(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（１０）と、前記ハウジングに圧入支持されている一対の軸受（１６，１７）と、一対の前記軸受に圧入支持されている回転軸（２５）と、前記回転軸に固定された回転子（３０）と、前記回転子と径方向に対向して配置され前記ハウジングに固定された固定子（４０）と、を備えた回転電機（１）において、
前記軸受に設けられることなく、前記ハウジングにおける前記軸受が圧入支持されている周壁面である支持面（１１ｆ）に設けられた、径方向に凹んで軸方向に延びる切欠き溝（２８）を備え、
前記切欠き溝は、前記支持面における前記回転軸から前記軸受に荷重が負荷される側に対して前記回転軸の軸中心を挟んで反対側に設けられている回転電機。
【請求項２】
前記切欠き溝は、回転電機が搭載される車両の天方向側に設けられている請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記切欠き溝は、前記支持面に１個設けられている請求項１又は２に記載の回転電機。
【請求項４】
前記切欠き溝は、前記回転軸の回転方向に沿って複数設けられている請求項１又は２に記載の回転電機。
【請求項５】
複数の前記切欠き溝は、前記回転軸の回転方向に不等ピッチで配列されている請求項４に記載の回転電機。
【請求項６】
前記回転軸は、他の回転装置の回転軸（５０）と同軸上に連結されている請求項１〜５のいずれか一項に記載の回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両において電動機や発電機として使用される回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に搭載されて使用される回転電機として、ハウジングと、該ハウジングに一対の軸受を介して回転可能に支持された回転軸と、該回転軸に取り付けられて該回転軸と一体的に回転する回転子と、前記ハウジングに、前記回転子と対向して取り付けられた固定子と、を備えたものが一般的に知られている。そして、特許文献１には、前記軸受に対し、前記回転軸の軸方向にスライド自在とした支持部材を介して前記回転軸の軸方向に圧力を付与する予圧装置としてのバネワッシャを備えた回転電機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−７０５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような回転電機において、軸受の寿命を向上させるために、面圧を下げることは有効であるが、特許文献１のように、面圧を下げる手段としてバネワッシャを使用することは以下の問題がある。
【０００５】
（Ａ）バネワッシャを使用することで軸受にアキシャル荷重が負荷されることから、転動体が軌道輪の肩に乗り上げる肩乗り上げを発生させてしまい、逆に寿命を低下させてしまう場合がある。
（Ｂ）ラジアル荷重が大きい場合、面圧を低下させるためには大きな予圧が必要となり、深溝玉軸受ではなくアンギュラ玉軸受を使用しなければならない場合がある。一般に、アンギュラ玉軸受は回転軸方向に２個対向させて用いられるため、深溝玉軸受に比べて軸方向サイズが大きくなり、回転電機の軸方向長さが大きくなってしまう。
（Ｃ）バネ部品が増えることによってコストが増加する。
（Ｄ）玉軸受の組み付けを行う際には、軸受寿命の向上や回転のガタツキ低減を狙い、運転時の軸受すきまを０に設定する０狙いが最も望ましいが、運転すきまが負になると軸受の寿命は図１１に示すように大幅に低下する。なお、「運転すきまが負になる」とは、玉軸受を構成する内輪とボール又はボールと外輪が、圧入時に膨張又は収縮して圧接することによって弾性変形した状態になることをいう。
【０００６】
