(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの搬送経路及び外装ケースを有する本体ユニットと、
第１軸を中心として、起立状態と、当該起立状態よりも上部が上記本体ユニットから離間した傾斜状態とに上記本体ユニットに対して回動可能であって、上記搬送経路に供給されるシートを支持する支持面を有するトレイ本体部と、
上記トレイ本体部に配置されており、上記シートの供給方向と交差し、且つ上記支持面に沿った移動方向に移動可能であり、上記シートの第１端部及び該第１端部と当該移動方向において反対の第２端部の少なくとも一方に当接可能なサイドガイドと、を具備しており、
上記サイドガイドは、
上記支持面に形成された被接触部と接触して上記サイドガイドが上記移動方向へ移動することを制限する第１状態、及び上記被接触部との接触状態を解除して上記サイドガイドを上記移動方向へ移動可能とする第２状態に状態変化可能である移動制限部と、
上記移動制限部に接続されており、上記移動制限部を状態変化させる操作を受け付ける操作部と、を備えており、
上記本体ユニットは、
原稿を支持可能なプラテンと、
上記プラテンを覆う第１位置及び上記プラテン上を開放する第２位置に回動可能な原稿カバーと、を備えたフラットベッドスキャナを有しており、
上記操作部は、
上記トレイ本体部が上記起立状態であるとき、上記外装ケースにおいて上記トレイ本体部と上記移動方向に隣り合う一部分の上面より上方に位置しており、
上記トレイ本体部が上記起立状態であるとき、上記原稿カバーの上面のうち、少なくとも一部分より上方に位置している搬送装置。
【請求項２】
上記操作部は、サイドガイド本体及び上記移動制限部の少なくとも一方とは色彩が異なるものである請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
上記操作部は、操作部本体に着脱可能であり、該操作部本体の少なくとも一部分を覆う覆部を有しており、
上記覆部は、上記操作部本体、上記サイドガイド本体及び上記移動制限部の少なくとも１つとは色彩が異なるものである請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
上記原稿カバーは、原稿トレイと、当該原稿トレイに載置された原稿を上記プラテン上に送る搬送機構と、当該搬送機構により搬送された原稿を支持する排出トレイと、を有しており、
上記トレイ本体部は、上記外装ケースの後面に配置されており、
上記原稿カバーの後方隅部は、上記原稿トレイより下方に位置しており、上記原稿カバーの後端部且つ上記移動方向における端部であり、上記排出トレイと連続する面であり、
上記操作部は、上記トレイ本体部が上記起立状態であるとき、上記原稿カバーの後方隅部より上方に位置している請求項１から３のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の搬送装置と、
シートに画像を記録する記録部と、を具備している画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを搬送可能な搬送装置及び、搬送装置を備えた画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、画像記録機能を有するプリンタ部の上に、原稿画像を読み取るためのスキャナユニットが配置された記録装置が開示されている。この記録装置の後部には、プリンタ部にて画像が記録される用紙を給送する給送装置が設けられている。この給送装置において用紙が挿入される間口は、給送装置が使用されない状態では、補助サポート部材によって塞がれる。一方、給送装置が使用される状態では、補助サポート部材が間口から離間することにより間口は開放される。また、給送装置には、用紙の端部に当接可能な一対のエッジガイドが設けられている。このエッジガイドは、用紙支持面と平行で、且つ用紙の給送方向と直交する方向に移動可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２４８７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１においては、エッジガイドの存在をユーザーが認識しやすいように、使用状態の給送装置において、一方のエッジガイドのみが延長されるようにしている。しかし、記録装置が、原稿等の印刷物の画像を読み取るためのスキャナユニットを有する場合、記録装置に、原稿等の印刷物を載置するガラス載置面が設けられ、更にガラス載置面を覆う蓋体が設けられている。また、その蓋体の上に、ガラス載置面に印刷物を自動的に給送するＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ：自動原稿給送装置）が設けられることも多い。このようなＡＤＦを備える記録装置の後部に給送装置が設けられている場合、給送装置の前方において記録装置の高さが高くなり、ユーザーは、記録装置の後部に設けられたエッジガイドを記録装置の正面から操作することが困難になる。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本体ユニットの後部に設けられている給送装置よりも本体ユニットの前部の高さが高くなっている場合にも、ユーザーが、給送装置のサイドガイドの位置調節機構を操作しやすく、結果として、シートを望ましい状態で給送装置から給送することができる搬送装置及び、その搬送装置を備えた画像記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
