍ６４と第１永久磁石Ｅ１５との間、第１磁性体Ｍ１４と第２磁性体Ｍ２４との間、並びに第５磁性体Ｍ５４と第６磁性体Ｍ６４との間に、一定間隔の空間を有して配設されている。この一定間隔を保つためには、第１永久磁石Ｅ１５の吸引力によって、磁性体と第１永久磁石Ｅ１５或いは磁性体同士が吸着しないように、詳細な図示はしていなが、磁性体或いは可動部材の可動を規制する機構を有している。
【００８４】  具体的には、本発明の第１実施形態では、第２磁性体Ｍ２４と第６磁性体Ｍ６４との間には、枠体３２の収納部３２ｓが配設されているので、この収納部３２ｓの外側面で第２磁性体Ｍ２４及び第６磁性体Ｍ６４が第１永久磁石Ｅ１５に吸着するのを止めている。そして、この収納部３２ｓの肉厚部分が第２磁性体Ｍ２４と第１永久磁石Ｅ１５との間、第６磁性体Ｍ６４と第１永久磁石Ｅ１５との間、の一定間隔となっている。
【００８５】  また、第１押圧部１１ｐと第１可動部材Ｈ１３とを当接させているとともに、第５押圧部５１ｐと第５可動部材Ｈ５３とを当接させている。これにより、第１可動部材Ｈ１３と一体となった第１磁性体Ｍ１４と対向する第２磁性体Ｍ２４との間が一定間隔を保つことができるとともに、第５可動部材Ｈ５３と一体となった第５磁性体Ｍ５４と対向する第６磁性体Ｍ６４との間が一定間隔を保つことができる。なお、収納部３２ｓと第２磁性体Ｍ２４或いは第６磁性体Ｍ６４とが直接当接する際に生じる当接音を防止するために、図示していない緩衝部材が収納部３２ｓ側或いは磁性体側（第２磁性体Ｍ２４、第６磁性体Ｍ６４）に設けられている。同様にして、第１押圧部１１ｐと第１可動部材Ｈ１３との間、または第５押圧部５１ｐと第５可動部材Ｈ５３との間にも、図示していない緩衝部材が設けられている。
【００８６】  また、図６に示すように、第２磁性体Ｍ２４の一方向側には、その端部から上方（図６に示すＺ１方向）に延出した第２延出部Ｔ２７が第２磁性体Ｍ２４と一体となって形成されている。同様にして、第６磁性体Ｍ６４の一方向側には、その端部から下方（図６に示すＺ２方向）に延出した第６延出部Ｔ６７が第６磁性体Ｍ６４と一体となって形成されている。
【００８７】  この第２延出部Ｔ２７は、第１磁性体Ｍ１４が上方側に移動した際に、第１磁性体Ｍ１４と当接可能なように、その先端部分が第１磁性体Ｍ１４側に張り出した形状となっており、第１磁性体Ｍ１４の上方側への過度の移動を規制している。同様にして、第６延出部Ｔ６７は、第５磁性体Ｍ５４が下方側に移動した際に、第５磁性体Ｍ５４と当接可能なように、その先端部分が第５磁性体Ｍ５４側に張り出した形状となっており、第５磁性体Ｍ５４の下方側への過度の移動を規制している。
【００８８】  次に、基体部１ｄの他方向側に設けられた磁性体は、図７に示すように、第３磁性体Ｍ３４が第２永久磁石Ｅ２５の一方向側（図７に示すＺ１方向側）に離間して配設されているとともに、第７磁性体Ｍ７４が第２永久磁石Ｅ２５の他方側（図７に示すＺ２方向側）に離間して配置されている。更に、第４磁性体Ｍ４４が第３磁性体Ｍ３４より第２永久磁石Ｅ２５と離れて配設されているとともに、第８磁性体Ｍ８４が第７磁性体Ｍ７４より第２永久磁石Ｅ２５と離れて配設されている。つまり、操作部材１が基準位置にある場合には、第３磁性体Ｍ３４と第２永久磁石Ｅ２５との距離が第４磁性体Ｍ４４と第２永久磁石Ｅ２５との距離よりも小さくなるように配設されているとともに、第７磁性体Ｍ７４と第２永久磁石Ｅ２５との距離が第８磁性体Ｍ８４と第２永久磁石Ｅ２５との距離よりも小さくなるように配設されている。
【００８９】  また、それぞれの磁性体（第３磁性体Ｍ３４、第４磁性体Ｍ４４、第７磁性体Ｍ７４、第８磁性体Ｍ８４）は、図７に示すように、第３磁性体Ｍ３４及び第７磁性体Ｍ７４と第２永久磁石Ｅ２５との間、第３磁性体Ｍ３４と第４磁性体Ｍ４４との間、並びに第７磁性体Ｍ７４と第８磁性体Ｍ８４との間に、一定間隔の空間を有して配設されている。この一定間隔を保つためには、第２永久磁石Ｅ２５の吸引力によって、磁性体と第２永久磁石Ｅ２５或いは磁性体同士が吸着しないように、詳細な図示はしていなが、磁性体或いは可動部材の可動を規制する機構を有している。