よって、面圧を下げるためには、負荷される荷重を受ける軸受の転動体の数を増加させればよい。つまり、ラジアルすきまが小さくなればよい。しかし、ラジアルすきまは必要以上に小さくすることはできず、上記のように負すきまになると極端に軸受の寿命が低下するため、正すきまの範囲で使用する必要がある。
【０００７】
なお、すきまが大きくなる要因は、下限値を決めた時、（ａ）軸受単体でのすきまのバラツキ、（ｂ）圧入部の公差によるすきまの膨張又は収縮のバラツキ、の２点である。このうち、（ａ）軸受単体でのすきまのバラツキを抑制することは限界があるが、（ｂ）圧入時のすきまの膨張又は収縮の影響を緩和することは可能である。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、転動体の肩乗り上げの発生が無く、軸受に高ラジアル荷重が負荷されても軸受寿命の向上をなし得るようにした回転電機を提供することを解決すべき課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するためになされた本発明は、
ハウジング（１０）と、前記ハウジングに圧入支持されている一対の軸受（１６，１７）と、一対の前記軸受に圧入支持されている回転軸（２５）と、前記回転軸に固定された回転子（３０）と、前記回転子と径方向に対向して配置され前記ハウジングに固定された固定子（４０）と、を備えた回転電機（１）において、
前記軸受に設けられることなく、前記ハウジングにおける前記軸受が圧入支持されている周壁面である支持面（１１ｆ）に設けられた、径方向に凹んで軸方向に延びる切欠き溝（２８）を備え、
前記切欠き溝は、前記支持面における前記回転軸から前記軸受に荷重が負荷される側に対して前記回転軸の軸中心を挟んで反対側に設けられている。
【００１０】
この構成によれば、軸受が圧入支持されているハウジングの支持面及び軸受に圧入支持されている回転軸の被支持面のうちの少なくとも一方に、切欠き溝が設けられている。そのため、軸受を組み付ける際にハウジング又は回転軸に作用する引張力又は収縮力が緩和され、締め代によるすきま収縮率が低下する。すきま収縮率が低下することで、圧入時の公差によるすきま収縮量のバラツキが少なくなるので、すきまを低減することができる。これにより、軸受に高ラジアル荷重が負荷されても軸受寿命を向上させることができる。また、軸受にアキシャル荷重の負荷が無いため、転動体の肩乗り上げ発生を回避することができる。さらに、ハウジングの支持面又は回転軸の被支持面に設けられた切欠き溝は、圧入時に空気の逃げ道となるので、圧入荷重が安定する効果も得ることができる。
【００１１】
なお、本明細書において、「圧入支持されている」とは、径方向に圧力が掛かった状態で支持されていることを意味する。また、「すきま収縮率」とは、回転軸と軸受内輪による圧入締め代及びハウジングと軸受外輪による圧入締め代に対して、ラジアルすきまが減少する割合のことをいう。
【００１２】
なお、この欄及び特許請求の範囲で記載された各部材や部位の後の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的な部材や部位との対応関係を示すものであり、特許請求の範囲に記載された各請求項の構成に何ら影響を及ぼすものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１の回転電機を模式的に示す軸方向断面図である。
【図２】図１に示す回転電機のフロント側軸受部分を拡大した拡大断面図である。
【図３】図２のIII−III線矢視断面図である。
【図４】実施形態１の回転電機においてプーリに架設されたテンションベルトにより掛かる荷重方向を示す説明図である。
【図５】実施形態１の回転電機においてプーリに掛かる荷重方向に対して切欠き溝を反荷重方向側に設けたことを示す説明図である。
【図６】変形例１の回転電機の回転軸が他の回転装置の回転軸と同軸上に連結されている状態を示す説明図である。
