(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動又は昇降可能な遮蔽材を有する遮蔽装置であって、
遮蔽材の昇降又は回動を作用させる回転軸を回転可能に支持する支持手段と、
前記支持手段により回動可能に軸支される可動体と、
当該遮蔽材の昇降又は回動時に前記可動体を規定の停止位置から応動させる可動体駆動機構とを備え、
前記可動体による応動により直接又は間接的に、当該遮蔽材の昇降又は回動に起因する所定の摩擦又は干渉を回避するようにしたことを特徴とする遮蔽装置。
【請求項２】
前記可動体駆動機構は、当該遮蔽材の昇降又は回動を作用させる回転軸の回転力を前記可動体に対する駆動力に転換して伝達する機構よりなることを特徴とする、請求項１に記載の遮蔽装置。
【請求項３】
前記可動体は、光漏れ防止機能を有する可動フィンとして構成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の遮蔽装置。
【請求項４】
前記可動体駆動機構は、遮蔽材の移動又は回動の停止に伴って、戻しスプリングによる戻し力、及び／又は、前記可動体に付勢されている荷重により、前記可動体を規定の停止位置に復帰させる戻し機構を備えることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
【請求項５】
前記可動体は回動可能にその一部が軸支され、前記可動体駆動機構は該可動体と当該遮蔽材との摩擦又は干渉を回避するよう構成されていることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
【請求項６】
前記可動体は回動可能にその一部が軸支され、当該遮蔽材は前後に二重のスクリーンよりなり、前記可動体駆動機構は該可動体と該遮蔽材との摩擦又は干渉を回避するよう構成されていることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
【請求項７】
前記可動体は、当該遮蔽材の昇降又は回動が停止時に、前記規定の停止位置での前記遮蔽材との接触を許容するよう構成されていることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
【請求項８】
前記可動体駆動機構は、当該遮蔽材の昇降又は回動時に、前記回転軸の回転と連動して回転するロータリーダンパーのダンパー軸に対し同軸又は異軸で回転可能な押し上げカムを所定の回転角度範囲で連動回転させ、前記押し上げカムを当該可動体に当接させて当該可動体を回動させるよう構成されていることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
【請求項９】
前記可動体駆動機構は、前記遮蔽材の昇降又は回動時に、前記回転軸の回転と連動して回転するウォームホイールに対し噛合するウォームギヤを所定の移動範囲で連動移動させ、前記ウォームギヤを当該可動体に直接又は間接的に当接させて当該可動体を回動させるよう構成されていることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
【請求項１０】
前記可動体駆動機構は、当該遮蔽材の昇降又は回動時に、前記回転軸の回転と連動して回転するロータリーダンパーのダンパー軸に対し同軸又は異軸で回転可能なギヤ伝達機構を所定の回転角度範囲で連動回転させ、前記ギヤ伝達機構の一部の平ギヤに当該可動体を固定させて当該可動体を回動させるよう構成されていることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
【請求項１１】
当該遮蔽材は所定の錘部材を介して折り返されたスクリーンよりなり、該スクリーンの一辺が前記可動体の一部に取着され、該スクリーンの他辺が前記回転軸として構成される巻取パイプに取着されていることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
【請求項１２】
前記可動体とは別の部材として、所定の光漏れ防止部材が前記支持手段に取着されて垂下されていることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降可能な遮蔽材を有する遮蔽装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、昇降可能な遮蔽材を有する遮蔽装置として、スクリーンをほぼ上下方向に相対移動させて室内への採光量を調節可能としたロールスクリーンや、多数段のスラットを昇降させて、採光量を調節可能とした横型ブラインド等がある。
【０００３】
このような遮蔽装置において、スクリーンやスラット等の遮蔽材により遮光状態としても、これら遮蔽材の上端部に形成される隙間、例えば当該遮蔽材を直接又は間接に支持する枠体やサイドブラケット等の支持部材と当該遮蔽材との間の隙間から、光漏れが生じすることがある。
【０００４】
そこで、ロールスクリーンにおいて、スクリーンを巻き取る巻取軸（即ち、巻取パイプ）と、この巻取パイプを支持する枠体の下面との間の隙間からの光漏れを防止するために、枠体の下面に基端縁を回動可能に支持して巻取パイプの周面上に垂下させる隙間防止部材を設ける技法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、ロールスクリーンにおいて、スクリーンを巻き取る巻取パイプと、この巻取パイプを支持する枠体の下面との間の隙間からの光漏れを防止するために、枠体の前側面に端部を搖動可能に支持する隙間防止部材を設ける技法が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
また、特殊な遮蔽材を有するロールスクリーンとして、例えば光を一部透過させる透過部と、光を遮る遮光部とが縞状に交互に形成されたスクリーンを二重に重ね合わせた状態で吊下支持し、この二重に重ね合わされたスクリーンをほぼ上下方向に相対移動させることで透過部と遮光部との重なり具合を調整することにより、室内への採光量を調節可能としたロールスクリーンがある（例えば、特許文献３参照）。
【０００７】
また、横型ブラインドにおいて、最上段のスラット上部の光漏れを遮光可能とした構成も知られている（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実公平４−４８３１６号公報
【特許文献２】特開２０１３−１３６９００号公報
【特許文献３】特許第３３１１９９４号明細書
【特許文献４】特開２０００−１４５３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ロールスクリーンにおいて、スクリーンを巻き取り又は巻き戻し可能とする巻取パイプと、巻取パイプを支持する枠体との間で光漏れが生じることがある。そこで、特許文献１，２に示されるように、この光漏れを抑制するための隙間防止部材（即ち、光漏れ防止部材）を別途、枠体にて可動に軸支させ、その先端部等を巻取パイプに当接するよう設けることもある。しかしながら、このように光漏れ防止部材を巻き取りパイプに当接するよう構成すると、巻取パイプによるスクリーンの巻き取り又は巻き戻しにより当該光漏れ防止部材がスクリーンと接触して摩擦を生じ、スクリーンを傷めることや不快な接触音を生じさせることがある。
【００１０】
また、特許文献３に開示される技法では、前後に二重のスクリーンに対しその密着状態を維持するよう構成しているため、当該二重のスクリーン間に隙間を取る場合よりも、当該二重のスクリーンの透過部と遮光部とを一致させて遮光状態としたときの遮光性を高めることができる。このため、前後に二重のスクリーンに対しその密着状態を維持することは好ましいが、その密着状態を維持したままで当該二重のスクリーンを昇降させると、当該二重のスクリーン間の接触・摩擦で生地を傷めることや不快な接触音を生じさせることがある。
【００１１】
また、横型ブラインドにおいて、最上段のスラット上部の光漏れを遮光可能とする光漏れ防止部材を枠体から垂下させる際に、スラットの回動動作の妨げとならないよう構成する工夫が必要になる。
【００１２】
特に、これらのロールスクリーンや横型ブラインドを電動式で構成すると、上述したような問題は、手引き操作時よりもその接触時間や移動速度の問題で顕著な問題として現れる。
【００１３】
このように、昇降可能な遮蔽材を有するロールスクリーンや横型ブラインド等の遮蔽装置において、その遮蔽装置の機能を妨げることなく遮蔽材に関する移動性能又は品質向上を図る技法が望まれる。
【００１４】
本発明の目的は、上述の問題に鑑みて、装置機能を妨げることなく遮蔽材に関する移動性能又は品質を向上可能とする遮蔽装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の遮蔽装置は、回動又は昇降可能な遮蔽材を有する遮蔽装置であって、遮蔽材の昇降又は回動を作用させる回転軸（後述する実施形態の例では、巻取パイプ９又はスラット１０４用の駆動軸１０９）を回転可能に支持する支持手段（後述する実施形態の例では、取付フレーム２又は支持部材２ａ，２ｂ、或いはヘッドボックス１０２）と、前記支持手段により回動可能に軸支される可動体（後述する実施形態の例では、可動フィン７、支持バー７１ｂ，７２）と、当該遮蔽材の昇降又は回動時に前記可動体を規定の停止位置から応動させる可動体駆動機構とを備え、前記可動体による応動により直接又は間接的に、当該遮蔽材の昇降又は回動に起因する所定の摩擦又は干渉を回避するようにしたことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の遮蔽装置において、前記可動体駆動機構は、当該遮蔽材の昇降又は回動を作用させる回転軸の回転力を前記可動体に対する駆動力に転換して伝達する機構よりなることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の遮蔽装置において、前記可動体は、光漏れ防止機能を有する可動フィンとして構成されていることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の遮蔽装置において、前記可動体駆動機構は、遮蔽材の移動又は回動の停止に伴って、戻しスプリングによる戻し力、及び／又は、前記可動体に付勢されている荷重（後述する実施形態の例では、スクリーン４、ウェイトバー５、或いは可動フィン７の自重等による押圧力）により、前記可動体を規定の停止位置に復帰させる戻し機構を備えることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の遮蔽装置において、前記可動体は回動可能にその一部が軸支され、前記可動体駆動機構は該可動体と当該遮蔽材との摩擦又は干渉を回避するよう構成されていることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の遮蔽装置において、前記可動体は回動可能にその一部が軸支され、当該遮蔽材は前後に二重のスクリーンよりなり、前記可動体駆動機構は該可動体と該遮蔽材との摩擦又は干渉を回避するよう構成されていることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の遮蔽装置において、前記可動体は、当該遮蔽材の昇降又は回動が停止時に、前記規定の停止位置での前記遮蔽材との接触を許容するよう構成されていることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の遮蔽装置において、前記可動体駆動機構は、当該遮蔽材の昇降又は回動時に、前記回転軸の回転と連動して回転するロータリーダンパーのダンパー軸に対し同軸又は異軸で回転可能な押し上げカムを所定の回転角度範囲で連動回転させ、前記押し上げカムを当該可動体に当接させて当該可動体を回動させるよう構成されていることを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の遮蔽装置において、前記可動体駆動機構は、前記遮蔽材の昇降又は回動時に、前記回転軸の回転と連動して回転するウォームホイールに対し噛合するウォームギヤを所定の移動範囲で連動移動させ、前記ウォームギヤを当該可動体に直接又は間接的に当接させて当該可動体を回動させるよう構成されていることを特徴とする。
【００２４】
また、本発明の遮蔽装置において、前記可動体駆動機構は、当該遮蔽材の昇降又は回動時に、前記回転軸の回転と連動して回転するロータリーダンパーのダンパー軸に対し同軸又は異軸で回転可能なギヤ伝達機構を所定の回転角度範囲で連動回転させ、前記ギヤ伝達機構の一部の平ギヤに当該可動体を固定させて当該可動体を回動させるよう構成されていることを特徴とする。
【００２５】
また、本発明の遮蔽装置において、当該遮蔽材は所定の錘部材を介して折り返されたスクリーンよりなり、該スクリーンの一辺が前記可動体の一部に取着され、該スクリーンの他辺が前記回転軸として構成される巻取パイプに取着されていることを特徴とする。
【００２６】
また、本発明の遮蔽装置において、前記可動体とは別の部材として、所定の光漏れ防止部材が前記支持手段に取着されて垂下されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、昇降可能な遮蔽材を有する遮蔽装置において、その装置機能を妨げることなく性能又は品質を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明による第１実施形態の遮蔽装置としてのロールスクリーンの概略構成を示す正面図である。
【図２】本発明による第１実施形態の遮蔽装置としてのロールスクリーンの概略構成を示す側面透視図である。
【図３】本発明による第１実施形態の遮蔽装置としてのロールスクリーンにおける可動体駆動機構周辺の概略構成を示す分解斜視図である。
【図４】（ａ）,（ｂ）,（ｃ）、並びに（ｄ）,（ｅ）,（ｆ）は、それぞれ停止時、下降動作時、及び上昇動作時の本発明による第１実施形態の遮蔽装置としてのロールスクリーンにおける可動体駆動機構の動作を示す側面透視図である。
【図５】本発明による第２実施形態の遮蔽装置としてのロールスクリーンの概略構成を示す正面図である。
【図６】本発明による第２実施形態の遮蔽装置としてのロールスクリーンにおける可動体駆動機構周辺の概略構成を示す分解斜視図である。
【図７】（ａ）,（ｂ）,（ｃ）は、それぞれ停止時、上昇動作時、及び下降動作時の本発明による第２実施形態の遮蔽装置としてのロールスクリーンにおける可動体駆動機構の動作を示す側面透視図である。
【図８】本発明による第３実施形態の遮蔽装置としてのロールスクリーンの概略構成を示す正面図である。
【図９】本発明による第３実施形態の遮蔽装置としてのロールスクリーンにおける可動体駆動機構周辺の概略構成を示す分解斜視図である。
【図１０】（ａ）,（ｂ）,（ｃ）は、それぞれ停止時、下降動作時、及び上昇動作時の本発明による第２実施形態の遮蔽装置としてのロールスクリーンにおける可動体駆動機構の動作を示す側面透視図である。
【図１１】本発明による第４実施形態の遮蔽装置としてのロールスクリーンにおける可動体駆動機構周辺の概略構成を示す分解斜視図である。
【図１２】（ａ）,（ｂ）,（ｃ）、並びに（ｄ）,（ｅ）,（ｆ）は、それぞれ停止時、下降動作時、及び上昇動作時の本発明による第４実施形態の遮蔽装置としてのロールスクリーンにおける可動体駆動機構の動作を示す側面透視図である。
【図１３】本発明による第５実施形態の遮蔽装置としてのロールスクリーンの概略構成を部分的に示す側面透視図である。
