(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事発注者および該工事発注者の代行者であるコンストラクションマネージャを含む複数の工事関係者が各々に操作する複数のクライアント装置と、
前記複数のクライアント装置が電気的に接続された通信回線と、
前記複数のクライアント装置に前記通信回線を介して電気的に接続され、前記複数の工事関係者に対する工事情報の開示または非開示、ならびに開示する場合の開示タイミングを選択して実行するサーバ装置と、
を備え、
前記サーバ装置は、処理を実行するのに必要なサーバプログラムおよび工事に関する情報が格納された外部記憶部、ならびに前記サーバプログラムを読み込んで工事に関する情報を通信網を介して前記クライアント装置からアップロードし、また前記クライアント装置にダウンロードする主制御部を備え、
前記サーバ装置は、前記複数の工事関係者に対する情報の加工の許可または不可を選択して実行し、
前記サーバ装置は、近隣住民に対して工事に関する特定情報を開示するとともに、工事に関する意見の書き込みを許可し、
前記工事は、前記コンストラクションマネージャが、設計、発注および施工の各段階において技術的な中立性を保ちつつ、前記工事発注者側に立って各種マネジメント業務の全部または一部を実行する方式を用いる、
ことを特徴とする工事管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事管理システムに関し、例えば、通信網（ネットワーク）を通じて工事に関する情報を交換および開示することにより、工事における工程、品質、安全およびコスト等のような各要素の全体的な最適化を支援するネットワーク工事管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建設工事や土木工事等においては、工事発注者、施工業者および設計コンサルタント等のような複数の関係者が参加して業務を遂行するのが一般的であり、工事に参加する各関係者間において事務的および技術的な情報を的確に、かつ、適切な時期に共有することが工事の生産性の向上と品質の確保とを図る上で極めて重要である。
【０００３】
また、建設工事や土木工事等が復興事業に関係する場合は、上記した工事関係者に加え、公共団体、協議先関連機関、第三者機関、協同組合および近隣住民等も工事に参加して情報や意見の交換等が行われる上、公共団体、第三者機関および近隣住民等に対して、工事の進捗状況、採用企業（地元企業が採用されているか）、工事にかかる費用（正当な原価で工事が行われているか）等のような各種の情報の開示が求められている。
【０００４】
そこで、建設工事や土木工事等においては、工事に関する情報を迅速かつ正確に複数の工事関係者に伝達および開示するために高度通信技術により各工事関係者同士をネットワークで繋ぐネットワーク工事管理システムを導入することが不可欠である。
【０００５】
ネットワーク工事管理システムを導入することにより、複数の工事関係者間の意思の疎通を図りながら、設計、施工、現場における様々な変化を的確に監視、把握および予測することができ、工事の工程、品質、安全および費用等のような各要素を全体的に最適化することができるので、工事全体の生産性および品質を向上させることができる。また、工事の各段階で情報を開示することができ、工事の透明性（正当性や公平性）を確保することができるので、復興事業においては特に有効である。
【０００６】
なお、ネットワーク工事管理システムについては、例えば、特許文献１〜３に開示がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２５６５００号公報
【特許文献２】特開２０１１−１２８９１４号公報
【特許文献３】特開２０１４−７１６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記したネットワーク工事管理システムにおいては、複数の工事関係者に対して大量の情報を同時に提供することができるが、複数の工事関係者に対して情報を同時に提供してしまうと、かえって混乱を来たし、工事の進行を阻害してしまう、という問題がある。
