(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリスチレンとハイインパクトポリスチレンとを併用してなるスチレン系樹脂６０〜９５質量％、オレフィン系樹脂１〜３０質量％、スチレン系熱可塑性エラストマー１〜１０質量％及び平均粒径２〜２０μｍのタルク１〜２０質量％を含有する混合樹脂層を含む熱可塑性樹脂シート。
【請求項２】
前記混合樹脂層の両面にスチレン系樹脂層を積層してなる、請求項１の熱可塑性樹脂シート。
【請求項３】
前記混合樹脂層と前記スチレン系樹脂層との間に中間層が配置され、該中間層がスチレン系樹脂、オレフィン系樹脂及びスチレン系熱可塑性エラストマーを含むとともに、該中間層における全樹脂成分１００質量％中のオレフィン系樹脂の含有割合が、混合樹脂層における全樹脂成分１００質量％中のオレフィン系樹脂の含有割合よりも低く、且つシート全体の厚みに対して、混合樹脂層の厚みが５０〜９０％、中間層の合計厚みが５〜２５％及びスチレン系樹脂層の合計厚みが５〜２５％の割合であることを特徴とする請求項２に
記載の熱可塑性樹脂シート。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂シートを成形した食品包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂シートおよびこれを用いた容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、清涼飲料水や果汁飲料、嗜好飲料食品等の容器の樹脂材料として、容器に成形した際に必要とされる剛性を備え、また熱成形性やトリミングにおける打ち抜き性に優れるスチレン系樹脂が用いられてきた。しかし、スチレン系樹脂シートは水蒸気透過性が高いために、水分の多いミルクやガムシロップ等の液状食品が充填された容器に使用される場合、保存している間にその水分蒸発により内容物が目減りし、品質低下が起こる等の問題があった。
【０００３】
このような問題を解決するために、スチレン系樹脂層に、水蒸気バリア性を有するポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂層を積層した多層樹脂シートが提案されてきた（特許文献１、２）。
【０００４】
また、他の例としては、スチレン系樹脂とポリプロピレンの混合物からなる層の両面にポリスチレンからなる層を配置することによって、水蒸気バリア性に加え、トリミング性にも優れる多層樹脂シートが提案されている（特許文献３）。
【０００５】
さらには、ポーション容器等のノッチ導入部で容易に割れる性能（以下、ノッチ折れ性と略す）を必要とする食品容器への適用を想定し、質量平均分子量が特定されたスチレン系樹脂と、オレフィン系樹脂を含有する混合樹脂層を含む熱可塑性樹脂シートが提案されている。このシートは、シート全体における前記スチレン系樹脂と、オレフィン系樹脂の含有割合を特定範囲に限定することで、前記混合樹脂層のみの単層シートであってもよく、更に他の層を積層した多層シートであってもよい（特許文献４）。
【０００６】
しかしながら、スチレン系樹脂にオレフィン系樹脂を積層した多層樹脂シートや、スチレン系樹脂とオレフィン系樹脂の混合物からなるシート、或いは前記混合物からなる層を含む多層樹脂シートを用い、成形して得られる容器に十分な水蒸気バリア性を確保するとなると、靱性の高いオレフィン系樹脂がそれ相応に必要になる為、容器の剛性を低下させてしまうことがあり、その解決策が待たれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２３１５１５公報
【特許文献２】特開平１１−５８６３２公報