【図１４】本発明による第６実施形態の遮蔽装置としてのロールスクリーンの概略構成を部分的に示す側面透視図である。
【図１５】（ａ）,（ｂ）,（ｃ）は、それぞれ停止時、上昇動作時、及び下降動作時の本発明による第７実施形態の遮蔽装置としてのロールスクリーンにおける可動体駆動機構の動作を示す側面透視図である。
【図１６】（ａ）,（ｂ）,（ｃ）は、それぞれ停止時、上昇動作時、及び下降動作時の本発明による第８実施形態の遮蔽装置としてのロールスクリーンにおける可動体駆動機構の動作を示す側面透視図である。
【図１７】本発明による第９実施形態の遮蔽装置としての横型ブラインドの概略構成を示す正面図である。
【図１８】（ａ）,（ｂ）,（ｃ）は、それぞれスラット水平停止時、スラット回動開始時、及びスラット回動停止時の本発明による第８実施形態の遮蔽装置としての横型ブラインドにおける可動体駆動機構の動作を示す側面透視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照して、本発明による各実施形態のロールスクリーン１及び横型ブラインド１０１を説明する。尚、本願明細書中、図１に示すロールスクリーン１の正面図に対して、図示上方及び図示下方をスクリーン４の吊り下げ方向に準じてそれぞれ上方向（又は上側）及び下方向（又は下側）と定義し、図示左方向をロールスクリーン１の左側、及び、図示右方向をロールスクリーン１の右側と定義して説明する。また、以下に説明する例では、図１に示すロールスクリーン１の正面図に対して、視認する側を前側（又は室内側）、その反対側を後側（又は室外側）とし、ロールスクリーン１の前後方向と称するときは、図１の正面図における図示面に対して垂直な方向を云う。
【００３０】
〔第１実施形態〕
（全体構成）
図１及び図２を参照して、本発明による第１実施形態の遮蔽装置としてのロールスクリーン１の構成を説明する。図１は、本発明による第１実施形態の遮蔽装置としてのロールスクリーン１の概略構成を示す正面図である。また、図２は、本発明による第１実施形態の遮蔽装置としてのロールスクリーン１の概略構成を示す側面透視図である。
【００３１】
図１に示すように、本実施形態のロールスクリーン１は、電動式のロールスクリーンとして構成され、ブラケット８を介して取付フレーム２の上端を天井面等の取付面に固定して設置される。そして、取付フレーム２の左右両端に支持部材２ａ，２ｂが固定され、その支持部材２ａ，２ｂによって、支持部材２ａ，２ｂ間に円筒状の巻取パイプ９が回転可能に支持される。
【００３２】
巻取パイプ９の右端側内部には、巻取パイプ９を回転駆動するためのモーター３が設けられている。また、モーター３に配線されるハーネス６１は、取付フレーム２の右端部から外部へと導出され、制御装置６に接続される。
【００３３】
制御装置６は、図示しない操作スイッチ等により有線又は無線でスクリーン４の昇降操作に関する操作指示を受け付け、モーター３の回転量に基づき、スクリーン４の上限位置及び下限位置に対する現在位置を監視して駆動制御することにより、当該操作指示に対応する昇降操作を実行する装置である。
【００３４】
操作スイッチの一例として、操作者が操作可能な操作スイッチの最も基本的な構成は、スクリーン４の上昇動作を指示する「上昇ボタン」、スクリーン４の下降動作を指示する「下降ボタン」、及び、スクリーン４の昇降動作を停止させる「停止ボタン」が設けられ、これらの操作ボタンに応じた操作信号が制御装置６に出力される。
【００３５】
制御装置６は、図示を省略するが、コンピュータとして構成することができ、演算制御部（ＣＰＵ）、制御プログラムや後述する各種データを記憶保持するメモリ、図示しない操作スイッチ等からの操作信号を受け付ける操作信号検出部、モーター３の回転駆動を行うモーター駆動部、及びモーター３の回転量を検出する回転検出部を備える。当該演算制御部の機能は、当該メモリ内の制御プログラムの実行により実現される。例えば、制御装置６は、当該演算制御部により、スクリーン４の上限位置及び下限位置に対応する回転量を当該メモリに保持しておき、当該操作信号検出部により図示しない操作スイッチ等からの操作信号を受け付けると、当該回転検出部によりモーター３の回転量を検出し監視しながら、スクリーン４の上限位置及び下限位置に対する現在位置を把握して当該モーター駆動部によりモーター３の回転駆動を行うよう制御する。
【００３６】
尚、本実施形態のロールスクリーン１について、電動式のロールスクリーンとして構成する代わりに、操作コードによる昇降操作や、スプリングモーターによる自動巻き上げを行う構成とすることもできる。このような操作コードは、所定ピッチで連続するボール部及びチェーン部からなる無端状のボールチェーンで構成したものや、紐状のものとすることができる。
【００３７】
巻取パイプ９は、スクリーン４の一辺を取着して巻き取り可能に吊下支持しており、巻取パイプ９から垂下し、錘部材として機能するウェイトバー５を介して折り返されたスクリーン４の他辺は、巻取パイプ９よりも上部に位置する取付フレーム２の室外側端面に設けられた固定部２２（図２参照）に取着されている。固定部２２は、図２に示すように、スクリーン４の長さを調整可能にして、スクリーン４の端部を着脱可能に係止することができる。そして、巻取パイプ９と固定部２２との間で垂下されるスクリーン４の下端部には、ウェイトバー５の両端部で回転可能に支持されるローラー５１が挿通されている。これにより、スクリーン４はウェイトバー５の重量に基づいて張設される。
【００３８】
従って、巻取パイプ９をスクリーン巻き取り方向へ回転させるとウェイトバー５が上昇し、巻取パイプ９をスクリーン巻き戻し方向へ回転させるとウェイトバー５が下降する。
【００３９】
尚、図２に示す例では、そのウェイトバー５に設けられるローラー５１によって二重のスクリーンの下端部を折り返し円滑に移動させるよう構成し、ウェイトバー５の開口部５ａ近傍に当該スクリーン４と当接しその開口幅を調節可能とする案内部材５ｂが設けられているが、例えば、特許文献３に開示されるように、前後に二重のスクリーン４に対しその密着状態を維持するよう当該開口幅を狭くして図２で示すローラー５１を複数のローラーで構成したものでもよい。
【００４０】
また、巻取パイプ９内において、スクリーン４の巻上時の操作力を軽減するスプリングモーター、右端側にはスクリーン４の自重降下を防止するストッパー装置等を収容させた構成とすることもできる。
【００４１】
スクリーン４は、光を一部透過させる透過部４ｂと、光を遮る遮光部４ａとが縞状に交互に形成され、このスクリーン４が二重に重ね合わされた状態で吊下支持されているため、前後のスクリーン４をほぼ上下方向に相対移動させて、透過部４ｂと遮光部４ａとの重なり具合を調整することにより、採光量が調節可能となっている。尚、光を一部透過させる透過部４ｂと、光を遮る遮光部４ａとが縞状に交互に形成するピッチは、任意に定めることができる。
【００４２】
ところで、第１実施形態のロールスクリーン１では、巻取パイプ９と取付フレーム２との間で生じる隙間からの外光を効果的に遮蔽する光漏れ防止機能を有する可動フィン７が設けられている。
【００４３】
可動フィン７は、全体として略板状の形状を有しており、取付フレーム２の左右方向（長手方向）のほぼ全長に亘って、可動フィン７の上端に位置する軸部７ａが取付フレーム２の底面側に設けられた支持溝２１に対して回動可能に軸支されている。そして、可動フィン７は、二重のスクリーン４における背面側のスクリーン４と巻取パイプ９との間に位置して吊下支持され、可動フィン７の下端は当該背面側のスクリーン４と当接している。また、可動フィン７には、巻取パイプ９と対向する面側にて突出する突起部７ｂが形成され、本例の突起部７ｂは、可動フィン７の左右方向（長手方向）のほぼ全長に亘って略Ｃ字断面により曲面状に一条で突出している。
【００４４】
そして、巻取パイプ９の左端部と支持部材２ｂとの間に、可動体駆動機構として構成されるロータリーダンパー１０、ダンパーギヤ１１、支持補助部材１２、押し上げカム１３、及び戻しスプリング１４が設けられている。ロータリーダンパー１０は、その本体の双方向の回転に対し、その本体の回転速度が高速化するほど中心軸に設けられるダンパー軸１０ａの制動トルクが高くなるよう機能する装置である。換言すれば、ロータリーダンパー１０の本体の回転速度が高速であれば当該制動トルクが高くなり、負荷が加えられているダンパー軸１０ａでも本体に追従して回転し、一方でロータリーダンパー１０の本体の回転速度が低速であれば当該制動トルクが低く、負荷が加えられているダンパー軸１０ａは本体に追従して回転しない。従って、ダンパー軸１０ａの回転が低速であれば当該制動トルクが低いため、これに追従するような相対回転はロータリーダンパー１０の本体に作用しない。本例のロータリーダンパー１０は、オイル抵抗によって制動トルクを発生させるものであるが、回転面同士の摩擦によって発生させるものでもよい。そして、巻取パイプ９の左端側に固着されるロータリーダンパー１０の本体周面が、支持部材２ｂに固定される支持補助部材１２により相対回転可能に支持される。
【００４５】
この可動体駆動機構において、巻取パイプ９の左端側に固着されるロータリーダンパー１０のダンパー軸１０ａに固着されたダンパーギヤ１１と、押し上げカム１３に一体的に設けられたカムギヤ１３ａとが噛合しており、その押し上げカム１３のカム周面１３ｂが、可動フィン７の突起部７ｂと当接している。本例のカム周面１３ｂは、円周に対しその中心軸から略１２０度の範囲で凹部を有する周面として構成されている。
【００４６】
可動フィン７にはその自重に加えて当該背面側のスクリーン４やウェイトバー５の自重による押圧力が働いているため、可動フィン７の突起部７ｂは、押し上げカム１３のカム周面１３ｂに対して常に当接する。そして、巻取パイプ９の回転に伴ってロータリーダンパー１０が回転すると所定の制動トルクを有してダンパー軸１０ａも回転し、これによってダンパーギヤ１１が回転すると、これに噛み合うカムギヤ１３ａを有する押し上げカム１３も回転する。そして、カム周面１３ｂの凹部の規定の停止位置で当接していた可動フィン７の突起部７ｂが、その規定の停止位置からカム周面１３ｂの凹部以外の位置へと押し上げカム１３の回転に伴いカム周面１３ｂに沿って押し上げられ、これにより可動フィン７が回動する。巻取パイプ９の回転停止に伴って、巻取パイプ９が停止保持されると、可動フィン７に働く当該押圧力に加えて、戻しスプリング１４によるバネ力により、カムギヤ１３ａに戻し回転力が働き、カム周面１３ｂの凹部の規定の停止位置で可動フィン７の突起部７ｂが当接していた状態に戻る。このとき、巻取パイプ９が停止保持されているため、ロータリーダンパー１０の本体も停止保持されるが、当該所定の制動トルクが低速時では小さく、ダンパーギヤ１１に固着されるダンパー軸１０ａは当該戻し回転力が働くことで回転可能である。
【００４７】
（可動体駆動機構）
以下、図３及び図４を参照して、より詳細に、可動体駆動機構として構成されるロータリーダンパー１０、ダンパーギヤ１１、支持補助部材１２、押し上げカム１３、及び戻しスプリング１４について説明する。図３は、本発明による第１実施形態の遮蔽装置としてのロールスクリーン１における可動体駆動機構周辺の概略構成を示す分解斜視図である。図４（ａ）,（ｂ）,（ｃ）、並びに図４（ｄ）,（ｅ）,（ｆ）は、それぞれ停止時、下降動作時、及び上昇動作時の本発明による第１実施形態の遮蔽装置としてのロールスクリーン１における可動体駆動機構の動作を示す側面透視図である。
【００４８】
図３に示すように、可動フィン７は、略板状の形状を有し、可動フィン７の上端には軸部７ａが形成され、可動フィン７の略中央部には巻取パイプ９と対向する面側にて突出する一条の突起部７ｂが形成されており、これらの軸部７ａ及び突起部７ｂは、本例では取付フレーム２の左右方向（長手方向）のほぼ全長に亘って延在している。また、可動フィン７の左端側下方には、押し上げカム１３におけるカム周面１３ｂと突起部７ｂとの当接を確保するための切欠き７ｃが設けられている。可動フィン７の軸部７ａは、取付フレーム２の底面側に設けられた支持溝２１に対して回動可能に軸支されている。これにより、可動フィン７は、巻取パイプ９と取付フレーム２との間で生じる隙間からの外光を効果的に遮蔽する光漏れ防止機能を有する。
【００４９】
可動フィン７は、二重のスクリーン４における背面側のスクリーン４と巻取パイプ９との間に位置して吊下支持され、可動フィン７の下端は当該背面側のスクリーン４と当接している。尚、二重のスクリーン４は、前述したように、巻取パイプ９と取付フレーム２の室外側端面に設けられた固定部２２により吊下支持され、巻取パイプ９によりスクリーン４の巻き取り、又は巻き戻しを行って昇降させることができる。
【００５０】
ロータリーダンパー１０は、その本体が巻取パイプ９の左端側に固着される。従って、巻取パイプ９が回転すると、ロータリーダンパー１０の本体も回転する。ただし、ロータリーダンパー１０には、その本体の双方向の回転に対し、その本体の回転速度が高速化するほど制動トルクが高くなり回転可能なダンパー軸１０ａが中心軸に設けられている。このダンパー軸１０ａにダンパーギヤ１１が固着されている。
【００５１】
押し上げカム１３は、円周に対しその中心軸から略１２０度の範囲で凹部を有する周面として構成されたカム周面１３ｂを有し、このカム周面１３ｂが可動フィン７の突起部７ｂと当接するように配置される。また、押し上げカム１３の右端側には、カムギヤ１３ａが一体的に形成されており、ダンパーギヤ１１と噛合するようになっている。更に、押し上げカム１３の左端側には、戻しスプリング１４を収容可能な空間を有する収容部１３ｃが形成されている。尚、戻しスプリング１４は、弾性を有する環状に折り曲げた捩りコイルスプリングで構成され、該捩じりコイルスプリングの両端部は、本発明に係る戻し機構に関する一対の係合端１４ａとして機能する。押し上げカム１３における収容部１３ｃの周面内壁の一部には、戻しスプリング１４の一対の係合端１４ａの間に位置するよう突起する突起部１３ｄが形成されている。更に、その収容部１３ｃの周面内壁の一部には、押し上げカム１３の回転角度範囲を略１２０度に規制する一対の突起片１３ｅが形成されている。そして、押し上げカム１３の中心に軸孔１３ｆが形成されている。
【００５２】
支持補助部材１２は、その左端側が支持部材２ｂに固定される。尚、支持部材２ｂには円柱軸２３が形成されている。円柱軸２３は、支持補助部材１２に設けられた貫通孔１２ｄを経て、戻しスプリング１４の内側を通り、押し上げカム１３の軸孔１３ｆに挿通され、これにより、押し上げカム１３及び巻取軸９は、支持補助部材１２に対し相対回転可能に、支持部材２ｂの円柱軸２３により支持される。
【００５３】
また、支持補助部材１２の右端側には、略２／３円周をなす円弧形断面を有する筒部１２ａが形成されており、この筒部１２ａによりロータリーダンパー１０の本体周面が相対回転可能に支持される。また、その略２／３円周をなす円弧形断面に対し残部の略１／３円周をなす円弧形断面には、押し上げカム１３のカム周面１３ｂにおける円弧形断面の周面を支持する支持壁１２ｂが形成されている。従って、押し上げカム１３は、支持壁１２ｂによりガタツキの無い状態で、円柱軸２３により回転可能に支持される。
【００５４】
更に、支持補助部材１２の右端側には、筒部１２ａに隣接して、貫通孔１２ｄを中心軸とした、戻しスプリング１４の内側を支持するよう突起する変形円筒状の筒状突起部１２ｃが形成されている。そして、この筒状突起部１２ｃの周面から、戻しスプリング１４の外側に位置するよう所定の距離で離れた位置に、略四角棒状の棒状突起部１２ｅ及びピン状のピン状突起部１２ｆが設けられている。尚、棒状突起部１２ｅとピン状突起部１２ｆとを結ぶ直線状に、貫通孔１２ｄが位置しており、押し上げカム１３の回転によって、押し上げカム１３の一対の突起片１３ｅが当該棒状突起部１２ｅと当接可能とする配置となっており、この棒状突起部１２ｅと一対の突起片１３ｅとが協働して押し上げカム１３の回転角度範囲を略１２０度に規制する。