【０００９】
例えば、建設工事や土木工事等においては、出来形に応じてその後の工程の順序、必要な材料、使用する機器および工事費等が変わるので、ある工事関係者には必要な資料でも、他の工事関係者にとっては不確定な要素を持つ資料となっている場合がある。また、例えば、ある関係者には必要な資料でも、他の関係者には不要な資料もあるので、大量の情報を選別しなければならず、情報処理に時間と労力とを費やし、かえって工事が遅延する場合もある。特に、復興事業においては、不確定な要素が多く、情報量も多いので、上記した問題が顕著である。
【００１０】
本発明は、上述の技術的背景からなされたものであって、その目的は、複数の工事関係者の各々に対して必要な情報を適切な時期に提供することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の本発明の工事管理システムは、工事発注者および該工事発注者の代行者であるコンストラクションマネージャを含む複数の工事関係者が各々に操作する複数のクライアント装置と、前記複数のクライアント装置が電気的に接続された通信回線と、前記複数のクライアント装置に前記通信回線を介して電気的に接続され、前記複数の工事関係者に対する工事情報の開示または非開示、ならびに開示する場合の開示タイミングを選択して実行するサーバ装置と、を備え、前記サーバ装置は、処理を実行するのに必要なサーバプログラムおよび工事に関する情報が格納された外部記憶部、ならびに前記サーバプログラムを読み込んで工事に関する情報を通信網を介して前記クライアント装置からアップロードし、また前記クライアント装置にダウンロードする主制御部を備え、前記サーバ装置は、前記複数の工事関係者に対する情報の加工の許可または不可を選択して実行し、前記サーバ装置は、近隣住民に対して工事に関する特定情報を開示するとともに、工事に関する意見の書き込みを許可し、前記工事は、前記コンストラクションマネージャが、設計、発注および施工の各段階において技術的な中立性を保ちつつ、前記工事発注者側に立って各種マネジメント業務の全部または一部を実行する方式を用いる、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複数の工事関係者の各々に対して必要な情報を適切な時期に提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一般的なＣＭ方式による工事管理システムの一例を示す構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る工事管理システムを用いた復興工事に関係する工事関係者の一例の組織図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る工事管理システムの一例の構成図である。
【図４】図３のサーバ装置の構成例を示す回路ブロック図である。
【図５】工事に関する情報名、その情報の開示タイミングおよび開示者の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一例としての実施の形態について、図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための図面において、同一の構成要素には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１７】
本実施の形態の土木工事および建設工事は、例えば、復興市街地整備事業や災害公営住宅の整備等のような復興事業に関する工事（以下、復興工事という）であり、工事管理システムとして、例えば、コンストラクションマネジメント（以下、ＣＭと略す）方式が採用されている。
【００１８】
ＣＭ方式は、工事発注者の代行者であるコンストラクションマネージャが、設計、発注および施工の各段階において技術的な中立性を保ちつつ、工事発注者側に立って、設計の検討や工事発注方式の検討、工程管理、品質管理およびコスト管理等のような各種マネジメント業務の全部または一部を実行する方式である。
【００１９】
