(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透過型堰堤を構成する円形鋼管同士を交差させて接合する透過型堰堤用円形鋼管の接合構造であって、
複数の前記円形鋼管同士の交差部分が、前記円形鋼管に外嵌する径の複数の管材からなる鞘管継手に外嵌されて前記円形鋼管同士が接合され、
前記鞘管継手は、前記交差部分において交差する複数の前記円形鋼管の内の一本に嵌着されるとともに、交差する他の前記円形鋼管に応力を伝達する応力伝達機構を備え、この応力伝達機構を介して一の前記円形鋼管に作用する衝撃荷重等の外力を他の交差する前記円形鋼管へ伝達可能に接合されており、
前記応力伝達機構は、交差する他の前記円形鋼管の管端面と当接するよう前記鞘管継手と一体化されていること
を特徴とする透過型堰堤用円形鋼管の接合構造。
【請求項２】
前記鞘管継手は、前記交差部分において交差する複数の前記円形鋼管の内の一本に貫通するよう挿通されて当該円形鋼管の管端を除く部分に嵌着されること
を特徴とする請求項１に記載の透過型堰堤用円形鋼管の接合構造。
【請求項３】
前記応力伝達機構は、交差する他の前記円形鋼管の管端面と面で当接する板材で構成された応力伝達プレートであること
を特徴とする請求項１又は２に記載の透過型堰堤用円形鋼管の接合構造。
【請求項４】
前記鞘管継手は、組立又は分解可能な複数の円筒部材から構成されていること
を特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の透過型堰堤用円形鋼管の接合構造。
【請求項５】
前記円筒部材には、ねじ止め部分にねじ頭又はナットを収容する座繰り部が形成されていること
を特徴とする請求項４に記載の透過型堰堤用円形鋼管の接合構造。
【請求項６】
前記鞘管継手は、前記円形鋼管同士が直角に交差する交差部分に用いられる場合と、前記円形鋼管同士が鋭角又は鈍角に交差する交差部分に用いられる場合のいずれの場合にも用いられる共通した形状の円筒部材を有していること
を特徴とする請求項４又は５に記載の透過型堰堤用円形鋼管の接合構造。
【請求項７】
前記鞘管継手が嵌着された前記円形鋼管には、前記鞘管継手を嵌着する位置を決める位置決めフランジが形成されていること
を特徴とする請求項４ないし６のいずれかに記載の透過型堰堤用円形鋼管の接合構造。
【請求項８】
前記鞘管継手は、鋳造又は溶接により金属から一体成形されていること
を特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の透過型堰堤用円形鋼管の接合構造。
【請求項９】
前記鞘管継手は、嵌着された前記円形鋼管に複数の前記円形鋼管が交差するように接合する継手であり、嵌着された前記円形鋼管に交差する複数の前記円形鋼管同士は、異なる高さで交差するように接合されること
を特徴とする請求項８に記載の透過型堰堤用円形鋼管の接合構造。
【請求項１０】
前記鞘管継手は、嵌着された前記円形鋼管に複数の前記円形鋼管が交差するように接合する継手であり、嵌着された前記円形鋼管に交差する複数の前記円形鋼管同士は、同じ高さで交差するように接合されること
を特徴とする請求項８に記載の透過型堰堤用円形鋼管の接合構造。
【請求項１１】
前記鞘管継手が嵌着された前記円形鋼管には、前記鞘管継手を嵌着する位置を決める後付の後付けフランジが取り付けられていること
を特徴とする請求項８ないし１０のいずれかに記載の透過型堰堤用円形鋼管の接合構造。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれかに記載の透過型堰堤用円形鋼管の接合構造に用いられる鞘管継手であって、前記応力伝達機構を備えること
を特徴とする鞘管継手。
【請求項１３】
請求項１ないし１１のいずれかに記載の透過型堰堤用円形鋼管の接合構造を備えること
を特徴とする透過型堰堤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透過型堰堤に関し、詳しくは、その透過型堰堤に用いられる円形鋼管の接合構造、及びその接合構造に用いられる鞘管継手、並びにその接合構造を用いた透過型堰堤に関する。
【背景技術】
【０００２】
砂防堰堤は、土石流や流木による災害を防ぐために渓流等に設置される堰堤であり、透過型（砂防）堰堤は、その中でも流木や土石などの有害な土石流流下物を堰き止めるとともに、無害な常時流水や土砂等を下流に流す機能を有した堰堤である。このような透過型堰堤は、堤体に間隔をあけ常時流水や土砂等を下流に流す通水部を設けるとともに、そこに、土石流流下物を堰き止めるとともに通水可能なスリットダムが設置される。このスリットダムは、一般的に、強度や経済的理由から鋼材で構成された鋼製スリットダムとなっている。また、このような透過型堰堤に用いられる鋼材には、堰き止められる流木や土石などが上流のどの方向から堰堤に衝突するか予測が困難であることから、どの方向からの衝撃荷重に対しても強度が一定である円形鋼管が採用されていることが多い。
【０００３】
従来、このような透過型堰堤を構成する円形鋼管の接合は、特許文献１に示すように、フランジ同士を突き合わせてボルト止めするフランジ接合が用いられており、透過型堰堤に用いられる円形鋼管同士の接合は、この出願から４０年近く経過した今日でも新たな接合手段が提供されていない状況である（特許文献１の図面の第４図等参照）。このようなフランジ接合は、設置現場での施工が容易で施工誤差による強度のバラツキが少ないという利点がある。
【０００４】