【００５５】
一方で、ピン状突起部１２ｆは、押し上げカム１３の軸孔１３ｆと突起部１３ｄとの間に位置して、一対の突起片１３ｅや突起部１３ｄとは非当接とする配置となっており、尚且つ、戻しスプリング１４の一対の係合端１４ａの間に位置して、一対の係合端１４ａと当接可能とするよう配置される。
【００５６】
尚、支持補助部材１２における筒状突起部１２ｃは、押し上げカム１３の回転に追従して回転する戻しスプリング１４に対し安定して支持可能とするとともに、押し上げカム１３の回転に追従して戻しスプリング１４の一対の係合端１４ａの間隔が狭くなり、戻しスプリング１４が縮径するような場合でも、大きな摩擦を生じさせることなく円滑に、戻しスプリング１４を回転させるよう、真円に対し部分的に短径となる変形円弧断面を持つ変形円筒状に形成されている。
【００５７】
このような配置関係で、押し上げカム１３は、カム周面１３ｂの凹部の規定の停止位置（即ち、凹部の略中央位置）に可動フィン７の突起部７ｂが当接している規定の停止状態からの回転角度範囲が棒状突起部１２ｅと協働して一対の突起片１３ｅにより規制され、筒状突起部１２ｃにより支持される戻しスプリング１４を収容部１３ｃに収容して、当該規定の停止状態からの回転に対し、ピン状突起部１２ｆと突起部１３ｄとで、戻し回転力が働くよう支持補助部材１２に設置される。また、押し上げカム１３は、ダンパーギヤ１１の左端面と、支持補助部材１２との間で支持されて、左右方向へのガタツキも抑制される。
【００５８】
可動体駆動機構として構成されるロータリーダンパー１０、ダンパーギヤ１１、支持補助部材１２、押し上げカム１３、及び戻しスプリング１４における動作について、図４（ａ）,（ｂ）,（ｃ）、並びに図４（ｄ）,（ｅ）,（ｆ）に、それぞれ停止時、下降動作時、及び上昇動作時の状態を示している。
【００５９】
図４（ａ）及び図４（ｄ）に示す停止時とは、巻取パイプ９によるスクリーン４の巻き取り又は巻き戻し動作が停止して非回転の状態を示しており、巻取パイプ９と取付フレーム２の固定部２２により吊下支持される前後の二重のスクリーン４の間隔ｄ１は、ウェイトバー５が下限位置にある状態であるか否かに関わらず密着又は近接している（ただし、巻取パイプ９によるスクリーン４の巻太りにより、その間隔ｄ１はより密着又は近接した状態となる）。このとき、可動フィン７は、二重のスクリーン４における背面側のスクリーン４と巻取パイプ９との間に位置して吊下支持され、可動フィン７の下端は当該背面側のスクリーン４と当接している。また、可動フィン７の軸部７ａは、取付フレーム２の底面側に設けられた支持溝２１に対して回動可能に軸支されて、可動フィン７にはその自重に加えて当該背面側のスクリーン４やウェイトバー５の自重による押圧力が働いているため、可動フィン７の突起部７ｂは、押し上げカム１３のカム周面１３ｂに対して常に当接する。
【００６０】
即ち、巻取パイプ９の左端側に固着されるロータリーダンパー１０のダンパー軸１０ａに固着されたダンパーギヤ１１と、押し上げカム１３に一体的に設けられたカムギヤ１３ａとが噛合しており、その押し上げカム１３のカム周面１３ｂが、可動フィン７の突起部７ｂと当接している。本例のカム周面１３ｂは、円周に対しその中心軸から略１２０度の範囲で凹部を有する周面として構成されている。
【００６１】
押し上げカム１３の回転によって、押し上げカム１３の一対の突起片１３ｅが当該棒状突起部１２ｅと当接可能とする配置となっており、押し上げカム１３の回転角度範囲を略１２０度に規制している。ピン状突起部１２ｆは、一対の突起片１３ｅや突起部１３ｄとは非当接とする配置となっており、尚且つ、戻しスプリング１４の一対の係合端１４ａの間に位置して、一対の係合端１４ａと当接可能とするよう配置される。また、突起部１３ｄは、本発明に係る戻し機構に関する一対の係合端１４ａの間に位置して当接可能となっている。
【００６２】
図４（ｄ）に示すように、停止時では、戻しスプリング１４には、バネ力が作用していない、即ち戻し回転力が働いていない状態となっており、この停止時では、図４（ａ）に示すように、押し上げカム１３におけるカム周面１３ｂの凹部の規定の停止位置（即ち、凹部の略中央位置）に可動フィン７の突起部７ｂが当接しており、この状態を規定の停止状態としている。
【００６３】
続いて、下降動作時を説明する。図４（ｂ）及び図４（ｅ）に示す下降動作時とは、巻取パイプ９によるスクリーン４の巻き戻し動作が開始して回転する状態を示しており、巻取パイプ９と取付フレーム２の固定部２２により吊下支持される前後の二重のスクリーン４の間隔ｄ２は、巻取パイプ９による回転が継続している限り停止時の間隔ｄ１よりも大きくなるよう可動フィン７が動作する。
【００６４】
即ち、巻取パイプ９による回転が継続していると、巻取パイプ９の回転に伴ってロータリーダンパー１０の本体が回転する。ダンパー軸１０ａは、ロータリーダンパー１０の本体が高速回転すると所定の制動トルクを有して追従して回転する。そして、カム周面１３ｂの凹部の規定の停止位置で当接していた可動フィン７の突起部７ｂが、図４（ｂ）に示すように、その規定の停止位置からカム周面１３ｂの凹部以外の位置へと押し上げカム１３の回転に伴いカム周面１３ｂに沿って押し上げられ、可動フィン７が回動する。これにより、前後の二重のスクリーン４の間隔ｄ２は、巻取パイプ９による回転が継続している限り停止時の間隔ｄ１よりも大きくなるよう可動フィン７が動作する。尚、ダンパー軸１０ａにおける下降動作時の回転力は、可動フィン７の自重や、当該背面側のスクリーン４やウェイトバー５の自重による押圧力より大きくなるようロータリーダンパー１０の仕様が選定されている。
【００６５】
特に、図４（ｅ）に示すように、下降動作時では、巻取パイプ９による回転が継続している間、押し上げカム１３の回転は、一対の突起片１３ｅのうち一方が棒状突起部１２ｅと当接するまで逆方向に回転するが、棒状突起部１２ｅと当接すると、それ以上の回転は規制される。このとき、戻しスプリング１４には、本発明に係る戻し機構に関する一対の係合端１４ａとそれぞれ当接するピン状突起部１２ｆと突起部１３ｄとの間の距離に対応するバネ力が作用し、即ち戻し回転力が働く状態となっている。
【００６６】
この下降動作後に巻取パイプ９が停止保持されると、可動フィン７に働く当該押圧力に加えて、戻しスプリング１４によるバネ力により、カムギヤ１３ａに戻し回転力が働き、カム周面１３ｂの凹部の規定の停止位置で可動フィン７の突起部７ｂが当接していた状態（即ち、図４（ａ）に示す状態）に戻る。このとき、巻取パイプ９が停止保持されているため、ロータリーダンパー１０の本体も停止保持されるが、当該所定の制動トルクが低速時では小さく、ダンパーギヤ１１に固着されるダンパー軸１０ａは当該戻し回転力が働くことで回転可能である。尚、戻しスプリング１４によるバネ力は、巻取パイプ９を停止保持している場合でもダンパー軸１０ａが低速で相対回転可能とするロータリーダンパー１０の仕様が選定されている。
【００６７】
続いて、上昇動作時を説明する。図４（ｃ）及び図４（ｆ）に示す上昇動作時とは、巻取パイプ９によるスクリーン４の巻き取り動作が開始して回転する状態を示しており、巻取パイプ９と取付フレーム２の固定部２２により吊下支持される前後の二重のスクリーン４の間隔ｄ３は、巻取パイプ９による回転が継続している限り停止時の間隔ｄ１よりも大きくなるよう可動フィン７が動作する。
【００６８】
即ち、巻取パイプ９による回転が継続していると、巻取パイプ９の回転に伴ってロータリーダンパー１０が回転する。ダンパー軸１０ａは、ロータリーダンパー１０が回転すると所定の制動トルクを有して回転する。そして、カム周面１３ｂの凹部の規定の停止位置で当接していた可動フィン７の突起部７ｂが、図４（ｃ）に示すように、その規定の停止位置からカム周面１３ｂの凹部以外の位置へと押し上げカム１３の回転に伴いカム周面１３ｂに沿って押し上げられ、可動フィン７が回動する。これにより、前後の二重のスクリーン４の間隔ｄ３は、巻取パイプ９による回転が継続している限り停止時の間隔ｄ１よりも大きくなるよう可動フィン７が動作する。
【００６９】
そして、下降動作時と同様に上昇動作時においても、図４（ｆ）に示すように、巻取パイプ９による回転が継続している間、押し上げカム１３の回転は、一対の突起片１３ｅのうち下降動作時に対し他方が棒状突起部１２ｅと当接するまで逆方向に回転するが、棒状突起部１２ｅと当接すると、それ以上の回転は規制される。このとき、戻しスプリング１４には、本発明に係る戻し機構に関する一対の係合端１４ａとそれぞれ当接するピン状突起部１２ｆと突起部１３ｄとの間の距離に対応するバネ力が作用し、即ち戻し回転力が働く状態となっている。
【００７０】
この上昇動作後に巻取パイプ９が停止保持されると、可動フィン７に働く当該押圧力に加えて、戻しスプリング１４によるバネ力により、カムギヤ１３ａに戻し回転力が働き、カム周面１３ｂの凹部の規定の停止位置で可動フィン７の突起部７ｂが当接していた状態（即ち、図４（ａ）に示す状態）に戻る。このとき、巻取パイプ９が停止保持されているため、ロータリーダンパー１０の本体も停止保持されるが、当該所定の制動トルクが低速時では小さく、ダンパーギヤ１１に固着されるダンパー軸１０ａは当該戻し回転力が働くことで回転可能である。
【００７１】
従って、可動体駆動機構として構成されるロータリーダンパー１０、ダンパーギヤ１１、支持補助部材１２、押し上げカム１３、及び戻しスプリング１４により、巻取パイプ９による下降又は上昇動作の開始に伴って、前後の二重のスクリーン４の間隔が大きくなるよう可動フィン７が回動する。そして、可動体駆動機構による戻し機構により、巻取パイプ９による下降又は上昇動作の停止に伴って、可動フィン７が規定の停止状態に機構的に戻るようになる。
【００７２】
以上のように第１実施形態の遮蔽装置として構成されたロールスクリーン１によれば、光漏れ防止機能を有する可動フィン７が移動するスクリーン４と接触し摩擦を生じさせることを低減するため、スクリーン４を傷めることや不快な接触音を生じさせることを軽減させることができる。
【００７３】
また、停止時には、前後に二重のスクリーン４に対しその密着状態を維持することができるため、当該二重のスクリーンの透過部と遮光部とを一致させて遮光状態としたときの高遮光性を維持することができる。
【００７４】
尚、第１実施形態の遮蔽装置に係る可動体駆動機構の作用・効果は、操作コード等による手引き操作時にも同様に発揮する。更に、ダンパーギヤ１１と、押し上げカム１３のカムギヤ１３ａとの間に、１以上の別の連結ギヤを噛合させてもよく、各ギヤのギヤ比は適用する遮蔽装置によって調節すればよく任意である。このように、昇降可能な遮蔽材を有するロールスクリーンにおいて、その機能を妨げることなく遮蔽材に関する移動性能又は品質向上を図ることができる。
【００７５】
〔第２実施形態〕
（全体構成）
図５を参照して、本発明による第２実施形態の遮蔽装置としてのロールスクリーン１の構成を説明する。図５は、本発明による第２実施形態の遮蔽装置としてのロールスクリーン１の概略構成を示す正面図である。
【００７６】
図５に示すように、本実施形態のロールスクリーン１は、電動式のロールスクリーンとして構成され、巻取パイプ９の回転軸に対し別軸で連動回転させていた第１実施形態における可動体駆動機構と対比して、第２実施形態における可動体駆動機構は、巻取パイプ９の回転軸に対し同軸状に連動回転させて動作させるようロータリーダンパー１０、支持補助部材１２、押し上げカム１３、及び戻しスプリング１４を構成した点で相違しており、その他の構成要素は同様であり、同様な構成要素には同一の参照番号を付している。
【００７７】
第２実施形態のロールスクリーン１では、第１実施形態と同様に、スクリーン４は、光を一部透過させる透過部４ｂと、光を遮る遮光部４ａとが縞状に交互に形成され、このスクリーン４が二重に重ね合わされた状態で吊下支持されているため、前後のスクリーン４をほぼ上下方向に相対移動させて、透過部４ｂと遮光部４ａとの重なり具合を調整することにより、採光量が調節可能となっている。尚、光を一部透過させる透過部４ｂと、光を遮る遮光部４ａとが縞状に交互に形成するピッチは、任意に定めることができる。
【００７８】
そして、第２実施形態のロールスクリーン１では、第１実施形態と同様に、巻取パイプ９と取付フレーム２との間で生じる隙間からの外光を効果的に遮蔽する光漏れ防止機能を有する可動フィン７が設けられている。
【００７９】
そして、巻取パイプ９の左端部と支持部材２ｂとの間に、可動体駆動機構として構成されるロータリーダンパー１０、支持補助部材１２、押し上げカム１３、及び戻しスプリング１４が設けられている。ロータリーダンパー１０は、第１実施形態と同様の装置であり、本例のロータリーダンパー１０は、オイル抵抗によって制動トルクを発生させるものであるが、回転面同士の摩擦によって発生させるものでもよい。ただし、第２実施形態では、巻取パイプ９の左端側に固着されるロータリーダンパー１０のダンパー軸１０ａが、支持部材２ｂに固定される支持補助部材１２により相対回転可能に支持される。
【００８０】
そして、第２実施形態では、この可動体駆動機構において、ロータリーダンパー１０のダンパー軸１０ａに固着された押し上げカム１３のカム周面１３ｂが、可動フィン７の突起部７ｂと当接している。本例のカム周面１３ｂは、円周に対しその中心軸から略１２０度の範囲で凹部を有する周面として構成されている。
【００８１】
可動フィン７にはその自重に加えて当該背面側のスクリーン４やウェイトバー５の自重による押圧力が働いているため、可動フィン７の突起部７ｂは、押し上げカム１３のカム周面１３ｂに対して常に当接する。そして、巻取パイプ９の回転に伴ってロータリーダンパー１０が回転すると所定の制動トルクを有してダンパー軸１０ａも回転し、これによって押し上げカム１３も回転する。そして、カム周面１３ｂの凹部の規定の停止位置で当接していた可動フィン７の突起部７ｂが、その規定の停止位置からカム周面１３ｂの凹部以外の位置へと押し上げカム１３の回転に伴いカム周面１３ｂに沿って押し上げられ、これにより可動フィン７が回動する。巻取パイプ９の回転停止に伴って、巻取パイプ９が停止保持されると、可動フィン７に働く当該押圧力に加えて、戻しスプリング１４によるバネ力により、押し上げカム１３に戻し回転力が働き、カム周面１３ｂの凹部の規定の停止位置で可動フィン７の突起部７ｂが当接していた状態に戻る。このとき、巻取パイプ９が停止保持されているため、ロータリーダンパー１０の本体も停止保持されるが、当該所定の制動トルクが低速時では小さく、ダンパーギヤ１１に固着されるダンパー軸１０ａは当該戻し回転力が働くことで回転可能である。
【００８２】
第２実施形態における可動体駆動機構の構成のみ第１実施形態とは相違しており、その他の構成要素は同様であることから、以下では、第２実施形態における可動体駆動機構の構成及び動作について主に説明する。
【００８３】
（可動体駆動機構）
以下、図６及び図７を参照して、より詳細に、巻取パイプ９の回転軸に対し同軸状に連動回転させて動作させるよう第２実施形態の可動体駆動機構として構成されるロータリーダンパー１０、支持補助部材１２、押し上げカム１３、及び戻しスプリング１４について説明する。図６は、本発明による第２実施形態の遮蔽装置としてのロールスクリーン１における可動体駆動機構周辺の概略構成を示す分解斜視図である。図７（ａ）,（ｂ）,（ｃ）は、それぞれ停止時、上昇動作時、及び下降動作時の本発明による第２実施形態の遮蔽装置としてのロールスクリーン１における可動体駆動機構の動作を示す側面透視図である。