図１は、一般的なＣＭ方式による工事管理システムの一例の構成図を示している。工事発注者Ｃが、設計会社Ｓａと設計監理契約を結ぶことや複数の専門業者Ｓｂと工事契約を結ぶことは一括発注方式と同じである。また、設計会社Ｓａが専門業者Ｓｂの設計監理を実施することは一括発注方式と同じである。一括発注方式と異なるのは、工事発注者ＣとＣＭ契約を結んだコンストラクションマネージャＣＭＲが、工事発注者Ｃに対して支援マネジメントを実施することと、設計会社Ｓａに対して業務管理マネジメントを実施するとともに、複数の専門業者Ｓｂに対して工事管理マネジメントを実施すること等である。
【００２０】
ＣＭ方式を採用した本実施の形態の工事管理システムの特徴は、主に、下記のとおりである。すなわち、公募型プロポーザル方式（技術提案）および価格交渉により契約先を決定する。また、工事に速やかに着手する早期業務と、現時点では整備範囲や計画が未確定であり条件が整った段階で実施する次期業務とを包含している。また、業務費用は業務原価にマネジメントフィーを加えたもので、マネジメントフィー率の目安は、例えば、業務原価の１０％とする。また、バリューエンジニアリング（ＶＥ）提案によって、価格交渉により合意した基準価格からコスト縮減できた場合は、インセンティブフィーとして、例えば、コスト縮減額の５０％相当額が支払われる。また、発注者と受注者で予め確認したリスクを元に、基準価格には上限を設定する。また、オープンブック方式を採用し、発注者に全てのコストに関する情報を開示して発注者または外部第三者機関が監査を実行する。特に、オープンブックに関しては、公告資料に添付されている「標準案」に基づき実施することが評価基準となっているため、当業務では、業務で発生した原価の支払いにかかる全ての証拠書類を発注者に提出する。業者への支払いは、業務にかかる専用口座を業者に開設させて支払う。第三者機関（監査法人等）による四半期毎の監査を実施する等の運用を行う。
【００２１】
このようなＣＭ方式を採用した場合、例えば、コスト構成の明確化および発注プロセスの透明性を確保することができるので、近隣住民等に対する説明責任を向上させることができる。特に、復興工事の各段階において、コンストラクションマネージャＣＭＲから提案された複数の選択肢のメリットおよびデメリットを検討して決定でき、また、課題毎の複数の方策を比較して事業を進行できるとともに、それらの意思決定プロセスの透明性を向上させることができる。また、地元建設企業や地元専門業者への発注機会を増加させることができる。また、コストマネジメントの強化（専門的な審査および分析によるコスト削減と工期短縮）を推進することができる。さらに、全ての記録が保存され、情報公開にも柔軟に対応できる。このような観点からＣＭ方式を採用した本実施の形態の工事管理システムは復興工事に適している。
【００２２】
次に、図２は、本実施の形態の工事管理システムを用いた復興工事に関係する工事関係者の一例の組織図を示している。
【００２３】
復興工事の関係者には、設計・施工業者Ｓの他に、例えば、Ｙ町Ｔ、事業推進機関ＰＰ、協議先関連機関Ｒ、外部第三者機関ＴＰ、協同組合ＣＰおよび近隣住民ＮＲ等のような他の複数の工事関係者が存在する。
【００２４】
ここでは、復興工事が実施されるＹ町Ｔが、事業推進機関ＰＰに復興工事を委託し、事業推進機関ＰＰが、設計・施工業者Ｓの統括管理技術者Ｓ１に復興工事を発注する場合が例示されている。協議先関連機関Ｒには、例えば、工事に際して各種許可申請が必要となる県や警察署がある。また、外部第三者機関ＴＰには、例えば、監査法人がある。協同組合ＣＰには、例えば、農協や漁協がある。
【００２５】
設計・施工業者Ｓの統括管理技術者Ｓ１は、上記したコンストラクションマネージャＣＭＲに相当しており、例えば、調査、測量、設計および施工等の各種業務を一括してマネジメントしている。このため、統括管理技術者Ｓ１の管理下には、調査・測量・設計総括管理技術者Ｓ２と、施工総括管理技術者Ｓ３とが配置されている。
【００２６】