【００９０】  具体的には、本発明の第１実施形態では、基体部１ｄの第１規制部３１ｋが第３可動部材Ｈ３３の移動を規制して、第３磁性体Ｍ３４が第２永久磁石Ｅ２５に吸着するのを止めているとともに、基体部１ｄの第７規制部７１ｋが第７可動部材Ｈ７３の移動を規制して、第７磁性体Ｍ７４が第２永久磁石Ｅ２５に吸着するのを止めている。同様にして、基体部１ｄの第２規制部４１ｋが第４可動部材Ｈ４３の移動を規制して、第４磁性体Ｍ４４が第３磁性体Ｍ３４に吸着するのを止めているとともに、基体部１ｄの第８規制部８１ｋが第８可動部材Ｈ８３の移動を規制して、第８磁性体Ｍ８４が第７磁性体Ｍ７４に吸着するのを止めている。なお、第３可動部材Ｈ３３と第１規制部３１ｋと、第４可動部材Ｈ４３と第２規制部４１ｋと、第７可動部材Ｈ７３と第７規制部７１ｋと、第８可動部材Ｈ８３と第８規制部８１ｋと、が、直接当接する際に生じる当接音を防止するために、図示していない緩衝部材が可動部材側（第３可動部材Ｈ３３、第４可動部材Ｈ４３、第７可動部材Ｈ７３、第８可動部材Ｈ８３）或いは基体部１ｄの規制部側（第１規制部３１ｋ、第２規制部４１ｋ、第７規制部７１ｋ、第８規制部８１ｋ）に設けられている。
【００９１】  また、図８に示すように、第３磁性体Ｍ３４の他方向側には、その端部から上方（図８に示すＺ１方向）に延出した第３延出部Ｔ３７が第３磁性体Ｍ３４と一体となって形成されている。同様にして、図７に示すように、第７磁性体Ｍ７４の他方向側には、その端部から下方（図７に示すＺ２方向）に延出した第７延出部Ｔ７７が第７磁性体Ｍ７４と一体となって形成されている。
【００９２】  この第３延出部Ｔ３７は、第４磁性体Ｍ４４が上方側に移動した際に、第４磁性体Ｍ４４と当接可能なように、その先端部分が第４磁性体Ｍ４４側に張り出した形状となっており、第４磁性体Ｍ４４の上方側への過度の移動を規制している。同様にして、第７延出部Ｔ７７は、第８磁性体Ｍ８４が下方側に移動した際に、第８磁性体Ｍ８４と当接可能なように、その先端部分が第８磁性体Ｍ８４側に張り出した形状となっており、第８磁性体Ｍ８４の下方側への過度の移動を規制している。
【００９３】  次に、操作装置１００の第１永久磁石Ｅ１５及び第２永久磁石Ｅ２５について説明する。第１永久磁石Ｅ１５及び第２永久磁石Ｅ２５は、一般的なサマリウムコバルト磁石等を用いており、図８（ｂ）に示すように、矩形で板状の形状で形成されている。
【００９４】  この第１永久磁石Ｅ１５は、前述したように、枠体３２の収納部３２ｓの収納空間に収納されて固定されるとともに、第２磁性体Ｍ２４と第６磁性体Ｍ６４との間に配設されている。そして、操作部材１が基準位置にある場合には第２磁性体Ｍ２４がこの第１永久磁石Ｅ１５と第１磁性体Ｍ１４との間に位置するとともに、第６磁性体Ｍ６４がこの第１永久磁石Ｅ１５と第５磁性体Ｍ５４との間に位置することとなる。
【００９５】  また、第２永久磁石Ｅ２５は、前述したように、枠体３２の収納部３２ｓの収納空間に収納されて固定されるとともに、第３磁性体Ｍ３４と第７磁性体Ｍ７４との間に配設されている。そして、操作部材１が基準位置にある場合には第３磁性体Ｍ３４がこの第２永久磁石Ｅ２５と第４磁性体Ｍ４４との間に位置するとともに、第７磁性体Ｍ７４がこの第２永久磁石Ｅ２５と第８磁性体Ｍ８４との間に位置することとなる。
【００９６】  ここで、以上で説明した構成要素を用いた傾倒方向ＫＤへの動きについて、図７（ａ）、図１２及び図１３に示す模式図を交えながら、その詳細を説明する。なお、ここで説明する傾倒方向ＫＤの動きについては、基準ポジションＰＰを基準位置として（図４（ｂ）を参照）、操作者の傾倒操作によって行われる動きとして説明する。また、説明を分かり易くするため、紙面裏側に隠れる部分を破線とせずに実線で記述している。
【００９７】  図１２は、本発明の第１実施形態の操作装置１００における傾倒方向ＫＤの動作を説明する模式図であって、図１２（ａ）は、基準位置の状態の図であり、図１２（ｂ）は、傾倒方向ＫＤの他方の向き（図７（ａ）に示すＸ２方向）に傾倒した状態の図であり、図１２（ｃ）は、図１２（ｂ）より更に傾倒方向ＫＤの他方の向きに傾倒した状態の図である。図１３は、本発明の第１実施形態の操作装置１００における傾倒方向ＫＤの動作を説明する模式図であって、図１３（ａ）は、図１２（ａ）と同じ基準位置の状態の図であり、図１３（ｂ）は、傾倒方向ＫＤの一方の向き（図７（ａ）に示すＸ１方向）に傾倒した状態の図であり、図１３（ｃ）は、図１３（ｂ）より更に傾倒方向ＫＤの一方の向きに傾倒した状態の図である。なお、図１２及び図１３では、説明を分かり易くするため、操作軸１ｊの一部と枠体３２を省略している。
【００９８】  先ず、傾倒方向ＫＤにおける操作部材１の他方の向き（図１２に示すＸ２方向で、他方向側に傾倒する向き）の傾倒動作について、図１２を用いて説明する。