【００８４】
図６に示すように、可動フィン７は、略板状の形状を有し、可動フィン７の上端には軸部７ａが形成され、可動フィン７の略中央部には巻取パイプ９と対向する面側にて突出する一条の突起部７ｂが形成されており、これらの軸部７ａ及び突起部７ｂは、本例では取付フレーム２の左右方向（長手方向）のほぼ全長に亘って延在している。また、可動フィン７の左端側下方には、押し上げカム１３におけるカム周面１３ｂと突起部７ｂとの当接を確保するための切欠き７ｃが設けられている。可動フィン７の軸部７ａは、取付フレーム２の底面側に設けられた支持溝２１に対して回動可能に軸支されている。これにより、可動フィン７は、巻取パイプ９と取付フレーム２との間で生じる隙間からの外光を効果的に遮蔽する光漏れ防止機能を有する。
【００８５】
可動フィン７は、二重のスクリーン４における背面側のスクリーン４と巻取パイプ９との間に位置して吊下支持され、可動フィン７の下端は当該背面側のスクリーン４と当接している。尚、二重のスクリーン４は、前述したように、巻取パイプ９と取付フレーム２の室外側端面に設けられた固定部２２により吊下支持され、巻取パイプ９によりスクリーン４の巻き取り、又は巻き戻しを行って昇降させることができる。
【００８６】
ロータリーダンパー１０は、その本体が巻取パイプ９の左端側に固着される。従って、巻取パイプ９が回転すると、ロータリーダンパー１０の本体も回転する。ただし、ロータリーダンパー１０には、その本体の双方向の回転に対し、その本体の回転速度が高速化するほど制動トルクが高くなり回転可能なダンパー軸１０ａが中心軸に設けられている。このダンパー軸１０ａに、押し上げカム１３が固着されている。
【００８７】
押し上げカム１３は、円周に対しその中心軸から略１２０度の範囲で凹部を有する周面として構成されたカム周面１３ｂを有し、このカム周面１３ｂが可動フィン７の突起部７ｂと当接するように配置される。また、押し上げカム１３の左端側には、戻しスプリング１４を収容可能な空間を有する収容部１３ｃが形成されている。尚、戻しスプリング１４は、弾性を有する環状に折り曲げた捩りコイルスプリングで構成され、該捩じりコイルスプリングの両端部は、本発明に係る戻し機構に関する一対の係合端１４ａとして機能する。押し上げカム１３における収容部１３ｃの周面内壁の一部には、戻しスプリング１４の一対の係合端１４ａの間に位置するよう突起する突起部１３ｄが形成されている。更に、その収容部１３ｃの周面内壁の一部には、押し上げカム１３の回転角度範囲を略１２０度に規制する一対の突起片１３ｅが形成されている。そして、押し上げカム１３の中心に軸孔１３ｆが形成されている。
【００８８】
支持補助部材１２は、その左端側が支持部材２ｂに固定される。本例の支持補助部材１２では、支持部材２ｂの下端を収容保持する収容溝１２ｈが形成されている。また、支持補助部材１２の右端側には、支持孔１２ｇを中心軸とした、戻しスプリング１４の内側を支持するよう突起する変形円筒状の筒状突起部１２ｃが形成されている。この支持孔１２ｇに、戻しスプリング１４の内側を通り、押し上げカム１３を固着したダンパー軸１０ａが挿通され、これにより、押し上げカム１３及び巻取軸９は、支持補助部材１２に対し相対回転可能に支持される。尚、本例の支持補助部材１２の右端面外形は、押し上げカム１３が規定の停止状態にあるとき、可動フィン７の回動動作の妨げとならぬよう円弧に対し凹部を持つ形状としている（図６参照）。
【００８９】
更に、支持補助部材１２の右端側には、この筒状突起部１２ｃの周面から、戻しスプリング１４の外側に位置するよう所定の距離で離れた位置に、略四角棒状の棒状突起部１２ｅ及びピン状のピン状突起部１２ｆが設けられている。尚、棒状突起部１２ｅとピン状突起部１２ｆとを結ぶ直線状に、支持孔１２ｇが位置しており、押し上げカム１３の回転によって、押し上げカム１３の一対の突起片１３ｅが当該棒状突起部１２ｅと当接可能とする配置となっており、この棒状突起部１２ｅと一対の突起片１３ｅとが協働して押し上げカム１３の回転角度範囲を略１２０度に規制する。
【００９０】
一方で、ピン状突起部１２ｆは、ダンパー軸１０ａと突起部１３ｄとの間に位置して、一対の突起片１３ｅや突起部１３ｄとは非当接とする配置となっており、尚且つ、戻しスプリング１４の一対の係合端１４ａの間に位置して、一対の係合端１４ａと当接可能とするよう配置される。
【００９１】
尚、支持補助部材１２における筒状突起部１２ｃは、押し上げカム１３の回転に追従して回転する戻しスプリング１４に対し安定して支持可能とするとともに、押し上げカム１３の回転に追従して戻しスプリング１４の一対の係合端１４ａの間隔が狭くなり、戻しスプリング１４が縮径するような場合でも、大きな摩擦を生じさせることなく円滑に、戻しスプリング１４を回転させるよう、真円に対し部分的に短径となる変形円弧断面を持つ変形円筒状に形成されている。
【００９２】
このような配置関係で、押し上げカム１３は、カム周面１３ｂの凹部の規定の停止位置（即ち、凹部の略中央位置）に可動フィン７の突起部７ｂが当接している規定の停止状態からの回転角度範囲が棒状突起部１２ｅと協働して一対の突起片１３ｅにより規制され、筒状突起部１２ｃにより支持される戻しスプリング１４を収容部１３ｃに収容して、当該規定の停止状態からの回転に対し、ピン状突起部１２ｆと突起部１３ｄとで、戻し回転力が働くよう支持補助部材１２に設置される。
【００９３】
第２実施形態の可動体駆動機構として構成されるロータリーダンパー１０、支持補助部材１２、押し上げカム１３、及び戻しスプリング１４における動作について、図７（ａ）,（ｂ）,（ｃ）に、それぞれ停止時、下降動作時、及び上昇動作時の状態を示している。
【００９４】
図７（ａ）に示す停止時とは、巻取パイプ９によるスクリーン４の巻き取り又は巻き戻し動作が停止して非回転の状態を示しており、巻取パイプ９と取付フレーム２の固定部２２により吊下支持される前後の二重のスクリーン４の間隔ｄ１は、ウェイトバー５が下限位置にある状態であるか否かに関わらず密着又は近接している（ただし、巻取パイプ９によるスクリーン４の巻太りにより、その間隔ｄ１はより密着又は近接した状態となる）。このとき、可動フィン７は、二重のスクリーン４における背面側のスクリーン４と巻取パイプ９との間に位置して吊下支持され、可動フィン７の下端は当該背面側のスクリーン４と当接している。また、可動フィン７の軸部７ａは、取付フレーム２の底面側に設けられた支持溝２１に対して回動可能に軸支されて、可動フィン７にはその自重に加えて当該背面側のスクリーン４やウェイトバー５の自重による押圧力が働いているため、可動フィン７の突起部７ｂは、押し上げカム１３のカム周面１３ｂに対して常に当接する。
【００９５】
即ち、巻取パイプ９の左端側に固着されるロータリーダンパー１０のダンパー軸１０ａに固着された押し上げカム１３のカム周面１３ｂが、可動フィン７の突起部７ｂと当接している。本例のカム周面１３ｂは、円周に対しその中心軸から略１２０度の範囲で凹部を有する周面として構成されている。
【００９６】
押し上げカム１３の回転によって、押し上げカム１３の一対の突起片１３ｅが当該棒状突起部１２ｅと当接可能とする配置となっており、押し上げカム１３の回転角度範囲を略１２０度に規制している。ピン状突起部１２ｆは、一対の突起片１３ｅや突起部１３ｄとは非当接とする配置となっており、尚且つ、戻しスプリング１４の一対の係合端１４ａの間に位置して、一対の係合端１４ａと当接可能とするよう配置される。また、突起部１３ｄは、第１実施形態と同様に、戻し機構に関する一対の係合端１４ａの間に位置して当接可能となっている。
【００９７】
図７（ａ）に示すように、停止時では、戻しスプリング１４には、バネ力が作用していない、即ち戻し回転力が働いていない状態となっており、押し上げカム１３におけるカム周面１３ｂの凹部の規定の停止位置（即ち、凹部の略中央位置）に可動フィン７の突起部７ｂが当接しており、この状態を規定の停止状態としている。
【００９８】
続いて、上昇動作時を説明する。図７（ｂ）に示す上昇動作時とは、巻取パイプ９によるスクリーン４の巻き取り動作が開始して回転する状態を示しており、巻取パイプ９と取付フレーム２の固定部２２により吊下支持される前後の二重のスクリーン４の間隔ｄ２は、巻取パイプ９による回転が継続している限り停止時の間隔ｄ１よりも大きくなるよう可動フィン７が動作する。
【００９９】
即ち、巻取パイプ９による回転が継続していると、巻取パイプ９の回転に伴ってロータリーダンパー１０が回転する。ダンパー軸１０ａは、ロータリーダンパー１０が回転すると所定の制動トルクを有して回転する。そして、カム周面１３ｂの凹部の規定の停止位置で当接していた可動フィン７の突起部７ｂが、その規定の停止位置からカム周面１３ｂの凹部以外の位置へと押し上げカム１３の回転に伴いカム周面１３ｂに沿って押し上げられ、可動フィン７が回動する。これにより、前後の二重のスクリーン４の間隔ｄ２は、巻取パイプ９による回転が継続している限り停止時の間隔ｄ１よりも大きくなるよう可動フィン７が動作する。
【０１００】
特に、図７（ｂ）に示すように、上昇動作時では、巻取パイプ９による回転が継続している間、押し上げカム１３の回転は、一対の突起片１３ｅのうち一方が棒状突起部１２ｅと当接するまで逆方向に回転するが、棒状突起部１２ｅと当接すると、それ以上の回転は規制される。このとき、戻しスプリング１４には、本発明に係る戻し機構に関する一対の係合端１４ａとそれぞれ当接するピン状突起部１２ｆと突起部１３ｄとの間の距離に対応するバネ力が作用し、即ち戻し回転力が働く状態となっている。
【０１０１】
この上昇動作後に巻取パイプ９が停止保持されると、可動フィン７に働く当該押圧力に加えて、戻しスプリング１４によるバネ力により、カムギヤ１３ａに戻し回転力が働き、カム周面１３ｂの凹部の規定の停止位置で可動フィン７の突起部７ｂが当接していた状態（即ち、図７（ａ）に示す状態）に戻る。このとき、巻取パイプ９が停止保持されているため、ロータリーダンパー１０の本体も停止保持されるが、当該所定の制動トルクが低速時では小さく、ダンパーギヤ１１に固着されるダンパー軸１０ａは当該戻し回転力が働くことで回転可能である。
【０１０２】
続いて、下降動作時を説明する。図７（ｃ）に示す下降動作時とは、巻取パイプ９によるスクリーン４の巻き戻し動作が開始して回転する状態を示しており、巻取パイプ９と取付フレーム２の固定部２２により吊下支持される前後の二重のスクリーン４の間隔ｄ３は、巻取パイプ９による回転が継続している限り停止時の間隔ｄ１よりも大きくなるよう可動フィン７が動作する。
【０１０３】
即ち、巻取パイプ９による回転が継続していると、巻取パイプ９の回転に伴ってロータリーダンパー１０が回転する。ダンパー軸１０ａは、ロータリーダンパー１０が回転すると所定の制動トルクを有して回転する。そして、カム周面１３ｂの凹部の規定の停止位置で当接していた可動フィン７の突起部７ｂが、図７（ｃ）に示すように、その規定の停止位置からカム周面１３ｂの凹部以外の位置へと押し上げカム１３の回転に伴いカム周面１３ｂに沿って押し上げられ、可動フィン７が回動する。これにより、前後の二重のスクリーン４の間隔ｄ３は、巻取パイプ９による回転が継続している限り停止時の間隔ｄ１よりも大きくなるよう可動フィン７が動作する。
【０１０４】
そして、巻取パイプ９による回転が継続している間、押し上げカム１３の回転は、一対の突起片１３ｅのうち上昇動作時に対し他方が棒状突起部１２ｅと当接するまで逆方向に回転するが、棒状突起部１２ｅと当接すると、それ以上の回転は規制される。このとき、戻しスプリング１４には、当該戻し機構に関する一対の係合端１４ａとそれぞれ当接するピン状突起部１２ｆと突起部１３ｄとの間の距離に対応するバネ力が作用し、即ち戻し回転力が働く状態となっている。
【０１０５】
この下降動作後に巻取パイプ９が停止保持されると、可動フィン７に働く当該押圧力に加えて、戻しスプリング１４によるバネ力により、カムギヤ１３ａに戻し回転力が働き、カム周面１３ｂの凹部の規定の停止位置で可動フィン７の突起部７ｂが当接していた状態（即ち、図７（ａ）に示す状態）に戻る。このとき、巻取パイプ９が停止保持されているため、ロータリーダンパー１０の本体も停止保持されるが、当該所定の制動トルクが低速時では小さく、ダンパーギヤ１１に固着されるダンパー軸１０ａは当該戻し回転力が働くことで回転可能である。
【０１０６】
従って、第２実施形態における可動体駆動機構として構成されるロータリーダンパー１０、支持補助部材１２、押し上げカム１３、及び戻しスプリング１４により、巻取パイプ９による下降又は上昇動作の開始に伴って、前後の二重のスクリーン４の間隔が大きくなるよう可動フィン７が回動する。そして、可動体駆動機構による戻し機構により、巻取パイプ９による下降又は上昇動作の停止に伴って、可動フィン７が規定の停止状態に機構的に戻るようになる。
【０１０７】
以上のように第２実施形態の遮蔽装置として構成されたロールスクリーン１によれば、光漏れ防止機能を有する可動フィン７が移動するスクリーン４と接触し摩擦を生じさせることを低減するため、スクリーン４を傷めることや不快な接触音を生じさせることを軽減させることができる。
【０１０８】
また、停止時には、前後に二重のスクリーン４に対しその密着状態を維持することができるため、当該二重のスクリーンの透過部と遮光部とを一致させて遮光状態としたときの高遮光性を維持することができる。
【０１０９】
尚、第２実施形態の遮蔽装置に係る可動体駆動機構の作用・効果は、操作コード等による手引き操作時にも同様に発揮する。このように、昇降可能な遮蔽材を有するロールスクリーンにおいて、その機能を妨げることなく遮蔽材に関する移動性能又は品質向上を図ることができる。
【０１１０】
〔第３実施形態〕
（全体構成）
図８を参照して、本発明による第３実施形態の遮蔽装置としてのロールスクリーン１の構成を説明する。図８は、本発明による第３実施形態の遮蔽装置としてのロールスクリーン１の概略構成を示す正面図である。
【０１１１】
図８に示すように、本実施形態のロールスクリーン１は、電動式のロールスクリーンとして構成され、巻取パイプ９の回転軸に対し別軸で連動回転させていた第１実施形態における可動体駆動機構と対比して、第３実施形態における可動体駆動機構は、巻取パイプ９の回転軸に対し転向連動させて動作させるよう支持補助部材１２、ウォームホイール１５、ウォームギヤ１６、及びリンク機構１７を構成した点で相違しており、その他の構成要素はほぼ同様であり、同様な構成要素には同一の参照番号を付している。
【０１１２】
第３実施形態のロールスクリーン１では、第１及び第２実施形態と同様に、スクリーン４は、光を一部透過させる透過部４ｂと、光を遮る遮光部４ａとが縞状に交互に形成され、このスクリーン４が二重に重ね合わされた状態で吊下支持されているため、前後のスクリーン４をほぼ上下方向に相対移動させて、透過部４ｂと遮光部４ａとの重なり具合を調整することにより、採光量が調節可能となっている。尚、光を一部透過させる透過部４ｂと、光を遮る遮光部４ａとが縞状に交互に形成するピッチは、任意に定めることができる。
【０１１３】
そして、第３実施形態のロールスクリーン１では、第１及び第２実施形態と同様に、巻取パイプ９と取付フレーム２との間で生じる隙間からの外光を効果的に遮蔽する光漏れ防止機能を有する可動フィン７が設けられている。ただし、第３実施形態のロールスクリーン１における可動フィン７の左端側下方には、切欠き７ｃが設けられておらず、リンク機構１７における突当部１６ｂとの当接を確保するための当接受部材７ｄが設けられている。
