(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの乗場において前記乗場の出入口を覆う本体と、
前記本体の上方に設けられ、前記乗場の天井と前記本体の上部との鉛直方向の隙間を狭める狭め体と、を備え、
前記狭め体は、
前記本体の上面に接する台板と、
前記台板の上面に固定された下端部を有した下柱管と、
前記下柱管の上端部に連結された下端部を有したネジ管と、
前記下柱管と前記ネジ管とに対して鉛直方向に移動自在に設けられた上柱管と、
前記上柱管の上端部に固定された下面を有した受板と、
前記上柱管の内側に配置され、前記上柱管に対する鉛直方向の位置を調整し得るように設けられた調整柱と、
前記調整柱の上方に配置され、前記上柱管の内側に配置された下部と前記受板から上方に付き出した上部とを有したピストンと、
前記調整柱の上方かつ前記ピストンの下方において前記上柱管の内側に配置されたスプリングと、
を備えたエレベーターの仮囲い。
【請求項２】
前記狭め体は、前記乗場の天井と接する請求項１に記載のエレベーターの仮囲い。
【請求項３】
前記狭め体は、前記乗場の天井と接触する際の鉛直方向の接触力を調整し得るように設けられた請求項２に記載のエレベーターの仮囲い。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベーターの仮囲いに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、エレベーターの仮囲いを開示する。当該仮囲いは、エレベーターの乗場の出入口を覆う。その結果、エレベーターの作業区画が明確に規定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２０８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の仮囲いは、２ｍ程度の高さを備える。このため、地震等の揺れにより、仮囲いが倒れる可能性もある。
【０００５】
この発明は、上述の課題を解決するためになされた。この発明の目的は、倒れることを抑制できるエレベーターの仮囲いを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベーターの仮囲いは、エレベーターの乗場において前記乗場の出入口を覆う本体と、前記本体の上方に設けられ、前記乗場の天井と前記本体の上部との鉛直方向の隙間を狭める狭め体と、を備え、前記狭め体は、前記本体の上面に接する台板と、前記台板の上面に固定された下端部を有した下柱管と、前記下柱管の上端部に連結された下端部を有したネジ管と、前記下柱管と前記ネジ管とに対して鉛直方向に移動自在に設けられた上柱管と、前記上柱管の上端部に固定された下面を有した受板と、前記上柱管の内側に配置され、前記上柱管に対する鉛直方向の位置を調整し得るように設けられた調整柱と、前記調整柱の上方に配置され、前記上柱管の内側に配置された下部と前記受板から上方に付き出した上部とを有したピストンと、前記調整柱の上方かつ前記ピストンの下方において前記上柱管の内側に配置されたスプリングと、を備えた。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、狭め体は、乗場の天井と本体の上部との鉛直方向の隙間を狭める。このため、仮囲いが倒れることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベーターの仮囲いの正面図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベーターの仮囲いの正面図である。
【図３】この発明の実施の形態２におけるエレベーターの仮囲いの正面図である。
【図４】この発明の実施の形態２におけるエレベーターの仮囲いの正面図である。
【図５】この発明の実施の形態２におけるエレベーターの仮囲いのスライド体の正面図である。
【図６】この発明の実施の形態２におけるエレベーターの仮囲いのスライド体の側面図である。
【図７】この発明の実施の形態３におけるエレベーターの仮囲いの正面図である。
【図８】この発明の実施の形態３におけるエレベーターの仮囲いの正面図である。
【図９】この発明の実施の形態４におけるエレベーターの仮囲いの斜視図である。
【図１０】この発明の実施の形態４におけるエレベーターの仮囲いの狭め体の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
この発明を実施するための形態について添付の図面に従って説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号が付される。当該部分の重複説明は適宜に簡略化ないし省略される。