(1)  本発明に係る搬送装置は、シートの搬送経路及び外装ケースを有する本体ユニットと、第１軸を中心として、起立状態と、当該起立状態よりも上部が上記本体ユニットから離間した傾斜状態とに上記本体ユニットに対して回動可能であって、上記搬送経路に供給されるシートを支持する支持面を有するトレイ本体部と、上記トレイ本体部に配置されており、上記シートの供給方向と交差し、且つ上記支持面に沿った移動方向に移動可能であり、上記シートの第１端部及び該第１端部と当該移動方向において反対の第２端部の少なくとも一方に当接可能なサイドガイドと、を具備しており、上記サイドガイドは、上記支持面に形成された被接触部と接触して上記サイドガイドが上記移動方向へ移動することを制限する第１状態、及び上記被接触部との接触状態を解除して上記サイドガイドを上記移動方向へ移動可能とする第２状態に状態変化可能である移動制限部と、上記移動制限部に接続されており、上記移動制限部を状態変化させる操作を受け付ける操作部と、を備えており、上記操作部は、上記トレイ本体部が上記起立状態であるとき、上記外装ケースにおいて上記トレイ本体部と上記移動方向に隣り合う一部分の上面より上方に位置している。
【０００７】
上記構成においては、トレイ本体部は、第１軸を中心として、起立状態と、当該起立状態よりも上部が上記本体ユニットから離間した傾斜状態とに上記本体ユニットに対して回動可能である。サイドガイドは、上記シートの供給方向と交差し、且つ上記支持面に沿った移動方向に移動可能に上記トレイ本体部に配置されている。移動制限部は、支持面に形成された被接触部と接触してサイドガイドが上記移動方向へ移動することを制限する第１状態、及び被接触部との接触状態を解除してサイドガイドを上記移動方向へ移動可能とする第２状態に状態変化可能である。操作部は、移動制限部を状態変化させる操作を受け付ける。操作部は、トレイ本体部が起立状態であるとき、外装ケースにおいてトレイ本体部と移動方向に隣り合う一部分の上面より上方に位置している。
【０００８】
トレイ本体部が起立状態であるとき、操作部は、外装ケースにおいてトレイ本体部と移動方向に隣り合う一部分の上面より上方に位置している。これによって、本体ユニットの前部の高さが高くなっている場合にも上記移動方向に沿った方向である本体ユニットの側方、ないしは斜め前方から操作部に至る視線が確保される。したがって、操作部の視認性が向上し、操作部を、本体ユニットの側方ないしは斜め前方から操作しやすくなる。その結果、ユーザーは、サイドガイドを適切な位置に位置合わせする位置合わせ動作が行いやすくなる。
【０００９】
移動制限部は、操作部の操作によって、被接触部と接触する第１状態と、接触状態が解除された第２状態とに状態変化する。「接触状態」は、移動制限部と被接触部との間に摩擦力が生じている状態、及び移動制限部が有する係合部と、支持面が有する被係合部とが係合している状態等を含む。移動制限部を操作部の操作により状態変化可能に構成することによって、十分な大きさの摩擦力や係合力によりシートの姿勢を維持することができる一方、ユーザーがサイドガイドの位置調整を行う際に要する力を小さくすることができる。これによって、支持面と直交する軸周りにシートが回転するのを確実に防止することができ、且つ操作性を良好にすることができる。以上の結果、支持面に支持されたシートを望ましい状態で給送させることが容易になり、例えば画像記録装置に搬送装置を設けた場合には、良好な記録結果を得ることが容易になる。
【００１０】
(2)  好ましくは、該搬送装置においては、上記操作部は、サイドガイド本体及び上記移動制限部の少なくとも一方とは色彩が異なるものである。
【００１１】
上記構成によれば、ユーザーは、操作部の存在を更に認識しやすくなる。また、操作部を、必要に応じて操作するように誘導される。その結果、上述した本発明の効果をより確実に得ることができる。
【００１２】
(3)  好ましくは、該搬送装置においては、上記操作部は、操作部本体に着脱可能であり、該操作部本体の少なくとも一部分を覆う覆部を有しており、上記覆部は、上記操作部本体、上記サイドガイド本体及び上記移動制限部の少なくとも１つとは色彩が異なるものである。
【００１３】
上記構成によれば、例えばサイドガイド、移動制限部、及び操作部（操作部本体）が一体成形品である場合にも、その一体成形品とは色彩が異なる覆部を操作部本体に取り付けるだけで、操作部の視認性を向上させることができる。その結果、一体成形品の一部分の着色等の手間を要する製造工程を追加することなく、上述した本発明の効果を得ることができる。
【００１４】
(4)  好ましくは、該搬送装置においては、上記本体ユニットは、原稿を支持可能なプラテンと、上記プラテンを覆う第１位置及び上記プラテン上を開放する第２位置に回動可能な原稿カバーと、を備えたフラットベッドスキャナを有しており、上記操作部は、上記原稿カバーの上面のうち、少なくとも一部分より上方に位置している。
【００１５】
上記構成によれば、搬送装置が、フラットベッドスキャナを有し、プラテンとプラテンを覆う原稿カバーとを有している場合にも、原稿カバーにより操作部が隠されて、操作部の視認性が低下するのを抑制することができる。搬送装置が、フラットベッドスキャナを有し、本体ユニットの前方に不使用状態のトレイ本体部より高さの高い原稿カバーを有している場合にも、本体ユニットの側方ないしは斜め前方からの操作部の操作が可能であることから、上述した本発明の効果を得ることができる。
【００１６】
