(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方の端部に付属部が固定されたリード線を有する組立体を搬送する搬送装置であって、
前記付属部が下側となる状態で前記組立体を吊り下げるとともに、複数の前記組立体を縦列状態で搬送する搬送部と、
前記搬送部による搬送中の前記組立体に向けて気体を噴射する気体噴射部と、
を備えており、
前記気体噴射部は、前記搬送部による搬送方向における上流側から下流側を見たときの右側から前記組立体に向けて気体を噴射する右側噴射部と、前記搬送部による搬送方向における上流側から下流側を見たときの左側から前記組立体に向けて気体を噴射する左側噴射部と、を備えており、
前記右側噴射部および前記左側噴射部は、前記気体の噴射方向が水平方向または水平方向よりも上向き方向となるように構成されており、
前記搬送部による搬送中の前記組立体が移動する軌跡領域のうち、前記付属部が移動する可能性のある軌跡領域を付属部軌跡領域と定義した場合に、前記気体噴射部は、前記右側噴射部による前記気体の噴射方向と前記付属部軌跡領域との交点位置である右側作用位置と、前記左側噴射部による前記気体の噴射方向と前記付属部軌跡領域との交点位置である左側作用位置と、が異なる位置となるように構成されている、
搬送装置。
【請求項２】
前記気体噴射部は、前記搬送部のうち搬送方向の最下流領域に配置されている、
請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記右側噴射部は、複数の気体噴射口を備えるとともに、各気体噴射口がそれぞれ異なる方向を向くように構成されており、
前記左側噴射部は、複数の気体噴射口を備えるとともに、各気体噴射口はそれぞれ異なる方向を向くように構成されている、
請求項１または請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記気体噴射部は、前記右側噴射部による前記気体の噴射時期と前記左側噴射部による前記気体の噴射時期とが同時期となるように構成されている、
請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記気体噴射部は、前記右側噴射部による前記気体の噴射時期と前記左側噴射部による前記気体の噴射時期とが異なる時期となるように構成されている、
請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記付属部軌跡領域における前記右側作用位置および前記左側作用位置のうち少なくとも１つに前記組立体が存在するか否かを判定する判定部を備え、
前記気体噴射部は、前記判定部にて肯定判定されると前記気体の噴射動作を実行し、前記判定部にて否定判定されると前記気体の噴射動作を実行しない、
請求項１から請求項５のうちいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記判定部は、
前記付属部軌跡領域における前記右側作用位置および前記左側作用位置のうち少なくとも１つを通過するようにレーザー光を発射するレーザー光発射部と、
前記レーザー光発射部から発射された前記レーザー光の進路のうち、前記右側作用位置および前記左側作用位置を介して前記レーザー光発射部とは反対側に配置されて、前記レーザー光が到達したか否かを判定するレーザー光到達判定部と、
を備えて、前記レーザー光到達判定部にて前記レーザー光が到達したと判定される場合には、前記組立体が存在しないと判定し、前記レーザー光到達判定部にて前記レーザー光が到達しないと判定される場合には、前記組立体が存在すると判定する、
請求項６に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記付属部軌跡領域のうち、隣接する前記組立体と絡まり状態にある前記組立体の前記付属部が移動する可能性のある軌跡領域を異常時付属部軌跡領域と定義し、前記右側作用位置および前記左側作用位置のうち少なくとも１つと前記異常時付属部軌跡領域とが重複する位置を異常時作用位置と定義した場合に、
前記判定部は、前記異常時作用位置に前記組立体が存在する場合に肯定判定し、前記異常時作用位置に前記組立体が存在しない場合に否定判定する、
請求項６または請求項７に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記組立体は、センサ信号を送信するリード線と、前記リード線の端部に装着されるコネクタと、を有して構成されるセンサ用ケーブルであり、
前記付属部は、前記コネクタである、
請求項１から請求項８のうちいずれか一項に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端部に付属部が固定されたリード線を有する組立体を搬送する搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
端部に付属部が固定されたリード線を有する組立体を量産するにあたり、組立体を搬送する搬送装置が用いられる。
なお、組立体としては、例えば、センサの製造工程で形成される組立体であって、リード線とコネクタとを備えるセンサ用ケーブルが挙げられる（特許文献１）。この組立体（センサ用ケーブル）は、リード線のうち少なくとも一方の端部にコネクタが固定されて構成されている。リード線は、センサ信号を伝達するための信号経路を形成するために備えられ、コネクタは、リード線を外部機器に接続するために備えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２１９３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
付属部（コネクタ）が下側となる状態で吊り下げられた複数の組立体を縦列状態で搬送する場合、リード線が自由に変形できるため、隣接する２つ以上の組立体どうしで互いのリード線または付属部が絡み合うことがある。このような絡まり状態のままで、２つ以上の組立体どうしの距離が離れるような次の工程に進んだ場合、２つ以上の組立体を引き離す外力の影響により、付属部とリード線との電気的接続が不良になることや付属部がリード線から脱落するなど、組立体が破損する虞がある。
【０００５】
これに対して、隣接する２つ以上の組立体どうしの絡まり状態が発生した場合には、２つ以上の組立体どうしの距離が離れる次の工程に進む前に、作業員が手作業で絡まり状態を解消することで、組立体の破損を抑制できる。
【０００６】
しかし、組立体どうしが複雑に絡んでしまい容易には離れない状態では、作業員が手作業で絡まり状態を解消するにあたり、手作業による過大な力が組立体に掛かる場合があり、作業員の手作業に起因して組立体の破損（付属部とリード線との電気的接続不良や、リード線からの付属部の脱落など）が生じる虞がある。
【０００７】
そこで、本発明は、隣接する組立体どうしの絡まり状態が発生した場合であっても、絡まり状態に起因する組立体の破損を抑制できる搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の１つの局面における搬送装置は、リード線を有する組立体を搬送する搬送装置であって、搬送部と、気体噴射部と、を備える。
組立体に備えられるリード線は、少なくとも一方の端部に付属部が固定されている。
【０００９】
搬送部は、付属部が下側となる状態で組立体を吊り下げるとともに、複数の組立体を縦列状態で搬送する。気体噴射部は、搬送部による搬送中の組立体に向けて気体を噴射する。
【００１０】
気体噴射部は、右側噴射部と、左側噴射部と、を備える。右側噴射部は、搬送部による搬送方向における上流側から下流側を見たときの右側から組立体に向けて気体を噴射する。左側噴射部は、搬送部による搬送方向における上流側から下流側を見たときの左側から組立体に向けて気体を噴射する。
【００１１】
右側噴射部および左側噴射部は、気体の噴射方向が水平方向または水平方向よりも上向き方向となるように構成されている。
ここで、搬送部による搬送中の組立体が移動する軌跡領域のうち、付属部が移動する可能性のある軌跡領域を付属部軌跡領域と定義する。
【００１２】
その場合において、気体噴射部は、右側噴射部による気体の噴射方向と付属部軌跡領域との交点位置である右側作用位置と、左側噴射部による気体の噴射方向と付属部軌跡領域との交点位置である左側作用位置と、が異なる位置となるように構成されている。
【００１３】
このような構成の搬送装置においては、気体噴射部が右側噴射部と左側噴射部とを備えることで、絡まった状態の複数の組立体（特に、付属部）に対して、搬送部による搬送方向における上流側から下流側を見たときの右側及び左側の両方から気体を吹きかけることができる。
【００１４】
また、気体噴射部が右側作用位置と左側作用位置とが異なる位置となるように構成されているため、右側噴射部および左側噴射部のそれぞれから気体を噴射することで、絡まった状態の複数の組立体（特に、付属部）に対して鉛直方向（吊り下げた方向）を中心軸とする回転方向の外力（回転力）を与えることができる。