しかし、透過型堰堤は、土石流等の衝撃荷重や水圧、土圧（堆砂圧）等の外力に対抗するため、主構造体となる円形鋼管の上流側又は上下流両側を傾斜させる必要があり、円形鋼管同士の接合が、直角ではない角度で交差させる接合となる。このため、透過型堰堤が設置される現場での接合を、円形鋼管の軸に垂直なフランジ同士のフランジ接合ですることを選択した場合、主構造体となる円形鋼管同士の直角ではない角度、即ち、鋭角又は鈍角の接合を工場等で行う必要がある。円形鋼管同士の鋭角又は鈍角の接合は、コンクリート等の湿式での接合することも考えられるが、一般的には、養生期間等が不要で、非破壊検査が可能な溶接で接合されている。
【０００５】
円形鋼管同士の鋭角又は鈍角の接合を溶接接合で行う場合、円形鋼管を接合部分において３次元の曲線で切断する必要があり、その溶接線も、同様に曲線（例えば、３次曲線）同士が複雑に交差するものとなってしまう。その上、透過型堰堤の主構造体である円形鋼管は、長さが通常３ｍ〜１３ｍもある巨大な鋼管であり、溶接の進行に合わせて円形鋼管を回転させることは非常に困難である。このため、透過型堰堤を構成する円形鋼管同士が交差する接合を溶接接合で行う場合は、円形鋼管を複雑な３次元の曲線で切断した上、完全溶込溶接作業を上向き姿勢等で行う必要が生じ、極めて熟練度の高い限られた職人しか行えない難しい作業となり、必然的に、高価となるうえ、歩留まりも悪化してしまうという問題があった。
【０００６】
一方、特許文献２には、鋼製支柱１５に巨礫が衝突して凹み部分が形成された場合に、凹んだ部分を補修して補強する補強構造体として、透過型砂防堰堤１０を構成する鋼製支柱１５と、鋼製支柱１５の上流側の少なくとも一部を覆う緩衝部材２１と、この衝部材２１に連結して緩衝部材２１を鋼製支柱１５に固定する固定部材３１とを備えた、透過型砂防堰堤１０の補強構造体が開示されている（特許文献２の特許請求の範囲の請求項１、明細書の段落［００３９］〜［００４９］、図面の図３等参照）。
【０００７】
しかし、特許文献２に記載の補強構造体は、あくまでも鋼製支柱の補強構造体であり、鋼製支柱同士の接合、即ち、主構造体となる円形鋼管同士の接合には、適用することができないという問題があった。
【０００８】
また、特許文献３には、柱部材８同士の接合を、鞘管３６と経時硬化性材料２４を介して接合する湿式の鞘管継手で接合した鋼製スリットダム（透過型堰堤）の柱部材の接合構造が開示されている（特許文献３の図１５等参照）。
【０００９】
しかし、特許文献３に記載の鋼製スリットダムの柱部材の接合構造は、養生期間を取って経時硬化性材料２４を硬化させて接合するいわゆる湿式の鞘管継手で接合するものであり、経時硬化性材料が硬化する養生期間が必要な分、鋼製スリットダムの設置期間が長くなり、そのため、鋼製スリットダムの建設コストが嵩んでしまうという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】実開昭５１−５８５３６号公報
【特許文献２】特開２０１１−２２６１１３号公報
【特許文献３】特開２００２−１８８１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
そこで、本発明は、前述した問題に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、事前の工場等での製作が容易で低コストで済むとともに、透過型堰堤を造築する現場での接続作業が簡単且つ短時間で行うことができる透過型堰堤用円形鋼管の接合構造、及びその接合構造に用いられる鞘管継手、並びにその接合構造を用いた透過型堰堤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１発明に係る透過型堰堤用円形鋼管の接合構造は、透過型堰堤を構成する円形鋼管同士を交差させて接合する透過型堰堤用円形鋼管の接合構造であって、複数の前記円形鋼管同士の交差部分が、前記円形鋼管に外嵌する径の複数の管材からなる鞘管継手に外嵌されて前記円形鋼管同士が接合され、前記鞘管継手は、前記交差部分において交差する複数の前記円形鋼管の内の一本に嵌着されるとともに、交差する他の前記円形鋼管に応力を伝達する応力伝達機構を備え、この応力伝達機構を介して一の前記円形鋼管に作用する衝撃荷重等の外力を他の交差する前記円形鋼管へ伝達可能に接合されており、前記応力伝達機構は、交差する他の前記円形鋼管の管端面と当接するよう前記鞘管継手と一体化されていることを特徴とする。
【００１３】
第２発明に係る透過型堰堤用円形鋼管の接合構造は、第１発明において、前記鞘管継手は、前記交差部分において交差する複数の前記円形鋼管の内の一本に貫通するよう挿通されて当該円形鋼管の管端を除く部分に嵌着されることを特徴とする。
【００１４】
第３発明に係る透過型堰堤用円形鋼管の接合構造は、第１発明又は第２発明において、前記応力伝達機構は、交差する他の前記円形鋼管の管端面と面で当接する板材で構成された応力伝達プレートであることを特徴とする。
【００１５】
第４発明に係る透過型堰堤用円形鋼管の接合構造は、第１発明ないし第３発明のいずれかの発明において、前記鞘管継手は、組立又は分解可能な複数の円筒部材から構成されていることを特徴とする。
【００１６】
第５発明に係る透過型堰堤用円形鋼管の接合構造は、第４発明において、前記円筒部材には、ねじ止め部分にねじ頭又はナットを収容する座繰り部が形成されていることを特徴とする
【００１７】
第６発明に係る透過型堰堤用円形鋼管の接合構造は、第４発明又は第５発明において、前記鞘管継手は、前記円形鋼管同士が直角に交差する交差部分に用いられる場合と、前記円形鋼管同士が鋭角又は鈍角に交差する交差部分に用いられる場合のいずれの場合にも用いられる共通した形状の円筒部材を有していることを特徴とする。
【００１８】
第７発明に係る透過型堰堤用円形鋼管の接合構造は、第４発明ないし第６発明のいずれかの発明において、前記鞘管継手が嵌着された前記円形鋼管には、前記鞘管継手を嵌着する位置を決める位置決めフランジが形成されていることを特徴とする。