【図７】変形例２の回転電機のフロント軸受部分をハウジング内側から見た斜視図である。
【図８】変形例２の回転電機のフロント軸受部分をハウジング内側から見た正面図である。
【図９】変形例３の回転電機のフロント軸受部分をハウジング内側から見た斜視図である。
【図１０】変形例３の回転電機のフロント軸受部分をハウジング内側から見た正面図である。
【図１１】軸受寿命と運転時すきまとの関係を示す線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の回転電機の実施形態について図面を参照しつつ具体的に説明する。なお、各図は、本発明を説明するために必要な要素を図示し、実際の全要素を図示しているとは限らない。また、下記の説明において、特に明示しない限り、「軸方向一端側」は、図１の右側のこととし、「軸方向他端側」は、図１の左側のこととする。また、「鉛直方向上方部」は、図１の上方部のこととし、「鉛直方向下方部」は、図１の下方部のこととする。
【００１５】
〔実施形態１〕
本実施形態の回転電機１は、車両に搭載されて電動機として使用されるものである。この回転電機１は、図１に示すように、冷却液の流通路１３を有するハウジング１０と、ハウジング１０に圧入支持されている一対の軸受１６，１７と、一対の軸受１６，１７に両端部がそれぞれ圧入支持されている回転軸２５と、回転軸２５の外周面に固定されてハウジング１０内に配置された回転子３０と、回転子３０と径方向に対向して配置されハウジング１０に固定された固定子４０と、を備えている。
【００１６】
ハウジング１０は、内側円筒部１１ａを有し軸方向一端側が開口した有底円筒状のフロントハウジング１１と、内側円筒部１１ａの外周側に嵌合された外側円筒部１２ａを有し軸方向他端側（図１の左側、以下同じ。）が開口した有底円筒状のリアハウジング１２とから構成されている。このハウジング１０は、フロントハウジング１１の内側円筒部１１ａの外周側に、リアハウジング１２の外側円筒部１２ａを互いの開口側を対向させた状態で軸方向に嵌合することにより組み付けられている。フロントハウジング１１とリアハウジング１２は、周方向の複数箇所においてボルト１０ａで締結されている。
【００１７】
フロントハウジング１１の内側円筒部１１ａと、リアハウジング１２の外側円筒部１２ａの間には、所定幅で周方向に一周するように形成された冷却液の流通路１３が設けられている。即ち、内側円筒部１１ａの外周面には、径方向内方側へ凹み所定幅で周方向に一周する凹溝１１ｂが設けられているとともに、外側円筒部１２ａの内周面の凹溝１１ｂと対向する部位には、径方向外方側へ凹み所定幅で周方向に一周する凹溝１２ｂが設けられており、これら凹溝１１ｂと凹溝１２ｂとにより流通路１３が形成されている。
【００１８】
リアハウジング１２の外側円筒部１２ａの鉛直方向上方部には、流通路１３に連通した導入口１３ａが設けられている。この導入口１３ａには、導入管１５ａが連結されており、この導入管１５ａを介して、ポンプ等を有する図示しない冷却液供給装置により、流通路１３に図示しない冷却液が導入されるようになっている。また、リアハウジング１２の外側円筒部１２ａの鉛直方向下方部には、流通路１３に連通した導出口１３ｂが設けられており、この導出口１３ｂに連結された導出管１５ｂを介して、流通路１３から外部へ冷却液が導出されるようになっている。
【００１９】
フロントハウジング１１の底部１１ｃの中央部には、軸方向内方側（図１の右側）へ突出する円筒状基部１１ｄが設けられている。円筒状基部１１ｄの内側には、軸方向に貫通し軸方向一端側に位置する大径部と軸方向他端側に位置する小径部とからなる貫通孔１１ｅが設けられている。貫通孔１１ｅの大径部には、図２及び図３に示すように、内輪１６ａと、外輪１６ｂと、複数の転動体としてのボール１６ｃと、一対のダストシール１６ｄと、ボール１６ｃを保持する図示しない保持器とを有するフロント軸受１６が配設されている。本実施形態では、フロント軸受１６として、６個のボール１６ｃを有する公知の深溝玉軸受が採用されている。