【００１５】
このような回転方向の外力を与えることで、絡まった状態の複数の組立体（特に、付属部）を回転させることができ、その結果、絡まり状態を解消することができる。
さらに、右側噴射部および左側噴射部が気体の噴射方向が水平方向または水平方向よりも上向き方向となるように構成されているため、複数の組立体（特に、付属部）に対して下向きの外力ではなく水平方向か水平方向よりも上向きの外力を与えることができる。これにより、上述の回転方向の外力に加えて、複数の組立体（特に、付属部）を左右方向に揺らすための外力や、複数の組立体（特に、付属部）を持ち上げるための外力を、絡まった状態の複数の組立体（特に、付属部）に対して与えることができ、絡まり状態を解消する能力を向上できる。
【００１６】
よって、この搬送装置によれば、隣接する２つ以上の組立体どうしの絡まり状態が発生した場合であっても、組立体どうしの絡まりを解消することで、絡まり状態に起因する組立体の破損を抑制できる。
【００１７】
なお、「軌跡領域」とは、ある移動物がたどった軌跡が占める領域を意味しており、「搬送部による搬送中の組立体が移動する軌跡領域」とは、搬送中の組立体がたどった軌跡が占める領域を意味している。また、「付属部軌跡領域」には、絡まり状態ではない正常状態の組立体における付属部が移動する軌跡領域（正常時付属部軌跡領域）のみならず、絡まり状態の組立体における付属部が移動する可能性のある軌跡領域（異常時付属部軌跡領域）が含まれている。つまり、「付属部軌跡領域」は、すべての組立体における付属部のうち少なくとも１つが移動する可能性のある軌跡領域を指す。
【００１８】
さらに、「右側作用位置」、「左側作用位置」は、右側噴射部、又は左側噴射部による気体の噴射方向と付属部軌跡領域との交点（ポイント）を意味しても良いし、右側噴射部、又は左側噴射部によって噴射方向に噴射された気体の領域と付属部軌跡領域との交点領域（広がりを有する範囲）を意味してもよい。つまり、「右側作用位置と左側作用位置とが異なる位置となる」とは、右側の交点と左側の交点が異なることや、右側（又は左側）の交点と左側（又は右側）の交点領域が異なることや、右側の交点領域と左側の交点領域とが異なること、を含んでいる。
【００１９】
さらに、「右側作用位置と左側作用位置とが異なる位置となる」とは、搬送方向において異なる位置であっても良いし、鉛直方向（吊り下げた方法）において異なる位置であっても良いし、この両方において異なる位置であっても良い。つまりは、絡まった状態の複数の組立体（特に、付属部）に対して鉛直方向を中心軸とする回転方向の外力を与えることができるように、異なる位置に設定すればよい。
【００２０】
上述の搬送装置においては、気体噴射部は、搬送部のうち搬送方向の最下流領域に配置されていてもよい。
なお、「搬送部のうち搬送方向の最下流領域」とは、搬送部の下流側端部に先頭の組立体が到達したときに、縦列状態におけるその次の組立体の存在位置よりも下流側の領域を意味する。
【００２１】
搬送部のうち搬送方向の最下流領域は、組立体を次の工程に移行する直前段階の領域である。この最下流領域で、気体の噴射により組立体どうしの絡まりを解消することで、搬送部の途中で組立体どうしの絡まり状態が発生しても、最下流領域でその絡まり状態を解消できるため、次の工程に移行する際に、絡まり状態が維持されたままで次の工程に移行することを抑制できる。
【００２２】
よって、この搬送装置によれば、組立体どうしの絡まり状態に起因する破損をより一層抑制できる。
上述の搬送装置においては、右側噴射部は、複数の気体噴射口を備えるとともに、各気体噴射口がそれぞれ異なる方向を向くように構成されてもよく、左側噴射部は、複数の気体噴射口を備えるとともに、各気体噴射口はそれぞれ異なる方向を向くように構成されてもよい。
【００２３】
このように、右側噴射部および左側噴射部が、それぞれ、複数の気体噴射口を備えるとともに、各気体噴射口がそれぞれ異なる方向を向いていることで、より広い領域に対して気体を噴射することができる。これにより、より多くの絡まり状態に対応した気体の噴射状態を実現でき、より確実に組立体（特に、付属部）に対して気体による外力を与えることができる。
【００２４】
よって、この搬送装置によれば、組立体どうしの絡まりを解消しやすくなり、絡まり状態に起因する組立体の破損を抑制できる。
なお、「各気体噴射口はそれぞれ異なる方向を向く」とは、搬送方向において異なる位置であっても良いし、鉛直方向（吊り下げた方法）において異なる位置であっても良いし、この両方において異なる位置であっても良い。
【００２５】
上述の搬送装置においては、気体噴射部は、右側噴射部による気体の噴射時期と左側噴射部による気体の噴射時期とが同時期となるように構成されてもよい。
右側噴射部および左側噴射部が同時期に気体を噴射することで、絡まった状態の複数の組立体（特に、付属部）に対して、より強い外力を与えることができる。例えば、組立体（特に、付属部）に対してより強い回転方向の外力を与えることで、組立体どうしの絡まり状態を解消する能力を向上できる。
【００２６】
よって、この搬送装置によれば、組立体どうしの絡まり状態をより一層解消することができ、絡まり状態に起因する組立体の破損をより一層抑制できる。
上述の搬送装置においては、気体噴射部は、右側噴射部による気体の噴射時期と左側噴射部による気体の噴射時期とが異なる時期となるように構成されてもよい。
【００２７】
このような構成であれば、例えば、まず、右側噴射部が気体を噴射して組立体（特に、付属部）を揺動させて、その後、組立体（特に、付属部）が右側から左側に向かって揺動する期間中に、組立体（特に、付属部）に対して左側噴射部が気体を噴射することで、組立体に対してより強い外力を与えることができる。このように、右側噴射部および左側噴射部が異なる時期に気体を噴射することで、組立体どうしの絡まり状態を解消する能力を向上できる。
【００２８】
よって、この搬送装置によれば、組立体どうしの絡まり状態をより一層解消することができ、絡まり状態に起因する組立体の破損をより一層抑制できる。
上述の搬送装置においては、付属部軌跡領域における右側作用位置および左側作用位置のうち少なくとも１つに組立体が存在するか否かを判定する判定部を備え、気体噴射部は、判定部にて肯定判定されると気体の噴射動作を実行し、判定部にて否定判定されると気体の噴射動作を実行しない、という構成であってもよい。
【００２９】
つまり、付属部軌跡領域における右側作用位置および左側作用位置のうち少なくとも１つに組立体のうち少なくとも一部が存在する場合には、判定部にて肯定判定されて、気体噴射部は気体の噴射動作を実行する。また、付属部軌跡領域における右側作用位置および左側作用位置のいずれにも組立体が存在しない場合には、判定部にて否定判定されて、気体噴射部は気体の噴射動作を実行しない。
【００３０】
これにより、搬送中の組立体のうち少なくとも一部が右側作用位置および左側作用位置のうち少なくとも１つに到達したことを判定でき、組立体（特に、付属部）に対して気体による外力を与えるタイミングを適切に設定することができる。つまり、この搬送装置は、搬送中の組立体（特に、付属部）が右側作用位置および左側作用位置のいずれにも存在してない状況下では、気体噴射部が無駄に気体を噴射することを抑制できる。
【００３１】
また、組立体のうち吊り下げ方向の最上部が、右側作用位置の鉛直方向上部領域および左側作用位置の鉛直方向上部領域とは異なる位置に存在する場合であっても、付属部どうしが絡んだ状態の場合には、右側作用位置および左側作用位置のうち少なくとも１つに付属部が存在する状態となる。このため、判定部による判定結果は、正常状態の組立体における付属部が右側作用位置および左側作用位置のうち少なくとも１つに到達したか否かのみならず、組立体（特に、付属部）どうしの絡まり状態が発生したか否かによっても変化する。
【００３２】
このため、判定部において「組立体（または付属部）が有り」と判定（肯定判定）された場合に、気体の噴射動作を実行することで、絡まり状態の組立体（特に、付属部）に対してより確実に気体による外力を与えることができる。
【００３３】
よって、この搬送装置によれば、適切なタイミングで気体噴射部が気体を噴射することができ、気体噴射部が不必要なタイミングで無駄に気体を噴射することを抑制できる。また、この搬送装置によれば、組立体どうしの絡まり状態をより一層解消することができ、絡まり状態に起因する組立体の破損をより一層抑制できる。
【００３４】
上述の判定部を備える搬送装置においては、判定部は、レーザー光発射部と、レーザー光到達判定部と、を備えて、レーザー光到達判定部の判定結果に基づいて、組立体が存在するか否かを判定する、という構成であってもよい。
【００３５】