【特許文献３】特開２００９−２９２５０４公報
【特許文献４】ＷＯ２０１５／０１２０１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、良好な成形性、水蒸気バリア性及びノッチ折れ性を確保しながら、さらに良好な剛性を有する熱可塑性樹脂シートを提供することを目的とする。また、この熱可塑性樹脂シートを用いて、良好な水蒸気バリア性及びノッチ折れ性を確保しながら、さらに良好な剛性を有する容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明は、下記より構成される。
（１）ポリスチレン、ハイインパクトポリスチレンから選択される少なくとも１種類以上のスチレン系樹脂６０〜９５質量％、オレフィン系樹脂１〜３０質量％、スチレン系熱可塑性エラストマー１〜１０質量％及び平均粒径２〜２０μｍのタルク１〜２０質量％を含有する混合樹脂層を含む熱可塑性樹脂シート。
（２）前記混合樹脂層の両面にスチレン系樹脂層を積層してなる、前記（１）に記載の熱可塑性樹脂シート。
（３）前記混合樹脂層と前記スチレン系樹脂層の間に中間層が配置され、該中間層がスチレン系樹脂、オレフィン系樹脂及びスチレン系熱可塑性エラストマーを含むとともに、該中間層における全樹脂成分１００質量％中のオレフィン系樹脂の含有割合が、混合樹脂層における全樹脂成分１００質量％中のオレフィン系樹脂の含有割合よりも低く、且つシート全体の厚みに対して、混合樹脂層の厚みが５０〜９０％、中間層の合計厚みが５〜２５％及びスチレン系樹脂層の合計厚みが５〜２５％の割合であることを特徴とする前記（２）に記載の熱可塑性樹脂シート。
（４）前記（１）〜前記（３）のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂シートを成形した食品包装容器。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の熱可塑性樹脂シートは、良好な成形性、水蒸気バリア性及びノッチ折れ性を確保しながら、さらに良好な剛性を有する等の効果を奏することができる。また、本発明の熱可塑性多層樹脂シートを用いた成形容器は、良好な水蒸気バリア性及びノッチ折れ性を確保しながら、さらに良好な剛性を有する等の効果を奏することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係る熱可塑性樹脂シートは、ポリスチレン（以下、「ＧＰＰＳ」と略す）及びハイインパクトポリスチレン（以下、「ＨＩＰＳ」と略す）から選択される少なくとも１種類以上のスチレン系樹脂、オレフィン系樹脂、スチレン系熱可塑性エラストマー及び無機フィラーを特定の割合で含有する混合樹脂層を必須に含むが、別の層を含むか否か、別の層を含む場合にはいかなる層を含むかによって、様々な実施形態をとる。以下、熱可塑性樹脂シートの種々の実施形態を説明し、ついで熱可塑性樹脂シートの製造及び容器について説明するが、一実施形態について説明した特定の説明が他の実施形態についても当てはまる場合には、他の実施形態においてはその説明を省略している。
【００１２】
［第一実施形態］
本発明の第一実施形態に係る熱可塑性樹脂シートは、ＧＰＰＳ、ＨＩＰＳから選択される少なくとも１種類以上のスチレン系樹脂６０〜９５質量％、オレフィン系樹脂１〜３０質量％、スチレン系熱可塑性エラストマー１〜１０質量％及び平均粒径２〜２０μｍのタルク１〜２０質量％を含む混合樹脂層のみからなる単層の熱可塑性樹脂シートである。
【００１３】
＜混合樹脂層＞
混合樹脂層は、水蒸気バリア性をシートに付与するために重要な層で、基本的には、スチレン系樹脂、オレフィン系樹脂、スチレン系熱可塑性エラストマー及びタルクを混合してなる樹脂組成物から形成される。