【００２０】
フロント軸受１６は、フロントハウジング１１の貫通孔１１ｅの大径部に外輪１６ｂが圧入支持された状態で取り付けられている。即ち、フロント軸受１６の外輪１６ｂは、フロントハウジング１１の貫通孔１１ｅの大径部に対して締め代を持たせた状態で軸方向に挿入されることにより、支持面１１ｆとなる大径部の周壁面に対して径方向に圧力が掛かった状態で固着されている。この外輪１６ｂが圧入支持されているフロントハウジング１１の支持面１１ｆには、図３及び図５に示すように、径方向外方に凹み軸方向に延びる第１切欠き溝２８が設けられている。
【００２１】
一方、フロント軸受１６の内輪１６ａの内孔には、回転軸２５の一端部が圧入支持された状態で取り付けられている。即ち、回転軸２５の一端部は、フロント軸受１６の内輪１６ａの内孔に対して締め代を持たせた状態で軸方向に挿入されることにより、回転軸２５の被支持面２５ａとなる一端部外周面が内輪１６ａの内孔の周壁面に対して径方向に圧力が掛かった状態で固着されている。この内輪１６ａの内孔に圧入支持されている回転軸２５の被支持面２５ａには、図３及び図５に示すように、径方向内方に凹み軸方向に延びる第２切欠き溝２９が設けられている。
【００２２】
このフロント軸受１６は、円筒状基部１１ｄの軸方向一端側の端面にボルト１８ａで締結されたリング状のリテーナプレート１８によって、フロントハウジング１１に支持固定されている。そして、回転軸２５の他端側先端部は、フロント軸受１６よりも軸方向他端側へ突出しており、その先端部の外周面には、ナット２６ａによりプーリ２６が回転軸２５と同軸状に固着されている。このプーリ２６と他の機器に設けられた図示しないプーリには、回転軸２５のトルクを伝達するテンションベルト２７（図４参照）が架設される。
【００２３】
そのため、第１及び第２切欠き溝２８，２９は、フロント軸受１６に負荷される荷重の方向と反対方向側に設けられている。即ち、本実施形態の場合には、図４に示すように、プーリ２６に架設されたテンションベルト２７の張力Ｆ１，Ｆ２の合成ベクトルＦ３がプーリ２６に対して作用する。この合成ベクトルＦ３は、図５に示すように、フロント軸受１６に対して荷重Ｆ４として負荷される。よって、第１及び第２切欠き溝２８，２９は、図３に示すように、フロント軸受１６に負荷される荷重Ｆ４の方向と反対方向側に設けられている。これにより、フロント軸受１６の内輪１６ａ及び外輪１６ｂが、第１及び第２切欠き溝２８，２９の上でブリッジ状になって曲げ荷重を加えることが防止される。
【００２４】
なお、第１及び第２切欠き溝２８，２９は、図３〜図５に示すように、回転電機１が搭載される車両の天方向側に設けられている。これにより、第１及び第２切欠き溝２８，２９から水等の異物がハウジング１０内に入り難くなるので、ロバスト性が向上する。
【００２５】
円筒状基部１１ｄの外周面には、例えばＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルキトン）などの電気絶縁材料を用いて薄肉円筒状に成形されたシール部材２１が、円筒状基部１１ｄの外周面に密着した状態に配設されている。このシール部材２１は、軸方向他端部に径方向外方に突出するリング状の鍔部２１ａを有する。また、シール部材２１は、軸方向中央部の内周面に径方向内方側へ突出する凸部２１ｂを有し、この凸部２１ｂに当接するリテーナプレート１８によって円筒状基部１１ｄからの抜け出しが防止されている。
【００２６】
一方、リアハウジング１２の底部１２ｃの中央部には、軸方向内方側（図１の左側）へ突出する円筒状基部１２ｄが設けられている。円筒状基部１２ｄの内側には、軸方向に貫通する貫通孔１２ｅが設けられている。この貫通孔１２ｅの軸方向中間部には、径方向内方側に突出するリング状の中間底部１２ｆが設けられている。これにより、貫通孔１２ｅは、軸方向他端側に位置する大径部と、中間底部１２ｆの内孔によって形成された小径部とを有する。