レーザー光発射部は、付属部軌跡領域における右側作用位置および左側作用位置のうち少なくとも１つを通過するようにレーザー光を発射する。レーザー光到達判定部は、レーザー光発射部から発射されたレーザー光の進路のうち、右側作用位置および左側作用位置を介してレーザー光発射部とは反対側に配置されて、レーザー光が到達したか否かを判定する。
【００３６】
判定部は、レーザー光到達判定部にてレーザー光が到達したと判定される場合には、否定判定（付属部軌跡領域における右側作用位置および左側作用位置のうちいずれにも組立体が存在しないと判定）する。判定部は、レーザー光到達判定部にてレーザー光が到達しないと判定される場合には、肯定判定（付属部軌跡領域における右側作用位置および左側作用位置のうち少なくとも一方に組立体が存在すると判定）する。
【００３７】
このようにレーザー光到達判定部の判定結果を用いることで、判定部は、搬送中の組立体における付属部が右側作用位置および左側側作用位置のうち少なくとも１つに到達したことを判定できる。
【００３８】
よって、この搬送装置によれば、レーザー光到達判定部の判定結果に基づいて、適切なタイミングで気体噴射部が気体を噴射することができ、気体噴射部が不必要なタイミングで無駄に気体を噴射することを抑制できる。また、この搬送装置によれば、レーザー光到達判定部の判定結果に基づいて、組立体どうしの絡まり状態をより一層解消することができ、絡まり状態に起因する組立体の破損をより一層抑制できる。
【００３９】
上述の判定部を備える搬送装置においては、付属部軌跡領域のうち、隣接する組立体と絡まり状態にある組立体の付属部が移動する可能性のある軌跡領域を異常時付属部軌跡領域と定義し、右側作用位置および左側作用位置のうち少なくとも１つと異常時付属部軌跡領域とが重複する位置を異常時作用位置と定義した場合に、判定部は、異常時作用位置に組立体が存在する場合に肯定判定し、異常時作用位置に組立体が存在しない場合に否定判定する、という構成であってもよい。
【００４０】
このような判定部は、組立体（特に、付属部）どうしの絡まり状態が発生したか否かを判定することができる。このため、この判定部にて肯定判定された場合に、気体噴射部が気体の噴射を実行することで、絡まり状態の組立体（特に、付属部）に対してより確実に気体による外力を与えることができる。
【００４１】
よって、この搬送装置によれば、組立体どうしの絡まり状態をより一層解消することができ、絡まり状態に起因する組立体の破損をより一層抑制できる。
上述の搬送装置においては、組立体は、センサ信号を送信するリード線と、リード線の端部に装着されるコネクタと、を有して構成されるセンサ用ケーブルであってもよい。この組立体の付属部は、コネクタであってもよい。
【００４２】
センサ用ケーブルは、センサの製造工程で形成される組立体であり、付属部（コネクタ）が下側となるように吊り下げられた状態で搬送される。センサの製造工程において、複数のセンサ用ケーブルを縦列状態で搬送する場合、隣接するセンサ用ケーブルどうしで互いのリード線または付属部が絡み合うことがある。
【００４３】
このようなセンサ用ケーブルの搬送装置として、上述の搬送装置を適用することで、隣接するセンサ用ケーブルどうしの絡まり状態が発生した場合であっても、センサ用ケーブルどうしの絡まりを解消することで、絡まり状態に起因するセンサ用ケーブルの破損を抑制できる。
【発明の効果】
【００４４】
本発明の搬送装置によれば、隣接する組立体どうしの絡まり状態が発生した場合であっても、組立体どうしの絡まりを解消することで、絡まり状態に起因する組立体の破損を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】搬送装置を横側から見たときの概略構成を示す説明図である。
【図２】搬送装置を鉛直方向の上側から見たときの概略構成を示す説明図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ矢視方向に見たときの搬送装置の概略構成を示す説明図である。
【図４】組立体の搬送状態のうち第１段階から第４段階を示す説明図である。
【図５】組立体の搬送状態のうち第５段階から第８段階を示す説明図である。
【図６】隣接する組立体が絡まり状態であるときの付属部の位置を示す説明図である。
【図７】気体噴射部による気体の噴射方向と付属部軌跡領域Ｐとの交点の位置を表す説明図である。
【図８】搬送装置の電気的構成を示す説明図である。
【図９】搬送制御処理の処理内容を表したフローチャートである。
【図１０】組立体としてのセンサ用ケーブルの外観を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
以下、本発明が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
尚、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採り得ることはいうまでもない。
【００４７】
［１．第１実施形態］
［１−１．全体構成］
本実施形態に係る搬送装置１の構成について説明する。
【００４８】
図１は、搬送装置を横側から見たときの概略構成を示す説明図である。図２は、搬送装置を鉛直方向の上側から見たときの概略構成を示す説明図である。図３は、図２におけるＡ−Ａ矢視方向に見たときの搬送装置の概略構成を示す説明図である。
【００４９】
搬送装置１は、複数の組立体３１を縦列状態で搬送するための装置である。詳細には、例えば、搬送装置１は、組立体３１の製造ライン（製造装置。図示省略。）と組立体３１の検査ライン（検査装置。図示省略。）との間に配置されて、複数の組立体３１を縦列状態で搬送する。
【００５０】
搬送装置１は、搬送部５と、先端開閉部１３と、組立体区切部１５と、検知部１７と、気体噴射部１９と、検査テーブル２５と、を備える。
搬送部５は、平行に配置された２つの軸部（右側軸部５ａ、左側軸部５ｂ）を備えて構成されている。搬送部５は、組立体３１の搬送方向における上流側から下流側にかけて、右側軸部５ａおよび左側軸部５ｂのそれぞれの高さ位置が徐々に低くなるように傾斜した状態で構成されている。右側軸部５ａは、組立体３１の搬送方向における上流側から下流側を見たときの右側に配置され、左側軸部５ｂは、組立体３１の搬送方向における上流側から下流側を見たときの左側に配置されている。
【００５１】
ここで、組立体３１は、リード線３３と、第１付属部３５と、第２付属部３７と、を備えたセンサ用ケーブルである。第２付属部３７は、幅寸法の異なる２つの部位（大径部３７ａ、小径部３７ｂ）を備えている。
【００５２】
そして、搬送部５においては、右側軸部５ａと左側軸部５ｂとの間隔寸法が、組立体３１を吊り下げ可能な寸法となるように設定されている。具体的には、右側軸部５ａと左側軸部５ｂとの間隔寸法は、小径部３７ｂの幅寸法よりも大きく、大径部３７ａの幅寸法よりも小さく設定されている。これにより、搬送部５は、第２付属部３７（詳細には、大径部３７ａ）を支えつつ、第１付属部３５が下側となる状態で、組立体３１を吊り下げ可能に構成されている。
【００５３】
搬送部５に吊り下げられた組立体３１は、重力により、搬送部５の上流（高い位置）から下流（低い位置）に向かって移動する。
なお、図１〜３では、組立体３１を模式的に表しており、組立体３１の詳細については後述する。
【００５４】
先端開閉部１３は、搬送部５の最下流側端部（先端部）において、通過許容位置および通過制限位置の少なくとも２つの位置に移動可能に構成されている。なお、通過許容位置は、組立体３１が搬送部５の最下流側端部から外部に通過するのを許容する位置であり、通過制限位置は、組立体３１が搬送部５の最下流側端部から外部に通過するのを制限（阻止）する位置である。本実施形態では、先端開閉部１３は、上下方向に移動可能に構成されており、通過許容位置は、搬送部５の最下流側端部を通過する際の組立体３１の上端よりも高い位置に設定されており（図５の第７段階を参照）、通過制限位置は、搬送部５の最下流側端部を通過する際の組立体３１の少なくとも一部に当接する位置に設定されている（図５の第６段階を参照）。
【００５５】
なお、図４は、組立体の搬送状態のうち第１段階から第４段階を示す説明図であり、図５は、組立体の搬送状態のうち第５段階から第８段階を示す説明図である。
組立体区切部１５は、上流側区切部１５ａと、下流側区切部１５ｂと、を備える。組立体区切部１５は、搬送部５のうち、１個の組立体３１を抽出するための領域（図１に示す最下流領域Ａ１）と、複数の組立体３１を縦列状態で溜めておく領域（図１に示す縦列領域Ｂ１）と、の境界位置に設けられている。
【００５６】
上流側区切部１５ａおよび下流側区切部１５ｂは、それぞれ、先端開閉部１３と同様に上下方向に移動することで、通過許容位置および通過制限位置の少なくとも２つの位置に移動可能に構成されている。上流側区切部１５ａは、下流側区切部１５ｂよりも上流側に配置されている。上流側区切部１５ａおよび下流側区切部１５ｂは、互いの間に１個の組立体３１を配置するための一時配置領域が確保できるように、互いに離れて配置されている。