【００９９】  先ず、操作部材１が基準ポジションＰＰの基準位置にある際には、図１２（ａ）に示すように、操作部材１の基体部１ｄは、Ｘ方向に対して水平が保たれており、この基体部１ｄと対向し一方向側に設けられた４つの可動部材（第１可動部材Ｈ１３、第２可動部材Ｈ２３、第５可動部材Ｈ５３、第６可動部材Ｈ６３）も水平が保たれている。そして、２つの可動部材にそれぞれ備えられた（一体となった）第１磁性体Ｍ１４と第５磁性体Ｍ５４、及び２つの可動部材にそれぞれ備えられた第２磁性体Ｍ２４と第６磁性体Ｍ６４が、第１永久磁石Ｅ１５を間に挟み、近接して対向配設されている。これにより、操作部材１が基準位置（基準ポジションＰＰ）にある場合には、第１永久磁石Ｅ１５を挟んでそれぞれの磁性体がすべて吸引されているので、操作部材１にガタツキが生じないという効果を奏している。
【０１００】  一方、操作部材１が基準ポジションＰＰの基準位置にある際には、図１２（ａ）に示すように、他方向側に設けられた４つの可動部材（第３可動部材Ｈ３３、第４可動部材Ｈ４３、第７可動部材Ｈ７３、第８可動部材Ｈ８３）は、Ｘ方向に対して傾斜して、基体部１ｄのそれぞれの規制部（第１規制部３１ｋ、第２規制部４１ｋ、第７規制部７１ｋ、第８規制部８１ｋ）と当接して支持されている。そして、４つの可動部材にそれぞれ備えられた（一体となった）第３磁性体Ｍ３４及び第４磁性体Ｍ４４と第７磁性体Ｍ７４及び第８磁性体Ｍ８４とが、第２永久磁石Ｅ２５を間に挟み、離間して、第２永久磁石Ｅ２５の一方側と他方側にそれぞれ配設されている。なお、図示はしていないが、本発明の第１実施形態では、第４可動部材Ｈ４３と第８可動部材Ｈ８３とは、連結部ＨＲ３によって連結されている。このため、第４可動部材Ｈ４３と第８可動部材Ｈ８３とは一体として可動する。
【０１０１】  次に、操作者により操作部材１の図１２（ａ）に示す基準位置（基準ポジションＰＰ）から他方の向き（図１２（ａ）に示すＸ２方向）に傾倒操作されると、傾倒軸１２ｅを回動中心として操作部材１の回動が行われ、基体部１ｄも傾倒軸１２ｅを回動中心として回動が行われる。そして、一方向側では、基体部１ｄの第１押圧部１１ｐ（図１０を参照）が対向する第１可動部材Ｈ１３を押圧し、第１可動部材Ｈ１３が上方側に回動するようになる。そして、第１可動部材Ｈ１３の傾倒動作に伴って、第１可動部材Ｈ１３と一体となった第１磁性体Ｍ１４も回動して他方の向きに傾倒動作する。その際に、図１２（ｂ）に示すように、第１磁性体Ｍ１４と枠体３２に固定された第１永久磁石Ｅ１５とが離反するようになる。
【０１０２】  また、同時に、他方向側では、基体部１ｄのそれぞれの規制部（第１規制部３１ｋ、第２規制部４１ｋ、第７規制部７１ｋ、第８規制部８１ｋ）が下方側に回動して、それぞれの規制部と当接して支持されている４つの可動部材（第３可動部材Ｈ３３、第４可動部材Ｈ４３、第７可動部材Ｈ７３、第８可動部材Ｈ８３）も下方側に回動するようになる。そして、４つの可動部材の傾倒動作に伴って、一体となった４つの磁性体（第３磁性体Ｍ３４、第４磁性体Ｍ４４、第７磁性体Ｍ７４、第８磁性体Ｍ８４）も回動して他方の向きに傾倒動作する。その際に、図１２（ｂ）に示すように、第２永久磁石Ｅ２５との距離が第４磁性体Ｍ４４より短い第３磁性体Ｍ３４が第２永久磁石Ｅ２５に近づくようになる。
【０１０３】  これにより、操作部材１が基準ポジションＰＰから前１段ポジションＳ２１（図４（ｂ）を参照）に位置する際に、第１磁性体Ｍ１４と第１永久磁石Ｅ１５との強い吸引状態から弱い吸引状態へ変化することで、操作者に対して、基準ポジションＰＰから前１段ポジションＳ２１に移動する際の節度感（クリック感）が得られるようになる。更に、第３磁性体Ｍ３４と第２永久磁石Ｅ２５とが強い吸引状態に変化することで、操作者に対して、引き込まれるような感触を与え、より強い節度感（クリック感）が得られるようになる。
【０１０４】  また、第３磁性体Ｍ３４と第２永久磁石Ｅ２５とが強い吸引状態になり、その位置で保持されるので、操作者が操作が完了してシフトノブ５０Ｎから手を離しても、シフトノブ５０Ｎがその位置（前１段ポジションＳ２１）に留まることとなる。
【０１０５】  次に、操作者により操作部材１の図１２（ｂ）に示す位置（前１段ポジションＳ２１）から他方の向き（Ｘ２方向）への傾倒操作が更に継続されると、操作部材１の更なる回動が行われ、基体部１ｄも更なる回動が行われる。そして、一方向側では、基体部１ｄの第２押圧部２１ｐ（図１０（ａ）を参照）が対向する第２可動部材Ｈ２３を押圧し、第２可動部材Ｈ２３が上方側に回動するようになる。そして、第２可動部材Ｈ２３の傾倒動作に伴って、第２可動部材Ｈ２３に備えられた第２磁性体Ｍ２４も回動して他方の向きに傾倒動作する。その際に、図１２（ｃ）に示すように、第２磁性体Ｍ２４と枠体３２に固定された第１永久磁石Ｅ１５とが離反するようになる。
