(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、
前記ベースに回動自在に軸支され、長手方向に伸縮可能なアームと、
前記アームの伸縮動作に連動して回動するように前記アームに回動自在に軸支され、かつ緩衝材用の複数のシート状の資材が積層された積層体の最前列の前記資材の端部を吸着する吸着部と、
前記アームの回動動作と伸縮動作とを制御する制御部とを有し、
前記制御部は、
前記吸着部が前記資材を吸着している状態で前記アームを伸長することにより、前記積層体の表面に沿って前記資材を変位させると共に、前記アームの前記伸長に連動して前記吸着部を回動させて前記資材の前記端部を反らし、
前記端部を反らした後、前記アームを回動させることにより、前記積層体から前記最前列の資材を引き離すものであって、
前記アームは、前記ベースに回動自在に軸支された基部を有すると共に、前記基部を始点として前記長手方向に伸縮可能であり、
一方の端部が前記基部に回動自在に軸支され、かつ他方の端部が前記吸着部に回動自在に軸支されることにより、前記アームの伸縮動作に連動して前記吸着部を回動させるリンク部材を更に有することを特徴とする緩衝材の製造装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記アームを回動させながら、前記アームを収縮させることにより、前記吸着部を回動させて前記端部の反りを解消させることを特徴とする請求項１に記載の緩衝材の製造装置。
【請求項３】
前記資材の前記積層体が縦置きされるスロープを更に有し、重力により前記資材が前記スロープを降りて前記ベース側に動くことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の緩衝材の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝材の製造装置、及び緩衝材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータ等の精密機器を梱包するための梱包箱には、搬送時に精密機器が受ける衝撃を緩和するための緩衝材が収納される。その緩衝材には様々なタイプある。なかでも、段ボールシートは、精密機器の外形に合わせて折り曲げることで梱包箱の中での精密機器の収まりが良くなるという利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−１７２２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前述のような段ボールシートの緩衝材を製造するには、緩衝材の製造装置にセットされた複数の段ボールシートの積層体の中から段ボールシートを一枚ずつ取り出し、その段ボールシートに対して折り曲げ加工が行われる。
【０００５】
しかしながら、段ボールシートの積層体においては各段ボールシートが静電気で密着している場合があり、その積層体から一枚の段ボールシートを取り出すのは難しい。
【０００６】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、緩衝材用の複数のシート状の資材が積層された積層体のなかから、一の資材のみを取り出すことができる緩衝材の製造装置、及び緩衝材の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下の開示の一観点によれば、ベースと、前記ベースに回動自在に軸支され、長手方向に伸縮可能なアームと、前記アームの伸縮動作に連動して回動するように前記アームに回動自在に軸支され、かつ緩衝材用の複数のシート状の資材が積層された積層体の最前列の前記資材の端部を吸着する吸着部と、前記アームの回動動作と伸縮動作とを制御する制御部とを有し、前記制御部は、前記吸着部が前記資材を吸着している状態で前記アームを伸長することにより、前記積層体の表面に沿って前記資材を変位させると共に、前記アームの前記伸長に連動して前記吸着部を回動させて前記資材の前記端部を反らし、前記端部を反らした後、前記アームを回動させることにより、前記積層体から前記最前列の資材を引き離すものであって、前記アームは、前記ベースに回動自在に軸支された基部を有すると共に、前記基部を始点として前記長手方向に伸縮可能であり、一方の端部が前記基部に回動自在に軸支され、かつ他方の端部が前記吸着部に回動自在に軸支されることにより、前記アームの伸縮動作に連動して前記吸着部を回動させるリンク部材を更に有する緩衝材の製造装置が提供される。