【００５７】
そして、組立体区切部１５は、まず、上流側区切部１５ａが移動許容位置に移動するとともに、下流側区切部１５ｂが移動制限位置に存在する状態になると、搬送部５の縦列領域Ｂ１における複数の組立体３１のうち１個の組立体３１が一時配置領域まで移動する（図４の第２段階〜第３段階を参照）。このあと、上流側区切部１５ａが移動制限位置に移動すると、上流側区切部１５ａおよび下流側区切部１５ｂの間の一時配置領域に、１個の組立体３１が配置される（図４の第４段階を参照）。次に、上流側区切部１５ａが移動制限位置に存在したままで、下流側区切部１５ｂが移動許容位置に移動すると（図５の第５段階を参照）、一次配置領域における１個の組立体３１が下流側区切部１５ｂよりも下流側の領域に移動する。このあと、下流側区切部１５ｂが移動制限位置に移動し、上流側区切部１５ａおよび下流側区切部１５ｂがいずれも移動制限位置となる（図５の第６段階を参照）。
【００５８】
組立体区切部１５は、このように上流側区切部１５ａおよび下流側区切部１５ｂが移動制限位置または移動許容位置に移動することで、縦列領域Ｂ１における複数の組立体３１から１個の組立体３１を抽出するように構成されている。
【００５９】
検知部１７および気体噴射部１９の説明は、後述する。
検査テーブル２５は、図１に示すように、搬送部５を通過した組立体３１を１個ずつ検査エリア（図示省略）に移動させるために備えられている。検査テーブル２５は、組立体３１のうち第２付属部３７（詳細には、大径部３７ａ）を支えつつ、第１付属部３５が下側となる状態で、組立体３１を吊り下げ可能に構成されている。
【００６０】
なお、検査エリアでは、第１付属部３５からリード線３３を介して第２付属部３７に至る通電経路が適切に確立されているか否かの通電検査や、第１付属部３５および第２付属部３７などに破損が生じていないかどうかの外観検査など、組立体３１が所定の品質を満足しているか否かの検査が実施される。
【００６１】
［１−２．検知部および気体噴射部］
検知部１７は、レーザー光発射部１７ａと、レーザー光到達判定部１７ｂと、を備えている。
【００６２】
図２に示すように、レーザー光発射部１７ａおよびレーザー光到達判定部１７ｂは、搬送装置１を上側から見たときに、搬送部５を挟み込むように（詳細には、付属部軌跡領域Ｐを挟み込むように）配置されている。付属部軌跡領域Ｐは、搬送部５による搬送中の組立体３１における第１付属部３５が移動する可能性のある軌跡領域（仮想領域）である。付属部軌跡領域Ｐは、厳密には、搬送部５の最上流側端部から最下流側端部にかけて存在するが、図２では、付属部軌跡領域Ｐのうち先端開閉部１３と組立体区切部１５との間における一部に相当する領域のみを図示している。レーザー光発射部１７ａは、搬送部５の搬送方向における上流側から下流側を見たときの右側に配置され、レーザー光到達判定部１７ｂは、搬送部５の搬送方向における上流側から下流側を見たときの左側に配置されている。
【００６３】
レーザー光発射部１７ａは、レーザー光到達判定部１７ｂに向けてレーザー光を発射（射出）している。これにより、検知部１７は、レーザー光到達判定部１７ｂがレーザー光を受光している状態か否かによって、組立体３１が先端開閉部１３と組立体区切部１５との間に存在するか否かを判定できる。
【００６４】
ここで、付属部軌跡領域Ｐについて、図６を用いて説明する。
図６は、隣接する組立体３１どうしが絡まり状態であるときの第１付属部３５の位置を示す説明図である。詳細には、先端開閉部１３に近づいた組立体３１と、組立体区切部１５（上流側区切部１５ａ）に当接する組立体３１と、が絡まり状態であるときの第１付属部３５の位置を示している。
【００６５】
図６に示すように、付属部軌跡領域Ｐには、絡まり状態ではない正常状態の組立体３１における第１付属部３５が移動する軌跡領域（正常時付属部軌跡領域Ｐ１）と、絡まり状態の組立体３１における第１付属部３５が移動する可能性のある軌跡領域（異常時付属部軌跡領域Ｐ２）と、が含まれている。
【００６６】
絡まり状態の組立体３１における第１付属部３５は、リード線３３が「鉛直方向に沿った真っ直ぐな状態」ではなく「斜めに傾いた状態」になるため、正常状態の組立体３１における第１付属部３５（図６では点線で記載）に比べて、高い位置に存在する。このため、異常時付属部軌跡領域Ｐ２は、正常時付属部軌跡領域Ｐ１に比べて、高い位置に存在する。
【００６７】
特に、絡まり状態の２個の組立体３１のうち第２付属部３７どうしの距離（搬送部５の上での距離）が離れるほど、第１付属部３５の位置が高くなる。このため、図６のように、先端開閉部１３に第２付属部３７が近づいた組立体３１と、組立体区切部１５（上流側区切部１５ａ）に第２付属部３７が当接する組立体３１と、が絡まり状態の場合、第２付属部３７どうしの距離が遠いため、異常時付属部軌跡領域Ｐ２は、正常時付属部軌跡領域Ｐ１に比べてかなり高い位置となる。この場合、組立体３１どうしの距離が近い場合に比べて、異常時付属部軌跡領域Ｐ２と正常時付属部軌跡領域Ｐ１との高さ方向における重複領域が小さくなり、異常時付属部軌跡領域Ｐ２と正常時付属部軌跡領域Ｐ１とを区別しやすくなる。
【００６８】
本実施形態では、図２に示すように、レーザー光発射部１７ａによるレーザー光の進路は、搬送部５による搬送方向のうち、先端開閉部１３に近づいた組立体３１と、組立体区切部１５（上流側区切部１５ａ）に当接する組立体３１と、の中間位置に重なるように設定されている。つまり、検知部１７による組立体３１の検出位置は、異常時付属部軌跡領域Ｐ２と正常時付属部軌跡領域Ｐ１とを区別しやすい位置に設定されている。
【００６９】
このため、検知部１７は、レーザー光到達判定部１７ｂがレーザー光を受光している状態か否かによって、組立体３１が先端開閉部１３と組立体区切部１５との間に存在するか否かを判定できるとともに、隣接する組立体３１どうしが絡まり状態であるか否かを判定できる。
【００７０】
気体噴射部１９は、右側噴射部２１と、左側噴射部２３と、を備えている。
図２に示すように、右側噴射部２１および左側噴射部２３は、搬送装置１を上側から見たときに、搬送部５を挟み込むように（詳細には、付属部軌跡領域Ｐを挟み込むように）配置されている。右側噴射部２１は、搬送部５の搬送方向における上流側から下流側を見たときの右側に配置され、左側噴射部２３は、搬送部５の搬送方向における上流側から下流側を見たときの左側に配置されている。右側噴射部２１は、搬送部５による搬送方向における上流側から下流側を見たときの右側から組立体３１に向けて気体（例えば、大気など）を噴射する。左側噴射部２３は、搬送部５による搬送方向における上流側から下流側を見たときの左側から組立体３１に向けて気体を噴射する。
【００７１】
図３に示すように、右側噴射部２１は、４個の右側噴射口２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄを備えており、左側噴射部２３は、４個の左側噴射口２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄを備えている。右側噴射口２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄおよび左側噴射口２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄは、それぞれ気体の噴射方向が水平方向よりも上向きとなるように構成されている。
【００７２】
また、図２に示すように、右側噴射口２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄにおいては、右側噴射口２１ａ，２１ｃは、右側噴射口２１ｂ，２１ｄに比べて、平面視した場合における気体の噴射方向が異なる方向に設定されている。具体的には、右側噴射口２１ａ，２１ｃは、右側噴射口２１ｂ，２１ｄに比べて、気体の噴射方向と付属部軌跡領域Ｐとの交点が搬送方向の上流側寄りとなるように、気体の噴射方向が設定されている。
【００７３】
さらに、図２に示すように、左側噴射口２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄにおいては、左側噴射口２３ａ，２３ｃは、左側噴射口２３ｂ，２３ｄに比べて、平面視した場合における気体の噴射方向が異なる方向に設定されている。具体的には、左側噴射口２３ａ，２３ｃは、左側噴射口２３ｂ，２３ｄに比べて、気体の噴射方向と付属部軌跡領域Ｐとの交点が搬送方向の下流側寄りとなるように、気体の噴射方向が設定されている。
【００７４】
