(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信方式で外部との通信を行う第１の通信部と、
第２の通信方式で外部との通信を行う第２の通信部と、
前記第１の通信方式による外部との通信中に通信が切断した場合に切断理由を判定する切断理由判定部と、
通信切断中に再接続を試行する通信方式を前記第１の通信方式とするか前記第２の通信方式とするかを前記切断理由に基づいて選択する通信方式選択部と
前記第１の通信方式における電波状況と前記第２の通信方式における電波状況とを取得する電波状況取得部とを有し、
前記切断理由判定部が
取得した前記第１の通信方式における電波状況に基づいて前記切断理由を判定し、
前記通信方式選択部が、
前記切断理由が前記第１の通信方式における電波状況の劣化であった場合は前記通信方式選択部が前記第２の通信方式を選択し、
前記切断理由が前記第１の通信方式における電波状況の劣化でなくハンドオーバーの失敗であった場合は前記通信方式選択部が前記第１の通信方式を選択する
ことを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記第２の通信方式の候補を複数有し、
それぞれの前記候補について前記通信方式選択部が選択する優先順位を設定する優先順位設定部を有し、
前記優先順位設定部は、
前記電波状況取得部が取得したそれぞれの前記候補の電波状況に基づいて前記優先順位を設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記第１の通信方式または前記第２の通信方式としてＬＴＥ、ＷｉＭＡＸ（登録商標）、ＷｉＦｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の少なくとも１つを含む
ことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれか一項に記載の通信端末。
【請求項４】
第１の通信方式で外部との通信を行い、
第２の通信方式で外部との通信を行い、
前記第１の通信方式における電波状況と前記第２の通信方式における電波状況とを取得し、
前記第１の通信方式による外部との通信中に通信が切断した場合に、
取得した前記第１の通信方式における電波状況に基づいて前記切断理由を判定し、
前記切断理由が前記第１の通信方式における電波状況の劣化であった場合は前記第２の通信方式を選択し、
前記切断理由が前記第１の通信方式における電波状況の劣化でなくハンドオーバーの失敗であった場合は前記第１の通信方式を選択する
ことを特徴とする通信端末の制御方法。
【請求項５】
前記第２の通信方式の候補を複数有し、
それぞれの前記候補の前記電波状況を取得し、
取得した前記電波状況に基づいて前記第２の通信方式として選択する優先順位をそれぞれの前記候補に設定する
ことを特徴とする請求項４に記載の通信端末の制御方法。
【請求項６】
前記第１の通信方式または前記第２の通信方式としてＬＴＥ、ＷｉＭＡＸ（登録商標）、ＷｉＦｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の少なくとも１つを含む
ことを特徴とする請求項４に記載の通信端末の制御方法。
【請求項７】
第１の通信方式で外部との通信を行うステップと、
第２の通信方式で外部との通信を行うステップと、
前記第１の通信方式における電波状況と前記第２の通信方式における電波状況とを取得するステップと、
前記第１の通信方式による外部との通信中に通信が切断した場合に、
取得した前記第１の通信方式における電波状況に基づいて前記切断理由を判定するステップと、
前記切断理由が前記第１の通信方式における電波状況の劣化であった場合は前記第２の通信方式を選択するステップと、
前記切断理由が前記第１の通信方式における電波状況の劣化でなくハンドオーバーの失敗であった場合は前記第１の通信方式を選択するステップと