【００１０】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベーターの仮囲いの正面図である。
【００１１】
図１において、建築物は、複数の階を備える。建築物は、エレベーターを備える。
【００１２】
エレベーターの図示しない昇降路は、建築物の各階を貫く。エレベーターの複数の乗場１の各々は、建築物の各階に設けられる。乗場１の各々は、昇降路に対向する。エレベーターの図示しないかごは、昇降路の内部に設けられる。
【００１３】
図示しない複数の乗場ドアの各々は、エレベーターのドアとして各階の乗場１の出入口に設けられる。図示しないかごドアは、エレベーターのドアとしてかごの出入口に設けられる。
【００１４】
例えば、エレベーターの仮囲いは、エレベーターの改修作業時に乗場１の天井２の下方に配置される。例えば、仮囲いは、本体３と狭め体４とを備える。
【００１５】
本体３は、直方体状の外形を備える。本体３は、乗場１の出入口を覆う。例えば、本体３は、複数のパネルを組み立てることにより形成される。狭め体４は、本体３の上方に設けられる。例えば、狭め体４は、膨張体５を備える。例えば、膨張体５は、天然ゴム、天然合成ゴム、合成ゴム等で構成された風船である。
【００１６】
給気装置６は、ボンベ６ａと開閉器６ｂと圧力計６ｃと接続ホース６ｄとを備える。
【００１７】
ボンベ６ａは、圧縮された気体を蓄える。例えば、ボンベ６ａは、圧縮された空気を蓄える。開閉器６ｂの入側は、ボンベ６ａの排気口に接続される。圧力計６ｃは、開閉器６ｂに設けられる。接続ホース６ｄの入側は、開閉器６ｂの出側に接続される。接続ホース６ｄの出側は、膨張体５の吸気口に接続される。
【００１８】
次に、図２を用いて、仮囲いの転倒防止方法を説明する。
図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベーターの仮囲いの正面図である。
【００１９】
開閉器６ｂが開くと、ボンベ６ａの内部の気体は、開閉器６ｂと接続ホース６ｄとを介して膨張体５に充填される。その結果、膨張体５は、膨らむ。この際、膨張体５は、天井２と本体３の上部との鉛直方向の隙間を狭める。さらに、膨張体５の膨らみ量が増えると、膨張体５は、天井２に接する。この状態で、開閉器６ｂが閉じられる。
【００２０】
この際、膨張体５と天井２との間においては、鉛直方向の接触力が発生する。当該接触力は、圧力計６ｃの計測値を管理することにより調整される。
【００２１】
建築物が揺れると、本体３に対し、倒れる方向の力がかかる。当該力により、本体３は傾く。その結果、膨張体５は、天井２と本体３の上部との間で圧縮される。この際、本体３は、膨張体５から傾いた方向とは逆方向の力を受ける。その結果、本体３は、倒れることを抑制される。
【００２２】
以上で説明した実施の形態１によれば、狭め体４は、天井２に接する。具体的には、膨張体５は、充填された気体により膨らむことで天井２に接する。このため、仮囲いが倒れることを抑制できる。
【００２３】
また、膨張体５が天井２と接触する際の鉛直方向の接触力は調整される。このため、本体３と膨張体５との摩擦力により、本体３が水平方向に移動することを抑制できる。
【００２４】
また、膨張体５として、風船以外のものも利用し得る。例えば、膨張体５として、タイヤのチューブ、エアバッグ、蛇腹構造の袋体等を利用し得る。なお、膨張体５は、これらのものに限定されない。気体を充填することで膨らむものであれば、膨張体５として利用し得る。
【００２５】
実施の形態２．
図３はこの発明の実施の形態２におけるエレベーターの仮囲いの正面図である。なお、実施の形態１と同一又は相当部分には、同一符号が付される。当該部分の説明は省略される。
【００２６】
実施の形態１の狭め体４は、膨張体５を備える。これに対し、実施の形態２の狭め体４は、スライド体７を備える。
【００２７】
スライド体７は、本体３の上部の前部と両側部とを外側から覆う。スライド体７は、本体３の上部に対して鉛直方向に移動自在に設けられる。
【００２８】
次に、図４を用いて、仮囲いの転倒防止方法を説明する。
図４はこの発明の実施の形態２におけるエレベーターの仮囲いの正面図である。
【００２９】
図４に示すに、スライド体７は、上方へ移動される。その結果、スライド体７の上縁部は、天井２に接する。この状態において、スライド体７は、本体３の上部に固定される。
【００３０】
建築物が揺れると、本体３に対し、倒れる方向の力がかかる。この際、本体３は、スライド体７から傾く方向とは逆方向の力を受ける。その結果、本体３は、倒れることを抑制される。