【００１９】
第８発明に係る透過型堰堤用円形鋼管の接合構造は、第１発明ないし第３発明のいずれかの発明において、前記鞘管継手は、鋳造又は溶接により金属から一体成形されていることを特徴とする。
【００２０】
第９発明に係る透過型堰堤用円形鋼管の接合構造は、第８発明において、前記鞘管継手は、嵌着された前記円形鋼管に複数の前記円形鋼管が交差するように接合する継手であり、嵌着された前記円形鋼管に交差する複数の前記円形鋼管同士は、異なる高さで交差するように接合されることを特徴とする。
【００２１】
第１０発明に係る透過型堰堤用円形鋼管の接合構造は、第８発明において、前記鞘管継手は、嵌着された前記円形鋼管に複数の前記円形鋼管が交差するように接合する継手であり、嵌着された前記円形鋼管に交差する複数の前記円形鋼管同士は、同じ高さで交差するように接合されることを特徴とする。
【００２２】
第１１発明に係る透過型堰堤用円形鋼管の接合構造は、第８発明ないし第１０発明のいずれかの発明において、前記鞘管継手が嵌着された前記円形鋼管には、前記鞘管継手を嵌着する位置を決める後付の後付けフランジが取り付けられていることを特徴とする。
【００２３】
第１２発明に係る鞘管継手は、請求項１ないし１１のいずれかに記載の透過型堰堤用円形鋼管の接合構造に用いられる鞘管継手であって、前記応力伝達機構を備えることを特徴とする。
【００２４】
第１３発明に係る透過型堰堤は、請求項１ないし１１のいずれかに記載の透過型堰堤用円形鋼管の接合構造を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
第１発明〜第１３発明によれば、巨大な円形鋼管同士の接合部分を直接溶接する必要がなくなり、事前の工場等での製作が容易で製作コストを削減することができる。また、透過型堰堤を造築する現場での接続作業が、鞘管継手に円形鋼管を嵌め込み、ねじ止め等の簡単な作業だけとなり、透過型堰堤の造築作業が簡単且つ短時間で行うことができるようになる。このため、透過型堰堤の設置コストをさらに削減することができる。
【００２６】
特に、第４発明によれば、前記鞘管継手が組立又は分解可能な複数の円筒部材から構成されているので、事前の工場等での複雑な円形鋼管の切断作業や溶接作業を極力少なくすことができるとともに、透過型堰堤を造築する現場での接続作業もねじ止めなどの簡単な作業で済み、短時間で行うことができる。
【００２７】
特に、第５発明によれば、鞘管継手を構成する円筒部材には、ねじ頭又はナットを収容する座繰り部が形成されているので、ねじ頭やナットに礫が衝突してねじ頭やナットが飛び、円形鋼管の接合部分が崩壊してしまうことを防ぐことができる。
【００２８】
特に、第６発明によれば、鞘管継手を構成する部品の一部を共通化することができるので、プレス型の削減や生産ラインの削減を図ることができ、スケールメリットも享受することができる。
【００２９】
特に、第７発明によれば、円形鋼管には、位置決めフランジが形成されているので、鞘管継手がずれ落ちたり、透過型堰堤を造築する現場での円形鋼管同士の接合位置や高さを間違えたりするおそれがなくなる。このため、第７発明によれば、出戻り作業を無くしてさらに透過型堰堤の造築作業を簡単且つ短時間で行うことができる。
【００３０】
特に、第８〜第１１発明によれば、鞘管継手は、鋳造又は溶接により金属から一体成形されているので、透過型堰堤を造築する現場でのねじ止め作業も必要なくなり、さらに透過型堰堤の造築作業を簡単且つ短時間で行うことができる。また、第８〜第１１発明によれば、鞘管継手を溶接により一体成形する場合、工場等での溶接は必要となるが、巨大な円形鋼管と比べて鞘管継手は小さいため、溶接の進行に合わせて鞘管継手を回転させることは可能であり、機械溶接や下向きだけの溶接が可能となり、溶接コストを抑えることができる。
【００３１】
特に、第１０発明によれば、異なる高さで接合する場合と比べて鞘管継手の長さが短くて済むとともに、必要な鞘管継手の数が低減される。このため、第１０発明によれば、鞘管継手の製作コスト及び透過型堰堤の製造コストを削減することができる。
【００３２】
特に、第１１発明によれば、鞘管継手が嵌着された円形鋼管には、後付けフランジが取り付けられているので、円形鋼管の接合作業の進行に合わせて後から位置決めフランジを取り付けることができるため、さらに透過型堰堤の造築作業を簡単且つ短時間で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態に係る透過型堰堤を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る鋼製スリットダムを示す斜視図である。
【図３】同上の鋼製スリットダムの円形鋼管だけを示す斜視図である。
【図４】図２の鋼製スリットダムの側面図である。
【図５】図２の鋼製スリットダムの円形鋼管を一部透視して第１実施形態に係る鞘管継手を主に示す部分拡大斜視図である。
【図６】図２の鋼製スリットダムの第１円筒部材を示す斜視図である。
【図７】図２の鋼製スリットダムの第２円筒部材を示す斜視図である。
【図８】図２の鋼製スリットダムの第３円筒部材を示す斜視図である。
【図９】図２の鋼製スリットダムの第４円筒部材を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る鋼製スリットダムを示す斜視図である。
【図１１】同上の鋼製スリットダムを示す側面図である。
【図１２】同上の鋼製スリットダムに用いられる第２実施形態に係る鞘管継手を示す斜視図である。
【図１３】同上の鞘管継手を反対側から見た斜視図である。
【図１４】本発明の第３実施形態に係る鋼製スリットダムを示す斜視図である。
【図１５】同上の鋼製スリットダムを示す側面図である。
