(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池からの直流電力を交流電力に変換するパワーコンディショナの出力電力を制御するための出力制御装置であって、
情報の入力を受け付けるための入力部と、
時計と、
前記時計の時刻を補正した履歴を記憶するための記憶部と、
前記パワーコンディショナに、前記時計の時刻に基づいて、時刻情報を含む制御情報に従った出力電力の制御指示を出力する制御部とを備え、
前記制御部は、
前記入力部から前記時計の時刻を補正する指示を入力された場合に、当該指示による補正量と、前記記憶部に記憶されている履歴における前記時計の時刻の補正量との和が予め定められた量以下であることを条件として、前記時計の時刻を前記指示に基づいて補正し、
前記指示に基づいた補正の履歴を前記記憶部に記憶する、出力制御装置。
【請求項２】
補正量の前記和は、当該補正量の絶対値の和である、請求項１に記載の出力制御装置。
【請求項３】
前記予め定められた量は、一定期間ごとに設定され、
第１の一定期間に対して設定される前記予め定められた量は、
当該第１の一定期間に対して定められた一定量と、
当該第１の一定期間以前の一定期間に対して定められた一定量と当該第１の一定期間以前の一定期間において前記制御部によって実行された補正の量との差と、
を足し合わせた量である、請求項１または請求項２に記載の出力制御装置。
【請求項４】
外部の装置と通信するための通信部をさらに備え、
前記通信部を介して取得した情報に基づいて前記時刻を補正した場合には、前記和は、当該情報に基づいて補正をした後の補正についての補正量に基づいて算出される、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の出力制御装置。
【請求項５】
前記通信部を介して取得した情報は、ＮＴＰ（Network  Time  Protocol）サーバから取得された情報である、請求項４に記載の出力制御装置。
【請求項６】
情報を出力する出力部をさらに備え、
前記制御部は、前記指示による補正量と前記記憶部に記憶されている履歴における時刻の補正量との和が予め定められた量を超える場合には、警告情報を出力するように構成されている、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の出力制御装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記指示による補正量と前記記憶部に記憶されている履歴における時刻の補正量との和が予め定められた量を超える事態が複数回生じたことを条件として、前記警告情報を出力するように構成されている、請求項６に記載の出力制御装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記指示による補正量と前記記憶部に記憶されている履歴における時刻の補正量との和が予め定められた量を超える場合には、警告情報を出力するように構成されている、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の出力制御装置。
【請求項９】
太陽電池からの直流電力を交流電力に変換するパワーコンディショナにおける出力電力を制御するための出力制御装置を制御する方法であって、
前記出力制御装置は、プロセッサと、時計と、記憶部とを備え、
前記プロセッサが、前記パワーコンディショナに、時刻情報を含む制御情報に従った出力電力の制御指示を、前記時計の時刻に基づいて出力することと、
前記プロセッサが、前記時計の時刻を補正する指示を入力された場合に、当該指示による補正量と、前記記憶部に記憶されている履歴における前記時計の時刻の補正量との和が予め定められた量以下であることを条件として、前記時計の時刻を前記指示に基づいて補正することと、
前記プロセッサが、前記指示に基づいた補正の履歴を前記記憶部に記憶することとを備える、出力制御装置の制御方法。
【請求項１０】
太陽電池からの直流電力を交流電力に変換するパワーコンディショナにおける出力電力を制御するための出力制御装置が備えるプロセッサによって実行されるプログラムであって、
前記出力制御装置は、時計と、記憶部とを備え、
前記プログラムは、前記プロセッサに、
前記パワーコンディショナに、時刻情報を含む制御情報に従った出力電力の制御指示を、前記時計の時刻に基づいて出力することと、
前記時計の時刻を補正する指示を入力された場合に、当該指示による補正量と、前記記憶部に記憶されている履歴における前記時計の時刻の補正量との和が予め定められた量以下であることを条件として、前記時計の時刻を前記指示に基づいて補正することと、