【００２７】
そして、中央に軸方向一端側へ凹んだ円形凹部を有する軸受ボックス１９が、円筒状基部１２ｄの軸方向他端側の端面にボルト１９ａで締結されている。この軸受ボックス１９は、円形凹部が貫通孔１２ｅの大径部に嵌合された状態で取り付けられている。軸受ボックス１９の円形凹部の中央部には、中間底部１２ｆの内孔よりも大きい円孔が内孔と同軸状に形成されている。
【００２８】
軸受ボックス１９の円形凹部の内部には、図１に示すように、内輪１７ａと、外輪１７ｂと、複数の転動体としてのボール１７ｃと、一対のダストシール１７ｄと、ボール１６ｃを保持する図示しない保持器とを有するリア軸受１７が配設されている。本実施形態では、リア軸受１７として、６個のボール１７ｃを有する公知の深溝玉軸受が採用されている。但し、このリア軸受１７は、フロント軸受１６に比較して、ボール１７ｃの大きさや外径寸法などが小さい小型のものが採用されている。なお、フロント軸受１６がリア軸受１７よりも大型のものが採用されているのは、プーリ２６に架設されたテンションベルト２７の張力により、回転軸２５の軸方向他端部に軸直角方向への大きな荷重が作用するからである。
【００２９】
このリア軸受１７は、外輪１７ｂが軸受ボックス１９の円形凹部の周壁面に圧入支持されている。即ち、リア軸受１７は、軸受ボックス１９の円形凹部の周壁面に対して締め代を持たせた状態で軸方向に挿入されていることにより、支持面１２ｇとなる円形凹部の周壁面に対して径方向に圧力が掛かった状態で固着されている。
【００３０】
そして、円筒状基部１２ｄの外周面には、シール部材２１と同じ電気絶縁材料を用いて薄肉円筒状に成形されたシール部材２２が、円筒状基部１２ｄの外周面に密着した状態に配設されている。このシール部材２２は、軸方向他端部に径方向外方に突出するリング状の鍔部２２ａを有する。
【００３１】
そして、回転軸２５の軸方向中央部（フロント軸受１６とリア軸受１７の間）の外周面には、外周部に埋設された複数の図示しない永久磁石により極性が周方向に交互に異なるように複数の磁極が形成された回転子３０が嵌合固定されている。回転子３０の磁極の数は、回転電機により異なるため限定されるものではないが、本実施形態の場合には、８極（Ｎ極：４、Ｓ極：４）の磁極が形成されている。
【００３２】
固定子４０は、周方向に配列された複数の図示しないスロットを有する円環状の固定子コア４１と、スロットに収容されて固定子コア４１に所定の方法で巻装された三相の相巻線よりなる固定子巻線４５と、を備えている。固定子コア４１のスロットは、本実施形態では固定子巻線４５が２倍スロットの分布巻きであるため、回転子３０の磁極数（８）に対し、固定子巻線４５の一相あたり２個の割合で形成されている。つまり、８×３×２＝４８個のスロットが形成されている。固定子コア４１に巻装された固定子巻線４５は、固定子コア４１の軸方向一端側に突出した複数の導体線により全体としてリング状に形成された第１コイルエンド４７を有し、固定子コア４１の軸方向他端側に突出した複数の導体線により全体としてリング状に形成された第２コイルエンド４８を有する。
【００３３】
以上のように構成された本実施形態の回転電機１は、図示しないインバータから固定子巻線４５に交流電流が通電されると、固定子コア４１が励磁されることにより回転子３０が回転軸２５と一体になって所定方向に回転する。これにより、回転軸２５のトルクが、プーリ２６及びこのプーリ２６に架設されたテンションベルトを介して、他の機器に動力として供給される。
【００３４】
これと同時に、冷却液の循環経路上に設けられた冷却液供給装置等が作動を開始し、ハウジング１０に設けられた導入口１３ａから流通路１３内に冷却液が導入され、導入された冷却液は流通路１３を導出口１３ｂに向かって流動し、導出口１３ｂから循環経路に戻される。このとき、流通路１３を流通する冷却液により、固定子巻線４５の発熱により昇温したハウジング１０が冷却される。