【図１６】同上の鋼製スリットダムに用いられる第２実施形態に係る鞘管継手を示す斜視図である。
【図１７】同上の鞘管継手を反対側から見た斜視図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る後付けフランジを同上の鞘管継手を位置決めする際に用いた場合で示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施形態に係る透過型堰堤用円形鋼管の接合構造について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３５】
［透過型堰堤］
先ず、図１を用いて、本発明の実施形態に係る透過型堰堤について透過型砂防堰堤を例示して簡単に説明する。図１に示すように、透過型堰堤１は、土石流や流木などを堰き止める２つの堤体２と、これら２つの堤体２の間に設けられた通水部３と、この通水部３に設置された後述の鋼製スリットダムなどから構成されている。この透過型堰堤１は、土石流や流木による災害を防ぐために渓流等に設置され、流木や土石などの土石流流下物を堰き止めるとともに、常時流水や土砂等を下流に流す機能を有している。図示形態は、本発明の第１実施形態に係る鋼製スリットダムＤ１を３つ並設した場合を例示している。
【００３６】
堤体２は、一般的にコンクリートから構成された鉛直断面が台形状（堤状）のコンクリート構造物である。勿論、この堤体２は、鋼製パネルやプレキャストのコンクリートパネルなどの間にソイルセメントで固めた土砂等を充填して堤体としたものでも良い。要するに、堤体２は、土石流や流木などを堰き止められる程度の重量があって堤として風雨に耐え得る一定の定形性があればどのような物から造成されていても良い。
【００３７】
通水部３は、流水や土砂等を下流に流す部分として設けられ、流木や土石などの土石流流下物を堰き止めるために、鋼製スリットダムＤ１が設置されている。なお、Ｘは渓流の流れの上流方向、Ｙは下流方向を示している（以下同じ）。
【００３８】
［第１実施形態に係る鋼製スリットダム］
次に、図２〜図９を用いて、本発明の第１実施形態に係る鋼製スリットダムＤ１について説明する。第１実施形態に係る鋼製スリットダムＤ１は、図２に示すように、円形鋼管が組み合わさった鋼管組立体Ｄ１０と、この鋼管組立体Ｄ１０の円形鋼管の交差部分に設けられた２種類の鞘管継手Ｓ１，Ｓ２などから構成されている。
【００３９】
（円形鋼管、鋼管組立体）
この鋼管組立体Ｄ１０は、図３に示すように、渓流の流れに沿った方向、即ち、ＸＹ方向に沿って傾斜して立設された円形鋼管からなる支柱Ｄ１１と、これらの支柱Ｄ１１，Ｄ１１間に上下２段に渓流（ＸＹ方向）に沿って水平に架け渡された支柱Ｄ１１と同一径の円形鋼管からなる左右一対の水平材Ｄ１２，Ｄ１３と、これら水平材Ｄ１２，Ｄ１３に直交する渓流の幅方向に沿って支柱Ｄ１１，Ｄ１１間に上下２段に水平に架け渡された円形鋼管からなる左右一対の繋ぎ材Ｄ１４，Ｄ１５など、から左右対称（シンメトリック）に組み合わされている（図４も参照）。
【００４０】
そして、図２、図４に示すように、これらの複数の円形鋼管同士の交差部分に鞘管継手Ｓ１，Ｓ２が配置され、これらの鞘管継手Ｓ１，Ｓ２で前述の鋼管組立体Ｄ１０の円形鋼管を覆っている。このように、円形鋼管同士の交差部分において鞘管継手Ｓ１，Ｓ２が円形鋼管の外側に嵌め込まれることにより、鋼管組立体Ｄ１０の円形鋼管同士が接合されて、鋼管組立体Ｄ１０が組み立てられている。
【００４１】
なお、図３に示すように、支柱Ｄ１１には、鞘管継手Ｓ１を所定の位置（高さ）に掛け止めるための位置決めフランジＦ１が上下２段に亘って形成されている。このため、鞘管継手Ｓ１及びその上に設置される鞘管継手Ｓ２がずれ落ちたり、設現場において水平材Ｄ１２，Ｄ１３や繋ぎ材Ｄ１４，Ｄ１５の接合位置や高さを間違えたりするおそれがなくなる。
【００４２】
（鞘管継手）
図２、図４に示すように、支柱Ｄ１１が、渓流（ＸＹ方向）に沿って傾斜して立設されているため、水平材Ｄ１２，Ｄ１３の管軸と、支柱Ｄ１１の管軸とが交差する部分は、円形鋼管の管軸同士が上方の角が鋭角、下方の角が鈍角となるように交差しており、この交差部分には、傾斜継手となる鞘管継手Ｓ２が配置されている。
【００４３】
また、図２に示すように、支柱Ｄ１１は、渓流の幅方向（ＸＹ方向と直交する水平方向）に沿っては傾斜して立設されていないため、繋ぎ材Ｄ１４，Ｄ１５の管軸と、支柱Ｄ１１の管軸とが交差する部分は、円形鋼管の管軸同士が直角に交差しており、この交差部分には、直角継手となる鞘管継手Ｓ１が配置されている。
【００４４】
なお、図２等に示すように、水平材Ｄ１２，Ｄ１３と支柱Ｄ１１とが交差する部分は、上下２段とも同一角度で交差し、繋ぎ材Ｄ１４，Ｄ１５と支柱Ｄ１１とが交差する部分も、上下２段とも直交しているとともに、支柱Ｄ１１、水平材Ｄ１２，Ｄ１３、繋ぎ材Ｄ１４，Ｄ１５は、いずれも同一径の円形鋼管からなるので、鞘管継手Ｓ１，Ｓ２は、いずれも上下２段とも同一形状の継手が使用されている。
【００４５】
この鞘管継手Ｓ１は、支柱Ｄ１１の直線部分を覆う１つの第１円筒部材Ｅ１と、上下の直角部分を覆う２つの第２円筒部材Ｅ２と、から構成され、これらの円筒部材Ｅ１，Ｅ２がボルト等でねじ止め固定されることで、１つの直角継手となっている（図５、図２参照）。
【００４６】
鞘管継手Ｓ２は、支柱Ｄ１１の直線部分を覆う１つの第１円筒部材Ｅ１と、下方の鈍角部分を覆う第３円筒部材Ｅ３と、上方の鋭角部分を覆う第４円筒部材Ｅ４と、から構成され、これらの円筒部材Ｅ１，Ｅ３，Ｅ４がボルト等でねじ止め固定されることで、１つの傾斜継手となっている（図５、図２参照）。
【００４７】
（円筒部材）