前記指示に基づいた補正の履歴を前記記憶部に記憶することとを実行させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、出力制御装置、その制御方法、および、プログラムに関し、特に、太陽電池からの直流電力を交流電力に変換するパワーコンディショナにおける出力電力を制御する出力制御装置、当該装置における出力電力制御の制御方法、および、当該装置において実行されるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、太陽光発電による太陽電池において生成された直流電力が、パワーコンディショナによって、交流電力へと変換される。なお、太陽電池が大量導入されると、電力需要の少ない時期（例えば、ゴールデンウィークや年末年始）に、水力発電や火力発電、原子力発電といった商用電力からの電力（「発電電力」とも呼ぶ）の電力量と太陽光による発電量とを合わせた総電力量が需要電力量を上回る場合がある。すなわち、余剰電力が発生する。
【０００３】
そこで、従来の発電システムでは、出力制御装置が、当該余剰電力を抑制するために、パワーコンディショナの出力電力を制御していた。このような出力制御装置は、たとえば特開２０１３−２０７８６２号公報（特許文献１）では、出力抑制管理装置として記述されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２０７８６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような余剰電力の抑制は、たとえば、電力会社が出力制御装置に出力制御指令値を送信し、出力制御装置が当該出力制御指令値に従ってパワーコンディショナの出力電力を制御することによって実現される。余剰電力の抑制は、総発電量が需要発電量を上回ることが予測される時刻に合わせて行なわれる必要がある。このことから、上記出力制御指令値は、時刻を特定する情報を含む。
【０００６】
出力制御装置が、当該出力制御装置に搭載されている時計を参照して、上記出力制御指令値に従った制御を実現する場合、当該時計によって計時される時刻が標準の時刻と異なるときには、発電システムにおいて、出力制御指令値において意図されている本来の出力制御が実現され得ない事態が生じ得る。このため、出力制御装置は、時計の時刻を補正できるように構成される場合が多い。
【０００７】
一方、出力制御装置において、時計の時刻が標準の時刻から離れるように補正された場合には、却って、本来の出力制御が実現され得ない。
【０００８】
本開示は、かかる実情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、出力制御装置における時計の時刻の補正を、発電量について、電力会社等から出力された制御情報（出力制御指令値）において意図された本来の出力制御を妨げない範囲に抑えることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示のある局面に従うと、太陽電池からの直流電力を交流電力に変換するパワーコンディショナにおける出力電力を制御するための出力制御装置が提供される。出力制御装置は、情報の入力を受け付けるための入力部と、時計と、時計の時刻を補正した履歴を記憶するための記憶部と、パワーコンディショナに、時計の時刻に基づいて、時刻情報を含む制御情報に従った出力電力の制御指示を出力する制御部とを備える。制御部は、入力部から時計の時刻を補正する指示を入力された場合に、当該指示による補正量と、記憶部に記憶されている履歴における時計の時刻の補正量との和が予め定められた量以下であることを条件として、時計の時刻を指示に基づいて補正し、指示に基づいた補正の履歴を記憶部に記憶する。
【００１０】
好ましくは、補正量の和は、当該補正量の絶対値の和である。
好ましくは、予め定められた量は、一定期間ごとに設定され、第１の一定期間に対して設定される予め定められた量は、当該第１の一定期間に対して定められた一定量と、当該第１の一定期間以前の一定期間に対して定められた一定量と当該第１の一定期間以前の一定期間において制御部によって実行された補正の量との差と、を足し合わせた量である。
【００１１】
好ましくは、出力制御装置は、外部の装置と通信するための通信部をさらに備える。通信部を介して取得した情報に基づいて時刻を補正した場合には、和は、当該情報に基づいて補正をした後の補正についての補正量に基づいて算出される。
【００１２】
好ましくは、通信部を介して取得した情報は、ＮＴＰ（Network  Time  Protocol）サーバから取得された情報である。
【００１３】