【００３５】
以上のように、本実施形態の回転電機１によれば、フロント軸受１６の外輪１６ｂが圧入支持されているフロントハウジング１１の支持面１１ｆ及びフロント軸受１６の内輪１６ａに圧入支持されている回転軸２５の被支持面２５ａの少なくとも一方に、第１切欠き溝２８又は第２切欠き溝２９が設けられている。そのため、フロント軸受１６を組み付ける際にフロントハウジング１１又は回転軸２５に作用する引張力又は収縮力が緩和され、締め代によるすきま収縮率が低下する。すきま収縮率が低下することで、圧入時の公差によるすきま収縮量のバラツキが少なくなるので、すきまを低減することができる。これにより、フロント軸受１６に高ラジアル荷重が負荷されても軸受寿命を向上させることができる。
【００３６】
特に、本実施形態では、フロントハウジング１１の支持面１１ｆ及び回転軸２５の被支持面２５ａの両方に、第１切欠き溝２８又は第２切欠き溝２９が設けられているため、すきま収縮率をより緩和することができるので、フロント軸受１６のすきまをより小さくすることができる。
【００３７】
また、フロント軸受１６にアキシャル荷重の負荷が無いため、ボール１６ｃの肩乗り上げ発生を回避することができる。さらに、第１及び第２切欠き溝２８，２９は、フロント軸受１６を圧入により組み付ける際に、空気の逃げ道となるので、圧入荷重が安定する効果も得ることができる。
【００３８】
また、本実施形態では、第１及び第２切欠き溝２８，２９は、フロント軸受１６に負荷される荷重Ｆ４の方向と反対方向側に設けられている。これにより、フロント軸受１６の内輪１６ａ及び外輪１６ｂが、第１及び第２切欠き溝２８，２９の上でブリッジ状になって曲げ荷重を加えることを防止することができる。
【００３９】
また、本実施形態では、第１及び第２切欠き溝２８，２９は、回転電機１が搭載される車両の天方向側に設けられているため、第１及び第２切欠き溝２８，２９から水等の異物がハウジング１０内に入り難くなるので、ロバスト性を向上させることができる。
【００４０】
〔変形例１〕
上記の実施形態１の回転電機１では、回転軸２５に取り付けられたプーリ２６やテンションベルト２７を介して回転軸２５のトルクを伝達するようにされていた。これに対して、変形例１では、図６に示すように、回転軸２５が、例えばトランスミッションやエンジン、ギアボックス、車軸、ホイール等の他の回転装置の回転軸５０と同軸上に連結されている点で、上記実施形態１と異なる。この場合、両回転軸２５，５０は、スプライン嵌合により連結されているが、例えばスプロケットとチェーンや、歯車等の他の連結方法を採用してもよい。変形例１の回転電機によれば、回転軸２５に作用するラジアル方向の荷重が小さくなるため、軸受寿命をさらに向上させることができる。
【００４１】
〔変形例２〕
上記の実施形態１の回転電機１では、第１及び第２切欠き溝２８，２９が１個ずつ設けられていたが、図７及び図８に示す変形例２のように、例えば第１切欠き溝２８を、回転軸２５の回転方向（周方向）に沿って複数設けるようにしてもよい。変形例２の場合には、フロントハウジング１１の支持面１１ｆに、８個の第１切欠き溝２８が周方向全域に亘って等ピッチで配列されている。これにより、フロント軸受１６のすきま収縮率の低下効果を高めることができる。
【００４２】
この場合、第１切欠き溝２８の個数（変形例２では８個）は、フロント軸受１６のボール１６ｃの個数（変形例２では７個）に対して、約数及び倍数とならないようにするのが好ましい。このようにすれば、ボール１６ｃが第１切欠き溝２８の箇所を通過する時に発生する音の共振を防止することができる。
【００４３】