第１円筒部材Ｅ１は、図６に示すように、支柱Ｄ１１の外径と略同径の内径からなる円形鋼管を管軸に沿って縦に半割りした半円筒状の円筒本体Ｅ１０と、この円筒本体Ｅ１０の管軸方向に沿った縁に形成された一対のフランジＥ１１など、から構成されている。
【００４８】
このフランジＥ１１には、長さ方向（管軸に沿った方向）に間隔をおいてねじ止め用のねじ孔Ｅ１１ａが４つ穿設されているとともに、このねじ孔Ｅ１１ａの外側の周りには、フランジＥ１１の外面からねじ頭やナットなどを収容する分凹んだ座繰り部Ｅ１１ｂが形成されている。このため、ねじ頭（ボルト頭）やナットなどに巨礫や流木などが衝突してねじ頭やナットなどが切断されて飛び、円筒部材同士の接合が外れ、鋼管組立体Ｄ１０の接合部分が崩壊してしまうことを防ぐことができる。
【００４９】
第２円筒部材Ｅ２は、支柱Ｄ１１の外径と略同径の内径からなる円形鋼管を管軸に沿って縦に半割りした半円筒状の部材が直交する形状の円筒本体を備え、支柱Ｄ１１を覆う部分が円筒本体Ｅ２０と、繋ぎ材Ｄ１４又は繋ぎ材Ｄ１５を覆う部分が円筒本体Ｅ２１となっている。
【００５０】
また、この円筒本体Ｅ２０及び円筒本体Ｅ２１のそれぞれの管軸方向に沿った縁には、Ｌ字状の一対のフランジＥ２２が形成されている。このフランジＥ２２、第１円筒部材Ｅ１と同様に、４つのねじ孔Ｅ２２ａが穿設されているとともに、このねじ孔Ｅ２２ａの外側の周りには、フランジＥ２２の外面からねじ頭やナットなどを収容する分凹んだ座繰り部Ｅ２２ｂが形成されている。
【００５１】
そして、繋ぎ材Ｄ１４又は繋ぎ材Ｄ１５を覆う円筒本体Ｅ２１には、繋ぎ材Ｄ１４又は繋ぎ材Ｄ１５から伝達される衝撃荷重や水圧、土圧（堆砂圧）等の外力を支柱Ｄ１１へ伝達するための応力伝達機構として半円状の応力伝達プレートＥ２３が形成されている。この応力伝達プレートＥ２３は、繋ぎ材Ｄ１４又は繋ぎ材Ｄ１５の管端面と面で当接するように円筒本体Ｅ２１の管軸方向に対して垂直な面を板面とするプレート材であり、円筒本体Ｅ２１に溶接等で一体化されている。
【００５２】
第３円筒部材Ｅ３は、支柱Ｄ１１の外径と略同径の内径からなる円形鋼管を管軸に沿って縦に半割りした半円筒状の部材が鈍角に交差する形状の円筒本体を備え、支柱Ｄ１１を覆う部分が円筒本体Ｅ３０と、水平材Ｄ１２又は水平材Ｄ１３を覆う部分が円筒本体Ｅ３１となっている。
【００５３】
また、この円筒本体Ｅ３０及び円筒本体Ｅ３１のそれぞれの管軸方向に沿った縁には、くの字状に鈍角に折れ曲がった一対のフランジＥ３２が形成されている。このフランジＥ３２は、前述の第２円筒部材Ｅ２と同様に、４つのねじ孔Ｅ３２ａが穿設されているとともに、このねじ孔Ｅ３２ａの外側の周りには、フランジＥ３２の外面からねじ頭やナットなどを収容する分凹んだ座繰り部Ｅ３２ｂが形成されている。
【００５４】
そして、水平材Ｄ１２又は水平材Ｄ１３を覆う円筒本体Ｅ３１には、水平材Ｄ１２又は水平材Ｄ１３から伝達される衝撃荷重や水圧、土圧（堆砂圧）等の外力を支柱Ｄ１１へ伝達するための応力伝達機構として半円状の応力伝達プレートＥ３３が形成されている。この応力伝達プレートＥ３３は、水平材Ｄ１２又は水平材Ｄ１３の管端面と面で当接するように円筒本体Ｅ３１の管軸方向に対して垂直な面を板面とするプレート材であり、円筒本体Ｅ３１に溶接等で一体化されている。
【００５５】
第４円筒部材Ｅ４も、第３円筒部材Ｅ３と同様に、支柱Ｄ１１の外径と略同径の内径からなる円形鋼管を管軸に沿って縦に半割りした半円筒状の部材が鋭角に交差する形状の円筒本体を備え、支柱Ｄ１１を覆う部分が円筒本体Ｅ４０と、水平材Ｄ１２又は水平材Ｄ１３を覆う部分が円筒本体Ｅ４１となっている。
【００５６】
また、この円筒本体Ｅ４０及び円筒本体Ｅ４１のそれぞれの管軸方向に沿った縁には、V字状に鋭角に折れ曲がった一対のフランジＥ４２が形成されている。このフランジＥ４２、前述の第３円筒部材Ｅ３と同様に、４つのねじ孔Ｅ４２ａが穿設されているとともに、このねじ孔Ｅ４２ａの外側の周りには、フランジＥ４２の外面からねじ頭やナットなどを収容する分凹んだ座繰り部Ｅ４２ｂが形成されている。
【００５７】
そして、水平材Ｄ１２又は水平材Ｄ１３を覆う円筒本体Ｅ４１には、水平材Ｄ１２又は水平材Ｄ１３から伝達される衝撃荷重や水圧、土圧（堆砂圧）等の外力を支柱Ｄ１１へ伝達するための応力伝達機構として半円状の応力伝達プレートＥ４３が形成されている。この応力伝達プレートＥ４３は、水平材Ｄ１２又は水平材Ｄ１３の管端面と面で当接するように円筒本体Ｅ４１の管軸方向に対して垂直な面を板面とするプレート材であり、円筒本体Ｅ４１に溶接等で一体化されている。
【００５８】
（第１実施形態に係る鋼製スリットダムの作用効果）
以上説明した鞘管継手Ｓ１及び鞘管継手Ｓ２を用いて鋼管組立体Ｄ１０を接合した第１実施形態に係る鋼製スリットダムＤ１によれば、巨大な円形鋼管である支柱Ｄ１１と、水平材Ｄ１２，Ｄ１３や繋ぎ材Ｄ１４，Ｄ１５との接合部分を直接溶接する必要がなくなり、事前の工場等での製作が容易で鋼製スリットダムの製作コストを削減することができる。
【００５９】
また、鋼製スリットダムＤ１によれば、鋼製スリットダムＤ１を設置する現場での接続作業が、ねじ等を回して鞘管継手Ｓ１，Ｓ２を組み立てて、そこに水平材Ｄ１２，Ｄ１３や繋ぎ材Ｄ１４，Ｄ１５を嵌め込むだけであるため、極めて簡単で、短時間で設置作業を終了することができる。このため、鋼製スリットダムＤ１及び透過型堰堤１の設置コストをさらに削減することができる。
【００６０】
そして、鋼製スリットダムＤ１では、鞘管継手Ｓ１，Ｓ２が、組立・分解自在となっているので、後述の第２、第３実施形態に係る鋼製スリットダムＤ２，Ｄ３と相違して、従来通り、支柱Ｄ１１を先に設置して根巻コンクリートを打設してからその他の円形鋼管を組み付けることが可能となる。このため、施工手順の自由度が高く、作業時間の短縮を図ることができる。
【００６１】