【００１４】
スチレン系樹脂としては、成形性、ノッチ折れ性、剛性を損なわない範囲でＧＰＰＳ若しくはＨＩＰＳをそれぞれ単独に、又はこれらを混合して用いる。
【００１５】
混合樹脂層におけるスチレン系樹脂の含有割合は、６０〜９５質量％であり、好ましくは６５〜９０質量％、より好ましくは７０〜８５質量％である。スチレン系樹脂の含有割合が９５質量％を上回ると水蒸気バリア性が悪化する恐れがあり、６０質量％を下回ると容器成形性が悪化する恐れがある。
【００１６】
オレフィン系樹脂としては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、ポリα―オレフィン、エチレン−プロピレン−ジエンターポリマー（三元共重合体）等が挙げられる。特に使用を限定するものでは無いが、水蒸気バリア性、成形加工性、剛性等のバランスに優れるホモポリプロピレンの使用が好ましい。
【００１７】
混合樹脂層におけるオレフィン系樹脂の含有割合は、１〜３０質量％であり、好ましくは５〜２５質量％、より好ましくは１０〜２０質量％である。オレフィン系樹脂の含有割合が３０質量％を上回るとノッチ折れ性が悪化する恐れがあり、１質量％を下回ると水蒸気バリア性が悪化する恐れがある。
【００１８】
スチレン系熱可塑性エラストマーは、前述のオレフィン系樹脂の分散性を向上させる目的で使用され、スチレンとブタジエンとの共重合体或いはその水添物、スチレンとイソプレンとの共重合体或いはその水添物、スチレンとブタジエンとイソプレンとの共重合体或いはその水添物より選ばれる少なくとも１種類以上であることが好ましい。
【００１９】
混合樹脂層におけるスチレン系熱可塑性エラストマーの含有割合は、１〜１０質量％であり、好ましくは２〜９質量％、より好ましくは３〜８質量％である。スチレン系熱可塑性エラストマーの含有割合が１０質量％を上回るとシートが軟質化し、剛性が低下したり、ノッチ折れ性が悪化する恐れがあり、１質量％を下回るとオレフィン系樹脂の分散性が低下し、ノッチ折れ性が悪化する恐れがある。
【００２０】
タルクとは滑石を粉砕して得られる粉末で、化学名を含水ケイ酸マグネシウムと言い、その化学式は［Ｍｇ３Ｓｉ４Ｏ１０（ＯＨ）２］である。
【００２１】
本発明において、樹脂組成物中の分散性を高め、かつ樹脂分解作用を低減する目的で、最表面に被覆層が形成されているタルクも好適に使用することもできる。
【００２２】
タルクは、本発明の熱可塑性樹脂シートに剛性を確保するために、重要な役割を果たすものである。また、その形状が鱗片状であることから、本発明の熱可塑性樹脂シートに水蒸気バリア性を付与する観点からも、有利に働いているものと考えられる。
【００２３】
混合樹脂層に配合するタルクの平均粒径は２〜２０μｍの範囲であり、好ましくは、４〜１５μｍ、より好ましくは、５〜１０μｍである。平均粒径が２μｍ未満であると、良好なノッチ折れ性および剛性が発現せず、２０μｍを超えると容器成形時に外観不良となる恐れがある。
【００２４】
なお、本発明におけるタルクの平均粒径とは、レーザー回折散乱法により測定される粒度分布に基づく、全粒子の体積に対する累積体積が５０％になるときの粒子径（体積平均粒径：ｄ５０）を意味する。
【００２５】
混合樹脂層におけるタルクの含有割合は、１〜２０質量％であり、好ましくは３〜１８質量％、より好ましくは５〜１５質量％である。タルクの含有割合が２０質量％を上回ると容器成形性が悪化したり、実用強度が弱くなる恐れがあり、１質量％を下回ると剛性が低下したり、ノッチ折れ性が悪化する恐れがある。
【００２６】