なお、実施形態１のようにプーリ２６及びテンションベルト２７が採用されている場合には、等ピッチで配列される複数の第１切欠き溝２８を、フロント軸受１６に負荷される荷重Ｆ４の方向と反対方向側に設けるようにしてもよい。また、この場合には、等ピッチで配列される複数の第１切欠き溝２８を、回転電機が搭載される車両の天方向側に設けるようにするのが好ましい。
【００４４】
なお、変形例２では、第１切欠き溝２８だけについて説明したが、回転軸２５の被支持面２５ａに設けられる第２切欠き溝２９についても、第１切欠き溝２８と同様に設けることができる。
【００４５】
〔変形例３〕
上記の変形例２では、フロントハウジング１１の支持面１１ｆに、８個の第１切欠き溝２８が周方向に等ピッチで配列されていたが、図９及び図１０に示す変形例３のように、複数の第１切欠き溝２８を、回転軸２５の回転方向（周方向）に不等ピッチで配列するようにしてもよい。変形例３の場合には、４個の第１切欠き溝２８が周方向に不等ピッチで配列されている。即ち、図１０に示すように、周方向に隣接する２個の第１切欠き溝２８，２８同士の離間角度α，β，γが全て異なるようにされている。これにより、フロント軸受１６のボール１６ｃが第１切欠き溝２８の箇所を通過する時に発生する音の共振を防止することができる。
【００４６】
また、４個の第１切欠き溝２８は、図示しないプーリ及びテンションベルトによってフロント軸受１６に負荷される荷重Ｆ４の方向と反対方向側に設けられている。さらに、４個の第１切欠き溝２８は、回転電機が搭載される車両の天方向側に設けられている。これにより、実施形態１と同様の作用効果を得ることができる。
【００４７】
〔他の実施形態〕
本発明は、上記の実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更することが可能である。
【００４８】
例えば、上記の実施形態１では、第１及び第２切欠き溝２８，２９の両方がフロント軸受１６に設けられていたが、本発明では、第１及び第２切欠き溝２８，２９のうちの少なくとも一方を設けるようにすることができる。また、上記の実施形態１では、第１及び第２切欠き溝２８，２９がフロント軸受１６だけに設けられていたが、本発明では、フロント軸受１６及びリア軸受１７のうちの少なくとも一方に、第１及び第２切欠き溝２８，２９のうちの少なくとも一方を設けるようにすることができる。
【００４９】
また、上記の実施形態１では、フロント軸受１６及びリア軸受１７として、深溝玉軸受が採用されていたが、本発明では、その他の玉軸受やころ軸受等に分類される転がり軸受を好適に採用することができる。
【００５０】
なお、上記の実施形態１では、回転電機として、車両用電動機の例を説明したが、本発明は、例えば、軸やシャフト等の回転する部材を有するものであれば任意の機器に適用することができる。例えば、発電機や電動機、電動発電機等が該当する。発電機には電動発電機が発電機として作動する場合を含み、電動機には電動発電機が電動機として作動する場合を含む。
【符号の説明】
【００５１】
１…車両用電動機（回転電機）、  １０…ハウジング、  １１ｆ…支持面、  １６…フロント軸受、  １７…リア軸受、  ２５…回転軸、  ２５ａ…被支持面、  ２８…第１切欠き溝、  ２９…第２切欠き溝、  ３０…回転子、  ４０…固定子、  ５０…他の回転装置の回転軸。
【図１】
0006558576.tif 000002
【図２】
0006558576.tif 000003
【図３】
0006558576.tif 000004
【図４】
0006558576.tif 000005
【図５】
0006558576.tif 000006
【図６】
0006558576.tif 000007
【図７】
0006558576.tif 000008
【図８】
0006558576.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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