調査・測量・設計総括管理技術者Ｓ２は、施工前の調査、測量および設計に関する業務を総括的に管理する技術者であり、その管理下には、測量業務主任技術者Ｓ４、地質調査主任技術者Ｓ５および設計業務主任技術者Ｓ６が配置されている。そして、その各主任技術者Ｓ４〜Ｓ６の監理および指導等の下で、測量専門業者Ｓ７、調査専門業者Ｓ８、設計専門業者Ｓ９および資機材納入業者Ｓ１０等により各業務が進められる。
【００２７】
一方、施工総括管理技術者Ｓ３は、施工に関する業務を総括的に管理する技術者であり、その管理下には、現場代理人（監理技術者）Ｓ１１が配置され、その下に防集移転部主任技術者Ｓ１２と区画整理部主任技術者Ｓ１３とが配置され、さらにその各々の下には、複数の担当技術者Ｓ１４が配置されている。そして、その各担当技術者Ｓ１４の監理および指導等の下で、複数の工事専門業者Ｓ１５および資機材納入業者Ｓ１６により施工が進められる。
【００２８】
このような設計・施工業者Ｓは、例えば、複数の異なる企業等が共同で事業を行う共同企業体（ジョイントベンチャ（ＪＶ））を有している。また、専門業者Ｓ７〜Ｓ１０，Ｓ１５，Ｓ１６等の選定では、被災地の地域経済の復興や活性化のため、地元業者が優先されている。なお、総合管理システム担当技術者Ｓ１７は、例えば、工事管理システムの運用、保守管理、メンテナンス等を行っている。
【００２９】
次に、図３は、本実施の形態の工事管理システムの構成例を示している。
【００３０】
本実施の形態の工事管理システム１は、クラウド基盤を利用したものであり、サーバ装置ＳＶと、複数のクライアント装置ＣＬと、それらを電気的に接続する通信網（通信回線）ＮＷとを有している。
【００３１】
サーバ装置ＳＶは、本実施の形態の土木工事および建設工事等を管理する工事管理プログラムを有する管理ステーションであり、各クライアント装置ＣＬからの要求に応じて工事に関する各種のサービスを提供する役割を有している。なお、特に限定されるものではないが、サーバ装置ＳＶは、工事現場から離れたデータセンタに設置されている。
【００３２】
クライアント装置ＣＬは、上記した複数の工事関係者の各々が操作する装置であり、例えば、パーソナルコンピュータの他、モバイルパーソナルコンピュータ、タブレットまたは携帯電話機等のような携帯情報端末等、ネットワーク接続が可能な装置が使用されている。クライアント装置ＣＬは、それぞれの機種に応じた入力部および表示部を有している。例えば、クライアント装置ＣＬがパーソナルコンピュータ等の場合、入力部には、キーボードやマウス等が使用され、表示部には液晶ディスプレイ等が使用される。また、クライアント装置ＣＬがタブレット等の場合、液晶ディスプレイ等のような表示部の表示面内に操作ボタン等のような入力部が配置されている。
【００３３】
通信網ＮＷは、例えば、ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やインターネット等のような公衆回線により形成されている。このため、近隣住民ＮＲや協同組合ＣＰもサーバ装置ＳＶが提供するウェブページに自由にアクセスすることができるようになっている。
【００３４】
上記した近隣住民ＮＲおよび協同組合ＣＰを除く工事関係者には、固有のＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）とパスワードとが付与されている。そして、各工事関係者（近隣住民および協同組合ＣＰを除く）は、各クライアント装置ＣＬから指定のウェブページにウェブブラウザ等によりアクセスし、固有のＩＤおよびパスワードを入力することにより、工事に関係する情報を、閲覧したり、アップロードまたはダウンロードしたりすることが可能になっている。設計・施工業者Ｓ内の各技術者や専門業者（Ｓ１〜Ｓ１７）にも、ＩＤおよびパスワードが付与され、サーバ装置ＳＶにアクセスすることが可能になっている。
【００３５】
近隣住民ＮＲおよび協同組合ＣＰには、固有のＩＤおよびパスワードが付与されていないが、クライアント装置ＣＬから指定のウェブページにウェブブラウザ等によりアクセスすることで、工事に関する各種の情報を閲覧したり意見等を書き込んだりすることが可能になっている。近隣住民ＮＲや協同組合ＣＰが閲覧できる情報は、例えば、工事の進捗状況に整合した現場状況（写真等）、地元企業の活用状況、契約額、契約および支払いの進捗状況（金額と進捗率）および施工目標の前倒し状況等のような特定情報に限定されている。