(5)  好ましくは、該搬送装置においては、上記原稿カバーは、原稿トレイと、当該原稿トレイに載置された原稿を上記プラテン上に送る搬送機構と、当該搬送機構により搬送された原稿を支持する排出トレイと、を有しており、上記トレイ本体部は、上記外装ケースの後面に配置されており、上記原稿カバーの後方隅部は、上記原稿トレイより下方に位置しており、上記操作部は、上記原稿カバーの後方隅部より上方に位置している。
【００１７】
上記構成によれば、原稿カバーに原稿トレイが設けられている場合にも、原稿カバーの後方隅部が原稿トレイより下方に位置し、該後方隅部より操作部が上方に位置することによって、操作部の視認性が低下するのを抑制することができる。本体ユニットの側方ないしは斜め前方からの操作部の操作が原稿カバーの後方隅部によって妨げられるのを抑制することができる。したがって、原稿カバーに原稿トレイが設けられている場合にも、容易に、上述した本発明の効果を得ることができる。
【００１８】
(6)  本発明に係る搬送装置は、上記搬送装置と、シートに画像を記録する記録部と、を具備している。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、本体ユニットの後部に設けられている給送装置よりも本体ユニットの前部の高さが高くなっている場合にも、ユーザーが、サイドガイドの位置調節機構を操作しやすくすることができ、結果として、シートを望ましい状態で給送装置から給送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る画像記録装置としての複合機１０の斜視図であり、トレイ本体部３０が起立状態である場合（Ａ）、及びトレイ本体部３０が傾斜状態である場合（Ｂ）を示す。
【図２】図２は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図３】図３は、トレイ本体部３０が起立状態である複合機１０の側面図である。
【図４】図４は、トレイ本体部３０が傾斜状態である複合機１０の側面図である。
【図５】図５は、傾斜状態であるトレイ本体部３０を拡大して示す斜視図である。
【図６】図６は、トレイ本体部３０の横断面図である。
【図７】図７は、トレイ本体部３０が起立状態である複合機１０の一部分を拡大して示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上方向７Ａ及び下方向７Ｂが定義され、開口１４が設けられている面を手前として前方向８Ａ及び後方向８Ｂが定義され、複合機１０を手前から見て左方向９Ａ及び右方向９Ｂが定義される。以下の各部材の説明では、当該部材が複合機１０に組み付けられた状態によって、上方向７Ａ、下方向７Ｂ、前方向８Ａ、後方向８Ｂ、左方向９Ａ及び右方向９Ｂが定義されるものとする。なお、複合機１０は、可動部分を有している。それらの可動部分については、図１（Ａ）に示されている既定状態を基準に上方向７Ａ、下方向７Ｂ、前方向８Ａ、後方向８Ｂ、左方向９Ａ及び右方向９Ｂが定義される。
【００２２】
［複合機１０の全体構成］
図１に示されるように、複合機１０（画像記録装置の一例）は、概ね直方体に形成されている。複合機１０は、本体ユニット１０Ａを有している。本体ユニット１０Ａは、記録用紙などの原稿に記録された画像をイメージセンサによって読み取って画像データを取得するスキャナ部１２を備えている。本体ユニット１０Ａは、スキャナ部１２より下方向７Ｂに、上記画像データなどに基づいて、記録用紙１５（シートの一例、図２参照）に画像を記録するプリンタ部１１を備えている。複合機１０は、本体ユニット１０Ａの後部に配置された多目的（以下「ＭＰ」（Ｍｕｌｔｉ  Ｐｕｒｐｏｓｅの略）と、表記する。）トレイ１３を備えている。ＭＰトレイ１３は、本体ユニット１０Ａに対して回動可能なトレイ本体部３０を有している。
【００２３】
プリンタ部１１はプリンタ筐体１１Ａ及び下部カバー４３に収容され、スキャナ部１２はスキャナ筐体１２Ａに収容されている。プリンタ筐体１１Ａ、下部カバー４３及びスキャナ筐体１２Ａは、前方向８Ａの端部に開口部（開口１４）を有している。プリンタ筐体１１Ａ及びスキャナ筐体１２Ａの開口部は前カバー４１によって、開口１４以外の部分が覆われている。前カバー４１において開口１４より上方向７Ａの部分に、操作パネル７０が配置されている。ＭＰトレイ１３のトレイ本体部３０と隣接して、トレイ本体部３０の回動機構など収容する収容部１３Ａが配置されている。プリンタ筐体１１Ａ、スキャナ筐体１２Ａ、収容部１３Ａの上面、及び下部カバー４３は、本体ユニット１０Ａの外装ケース１６を構成している。
【００２４】
［プリンタ部１１］
プリンタ筐体１１Ａの内部には、開口１４から前方向８Ａ及び後方向８Ｂに挿抜可能であって内部に記録用紙（シートの一例）が収容される給送トレイ２０が配設されている。給送トレイ２０より下方向７Ｂにおける下部カバー４３の内部には下給送トレイ２０Ａが配置されている。下給送トレイ２０Ａの機能は給送トレイ２０と同様であり、下給送トレイ２０Ａに収容された記録用紙に画像を記録する場合のプリンタ部１１の動作は、給送トレイ２０に収容された記録用紙に画像を記録する場合と同様である。よって、プリンタ部１１の内部構造（図２参照）は、給送トレイ２０のみを示して説明される。
【００２５】
図２に示されているように、プリンタ部１１におけるプリンタ筐体１１Ａの内部には、給送トレイ２０に収容された記録用紙１５を搬送する搬送路２３と、スキャナ部１２によって原稿から読み取られた画像データなどに基づいて、搬送路２３を搬送される記録用紙１５に画像を記録する記録部２４が配設されている。搬送路２３の内部に示された矢印１７は、搬送路２３の内部における記録用紙１５の搬送方向を示している。搬送方向１７において記録部２４より上流に搬送ローラ対５９が搬送路２３に沿って配置されている。搬送方向１７において記録部２４より下流に排出ローラ対６４が搬送路２３に沿って配置されている。