混合樹脂層には、その目的と用途に応じ、実用物性を損なわない範囲で、酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤等の添加剤の他、樹脂ビーズ、シリカビーズ、石英ビーズ、酸化チタン、炭酸カルシウム、カーボンブラック等の充填材、顔料等を添加することができる。特に添加量を限定するものではないが、混合樹脂層１００質量％中に対し、１０質量％以内である事が好ましい。
【００２７】
［第二実施形態］
本発明の熱可塑性樹脂シートは、前述の混合樹脂層のみで構成される単層シートとしても使用することが可能だが、当該シートを使用した容器と蓋材との良好なシール強度を実現する上で、前述の混合樹脂層の両面にスチレン系樹脂を主体とするスチレン系樹脂層を付与することが好ましい。
【００２８】
すなわち、本発明の第二実施形態に係る熱可塑性シートは、ＧＰＰＳ、ＨＩＰＳから選択される少なくとも１種類以上のスチレン系樹脂６０〜９５質量％、オレフィン系樹脂１〜３０質量％、スチレン系熱可塑性エラストマー１〜１０質量％及び平均粒径２〜２０μｍのタルク１〜２０質量％を含有する混合樹脂層を含み、スチレン系樹脂を主体とするスチレン系樹脂層を前記混合樹脂層の両面に積層してなる熱可塑性樹脂シートである。
【００２９】
＜スチレン系樹脂層＞
スチレン系樹脂層に使用されるスチレン系樹脂としては、ＧＰＰＳおよびＨＩＰＳが挙げられ、成形性、ノッチ折れ性、剛性を損なわない範囲でこれらを単独、あるいは混合して用いることができる。
【００３０】
第二の実施形態において、シート全体の厚みに対する混合樹脂層の厚み及びスチレン系樹脂層の合計厚みの割合は、シートの全厚にもよるが、混合樹脂層の厚みが５０〜９５％及びスチレン系樹脂層の合計厚みが５〜５０％の割合である事が好ましく、より好ましくはそれぞれ７０〜９０％及び１０〜３０％である。混合樹脂層の厚みの割合が５０％を下回ると、水蒸気バリア性とノッチ折れ性、剛性が十分に得られず、９５％を超えるとスチレン系樹脂層が薄くなりすぎてしまい、メルトフラクチャー等によるシート外観の不良を生じ易くなる為、好ましくない。
【００３１】
スチレン系樹脂層には、その目的と用途に応じ、実用物性を損なわない範囲で、酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤等の添加剤の他、樹脂ビーズ、シリカビーズ、石英ビーズ、酸化チタン、タルク、炭酸カルシウム、カーボンブラック等の充填材、顔料等を添加することができる。特に添加量を限定するものではないが、スチレン系樹脂層１００質量％中に対し、１０質量％以内である事が好ましい。
【００３２】
［第三実施形態］
混合樹脂層の両面にスチレン系樹脂を積層させる場合、層間密着性を向上させる目的で、混合樹脂層とスチレン系樹脂層の間に、スチレン系樹脂、オレフィン系樹脂及びスチレン系熱可塑性エラストマーを含む中間層を付与することができる。
【００３３】
すなわち、本発明の第三実施形態に係る熱可塑性シートは、ＧＰＰＳ、ＨＩＰＳから選択される少なくとも１種類以上のスチレン系樹脂６０〜９５質量％、オレフィン系樹脂１〜３０質量％、スチレン系熱可塑性エラストマー１〜１０質量％及び平均粒径２〜２０μｍのタルク１〜２０質量％を含有する混合樹脂層を含み、スチレン系樹脂を主体とするスチレン系樹脂層を前記混合樹脂層の両面に積層してなり、混合樹脂層とスチレン系樹脂層の間に、スチレン系樹脂、オレフィン系樹脂及びスチレン系熱可塑性エラストマーを含む中間層が介在される熱可塑性樹脂シートである。
【００３４】
＜中間層＞