【０１０６】  また、同時に、他方向側では、基体部１ｄのそれぞれの規制部が下方側に更に回動して、それぞれの規制部と当接して支持されている４つの可動部材も下方側に更に回動するようになる。そして、４つの可動部材の傾倒動作に伴って、一体となった４つの磁性体も更に回動して他方の向きに傾倒動作する。その際に、図１２（ｃ）に示すように、第２永久磁石Ｅ２５との距離が第３磁性体Ｍ３４より長い第４磁性体Ｍ４４の方も、第２永久磁石Ｅ２５に近づくようになる。
【０１０７】  これにより、操作部材１が前１段ポジションＳ２１から前２段ポジションＳ２２（図４（ｂ）を参照）に位置する際に、第２磁性体Ｍ２４と第１永久磁石Ｅ１５との強い吸引状態から弱い吸引状態へ変化することで、操作者に対して、前１段ポジションＳ２１から前２段ポジションＳ２２に移動する際の節度感（クリック感）が得られるようになる。更に、第４磁性体Ｍ４４と第２永久磁石Ｅ２５とが強い吸引状態に変化することで、操作者に対して、引き込まれるような感触を与え、より強い節度感（クリック感）が得られるようになる。
【０１０８】  また、第４磁性体Ｍ４４と第２永久磁石Ｅ２５とが強い吸引状態になり、その位置で保持されるので、操作者が操作が完了してシフトノブ５０Ｎから手を離しても、シフトノブ５０Ｎがその位置（前２段ポジションＳ２２）に留まることとなる。
【０１０９】  以上のように構成された本発明の第１実施形態の操作装置１００は、操作部材１が基準位置（基準ポジションＰＰ）から傾倒方向ＫＤの他方の向きに傾倒されて複数のポジションに位置する際には、図１２に示すように、先ず第１磁性体Ｍ１４が第１永久磁石Ｅ１５から離れるとともに、第３磁性体Ｍ３４が第２永久磁石Ｅ２５に近づいて保持され、次に第２磁性体Ｍ２４が第１永久磁石Ｅ１５から離れるとともに、第４磁性体Ｍ４４が第２永久磁石Ｅ２５に近づいて保持される構成とした。
【０１１０】  次に、本発明の第１実施形態の操作装置１００では、操作部材１の一方の向き（図１２（ａ）に示すＸ１方向）の傾倒操作においても、同様な構成を有している。そこで、傾倒方向ＫＤにおける操作部材１の一方の向き（図１３に示すＸ１方向）の傾倒動作についても図１３を用いて説明する。
【０１１１】  先ず、操作者により操作部材１の図１３（ａ）に示す基準位置（基準ポジションＰＰ）から一方の向き（図１３（ａ）に示すＸ１方向）に傾倒操作されると、傾倒軸１２ｅを回動中心として操作部材１の回動が行われ、基体部１ｄも傾倒軸１２ｅを回動中心として回動が行われる。そして、一方向側では、基体部１ｄの第５押圧部５１ｐ（図１０を参照）が対向する第５可動部材Ｈ５３を押圧し、第５可動部材Ｈ５３が下方側に回動するようになる。そして、第５可動部材Ｈ５３の傾倒動作に伴って、第５可動部材Ｈ５３と一体となった第５磁性体Ｍ５４も回動して一方の向きに傾倒動作する。その際に、図１３（ｂ）に示すように、第５磁性体Ｍ５４と枠体３２に固定された第１永久磁石Ｅ１５とが離反するようになる。
【０１１２】  また、同時に、他方向側では、基体部１ｄのそれぞれの規制部が上方側に回動して、それぞれの規制部と当接して支持されている４つの可動部材も上方側に回動するようになる。そして、４つの可動部材の傾倒動作に伴って、一体となった４つの磁性体も回動して一方の向きに傾倒動作する。その際に、図１３（ｂ）に示すように、第２永久磁石Ｅ２５との距離が第８磁性体Ｍ８４より短い第７磁性体Ｍ７４が第２永久磁石Ｅ２５に近づくようになる。
【０１１３】  これにより、操作部材１が基準ポジションＰＰから後１段ポジションＳ２３（図４（ｂ）を参照）に位置する際に、第５磁性体Ｍ５４と第１永久磁石Ｅ１５との強い吸引状態から弱い吸引状態へ変化することで、操作者に対して、基準ポジションＰＰから後１段ポジションＳ２３に移動する際の節度感（クリック感）が得られるようになる。更に、第７磁性体Ｍ７４と第２永久磁石Ｅ２５とが強い吸引状態に変化することで、操作者に対して、引き込まれるような感触を与え、より強い節度感（クリック感）が得られるようになる。
【０１１４】  また、第７磁性体Ｍ７４と第２永久磁石Ｅ２５とが強い吸引状態になり、その位置で保持されるので、操作者が操作が完了してシフトノブ５０Ｎから手を離しても、シフトノブ５０Ｎがその位置（後１段ポジションＳ２３）に留まることとなる。