好ましくは、出力制御装置は、情報を出力する出力部をさらに備える。制御部は、指示による補正量と記憶部に記憶されている履歴における時刻の補正量との和が予め定められた量を超える場合には、警告情報を出力するように構成されている。
【００１４】
好ましくは、制御部は、指示による補正量と記憶部に記憶されている履歴における時刻の補正量との和が予め定められた量を超える事態が複数回生じたことを条件として、警告情報を出力するように構成されている。
【００１５】
好ましくは、制御部は、指示による補正量と記憶部に記憶されている履歴における時刻の補正量との和が予め定められた量を超える場合には、警告情報を出力するように構成されている。
【００１６】
本開示の他の局面に従うと、太陽電池からの直流電力を交流電力に変換するパワーコンディショナにおける出力電力を制御するための出力制御装置を制御する方法が提供される。出力制御装置は、プロセッサと、時計と、記憶部とを備える。制御方法は、プロセッサが、パワーコンディショナに、時刻情報を含む制御情報に従った発電量の制御指示を、時計の時刻に基づいて出力することと、プロセッサが、時計の時刻を補正する指示を入力された場合に、当該指示による補正量と、記憶部に記憶されている履歴における時計の時刻の補正量との和が予め定められた量以下であることを条件として、時計の時刻を指示に基づいて補正することと、プロセッサが、指示に基づいた補正の履歴を記憶部に記憶することとを備える。
【００１７】
本開示のさらに他の局面に従うと、太陽電池からの直流電力を交流電力に変換するパワーコンディショナにおける出力電力を制御するための出力制御装置が備えるプロセッサによって実行されるプログラムが提供される。出力制御装置は、時計と、記憶部とを備える。プログラムは、プロセッサに、パワーコンディショナに、時刻情報を含む制御情報に従った出力電力の制御指示を、時計の時刻に基づいて出力することと、時計の時刻を補正する指示を入力された場合に、当該指示による補正量と、記憶部に記憶されている履歴における時計の時刻の補正量との和が予め定められた量以下であることを条件として、時計の時刻を指示に基づいて補正することと、指示に基づいた補正の履歴を記憶部に記憶することとを実行させる。
【発明の効果】
【００１８】
本開示によれば、指示による補正量と、記憶部に記憶されている履歴における時計の時刻の補正量との和が予め定められた量以下であることを条件として、時計の時刻が当該指示に基づいて補正される。これにより、出力制御装置における時計の時刻の補正が、発電量について、電力会社等から出力された制御情報（出力制御指令値）において意図された本来の出力制御を妨げない範囲に抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る発電システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】出力制御装置の外観の一例を示す図である。
【図３】計時部の時刻を補正するために出力制御装置の演算部によって実行される処理のフローチャートである。
【図４】第４の実施の形態において実行される処理のフローチャートである。
【図５】第５の実施の形態において実行される処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しつつ、本開示の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００２１】
［第１の実施の形態］
本実施の形態にかかる発電システムでは、出力制御装置が、電力会社等から取得した制御情報に従って、パワーコンディショナの出力電力を制御する。当該制御情報は、時刻に関する情報を含む。出力制御装置は、時計を内蔵し、当該時計の時刻を参照して、上記制御情報に基づいた制御を実現する。
【００２２】
出力制御装置内の時計は、基本的にはＮＴＰ（Network  Time  Protocol）サーバから取得された情報によって補正される。なお、出力制御装置がネットワークに接続できない場合に備えて、当該出力制御装置は、上記時計を手動で補正する構成を備える。そして、本開示では、出力制御装置は、当該手動の補正について、制限を与える構成を備える。当該手動の補正に対する制限についての概念を説明する。
【００２３】
（発電システム１）
図１に基づき、本発明の一実施形態に係る発電システム１の構成について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る発電システム１の概略構成を示すブロック図である。
【００２４】