【０００８】
また、その開示の別の観点によれば、緩衝材用の複数のシート状の資材が積層された積層体の最前列の資材の端部を吸着部で吸着する工程と、前記最前列の資材を前記吸着部で吸着したまま、前記吸着部で前記最前列の資材の前記端部を反らすと共に、前記吸着部により前記最前列の資材を前記積層体の表面に沿って変位させる工程と、前記変位の後、前記積層体から前記最前列の資材を引き離す工程とを有する緩衝材の製造方法が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
以下の開示によれば、資材の積層体の最前列の資材の端部を反らしつつ、当該資材を積層体の表面に沿って変位させるため、資材同士が静電気で密着している面積が減る。そのため、複数の資材が同時に取り出されるのが防止され、積層体のなかから一の資材のみを取り出すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、検討に使用した緩衝材の製造装置を模式的に示す側面図である。
【図２】図２は、検討に使用した緩衝材の製造装置の動作について模式的に説明するための側面図（その１）である。
【図３】図３は、検討に使用した緩衝材の製造装置の動作について模式的に説明するための側面図（その２）である。
【図４】図４は、検討に使用した緩衝材の製造装置の動作について模式的に説明するための側面図（その３）である。
【図５】５は、検討に使用した緩衝材の製造装置の問題について模式的に説明するための側面図である。
【図６】図６は、本実施形態に係る緩衝材の製造装置を模式的に示す側面図である。
【図７】図７は、本実施形態に係る緩衝材の製造装置が備える供給部を模式的に示す側面図である。
【図８】図８は、本実施形態に係る緩衝材の製造装置が備える供給部を模式的に示す背面図である。
【図９】図９は、本実施形態に係る緩衝材の製造方法について模式的に説明するための側面図（その１）である。
【図１０】図１０は、本実施形態に係る緩衝材の製造方法について模式的に説明するための側面図（その２）である。
【図１１】図１１は、本実施形態に係る緩衝材の製造方法について模式的に説明するための側面図（その３）である。
【図１２】図１２は、本実施形態に係る緩衝材の製造方法について模式的に説明するための側面図（その４）である。
【図１３】図１３は、本実施形態に係る緩衝材の製造方法について模式的に説明するための側面図（その５）である。
【図１４】図１４は、本実施形態に係る緩衝材の製造方法について模式的に説明するための側面図（その６）である。
【図１５】図１５は、本実施形態に係る緩衝材の製造方法について模式的に説明するための側面図（その７）である。
【図１６】図１６は、本実施形態に係る緩衝材の製造方法について模式的に説明するための側面図（その８）である。
【図１７】図１７は、本実施形態に係る緩衝材の製造方法について模式的に説明するための側面図（その９）である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本実施形態の説明に先立ち、本願発明者が検討した事項について説明する。
【００１２】
図１は、その検討に使用した緩衝材の製造装置を模式的に示す側面図である。
【００１３】
この製造装置１は、段ボールシート等のシート状の資材Mを組み立てることにより緩衝材を製造するものであって、フレーム２、供給部４、及び組立部５を備える。
【００１４】
このうち、フレーム２は、水平面内において供給部４から組立部５に延びるように設けられる。
【００１５】
供給部４は、複数の資材Mのうちの一枚を組立部５に供給するものであり、複数の資材Mの積層体８が縦置きされるスロープ３を有する。
【００１６】
積層体８の上には矢印Aの方向に昇降可能なストッパ１３が設けられており、ストッパ１３が積層体８の最前列から二番目の資材Mに上から接触することにより、積層体８がスロープ３から降りるのが防止される。
【００１７】
また、ストッパ１３を上昇させると、資材Mとストッパ１３との接触が解除され、重力で積層体８がスロープ３を降りるようになる。
【００１８】