【００３１】
次に、図５と図６とを用いて、スライド体７を説明する。
図５はこの発明の実施の形態２におけるエレベーターの仮囲いのスライド体の正面図である。図６はこの発明の実施の形態２におけるエレベーターの仮囲いのスライド体の側面図である。
【００３２】
図５と図６とに示すように、スライド体７は、移動体７ａと一対の案内体７ｂと固定体７ｃとボルト７ｄとナット７ｅとを備える。
【００３３】
移動体７ａは、鉛直片と水平片と一対のガイド穴とを備える。鉛直片は、本体３の上部の外面に接する。水平片は、鉛直片の下縁部に連結される。水平片は、鉛直片の下端部から本体３の外側に突き出す。一対のガイド穴は、鉛直片に形成される。一対のガイド穴の長手方向は、鉛直方向に設定される。一対のガイド穴は、水平方向に並ぶ。
【００３４】
一対の案内体７ｂは、本体３の上部に固定される。一対の案内７ｂは、本体３の上部から外側に突き出す。一対の案内体７ｂは、水平方向に並ぶ。一対の案内体７ｂの各々は、移動体７ａの一対のガイド穴に挿入される。
【００３５】
固定体７ｃは、鉛直片と水平片とを備える。例えば、鉛直片は、移動体７ａの下方において本体３の上部の外面に溶接される。水平片は、鉛直片の上縁部に連結される。水平片は、鉛直片の上端部から本体３の外側に突き出す。
【００３６】
ボルト７ｄは、移動体７ａの水平片と固定体７ｃの水平片とを貫通する。例えば、ボルト７ｄの頭部の下面は、移動体７ａの水平片の上面に溶接される。
【００３７】
ナット７ｅは、移動体７ａの水平片と固定体７ｃの水平片との間でボルト７ｄの外周面にねじ込まれる。
【００３８】
スライド体７において、ボルト７ｄに対するナット７ｅのねじ込み位置が変化すると、移動体７ａの水平片と固定体７ｃの水平片との間の寸法も変化する。その結果、移動体７ａの鉛直方向の位置も変化する。この際、移動体７ａは、一対の案内体７ｂに水平方向の移動を抑制される。このため、移動体７ａは、鉛直方向に円滑に移動する。
【００３９】
以上で説明した実施の形態２によれば、スライド体７は、鉛直方向に移動自在に設けられる。スライド体７は、天井２に接した状態で本体３の上部に固定される。このため、仮囲いが倒れることを抑制できる。
【００４０】
なお、スライド体７が天井２と接触する際の鉛直方向の接触力を調整してもよい。例えば、スプリングを用いて、スプリングの強度と変形量とを管理することによりスライド体７が天井２と接触する際の鉛直方向の接触力を調整すればよい。この場合、本体３とスライド体７との摩擦力により、本体３が水平方向に移動することを抑制できる。
【００４１】
実施の形態３．
図７はこの発明の実施の形態３におけるエレベーターの仮囲いの正面図である。なお、実施の形態１または実施の形態２と同一又は相当部分には、同一符号が付される。当該部分の説明は省略される。
【００４２】
実施の形態１の狭め体４は、膨張体５を備える。実施の形態２の狭め体４は、スライド体７を備える。これに対し、実施の形態３の狭め体４は、実施の形態１と同様の膨張体８とスライド体９とを備える。
【００４３】
膨張体８は、本体３の上方に設けられる。スライド体９は、本体３の上部に対して鉛直方向に移動自在に設けられる。スライド体９の上部は、膨張体８の上方に設けられる。
【００４４】
次に、図８を用いて、仮囲いの転倒防止方法を説明する。
図８はこの発明の実施の形態３におけるエレベーターの仮囲いの正面図である。
【００４５】
開閉器６ｂが開くと、ボンベ６ａの内部の気体は、開閉器６ｂと接続ホース６ｄとを介して膨張体８に充填される。その結果、膨張体８は、膨らむ。この際、膨張体８は、スライド体９を押し上げる。さらに、膨張体５の膨らみ量が増えると、スライド体９の上部は、天井２に接する。この状態で、開閉器６ｂが閉じられる。
【００４６】
この際、スライド体９と天井２との間においては、鉛直方向の接触力が発生する。当該接触力は、圧力計６ｃの計測値を管理することにより調整される。
【００４７】
建築物が揺れると、本体３に対し、倒れる方向の力がかかる。この際、本体３は、膨張体８から傾く方向とは逆方向の力を受ける。その結果、本体３は、倒れることを抑制される。
【００４８】
以上で説明した実施の形態３によれば、スライド体９は、本体３の上部に対して鉛直方向に移動自在に設けられる。膨張体８は、スライド体９を押し上げる。このため、仮囲いが倒れることを抑制できる。
【００４９】
また、スライド体９が天井２と接触する際の鉛直方向の接触力は調整される。このため、本体３と膨張体８との摩擦力により、本体３が水平方向に移動することを抑制できる。
【００５０】
実施の形態４．