【０１１５】  次に、操作者により操作部材１の図１３（ｂ）に示す位置（後１段ポジションＳ２３）から一方の向き（Ｘ１方向）への傾倒操作が更に継続されると、操作部材１の更なる回動が行われ、基体部１ｄも更なる回動が行われる。そして、一方向側では、基体部１ｄの第６押圧部６１ｐ（図１０（ａ）を参照）が対向する第６可動部材Ｈ６３を押圧し、第６可動部材Ｈ６３が下方側に回動するようになる。そして、第６可動部材Ｈ６３の傾倒動作に伴って、第６可動部材Ｈ６３に備えられた第６磁性体Ｍ６４も回動して他方の向きに傾倒動作する。その際に、図１３（ｃ）に示すように、第６磁性体Ｍ６４と枠体３２に固定された第１永久磁石Ｅ１５とが離反するようになる。
【０１１６】  また、同時に、他方向側では、基体部１ｄのそれぞれの規制部が上方側に更に回動して、それぞれの規制部と当接して支持されている４つの可動部材も上方側に更に回動するようになる。そして、４つの可動部材の傾倒動作に伴って、一体となった４つの磁性体も更に回動して一方の向きに傾倒動作する。その際に、図１３（ｃ）に示すように、第２永久磁石Ｅ２５との距離が第７磁性体Ｍ７４より長い第８磁性体Ｍ８４の方も、第２永久磁石Ｅ２５に近づくようになる。
【０１１７】  これにより、操作部材１が後１段ポジションＳ２３から後２段ポジションＳ２４（図４（ｂ）を参照）に位置する際に、第６磁性体Ｍ６４と第１永久磁石Ｅ１５との強い吸引状態から弱い吸引状態へ変化することで、操作者に対して、後１段ポジションＳ２３から後２段ポジションＳ２４に移動する際の節度感（クリック感）が得られるようになる。更に、第８磁性体Ｍ８４と第２永久磁石Ｅ２５とが強い吸引状態に変化することで、操作者に対して、引き込まれるような感触を与え、より強い節度感（クリック感）が得られるようになる。
【０１１８】  また、第８磁性体Ｍ８４と第２永久磁石Ｅ２５とが強い吸引状態になり、その位置で保持されるので、操作者が操作が完了してシフトノブ５０Ｎから手を離しても、シフトノブ５０Ｎがその位置（前２段ポジションＳ２２）に留まることとなる。
【０１１９】  以上のように構成された本発明の第１実施形態の操作装置１００は、操作部材１が基準位置（基準ポジションＰＰ）から傾倒方向ＫＤの一方の向きに傾倒されて複数のポジションに位置する際には、図１３に示すように、先ず第５磁性体Ｍ５４が第１永久磁石Ｅ１５から離れるとともに、第７磁性体Ｍ７４が第２永久磁石Ｅ２５に近づいて保持され、、次に第６磁性体Ｍ６４が第１永久磁石Ｅ１５から離れるとともに、第８磁性体Ｍ８４が第２永久磁石Ｅ２５に近づいて保持される構成とした。
【０１２０】  以上のことから、本発明の第１実施形態の操作装置１００は、基準位置から次のポジション、次のポジションから更に次のポジションへの切り換えに際し、磁性体（第１磁性体Ｍ１４、第２磁性体Ｍ２４、第５磁性体Ｍ５４、第６磁性体Ｍ６４）と第１永久磁石Ｅ１５との強い吸引状態から弱い吸引状態へ変化するようになり、操作者に対して、節度感を与えることができる。このことにより、従来例と比較して、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、耐久性が優れている。
【０１２１】  更に、節度感を生じさせる部分に磁性体（第１磁性体Ｍ１４、第２磁性体Ｍ２４、第５磁性体Ｍ５４、第６磁性体Ｍ６４）と第１永久磁石Ｅ１５を用いたので、従来例の節度ばね９０９及び節度体９１０を用いた場合と比較して、小型化が可能である。更に、傾倒方向ＫＤの一方の向き及び他方の向きに対して、共通した第１永久磁石Ｅ１５を用いているので、傾倒動作の向きやポジションを増やしても第１永久磁石Ｅ１５を増やす必要がなく、低価格化が可能となるとともに、従来例と比較して、小型化が可能である。
【０１２２】  また、基準位置から次のポジション、次のポジションから更に次のポジションへ切り換えた後に、磁性体（第３磁性体Ｍ３４、第４磁性体Ｍ４４、第７磁性体Ｍ７４、第８磁性体Ｍ８４）が第２永久磁石Ｅ２５に近づいて保持されるので、操作者の操作が終了した後でも、移動した各ポジションでその都度操作部材１がその位置で保持される。
【０１２３】  更に、操作部材１を各ポジションに保持させるための機構として、磁性体（第３磁性体Ｍ３４、第４磁性体Ｍ４４、第７磁性体Ｍ７４、第８磁性体Ｍ８４）と第２永久磁石Ｅ２５を用いたので、同様にして小型化が可能である。
【０１２４】  このように、本発明の第１実施形態の操作装置１００は、基準位置から、操作者によりの傾倒方向ＫＤの一方向及び他方向（Ｘ１方向及びＸ２方向）に操作部材１を傾倒操作できるように構成されている。これにより、本発明の第１実施形態の操作装置１００は、図４（ａ）に示すシフトの配置（シフトパターン）を有した車両用シフト装置５００に好適に適用することができる。