そして、この例のように資材Mを縦置きすることで、スロープ３上の資材Mが少なくなった場合には積層体８の最後列から作業者が資材Mを簡単に追加することができる。
【００１９】
更に、供給部４は、フレーム２に回動自在に軸支されたアーム１０を有する。そのアーム１０には資材Mを吸着する吸着パッド１１が設けられており、その吸着パッド１１の吸着力で積層体８の最前列の資材Mをアーム１０が保持できる。
【００２０】
なお、そのアーム１０の基部の近傍のフレーム２には、水平方向に移動可能なスライド部材１６が設けられる。後述のように、資材Mは、そのスライド部材１６によって組立部５に搬送された後、当該組立部５において所定の立体的形状に組み立てられる。
【００２１】
次に、この製造装置１の動作について説明する。
【００２２】
図２〜図４は、緩衝材の製造装置１の動作について模式的に説明するための側面図である。
【００２３】
この製造装置１において緩衝材を製造するには、まず、図２に示すように積層体８の最前列の資材Mを吸着パッド１１で吸着しながらアーム１０を回動させる。
【００２４】
このとき、最前列から二番目の資材Mは、ストッパ１３で押さえられた状態となっている。
【００２５】
そして、図３に示すように、アーム１０を更に回動させてフレーム２とスライド部材１６の上に資材Mを置いた後、吸着パッド１１による資材Mの吸着を解除する。
【００２６】
その後、図４に示すように、スライド部材１６がフレーム２の上をスライドすることにより、組立部５に資材Mが搬送される。そして、組立部５において資材Mを組み立てて所定の立体的形状にすることで、パーソナルコンピュータ等の精密機器用の緩衝材Nを完成させる。
【００２７】
このような緩衝材の製造装置１によれば、スロープ３にストックされている資材Mを組立部５に一枚ずつ搬送することで、資材Mごとに組み立てを行うことができると考えられる。
【００２８】
しかし、この製造装置１には次のような問題があることが明らかとなった。
【００２９】
図５は、その問題について模式的に説明するための側面図である。
【００３０】
図５に示すように、資材Mの積層体８においては、隣接する資材M同士が静電力で密着している場合がある。この場合にアーム１０を回動させると、ストッパ１３で次の資材Mを押さえているにも関わらず、アーム１０が二枚の資材Mを同時に取り出してしまうことになる。
【００３１】
なお、このように二枚の資材Mが同時に取り出されるのを防止するために、次の資材Mをストッパ１３で強く抑えることも考えられる。しかし、この場合には静電気で密着している二枚の資材M同士を引き離すのに十分な大きさの吸着力を吸着パッド１１に持たせなければならず、製造装置１の大型化を招いてしまう。
【００３２】
以下に、製造装置の大型化を招くことなく、資材Mを一枚ずつ取り出すことが可能な本実施形態について説明する。
【００３３】
（本実施形態）
図６は、本実施形態に係る緩衝材の製造装置を模式的に示す側面図である。
【００３４】
なお、図６において、図１で説明したのと同じ要素には図１におけるのと同じ符号を付し、以下ではその説明を省略する。
【００３５】
この製造装置２１は、シート状の資材Mを所定の立体的形状に組み立てることで緩衝材を製造するものであって、フレーム２の上に組立部５と供給部２４とを備える。
【００３６】
このうち、組立部５は、前述のように資材Mを緩衝材に組み立てる部位である。また、供給部２４は、スロープ３上に縦置きされた資材Mの積層体８のうちの一枚を組立部５に供給する部位である。
【００３７】
なお、この例では資材Mとして段ボールシートを使用するが、これに代えて樹脂シートや金属シートを資材Mとして使用してもよい。
【００３８】
図７は、供給部２４を模式的に示す側面図である。
【００３９】
図７に示すように、供給部２４は、フレーム２に固定されたベース２５と、アーム２６と、制御部４０とを備える。
【００４０】
このうち、アーム２６は、回動軸２７ｘを中心にして回動自在となるようにベース２５に軸支された基部２７を有しており、その基部２７の一方の端部２７ａにはピストン２８が摺接可能に挿入される。基部２７は、空気圧でピストン２８を押し出すシリンダを兼ねており、その空気圧を調節することでアーム２６はその長手方向に基部２７を始点として伸縮自在となる。
【００４１】