【００３６】
このように本実施の形態においては、Ｙ町Ｔ、事業推進機関ＰＰ、協議先関連機関Ｒ、外部第三者機関ＴＰ、設計・施工業者Ｓ、近隣住民ＮＲおよび協同組合ＣＰ等のような工事関係者間において互いに情報を共有することができるので、業務を迅速に進めることができる。特に、本実施の形態の工事管理システムにおいては、地権情報を地図ツールと連携して共有することにより、工程に大きく影響する起工承諾や用地買収等に関する情報を関係者全体で共有しながら業務を進めることができる。また、情報開示による各種事項の透明性を向上させることができる。
【００３７】
また、事務処理を簡素化（書類の電子化）することができるので、事業推進に向けた本来業務に集中できる。また、毎月求められる膨大な書類（メールや添付ファイル）を、限られた人員で処理することができるので、業務を効率化することができる。また、手間のかかる情報の二次加工および整理を簡素化することができる。これらにより、業務の遅延を防止することができる。また、情報を一元集約することができるとともに、情報（履歴および証跡）を蓄積することができる。したがって、場所および時間の制約無く、迅速な意思決定と実施とを図ることができる。
【００３８】
また、設計・施工業者Ｓ内での情報共有もできるので、各設計段階において施工チームと内容を精査し、より実施工に則した設計内容にすることができる。また、業務において適切な人員を配置することができる。また、スケジュールの調整を容易にすることができる。また、役割分担に関する確認書を作成することで役割分担を明確にすることができるとともに、役割分担を工事に応じて柔軟に変更することができる。これらにより、設計および施工をスムーズに進めることができる。
【００３９】
また、個別企業会計システムとオープンブック対応様式を、クラウドを用いてデータ連携することにより、会計監査等を意識した原価の詳細なチェックや証拠書類を作成する作業を大幅に省略することができる。このため、事務処理の簡素化を図ることができる。また、原価の妥当性を示す資料を作成することにより、確認作業の効率化と原価低減とを図ることができるとともに、原価を厳格に管理することができる。また、原価算入一覧表の整備を図るとともに、原価の流れ等を明確にしたルールブックを作成することにより、原価管理シート（受注者作成）をクラウド上で発注者と共有（発注者はクラウド上のファイルにアクセスして原価増減理由を確認し、インセンティブを認定）することができる。これらにより、監査内容の統一化を図ることができる。また、原価管理業務の透明性を向上させることができる。
【００４０】
次に、図４は、図３のサーバ装置の構成例を示す回路ブロック図である。
【００４１】
サーバ装置ＳＶは、主制御部（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）ＣＰＵ、主記憶部ＭＭ、通信部ＳＵ、入力部ＮＵ、表示部ＤＵ、印刷部ＰＵおよび外部記憶部ＥＳ等と、これらを互いに電気的に接続するバスＢＳとを備えており、バスＢＳ上の通信部ＳＵを介して通信網ＮＷに電気的に接続されている。
【００４２】
主制御部ＣＰＵは、サーバ装置ＳＶを制御する機能部であり、外部記憶部ＥＳにインストールされている各種プログラムを、バスＢＳを通じて読み込み、実行することにより、各機能を実現している。
【００４３】
外部記憶部ＥＳには、サーバ装置ＳＶが処理を実行するのに必要なサーバプログラムが記憶されており、ＣＧＩ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）やＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の機能等によって各種データを、通信網ＮＷを介してクライアント装置ＣＬからアップロードしたり、クライアント装置ＣＬにダウンロードしたりすることが可能になっている。なお、サーバ装置ＳＶにアップロードされたデータは、アップロードの日時が管理されており、最新のデータが分かるようになっている。