図９はこの発明の実施の形態４におけるエレベーターの仮囲いの斜視図である。なお、実施の形態１と同一又は相当部分には、同一符号が付される。当該部分の説明は省略される。
【００５１】
実施の形態４の仮囲いは、本体３と一対の狭め体４とを備える。
【００５２】
本体３は、乗場１の出入口を覆う。狭め体４の一方は、本体３の上面の奥側かつ一側の上方に設けられる。狭め体４の他方は、本体３の上面の奥側かつ他側の上方に設けられる。
【００５３】
次に、図１０を用いて、狭め体４を説明する。
図１０はこの発明の実施の形態４におけるエレベーターの仮囲いの狭め体の斜視図である。
【００５４】
図１０に示すように、狭め体４は、パイプサポートを改良した装置である。具体的には、狭め体４は、台板１０と下柱管１１とネジ管１２と上柱管１３と受板１４とナットハンドル１５とサポートピン１６と調整柱１７とピストン１８とスプリング１９とを備える。
【００５５】
台板１０は、狭め体４の最下部となる。台板１０は、図１０においては図示されない本体３の上面に接する。下柱管１１は、筒状に形成される。下柱管１１の下端部は、台板１０の上面に固定される。ネジ管１２は、筒状に形成される。ネジ管１２の下端部は、下柱管１１の上端部に連結される。上柱管１３は、筒状に形成される。上柱管１３は、下柱管１１の内側とネジ管１２の内側とに配置される。上柱管１３は、下柱管１１とネジ管１２とに対して鉛直方向に移動自在に設けられる。受板１４の下面は、上柱管１３の上端部に固定される。ナットハンドル１５は、ネジ管１２の外周面にねじ込まれる。サポートピン１６は、ネジ管１２における予め設定された位置と上柱管１３における予め設定された位置とを貫通する。調整柱１７は、上柱管１３の内側に配置される。調整柱１７は、上柱管１３に対する鉛直方向の位置を調整し得るように設けられる。ピストン１８は、調整柱１７の上方に配置される。ピストン１８の下部は、上柱管１３の内側に配置される。ピストン１８の上部は、受板１４を貫通して上方に突き出す。スプリング１９は、調整柱１７の上方かつピストン１８の下方において上柱管１３の内側に配置される。
【００５６】
狭め体４において、ナットハンドル１５が一方向に回転されると、上柱管１３は、上方に移動する。その結果、ピストン１８の上端面は、図１０においては図示されない天井２に接する。さらに、ナットハンドル１５が一方向に回転されると、上柱管１３は、スプリング１９の復元力に抗しながら上方に移動する。その結果、受板１４の上面も、天井２に接する。
【００５７】
この際、ピストン１８と天井２との間においては、鉛直方向の接触力が発生する。当該接触力は、調整柱１７の上端面の鉛直方向の位置とスプリング１９の強度とにより調整される。
【００５８】
以上で説明した実施の形態４によれば、ピストン１８の上端面は、天井２に接する。さらに、受板１４の上面も、天井２に接する。このため、仮囲いが倒れることを抑制できる。
【００５９】
また、ピストン１８が天井２と接触する際の鉛直方向の接触力は調整される。このため、本体３と台板１０との摩擦力により、本体３が水平方向に移動することを抑制できる。
【００６０】
なお、実施の形態１から実施の形態４において、天井２と本体３の上部との鉛直方向の隙間を狭め体４により適切に狭めるだけでも、仮囲いの転倒を抑制できる。例えば、本体３の寸法と当該隙間の寸法を適切に設定すれば、本体３は、倒れる方向の移動を天井２によって規制される。その結果、本体３の転倒を抑制できる。
【符号の説明】
【００６１】
１  乗場、  ２  天井、  ３  本体、  ４  狭め体、  ５  膨張体、  ６  給気装置、  ６ａ  ボンベ、  ６ｂ  開閉器、  ６ｃ  圧力計、  ６ｄ  接続ホース、  ７  スライド体、  ７ａ  移動体、  ７ｂ  案内体、  ７ｃ  固定体、  ７ｄ  ボルト、  ７ｅ  ナット、  ７ｆ  第２ナット、  ８  膨張体、  ９  スライド体、  １０  台板、  １１  下柱管、  １２  ネジ管、  １３  上柱管、  １４  受板、  １５  ナットハンドル、  １６  サポートピン、  １７  調整柱、  １８  ピストン、  １９  スプリング
【図１】
0006558307.tif 000002
【図２】
0006558307.tif 000003
【図３】
0006558307.tif 000004
【図４】
0006558307.tif 000005
【図５】
0006558307.tif 000006
【図６】
0006558307.tif 000007
【図７】
0006558307.tif 000008
【図８】
0006558307.tif 000009
【図９】
0006558307.tif 000010
【図１０】
0006558307.tif 000011