また、基部２７の他方の端部２７ｂには、伸縮運動によりアーム２６を回動させるためのエアシリンダ３５が連結される。なお、エアシリンダ３５に代えてモータによりアーム２６を回動させてもよい。
【００４２】
更に、ピストン２８の先端には、相対する前面３０ａと背面３０ｂとを備えた概略直方体状の吸着部３０が設けられる。吸着部３０は、回動軸３０ｘを中心にして回動自在となるようにピストン２８の先端に軸支されており、その前面３０ａ側には吸着パッド２９が設けられる。
【００４３】
吸着パッド２９は、パッド内を減圧することで積層体８の最前列の資材Mを吸着するものであり、この例では一つの吸着部３０に二つの吸着パッド２９を設ける。
【００４４】
そして、前述の基部２７と吸着部３０の背面３０ｂとは棒状のリンク部材３１により連結される。そのリンク部材３１の一方の端部３１ａは、回動軸３１ｘを中心にして回動自在となるように基部２７に軸支される。また、リンク部材３１の他方の端部３１ｂは、回動軸３１ｙを中心にして回動自在となるように吸着部３０に軸支される。
【００４５】
リンク部材３１は、アーム２６の伸縮動作に連動して吸着部３０を回動させるように機能するものであって、その延在方向Kはアーム２６の延在方向Dから傾斜している。このように傾斜させることで、アーム２６が伸長しようとするのがリンク部材３１によって阻害され難くなり、アーム２６の伸縮動作から吸着部３０の回動運動への変換が滑らかとなる。
【００４６】
なお、この例では、各回動軸３０ｘ、３１ｘ、３１ｙを平行にすることにより、吸着部３０とリンク部材３１の各々の回動面を平行とする。
【００４７】
更に、積層体８の上には第１のストッパ３３と第２のストッパ３４とが設けられる。
【００４８】
このうち、第１のストッパ３３は、矢印Bの方向に昇降可能であって、積層体８の最前列から二番目の資材Mに上から接触することにより、当該資材Mと後続の資材Mがスロープ３を降りてしまうのを規制する。
【００４９】
一方、第２のストッパ３４は、矢印Cの方向に昇降可能であって、積層体８の最前列の資材Mに当接することにより、当該資材Mがスロープ３を降りてしまうのを防止する。
【００５０】
また、制御部４０は、例えばPLC(Programmable Logic Controller)であり、この供給部２４の各部の動きを制御する。制御部４０の制御対象としては、例えば、アーム２６の伸縮量や、回動軸２７ｘを中心とした基部２７の回動量がある。この他にも、各ストッパ３３、３４の昇降運動、吸着パッド２９による資材Mの吸着状態、及びスライド部材１６のスライド量も制御部４０により制御される。
【００５１】
図８は、供給部２４を模式的に示す背面図である。
【００５２】
図８に示すように、この供給部２４には前述のアーム２６が二つ設けられる。二つのアーム２６は互いに略平行に設けられており、ベース２５を支点として同時に回動動作を行う。
【００５３】
このように複数のアーム２６を設けることにより各アーム２６で資材Mを安定して保持することができる。なお、一つのアーム２６でも資材Mを安定して保持できる場合には、供給部２４に一つのアーム２６のみを設けてもよい。
【００５４】
次に、この緩衝材の製造装置２１を用いた緩衝材の製造方法について説明する。
【００５５】
図９〜図１７は、本実施形態に係る緩衝材の製造方法について模式的に説明するための側面図である。
【００５６】
本実施形態では、以下のようにして資材Mから緩衝材を製造する。
【００５７】
まず、図９に示すように、制御部４０の制御下において第１のストッパ３３と第２のストッパ３４で積層体８を押さえながら、吸着パッド２９が最前列の資材Mを吸着する。そして、吸着後に、制御部４０が第２のストッパ３４を上昇させることにより、積層体８の上方に第２のストッパ３４を退避させる。
【００５８】
なお、この段階ではアーム２６は鉛直方向に起立しており、アーム２６の延在方向は積層体８の表面８ａと略平行である。
【００５９】
次に、図１０に示すように、吸着部３０が資材Mを吸着している状態を維持しながら、制御部４０の制御下でアーム２６をその長手方向Dに伸張する。
【００６０】
このとき、吸着部３０は、リンク部材３１で動きが規制されているため、回動軸３０ｘを中心にして僅かに回動する。この結果、吸着部３０が吸着している資材Mの端部Eが反るのと同時に、アーム２６を伸ばした分だけ資材Mが積層体８の表面８ａに沿って上方に変位する。