【００２６】
プリンタ部１１に装着された状態の給送トレイ２０の上方向７Ａ且つ記録部２４の下方向７Ｂに給送ローラ２６が設けられている。給送ローラ２６は、給送アーム２７の先端部において軸支されている。給送ローラ２６は、給送用モータ（不図示）から駆動力が伝達されることによって回転される。給送アーム２７は、基端部に設けられた支軸２８を中心として、矢印２９の方向に回動する。これにより、給送ローラ２６は、給送トレイ２０または当該給送トレイ２０に支持された記録用紙１５に対して、当接及び離間が可能である。
【００２７】
記録部２４において画像が記録された記録用紙１５は、給送トレイ２０の上面に設けられた排出トレイ２１に排出され、排出トレイ２１により支持される。排出トレイ２１は、給送トレイ２０と一体に開口１４に挿抜される。給送トレイ２０が開口１４に挿入されている状態において、排出トレイ２１は、開口１４の底面を構成しており、パネル７０の下側に位置している。つまり、画像が記録された記録用紙１５は開口１４内に排出される。
【００２８】
［搬送路２３］
図２に示されるように、給送トレイ２０の後方向８Ｂの端部から搬送路２３が延出されている。搬送路２３は、湾曲部２３Ａと直線部２３Ｂとを備える。湾曲部２３Ａは、後方向８Ｂを湾曲外側とし、前方向８Ａを湾曲内側として湾曲しつつ延びている。直線部２３Ｂは、湾曲部２３Ａの上方向７Ａの端部から延出され、前方向８Ａに延びている。
【００２９】
湾曲部２３Ａは、所定間隔を隔てて互いに対向する第１ガイド部材１８と第２ガイド部材１９とによって形成されている。第１ガイド部材１８は、湾曲部２３Ａの湾曲外側を画定している。第１ガイド部材１８と底板２２との間には、記録用紙１５の重ね送りを防止するための図示されない分離部を有するガイド板２２Ａが配置されている。第２ガイド部材１９は、湾曲部２３Ａの湾曲内側を画定している。直線部２３Ｂは、記録部２４が配置されている位置では所定間隔を隔てて互いに対向する記録部２４とプラテン４２とによって形成されている。第１ガイド部材１８及び第２ガイド部材１９は、図２における紙面と直交する方向である左方向９Ａ及び右方向９Ｂに延設されている。
【００３０】
給送トレイ２０により支持された記録用紙１５は、給送ローラ２５によって湾曲部２３Ａを下から上へＵターンするように搬送されて搬送ローラ対５９に到達する。搬送ローラ対５９により挟持された記録用紙１５は、画像記録面を記録部２４に向けて直線部２３Ｂを前方向８Ａに搬送される。記録部２４の直下に到達した記録用紙１５は、記録部２４により画像記録面に画像を記録される。画像が記録された記録用紙１５は、直線部２３Ｂを前方向８Ａに搬送されて排出トレイ２１に排出される。以上のように、記録用紙１５は、図２に一点鎖線の矢印により示される搬送方向１７に沿って搬送される。
【００３１】
［記録部２４］
図２に示されるように、記録部２４は、直線部２３Ｂの上方向７Ａに設けられており、キャリッジ４０と記録ヘッド３８とを備えている。記録部２４の下方向７Ｂ且つ記録部２４と対向する位置には、プラテン４２が設けられている。プラテン４２は、上部によって直線部２３Ｂを搬送ローラ対５９により搬送される記録用紙１２を支持する部材である。
【００３２】
キャリッジ４０は、前方向８Ａ及び後方向８Ｂに間隔を空けて配置された２つのガイドレール（図示せず）によって左方向９Ａ及び右方向９Ｂへ往復移動可能に支持されている。記録ヘッド３８は、キャリッジ４０に搭載されている。記録ヘッド３８には、例えばインクカートリッジ（図示せず）からインクが供給される。記録ヘッド３８の下面には、ノズル３９が形成されている。キャリッジ４０が左方向９Ａ及び右方向９Ｂに移動している状態において、記録ヘッド３８は、ノズル３９からインク滴をプラテン４２に向けて吐出する。これによって、プラテン４２に支持された状態の記録用紙１２に画像が記録される。
【００３３】
［搬送ローラ対５９］
搬送ローラ対５９は、直線部２３Ｂの上方向７Ａに配置された搬送ローラ６０と、直線部２３Ｂの下方向７Ｂに搬送ローラ６０と対向して配置されたピンチローラ６１とを備えている。
【００３４】
［排出ローラ対６４］
図２に示されるように、排出ローラ対６４は、直線部２３Ｂの下方向７Ｂに配置された排出ローラ６２と、直線部２３Ｂの上方向７Ａに排出ローラ６２と対向して配置された拍車６３とを備えている。
【００３５】
搬送ローラ６０及び排出ローラ６２は、上記搬送用モータから駆動力が伝達されて回転する。搬送ローラ対５９に記録用紙１２が挟持されている状態（ニップ状態）で搬送ローラ６０が回転すると、記録用紙１２は、搬送ローラ対５９によって搬送方向１７に搬送される。排出ローラ対４４に記録用紙１２が挟持されている状態で排出ローラ６２が回転すると、記録用紙１２は、排出ローラ対４４によって搬送方向１７に搬送される。
【００３６】
なお、本実施形態において、記録部２４が記録用紙１５に画像を記録する方式は、インクジェット記録方式であるが、記録部２４が記録用紙１５に画像を記録する方式はインクジェット記録方式に限らず、例えば電子写真方式などであってもよい。
【００３７】
［スキャナ部１２］
スキャナ部１２は、フラットベッドスキャナであり、図１に示されるように、本体ユニット１０Ａ上に設けられたスキャナ本体７１と、スキャナ本体７１上に配置される原稿カバー７２とを有する。スキャナ本体７１の上面には、原稿が載置されるプラテンガラス７８（図３参照、プラテンの一例）が設けられている。スキャナ本体７１の内部には、プラテンガラス７８上の原稿の画像を光学的に読み取り可能なイメージセンサ（図示せず）が設けられている。