【０１２５】  つまり、本発明の第１実施形態の車両用シフト装置５００が各ポジション（前１段ポジションＳ２１、前２段ポジションＳ２２、基準ポジションＰＰ、後１段ポジションＳ２３、後２段ポジションＳ２４、図４（ｂ）を参照）への傾倒方向ＫＤの操作が行えるシフトの配置（シフトパターン）を有しているので、操作装置１００は、この車両用シフト装置５００に好適に適用することができる。これにより、車両用シフト装置５００は、節度感を有したシフト操作を行うことができ、しかも従来例と比較して、傾倒方向ＫＤに関しては、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、耐久性が優れた車両用シフト装置５００となる。
【０１２６】  更に、操作装置１００の操作部材１が各ポジションにある場合には、第１永久磁石Ｅ１５と磁性体、或いは、第２永久磁石Ｅ２５と磁性体が吸引されているので、操作部材１に係合されたシフトノブ５０Ｎが各ポジションにある際に、車両が走行中であってもシフトノブ５０Ｎにガタツキが生じなく、車両用シフト装置５００に、より一層好適である。
【０１２７】  以上のように構成された本発明の第１実施形態の操作装置１００、及びこの操作装置１００を用いた車両用シフト装置５００における、効果について、以下に纏めて説明する。
【０１２８】  本発明の第１実施形態の操作装置１００は、操作部材１が基準位置から傾倒方向ＫＤの一方の向きに傾倒動作されて複数のポジションに位置する際には、先ず第１可動部材Ｈ１３の傾倒動作に伴って第１磁性体Ｍ１４が第１永久磁石Ｅ１５から離れるとともに、第３磁性体Ｍ３４が第２永久磁石Ｅ２５に近づいて保持され、次に第２可動部材Ｈ２３の傾倒動作に伴って第２磁性体Ｍ２４が第１永久磁石Ｅ１５から離れるとともに、第４磁性体Ｍ４４が第２永久磁石Ｅ２５に近づいて保持される構成とした。
【０１２９】  これにより、例えば基準位置から次のポジションへの切り換えに際し、先ず、第１磁性体Ｍ１４と第１永久磁石Ｅ１５との強い吸引状態から弱い吸引状態へ変化するとともに、第３磁性体Ｍ３４と第２永久磁石Ｅ２５とが強い吸引状態になり次のポジションで保持される。次に、次のポジションから更に次のポジションへの切り換えに際し、第２磁性体Ｍ２４と第１永久磁石Ｅ１５との強い吸引状態から弱い吸引状態へ変化するとともに、第４磁性体Ｍ４４と第２永久磁石Ｅ２５とが強い吸引状態になり更に次のポジションで保持されるようになる。このため、傾倒方向ＫＤの他方の向きの各ポジションへの切り換えに際し、操作者に対して、節度感を与えることができる。このことにより、従来例と比較して、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、耐久性が優れている。
【０１３０】  また、操作部材１が基準位置にある場合に、基体部１ｄの第１押圧部１１ｐと第１可動部材Ｈ１３との距離が基体部１ｄの第２押圧部２１ｐと第２可動部材Ｈ２３との距離よりも小さくなるようにそれぞれ対向配設されるように簡単に構成した。これにより、操作部材１が基準位置から他方の向きに傾倒操作された際に、第１押圧部１１ｐが対向する第１可動部材Ｈ１３を押圧し、第１可動部材Ｈ１３に備えられた（一体となった）第１磁性体Ｍ１４が傾倒動作されて、第１磁性体Ｍ１４と第１永久磁石Ｅ１５とが離反し、更に傾倒操作が他方の向きに継続された際に、第２押圧部２１ｐが対向する第２可動部材Ｈ２３を押圧し、第２可動部材Ｈ２３に備えられた第２磁性体Ｍ２４が傾倒動作されて、第２磁性体Ｍ２４と第１永久磁石Ｅ１５とが離反するようになる。このことにより、各ポジションに対応して、第１磁性体Ｍ１４と第１永久磁石Ｅ１５とを容易に離反させることができるとともに、第２磁性体Ｍ２４と第１永久磁石Ｅ１５とを容易に離反させることができる。従って、節度感を有した操作装置１００を容易に作製することができる。
【０１３１】  また、基体部１ｄの第１規制部３１ｋが第３可動部材Ｈ３３と当接して第３可動部材Ｈ３３の可動を規制しているとともに、基体部１ｄの第２規制部４１ｋが第４可動部材Ｈ４３と当接して第４可動部材Ｈ４３の可動を規制しているので、操作部材１が基準位置から他方の向きに傾倒操作された際に、基体部１ｄの規制部（第１規制部３１ｋ及び第２規制部４１ｋ）が傾倒動作されることにより第３可動部材Ｈ３３及び第４可動部材Ｈ４３が傾倒動作し、第３可動部材Ｈ３３に備えられた第３磁性体Ｍ３４及び第４可動部材Ｈ４３に備えられた第４磁性体Ｍ４４が傾倒動作されるようになる。