【００６１】
これにより、最前列の資材Mと次の資材Mとが静電気で密着している面積が減るため、積層体８から最前列の資材Mのみを簡単に引き離すことができ、二枚の資材Mを同時に吸着する可能性が減る。
【００６２】
しかも、二枚の資材M同士が静電気で密着している場合、資材Mの法線方向nに資材Mを引き離すには強い力を要するが、この例のように表面８ａに沿って資材Mを変位させるには弱い力で済む。そのため、強い力を発生させる機構を供給部２４に設ける必要がないので、供給部２４の大型化を招くことなしに二枚の資材Mのうちから一枚のみを取り出すことができる。
【００６３】
なお、端部Eを大きく反らしすぎると、資材Mが塑性変形してその形状が元の平坦な形に戻らなくなるおそれがある。そのため、端部Eと表面８ａとの間の角度θの最大値は、資材Mが塑性変形しない程度の大きさに留めるのが好ましく、この例では当該最大値を１０°程度とする。
【００６４】
その後、図１１に示すように、制御部４０の制御下でアーム２６を回動軸２７ｘを中心にして回動させることにより、積層体８から資材Mを引き離す。
【００６５】
このように積層体８から資材Mが引き離されている状態では、その資材Mと積層体８との密着面積を減らす目的で当該資材Mを反らし続ける必要がない。そのため、この例では、アーム２６が回動している最中に制御部４０の制御下でアーム２６を収縮させることにより、吸着部３０を回動させて資材Mの端部Eの反りを解消させる。
【００６６】
そして、図１２に示すように、制御部４０がアーム２６を更に回動させることにより、フレーム２とスライド部材１６の上に資材Mを置く。その後に、制御部４０の制御下において、吸着パッド２９による資材Mの吸着を解除する。
【００６７】
続いて、図１３に示すように、制御部４０の制御下でスライド部材１６をフレーム２の上でスライドさせ、組立部５に資材Mを供給する。
【００６８】
組立部５への資材Mの供給はこれで終了する。
【００６９】
この後は、組立部５において資材Mを折り曲げて所定の立体的形状に組み立てることで、パーソナルコンピュータ等の精密機器用の緩衝材Nを完成させる。
【００７０】
そして、緩衝材Nを次工程に払い出した後、次の緩衝材Nを製造する準備をする。
【００７１】
その準備として、図１４に示すように、積層体８の上方に退避していた第２のストッパ３４を制御部４０が再び下降させる。
【００７２】
次に、図１５に示すように、制御部４０の制御下で第１のストッパ３３を上昇させ、積層体８の上方に第１のストッパ３３を退避させる。これにより、第１のストッパ３３と資材Mとの接触が解除され、資材Mの積層体８がスロープ３を降りてベース２５側に動き出す。
【００７３】
そして、その積層体８の最前列の資材Mが第２のストッパ３４に当接したところで積層体８の動きが止まる。
【００７４】
次いで、図１６に示すように、積層体８の上方に退避していた第１のストッパ３３を制御部４０が再び下降させることにより、積層体８の最前列から二番目の資材Mを第１のストッパ３３で押さえる。
【００７５】
そして、図１７に示すように、制御部４０の制御下でアーム２６を再び回動させることにより、積層体８の最前列の資材Mに吸着パッド２９を当てる。
【００７６】
この後は、前述の図９〜図１７の工程を繰り返すことにより、積層体８のなかから資材Mを一枚ずつ取り出し、当該資材Mから緩衝材Nを製造する。
【００７７】
上記した本実施形態によれば、図１０を参照して説明したように、積層体８の最前列の資材Mの端部Eを反らすことで、当該資材Mと次の資材Mとが静電気で密着している面積が減り、二枚の資材Mが同時に取り出される可能性が減る。
【００７８】
しかも、端部Eを反らすのと同時に積層体８の表面８ａに沿って資材Mを上方に変位させることで、弱い力で最前列の資材Mを取り出すことができる。そのため、強い力を発生させる機構を供給部２４に設ける必要がなく、製造装置２１の大型化を招くこともない。
【００７９】
以上説明した各実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００８０】
（付記１）  ベースと、
前記ベースに回動自在に軸支され、長手方向に伸縮可能なアームと、
前記アームの伸縮動作に連動して回動するように前記アームに回動自在に軸支され、かつ緩衝材用の複数のシート状の資材が積層された積層体の最前列の前記資材の端部を吸着する吸着部と、