中間層に用いるスチレン系樹脂、オレフィン系樹脂、スチレン系熱可塑性エラストマーは、いずれも前述の混合樹脂層に用いることができるスチレン系樹脂、オレフィン系樹脂、スチレン系熱可塑性エラストマーを、成形性、ノッチ折れ性、剛性を損なわない範囲で同様に使用することができるが、スチレン系樹脂層と中間層の層間密着性を向上させる観点からは、中間層における全樹脂成分１００質量％中のオレフィン系樹脂の含有割合は、混合樹脂層における全樹脂成分１００質量％中のオレフィン系樹脂の含有割合よりも低いことが好ましい。中間層における全樹脂成分１００質量％中のオレフィン系樹脂の含有割合が、混合樹脂層における全樹脂成分１００質量％中のオレフィン系樹脂の含有割合よりも高いと、スチレン系樹脂層と中間層の層間密着性が十分に得られない恐れがある。
【００３５】
第三の実施形態において、シート全体の厚みに対する混合樹脂層の厚み、中間層の合計厚み及びスチレン系樹脂層の合計厚みの割合は、シートの全厚にもよるが、混合樹脂層の厚みが５０〜９０％、中間層の合計厚みが５〜２５％及びスチレン系樹脂層の合計厚みが５〜２５％の割合である事が好ましく、より好ましくはそれぞれ５５〜８５％、７〜２０％及び７〜２０％である。混合樹脂層の厚みの割合が５０％を下回ると、水蒸気バリア性とノッチ折れ性、剛性が十分に得られず、９０％を超えると中間層、スチレン系樹脂層が薄くなりすぎてしまい、メルトフラクチャー等によるシート外観の不良を生じ易くなる為、好ましくない。
【００３６】
中間層には、その目的と用途に応じ、実用物性を損なわない範囲で、酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤等の添加剤の他、樹脂ビーズ、シリカビーズ、シリカビーズ、石英ビーズ、酸化チタン、タルク、炭酸カルシウム、カーボンブラック等の充填材、顔料等を添加することができる。特に添加量を限定するものではないが、混合樹脂層１００質量％中に対し、１０質量％以内である事が好ましい。
【００３７】
［熱可塑性樹脂シート］
本発明の熱可塑性樹脂シートの厚みは、前述の第一実施形態、第二実施形態及び第三実施形態のいずれの場合であっても、好ましくは４００〜１０００μｍ、より好ましくは５００〜８００μｍである。４００μｍ未満であると、熱成形して得られた容器の強度が不十分となる恐れがあり、１０００μｍを超えると、真空成形等の容器成形時の成形加工性が悪化する恐れがあるばかりか、容器の製造コストが高くなる恐れがある。
【００３８】
本発明の熱可塑性樹脂シートの製造方法は特に限定されない。第一実施形態に係る熱可塑性樹脂シートの場合、例えば原料の全部又は一部をバンバリーミキサー、２軸混練機、２軸押出機等を用いて公知の方法で溶融混練してペレット化し、そのペレットを用いて一般的な押出成形にてＴダイ法等でシートを押出し冷却し引取ることによって得ることができる。原料の一部を溶融混練する場合は、例えば、スチレン系樹脂とタルク、スチレン系樹脂とオレフィン系樹脂の混合物を別々に混練し、その混練物を最後に一括して混練するといった様に段階的に混練してペレット化することも可能であるし、別々に混練して得られたペレットを押出機によって熱可塑性樹脂シートとする際に同時に混練することも可能である。
【００３９】
また、第二実施形態及び第三実施形態に係る熱可塑性樹脂シートの場合、例えば、各層それぞれを別々の押出機によりシート若しくはフィルム状に成形した後、熱ラミネート法、ドライラミネート法、押出ラミネート法等により段階的に積層することによって得ることも可能であるし、またフィードブロック、マルチマニホールドダイ等を使用した多層共押出により一括して得ることも可能である。
【００４０】
［成形容器］