【００３８】
スキャナ部１２は、後方向８Ｂの端部を回動基端として、左方向９Ａ及び右方向９Ｂに沿って延びる回動軸７９（図３参照）を中心として、本体ユニット１０Ａ（より具体的にはプリンタ部１１）に対して回動可能に支持されている。スキャナ部１２は、前方向８Ａの端部を回動先端として、図３などに示された通常状態と、通常状態より回動先端が上方向７Ａに位置する図示されない傾斜状態との間で回動可能である。スキャナ部１２が通常状態から傾斜状態に回動するとき、スキャナ筐体１２Ａ、原稿カバー７２、ＭＰトレイ１３及び収納部１３Ａは、スキャナ部１２と一体的に回動する。
【００３９】
［原稿カバー７２］
図３に示されているように、原稿カバー７２は、後方向８Ｂの端部を回動基端として、左方向９Ａ及び右方向９Ｂに沿って延びる回動軸７３を中心として、本体ユニット１０Ａ（より具体的にはスキャナ本体７１）に対して回動可能に支持されている。原稿カバー７２は、図１に示された状態（第１位置）において、プラテンガラス７８を覆っている。図３においては、原稿カバー７２が第１位置に位置する状態を実線により示している。原稿カバー７２は、第１位置に位置する状態より回動先端である前方向８Ａの端部が上方向７Ａに位置するように回動されて、プラテンガラス７８上を開放する第２位置に移動する。図３においては、原稿カバー７２が第２位置に位置する状態を二点鎖線により示している。
【００４０】
［ＡＤＦ７５］
原稿カバー７２の上部には、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ、自動原稿搬送装置）７５が設けられている。ＡＤＦ７５は、図１に示されているように、原稿を支持する原稿トレイ７５Ａと、原稿トレイ７５Ａに支持された原稿をプラテンガラス７８（図３参照）上に送る搬送機構７５Ｂと、搬送機構７５Ｂにより搬送された原稿を支持する排出トレイ７５Ｃとを備えている。排出トレイ７５Ｃは、原稿カバー７２の上面に形成されており、且つ原稿トレイ７５Ａの下方向７Ｂに配置されている。
【００４１】
搬送機構７５Ｂは、原稿カバー７２の上部における左方向９Ａの端部に近接して設けられている。原稿トレイ７５Ａは、板状の水平部６５と傾斜部６６とを有している。傾斜部６６の下端部（左方向９Ａの端部）は搬送機構７５Ｂの図示されない原稿挿入口と接続されている。水平部６５は、傾斜部６６の上端部（右方向９Ｂの端部）から右方向９Ｂに水平に延びている。例えばＡ４サイズの原稿の長辺を搬送機構７５Ｂの原稿挿入口に差し込む場合（いわゆる原稿を横置きにする場合）には、この原稿は傾斜部６６のみによって支持することができる。Ａ４サイズの原稿の短辺を搬送機構７５Ｂの原稿挿入口に差し込む場合や、Ａ３サイズの原稿の短辺を搬送機構７５Ｂの原稿挿入口に差し込む場合には、それらの原稿は、傾斜部６６と水平部６５とによって支持される。以上のように原稿を支持する原稿トレイ７５Ａを、水平部６５と傾斜部６６とから構成することによって、本体ユニット１０Ａの前部の高さが高くなるのを抑えることができる。したがって、本体ユニット１０Ａの後部に設けられたＭＰトレイ１３において、操作部３４の視認性が低下するのを抑制することができる。
【００４２】
水平部６５は、前方向８Ａ及び後方向８Ｂの全幅に亘って排出トレイ７５Ｃを覆うものではなく、前方向８Ａのおよそ３分の１から４分の１の部分において排出トレイ７５Ｃを覆わないように前方向８Ａ及び後方向８Ｂにおける長さが設定されている。水平部６５は、原稿カバー７２の後方向８Ｂの端部において左方向９Ａ及び右方向９Ｂに沿って延びるように設けられた支持部７５Ｄによって、後方向８Ｂの端部において片端支持されている。その結果、水平部６５には、前方向８Ａの端部に切り欠き部６５Ａが形成されている。これによって、原稿トレイ７５Ａの下方向７Ｂに配置されている排出トレイ７５Ｃから原稿を回収することが容易になる。
【００４３】
支持部７５Ｄは、原稿カバー７２の上部の後方向８Ｂの端部において、左方向９Ａの隅部から右方向９Ｂに延びるように配置されている。原稿カバー７２の上部の後方向８Ｂの端部において、右方向９Ｂの隅部には支持部７５Ｄが設けられておらず、その隅部における原稿カバー７２の上面７４Ａは支持部７５Ｄより下方向７Ｂに位置している。排出トレイ７５Ｃの前方向８Ａ及び後方向８Ｂにおける中央部には、一定の幅で左方向９Ａ及び右方向９Ｂに沿って延びており、上に画像読み取り後の原稿を載置可能な高面部７５Ｅが設けられている。高面部７５Ｅに画像読み取り後の原稿が載ることによって、原稿の端部が排出トレイ７５Ｃの上面から浮いた状態となる。よって、原稿を回収することが容易になる。
【００４４】
搬送機構７５Ｂは、原稿挿入口から左方向９Ａに差し込まれた原稿を下方向７Ｂに送り、右方向９Ｂに反転させて、プラテンガラス７８の左方向９Ａの端部に配置された図示されない画像読取り領域に送る。プラテンガラス７８の原稿読取り領域において画像が読み取られた原稿は、搬送機構７５Ｂによって更に右方向９Ｂ且つ上方向７Ａに送られ、排出トレイ７５Ｃまで搬送される。以上のように、原稿を搬送機構７５Ｂによって反転搬送することで、本体ユニット１０Ａの高さの増大を抑えて、よりサイズの大きい原稿から画像を読み取ることができる。
【００４５】
［ＭＰトレイ１３］