前記アームの回動動作と伸縮動作とを制御する制御部とを有し、
前記制御部は、
前記吸着部が前記資材を吸着している状態で前記アームを伸長することにより、前記積層体の表面に沿って前記資材を変位させると共に、前記アームの前記伸長に連動して前記吸着部を回動させて前記資材の前記端部を反らし、
前記端部を反らした後、前記アームを回動させることにより、前記積層体から前記最前列の資材を引き離すことを特徴とする緩衝材の製造装置。
【００８１】
（付記２）  前記アームは、前記ベースに回動自在に軸支された基部を有すると共に、前記基部を始点として前記長手方向に伸縮可能であり、
一方の端部が前記基部に回動自在に軸支され、かつ他方の端部が前記吸着部に回動自在に軸支されることにより、前記アームの伸縮動作に連動して前記吸着部を回動させるリンク部材を更に有することを特徴とする付記１に記載の緩衝材の製造装置。
【００８２】
（付記３）  前記リンク部材は、前記アームの延在方向から傾斜するように延在する棒状であることを特徴とする付記２に記載の緩衝材の製造装置。
【００８３】
（付記４）  前記吸着部と前記リンク部材の各々の回動面は平行である特徴とする付記２又は付記３に記載の緩衝材の製造装置。
【００８４】
（付記５）  前記制御部は、前記アームを回動させながら、前記アームを収縮させることにより、前記吸着部を回動させて前記端部の反りを解消させることを特徴とする付記１乃至付記４のいずれかに記載の緩衝材の製造装置。
【００８５】
（付記６）  前記資材の前記積層体が縦置きされるスロープを更に有し、重力により前記資材が前記スロープを降りて前記ベース側に動くことを特徴とする付記１乃至付記５のいずれかに記載の緩衝材の製造装置。
【００８６】
（付記７）  前記最前列の資材の次の資材に接触することにより、前記次の資材が前記スロープを降りるのを規制するストッパを更に有することを特徴とする付記６に記載の緩衝材の製造装置。
【００８７】
（付記８）  緩衝材用の複数のシート状の資材が積層された積層体の最前列の資材の端部を吸着部で吸着する工程と、
前記最前列の資材を前記吸着部で吸着したまま、前記吸着部で前記最前列の資材の前記端部を反らすと共に、前記吸着部により前記最前列の資材を前記積層体の表面に沿って変位させる工程と、
前記変位の後、前記積層体から前記最前列の資材を引き離す工程と、
を有することを特徴とする緩衝材の製造方法。
【００８８】
（付記９）  前記吸着部は、基部から長手方向に伸縮可能なアームの先端に回動自在に軸支され、かつ、一方の端部が前記基部に回動自在に軸支されたリンク部材の他方の端部を軸支し、
前記吸着部で前記最前列の資材の前記端部を反らす工程は、前記アームを伸長することにより行われることを特徴とする付記８に記載の緩衝材の製造方法。
【符号の説明】
【００８９】
１、２１…緩衝材の製造装置、２…フレーム、３…スロープ、４、２４…供給部、５…組立部、８…積層体、１０…アーム、１１、２９…吸着パッド、１３…ストッパ、１６…スライド部材、２５…ベース、２６…アーム、２７…基部、２７ａ、３１ａ…一方の端部、２７ｂ、３１ｂ…他方の端部、２７ｘ…回動軸、２８…ピストン、３０…吸着部、３０ａ…前面、３０ｂ…背面、３０ｘ、３１ｘ、３１ｙ…回動軸、３１…リンク部材、３３…第１のストッパ、３４…第２のストッパ、３５…エアシリンダ、４０…制御部、M…資材。
【図１】
0006550800.tif 000002
【図２】
0006550800.tif 000003
【図３】
0006550800.tif 000004
【図４】
0006550800.tif 000005
【図５】
0006550800.tif 000006
【図６】
0006550800.tif 000007
【図７】
0006550800.tif 000008
【図８】
0006550800.tif 000009
【図９】
0006550800.tif 000010
【図１０】
0006550800.tif 000011
【図１１】
0006550800.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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