【０１１４】
そして、巻取パイプ９の左端部と支持部材２ｂとの間に、可動体駆動機構として構成される支持補助部材１２、ウォームホイール１５、ウォームギヤ１６、及びリンク機構１７が設けられている。第３実施形態における可動体駆動機構の構成と、可動フィン７の左端側下方に設けられている当接受部材７ｄについてのみ第１及び第２実施形態とは相違しており、その他の構成要素は同様であることから、以下では、第３実施形態における可動体駆動機構の構成及び動作について主に説明する。
【０１１５】
（可動体駆動機構）
以下、図９及び図１０を参照して、より詳細に、巻取パイプ９の回転軸に対し同軸状に連動回転させて動作させるよう第３実施形態の可動体駆動機構として構成される支持補助部材１２、ウォームホイール１５、ウォームギヤ１６、及びリンク機構１７について説明する。図９は、本発明による第３実施形態の遮蔽装置としてのロールスクリーン１における可動体駆動機構周辺の概略構成を示す分解斜視図である。図１０（ａ）,（ｂ）,（ｃ）は、それぞれ停止時、下降動作時、及び上昇動作時の本発明による第３実施形態の遮蔽装置としてのロールスクリーン１における可動体駆動機構の動作を示す側面透視図である。
【０１１６】
図９に示すように、可動フィン７は、略板状の形状を有し、可動フィン７の上端には軸部７ａが形成され、可動フィン７の略中央部には巻取パイプ９と対向する面側にて突出する一条の突起部７ｂが形成されており、これらの軸部７ａ及び突起部７ｂは、本例では取付フレーム２の左右方向（長手方向）のほぼ全長に亘って延在している。また、リンク機構１７における突当部１６ｂとの当接を確保するための当接受部材７ｄが取着されている。可動フィン７の軸部７ａは、取付フレーム２の底面側に設けられた支持溝２１に対して回動可能に軸支されている。これにより、可動フィン７は、巻取パイプ９と取付フレーム２との間で生じる隙間からの外光を効果的に遮蔽する光漏れ防止機能を有する。
【０１１７】
また、可動フィン７は、第１及び第２実施形態と同様に、二重のスクリーン４における背面側のスクリーン４と巻取パイプ９との間に位置して吊下支持され、可動フィン７の下端は当該背面側のスクリーン４と当接している。尚、二重のスクリーン４は、前述したように、巻取パイプ９と取付フレーム２の室外側端面に設けられた固定部２２により吊下支持され、巻取パイプ９によりスクリーン４の巻き取り、又は巻き戻しを行って昇降させることができる。
【０１１８】
ウォームホイール１５は、その本体が巻取パイプ９の左端側に固着される。従って、巻取パイプ９が回転すると、ウォームホイール１５の本体も回転する。尚、ウォームホイール１５の左端面には、支持補助部材１２を介して支持部材２ｂに回転可能に支持するための円状溝１５ａが形成されている。
【０１１９】
ウォームギヤ１６は、ウォームホイール１５の回転に伴い前後方向へと転向移動するよう噛合するギヤであり、その後端部には、可動フィン７の当接受部材７ｄと当接可能な突当部１６ｂが突出している。更に、ウォームギヤ１６の内部はその前端部からリンク機構１７の丸棒状の軸部材１７ｃを前後方向へ相対移動可能に挿通する中空状の軸孔１６ａが形成されているが、その中空状態は突当部１６ｂ近傍で閉塞している。
【０１２０】
リンク機構１７は、主に、略四角棒状の第１リンク部材１７ａ、略四角棒状の第２リンク部材１７ｂ、及び丸棒状の軸部材１７ｃからなり、第１リンク部材１７ａの一端と第２リンク部材１７ｂの一端とが枢支部１７１により相対屈曲可能に連結され、第２リンク部材１７ｂの他端と軸部材１７ｃの一端を枢支部１７３により相対屈曲可能に連結された構造を有している。また、当該枢支部１７３における連結は、第２リンク部材１７ｂの長孔１７４を利用して当該枢支部１７３を構成する係合軸の所定量の摺動を許容している。軸部材１７ｃの他端は、ウォームギヤ１６の中空状の軸孔１６ａに挿通されて前後方向へ相対移動可能となっている。また、第１リンク部材１７ａの他端には、右方向に突出する丸棒状の軸部１７１が設けられ、軸部１７１が可動フィン７の突起部７ｂの端部孔と係合し、第１リンク部材１７ａと可動フィン７は相対回動可能となっている。尚、可動フィン７に取着される当接受部材７ｄは、第１リンク部材１７ａと可動フィン７の突起部７ｂの端部孔との相対回動を許容し、且つウォームギヤ１６の突当部１６ｂと当接可能なように略三角断面形状で隙間が設けられたキャップ部材として構成され、第１リンク部材１７ａの他端と可動フィン７の突起部７ｂの端部と係合させた後、その係合を保持するよう構成される。
【０１２１】
また、リンク機構１７における第２リンク部材１７ｂの略中央部には、左右方向に貫通する透孔１７５が設けられており、支持部材２ｂの右端面から延びるピン状の支持ピン２４により支持部材２ｂに対して回動可能に支持される。
【０１２２】
支持補助部材１２は、その左端側が支持部材２ｂに固定される。また、支持補助部材１２の右端側には、ウォームホイール１５の円状溝１５ａと係合し、ウォームホイール１５を回転可能に支持するための円筒状支持部１２ａが形成されている。これにより、ウォームホイール１５及び巻取軸９は、支持補助部材１２に対し相対回転可能に支持される。
【０１２３】
第３実施形態の可動体駆動機構として構成される支持補助部材１２、ウォームホイール１５、ウォームギヤ１６、及びリンク機構１７の動作について、図１０（ａ）,（ｂ）,（ｃ）に、それぞれ停止時、下降動作時、及び上昇動作時の状態を示している。
【０１２４】
図１０（ａ）に示す停止時とは、巻取パイプ９によるスクリーン４の巻き取り又は巻き戻し動作が停止して非回転の状態を示しており、巻取パイプ９と取付フレーム２の固定部２２により吊下支持される前後の二重のスクリーン４の間隔ｄ１は、ウェイトバー５が下限位置にある状態であるか否かに関わらず密着又は近接している（ただし、巻取パイプ９によるスクリーン４の巻太りにより、その間隔ｄ１はより密着又は近接した状態となる）。このとき、可動フィン７は、二重のスクリーン４における背面側のスクリーン４と巻取パイプ９との間に位置して吊下支持され、可動フィン７の下端は当該背面側のスクリーン４と当接している。また、可動フィン７の軸部７ａは、取付フレーム２の底面側に設けられた支持溝２１に対して回動可能に軸支されて、可動フィン７にはその自重に加えて当該背面側のスクリーン４やウェイトバー５の自重による押圧力が働いている。このため、停止時には、ウォームギヤ１６の前後方向の略中央部が固定時のウォームホイール１５の略頂部に位置するようウォームギヤ１６が回転移動する荷重バランスが取られており、この状態を規定の停止状態として安定している。
【０１２５】
そして、ウォームギヤ１６は、ウォームホイール１５の回転に伴い前後方向へと転向移動するよう噛合しており、その後端部には、可動フィン７の当接受部材７ｄと当接可能な突当部１６ｂが突出している。更に、ウォームギヤ１６の内部はその前端部からリンク機構１７の丸棒状の軸部材１７ｃを前後方向へ相対移動可能に挿通する中空状の軸孔１６ａが形成されている（図９参照）。
【０１２６】
また、リンク機構１７は、第１リンク部材１７ａ、第２リンク部材１７ｂ、及び軸部材１７ｃが、それぞれ相対屈曲可能に枢支部１７１，１７３により連結され、第１リンク部材１７ａの一端が、軸部１７１により可動フィン７の突起部７ｂの端部孔と係合し、第１リンク部材１７ａと可動フィン７は相対回動可能となっている。尚、可動フィン７に取着される当接受部材７ｄは、第１リンク部材１７ａと可動フィン７の突起部７ｂの端部孔との相対回動を許容し、且つウォームギヤ１６の突当部１６ｂと当接可能なように略三角断面形状で隙間が設けられたキャップ部材として構成されている。また、第２リンク部材１７ｂと軸部材１７ｃの枢支部１７３による連結は、第２リンク部材１７ｂの長孔１７４を利用して当該枢支部１７３を構成する係合軸の所定量の摺動を許容している。また、リンク機構１７における第２リンク部材１７ｂの略中央部には、左右方向に貫通する透孔１７５が設けられており、支持部材２ｂの右端面から延びるピン状の支持ピン２４により支持部材２ｂに対して回動可能に支持される。
【０１２７】
続いて、下降動作時を説明する。図１０（ｂ）に示す下降動作時とは、巻取パイプ９によるスクリーン４の巻き戻し動作が開始して回転する状態を示しており、巻取パイプ９と取付フレーム２の固定部２２により吊下支持される前後の二重のスクリーン４の間隔ｄ２は、巻取パイプ９による回転が継続している限り停止時の間隔ｄ１よりも大きくなるよう可動フィン７が動作する。
【０１２８】
即ち、巻取パイプ９による回転が継続していると、巻取パイプ９の回転に伴ってウォームホイール１５が回転する。ウォームホイール１５が回転すると、これに噛合するウォームギヤ１６が後方に移動する。すると、可動フィン７の当接受部材７ｄが、ウォームギヤ１６の後端部における突当部１６ｂにより当接して押し上げられ、可動フィン７が回動する。これにより、前後の二重のスクリーン４の間隔ｄ２は、巻取パイプ９による回転が継続している限り停止時の間隔ｄ１よりも大きくなるよう可動フィン７が動作する。このとき、可動フィン７の回動に伴って、リンク機構１７を構成する第１リンク部材１７ａ、第２リンク部材１７ｂ、及び軸部材１７ｃが、支持ピン２４により軸支された状態で、それぞれ相対屈曲する。そして、ウォームギヤ１６が後方に移動するのに対して、相対的に、軸部材１７ｃが前方に移動する。
【０１２９】
特に、図１０（ｂ）に示すように、下降動作時では、巻取パイプ９による回転が継続している間、ウォームギヤ１６が後方に移動するのに対して、相対的に、軸部材１７ｃが前方に移動する。このとき、可動フィン７にはその自重に加えて当該背面側のスクリーン４やウェイトバー５の自重による押圧力よりもウォームギヤ１６を後方に移動して可動フィン７を押し上げる力が上回っているため、巻取パイプ９による回転が継続している間、停止時の間隔ｄ１よりも大きくなるよう可動フィン７が動作する。尚、ウォームギヤ１６が可動フィン７を所定位置まで押し上げると、ウォームギヤ１６が回転し、ウォームホイール１５は空回りとなる。
【０１３０】
この下降動作後に巻取パイプ９が停止保持されると、ウォームホイール１５の回転も停止するため、ウォームギヤ１６を後方に移動して可動フィン７を押し上げる力が無くなり、可動フィン７に加わっている当該押圧力により、当接受部材７ｄを介して当接する突当部１６ｂを有するウォームギヤ１６が回転し、図１０（ａ）に示す規定の停止状態へと押し戻される。
【０１３１】
続いて、上昇動作時を説明する。図１０（ｃ）に示す上昇動作時とは、巻取パイプ９によるスクリーン４の巻き取り動作が開始して回転する状態を示しており、巻取パイプ９と取付フレーム２の固定部２２により吊下支持される前後の二重のスクリーン４の間隔ｄ３は、巻取パイプ９による回転が継続している限り停止時の間隔ｄ１よりも大きくなるよう可動フィン７が動作する。
【０１３２】
即ち、巻取パイプ９による回転が継続していると、巻取パイプ９の回転に伴ってウォームホイール１５が回転する。ウォームホイール１５が回転すると、これに噛合するウォームギヤ１６が前方に移動する。すると、ウォームギヤ１６の内部はその前端部からリンク機構１７の軸部材１７ｃを前後方向へ相対移動可能に挿通する中空状の軸孔１６ａが形成され、且つその中空状態は突当部１６ｂ近傍で閉塞しているため、ウォームギヤ１６の前方への移動は、軸部材１７ｃの前方への移動へと連動する。軸部材１７ｃが前方へ移動すると、リンク機構１７を構成する第１リンク部材１７ａ、第２リンク部材１７ｂ、及び軸部材１７ｃが、支持ピン２４により軸支された状態で、それぞれ相対屈曲する。第１リンク部材１７ａは、軸部１７１により可動フィン７の突起部７ｂの端部孔と係合しているため、第１リンク部材１７ａが相対屈曲すると、可動フィン７を相対回動させる。これにより、前後の二重のスクリーン４の間隔ｄ３は、巻取パイプ９による回転が継続している限り停止時の間隔ｄ１よりも大きくなるよう可動フィン７が動作する。
【０１３３】
特に、図１０（ｃ）に示すように、上昇動作時では、巻取パイプ９による回転が継続している間、ウォームギヤ１６が前方に移動するのに連動して、軸部材１７ｃも前方に移動する。このとき、可動フィン７にはその自重に加えて当該背面側のスクリーン４やウェイトバー５の自重による押圧力よりもウォームギヤ１６を前方に移動してリンク機構１７を介して間接的に可動フィン７を押し上げる力が上回っているため、巻取パイプ９による回転が継続している間、停止時の間隔ｄ１よりも大きくなるよう可動フィン７が動作する。尚、ウォームギヤ１６が可動フィン７を所定位置まで押し上げると、ウォームギヤ１６が回転し、ウォームホイール１５は空回りとなる。
【０１３４】
この上昇動作後に巻取パイプ９が停止保持されると、ウォームホイール１５の回転も停止するため、ウォームギヤ１６を前方に移動してリンク機構１７を介して間接的に可動フィン７を押し上げる力が無くなり、可動フィン７に加わっている当該押圧力により、リンク機構１７を介して間接的にウォームギヤ１６が回転し、図１０（ａ）に示す規定の停止状態へと押し戻される。
【０１３５】
従って、第３実施形態における可動体駆動機構として構成される支持補助部材１２、ウォームホイール１５、ウォームギヤ１６、及びリンク機構１７により、巻取パイプ９による下降又は上昇動作の開始に伴って、前後の二重のスクリーン４の間隔が大きくなるよう可動フィン７が回動する。そして、可動体駆動機構による戻し機構により、巻取パイプ９による下降又は上昇動作の停止に伴って、可動フィン７が規定の停止状態に機構的に戻るようになる。
【０１３６】
以上のように第３実施形態の遮蔽装置として構成されたロールスクリーン１によれば、光漏れ防止機能を有する可動フィン７が移動するスクリーン４と接触し摩擦を生じさせることを低減するため、スクリーン４を傷めることや不快な接触音を生じさせることを軽減させることができる。
【０１３７】
また、停止時には、前後に二重のスクリーン４に対しその密着状態を維持することができるため、当該二重のスクリーンの透過部と遮光部とを一致させて遮光状態としたときの高遮光性を維持することができる。
【０１３８】
尚、第３実施形態の遮蔽装置に係る可動体駆動機構の作用・効果は、操作コード等による手引き操作時にも同様に発揮する。このように、昇降可能な遮蔽材を有するロールスクリーンにおいて、その機能を妨げることなく遮蔽材に関する移動性能又は品質向上を図ることができる。
【０１３９】
〔第４実施形態〕
（全体構成）
図１１及び図１２を参照して、本発明による第４実施形態の遮蔽装置としてのロールスクリーン１の構成を説明する。図１１は、本発明による第４実施形態の遮蔽装置としてのロールスクリーン１における可動体駆動機構周辺の概略構成を示す分解斜視図である。図１２（ａ）,（ｂ）,（ｃ）、並びに図１２（ｄ）,（ｅ）,（ｆ）は、それぞれ停止時、下降動作時、及び上昇動作時の本発明による第４実施形態の遮蔽装置としてのロールスクリーン１における可動体駆動機構の動作を示す側面透視図である。
【０１４０】
図１１に示すように、本実施形態のロールスクリーン１は、電動式のロールスクリーンとして構成され、巻取パイプ９の回転軸に対し別軸で連動回転させていた第１実施形態における可動体駆動機構と対比して、第４実施形態における可動体駆動機構は、第３実施形態の変形例として、巻取パイプ９の回転軸に対し転向連動させて動作させるよう支持補助部材１２、ウォームホイール１５、ウォームギヤ１６、支持ケース１８、スライダー１９、及びアーム部材２０を構成した点で相違しており、その他の構成要素はほぼ同様であり、同様な構成要素には同一の参照番号を付している。
【０１４１】