ＭＰトレイ１３は、バイパス経路４４（図２参照）を介して搬送路２３に記録用紙１５を供給する機能を有する。ＭＰトレイ１３は、トレイ本体部３０を有しており、トレイ本体部３０は、記録用紙１５を支持する支持面３１を有している。トレイ本体部３０は、回動軸３５（図３参照、第１軸の一例）を中心として、本体ユニット１０Ａに対して回動可能に支持されている。回動軸３５は、回動軸７９と同軸心に配されている。トレイ本体部３０は、図１（Ａ）に示す起立状態と、図１（Ｂ）に示す傾斜状態との間で回動可能である。トレイ本体部３０の起立状態においては、支持面３１は、上方向７Ａ及び下方向７Ｂと左方向９Ａ及び右方向９Ｂとに沿って拡がる状態で前方向８Ａに向いている。トレイ本体部３０の傾斜状態においては、支持面３１は、上方向７Ａの端部が本体ユニット１０Ａから起立状態より離れた状態となっている。図２においては、トレイ本体部３０が回動する方向が矢印８０及び８２により示されている。
【００４６】
［トレイ本体部３０］
トレイ本体部３０は、内部に空間（図示せず）を有する板状の基部３０Ａ（図４参照）と、基部３０Ａの内部空間に収容可能であり、その内部空間から引出可能であり且つ内部に空間（図示せず）を有する板状の第１伸長部３０Ｂと、第１伸長部３０Ｂの内部空間に収容可能であり、その内部空間から引出可能である板状の第２伸長部３０Ｃとを有している。第１伸長部３０Ｂ及び第２伸長部３０Ｃの少なくとも一方を引き出した状態とすることによって、それらを引き出す引出方向において、トレイ本体部３０及び支持面３１が伸長される。
【００４７】
［サイドガイド３２］
図１（Ｂ）に示されているように、基部３０Ａの支持面３１には、左方向９Ａ及び右方向９Ｂにおける支持面３１の中心に対して左方向９Ａと右方向９Ｂとに、一対のサイドガイド３２（サイドガイド本体の一例）が設けられている。なお、図５には、一方（右方向９Ｂ）のサイドガイド３２のみが示されている。サイドガイド３２は、支持面３１に平行且つ上方向７Ａ及び下方向７Ｂに沿って延びており、支持面３１において、左方向９Ａ及び右方向９Ｂに沿って移動可能である。サイドガイド３２は、一方が左方向９Ａに移動すると他方が右方向９Ｂに移動し、一方が右方向９Ｂに移動すると他方が左方向９Ａに移動するように、公知の連結機構によって連結されている。サイドガイド３２は、基部３０Ａの左方向９Ａ及び右方向９Ｂにおける中央平面部３０Ｄ（図５参照）を間に挟んで左方向９Ａ及び右方向９Ｂにそれぞれ配置される。これら一対のサイドガイド３２の対向する面が記録用紙１５の左方向９Ａ及び右方向９Ｂにおける両端部と当接することによって、記録用紙１５は、例えば基部３０Ａの左方向９Ａ及び右方向９Ｂにおけるセンター位置を基準に位置決めされる。
【００４８】
より具体的には、図５に示されているように、支持面３１には、中央平面部３０Ｄを間に挟んで、左方向９Ａ及び右方向９Ｂにおける両側に、左方向９Ａ及び右方向９Ｂに沿って延びるスリット３１Ａが形成されている。支持面３１において、スリット３１Ａを間に挟んで上方向７Ａ及び下方向７Ｂにおける両側に被係合部３６が設けられている。被係合部３６は、スリット３１Ａが延びる方向に沿って規則的に配列された凹凸を有している。一方、サイドガイド３２はスリット３１Ａと摺動可能に係合する係合部（図示せず）と、支持面３１と摺接する摺接部３３とを有している。サイドガイド３２は、スリット３１Ａに上記係合部が係合し、摺接部３３が支持面３１と摺接した状態で左方向９Ａ及び右方向９Ｂに移動可能である。
【００４９】
［移動制限部３３Ａ］
図６に示されているように、一対のサイドガイド３２のうち、図示例では右方向９Ｂに配されたサイドガイド３２において、摺接部３３は、右方向９Ｂの端部から右方向９Ｂに延設された移動制限部３３Ａを有している。つまり、移動制限部３３Ａは、複合機１０においては、右方向９Ｂに配されたサイドガイド３２にだけ設けられている。移動制限部３３Ａは、摺接部３３の右方向９Ｂの端部に接続された薄板状部材３３Ｂと、該薄板状部材３３Ｂの右方向９Ｂの端部に設けられ、被係合部３６に向かって突出する凸部３３Ｃとを有している。凸部３３Ｃは、被係合部３６が有する凹部と係合可能である。移動制限部３３Ａは、薄板状部材３３Ｂが変形することによって、凸部３３Ｃが被係合部３６の凹部と係合する第１状態と凸部３３Ｃが被係合部３６の凹部と係合しない第２状態とに状態変化可能である。移動制限部３３Ａは、第１状態においてサイドガイド３２が左方向９Ａ及び右方向９Ｂ（移動方向の一例）へ移動することを制限し、第２状態においてサイドガイド３２を左方向９Ａ及び右方向９Ｂへ移動可能とする。
【００５０】
［操作部３４］
図６に示されているように、操作部３４は、移動制限部３３Ａと一体的に設けられている。操作部３４は、ユーザーが移動制限部３３Ａを第１状態と第２状態とに状態変化させる操作を受け付ける。より具体的には、操作部３４は、ユーザーが２本の指で操作部３４とサイドガイド３２とを挟み付ける挟み動作を受け付けるための押圧部３４Ａを有している。ユーザーが、上記挟み動作を行うと、梃子の原理により移動制限部３３Ａの薄板状部材３３Ｂが変形し、凸部３３Ｃが被係合部３６から離れる方向に移動する。その結果、凸部３３Ｃと被係合部３６の凹部との係合が解除されて、ユーザーが上記挟み動作を行っている間、サイドガイド３２は移動可能となる。
【００５１】
操作部３４は、上方向７Ａ及び下方向７Ｂにおいてスリット３１Ａが配されている位置と同じ位置に配置されている。これによって、ユーザーが操作部３４を把持してサイドガイド３２を移動するときにスムーズにサイドガイド３２を移動することができる。移動制限部３３Ａ及び操作部３４が設けられている方のサイドガイド３２（実施形態では右方向９Ｂに配置されたサイドガイド３２）に近い方の原稿カバー７２の後方向８Ｂの隅部（実施形態では右方向９Ｂの隅部）の上面７４Ａが、支持部７５Ｄより下方向７Ｂに位置していることによって、操作部３４の視認性及び操作性が向上する。