【００４４】
また、外部記憶部ＥＳには、サーバプログラムや工事管理プログラムの他、例えば、工程管理ファイルＦ１、出来形管理ファイルＦ２、品質管理ファイルＦ３、会議体管理ファイルＦ４、予算ファイルＦ５、メールファイルＦ６、関係者アクセス権ファイルＦ７等のような工事に関する情報が格納されている。
【００４５】
工程管理ファイルＦ１には、例えば、進捗状況、課題、調査・測量、設計、土運搬、上下水道整備、撤去計画、埋戻し地盤強化、防潮堤整備による影響分析と対策、流用土盛土品質、周辺環境モニタ、許認可申請、報告書およびリスク管理の各種のファイルが格納されている。
【００４６】
進捗状況のファイルには、例えば、業務進捗情報、進捗状況図および許認可申請協議工程表等が格納されている。許認可申請協議工程表には、例えば、許認可申請項目、許認可取得期間および届出時期等が記録されている。課題のファイルには、例えば、懸案事項および課題図等が格納されている。懸案事項および課題図は、各イベントで発生する懸案事項とその対策の一覧であり、例えば、工程、コストに対するリスク（リスク分担表、原価管理会議）、事前調査結果からの分析結果、地元のニーズや苦情、気象情報、他事業（県事業）との調整や交通量および場所に紐付く懸案事項が記録されている。設計のファイルには、例えば、設計図書が格納されている。設計図書には、例えば、詳細設計図書および補足資料が記録されている。防潮堤整備による影響分析と対策のファイルには、例えば、ボーリング調査の結果と、その分析および解析結果とが記録されている。周辺環境モニタのファイルには、各種環境測定値データが記録されている。この環境測定値データには、測定日時、測定場所（工事用地周辺および運搬経路）および各種要素（騒音、振動および放流水の水質等）の測定値が記憶されている。この環境測定は、安全および周辺環境への配慮のため定期的に実施されている。
【００４７】
出来形管理ファイルＦ２は、発注者の規格基準と施工された構造物との精度を管理するためのファイルである。このファイルには、例えば、出来形管理総括表、測定結果一覧表および出来形管理図表等が記録されている。出来形管理ファイルＦ２の情報は、工事の区切り（１日〜数ヶ月）ごとに入力される実績情報であり、例えば、施工日付（記帳日付）、作業グループ名、実績数量、工事に要した品目および数量（１組または複数組）、作業グループの単価等のような情報を有している。
【００４８】
品質管理ファイルＦ３には、例えば、設計条件集（設計単位毎の統一的な設計条件集）、成果物照査（中間成果および最終成果）および課題一覧（専門業者、ＪＶ設計チームの合同現地調査および着工会議で抽出した業務上の課題等）が記録されている。
【００４９】
会議体管理ファイルＦ４は、各種会議の情報を管理するファイルであり、例えば、定期会議、説明会、設計会議、オープンブックに関する会議、安全管理および関連図書の会議等における議事録が記録されている。定期会議には、発注者連絡会議、関連他業務連絡会議、情報共有会議、業務チーム連絡会議、専門業者連絡会議、合同連絡会議および連絡会議等がある。
【００５０】
予算ファイルＦ５は、工事の各工程の予算を詳細に規定するファイルであり、例えば、各工程の作業毎に、作業番号、作業名、作業の数量、作業に必要な構成品目名、品目の数量、作業単位あたりの単価等の情報が記録されている。
【００５１】
メールファイルＦ６は、各工事関係者のクライアント装置ＣＬの間で送受信された電子メールを記憶するファイルである。
【００５２】
関係者アクセス権ファイルＦ７には、上記各工事関係者が上記工事に関する複数の情報毎に実行可能なアクセス権の種類が記録されている。例えば、以下のとおりである。
【００５３】
まず、関係者アクセス権ファイルＦ７は、固有のＩＤおよびパスワードを所有する者の記録領域と、固有のＩＤおよびパスワードを所有しない者の記録領域とに分かれている。固有のＩＤおよびパスワードを所有する者の記録領域には、固有のＩＤおよびパスワード、そのＩＤおよびパスワードの所有者名（工事関係者名）、アクセス可能な情報名および情報毎に実行可能なアクセス権の種類等が記録されている。アクセス権の種類には、例えば、情報を閲覧する権利や情報を加工（文書等の書込や修正等、図面や写真等の添付や削除等）する権利がある。