さらに、鞘管継手Ｓ１及び鞘管継手Ｓ２を備えた鋼製スリットダムＤ１によれば、支柱Ｄ１１等と比べて小さな半円筒状の部材同士の溶接だけで済むため、３次元切断する長さが短くて済むとともに、溶接する部材の溶接の進行に合わせた母材の回転が容易である。そのため、事前の工場等での溶接作業が容易で、機械溶接等も可能となり、鋼製スリットダムＤ１の製造コストを削減することができる。
【００６２】
その上、鞘管継手Ｓ１及び鞘管継手Ｓ２には、円筒部材同士を接合する部分に、ねじ頭又はナットを収容する座繰り部Ｅ１１ｂ，Ｅ２２ｂ，Ｅ３２ｂ，Ｅ４２ｂが形成されているので、ねじ頭やナットに巨礫や流木が衝突してねじ頭やナットが飛び、鋼管組立体Ｄ１０の接合部分が崩壊してしまうことを防ぐことができる。
【００６３】
さらに、鋼製スリットダムＤ１によれば、シンメトリックに構成して円形鋼管同士の接合を極力同一角度とするとともに、鞘管継手Ｓ１及び鞘管継手Ｓ２を構成する部品の一部を共通化してたった４種類の円筒部材だけで構成できるようにしているので、プレス型の削減や生産ラインの削減を図ることができ、スケールメリットも享受することができる。
【００６４】
なお、鋼製スリットダムＤ１の鞘管継手Ｓ１，Ｓ２は、一般構造用圧延鋼材からなるが、他の鋼材でもよく、所定の設計強度が得られれば、鋳造、例えば、溶解した金属を型枠に入れて圧入成形したダイキャスト製とすることも可能である。鋳造することで、複雑な３次元の曲線の切断や溶接を無くすことができ、さらなる省力化やコスト削減を図ることができる。
【００６５】
また、応力伝達機構として管軸に対して垂設された応力伝達プレートＥ２３，Ｅ３３，Ｅ４３を例示して説明したが、応力伝達機構としては、管軸に対して垂設されたプレート状の物に限られず、斜面と斜面、曲面と曲面、曲面と平面など円形鋼管の管端とメタルタッチで当接する他の形状のもでも構わない。要するに、応力伝達機構は、円形鋼管に作用する軸力、曲げ応力、せん断力など応力を伝達可能な機構であればよい。
【００６６】
［第２実施形態に係る鋼製スリットダム］
次に、図１０〜図１３を用いて、本発明の第２実施形態に係る鋼製スリットダムＤ２について説明する。第２実施形態に係る鋼製スリットダムＤ２は、図１０、図１１に示すように、円形鋼管が組み合わさった鋼管組立体Ｄ２０と、この鋼管組立体Ｄ２０の円形鋼管の交差部分に設けられた２種類の鞘管継手Ｓ３，Ｓ４などから構成されている。
【００６７】
（円形鋼管、鋼管組立体）
鋼管組立体Ｄ２０は、図１０、図１１に示すように、ＸＹ方向に沿って傾斜して立設された円形鋼管からなる支柱Ｄ２１と、これらの支柱Ｄ２１，Ｄ２１間に上下２段に渓流（ＸＹ方向）に沿って水平に架け渡された支柱Ｄ２１と同一径の円形鋼管からなる左右一対の水平材Ｄ２２，Ｄ２３と、これら水平材Ｄ２２，Ｄ２３に直交する渓流の幅方向に沿って支柱Ｄ２１，Ｄ２１間に上下２段に水平に架け渡された円形鋼管からなる左右一対の繋ぎ材Ｄ２４，Ｄ２５など、から左右対称（シンメトリック）に組み合わされている。
【００６８】
なお、この鋼管組立体Ｄ２０が、前述の鋼管組立体Ｄ１０と相違する点は、繋ぎ材Ｄ２４，Ｄ２５の接合位置（高さ）が、水平材Ｄ２２，Ｄ２３と同じ高さとなっている点である。このため、鋼製スリットダムＤ２の構成が簡略化されて設計等が容易となる。
【００６９】
そして、図１０、図１１に示すように、これらの複数の円形鋼管同士の交差部分に鞘管継手Ｓ３，Ｓ４が配置され、これらの鞘管継手Ｓ３，Ｓ４で前述の鋼管組立体Ｄ２０の円形鋼管を覆っている。このように、円形鋼管同士の交差部分において鞘管継手Ｓ３，Ｓ４が円形鋼管の外側に嵌め込まれることにより、鋼管組立体Ｄ２０の円形鋼管同士が接合されて、鋼管組立体Ｄ２０が組み立てられている。
【００７０】
なお、前述の支柱Ｄ１１と相違して、支柱Ｄ２１の上端から鞘管継手Ｓ３，Ｓ４を嵌め込んでスライドさせて嵌着する関係上、支柱Ｄ２１には、鞘管継手Ｓ３，Ｓ４を所定の位置（高さ）に掛け止めるための位置決めフランジは形成されていない。代わりに、図１０、図１１に示すように、ねじを回して締め付けることで支柱Ｄ２１に装着可能な後付けフランジＦ２が取り付けられている（図１８参照）。このため、鋼管組立体Ｄ２０の組立が容易で短時間で行える。
【００７１】
（鞘管継手）
鞘管継手Ｓ３，Ｓ４は、図１０に示すように、支柱Ｄ２１に、水平材Ｄ２２又は水平材Ｄ２３と、繋ぎ材Ｄ２４又は繋ぎ材Ｄ２５と、の両方の部材を接合するものであり、鞘管継手Ｓ３と鞘管継手Ｓ４は、左右対称のシンメトリックとなっており、殆ど同一形状である。よって、鞘管継手Ｓ３についてのみ説明し、鞘管継手Ｓ４の説明は省略する。
【００７２】
鞘管継手Ｓ３は、図１２、図１３に示すように、支柱Ｄ２１に嵌着される継手本体Ｓ３０と、繋ぎ材Ｄ２４又は繋ぎ材Ｄ２５を接合する繋ぎ材接合部Ｓ３１と、水平材Ｄ２２又は水平材Ｄ２３を接合する水平材接合部Ｓ３２などから構成され、継手本体Ｓ３０、繋ぎ材接合部Ｓ３１、水平材接合部Ｓ３２は、支柱Ｄ２１の外径と略同径の内径を有した一般構造用の円形鋼管から溶接されて一体成形されている。
【００７３】
繋ぎ材接合部Ｓ３１及び水平材接合部Ｓ３２には、それぞれ、繋ぎ材Ｄ２４又は繋ぎ材Ｄ２５、あるいは、水平材Ｄ２２又は水平材Ｄ２３から伝達される衝撃荷重や水圧、土圧（堆砂圧）等の外力を支柱Ｄ２１へ伝達するための応力伝達機構として円形の応力伝達プレートＳ３１ａ，Ｓ３２ａが溶接されて取り付けられている。この応力伝達プレートＳ３１ａ，Ｓ３２ａは、繋ぎ材Ｄ２４、繋ぎ材Ｄ２５、水平材Ｄ２２、又は水平材Ｄ２３の管端面と面で当接するように繋ぎ材接合部Ｓ３１又は水平材接合部Ｓ３２の管軸方向に対して垂直な面を板面とするプレート材である。
【００７４】