本発明の成形容器は、本発明の熱可塑性樹脂シートを熱成形してなる。熱成形方法としては、一般的な真空成形、圧空成形やこれらの応用として、シートの片面にプラグを接触させて成形を行うプラグアシスト法、又、シートの両面に一対をなす雄雌型を接触させて成形を行う、いわゆるマッチモールド成形と称される方法等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、成形前にシートを加熱軟化させる方法として非接触加熱である赤外線ヒーター等による輻射加熱等、公知のシート加熱方法を適応することができる。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例により、本発明を説明するが、これらの実施例は本発明を限定するものではない。
【００４２】
実施例で用いた原料は以下の通りである。
（１）スチレン系樹脂
ＨＩＰＳ：「トーヨースチロールＨ８５０Ｎ」（東洋スチレン社製、ブタジエン含有量９．０質量％）
ＧＰＰＳ：「ＨＲＭ１８」（東洋スチレン社製）
（２）オレフィン系樹脂
ポリプロプレン：「プライムポリプロＦ１０７ＤＪ」（プライムポリマー社製、ホモ）
（３）スチレン系熱可塑性エラストマー
「タフテックＰ２０００」（旭化成ケミカルズ社製）
（４）タルク
「Ｄ−１０００」（日本タルク社製、平均粒径１μｍ）
「ＳＧ−９５」（日本タルク社製、平均粒径２．５μｍ）
「Ｐ−２」（日本タルク社製、平均粒径７μｍ）
「ＳＷＥ」（日本タルク社製、平均粒径１９μｍ）
「ＭＳ−ＫＹ」（日本タルク社製、平均粒径２３μｍ）
【００４３】
なお、タルクの平均粒径は、島津製作所社製レーザー回折式粒度分布測定装置：ＳＡＬＤ−２０００を用い、累積体積が５０％になるときの粒子径（体積平均粒径：ｄ５０）を求めた。
【００４４】
＜実施例１＞
ＨＩＰＳ「トーヨースチロールＨ８５０Ｎ」、ＧＰＰＳ「トーヨースチロールＨＲＭ１８」、スチレン系熱可塑性エラストマー「タフテックＰ２０００」、ポリプロプレン「プライムポリプロＦ１０７ＤＪ」及びタルク「Ｐ−２」を表１に示す配合割合で、二軸押出機（池貝鉄鋼所社製）により溶融混練し、樹脂ペレットを得た。更に、この樹脂ペレットを用いて６５ｍｍ単軸押出機（東芝機械社製）を用い、厚み７００μｍの第一実施形態に係る熱可塑性樹脂シートを得た。
【００４５】
＜実施例２〜９＞
各原料の配合割合、タルクの品種（平均粒径）を表１及び表２に示すように変化させて、実施例１と同様の方法で第一実施形態に係る熱可塑性樹脂シートを得た。
【００４６】
＜実施例１０＞
各原料を表２に示す配合割合とし、実施例１と同様にして、混合樹脂層用の樹脂ペレットを得た。また、ＨＩＰＳ「トーヨースチロールＨ８５０Ｎ」及びＧＰＰＳ「トーヨースチロールＨＲＭ１８」を表２に示す配合割合で、二軸押出機（池貝鉄鋼所社製）により溶融混練し、スチレン系樹脂層用の樹脂ペレットを得た。次に、これらの樹脂ペレットを用い、２台の４０ｍｍ単軸押出機（プラコー社製）を使用し、フィードブロック法により、スチレン系樹脂層３５μｍ／混合樹脂層６３０μｍ／スチレン系樹脂層３５μｍという層構成（シート全体の厚みに対して、混合樹脂層の厚みが９０％、スチレン系樹脂層の合計厚みが１０％）を有する厚み７００μｍの第二実施形態に係る熱可塑性樹脂シートを得た。
【００４７】
＜実施例１１＞
各原料を表２に示す配合割合とし、実施例１と同様にして、混合樹脂層用の樹脂ペレットを得た。また、各原料を表２に示す配合割合とし、実施例１０と同様にして、スチレン系樹脂層用の樹脂ペレットを得た。更に、ＨＩＰＳ「トーヨースチロールＨ８５０Ｎ」、ＧＰＰＳ「トーヨースチロールＨＲＭ１８」、スチレン系熱可塑性エラストマー「タフテックＰ２０００」及びポリプロプレン「プライムポリプロＦ１０７ＤＪ」を表２に示す配合割合で、二軸押出機（池貝鉄鋼所社製）により溶融混練し、中間層用の樹脂ペレットを得た。次に、これらの樹脂ペレットを用い、１台の６５ｍｍ単軸押出機（東芝機械社製）及び２台の４０ｍｍ単軸押出機（プラコー社製）を使用し、フィードブロック法により、スチレン系樹脂層３５μｍ／中間層３５μｍ／混合樹脂層５６０μｍ／中間層３５μｍ／スチレン系樹脂層３５μｍという層構成（シート全体の厚みに対して、混合樹脂層の厚みが８０％、中間層の合計厚みが１０％、スチレン系樹脂層の合計厚みが１０％）を有する厚み７００μｍの第三の実施形態に係る熱可塑性樹脂シートを得た。