【００５２】
操作部３４は、サイドガイド３２及び摺接部３３と色彩が異なっている。その結果、ユーザーは操作部３４の存在を認識しやすくなる。このとき、操作部３４は、サイドガイド３２等より目立つ色に彩色されていることが好ましい。例えば、操作部３４はサイドガイド３２及び摺接部３３より明度が高い明るい色に彩色されていることが好ましい。例えば、操作部３４はサイドガイド３２及び摺接部３３より彩度が高い鮮やかな色に彩色されていることが好ましい。以上により、操作部３４の視認性を向上させることができる。
【００５３】
図５に示されているように、複合機１０においては、操作部３４の押圧部３４Ａ（覆部の一例）は、操作部３４の本体３４Ｂ（操作部本体の一例）に対して着脱可能に設けられている。つまり、押圧部３４Ａと操作部本体３４Ｂとは別部材から形成されている。しかし、押圧部３４Ａは操作部本体３４Ｂに装着されている状態が通常の状態であり、押圧部３４Ａは操作部本体３４Ｂに強固に固定されている。以下、操作部本体３４Ｂに装着された状態である押圧部３４Ａを説明する。
【００５４】
押圧部３４Ａの本体３４Ｃは概略長方形形状を有しており、その長辺は上方向７Ａ及び下方向７Ｂに沿って延び、その短辺は前方向８Ａ及び後方向８Ｂ（支持面３１と直交する方向）に沿って延びている。押圧部本体３４Ｃが上方向７Ａ及び下方向７Ｂに長くなっていることで、ユーザーが例えば人差し指（第二指）の側部を押圧部本体３４Ｃに当てて、人差し指と親指（第一指）とで、操作部３４とサイドガイド３２とを挟み付けることが容易になる。これにより、操作部３４とサイドガイド３２とを保持しながらサイドガイド３２の位置合わせをすることが容易になる。
【００５５】
押圧部３４Ａは、押圧部本体３４Ｃの後方向８Ｂの端部（支持面３１に近い方の端部）の中央から後方向８Ｂに突出する突出部３４Ｅを有している。押圧部３４Ａは、突出部３４Ｅに設けた孔状の結合部３４Ｄを有している。結合部３４Ｄを操作部本体３４Ｂに設けた突部３４Ｆと嵌め合わせることで押圧部３４Ａを操作部本体３４Ｂに固定することができる。このとき、押圧部３４Ａを操作部本体３４Ｂに接着することができる。これにより、押圧部３４Ａを操作部本体３４Ｂに強固に固定することができる。
【００５６】
押圧部３４Ａと操作部本体３４Ｂとが別部材であり、押圧部３４Ａの色彩をサイドガイド３２及び摺接部３３の色彩と異ならせることによって、上述した通り、操作部３４の色彩をサイドガイド３２及び摺接部３３の色彩と異ならせることができる。このとき、サイドガイド３２、摺接部３３（移動制限部３３Ａを含む）、及び操作部本体３４Ｂは一体成形品として構成することができる。なお、押圧部３４Ａの素材をサイドガイド３２等の素材と異ならせることで操作部３４の視認性を向上させることもできる。例えば、押圧部３４Ａを、サイドガイド３２の素材である樹脂より剛性が高く且つ例えば蛍光色や明度の高い色彩を持つ樹脂を素材として形成することによって、ユーザーは操作部３４の存在を認識しやすくなる。押圧部３４Ａの押圧面には滑り止めのリブ、あるいは溝状の凹部を設けることができる。
【００５７】
操作部３４は、トレイ本体部３０が起立状態（図１（Ａ）、図７参照）であるとき、外装ケース１６においてトレイ本体部３０と左方向９Ａ及び右方向９Ｂ（移動方向の一例）に隣り合う一部分より上方向７Ａに位置している。複合機１０においては、右利きのユーザーが使用する場合を想定して、操作部３４は、右方向９Ｂに配置されたサイドガイド３２に設けている。よって、複合機１０においては、操作部３４は、トレイ本体３０の右方向９Ｂに位置する収納部１３Ａの上面より上方向７Ａに位置している。また、操作部３４は、トレイ本体部３０が起立状態であるとき、原稿カバー７２の上面のうち、原稿カバー７２の回動基端であり、トレイ本体部３０の右方向９Ｂ（側方）に位置している、原稿カバー７２の後方向８Ｂの端部の上面７４Ｂより上方向７Ａに位置している。以上により、操作部３４の視認性を向上させることができる。
【００５８】
また、原稿カバー７２の本体部における上面７４は、回動基端部の上面７４Ｂより上方向７Ａに位置している。図７に示されているように、操作部３４は、視認性を確保するために、少なくとも一部分が、原稿カバー７２の本体部における上面７４より高くなっている。更に、図１に示されているように、原稿カバー７２の本体部における上面７４のうち、後方向８Ｂ且つ右方向９Ｂの隅部上面７４Ａは、ＡＤＦ７５の原稿トレイ７５Ａ、搬送機構７５Ｂ及び排出トレイ７５Ｃが右利きのユーザーによる使用を想定した上述の配置となっていることで、支持部７５Ｄより下方向７Ｂに位置している。操作部３４の一部分は、隅部上面７４Ａより上方向７Ａに位置している。操作部３４（または移動制限部３３Ａ）が設けられた右方向９Ｂのサイドガイド３２に近い隅部上面７４Ａが支持部７５Ｄより下方向７Ｂに位置していることによって、例えば複合機１０の側方ないしは斜め前方から操作部３４に至る視線が妨げられ難くなる。これによって、操作部３４の視認性が向上する。また、複合機１０の側方ないしは斜め前方から操作部３４を操作しやすくなる。なお、左利きのユーザーの使用を想定する場合には、操作部３４は、左方向９Ａに位置するサイドガイド３２に設けることができ、ＡＤＦ７５の原稿トレイ７５Ａ、搬送機構７５Ｂ、排出トレイ７５Ｃ及び支持部７５Ｄの配置は左右が逆になる。
【００５９】
［バイパス経路４４］