を有することを特徴とする通信端末の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＷｉＦｉ（登録商標）やＬＴＥ、ＷｉＭＡＸ（登録商標）などの複数の通信方式に対応した通信端末が販売されている。このような通信端末で、ある通信方式で通信を行っている際に、何らかの理由で通信が切断される場合がある。通信が切断されると、通信端末はネットワークへの再接続を試行する。このような過程における、通信再開までの時間を短縮したいという要望に応える技術が開発されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、切断時に接続していたセルの詳細情報を記憶しておき、その情報を用いて再接続を行う技術が開示されている。さらに、最後に使用された順（ＭＲＵ；Ｍｏｓｔ  Ｒｅｃｅｎｔｌｙ  Ｕｓｅｄ）に、所定数のセル情報をリストとして記憶し、履歴の新しいセルから順に再接続を試みる方法が示されている。リストの上位に配置されたセルに接続可能であれば、再接続までの時間を短縮することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４-２９７７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術では、リストに情報が記載されたセルが利用できない場合、無駄な再接続試行が繰り返されるという問題がある。例えば、通信端末等の移動等で、通信端末がリストにあるセルの通信可能圏内から外れてしまった場合がこれに当たる。そして、リスト上位から順に再接続を試みて、所定回数の試行で接続できなかった場合は、次の候補セルに切りかえるが、その過程で時間的なロスが生じる。さらに、リストに現在接続可能なセルが無かった場合、セルのサーチをやり直す必要が生じる。以上のような理由により、再接続までに時間を要する場合があった。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、通信中にネットワークとの接続が切断してしまった場合に、迅速に通信を再開できる通信端末を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明の通信端末は、第１の通信方式で通信を行う第１の通信部と、第２の通信方式で通信を行う第２の通信部と、切断理由判定部と、通信方式選択部とを有している。切断理由判定部は、第１の通信方式で通信中に通信が切断してしまった際に、通信が切断した理由を判定する。通信方式選択部は、切断理由判定部が判定した通信の切断理由に基づいて、通信の再開を、第１の通信方式で試行するか、第２の通信方式で試行するか選択する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の効果は、通信中にネットワークとの接続が切断してしまった場合に、迅速に通信を再開できる通信端末を提供できることである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態の通信端末を示すブロック図である。
【図２】第２の実施形態の通信端末を示すブロック図である。
【図３】第２の実施形態の通信端末の動作を示すフローチャートである。
【図４】第３の実施形態の通信端末を示すブロック図である。
【図５】第３の実施形態の具体的な適用例を示す模式図である。
【図６】第３の実施形態の別の具体的な適用例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい限定がされているが、発明の範囲を以下に限定するものではない。なお各図面の同様の構成要素には同じ番号を付し、説明を省略する場合がある。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態の通信端末１０を示すブロック図である。
【００１２】
通信端末１０は、第１の通信方式で通信を行う第１の通信部１と、第２の通信方式で通信を行う第２の通信部２と、切断理由判定部３と、通信方式選択部４とを有している。
【００１３】
切断理由判定部３は、第１の通信方式で通信中に通信が切断してしまった際に、通信が切断した理由を判定する。
【００１４】
通信方式選択部４は、切断理由判定部３が判定した通信切断理由に基づいて、通信の再開を、第１の通信方式で試行するか、第２の通信方式で試行するか選択する。
【００１５】
以上の構成により、通信端末は、通信を再開できる確率が高い通信方式を選択することができる。
【００１６】
（第２の実施形態）
図２は第２の実施形態の通信端末１００を示すブロック図である。通信端末１００は、第１の通信部１１０と、第２の通信部１２０と、電波状況取得部１３０と、電波状況格納部１４０と、優先順位設定部１５０と、切断理由判定部１６０と、通信方式選択部１７０とを有している。