【００４８】
＜実施例１２＞
中間層の各原料の配合割合を表２に示すように変化させて、実施例１１と同様の方法で第三の実施形態に係る熱可塑性樹脂シートを得た。
【００４９】
＜実施例１３＞
各層の厚みをスチレン系樹脂層９１μｍ／中間層９１μｍ／混合樹脂層３３６μｍ／中間層９１μｍ／スチレン系樹脂層９１μｍ（シート全体の厚みに対して、混合樹脂層の厚みが４８％、中間層の合計厚みが２６％、スチレン系樹脂層の合計厚みが２６％）とした以外は、実施例１１と同様の方法で第三の実施形態に係る熱可塑性樹脂シートを得た。
【００５０】
＜比較例１〜１０＞
各原料の配合割合、タルクの品種（平均粒径）を表３及び表４に示すように変化させて、実施例１と同様の方法で熱可塑性樹脂シートを作製した。
【００５１】
各実施例、比較例で得た熱可塑性樹脂シート（以下、単に「シート」と略すこともある）の各種評価は以下の方法に従った。結果を表１〜表４にまとめて示す。
【００５２】
（１）混合樹脂層、中間層及びスチレン系樹脂層の厚み割合
実施例１０及び１１で得た第二及び第三実施形態に係る熱可塑性樹脂シートについて、生産方向の端部から同方向に約１ｍ分のシートを裁断し、裁断部（シート幅方向に一致し、長さ３００ｍｍ）の両端および中央部より２０ｍｍ角の切片を切り出した。これら３切片の、前記裁断部にあたる端面について、平滑にした後、実施例１０については混合樹脂層及びスチレン系樹脂層の厚みを、実施例１１については混合樹脂層、中間層及びスチレン系樹脂層の厚みを、キーエンス社製顕微鏡「ＶＫ−Ｘ１００」にて測定した。前記作業を３回実施し、計９点測定した混合樹脂層、中間層及びスチレン系樹脂層の厚みの算術平均値を、各層の厚みとし、シート全厚に対する各層の厚み（％）を厚み割合とした。なお、二層を有する中間層及びスチレン系樹脂層については、二層の合計厚みを以て厚み割合を求めた。
【００５３】
（２）水蒸気バリア性
シートの水蒸気透過率を、以下の機器、方法、条件及び基準で測定及び評価した。
使用機器：「Ｌ８０−５０００」水蒸気透過度計（Ｓｙｓｔｅｃｈ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）
測定方法：ＪＩＳ  Ｋ７１２９法
測定条件：温度４０℃、相対湿度９０％
評価基準：
良：４ｇ／ｍ２・２４ｈ未満
可：４ｇ／ｍ２・２４ｈ以上６ｇ／ｍ２・２４ｈ未満
不良：６ｇ／ｍ２・２４ｈ以上
【００５４】
（３）容器の成形性
単発真空成形機（浅野研究所社製）によって、開口部径５０ｍｍ、底部径５０ｍｍ、高さ５０ｍｍであり、側面部の厚みがシート全厚の１０％以上３０％以下、底面部の厚みがシート全厚の２５％以上４０％以下であるカップ状成形容器を成形した。熱盤温度は６００℃（上熱盤及び下熱盤とシートとの距離をそれぞれ９０ｍｍ及び１２０ｍｍに設定して非接触加熱）、成形時間は２０秒とした。容器の底面とコーナー（底面と側面との接する部分）の外観を目視観察して、下記の基準で評価した。
良：均一に伸びて、均一な厚みに成形されている。
可：底面又はコーナーの一部に厚みムラがある。
不良：底面又はコーナーの一部に破れがある。
【００５５】
（４）容器の剛性
上記（３）で得た成形容器の座屈強度を、２３℃相対湿度５０％の環境にて測定した。尚、座屈強度はＪＩＳ  Ｋ  ７１８１に従い圧縮測定を行った際の、最大点荷重とした。測定機器、圧縮条件および座屈強度の判定基準を以下に記す。