第４実施形態のロールスクリーン１では、第１乃至第３実施形態と同様に、スクリーン４は、光を一部透過させる透過部４ｂと、光を遮る遮光部４ａとが縞状に交互に形成され、このスクリーン４が二重に重ね合わされた状態で吊下支持されているため、前後のスクリーン４をほぼ上下方向に相対移動させて、透過部４ｂと遮光部４ａとの重なり具合を調整することにより、採光量が調節可能となっている。尚、光を一部透過させる透過部４ｂと、光を遮る遮光部４ａとが縞状に交互に形成するピッチは、任意に定めることができる。
【０１４２】
そして、第４実施形態のロールスクリーン１では、第１乃至第３実施形態と同様に、巻取パイプ９と取付フレーム２との間で生じる隙間からの外光を効果的に遮蔽する光漏れ防止機能を有する可動フィン７が設けられている。ただし、第４実施形態のロールスクリーン１における可動フィン７の左端側下方には、第１及び第２実施形態における切欠き７ｃや、第３実施形態における当接受部材７ｄは設けられていない。
【０１４３】
そして、巻取パイプ９の左端部と支持部材２ｂとの間に、可動体駆動機構として構成される支持補助部材１２、ウォームホイール１５、ウォームギヤ１６、支持ケース１８、スライダー１９、及びアーム部材２０が設けられている。第４実施形態における可動体駆動機構の構成と、可動フィン７の左端側下方に切欠き７ｃや当接受部材７ｄが設けられていない点についてのみ第１乃至第３実施形態とは相違しており、その他の構成要素は同様であることから、以下では、第４実施形態における可動体駆動機構の構成及び動作について主に説明する。
【０１４４】
（可動体駆動機構）
以下、図１１及び図１２を参照して、より詳細に、巻取パイプ９の回転軸に対し同軸状に連動回転させて動作させるよう第４実施形態の可動体駆動機構として構成される支持補助部材１２、ウォームホイール１５、ウォームギヤ１６、支持ケース１８、スライダー１９、及びアーム部材２０について説明する。尚、図１１及び図１２において、スクリーン４の図示を省略しているが、前述した第１乃至第３実施形態と同様である。
【０１４５】
図１１に示すように、可動フィン７は、略板状の形状を有し、可動フィン７の上端には軸部７ａが形成され、可動フィン７の略中央部には巻取パイプ９と対向する面側にて突出する一条の突起部７ｂが形成されており、これらの軸部７ａ及び突起部７ｂは、本例では取付フレーム２の左右方向（長手方向）のほぼ全長に亘って延在している。また、可動フィン７の軸部７ａは、取付フレーム２の底面側に設けられた支持溝２１に対して回動可能に軸支されている。これにより、可動フィン７は、巻取パイプ９と取付フレーム２との間で生じる隙間からの外光を効果的に遮蔽する光漏れ防止機能を有する。
【０１４６】
また、可動フィン７は、第１乃至第３実施形態と同様に、二重のスクリーン４における背面側のスクリーン４と巻取パイプ９との間に位置して吊下支持され、可動フィン７の下端は当該背面側のスクリーン４と当接している。尚、二重のスクリーン４は、前述したように、巻取パイプ９と取付フレーム２の室外側端面に設けられた固定部２２により吊下支持され、巻取パイプ９によりスクリーン４の巻き取り、又は巻き戻しを行って昇降させることができる。
【０１４７】
ウォームホイール１５は、その本体が巻取パイプ９の左端側に固着される。従って、巻取パイプ９が回転すると、ウォームホイール１５の本体も回転する。尚、ウォームホイール１５の左端面には、支持補助部材１２を介して支持部材２ｂに回転可能に支持するための円状溝１５ａが形成されている。
【０１４８】
支持補助部材１２は、その左端側が支持部材２ｂに固定される。また、支持補助部材１２の右端側には、ウォームホイール１５の円状溝１５ａと係合し、ウォームホイール１５を回転可能に支持するための円筒状支持部１２ａが形成されている。これにより、ウォームホイール１５及び巻取軸９は、支持補助部材１２に対し相対回転可能に支持される。
【０１４９】
ウォームギヤ１６は、ウォームホイール１５の回転に伴い前後方向へと転向移動するよう噛合するギヤであり、その両端部には、スライダー１９の二股板状の脚部１９ｂにそれぞれ設けられた軸孔１９ｄに対し相対回転可能に軸支される円柱状の軸部１６ｃが突出している。
【０１５０】
スライダー１９は、概略して四角箱状の本体における前後面にて下方へと延びる二股板状の脚部１９ｂが設けられ、この二股板状の脚部１９ｂにそれぞれ設けられた軸孔１９ｄに対しウォームギヤ１６の円柱状の軸部１６ｃを支持することで、当該二股板状の脚部１９ｂ間にウォームギヤ１６が相対回転可能に軸支されている。また、当該二股板状の脚部１９ｂにはそれぞれ右方に突出する突出片１９ｃが形成され、尚且つ、当該四角箱状の本体における上面から右方に突出する板片１９ａが形成されている。これらの板片１９ａ及び突出片１９ｃは、それぞれ支持ケース１８の本体に設けられた透孔１８ｄ、及び案内溝１８ｅに係合して、支持ケース１８に対し前後方向に相対移動可能なように支持される。従って、スライダー１９は、ウォームギヤ１６を相対回転可能に軸支しているため、ウォームギヤ１６がウォームホイール１５の回転に伴い前後方向へと転向移動すると、スライダー１９の本体も同方向へスライドする。スライダー１９の板片１９ａは支持ケース１８の透孔１８ｄから可動フィン７の突起部７ｂと当接可能な範囲まで突出し、尚且つ、このスライダー１９のスライド量は、可動フィン７の突起部７ｂと当接して押し上げる範囲まで移動する。また、当該四角箱状の本体における右面上部には、前後方向に延びる透孔１９ｅが設けられている。この透孔１９ｅは、後述するが、支持ケース１８の開口部１８ｆから露出する腕片２０ｃを一端に有するアーム部材２０の他端に設けられた丸軸状突起部２０ｂと係合する。
【０１５１】
アーム部材２０は、板棒状の本体部２０ａと、本体部２０ａの一端から右方に延びる平棒状の腕片２０ｃと、本体部２０ａの他端から左方に突出する丸軸状突起部２０ｂとを有する。
【０１５２】
支持ケース１８は、支持補助部材１２、ウォームホイール１５、及びウォームギヤ１６を軸支したスライダー１９を収容可能な空間を有する収容部１８ａが形成されている。ウォームホイール１５を収容するため、支持ケース１８の本体の右壁には、ウォームホイール１５の本体を巻取パイプ９の左端側に固着可能とするために貫通させる貫通孔１８ｂが形成されている。また、支持ケース１８の本体上部には、スライダー１９の板片１９ａを前後方向に相対移動可能なように支持するための透孔１８ｄが設けられている。また、支持ケース１８の本体内壁には、透孔１８ｄと貫通孔１８ｂとの間に略台形状及び凸状に連続した隆起部が形成され、その略台形状隆起部と凸状隆起部との間に案内溝１８ｅが形成されている。この案内溝１８ｅは、スライダー１９の脚部１９ｂにそれぞれ設けられた突出片１９ｃと係合するのに十分な深さとなっている。
【０１５３】
また、支持ケース１８の本体の右壁と後壁の上方角部、及び右壁と前壁の上方角部には、それぞれ開口部１８ｆが形成されている。このように支持ケース１８の前後２箇所に開口部１８ｆを形成している理由は、可動体駆動機構を巻取パイプ９に対し左端側にも右端側にも設置できるようにする意図であり、本例では可動体駆動機構を巻取パイプ９に対し左端側に設置する例であることから、支持ケース１８の前側の開口部１８ｆは不要にすることができる。そして、支持ケース１８の後側の開口部１８ｆから、アーム部材２０の板棒状の本体部２０ａの一端から右方に延びる平棒状の腕片２０ｃが露出するように、アーム部材２０の板棒状の本体部２０ａが当該略台形状隆起部の上辺及び側辺における案内部１８ｇに載置され、且つアーム部材２０の本体部２０ａの他端から左方に突出する丸軸状突起部２０ｂがスライダー１９の透孔１９ｅと係合するように、支持ケース１８はスライダー１９を収容する。尚、略台形状隆起部における案内部１８ｇは、丸みを持たせた曲面で構成してもよい。
【０１５４】
即ち、アーム部材２０は、その本体部２０ａが、支持ケース１８の収容部１８ａにて収容されるスライダー１９と支持ケース１８の本体の右壁に挟み込まれて、当該略台形状隆起部の上辺及び側辺における案内部１８ｇに載置される。すると、スライダー１９は、支持ケース１８により前後方向へスライド可能に規制されるため、スライダー１９の透孔１９ｅと係合するアーム部材２０の丸軸状突起部２０ｂも前後方向へスライド可能に規制される。従って、アーム部材２０の本体部２０ａは、当該略台形状隆起部の上辺及び側辺における案内部１８ｇに載置された状態で丸軸状突起部２０ｂも前後方向へスライド可能に規制されるため、支持ケース１８の後側の開口部１８ｆから露出するアーム部材２０の平棒状の腕片２０は、ほぼ上下方向へスライド可能に規制される。
【０１５５】
このように支持ケース１８の収容部１８ａに、支持補助部材１２、ウォームホイール１５、及びウォームギヤ１６を収容した状態で、支持ケース１８は、二箇所に設けられたネジ孔１８ｃと、支持部材２ｂの対応する二箇所に設けられたネジ孔２５により所定のネジで螺合される。
【０１５６】
第４実施形態の可動体駆動機構として構成される支持補助部材１２、ウォームホイール１５、ウォームギヤ１６、支持ケース１８、スライダー１９、及びアーム部材２０の動作について、図１２（ａ）,（ｂ）,（ｃ）、並びに図１２（ｄ）,（ｅ）,（ｆ）に、それぞれ停止時、下降動作時、及び上昇動作時の状態を示している。特に、図１２（ａ）は、支持ケース１８の本体の外方から透視した状態を示しており、図１２（ｂ）,（ｃ）は、支持ケース１８の図示を省略し、支持部材２ｂに対する可動フィン７、ウォームホイール１５、及びウォームギヤ１６を軸支したスライダー１９を主として外方から透視した状態を示している。更に、図１２（ｄ）,（ｅ）,（ｆ）には、それぞれ図１２（ａ）,（ｂ）,（ｃ）と対応するように、支持ケース１８の本体内壁と、アーム部材２０の位置関係を示している。尚、本実施形態の説明において、前述までの実施形態の説明時とは相違して、その理解を高めるために、支持部材２ｂに対して右方から見た透視側面図として図１２を図示している。
【０１５７】
図１２（ａ）及び図１２（ｄ）に示す停止時とは、巻取パイプ９によるスクリーン４の巻き取り又は巻き戻し動作が停止して非回転の状態を示しており、巻取パイプ９と取付フレーム２の固定部２２により吊下支持される前後の二重のスクリーン４の間隔ｄ１は、ウェイトバー５が下限位置にある状態であるか否かに関わらず密着又は近接している（ただし、巻取パイプ９によるスクリーン４の巻太りにより、その間隔ｄ１はより密着又は近接した状態となる）。このとき、可動フィン７は、二重のスクリーン４における背面側のスクリーン４と巻取パイプ９との間に位置して吊下支持され、可動フィン７の下端は当該背面側のスクリーン４と当接している。また、可動フィン７の軸部７ａは、取付フレーム２の底面側に設けられた支持溝２１に対して回動可能に軸支されて、可動フィン７にはその自重に加えて当該背面側のスクリーン４やウェイトバー５の自重による押圧力が働いている。このため、停止時には、スライダー１９の前後方向の略中央部が固定時のウォームホイール１５の略頂部に位置するようウォームギヤ１６が回転移動する荷重バランスが取られており、この状態を規定の停止状態として安定している。尚、このような安定性を維持するために、スライダー１９に対し伸縮バネ（図示せず）を設けてもよい。
【０１５８】
ウォームギヤ１６は、ウォームホイール１５の回転に伴い前後方向へと転向移動するよう噛合しており、その両端部には、スライダー１９の二股板状の脚部１９ｂに軸支されている（図１１参照）。
【０１５９】
スライダー１９は、その二股板状の脚部１９ｂ間にウォームギヤ１６が相対回転可能に軸支されている。また、当該二股板状の脚部１９ｂにはそれぞれ右方に突出する突出片１９ｃが形成され、尚且つ、当該四角箱状の本体における上面から右方に突出する板片１９ａが形成されている。これらの板片１９ａ及び突出片１９ｃは、それぞれ支持ケース１８の本体に設けられた透孔１８ｄ、及び案内溝１８ｅに係合して、支持ケース１８に対し前後方向に相対移動可能なように支持される（図１２（ａ）及び図１２（ｄ）参照）。従って、スライダー１９は、ウォームギヤ１６を相対回転可能に軸支しているため、ウォームギヤ１６がウォームホイール１５の回転に伴い前後方向へと転向移動すると、スライダー１９の本体も同方向へスライドする。スライダー１９の板片１９ａは支持ケース１８の透孔１８ｄから可動フィン７の突起部７ｂと当接可能な範囲まで突出し、尚且つ、このスライダー１９のスライド量は、可動フィン７の突起部７ｂと当接して押し上げる範囲まで移動する。また、当該四角箱状の本体における右面上部には、前後方向に延びる透孔１９ｅが設けられている（図１２（ａ）参照）。この透孔１９ｅは、支持ケース１８の開口部１８ｆから露出する腕片２０ｃを一端に有するアーム部材２０の他端に設けられた丸軸状突起部２０ｂと係合する（図１２（ｄ）参照）。
【０１６０】
図１２（ｄ）に示すように、支持ケース１８は、支持補助部材１２、ウォームホイール１５、及びウォームギヤ１６を軸支したスライダー１９を収容可能な空間を有する収容部１８ａが形成されている。そして、ウォームホイール１５を収容するため、支持ケース１８の本体の右壁には、ウォームホイール１５の本体を巻取パイプ９の左端側に固着可能とするために貫通させる貫通孔１８ｂが形成されている。
【０１６１】
また、  図１２（ａ）に示すように、支持ケース１８の本体の右壁と後壁の上方角部、及び右壁と前壁の上方角部には、それぞれ開口部１８ｆが形成されている。そして、支持ケース１８の後側の開口部１８ｆから、アーム部材２０の板棒状の本体部２０ａの一端から右方に延びる平棒状の腕片２０ｃが露出するように、アーム部材２０の板棒状の本体部２０ａが当該略台形状隆起部の上辺及び側辺における案内部１８ｇに載置され、且つアーム部材２０の本体部２０ａの他端から左方に突出する丸軸状突起部２０ｂがスライダー１９の透孔１９ｅと係合している。
【０１６２】
そして、アーム部材２０の本体部２０ａは、当該略台形状隆起部の上辺及び側辺における案内部１８ｇに載置された状態で丸軸状突起部２０ｂも前後方向へスライド可能に規制されるため、支持ケース１８の後側の開口部１８ｆから露出するアーム部材２０の平棒状の腕片２０は、ほぼ上下方向へスライド可能に規制された状態となる。このアーム部材２０における腕片２０のスライド量は、可動フィン７の突起部７ｂと当接して押し上げる範囲まで移動する。
【０１６３】
続いて、下降動作時を説明する。図１２（ｂ）及び図１２（ｅ）に示す下降動作時とは、巻取パイプ９によるスクリーン４の巻き戻し動作が開始して回転する状態を示しており、巻取パイプ９と取付フレーム２の固定部２２により吊下支持される前後の二重のスクリーン４の間隔ｄ２は、巻取パイプ９による回転が継続している限り停止時の間隔ｄ１よりも大きくなるよう可動フィン７が動作する。
【０１６４】
即ち、巻取パイプ９による回転が継続していると、巻取パイプ９の回転に伴ってウォームホイール１５が回転する。ウォームホイール１５が回転すると、これに噛合するウォームギヤ１６を有するスライダー１９が後方に移動する（図１２（ｂ）参照）。このときの動作では、スライダー１９の透孔１９ｅは、アーム部材２０の丸軸状突起部２０ｂに対し相対移動するものの、アーム部材２０自体は停止状態と同様な位置で動作しない（図１２（ｅ）参照）。ただし、スライダー１９の板片１９ａが可動フィン７の突起部７ｂと当接して押し上げる範囲まで移動するため、可動フィン７の突起部７ｂが押し上げられ、可動フィン７が回動する。これにより、前後の二重のスクリーン４の間隔ｄ２は、巻取パイプ９による回転が継続している限り停止時の間隔ｄ１よりも大きくなるよう可動フィン７が動作する。尚、ウォームギヤ１６を有するスライダー１９が可動フィン７を所定位置まで押し上げると、ウォームギヤ１６が回転し、ウォームホイール１５は空回りとなる。