【００１７】
第１の通信部１１０は、第１の通信方式で外部との通信を行う。
【００１８】
第２の通信部１２０は、第１の通信方式とは異なる第２の通信方式で外部との通信を行う。
【００１９】
電波状況取得部１３０は、第１の通信方式、第２の通信方式、それぞれにおける電波状況を取得する。その取得は、例えば自身でそれぞれの通信方式で用いる周波数の電波の受信電界強度を測定して行うことができるが、外部から情報として受け取っても良い。
【００２０】
電波状況格納部１４０は、電波状況取得部１３０が取得した電波状況を格納する。電波状況の取得は定期的に行い、取得した時刻ごとに時系列で電波状況を格納する。
【００２１】
優先順位設定部１５０は、第２の通信方式が複数ある場合に通信方式を選択する優先順位を、電波状況格納部に格納されたそれぞれの通信方式の電波状況に基づいて設定する。基本的には受信電界の強いものに高い優先順位を付与するが、電界強度の評価基準は各通信方式における規格に依存するため、通信方式毎に状況を評価する。
【００２２】
切断理由判定部１６０は、電波状況格納部１４０に格納された電波状況の推移に基づいて切断理由を判定する。例えば、第１の通信方式で通信中に、第１の通信方式で用いる電波が弱くなり、所定の閾値を下回った場合は、第１の通信方式における電波状況の劣化が原因であると判定する。電波状況劣化が原因でなかった場合は、電波状況の劣化が原因でないと判定する。電波状況の劣化以外の原因は種々あると考えられるが、例えばハンドオーバーの失敗が一例として挙げられる。
【００２３】
通信方式選択部１７０は、切断理由判定部１６０が判定した切断理由に基づいて通信の再開を試行する通信方式を選択する。例えば、第１の通信方式で通信中に切断し、電波状況の劣化が原因であった場合は、第1の通信方式の弱電界領域または通信圏外に入ったことが考えられるので、第２の通信方式を選択する。一方、切断理由が電波状況の劣化でなかった場合は、第１の通信方式を選択する。これは、受信電界強度が足りているにも関わらず、例えばハンドオーバーに失敗した等が原因で、一時的に通信が途絶えただけと考えられるためである。
【００２４】
次に、通信端末１００の動作について説明する。図３はこの動作を示すフローチャートである。通信端末は、まず、自身が使用可能な通信方式それぞれに対応する電波の電波状況を取得する（Ｓ１）。次に、取得した電波状況を格納する（Ｓ２）。電波状況の格納は、それぞれの通信方式毎に時系列で行う。次に、現在使用中の通信方式以外の通信方式について、当該通信方式を選択する優先順位を設定する（Ｓ３）。
【００２５】
ここで通信が切断したとする（Ｓ４）。すると切断理由判定部は電波状況格納部に格納された電波状況を参照し、これに基づいて切断理由を判定する（Ｓ５）。切断理由が、電波状況の劣化であった場合は（Ｓ６＿Ｙｅｓ）、切断前と異なる通信方式で通信の再開を試行する（Ｓ７）。この時、いずれの通信方式を選択するかは、優先順位設定部が設定した優先順位に基づいて決定する。
【００２６】
一方、切断理由が電波状況の劣化でなかった場合は（Ｓ６＿Ｎｏ）、切断前と同じ通信方式で、通信の再開を試行する（Ｓ８）。
【００２７】
以上、説明したように、本実施形態によれば、通信の切断理由に基づいて、通信を再開できる確率が高い通信方法を選択することができる。その結果、通信再開までのタイムラグを小さくすることができる。
【００２８】
（第３の実施形態）
図４は本実施形態の通信端末２００を示すブロック図である。通信端末２００は、互いに異なる通信方式で通信を行う複数の通信部を有している。ここでは、ＬＴＥ通信部２１１、ＷｉＭＡＸ通信部２１２、ＷｉＦｉ通信部２１３、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信部２１４、・・・を有する例を示している。
【００２９】
また、通信端末２００は、電波状況取得部２３０と、電波状況格納部２４０と、優先順位設定部２５０と、切断理由判定部２６０と、通信方式選択部２７０とを有している。これらは、それぞれ、第２の実施形態の、電波状況取得部１３０、電波状況格納部１４０、優先順位設定部１５０、切断理由判定部１６０、通信方式選択部１７０と同じ機能を有する。このため、繰り返しの説明は省略する場合がある。
【００３０】