使用機器：「ストログラフＶＥ１Ｄ」引張圧縮試験機（東洋精機社製）
圧縮速度：５０ｍｍ／ｍｉｎ
判定基準：
良：座屈強度が５０Ｎ以上である。
可：座屈強度が３０Ｎ以上５０Ｎ未満である。
不良：座屈強度が３０Ｎ未満である。
【００５６】
（５）ノッチ折れ性
シートの中央部より５０ｍｍ四方の正方形状試験片を採取し、一方の頂点から他方の頂点へ対角線上に、シート厚みに対し５０％深さの切込みを入れノッチを形成した。２３℃相対湿度５０％の環境にて、ノッチを入れた面に対し、ノッチを入れた面から１５０度折り曲げた際の破断の有無より、ノッチ折れ性を以下の基準に従い評価した。
良：１回目の折り曲げで、ノッチ部より破断を生じた。
可：２、３回目の折り曲げで、ノッチ部より破断を生じた。
不良：３回目までの折り曲げでは、ノッチ部からの破断を生じなかった。
【００５７】
（６）シール性
市販のポーションミルク用蓋材を使用し、シールコテ（コテ幅１５ｍｍ×厚み２ｍｍ）を用い、シール温度２２５℃、シール圧力（ゲージ圧力）３．６ＭＰａで蓋材をシートに熱シールした。この線状（１５ｍｍ×２ｍｍ）に熱シールした部分が、試験片の長さ方向の中央部で長さ方向に直交（幅方向に一致）して位置するように、長さ２００ｍｍ×幅１５ｍｍの試験片を切り出し、東洋精機社製引張圧縮試験機「ストログラフＶＥ１Ｄ」を使用して、２３℃環境下、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−２に従い、１８０度方向の剥離を行い、剥離荷重（剥離強度）が安定している際の剥離強度の平均値を求めた。シール性を以下の基準に従い評価した。
良：剥離強度の平均値が５[Ｎ／１５ｍｍ］以上である。
可：剥離強度の平均値が２[Ｎ／１５ｍｍ］以上５[Ｎ／１５ｍｍ］未満である。
不良：剥離強度の平均値が２[Ｎ／１５ｍｍ］未満である。
【００５８】
（層間密着性の評価）
実施例１０及び１１で得た第二及び第三実施形態に係る熱可塑性樹脂シートについて、シート中央部より長さ（シート生産方向に一致）２００ｍｍ×幅（シート幅方向に一致）１５ｍｍの試験片を採取し、前者は混合樹脂層とスチレン系樹脂層の界面、後者は混合樹脂層と中間層の界面、及び中間層とスチレン系樹脂層の界面それぞれにおいて、東洋精機社製引張圧縮試験機「ストログラフＶＥ１Ｄ」を使用して、２３℃環境下、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−２に従い、１８０度方向の剥離を行い、層間密着性を以下の基準に従い評価した。
良：いずれの界面の剥離強度も２０［Ｎ／１５ｍｍ］以上である。
可：いずれの界面の剥離強度も１０Ｎ以上で、一箇所以上の界面の剥離強度が２０［Ｎ／１５ｍｍ］未満である。
不良：一箇所以上の界面の剥離強度が１０［Ｎ／１５ｍｍ］未満である。
【００５９】
【表１】
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【００６０】
【表２】
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【００６１】
【表３】
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【００６２】
【表４】
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【００６３】
表１から表４の結果から、本発明の熱可塑性樹脂シートは、良好な成形性、水蒸気バリア性及びノッチ折れ性を確保しながら、シール性にも優れ、さらにそれを用いて得られる成形容器は良好な剛性を有するので、ミルクポーション容器をはじめとする各種容器に好適に使用することができる。