【０１３２】  そして、操作部材１が基準位置にある場合には、第３磁性体Ｍ３４と第２永久磁石Ｅ２５との距離が第４磁性体Ｍ４４と第２永久磁石Ｅ２５との距離よりも小さくなるように配設されているので、先ず、第３磁性体Ｍ３４と第２永久磁石Ｅ２５とが強い吸引状態になり次のポジションで保持され、次に、第４磁性体Ｍ４４と第２永久磁石Ｅ２５とが強い吸引状態になり更に次のポジションで保持されるようになる。このことにより、各ポジションに対応して、第３磁性体Ｍ３４と第２永久磁石Ｅ２５とを容易に吸引させることができるとともに、第４磁性体Ｍ４４と第２永久磁石Ｅ２５とを容易に吸引させることができ、操作部材１を各ポジションに容易に保持させることができる。
【０１３３】  本発明の第１実施形態の車両用シフト装置５００は、各ポジションへの操作が行える操作装置１００を車両用シフト装置５００のシフトの配置（シフトパターン）に好適に適用することができる。これにより、節度感を有したシフト操作を行うことができ、しかも従来例と比較して、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、耐久性が優れている車両用シフト装置５００を提供することができる。
【０１３４】  なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば次のように変形して実施することができ、これらの実施形態も本発明の技術的範囲に属する。
【０１３５】  図１４は、本発明の第１実施形態に係わる操作装置１００の変形例１を説明する模式図であって、図１４（ａ）は、操作装置Ｃ１００の主要な部分の側面図であり、図１４（ｂ）は、図１４（ａ）に示す第３可動部材ＣＨ３３及び第３磁性体ＣＭ３４と第５可動部材ＣＨ５３及び第５磁性体ＣＭ５４を省略した側面図である。図１５は、変形例を説明する模式図であって、図１５（ａ）は、磁性体及び第１永久磁石Ｅ１５の位置関係を変形した変形例３及び変形例４の側面図であって、図１５（ｂ）は、磁性体の形状を変形した変形例５及び変形例６の側面図である。
【０１３６】  ＜変形例１＞＜変形例２＞  上記第１実施形態では、第６可動部材Ｈ６３と第８可動部材Ｈ８３とが別々に形成され、傾倒軸１２ｅに別々に係合されている構成であったが、これに限るものではなく、図１４（特に図１４（ｂ）を参照）に示すように、第６可動部材ＣＨ６３と第８可動部材ＣＨ８３とが一体に形成されて、傾倒軸１２ｅに係合されていても良い｛変形例１｝。同様にして、図１４の紙面の裏側で図示はされていないが、第２可動部材ＣＨ２３と第４可動部材ＣＨ４３とが一体に形成されて、傾倒軸１２ｅに係合されていても良い｛変形例２｝。
【０１３７】  これにより、第２可動部材ＣＨ２３或いは第６可動部材ＣＨ６３の可動に連動して、第４可動部材ＣＨ４３或いは第８可動部材ＣＨ８３が可動することとなる。言い換えると、第２可動部材ＣＨ２３或いは第６可動部材ＣＨ６３の可動の有無により、第４可動部材ＣＨ４３或いは第８可動部材ＣＨ８３の可動が規制されることとなる。つまり、操作者により操作部材１の他方の向き（Ｘ２方向）への傾倒操作がされると、基体部１ｄの第２押圧部２１ｐに押圧されて第２可動部材ＣＨ２３が上方側に回動するのと連動して、第４可動部材ＣＨ４３が下方側に回動しすることとなる。また、操作者により操作部材１の一方の向き（Ｘ１方向）への傾倒操作がされると、基体部１ｄの第６押圧部６１ｐに押圧されて第６可動部材ＣＨ６３が下方側に回動するのと連動して、第８可動部材ＣＨ８３が上方側に回動することとなる。このため、上記第１実施形態で構成した、第４可動部材Ｈ４３の可動を規制している第２規制部４１ｋ及び第８可動部材Ｈ８３の可動を規制している第８規制部８１ｋを操作部材１の基体部Ｃ１ｄに設ける必要がない。このことにより、傾倒軸１２ｅに係合させる可動部材の箇所を少なくすることができ、幅方向（傾倒軸１２ｅの延在方向）を狭くすることができる（小型化することができる）。
【０１３８】  ＜変形例３＞＜変形例４＞  上記第１実施形態では、第１永久磁石Ｅ１５、第２磁性体Ｍ２４、第１磁性体Ｍ１４の順で、第１永久磁石Ｅ１５の一方側に配設されている構成であったが、これに限るものではない。例えば、図１５（ａ）に示すように、第１磁性体ＤＭ１４及び第２磁性体ＤＭ２４が第１永久磁石Ｅ１５に沿った方向で横並びに配設されていても良い｛変形例３｝。同様にして、第５磁性体ＤＭ５４及び第６磁性体ＤＭ６４が第１永久磁石Ｅ１５に沿った方向で横並びに配設されていても良い｛変形例４｝。