次に具体的な例を用いて、通信端末２００の動作を説明する。なお、以下の例では、通信端末２００は、最初にＬＴＥで通信を行っているものとする。
【００３１】
図５は、具体的な基地局と通信端末の関係の例を示す模式図である。ＬＴＥ基地局Ａ＿１０００ＡとＬＴＥ基地局Ｂ＿１０００Ｂがあり、それぞれの強電界エリア、ＬＴＥ強電界エリアＡ＿１１００ＡとＬＴＥ強電界エリアＢ＿１１００Ｂとが重なりを持っている。またＷｉＭＡＸ基地局２０００が存在し、上記のＬＴＥ強電界エリアＡ＿１１００Ａ、ＬＴＥ強電界エリアＢ＿１１００Ｂの重なり部分と重なりを持つようにＷｉＭＡＸ強電界エリア２１００が存在している。そして通信端末２００はＬＴＥ基地局Ａ＿１０００Ａと通信を行っていて、上記の重なり部分を、ＬＴＥ基地局Ａ＿１０００ＡからＬＴＥ基地局Ｂ＿１０００Ｂに向かって移動中であるとする。この時、通信端末２００は、ＬＴＥ、ＷｉＭＡＸそれぞれの電波状況を取得し、ともに良好であると判定している。
【００３２】
ここで、通信端末２００の通信が切断したとする。すなわち、正常であれば、上記の移動に伴い、通信端末２００の通信は、ＬＴＥ基地局Ａ＿１０００ＡからＬＴＥ基地局Ｂ＿１０００Ｂにハンドオーバーされるが、それが途絶えたものとする。この時、通信端末２００は、切断理由がＬＴＥの電波状況の劣化ではないと判定するため、通信方式として元と同じＬＴＥを選択して再接続を試行する。この時ＬＴＥの電波状況は良好であるため、再接続が成功する確率は高くなる。
【００３３】
他方、切断理由が元の通信方式の電波状況の劣化である場合も想定される。図６はこのような状況の一例を示す模式図である。ＬＴＥ基地局Ａ＿１０００ＡとＬＴＥ基地局Ｂ＿１０００Ｂがあり、それぞれのＬＴＥ強電界エリアＡ＿１１００ＡとＬＴＥ強電界エリアＢ＿１１００Ｂが重なりを持っていない。すなわちＬＴＥの強電界エリアに空白地帯が存在している。またＷｉＭＡＸ基地局２０００が存在し、上記のＬＴＥ強電界エリアＡ＿１１００Ａ、ＬＴＥ強電界エリアＢ＿１１００Ｂとそれぞれ重なりを持つようにＷｉＭＡＸ強電界エリア２１００が存在している。さらにＷｉＭＡＸ強電界エリア２１００は、上記の空白をカバーするように存在している。
【００３４】
ここで、通信端末２００はＬＴＥ基地局Ａ＿１０００Ａと通信を行っていて、ＬＴＥ強電界エリアＡ＿１１００Ａから上記の空白地帯に向かって移動中であるとする。この位置ではＷｉＭＡＸの電波状況が良好であるため、第２の通信方式としＷｉＭＡＸに高い優先順位が設定される。
【００３５】
ここで、通信端末２００の通信が切断したとする。この時、通信端末２００は、電波状況格納部に格納された電波状況の時系列データから、切断理由がＬＴＥの電波状況の劣化だと判定する。このため、通信方式としてＬＴＥ以外で、優先順位の高いＷｉＭＡＸを選択して再接続を試行する。当該位置ではＷｉＭＡＸの電波状況であるため、再接続に成功する確率は高くなる。他方、一般的な技術のように、元の通信方式と同じＬＴＥで再接続を試行した場合、接続可能な基地局が無いため、再接続に失敗し、時間をロスすることとなる。
【００３６】
以上、本実施形態によれば、意図せず通信が切断した場合に、無駄な試行を繰り返すことなく迅速に再接続を行うことができる。
【００３７】
上述した第１乃至第３の実施形態の処理をコンピュータに実行させるプログラムおよび該プログラムを格納した記録媒体も本発明の範囲に含む。記録媒体としては、例えば、磁気ディスク、磁気テープ、光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリ、などを用いることができる。
【００３８】
以上、上述した実施形態を模範的な例として本発明を説明した。しかしながら、本発明は、上記実施形態には限定されない。即ち、本発明は、本発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１、１１０    第１の通信部
２、１２０    第２の通信部
３、１６０、２６０    切断理由判定部
４、１７０、２７０    通信方式選択部
１０、１００、２００    通信端末
１３０、２３０    電波状況取得部
１４０、２４０    電波状況格納部
１５０、２５０    優先順位設定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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