【０１６５】
特に、図１２（ｂ）に示すように、下降動作時では、巻取パイプ９による回転が継続している間、ウォームギヤ１６が後方に移動するのに追従して、スライダー１９が後方に移動し、可動フィン７を押し上げる。このとき、可動フィン７にはその自重に加えて当該背面側のスクリーン４やウェイトバー５の自重による押圧力よりもウォームギヤ１６を後方に移動して可動フィン７を押し上げる力が上回っているため、巻取パイプ９による回転が継続している間、停止時の間隔ｄ１よりも大きくなるよう可動フィン７が動作する。
【０１６６】
この下降動作後に巻取パイプ９が停止保持されると、ウォームホイール１５の回転も停止するため、ウォームギヤ１６を後方に移動して可動フィン７を押し上げる力が無くなり、可動フィン７に加わっている当該押圧力により、ウォームギヤ１６を有するスライダー１９は、ウォームギヤ１６が回転し、図１２（ａ）に示す規定の停止状態へと押し戻される。
【０１６７】
続いて、上昇動作時を説明する。図１２（ｃ）に示す上昇動作時とは、巻取パイプ９によるスクリーン４の巻き取り動作が開始して回転する状態を示しており、巻取パイプ９と取付フレーム２の固定部２２により吊下支持される前後の二重のスクリーン４の間隔ｄ３は、巻取パイプ９による回転が継続している限り停止時の間隔ｄ１よりも大きくなるよう可動フィン７が動作する。
【０１６８】
即ち、巻取パイプ９による回転が継続していると、巻取パイプ９の回転に伴ってウォームホイール１５が回転する。ウォームホイール１５が回転すると、これに噛合するウォームギヤ１６を有するスライダー１９が前方に移動する（図１２（ｃ）参照）。すると、スライダー１９の透孔１９ｅの端部に当接するアーム部材２０の丸軸状突起部２０ｂが前方に移動する。この丸軸状突起部２０ｂの前方移動により、アーム部材２０の本体部２０ａが当該略台形状隆起部の側辺における案内部１８ｇに載置された状態から当該略台形状隆起部の上辺における案内部１８ｇへと案内されるため、支持ケース１８の後側の開口部１８ｆから露出するアーム部材２０の平棒状の腕片２０の上方への移動へと連動する（図１２（ｆ）参照）。そして、このアーム部材２０における腕片２０のスライド量は、可動フィン７の突起部７ｂと当接して押し上げる範囲まで移動する（図１２（ｃ）参照）。これにより、前後の二重のスクリーン４の間隔ｄ３は、巻取パイプ９による回転が継続している限り停止時の間隔ｄ１よりも大きくなるよう可動フィン７が動作する。
【０１６９】
特に、図１２（ｃ）に示すように、上昇動作時では、巻取パイプ９による回転が継続している間、ウォームギヤ１６が前方に移動するのに追従して、スライダー１９が前方に移動し、アーム部材２０を介して間接的に可動フィン７を押し上げる。このとき、可動フィン７にはその自重に加えて当該背面側のスクリーン４やウェイトバー５の自重による押圧力よりもウォームギヤ１６を前方に移動して可動フィン７を押し上げる力が上回っているため、巻取パイプ９による回転が継続している間、停止時の間隔ｄ１よりも大きくなるよう可動フィン７が動作する。尚、ウォームギヤ１６を有するスライダー１９が可動フィン７を所定位置まで押し上げると、ウォームギヤ１６が回転し、ウォームホイール１５は空回りとなる。
【０１７０】
この上昇動作後に巻取パイプ９が停止保持されると、ウォームホイール１５の回転も停止するため、ウォームギヤ１６を前方に移動してアーム部材２０を介して間接的に可動フィン７を押し上げる力が無くなり、可動フィン７に加わっている当該押圧力により、ウォームギヤ１６を有するスライダー１９は、ウォームギヤ１６が回転し、図１２（ａ）に示す規定の停止状態へと押し戻される。
【０１７１】
従って、第４実施形態における可動体駆動機構として構成される支持補助部材１２、ウォームホイール１５、ウォームギヤ１６、支持ケース１８、スライダー１９、及びアーム部材２０により、巻取パイプ９による下降又は上昇動作の開始に伴って、前後の二重のスクリーン４の間隔が大きくなるよう可動フィン７が回動する。そして、可動体駆動機構による戻し機構により、巻取パイプ９による下降又は上昇動作の停止に伴って、可動フィン７が規定の停止状態に機構的に戻るようになる。
【０１７２】
以上のように第４実施形態の遮蔽装置として構成されたロールスクリーン１によれば、光漏れ防止機能を有する可動フィン７が移動するスクリーン４と接触し摩擦を生じさせることを低減するため、スクリーン４を傷めることや不快な接触音を生じさせることを軽減させることができる。
【０１７３】
また、停止時には、前後に二重のスクリーン４に対しその密着状態を維持することができるため、当該二重のスクリーンの透過部と遮光部とを一致させて遮光状態としたときの高遮光性を維持することができる。
【０１７４】
尚、第４実施形態の遮蔽装置に係る可動体駆動機構の作用・効果は、操作コード等による手引き操作時にも同様に発揮する。このように、昇降可能な遮蔽材を有するロールスクリーンにおいて、その機能を妨げることなく遮蔽材に関する移動性能又は品質向上を図ることができる。
【０１７５】
〔第５実施形態〕
前述した各実施形態では、巻取パイプ９から垂下し、錘部材として機能するウェイトバー５を介して折り返されたスクリーン４の他辺は、巻取パイプ９よりも上部に位置する取付フレーム２の室外側端面に設けられた固定部２２に取着されている例を説明した。このように前後に二重のスクリーン４を構成する代わりに、巻取パイプ９から垂下し、錘部材として機能するウェイトバー５を介して折り返されたスクリーン４の他辺を、可動フィン７に取着する構成とすることもできる。
【０１７６】
図１３は、本発明による第５実施形態の遮蔽装置としてのロールスクリーン１の概略構成を部分的に示す側面透視図である。例えば、図１３に示す第５実施形態のように、第１実施形態の変形例として、可動フィン７の下端部に設けられた固定部７ｅに、ウェイトバー５を介して折り返されたスクリーン４の他辺を取着する構成とすることもできる。前述した第２乃至第４実施形態についても同様に、巻取パイプ９から垂下し、錘部材として機能するウェイトバー５を介して折り返されたスクリーン４の他辺を、可動フィン７に取着する構成とすることができる。
【０１７７】
そして、このように構成した場合でも、前述した各実施形態における作用・効果を生じさせることができる。
【０１７８】
〔第６実施形態〕
また、前述した各実施形態では、前後に二重のスクリーン４を構成する際の可動フィン７に対し、移動するスクリーン４との接触や摩擦を低減させ、スクリーン４を傷めることや不快な接触音を生じさせることを軽減させる例を説明した。このように前後に二重のスクリーン４を構成する代わりに、巻取パイプ９から垂下し、錘部材として機能するウェイトバー５にスクリーン４の他辺を取着する構成とすることもできる。
【０１７９】
図１４は、本発明による第６実施形態の遮蔽装置としてのロールスクリーン１の概略構成を部分的に示す側面透視図である。例えば、図１４に示す第６実施形態のように、第１実施形態の変形例として、巻取パイプ９から垂下し、錘部材として機能するウェイトバー５にスクリーン４の他辺を取着する構成とする場合でも、可動フィン７による移動するスクリーン４との接触や摩擦を低減させ、スクリーン４を傷めることや不快な接触音を生じさせることを軽減させることができる。前述した第２乃至第５実施形態についても同様である。
【０１８０】
〔第７実施形態〕
また、前述した第１乃至第５実施形態では、前後に二重のスクリーン４を構成する際の可動フィン７に対し、移動するスクリーン４との接触や摩擦を低減させ、スクリーン４を傷めることや不快な接触音を生じさせることを軽減させるために、可動フィン７について取付フレーム２の底面側に設けられた支持溝２１に対して回動可能に軸支されている例を説明した。このように可動フィン７を軸支する以外にも、支持部材２ａ，２ｂを利用して、可動フィン７を軸支することもできる。
【０１８１】
更に、可動体駆動機構として、押し上げカム１３やウォームギヤ１６を利用する形態以外にも、複数の平ギヤを噛合させたギヤ伝達機構を利用した形態とすることもできる。例えば、図１５（ａ）,（ｂ）,（ｃ）は、それぞれ停止時、上昇動作時、及び下降動作時の本発明による第７実施形態の遮蔽装置としてのロールスクリーン１における可動体駆動機構の動作を示す側面透視図である。
【０１８２】
図１５（ａ）を参照するに、第７実施形態のロールスクリーン１では、第１実施形態の変形例として、略Ｔ字断面で取付フレーム２の左右方向（長手方向）のほぼ全長に亘って延在している可動フィン７１を構成し、支持部材２ａ，２ｂを利用して可動フィン７１の略中央部に設けられた軸部７１ａを回転可能に支持させる。また、可動フィン７１の略中央部から前方に延びる支持バー７１ｂの先端に固定部７１ｃを設け、この固定部７１ｃに、巻取パイプ９から垂下し、ウェイトバー５を介して折り返されたスクリーン４の他辺を固定して前後に二重のスクリーン４を吊下支持する。
【０１８３】
そして、第７実施形態の可動体駆動機構は、ロータリーダンパー１０、ダンパーギヤ１１、第１平ギヤ３１及び第２平ギヤ３２を備えるよう構成される。ロータリーダンパー１０及びダンパーギヤ１１の構成は第１実施形態と同様である。第１平ギヤ３１は、ダンパーギヤ１１と噛合し、第２平ギヤ３２は第１平ギヤ３１と噛合して回転連動するようギヤ伝達機構が構成されている。第２平ギヤ３２は可動フィン７１の側端部に一体的に固定され、第２平ギヤ３２が回転すれば可動フィン７１も回転するように構成される。尚、ダンパーギヤ１１、第１平ギヤ３１、及び第２平ギヤ３２は、同一でも異なるものでもよい。更に、第２平ギヤ３２には戻し機構３２ａが形成されており、この戻し機構３２ａは、第１実施形態で説明した戻しスプリング１４による戻し機構と同様に構成される。
【０１８４】
図１５（ａ）に示す停止時とは、巻取パイプ９によるスクリーン４の巻き取り又は巻き戻し動作が停止して非回転の状態を示しており、当該吊下支持される前後の二重のスクリーン４の間隔ｄ１は、ウェイトバー５が下限位置にある状態であるか否かに関わらず密着又は近接している（ただし、巻取パイプ９によるスクリーン４の巻太りにより、その間隔ｄ１はより密着又は近接した状態となる）。このときの支持バー７１ｂは、前後の二重のスクリーン４の間隔ｄ１が密着又は近接している位置で規定の停止状態となるよう荷重バランスが取られている。
【０１８５】
続いて、上昇動作時を説明する。図１５（ｂ）に示す上昇動作時とは、巻取パイプ９によるスクリーン４の巻き取り動作が開始して回転する状態を示しており、当該吊下支持される前後の二重のスクリーン４の間隔ｄ２は、巻取パイプ９による回転が継続している限り停止時の間隔ｄ１よりも大きくなるよう可動フィン７が動作する。
【０１８６】
即ち、巻取パイプ９による回転が継続していると、巻取パイプ９の回転に伴ってロータリーダンパー１０が回転する。ダンパー軸１０ａは、ロータリーダンパー１０が回転すると所定の制動トルクを有して回転する。そして、第１平ギヤ３１及び第２平ギヤ３２が連動して回転する。第２平ギヤ３２は可動フィン７１の側端部に一体的に固定されているため、第２平ギヤ３２が回転すると可動フィン７１も回転する。これにより、前後の二重のスクリーン４の間隔ｄ２は、巻取パイプ９による回転が継続している限り停止時の間隔ｄ１よりも大きくなるよう可動フィン７が動作する。
【０１８７】
ただし、巻取パイプ９による回転が継続している間、戻し機構３２ａの作用により、第２平ギヤ３２及び可動フィン７１は、所定以上の回転は規制される。このとき、戻し機構３２ａ内の戻しスプリング（図示せず）には、戻し回転力が働く状態となっている。このような戻し機構３２ａの動作・作用は、第１実施形態と同様である。
【０１８８】
この上昇動作後に巻取パイプ９が停止保持されると、当該戻しスプリングによるバネ力により、第２平ギヤ３２に戻し回転力が働き、規定の停止状態（即ち、図１５（ａ）に示す状態）に戻る。このとき、巻取パイプ９が停止保持されているため、ロータリーダンパー１０の本体も停止保持されるが、当該所定の制動トルクが低速時では小さく、ダンパーギヤ１１に固着されるダンパー軸１０ａは当該戻し回転力が働くことで回転可能である。
【０１８９】
続いて、下降動作時を説明する。図１５（ｃ）に示す下降動作時とは、巻取パイプ９によるスクリーン４の巻き戻し動作が開始して回転する状態を示しており、当該吊下支持される前後の二重のスクリーン４の間隔ｄ３は、巻取パイプ９による回転が継続している限り停止時の間隔ｄ１よりも大きくなるよう可動フィン７が動作する。
【０１９０】
即ち、巻取パイプ９による回転が継続していると、巻取パイプ９の回転に伴ってロータリーダンパー１０が回転する。ダンパー軸１０ａは、ロータリーダンパー１０が回転すると所定の制動トルクを有して回転する。そして、第１平ギヤ３１及び第２平ギヤ３２が連動して回転する。第２平ギヤ３２は可動フィン７１の側端部に一体的に固定されているため、第２平ギヤ３２が回転すると可動フィン７１も回転する。これにより、前後の二重のスクリーン４の間隔ｄ２は、巻取パイプ９による回転が継続している限り停止時の間隔ｄ１よりも大きくなるよう可動フィン７が動作する。
【０１９１】
ただし、巻取パイプ９による回転が継続している間、戻し機構３２ａの作用により、第２平ギヤ３２及び可動フィン７１は、所定以上の回転は規制される。このとき、戻し機構３２ａ内の戻しスプリング（図示せず）には、戻し回転力が働く状態となっている。このような戻し機構３２ａの動作・作用は、第１実施形態と同様である。
【０１９２】
この上昇動作後に巻取パイプ９が停止保持されると、当該戻しスプリングによるバネ力により、第２平ギヤ３２に戻し回転力が働き、規定の停止状態（即ち、図１５（ａ）に示す状態）に戻る。このとき、巻取パイプ９が停止保持されているため、ロータリーダンパー１０の本体も停止保持されるが、当該所定の制動トルクが低速時では小さく、ダンパーギヤ１１に固着されるダンパー軸１０ａは当該戻し回転力が働くことで回転可能である。
【０１９３】
従って、可動体駆動機構として構成されるロータリーダンパー１０、ダンパーギヤ１１、第１平ギヤ３１及び第２平ギヤ３２により、巻取パイプ９による下降又は上昇動作の開始に伴って、前後の二重のスクリーン４の間隔が大きくなるよう可動フィン７が回転する。そして、可動体駆動機構による戻し機構により、巻取パイプ９による下降又は上昇動作の停止に伴って、可動フィン７が規定の停止状態に機構的に戻るようになる。
【０１９４】
そして、このように構成した場合でも、前述した第１実施形態と同様の作用・効果を生じさせることができる。
【０１９５】
尚、本実施形態においては、戻し機構３２ａを第２平ギヤ３２に対し設ける例を説明したが、第１平ギヤ３１、或いはダンパーギヤ１１に対して設ける構成とすることもできる。
【０１９６】
〔第８実施形態〕
また、前述した第７実施形態では、支持部材２ａ，２ｂを利用して、可動フィン７を軸支し、更に、可動体駆動機構として平ギヤを連結したギヤ伝達機構を利用した形態とする例を説明した。このように、光漏れ防止機能を有する可動フィン７について回動させる構成する以外にも、巻取パイプ９の回転動作中では二重のスクリーン４の間隔を離間させることのみを目的とした構成とすることもできる。例えば、図１６（ａ）,（ｂ）,（ｃ）は、それぞれ停止時、上昇動作時、及び下降動作時の本発明による第８実施形態の遮蔽装置としてのロールスクリーン１における可動体駆動機構の動作を示す側面透視図である。
【０１９７】