【００５４】
一方、固有のＩＤおよびパスワードを所有しない者の記録領域には、閲覧可能な特定情報の名前と、実行可能なアクセス権の種類が記録されている。特定情報には、例えば、上記した工事の進捗状況に整合した現場状況（写真等）、地元企業の活用状況、契約額、契約および支払いの進捗状況（金額と進捗率）、課題、施工目標の前倒し状況等がある。また、この場合のアクセス権の種類には、上記特定情報を閲覧する権利の他、工事に関する意見を書き込めるという権利がある。
【００５５】
ここで、ネットワーク工事管理システムにおいては、複数の工事関係者に対して大量の情報を同時に提供することができるが、複数の工事関係者に対して情報を同時に提供してしまうと、かえって混乱を来たし、工事の進行を阻害してしまう、という問題がある。
【００５６】
例えば、建設工事や土木工事等においては、出来形に応じてその後の工程の順序、必要な材料、使用する機器および工事費等が変わるので、ある工事関係者には必要な資料でも、他の工事関係者にとっては不確定な要素を持つ資料となっている場合がある。また、例えば、ある関係者には必要な資料でも、他の関係者には不要な資料もあるので、大量の情報を選別しなければならず、情報処理に時間と労力とを費やし、かえって業務が遅延する場合もある。特に、復興事業においては、不確定な要素が多く、情報量も多いので、上記した問題が顕著である。
【００５７】
そこで、本実施の形態の工事管理システム１においては、複数の工事関係者に対する情報の開示または非開示を選択して実行するようにした。例えば、以下のようにする。
【００５８】
まず、固有のＩＤおよびパスワードを所有する任意の工事関係者がクライアント装置ＣＬからウェブブラウザ等により指定のウェブページにアクセスし、固有のＩＤおよびパスワードを入力する。すると、サーバ装置ＳＶにおいては、外部記憶部ＥＳの関係者アクセス権ファイルＦ７を参照し、その工事関係者（固有のＩＤおよびパスワード）の欄に、アクセスしようとしている情報の名前があるか否かを判断する。そして、アクセスしようとしている情報の名前がある場合は、その情報を開示する。一方、アクセスしようとしている情報の名前が無い場合は、その情報を非開示とする。
【００５９】
また、同様に、外部記憶部ＥＳの関係者アクセス権ファイルＦ７を参照し、その工事関係者が、アクセスした情報に対して加工（文書等の書込や修正、図面や写真等の添付や削除等）する権利を有するか否かを判断する。情報を加工する権利を有する場合は、情報の加工（書込や修正等）を許可する一方、情報を加工する権利を有しない場合は、情報を開示するのみで情報の加工（書込や修正等）を不可（禁止）とする。
【００６０】
例えば、事業推進機関ＰＰの場合、関係者アクセス権ファイルＦ７に課題図の情報名が記録されているので、課題図の情報を閲覧することができる。しかし、事業推進機関ＰＰは、課題図の情報に対する加工権を有していないので、課題図の情報に対して追加や修正をすることができない。また、各工事関係者において記録されていない情報名についてはアクセスできない。例えば、事業推進機関ＰＰの場合、関係者アクセス権ファイルＦ７に設計図書の情報名が記録されていないので、事業推進機関ＰＰは設計図書を閲覧することができない。
【００６１】
一方、近隣住民ＮＲおよび協同組合ＣＰに関しては、固有のＩＤおよびパスワードが無いことで、情報の開示および非開示を選択して実行する。すなわち、近隣住民ＮＲおよび協同組合ＣＰのように固有のＩＤおよびパスワードを所有していない者に対しては、上記特定情報のみを開示し、特定情報以外の情報については非開示とする。また、工事に関する意見の書き込みはできるが、それ以外の他の情報に対する加工はできないようにする。
【００６２】
ここで、図５は、工事に関する情報名、その情報の開示タイミングおよび開示者の一例を示している。なお、各情報は、上記複数の工事情報の一部を抜き出したものである。
【００６３】