また、図３に示すように、右側噴射口２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄにおいては、それぞれの高さ位置が異なるとともに、搬送方向の下流側から上流側を見た場合における気体の噴射方向が異なる方向に設定されている。具体的には、気体の噴射方向と付属部軌跡領域Ｐとの交点は、右側噴射口２１ａが最も高い位置に設定されており、右側噴射口２１ｂ，右側噴射口２１ｃ，右側噴射口２１ｄの順番で、高い位置から低い位置となるように、それぞれの気体の噴射方向が設定されている。
【００７５】
さらに、図３に示すように、左側噴射口２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄにおいては、それぞれの高さ位置が異なるとともに、搬送方向の下流側から上流側を見た場合における気体の噴射方向が異なる方向に設定されている。具体的には、気体の噴射方向と付属部軌跡領域Ｐとの交点は、左側噴射口２３ａが最も高い位置に設定されており、左側噴射口２３ｂ，左側噴射口２３ｃ，左側噴射口２３ｄの順番で、高い位置から低い位置となるように、それぞれの気体の噴射方向が設定されている。
【００７６】
このように、４個の右側噴射口２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄは、それぞれの気体の噴射方向と付属部軌跡領域Ｐとの交点が異なる位置となるように、それぞれの気体の噴射方向が設定されている。また、４個の左側噴射口２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄは、それぞれの気体の噴射方向と付属部軌跡領域Ｐとの交点が異なる位置となるように、それぞれの気体の噴射方向が設定されている。
【００７７】
つまり、右側噴射口２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄおよび左側噴射口２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄにおいては、それぞれの気体の噴射方向と付属部軌跡領域Ｐとの交点は、図７に示すように、それぞれ異なる位置となる。なお、図７は、気体噴射部１９による気体の噴射方向と付属部軌跡領域Ｐとの交点の位置を表す説明図である。図７では、左側噴射部２３から付属部軌跡領域Ｐを見たときの、右側噴射口２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ、左側噴射口２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄにおける、それぞれの気体の噴射方向と付属部軌跡領域Ｐとの交点の位置を表している。
【００７８】
なお、図７では、各噴射口に対応する交点を、噴射口と同一の符号で表している。つまり、図７に示す各交点のうち、交点２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄが、右側噴射部２１による気体の噴射方向と付属部軌跡領域Ｐとの交点位置である右側作用位置に相当し、交点２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄが、左側噴射部２３による気体の噴射方向と付属部軌跡領域Ｐとの交点位置である左側作用位置に相当する。
【００７９】
気体噴射部１９は、図１に示すように、搬送部５のうち搬送方向における最下流領域Ａ１に配置されている。最下流領域Ａ１は、搬送部５のうち先端開閉部１３と組立体区切部１５との間の領域である。
【００８０】
なお、図２に示すように、検知部１７のレーザー光発射部１７ａによるレーザー光の進路は、気体噴射部１９による気体の噴射方向のそれぞれと付属部軌跡領域Ｐとの交点のうち少なくとも１つを通過するように設定されている。本実施形態では、気体噴射部１９による全ての気体の噴射方向と付属部軌跡領域Ｐとの交点（図７に示す８個の交点）を通過するように、レーザー光発射部１７ａによるレーザー光の進路が設定されている。
【００８１】
そして、レーザー光到達判定部１７ｂは、レーザー光発射部１７ａから発射されたレーザー光のうち一部でも受光できない状態となった場合には、組立体３１が先端開閉部１３と組立体区切部１５との間に存在すると判定する。
【００８２】
このため、検知部１７は、気体噴射部１９による気体の噴射方向と付属部軌跡領域Ｐとの交点に組立体３１が存在するか否かを判定できる。これにより、気体噴射部１９から噴射された気体を精度良く組立体３１に当てることができる。
【００８３】
［１−３．制御部］
次に、搬送装置１の電気的構成について説明する。図８は、搬送装置１の電気的構成を表したブロック図である。
【００８４】
搬送装置１は、電気的構成として制御部１１を備えている。
制御部１１は、搬送装置１の各部のうち少なくとも先端開閉部１３、組立体区切部１５、検知部１７、気体噴射部１９、検査テーブル２５と接続されており、各部との間で各種信号の送受信を行うとともに、搬送部５から検査テーブル２５に組立体３１を搬送するための各種制御処理を実行する電子制御装置である。
【００８５】
制御部１１は、マイクロコンピュータ１１ａ（以下、マイコン１１ａともいう）と、信号入出力部１１ｂと、情報入力部１１ｃと、情報表示部１１ｄと、を備える。
マイコン１１ａは、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えており、各種制御処理を実行するように構成されている。マイコン１１ａは、例えば、ＲＯＭやＲＡＭに記録されたプログラムなどに基づいてＣＰＵが各種制御処理を実行するように構成されている。ＲＡＭは、ＣＰＵが実行する各種制御処理で用いられる各種情報などを記憶する。
【００８６】
信号入出力部１１ｂは、Ａ／Ｄボード、Ｄ／Ａボード、Ｉ／Ｏボード等を備えており、各部との間で各種信号の送受信を行う。Ａ／Ｄボードは、外部機器などから制御部１１に入力される各種アナログ信号をＡ／Ｄ変換して、変換後のデジタル信号をマイコン１１ａに対して送信する。Ｄ／Ａボードは、マイコン１１ａから外部機器などに向けて出力されるデジタル信号をＤ／Ａ変換して、変換後のアナログ信号を外部機器などに対して送信する。Ｉ／Ｏボードは、マイコン１１ａと外部機器との間で送受信される各種デジタルデータの送受信を行う。
【００８７】
情報入力部１１ｃは、搬送装置１に対して作業員が各種情報を入力するために備えられている。情報入力部１１ｃを用いて入力される各種情報としては、気体噴射部１９による気体の噴射タイミングなどが挙げられる。例えば、気体噴射部１９による気体の噴射タイミングに関する情報としては、右側噴射部２１の４個の噴射口（右側噴射口２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ）のそれぞれの噴射タイミングや、左側噴射部２３の４個の噴射口（左側噴射口２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ）のそれぞれの噴射タイミングなどがある。
【００８８】
情報表示部１１ｄは、搬送装置１における各種状態を表示するために備えられている。情報表示部１１ｄを用いて表示される各種状態としては、例えば、気体噴射部１９による気体の噴射タイミングに関する設定状態や、組立体３１の搬送状態や、搬送装置１の故障状態などが挙げられる。
【００８９】
［１−４．搬送制御処理］
次に、制御部１１で実行される搬送制御処理について説明する。
作業者による設定操作により「噴射タイミング」が設定された後、作業者による「搬送制御開始」の指令が入力されると、搬送制御処理が起動される。
【００９０】
図９は、搬送制御処理の処理内容を表したフローチャートである。
搬送制御処理が起動されると、まず、Ｓ１００（Ｓはステップを表す）では、組立体区切部１５に１個の組立体３１を移動させる処理を行う。具体的には、まず、組立体区切部１５のうち上流側区切部１５ａが通過制限位置（図４の第１段階）から通過許容位置（図４の第２段階）に移動することで、１個の組立体３１が下流側区切部１５ｂに当接する位置まで移動する（図４の第３段階）。次に、上流側区切部１５ａが通過許容位置から通過制限位置に移動することで、組立体区切部１５（詳細には、上流側区切部１５ａと下流側区切部１５ｂとの間）に１個の組立体３１が配置される（図４の第４段階）。これにより、組立体区切部１５に１個の組立体３１を移動させる処理が完了する。
【００９１】
次のＳ１１０では、組立体区切部１５から先端開閉部１３に向けて、１個の組立体３１を搬送する処理を行う。具体的には、まず、組立体区切部１５のうち下流側区切部１５ｂが通過制限位置（図４の第４段階）から通過許容位置（図５の第５段階）に移動することで、１個の組立体３１が下流側区切部１５ｂよりも下流側に移動することが可能となる。そして、１個の組立体３１が先端開閉部１３に当接する位置まで移動しつつ、下流側区切部１５ｂが通過許容位置から通過制限位置に移動する（図５の第６段階）。これにより、組立体区切部１５から先端開閉部１３に１個の組立体３１を搬送する処理が完了する。
【００９２】