図１６（ａ）を参照するに、第８実施形態のロールスクリーン１では、第７実施形態の変形例として、板状断面で取付フレーム２の左右方向（長手方向）のほぼ全長に亘って延在している支持バー７２について、その支持バー７２の一端近傍に設けられた軸部７２ａを支持部材２ａ，２ｂを利用して回転可能に支持させる。また、支持バー７２の他端に固定部７２ｂを設け、この固定部７２ｂに、巻取パイプ９から垂下し、ウェイトバー５を介して折り返されたスクリーン４の他辺を固定して前後に二重のスクリーン４を吊下支持する。必要に応じて、面ファスナー７０ａを利用して光漏れ防止部材７０を着脱可能に取付フレーム２の前方から垂下させる。尚、面ファスナー７０ａを利用する代わりに、前述したような固定部２２とするか、或いは接着等でもよい。
【０１９８】
そして、第８実施形態の可動体駆動機構は、第７実施形態と同様に、ロータリーダンパー１０、ダンパーギヤ１１、第１平ギヤ３１及び第２平ギヤ３２を備えるよう構成される。ロータリーダンパー１０及びダンパーギヤ１１の構成は第１実施形態と同様である。第１平ギヤ３１は、ダンパーギヤ１１と噛合し、第２平ギヤ３２は第１平ギヤ３１と噛合して回転連動するようギヤ伝達機構が構成されている。第２平ギヤ３２は可動フィン７１の側端部に一体的に固定され、第２平ギヤ３２が回転すれば可動フィン７１も回転するように構成される。尚、ダンパーギヤ１１、第１平ギヤ３１、及び第２平ギヤ３２は、同一でも異なるものでもよい。更に、第２平ギヤ３２には戻し機構３２ａが形成されており、この戻し機構３２ａは、第１実施形態で説明した戻しスプリング１４による戻し機構と同様に構成される。
【０１９９】
図１６（ａ）に示す停止時とは、巻取パイプ９によるスクリーン４の巻き取り又は巻き戻し動作が停止して非回転の状態を示しており、当該吊下支持される前後の二重のスクリーン４の間隔ｄ１は、ウェイトバー５が下限位置にある状態であるか否かに関わらず密着又は近接している（ただし、巻取パイプ９によるスクリーン４の巻太りにより、その間隔ｄ１はより密着又は近接した状態となる）。このときの支持バー７２は、前後の二重のスクリーン４の間隔ｄ１が密着又は近接している位置で規定の停止状態となるよう図示しない錘部材等を利用して荷重バランスが取られている。停止時、上昇動作時、及び下降動作時、並びに戻し機構による動作は、第７実施形態と同様である。
【０２００】
従って、このように構成した場合でも、巻取パイプ９の回転動作中では二重のスクリーン４の間隔を離間させる目的を達成することができる。
【０２０１】
〔第９実施形態〕
前述した各実施形態では、遮蔽装置としてロールスクリーン１を対象にして、主に可動フィンに関して巻取パイプ９の動作中に回動させる例を説明した。このように可動フィンの回動させる仕組みは、横型ブラインドに適用しても有効である。図１７は、本発明による第９実施形態の遮蔽装置としての横型ブラインド１０１の概略構成を示す正面図である。また、図１８（ａ）,（ｂ）,（ｃ）は、それぞれスラット水平停止時、スラット回動開始時、及びスラット回動停止時の本発明による第９実施形態の遮蔽装置としての横型ブラインド１０１における可動体駆動機構の動作を示す側面透視図である。
【０２０２】
（横型ブラインドの構成）
図１７に示す横型ブラインド１０１は、ヘッドボックス１０２の左端部側及び右端部側にそれぞれ配設されたコード支持装置１０３から室内側及び室外側に垂下する一対のラダーコード１１２を介して多数段のスラット１０４が吊下支持され、それぞれのラダーコード１１２の下端にボトムレール１０５が吊下支持されている。ヘッドボックス１０２は、ブラケット１０８を介して天井側の取付面に固定される。
【０２０３】
また、コード支持装置１０３の各々から、ヘッドボックス１０２の下面における前後方向略中央部にて、それぞれ昇降コード１１１が垂下され、各昇降コード１１１の下端が各スラット１０４の前後方向略中央部に設けられた挿通孔（図示せず）を経てボトムレール１０５に取着されている。
【０２０４】
ヘッドボックス１０２の右端側には、操作ユニット１０６が設けられている。操作ユニット１０６は、例えば手動式であれば、操作コード（例えば、無端状のボールチェーンや紐等）を掛装可能に凹凸の外周溝を有して駆動軸１０９を回転操作可能とするプーリーとすることができる。或いは、操作ユニット１０６は、例えば電動式であれば、外部からの操作信号に基づいて回転動作し、駆動軸１０９を回転操作可能とする電動モーター及び制御装置を備える構成とすることができる。この操作ユニット１０６を構成するプーリー又は電動モーターの中心軸は、操作者による操作に応じて回転可能に構成されている。したがって、操作ユニット１０６の形態は、操作者による操作に応じて駆動軸１０９の回転へと伝達可能な形態であれば任意の形態とすることができる。
【０２０５】
そして、コード支持装置１０３は、駆動軸１０９の回転を利用して、ボトムレール１０５に取着された昇降コード１１１をヘッドボックス１０２内への引き込み及びヘッドボックス１０２からの引き出しを行うことによって、ボトムレール１０５を昇降させることによりスラット１０４を昇降させることができる。また、コード支持装置１０３は、駆動軸１０９の回転を利用して、室内側及び室外側に垂下する一対のラダーコード１１２を介して多数段のスラット１０４の角度を調節することができる。
【０２０６】
ところで、本実施形態の横型ブラインド１０１では、光漏れ防止機能を有する可動フィン１０７がヘッドボックス１０２の底部から回動可能に軸支されており、駆動軸１０９の回転を利用して可動フィン１０７を回動可能とする可動体駆動機構１１０がヘッドボックス１０２の左端部に設けられている。
【０２０７】
可動体駆動機構１１０は、前述した第１実施形態とほぼ同様の構成要素、即ち、ロータリーダンパー１０、ダンパーギヤ１１、平ギヤ１１ａ、支持補助部材１２、カムギヤ１３ａを有する押し上げカム１３、及び戻しスプリング１４により構成される。尚、図１８において、第１実施形態における支持補助部材１２に関する図示を省略しているが、同様の機能を可動体駆動機構１１０の外壁を為すケース部に設けることができる。
【０２０８】
より具体的には、可動フィン１０７は、略板状の形状を有し、可動フィン１０７の中央部よりやや上方に軸部１０７ａが形成され、尚且つ、可動フィン１０７の後側上端近傍に丸凸条１０７ｂが形成されており、ヘッドボックス１０２の左右方向（長手方向）のほぼ全長に亘って延在している。可動フィン１０７の軸部１０７ａは、ヘッドボックス１０２の底部にて軸支され、軸部１０７ａを軸に可動フィン１０７は回動可能となっている。これにより、可動フィン１０７は、最上段のスラット１０４とヘッドボックス１０２との間で生じる隙間からの外光を効果的に遮蔽する光漏れ防止機能を有する。
【０２０９】
ロータリーダンパー１０は、その本体が駆動軸１０９の左端側に固着される。従って、駆動軸１０９が回転すると、ロータリーダンパー１０の本体も回転する。ただし、ロータリーダンパー１０には、その本体の双方向の回転に対し、その本体の回転速度が高速化するほど制動トルクが高くなり回転可能なダンパー軸１０ａが中心軸に設けられている。このダンパー軸１０ａにダンパーギヤ１１が固着されている。
【０２１０】
押し上げカム１３は、円周に対しその中心軸から略１２０度の範囲で凹部を有する周面として構成されたカム周面１３ｂを有し、このカム周面１３ｂが可動フィン１０７の突起部１０７ｂと当接するように配置される。また、押し上げカム１３の右端側には、カムギヤ１３ａが一体的に形成されており、ダンパーギヤ１１と噛合する平ギヤ１１ａに対し、噛合するようになっている。更に、押し上げカム１３の左端側には、図１８では図示しないが、図４に示すものと同様に構成される戻し機構が形成されている。即ち、図４を参照して説明すると、押し上げカム１３の左端側には、戻しスプリング１４を収容可能な空間を有する収容部１３ｃが形成されている。そして、押し上げカム１３における収容部１３ｃの周面内壁の一部には、戻しスプリング１４の一対の係合端１４ａの間に位置するよう突起する突起部１３ｄが形成されている。更に、その収容部１３ｃの周面内壁の一部には、押し上げカム１３の回転角度範囲を略１２０度に規制する一対の突起片１３ｅが形成されている。そして、押し上げカム１３の中心に軸孔１３ｆが形成されている。
【０２１１】
また、図１８では図示しないが、支持補助部材１２は、可動体駆動機構１１０の外壁を為すケース部に設けられる。第１実施形態における円柱軸２３は、支持部材２ｂに形成される例を説明したが、支持補助部材１２に設けることができる。この円柱軸２３は、戻しスプリング１４の内側を通り、押し上げカム１３の軸孔１３ｆに挿通され、これにより、押し上げカム１３及び駆動軸１０９は、支持補助部材１２に対し相対回転可能に支持される。
【０２１２】
ここで、図１８（ａ）に示すようにスラット１０４が水平状態で停止して一対のラダーコード１１２により吊下支持されている状態から、図１８（ｂ）に示すように駆動軸１０９の回転を利用して当該スラット１０４を回動させ遮光状態にする場合を考える。スラット１０４を遮光状態にしても、ヘッドボックス１０２と最上段のスラット１０４との間に隙間があるときには光漏れの原因となることから、図１８（ｂ）に示すように光漏れ防止機能を有する可動フィン１０７を設けることは有効である。
【０２１３】
しかしながら、当該スラット１０４を遮光状態にするよう回動させるときに、可動フィン１０７と干渉する恐れがある。このため、本実施形態の横型ブラインド１０１では、図１８（ａ）に示すようにスラット１０４が水平状態で停止して一対のラダーコード１１２により吊下支持されている状態から、図１８（ｂ）に示すように駆動軸１０９の回転を利用して当該スラット１０４を回動させ遮光状態にする際に、そのスラット１０４の回動の妨げとならぬよう可動体駆動機構１１０により可動フィン１０７を回動させることができる。
【０２１４】
また、可動体駆動機構１１０における戻しスプリング１４による戻し機構の作用で、図１８（ｃ）に示すように駆動軸１０９の回転が停止している状態でも、可動フィン１０７を規定の停止状態まで戻すことができる。尚、図１８では、スラット４の角度調整を逆遮蔽とする方向へチルトさせる例を説明したが、正遮蔽とする方向へチルトさせる場合も同様に動作する。
【０２１５】
第９実施形態の可動体駆動機構は、第１実施形態の可動体駆動機構に基づいて変形適用した例を説明したが、上述した他の実施形態の可動体駆動機構に基づいて変形適用した構成とすることもできる。
【０２１６】
従って、包括的には、本発明に係る遮蔽装置は、ロールスクリーン１又は横型ブラインド１０１等の回動又は昇降可能な遮蔽材を有する装置として構成され、遮蔽材の昇降又は回動を作用させる回転軸（巻取パイプ９又はスラット１０４用の駆動軸１０９）を回転可能に支持する支持手段（取付フレーム２又は支持部材２ａ，２ｂ、或いはヘッドボックス１０２）と、当該支持手段により回動可能に軸支される可動体（可動フィン７、支持バー７１ｂ，７２）と、当該遮蔽材の昇降又は回動時に当該可動体を規定の停止位置から応動させる可動体駆動機構と、を備えるよう構成される。これにより、当該可動体による応動により直接又は間接的に、当該遮蔽材の昇降又は回動に起因する所定の摩擦又は干渉を回避するようにした。
【０２１７】
特に、本発明に係る可動体駆動機構は、当該遮蔽材の昇降又は回動を作用させる回転軸の回転力を当該可動体に対する駆動力に転換して伝達する機構よりなる。これにより、効率よく、駆動力を得て、当該所定の摩擦又は干渉を回避することができる。
【０２１８】
また、当該可動体は光漏れ防止機能を有する可動フィンとして構成することで、当該所定の摩擦又は干渉を回避する機能と、光漏れ防止機能とを効率よく併用した構成とすることができる。
【０２１９】
また、本発明に係る可動体駆動機構は、遮蔽材の移動又は回動の停止に伴って、戻しスプリングによる戻し力、及び／又は、可動体に付勢されている荷重（スクリーン４、ウェイトバー５、或いは可動フィン７の自重等による押圧力）により、当該可動体を規定の停止位置に復帰させる戻し機構を備えるようにした。これにより、当該所定の摩擦又は干渉を回避する機能や光漏れ防止機能等に関して、装置性能をより向上させることができる。
【０２２０】
上記の所定の摩擦又は干渉を回避する機能や光漏れ防止機能等に関して装置性能をより向上させる観点から、当該可動体は、当該遮蔽材の昇降又は回動が停止時に、規定の停止位置での当該遮蔽材との接触を許容するよう構成するのがより好適である。特に、ロールスクリーンにおいて、二重のスクリーンであるか否かに関わらず、光漏れ防止機能を有する可動フィンが巻取パイプで巻き取られるスクリーンに対し、規定の停止位置で接触するよう構成することで、その遮光性能がより向上する。このような接触位置は、限定する必要はなく、例えば巻取パイプの上部でのみ接触する場合も含む。
【０２２１】
また、本発明に係る可動体駆動機構は、当該遮蔽装置に対し、所定の摩擦又は干渉を回避することを目的としており、光漏れ防止機能に関しては、当該可動体とは別の部材として、回動・非回動を問わず所定の光漏れ防止部材を当該支持手段から垂下させた構成とすることができる。
【０２２２】
従って、特定の実施形態の例を挙げて本発明を説明したが、本発明は前述の実施形態の例に限定されるものではなく、その技術思想を逸脱しない範囲で種々変形可能である。例えば、戻しスプリングは、捩りコイルスプリングとする以外にも、圧縮・伸長スプリングとすることができる。また、ロータリーダンパーはエンドレス回転式のものとし、油圧式でも摩擦式でもよく、ガバナーとして機能するものでもよい。また、上述した各実施形態において、可動フィン７を軸部７ａにより回動させる例を説明したが、可動フィン７は直線運動するようスライドする形態でもよい。例えば、図４において、停止時と上昇／下降動作時との間で、背面上方から前面下方へと直線運動するようスライドする形態でも、同様に構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２２３】
本発明によれば、装置機能を妨げることなく遮蔽材に関する移動性能又は品質を向上可能とするので、遮蔽材の移動（昇降又は回転等）を伴う遮蔽装置の用途に有用である。
【符号の説明】
【０２２４】
１  ロールスクリーン
２  取付フレーム
２ａ，２ｂ  支持部材
３  モーター
４  スクリーン
５  ウェイトバー
６  制御装置
７  可動フィン
８  ブラケット
９  巻取パイプ
１０  ロータリーダンパー
１０ａ  ダンパー軸
１１  ダンパーギヤ
１２  支持補助部材
１３  押し上げカム
１４  戻しスプリング
１５  ウォームホイール
１６  ウォームギヤ
１７  リンク機構
１８  支持ケース
１９  スライダー
２０  アーム部材
２１  支持溝
２２  固定部
３１  第１平ギヤ
３２  第２平ギヤ
７１  遮光フィン
７１ｂ，７２  支持バー
１０１  横型ブラインド
１０２  ヘッドボックス
１０３  コード支持装置
１０４  スラット
１０５  ボトムレール
１０６  操作ユニット
１０７  可動フィン
１０９  駆動軸
１１０  可動体駆動機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006621322.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0006621322.tif 000013
【図１３】
0006621322.tif 000014
【図１４】
0006621322.tif 000015
【図１５】
0006621322.tif 000016
【図１６】
0006621322.tif 000017
【図１７】
0006621322.tif 000018
【図１８】
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