図２に示されるように、バイパス経路４４は、例えば湾曲部２３Ａを経由せずに、搬送路２３における搬送ローラ対５９の搬送方向１６上流に記録用紙１５を供給する経路である。ＭＰトレイ１３の支持面３１に支持された記録用紙１５は、給送ローラ４５によって給送方向８７に給送される。給送ローラ４５は、給送アーム４６の先端部において軸支されている。給送ローラ４５は、給送用モータ（不図示）から駆動力が伝達されることによって回転される。給送アーム４６は、基端部に設けられた支軸４７を中心として、矢印６７及び矢印６８の方向に回動する。これにより、給送ローラ４５は、支持面３１に支持された記録用紙１５に対して、当接及び離間が可能である。給送ローラ４５によって給送される記録用紙１５は、ガイド板３７及びガイド板３１によってバイパス経路４４に案内され、搬送路２３の直線部２３Ｂに至る。なお、ガイド板３７には、記録用紙１５の重ね送りを防止するための図示しない分離部が設けられており、記録用紙１５を１枚ずつ分離することができる。そして、この記録用紙１５は、搬送ローラ対５９によって直線部２３Ｂを搬送され、更に記録部２４によって画像記録が行われる。画像が記録された記録用紙１５は、排出ローラ対６４によって搬送されて排出トレイ２１へ排出される。
【００６０】
［実施形態の効果］
上記実施形態によれば、移動制限部３３Ａが、凸部３３Ｃが被係合部３６に設けられた凹部と係合してサイドガイド３２の移動を制限することによって、サイドガイド３２の移動を確実に制限することができる。これによって、記録用紙１５が支持面３１に直交する軸周りに回転するのを確実に抑えることができ、記録用紙１５における良好な記録結果を得ることが容易になる。
【００６１】
上記実施形態によれば、一対のサイドガイド３２のうち、操作部３４が設けられていない方のサイドガイド３２よりも操作部３４が設けられた方のサイドガイド３２に近い隅部上面７４ＡがＡＤＦ７５より下方向７Ｂに位置していることによって、例えば複合機１０の側方ないしは斜め前方から操作部３４を操作することが容易になる。一方、隅部上面７４Ａ以外の上面７４にはＡＤＦ７５を設けて、原稿カバー７２の上面を有効利用することができる。
【００６２】
上記実施形態によれば、押圧部３４の素材をサイドガイド３２等の素材と異ならせることで操作部３４の視認性を向上させることもできる。例えば、押圧部３４Ａを、サイドガイド３２の素材である樹脂より剛性が高く且つ例えば透明である樹脂を素材として形成することによって、ユーザーは操作部３４の存在を認識しやすくなる。押圧部３４Ａの剛性が高いことで、ユーザーは操作部３４を操作して、サイドガイド３２を左方向９Ａ及び右方向９Ｂに移動しやすくなる。
【００６３】
［変形例］
上記実施形態においては、凸部３３Ｃが被係合部３６に設けられた凹部と係合する移動制限部３３Ａを説明した。これに限られず、移動制限部３３Ａは、支持面３１に配置された被接触部としての例えば高摺動抵抗面との接触による摩擦力によってサイドガイド３２の移動を制限するものであってもよい。
【００６４】
上記実施形態においては、右方向９Ｂに配置されたサイドガイド３２に移動制限部３３Ａ及び操作部３４が設けられている。これに限られず、ＡＤＦ７５の原稿トレイ７５Ａ、搬送機構７５Ｂ、排出トレイ７５Ｃ及び支持部７５Ｄが左方向９Ａ及び右方向９Ｂにおいて反対になっている場合には、左方向９Ａに配置されたサイドガイド３２に移動制限部３３Ａ及び操作部３４を設けてもよい。
【００６５】
上記実施形態においては、画像記録装置としてスキャナ部１２を有している複合機１０を説明した。これに限られず、画像記録装置は、プリンタ部１１だけを有していてもよい。その場合にも、操作部３４が収納部１３Ａの上面より上方向７Ａに位置することによって、ユーザーは操作部３４が認識しやすく、操作部３４を操作することが容易になる。
【００６６】
上記実施形態においては、操作部３４の色彩と摺接部３３（移動制限部３３Ａ）及びサイドガイド３２の色彩とが異なっている。これに限られず、操作部３４の色彩と、摺接部３３（移動制限部３３Ａ）及びサイドガイド３２の一方の色彩だけが異なっていてもよい。その場合にも、ユーザーの注意を引きつけやすくなるので、ユーザーは、操作部３４を認識しやすくなる。
【００６７】
上記実施形態においては、画像記録装置としてＡＤＦ７５を有している複合機１０を説明した。これに限られず、画像記録装置は、ＡＤＦ７５を有していなくともよい。その場合にも、操作部３４が収納部１３Ａの上面や原稿カバー７２の上面７４より上方向７Ａに位置することによって、操作部３４が認識しやすく、操作部３４の操作が容易になる。
【符号の説明】
【００６８】
１０…複合機
１０Ａ…本体ユニット
１１…プリンタ部
１２…スキャナ部
１３…ＭＰトレイ
１３Ａ…収納部
１５…記録用紙
１６…外装ケース
３０…トレイ本体部
３１…支持面
３２…サイドガイド
３３…移動制限部
３４…操作部
３４Ａ…押圧部
３４Ｂ…操作部本体
３５…回動軸
３６…被係合部
４４…バイパス経路
７１…スキャナ本体
７２…原稿カバー
７３…回動軸
７４…上面
７５…ＡＤＦ
７５Ａ…原稿トレイ
７５Ｂ…搬送装置
７５Ｃ…原稿排出トレイ
７８…プラテンガラス
７９…回動軸
【図１】
0006558079.tif 000002
【図２】
0006558079.tif 000003
【図３】
0006558079.tif 000004
【図４】
0006558079.tif 000005
【図５】
0006558079.tif 000006
【図６】
0006558079.tif 000007
【図７】
0006558079.tif 000008