【０１３９】  ＜変形例５＞  上記第１実施形態では、図６及び図８（ａ）に示すように、第１磁性体Ｍ１４及び第２磁性体Ｍ２４が矩形で板状形状をしている構成としたが、これに限るものではなく、例えば、図１５（ｂ）に示すように、第１磁性体ＥＭ１４及び第２磁性体ＥＭ２４の両端側のそれぞれが第１永久磁石Ｅ１５と対向するようにして曲げられている形状であっても良い。これにより、第１永久磁石Ｅ１５が発生する磁束が第１磁性体ＥＭ１４及び第２磁性体ＥＭ２４により閉じ込められることとなり、第１永久磁石Ｅ１５と第１磁性体ＥＭ１４及び第２磁性体ＥＭ２４との間の吸引力を高めることができる。このことにより、操作者に対して、より強い節度感を付与することができる。
【０１４０】  ＜変形例６＞  上記第１実施形態では、図８（ｂ）に示すように、第５磁性体Ｍ５４及び第６磁性体Ｍ６４が矩形で板状形状をしている構成としたが、これに限るものではなく、変形例５と同様にして、例えば、図１５（ｂ）に示すように、第５磁性体ＥＭ５４及び第６磁性体ＥＭ６４の両端側のそれぞれが第１永久磁石Ｅ１５と対向するようにして曲げられている形状であっても良い。これにより、第１永久磁石Ｅ１５と第５磁性体ＥＭ５４及び第６磁性体ＥＭ６４との間の吸引力を高めることができ、操作者に対して、より強い節度感を付与することができる。
【０１４１】  ＜変形例７＞＜変形例８＞  上記第１実施形態では、第３可動部材Ｈ３３と当接して第３可動部材Ｈ３３の可動を規制している第１規制部３１ｋと、第７可動部材Ｈ７３と当接して第７可動部材Ｈ７３の可動を規制している第７規制部７１ｋと、を操作部材１の基体部１ｄに設けた構成としたが、これに限るものではない。例えば、第３延出部Ｔ３７を利用して、第４磁性体Ｍ４４と第３延出部Ｔ３７とを当接させて第３磁性体Ｍ３４（第３可動部材Ｈ３３）の可動を規制しても良い｛変形例７｝。同様にして、第７延出部Ｔ７７を利用して、第８磁性体Ｍ８４と第７延出部Ｔ７７とを当接させて第７磁性体Ｍ７４（第７可動部材Ｈ７３）の可動を規制しても良い｛変形例８｝。また、これらを組み合わせても良い。
【０１４２】  ＜変形例９＞  上記第１実施形態では、支持体２の傾倒軸１２ｅを亜鉛（Ｚｎ）等の非磁性体で作製したが、これに限るものではない。例えば、鉄等の軟磁性体で作製しても良い。
【０１４３】  ＜変形例１０＞  上記第１実施形態では、第５可動部材Ｈ５３、第６可動部材Ｈ６３、第５磁性体Ｍ５４、第６磁性体Ｍ６４、第５押圧部５１ｐ及び第６押圧部６１ｐを好適に用いた構成としたが、これに限るものではなく、例えばこれらの構成要素が無い構成でも良い。
【０１４４】  ＜変形例１１＞＜変形例１２＞  上記第１実施形態では、第１可動部材Ｈ１３、第２可動部材Ｈ２３、第３可動部材Ｈ３３、第４可動部材Ｈ４３、第５可動部材Ｈ５３、第６可動部材Ｈ６３、第７可動部材Ｈ７３及び第８可動部材Ｈ８３が、同一の傾倒軸１２ｅを軸中心として回動するように好適に構成したが、これに限るものではない。例えば、第３可動部材Ｈ３３、第４可動部材Ｈ４３、第７可動部材Ｈ７３及び第８可動部材Ｈ８３が別な軸を軸中心として回動するように構成しても良いし｛変形例１１｝、全ての可動部材が別々な傾倒軸を軸中心として回動するように構成しても良い｛変形例１２｝。
【０１４５】  本発明は上記実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【０１４６】    １      操作部材    １ｄ、Ｃ１ｄ  基体部    １ｊ    操作軸    １１ｐ  第１押圧部    ２１ｐ  第２押圧部    ３１ｋ  第１規制部    ４１ｋ  第２規制部    ２      支持体    １２ｅ  傾倒軸    Ｈ１３  第１可動部材    Ｈ２３、ＣＨ２３  第２可動部材    Ｈ３３、ＣＨ３３  第３可動部材    Ｈ４３、ＣＨ４３  第４可動部材    Ｍ１４、ＤＭ１４、ＥＭ１４  第１磁性体    Ｍ２４、ＤＭ２４、ＥＭ２４  第２磁性体    Ｍ３４、ＣＭ３４  第３磁性体    Ｍ４４  第４磁性体    Ｅ１５  第１永久磁石    Ｅ２５  第２永久磁石    １００、Ｃ１００  操作装置    ＫＤ    傾倒方向    ５０Ｃ  制御部    ５０Ｎ  シフトノブ    ５００  車両用シフト装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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