次のＳ１２０では、検知部１７におけるレーザー光発射部１７ａから発射されるレーザー光がレーザー光到達判定部１７ｂに到達する前に遮光されているか否かを判定し、肯定判定する場合（遮光されている場合）には、Ｓ１４０に移行し、否定判定する場合（遮光されていない場合）には、Ｓ１３０に移行する。
【００９３】
Ｓ１２０では、レーザー光発射部１７ａから発射されるレーザー光の一部でもレーザー光到達判定部１７ｂに到達しない場合には、レーザー光が遮光されていると判定し（肯定判定）、レーザー光発射部１７ａから発射されるレーザー光の全てがレーザー光到達判定部１７ｂに到達する場合に、レーザー光が遮光されていないと判定する（否定判定）。
【００９４】
Ｓ１２０で否定判定されてＳ１３０に移行すると、Ｓ１３０では、先端開閉部１３から検査テーブル２５に１個の組立体３１を搬送する処理を行う。具体的には、先端開閉部１３が通過制限位置（図５の第６段階）から通過許容位置（図５の第７段階）に移動することで、１個の組立体３１が搬送部５の最下流側端部（先端部）から検査テーブル２５に移動することが可能になる。そして、１個の組立体３１が搬送部５から検査テーブル２５に移動した後、先端開閉部１３が通過許容位置から通過制限位置に移動する（図５の第８段階）。これにより、先端開閉部１３から検査テーブル２５に１個の組立体３１を搬送する処理が完了する。このあと、検査テーブル２５は、自身が検査エリア（図示省略）に移動することで、１個の組立体３１を検査エリアに移動させる。
【００９５】
Ｓ１３０での処理が完了すると、再びＳ１００に移行する。
Ｓ１２０で肯定判定されてＳ１４０に移行すると、Ｓ１４０では、回数カウンタＣＮを初期化する。具体的には、回数カウンタＣＮに「０」を設定する。
【００９６】
次のＳ１５０では、本処理の起動前に作業者の設定操作によって設定された「噴射タイミング」に基づいて、気体噴射部１９による気体の噴射（エアー噴射）を実行する。
例えば、まず、右側噴射部２１のうち２個の右側噴射口２１ａ，２１ｃと、左側噴射部２３のうち２個の左側噴射口２３ａ，２３ｃと、を用いて、予め定められた噴射時間（例えば、１．０ｓｅｃ）にわたり、気体の噴射動作を実行する。これにより、絡まり状態の第１付属部３５に対して、鉛直方向を中心軸とする右回りの回転力を印加することができる。次に、右側噴射部２１のうち２個の右側噴射口２１ｂ，２１ｄと、左側噴射部２３のうち２個の左側噴射口２３ｂ，２３ｄと、を用いて、予め定められた噴射時間（例えば、１．０ｓｅｃ）にわたり、気体の噴射動作を実行する。これにより、絡まり状態の第１付属部３５に対して、鉛直方向を中心軸とする左回りの回転力を印加することができる。
【００９７】
つまり、Ｓ１５０にて気体噴射部１９による気体の噴射を実行することで、絡まり状態の２個の第１付属部３５に対して、まず「右回りの回転力」を加えて、その後「左回りの回転力」を加えている。このような回転力が印加されることで、絡まり状態の２個の第１付属部３５は、右回りまたは左回りのいずれかの回転動作に伴い、絡まり状態を解消できる。
【００９８】
次のＳ１６０では、回数カウンタＣＮを１加算する処理（ＣＮ＝ＣＮ＋１）を実行する。
次のＳ１７０では、Ｓ１２０と同様に、検知部１７におけるレーザー光発射部１７ａから発射されるレーザー光がレーザー光到達判定部１７ｂに到達する前に遮光されているか否かを判定し、肯定判定する場合（遮光されている場合）には、Ｓ１８０に移行し、否定判定する場合（遮光されていない場合）には、Ｓ１３０に移行する。このＳ１７０では、組立体３１（第１付属部３５）どうしの絡まり状態が解消されたか否かを判定している。
【００９９】
Ｓ１７０で否定判定されてＳ１３０に移行すると、Ｓ１３０では、上述と同様の処理を行う。
Ｓ１７０で肯定判定されてＳ１８０に移行すると、Ｓ１８０では、回数カウンタＣＮが予め定められた許容回数Ｔｈ（例えば、１０回）以上であるか否かを判定しており、肯定判定する場合にはＳ１９０に移行し、否定判定する場合には再びＳ１５０に移行する。
【０１００】
つまり、組立体３１（第１付属部３５）どうしの絡まり状態が解消せず（Ｓ１７０で肯定判定）、かつ、回数カウンタＣＮが許容回数Ｔｈよりも小さい場合（Ｓ１８０で否定判定）には、Ｓ１５０〜Ｓ１８０の処理が繰り返し実行されることで、エアー噴射が繰り返し実行される。
【０１０１】
また、組立体３１（第１付属部３５）どうしの絡まり状態が解消すると（Ｓ１７０で否定判定）、Ｓ１３０に移行して、再びＳ１００に移行することで、次の組立体３１を搬送する処理を実行する。
【０１０２】
さらに、組立体３１（第１付属部３５）どうしの絡まり状態が解消せず（Ｓ１７０で肯定判定）、かつ、回数カウンタＣＮが許容回数Ｔｈ以上となった場合（Ｓ１８０で肯定判定）には、絡まり状態を解消できないと判断して、Ｓ１９０に移行する。
【０１０３】
Ｓ１８０で肯定判定されてＳ１９０に移行すると、Ｓ１９０では、異常発生通知処理を行う。具体的には、搬送装置１から外部装置（製造装置および検査装置など）に対して異常発生を通知する処理や、図示しないスピーカーから警告音を発する処理や、情報表示部１１ｄに「組立体どうしの絡まり状態が解消しないこと」の通知メッセージを表示する処理などを実行する。異常発生が通知された外部機器は、作業員の操作の有無に関わらず緊急停止することで、組立体３１が無駄に製造されることを抑制できる。また、スピーカーや情報表示部１１ｄを用いて異常発生を通知することで、作業員に対して異常を通知することができる。
【０１０４】
Ｓ１９０での処理が完了すると、搬送制御処理が終了する。また、Ｓ１２０で否定判定されるか、Ｓ１７０で否定判定されると、Ｓ１３０を介して再びＳ１００に移行することで、縦列領域Ｂ１に存在する複数の組立体３１のうち先頭の組立体３１の搬送制御処理を実行する。
【０１０５】
［１−５．組立体］
組立体３１の構成について説明する。
本実施形態の組立体３１は、全領域空燃比センサ（図示省略）の一部であるセンサ用ケーブル３１として用いられる。
【０１０６】
図１０は、組立体３１としてのセンサ用ケーブル３１の外観を示す説明図である。
図１０に示すように、組立体３１は、絶縁コンタクト部材４１、複数（例えば、５本）の接続端子４３、グロメット４５、外筒３７（第２付属部３７に相当）、複数（例えば、５本）のリード線３３、チューブ部材４７、コネクタ部３５（第１付属部３５に相当）、金属端子４９を備えている。
【０１０７】
絶縁コンタクト部材４１は、軸線方向に貫通するコンタクト挿通孔４２を有する絶縁性材料を用いて形成された部材であり、コンタクト挿通孔４２の内部には、板型のガス検出素子（図示省略）の後端部が配置される。ガス検出素子は、軸線方向に延びる板状形状をなし、測定対象となるガスに向けられる先端側に検出部（図示省略）が形成され、後端側に電極端子部（図示省略）が形成されている。
【０１０８】
複数の接続端子４３は、それぞれ、ガス検出素子と絶縁コンタクト部材４１（詳細には、コンタクト挿通孔４２の内面）との間に配置されることで、ガス検出素子の電極端子部にそれぞれ電気的に接続される。また、接続端子４３は、リード線３３にも電気的に接続されている。
【０１０９】
外筒３７は、絶縁コンタクト部材４１およびグロメット４５を内部に収容可能な筒型形状に形成されている。外筒３７は、幅寸法（外径寸法）の異なる２つの部位（大径部３７ａ、小径部３７ｂ）を備えるとともに、大径部３７ａと小径部３７ｂとの間に、コネクタ部３５に対向する係止面３７ｃを有している。
【０１１０】
チューブ部材４７は、複数のリード線３３を束ねる樹脂製のチューブ部材である。
リード線３３の端部のうち、接続端子４３と接続される側とは反対側の端部は、コネクタ部３５の金属端子４９に電気的に接続されている。なお、リード線３３は、センサ信号を送信するための信号経路の一部を形成する。
【０１１１】
コネクタ部３５は、絶縁性材料を用いて形成された部材であり、外部機器のコネクタ（図示省略）に連結されることで、リード線３３と外部機器とを電気的に接続するために備えられている。
【０１１２】
このように、組立体３１は、リード線３３を備えると共に、リード線３３の一端に「絶縁コンタクト部材４１、複数（例えば、５本）の接続端子４３、グロメット４５、外筒３７」が固定され、リード線３３の他端に「コネクタ部３５」が固定されて構成されている。つまり、組立体３１は、全領域空燃比センサのうち、ガス検出素子の電極端子部から外部機器を電気的に接続するためのセンサ用ケーブルとして用いられる。
【０１１３】
この組立体３１は、外筒３７の係止面３７ｃが搬送部５に支持されつつ、コネクタ部３５が下側となるように吊り下げられた状態で、搬送部５の上を上流側から下流側に向けて搬送される。
【０１１４】
［１−６．効果］
以上説明したように、本実施形態の搬送装置１においては、気体噴射部１９が右側噴射部２１と左側噴射部２３とを備えている。このため、気体噴射部１９は、絡まった状態の複数の組立体３１（特に、第１付属部３５）に対して、搬送部５による搬送方向における上流側から下流側を見たときの右側及び左側の両方から気体を吹きかけることができる。