勿論、前述のように、応力伝達機構としては、管軸に対して垂設されたプレート状の物に限られず、斜面と斜面、曲面と曲面、曲面と平面など円形鋼管の管端とメタルタッチで当接する他の形状のもでも構わない。要するに、応力伝達機構は、円形鋼管に作用する軸力、曲げ応力、せん断力など応力を伝達可能な機構であればよい。
【００７５】
（第２実施形態に係る鋼製スリットダムの作用効果）
以上説明した鞘管継手Ｓ３及び鞘管継手Ｓ４を用いて鋼管組立体Ｄ２０を接合した第２実施形態に係る鋼製スリットダムＤ２によれば、支柱Ｄ２１等と比べて小さな円筒状の部材同士の溶接だけで済むため、３次元切断する長さが短くて済むとともに、溶接する部材の溶接の進行に合わせた母材の回転が容易である。そのため、事前の工場等での溶接作業が容易で、機械溶接等も可能となり、鋼製スリットダムＤ２の製造コストを削減することができる。つまり、巨大な円形鋼管である支柱Ｄ２１と、水平材Ｄ２２，Ｄ２３や繋ぎ材Ｄ２４，Ｄ２５との接合部分を直接溶接する必要がなくなり、事前の工場等での製作が容易で鋼製スリットダムの製作コストを削減することができる。
【００７６】
また、鋼製スリットダムＤ２によれば、鋼製スリットダムＤ２を設置する現場での接続作業が、２本の支柱Ｄ２１に２つずつの鞘管継手Ｓ３、鞘管継手Ｓ４を２段に嵌め込み、これらの鞘管継手Ｓ３と鞘管継手Ｓ４との間に、水平材Ｄ２２、水平材Ｄ２３を嵌め込んで２セットの鋼管組立体を地組し、揚重機等を用いて吊り上げ、これらに繋ぎ材Ｄ２４，Ｄ２５を嵌め込んで水平移動するだけで、ねじ止め作業をすることなく、簡単に鋼製スリットダムＤ２を組み立てることができる。このため、鋼製スリットダムＤ１と比べても、極めて簡単で、短時間で設置作業を終了することができる。よって、鋼製スリットダムＤ２及び透過型堰堤１の設置コストをさらに削減することができる。
【００７７】
さらに、鋼製スリットダムＤ２によれば、２種類の鞘管継手だけで構成できるようにしているので、プレス型の削減や生産ラインの削減を図ることができ、スケールメリットも享受することができる。
【００７８】
その上、鋼製スリットダムＤ２は、前述の鋼製スリットダムＤ１と比べて必要な鞘管継手の数が低減されるとともに、後述の鋼製スリットダムＤ３と比べて鞘管継手の長さが短くて済む。このため、鞘管継手の製作コスト、鋼製スリットダム及び透過型堰堤の製造コストを削減することができる。
【００７９】
また、鋼製スリットダムＤ２では、後付けフランジＦ２で鞘管継手Ｓ３及び鞘管継手Ｓ４の取り付け位置の位置決めを行うので、鋼製スリットダムＤ２の円形鋼管である鋼管組立体Ｄ２０の接合作業の進行に合わせて後から後付けフランジＦ２を取り付けて鞘管継手Ｓ３等の位置決めを行うことができる。このため、さらに透過型堰堤の造築作業を簡単且つ短時間で行うことができる。
【００８０】
なお、鋼製スリットダムＤ２の鞘管継手Ｓ３，Ｓ４は、一般構造用の円形鋼管からなるが、他の鋼材、鋼管でもよく、前述の鞘管継手Ｓ１，Ｓ２と同様に、所定の設計強度が得られれば、鋳造、例えば、溶解した金属を型枠に入れて圧入成形したダイキャスト製とすることも可能である。鋳造することで、複雑な３次元の曲線の切断や溶接を無くすことができ、さらなる省力化やコスト削減を図ることができる。
【００８１】
［第３実施形態に係る鋼製スリットダム］
次に、図１４〜図１８を用いて、本発明の第３実施形態に係る鋼製スリットダムＤ３について説明する。第３実施形態に係る鋼製スリットダムＤ３は、図１４、図１５に示すように、円形鋼管が組み合わさった鋼管組立体Ｄ３０と、この鋼管組立体Ｄ３０の円形鋼管の交差部分に設けられた２種類の鞘管継手Ｓ５，Ｓ６などから構成されている。
【００８２】
（円形鋼管、鋼管組立体）
鋼管組立体Ｄ３０は、図１４、図１５に示すように、ＸＹ方向に沿って傾斜して立設された円形鋼管からなる支柱Ｄ３１と、これらの支柱Ｄ３１，Ｄ３１間に上下２段に渓流（ＸＹ方向）に沿って水平に架け渡された支柱Ｄ３１と同一径の円形鋼管からなる左右一対の水平材Ｄ３２，Ｄ３３と、これら水平材Ｄ３２，Ｄ３３に直交する渓流の幅方向に沿って支柱Ｄ３１，Ｄ３１間に上下２段に水平に架け渡された円形鋼管からなる左右一対の繋ぎ材Ｄ３４，Ｄ３５など、から左右対称（シンメトリック）に組み合わされている。
【００８３】
なお、この鋼管組立体Ｄ３０が、前述の鋼管組立体Ｄ１０、Ｄ２０と相違する点は、繋ぎ材Ｄ２４，Ｄ２５の接合位置（高さ）が、水平材Ｄ２２，Ｄ２３より高い位置となっている点である。
【００８４】
そして、図１４、図１５に示すように、これらの複数の円形鋼管同士の交差部分に鞘管継手Ｓ５，Ｓ６が配置され、これらの鞘管継手Ｓ５，Ｓ６で前述の鋼管組立体Ｄ３０の円形鋼管を覆っている。このように、円形鋼管同士の交差部分において鞘管継手Ｓ５，Ｓ６が円形鋼管の外側に嵌め込まれることにより、鋼管組立体Ｄ３０の円形鋼管同士が接合されて、鋼管組立体Ｄ３０が組み立てられている。
【００８５】
また、鋼製スリットダムＤ３でも、鋼製スリットダムＤ２と同様、図１４、図１５、図１８に示すように、ねじを回して締め付けることで支柱Ｄ３１に装着可能な後付けフランジＦ２が取り付けられている。このため、鋼管組立体Ｄ３０の組立が容易で短時間で行える。なお、鋼管組立体Ｄ３０の組立作業が終了すると、支柱Ｄ３１同士の間隔が下に行くに従って広くなっているので、鞘管継手Ｓ５，Ｓ６が下方へズレるおそれはなく、後付けフランジＦ２を外してしまうことも可能である。
【００８６】
（鞘管継手）
鞘管継手Ｓ５，Ｓ６は、図１４に示すように、支柱Ｄ３１に、水平材Ｄ３２又は水平材Ｄ３３と、繋ぎ材Ｄ３４又は繋ぎ材Ｄ３５と、の両方の部材を接合するものであり、鞘管継手Ｓ５と鞘管継手Ｓ６は、左右対称のシンメトリックとなっており、殆ど同一形状である。よって、鞘管継手Ｓ５についてのみ説明し、鞘管継手Ｓ６の説明は省略する。
【００８７】