許可申請協議工程表は、例えば、Ｙ町Ｔ、Ｙ町の工事に関係するＷ県（Ｒ）、事業推進機関ＰＰおよび設計・施工業者Ｓ（ＪＶ）に随時開示されるが、他の工事関係者には開示されない。課題図は、例えば、事業推進機関ＰＰ、他業務発注者、他業務施工業者（Ｓ）、近隣住民ＮＲ、地元建設業者（Ｓ）および漁協（ＣＰ）に随時開示されるが、他の工事関係者には開示されない。設計図書は、例えば、施工チーム（Ｓ）および専門業者（Ｓ）に随時開示されるが、他の工事関係者には開示されない。ボーリング調査書は、例えば、施工チーム（Ｓ）に調査時および分析時に開示されるが、他の工事関係者には開示されない。各種環境測定値データは、例えば、専門業者（Ｓ）に随時開示されるが、他の工事関係者には開示されない。出来形管理データは、例えば、事業推進機関ＰＰに施工完了時に開示されるが、他の工事関係者には開示されない。発注者連絡会議は、例えば、事業推進機関ＰＰおよびマネジメントチーム（ＣＭＲ）に週１回開示されるが、他の工事関係者には開示されない。関連他業務連絡会議の書類（議事録等）は、例えば、事業推進機関ＰＰ、マネジメントチーム（ＣＭＲ）、Ｙ町Ｔ、Ｗ県（Ｒ）、他業務発注者、他業務施工業者（Ｓ）、に月１回開示されるが、他の工事関係者には開示されない。情報共有会議の書類（議事録等）は、例えば、マネジメントチーム（ＣＭＲ）、設計チーム（Ｓ）および施工チーム（Ｓ）に週１回開示されるが、他の工事関係者には開示されない。連絡会議の書類（議事録等）は、例えば、事業推進機関ＰＰ、マネジメントチーム（ＣＭＲ）、Ｙ町ＴおよびＷ県（Ｒ）に開示されるが、他の工事関係者には開示されない。
【００６４】
このように、本実施の形態の工事管理システムにおいては、各工事関係者に対する情報の開示および非開示を情報毎に選択して実行することにより、複数の工事関係者の各々に対して必要な情報を適切な時期に提供することができる。このため、不確実な情報の流出や情報過多を防止することができ、工事運行において混乱の発生を防止することができるので、設計、施工および事務処理をスムーズに進めることができる。したがって、復興工事の工期を短縮することができる。また、工費を低減することができる。
【００６５】
また、各工事関係者に対する情報の加工（文書等の書込や修正、図面や写真等の添付や削除等）の許可および不可を情報毎に選択して実行することにより、工事関係者が間違って情報を変えてしまう不具合を防止することができる。
【００６６】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって、開示された技術に限定されるものではない。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈されるべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲の要旨を逸脱しない限りにおけるすべての変更が含まれる。
【００６７】
例えば、上記の例では、関係者アクセス権ファイルＦ７に、工事関係者毎にアクセス可能な工事情報名を記録し、記録されていない工事情報についてはアクセス不可とした場合について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、工事関係者毎に、全ての工事情報について、情報の閲覧権の有無および情報の加工権の有無を記録しておいても良い。また、全工事情報をいくつかのグループに分類し、工事関係者毎に、各工事情報グループについて、情報の閲覧権の有無および情報の加工権の有無を記録しておいても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
以上のように、本発明に係る工事管理システムは、ネットワークを用いた各種工事の管理システムに有用である。
【符号の説明】
【００６９】
１  工事管理システム
ＳＶ  サーバ装置
ＣＬ  クライアント装置
ＮＷ  通信網
ＣＰＵ  主制御部
ＭＭ  主記憶部
ＥＳ  外部記憶部
ＳＵ  通信部
ＢＳ  バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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