【０１１５】
また、気体噴射部１９においては、右側作用位置（図７に示す交点２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ）と、左側作用位置（図７に示す交点２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ）とが異なる位置となるように、右側噴射口２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄおよび左側噴射口２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄの気体の噴射方向が設定されている。このため、気体噴射部１９における右側噴射部２１および左側噴射部２３のそれぞれから気体を噴射することで、絡まった状態の複数の組立体３１（特に、第１付属部３５）に対して鉛直方向を中心軸とする回転方向の外力（回転力）を与えることができる。このような回転力を与えることで、絡まった状態の複数の組立体３１（特に、第１付属部３５）を回転させることができ、その結果、絡まり状態を解消することができる。
【０１１６】
さらに、右側噴射部２１および左側噴射部２３が気体の噴射方向が水平方向よりも上向き方向となるように構成されているため、複数の組立体３１（特に、第１付属部３５）に対して下向きの外力ではなく水平方向よりも上向きの外力を与えることができる。これにより、上述の回転力に加えて、複数の組立体３１（特に、第１付属部３５）を左右方向に揺らすための外力や、複数の組立体３１（特に、第１付属部３５）を持ち上げるための外力を、絡まった状態の複数の組立体（特に、付属部）に対して与えることができ、絡まり状態を解消する能力を向上できる。
【０１１７】
よって、この搬送装置１によれば、隣接する組立体３１どうしの絡まり状態が発生した場合であっても、組立体３１どうしの絡まりを解消することで、絡まり状態に起因する組立体３１の破損を抑制できる。
【０１１８】
なお、図６および図７に示すように、「付属部軌跡領域Ｐ」には、絡まり状態ではない正常状態の組立体３１における第１付属部３５が移動する軌跡領域（正常時付属部軌跡領域Ｐ１）のみならず、絡まり状態の組立体３１における第１付属部３５が移動する可能性のある軌跡領域（異常時付属部軌跡領域Ｐ２）が含まれている。
【０１１９】
次に、搬送装置１においては、気体噴射部１９は、搬送部５のうち搬送方向の最下流領域Ａ１に配置されている。
搬送部５のうち搬送方向の最下流領域Ａ１は、組立体３１を次の工程に移動させるための領域である。この最下流領域Ａ１で、気体の噴射により組立体３１どうしの絡まりを解消することで、搬送部５の途中で組立体３１どうしの絡まり状態が発生しても、最下流領域Ａ１でその絡まり状態を解消できるため、次の検査工程（検査エリア）に移行する際に、絡まり状態が維持されたままで次の検査工程に移行することを抑制できる。
【０１２０】
次に、搬送装置１においては、右側噴射部２１は、複数の右側噴射口２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄを備えるとともに、各噴射口がそれぞれ異なる方向を向くように構成されている。また、左側噴射部２３は、複数の左側噴射口２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄを備えるとともに、各噴射口はそれぞれ異なる方向を向くように構成されている。
【０１２１】
このように、右側噴射部２１および左側噴射部２３が、それぞれ、複数の噴射口を備えるとともに、各噴射口がそれぞれ異なる方向を向いていることで、より広い領域に対して気体を噴射することができる。これにより、より多くの絡まり状態に対応した気体の噴射状態を実現でき、より確実に組立体３１（特に、第１付属部３５）に対して気体による外力を与えることができる。よって、この搬送装置１によれば、組立体３１どうしの絡まりを解消しやすくなり、絡まり状態に起因する組立体３１の破損を抑制できる。
【０１２２】
次に、搬送装置１では、Ｓ１５０での処理における気体噴射部１９による気体の噴射状態に関して、気体噴射部１９は、右側噴射部２１による気体の噴射時期と左側噴射部２３による気体の噴射時期とが同時期となるように構成されている。詳細には、右側噴射部２１のうち２個の右側噴射口２１ａ，２１ｃおよび左側噴射部２３のうち２個の左側噴射口２３ａ，２３ｃは、気体の噴射時期が同時期に設定されている。また、右側噴射部２１のうち２個の右側噴射口２１ｂ，２１ｄおよび左側噴射部２３のうち２個の左側噴射口２３ｂ，２３ｄは、気体の噴射時期が同時期に設定されている。
【０１２３】
このように、右側噴射部２１および左側噴射部２３が同時期に気体を噴射することで、絡まった状態の複数の組立体３１（特に、第１付属部３５）に対して、より強い外力を与えることができる。本実施形態では、組立体３１（特に、第１付属部３５）に対してより強い回転方向の外力を与えることで、組立体３１どうしの絡まり状態を解消する能力を向上できる。
【０１２４】
このような構成の搬送装置１によれば、組立体３１どうしの絡まり状態をより一層解消することができ、絡まり状態に起因する組立体の破損をより一層抑制できる。
次に、搬送装置１は、付属部軌跡領域Ｐにおける右側作用位置（図７に示す交点２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ）および左側作用位置（図７に示す交点２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ）のうち少なくとも１つに組立体３１が存在するか否かを判定する検知部１７を備えている。検知部１７は、レーザー光発射部１７ａと、レーザー光到達判定部１７ｂと、を備えて、レーザー光到達判定部１７ｂの判定結果に基づいて、組立体３１が存在するか否かを判定するよう構成されている。
【０１２５】
そして、搬送装置１は、Ｓ１２０およびＳ１８０での処理において、検知部１７による判定結果に基づいて、気体噴射部１９による気体の噴射動作（Ｓ１５０）を実行するか否かを判定している。つまり、気体噴射部１９は、検知部１７を用いたＳ１２０およびＳ１８０での判定処理にて肯定判定（レーザー光が遮光されたと判定）されると気体の噴射動作を実行し、否定判定（レーザー光が遮光されていないと判定）されると気体の噴射動作を実行しないように構成されている。
【０１２６】
これにより、搬送中の組立体３１のうち少なくとも一部が右側作用位置および左側作用位置のうち少なくとも１つに到達したことを判定でき、組立体３１（特に、第１付属部３５）に対して気体による外力を与えるタイミングを適切に設定することができる。つまり、この搬送装置１は、搬送中の組立体３１（特に、第１付属部３５）が右側作用位置および左側作用位置のいずれにも存在してない状況下では、気体噴射部が無駄に気体を噴射することを抑制できる。
【０１２７】
また、組立体３１のうち第２付属部３７が、右側作用位置の鉛直方向上部領域および左側作用位置の鉛直方向上部領域とは異なる位置に存在する場合であっても、第１付属部３５どうしが絡んだ状態の場合には、右側作用位置および左側作用位置のうち少なくとも１つに第１付属部３５が存在する状態となる。このため、検知部１７による判定結果は、正常状態の組立体３１における第１付属部３５が右側作用位置および左側作用位置のうち少なくとも１つに到達したか否かのみならず、組立体３１（特に、第１付属部３５）どうしの絡まり状態が発生したか否かによっても変化する。
【０１２８】
このため、検知部１７において「組立体３１（または第１付属部３５）が有り」と判定（肯定判定）された場合に、気体噴射部１９が気体の噴射動作を実行することで、絡まり状態の組立体３１（特に、第１付属部３５）に対してより確実に気体による外力を与えることができる。
【０１２９】
よって、搬送装置１によれば、適切なタイミングで気体噴射部１９が気体を噴射することができ、気体噴射部１９が不必要なタイミングで無駄に気体を噴射することを抑制できる。また、搬送装置１によれば、組立体３１どうしの絡まり状態をより一層解消することができ、絡まり状態に起因する組立体３１の破損をより一層抑制できる。
【０１３０】
次に、搬送装置１においては、右側作用位置（図７に示す交点２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ）および左側作用位置（図７に示す交点２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ）は、いずれも異常時付属部軌跡領域Ｐ２とが重複している。右側作用位置および左側作用位置のうち少なくとも１つと異常時付属部軌跡領域Ｐ２とが重複する位置を異常時作用位置と定義した場合に、本実施形態の右側作用位置および左側作用位置は、いずれも異常時作用位置となる。つまり、検知部１７は、異常時作用位置に組立体３１（特に、第１付属部３５）が存在する場合に肯定判定し、異常時作用位置に組立体３１（特に、第１付属部３５）が存在しない場合に否定判定するように構成されている。