鞘管継手Ｓ５は、図１６、図１７に示すように、支柱Ｄ３１に嵌着される継手本体Ｓ５０と、水平材Ｄ３２又は水平材Ｄ３３を接合する水平材接合部Ｓ５１と、繋ぎ材Ｄ３４又は繋ぎ材Ｄ３５を接合する繋ぎ材接合部Ｓ５２と、などから構成され、継手本体Ｓ５０、水平材接合部Ｓ５１、繋ぎ材接合部Ｓ５２とは、支柱Ｄ３１の外径と略同径の内径を有した一般構造用の円形鋼管から溶接されて一体成形されている。
【００８８】
水平材接合部Ｓ５１及び繋ぎ材接合部Ｓ５２には、それぞれ、水平材Ｄ３２又は水平材Ｄ３３、あるいは、繋ぎ材Ｄ３４又は繋ぎ材Ｄ３５から伝達される衝撃荷重や水圧、土圧（堆砂圧）等の外力を支柱Ｄ３１へ伝達するための応力伝達機構として円形の応力伝達プレートＳ５１ａ，Ｓ５２ａが溶接されて取り付けられている。この応力伝達プレートＳ５１ａ，Ｓ５２ａは、水平材Ｄ３２、水平材Ｄ３３、繋ぎ材Ｄ３４、又は繋ぎ材Ｄ３５の管端面と面で当接するように繋ぎ材接合部Ｓ５２又は水平材接合部Ｓ５１の管軸方向に対して垂直な面を板面とするプレート材である。
【００８９】
勿論、前述のように、応力伝達機構としては、管軸に対して垂設されたプレート状の物に限られず、斜面と斜面、曲面と曲面、曲面と平面など円形鋼管の管端とメタルタッチで当接する他の形状のもでも構わない。要するに、応力伝達機構は、円形鋼管に作用する軸力、曲げ応力、せん断力など応力を伝達可能な機構であればよい。
【００９０】
（第３実施形態に係る鋼製スリットダムの作用効果）
以上説明した鞘管継手Ｓ５及び鞘管継手Ｓ６を用いて鋼管組立体Ｄ３０を接合した第３実施形態に係る鋼製スリットダムＤ３によれば、支柱Ｄ３１等と比べて小さな円筒状の部材同士の溶接だけで済むため、３次元切断する長さが短くて済むとともに、溶接する部材の溶接の進行に合わせた母材の回転が容易である。そのため、事前の工場等での溶接作業が容易で、機械溶接等も可能となり、鋼製スリットダムＤ３の製造コストを削減することができる。つまり、巨大な円形鋼管である支柱Ｄ３１と、水平材Ｄ３２，Ｄ３３や繋ぎ材Ｄ３４，Ｄ３５との接合部分を直接溶接する必要がなくなり、事前の工場等での製作が容易で鋼製スリットダムの製作コストを削減することができる。
【００９１】
また、鋼製スリットダムＤ３によれば、鋼製スリットダムＤ２と同様に、鋼管組立体を地組し、揚重機等を用いて吊り上げ、水平移動するだけなので、ねじ止め作業をすることなく、簡単に鋼製スリットダムＤ２を組み立てることができる。このため、鋼製スリットダムＤ１と比べても、極めて簡単で、短時間で設置作業を終了することができる。よって、鋼製スリットダムＤ３及び透過型堰堤１の設置コストをさらに削減することができる。
【００９２】
さらに、鋼製スリットダムＤ３によれば、２種類の鞘管継手だけで構成できるようにしているので、プレス型の削減や生産ラインの削減を図ることができ、スケールメリットも享受することができる。
【００９３】
また、鋼製スリットダムＤ３でも、後付けフランジＦ２で鞘管継手Ｓ５及び鞘管継手Ｓ６の取り付け位置の位置決めを行うので、鋼製スリットダムＤ３の円形鋼管である鋼管組立体Ｄ３０の接合作業の進行に合わせて後から後付けフランジＦ２を取り付けて鞘管継手Ｓ５等の位置決めを行うことができる。このため、さらに透過型堰堤の造築作業を簡単且つ短時間で行うことができる。
【００９４】
以上、本発明の実施形態に係る透過型堰堤用円形鋼管の接合構造、及びその接合構造に用いられる鞘管継手、並びにその接合構造を用いた透過型堰堤について詳細に説明したが、前述した又は図示した実施形態は、いずれも本発明を実施するにあたって具体化した一実施形態を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。
【符号の説明】
【００９５】
１                                            ：透過型堰堤
２                                            ：堤体
３                                            ：通水部
Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３                              ：鋼製スリットダム
Ｄ１０，Ｄ２０，Ｄ３０                        ：鋼管組立体（円形鋼管）
Ｄ１１，Ｄ２１，Ｄ３１                        ：支柱（円形鋼管）
Ｄ１２，Ｄ１３，Ｄ２２，Ｄ２３，Ｄ３２，Ｄ３３：水平材（円形鋼管）
Ｄ１４，Ｄ１５，Ｄ２４，Ｄ２５，Ｄ３４，Ｄ３５：繋ぎ材（円形鋼管）
Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５，Ｓ６            ：鞘管継手
Ｅ１                                          ：第１円筒部材
Ｅ２                                          ：第２円筒部材
Ｅ３                                          ：第３筒部材
Ｅ４                                          ：第４円筒部材
Ｅ２３，Ｅ３３，Ｅ４３                        ：応力伝達プレート（応力伝達機構）
Ｓ３１ａ，Ｓ３２ａ，Ｓ５１ａ，Ｓ５２ａ        ：応力伝達プレート（応力伝達機構）
Ｅ１１ｂ，Ｅ２２ｂ，Ｅ３２ｂ，Ｅ４２ｂ        ：座繰り部
【図１】
0006544966.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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