【０１３１】
このような検知部１７は、組立体３１（特に、第１付属部３５）どうしの絡まり状態が発生したか否かを判定することができる。このため、この検知部１７にて肯定判定された場合に、気体噴射部１９が気体の噴射を実行することで、絡まり状態の組立体３１（特に、第１付属部３５）に対してより確実に気体による外力を与えることができる。
【０１３２】
このような構成の搬送装置１によれば、組立体３１どうしの絡まり状態をより一層解消することができ、絡まり状態に起因する組立体３１の破損をより一層抑制できる。
次に、搬送装置１においては、組立体３１は、センサ信号を送信するリード線３３と、リード線３３の端部に装着されるコネクタ部３５と、を有して構成されるセンサ用ケーブル３１である。
【０１３３】
センサ用ケーブルは、全領域空燃比センサの製造工程で形成される組立体であり、コネクタ部３５が下側となるように吊り下げられた状態で搬送される。全領域空燃比センサの製造工程において、複数のセンサ用ケーブル３１を縦列状態で搬送する場合、隣接するセンサ用ケーブル３１どうしで互いのリード線３３または第１付属部３５が絡み合うことがある。
【０１３４】
このようなセンサ用ケーブル３１の搬送装置として、本実施形態の搬送装置１を適用することで、隣接するセンサ用ケーブル３１どうしの絡まり状態が発生した場合であっても、センサ用ケーブル３１どうしの絡まりを解消することで、絡まり状態に起因するセンサ用ケーブル３１の破損を抑制できる。
【０１３５】
［１−７．文言の対応関係］
ここで、文言の対応関係について説明する。
搬送装置１が搬送装置の一例に相当し、組立体３１およびセンサ用ケーブル３１が組立体の一例に相当し、搬送部５が搬送部の一例に相当する。
【０１３６】
気体噴射部１９が気体噴射部の一例に相当し、右側噴射部２１が右側噴射部の一例に相当し、左側噴射部２３が左側噴射部の一例に相当する。右側噴射口２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄがそれぞれ右側噴射部の気体噴射口の一例に相当し、左側噴射口２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄがそれぞれ左側噴射部の気体噴射口の一例に相当する。
【０１３７】
Ｓ１２０またはＳ１８０を実行する制御部１１および検知部１７が判定部の一例に相当し、レーザー光発射部１７ａがレーザー光発射部の一例に相当し、レーザー光到達判定部１７ｂがレーザー光到達判定部の一例に相当する。
【０１３８】
［２．他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、様々な態様にて実施することが可能である。
【０１３９】
例えば、上記実施形態では、気体噴射部１９が、右側噴射部２１による気体の噴射時期と左側噴射部２３による気体の噴射時期とが同時期となるように構成されているが、気体噴射部はこのような構成に限定されることはない。例えば、気体噴射部は、右側噴射部による気体の噴射時期と左側噴射部による気体の噴射時期とが異なる時期となるように構成されるものであってもよい。
【０１４０】
具体的には、まず、右側噴射部２１の右側噴射口２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄの全てが気体を噴射することで、組立体３１を左右に往復するように揺動させて、その後、組立体３１が右側から左側に向かって揺動する期間中に、左側噴射部２３の左側噴射口２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄのうち少なくとも１個が気体を噴射することで、組立体３１に対してより強い外力を与えることができる。このように、右側噴射部および左側噴射部が異なる時期に気体を噴射することで、組立体どうしの絡まり状態を解消する能力を向上できる。
【０１４１】
また、気体噴射部は、右側噴射部による気体の噴射時期および左側噴射部による気体の噴射時期に関して、「同時期とする場合」と「異なる時期とする場合」とを切り替え可能な構成であってもよい。つまり、「同時期とする場合」で気体の噴射を所定回数実行しても、組立体の絡まり状態を解消できない場合には、「異なる時期とする場合」に切り替えて気体の噴射を実行してもよい。このように、組立体に対する外力の印加形態を変化させることで、より多くの種類の絡まり状態に対応することが可能となり、組立体の絡まり状態を解消できる可能性を向上できる。
【０１４２】
また、上記実施形態では、気体噴射部（右側噴射部および左側噴射部）における気体の噴射方向が水平方向よりも上向きとなる構成について説明したが、気体の噴射方向はこのような方向に限られることはない。例えば、気体の噴射方向は、水平方向と同じか水平方向よりも上向きとなるように構成してもよい。このような構成であれば、複数の組立体（特に、付属部）に対して下向きの外力ではなく水平方向か水平方向よりも上向きの外力を与えることができる。これにより、少なくとも複数の組立体（特に、付属部）を左右方向に揺らすための外力を、絡まった状態の複数の組立体（特に、付属部）に対して与えることができ、絡まり状態を解消する能力を向上できる。
【０１４３】
また、上記実施形態では、図７に示す、右側作用位置のうち、交点２１ａ，２１ｃと、左側作用位置のうち、２３ｂ，２３ｄが搬送方向における同位置に並んでいた。また、右側作用位置のうち、交点２１ｂ，２１ｄと、左側作用位置のうち、２３ａ，２３ｃが搬送方向における同位置に並んでいた。しかしながら、このような構成に限られることなく、図７に示す、右側作用位置（交点２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ）および左側作用位置（交点２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ）の全てが搬送方向において異なる位置となっていても良い。
【０１４４】
また、上記実施形態では、右側噴射部２１、及び左側噴射部２３が複数設けられていたが、このような構成に限られることなく、右側噴射部２１、及び左側噴射部２３がそれぞれ１つずつ配置されていても良い。
【０１４５】
次に、上記実施形態では、判定部（検知部１７）として、水平方向に向けて発射したレーザー光により組立体が存在するか否かを判定する構成について説明したが、判定部は、このような構成に限られることはない。例えば、鉛直方向（上下方向）や斜め方向に向けて発射したレーザー光により組立体が存在するか否かを判定する構成であってもよい。
【０１４６】
次に、上記実施形態では、右側作用位置（図７に示す交点２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ）および左側作用位置（図７に示す交点２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ）の全てが異常時付属部軌跡領域Ｐ２と重なるように（換言すれば、右側作用位置および左側作用位置の全てが異常時作用位置となるように）、気体噴射部１９における気体の噴射方向が設定された形態について説明したが、このような構成に限られることはない。例えば、図７における正常時付属部軌跡領域Ｐ１のうち異常時付属部軌跡領域Ｐ２と重ならない領域に対しても、気体噴射部による気体の噴射が作用するように、気体噴射部における気体の噴射方向を設定しても良い。具体的には、上述の気体噴射部１９に対して、上述の８個の噴射口の下側領域に他の噴射口を追加してもよいし、あるいは、上述の８個の噴射口のうち一部の噴射口の位置を変更してもよい。
【符号の説明】
【０１４７】
１…搬送装置、５…搬送部、１１…制御部、１３…先端開閉部、１５…組立体区切部、１７…検知部、１７ａ…レーザー光発射部、１７ｂ…レーザー光到達判定部、１９…気体噴射部、２１…右側噴射部、２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ…右側噴射口、２３…左側噴射部、２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ…左側噴射口、３１…組立体（センサ用ケーブル）、３３…リード線、３５…第１付属部（コネクタ部）、３７…第２付属部（外筒）、３７ａ…大径部、３７ｂ…小径部、３７ｃ…係止面、Ａ１…最下流領域、Ｐ…付属部軌跡領域、Ｐ１…正常時付属部軌跡領域、Ｐ２…異常時付属部軌跡領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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