図１に示すように、本発明の一実施形態に係る発電システム１は、自身の管理下にある太陽光発電の出力抑制を行なう出力制御装置１０と、太陽光発電を行なう複数の太陽光発電装置２０ａ、２０ｂ、…、２０ｎ（ここでは、ｎ個）とを備えている。発電システム１においては、１つの出力制御装置１０に太陽光発電装置２０ａ、２０ｂ、…、２０ｎが通信ネットワーク５０を介して接続されている。通信ネットワーク５０は、双方向デジタル回線の環境を構築できるもの（ＲＳ４８５インターフェース等）であればよく、例えばインターネット、広帯域ＩＳＤＮ（Integrated  Services  Digital  Network）の電話回線、都市型のＣＡＴＶネットワーク、一般公衆回線、無線回線、イーサネット（登録商標）等である。出力制御装置１０と太陽光発電装置２０ａ、２０ｂ、…、２０ｎとの間の通信の一例は、たとえばＲＳ４８５の通信である。
【００２５】
なお、出力制御装置１０が行なう、上述の「出力抑制」とは、実際に出力可能な電力を抑制する、あるいは、抑制しない、に関わらず、太陽光発電装置２０ａ、２０ｂ、…、２０ｎに、後述するＰＣＳ出力制限値を設定することを意味するものである。
【００２６】
（出力制御装置１０）
出力制御装置１０は、太陽光発電装置２０ａ、２０ｂ、…、２０ｎの各々の出力抑制を管理する。出力制御装置１０は、アンテナ１１を備え、当該アンテナ１１で、電力会社といった商用電力系統が管理・運営する系統側サーバ６０から送信された抑制情報を受信する。抑制情報には少なくとも、ＰＶ（Photovoltaic）出力制限値（出力制限値）が含まれている。抑制情報はさらに、太陽光発電装置２０ａ、２０ｂ、…、２０ｎの各々の出力抑制を開始および終了する時間を表わす時間情報や、それらの出力抑制の実行対象である日を表わす対象日情報を含んでいてもよい。
【００２７】
上記のＰＶ出力制限値は、商用電力系統により設定されるものであり、例えば、太陽光発電装置２０ａ、２０ｂ、…、２０ｎの各最大発電量（定格出力）に対する割合として規定されている。太陽光発電装置２０ａ、２０ｂ、…、２０ｎには同一のＰＶ出力制限値が設定される。ＰＶ出力制限値は、具体的には、「最大発電量の４０％」の如くである。
【００２８】
この「最大発電量の４０％」とは、例えば、最大発電量の４０％相当分が抑制（削減）されることを意味する。この場合、最大発電量の６０％相当分になるまでは出力可能となる。逆に、上記の「最大発電量の４０％」とは、最大発電量の４０％相当分になるまで出力可能であることを意味するものであってもよい。この場合、最大発電量の６０％相当分が抑制（削除）されることになる。
【００２９】
なお、上記ＰＶ出力制限値は、太陽光発電装置２０ａ、２０ｂ、…、２０ｎの各最大発電量に対する割合として規定されるものに限られない。例えば、太陽光発電装置２０ａ、２０ｂ、…、２０ｎの各々に一律である制限値であっても構わない。
【００３０】
図１に示すように、出力制御装置１０は、上述したアンテナ１１に加えて、太陽光発電装置２０ａ、２０ｂ、…、２０ｎの出力抑制を個別に行なうための各種の演算処理する演算部１００と、系統側サーバ６０および太陽光発電装置２０ａ、２０ｂ、…、２０ｎとの間におけるデータの送受信のための通信部１２と、情報を表示するための表示部１３と、演算部１００の演算結果、並びに系統側サーバ６０および太陽光発電装置２０ａ、２０ｂ、…、２０ｎの各々から取得した各種のデータや数値を記憶する記憶部１４と、情報の入力操作を受け付ける入力部１５と、時計機能を有する計時部１６とを備えている。
【００３１】
（演算部１００）
演算部１００は、太陽光発電装置２０ａ、２０ｂ、…、２０ｎの出力抑制を個別に行なうべく、太陽光発電装置２０ａ、２０ｂ、…、２０ｎの各々のＰＣＳ（Power  Conditioning  System）出力制限値（発電量制限値）を算出する。このＰＣＳ出力制限値は、上述したＰＶ出力制限値と同様、例えば、太陽光発電装置２０ａ、２０ｂ、…、２０ｎの各最大発電量（定格出力）に対する割合として規定されている。具体的には、「最大発電量の５０％」の如くである。
【００３２】
なお、ＰＶ出力制限値とＰＣＳ出力制限値とは、以下の（ａ）〜（ｃ）の３点で異なる。
【００３３】
（ａ）ＰＶ出力制限値が一律に設定されるものであるのに対し、ＰＣＳ出力制限値は太陽光発電装置２０ａ、２０ｂ、…、２０ｎ毎に個別に設定されるものである
（ｂ）ＰＶ出力制限値が系統側サーバ６０により設定されるものであるのに対し、ＰＣＳ出力制限値は演算部１００により算出され、設定されるものである
（ｃ）ＰＶ出力制限値が系統側サーバ６０管内（例えば、関西電力管内等）に設けられた太陽光発電装置に関する出力制限値であるのに対し、ＰＣＳ出力制限値は１つの出力制御装置１０により出力抑制が管理されるエリア内に設けられた太陽光発電装置に関する出力制限値である
演算部１００は、後述するように、太陽光発電装置２０ａ、２０ｂ、…、２０ｎから受け取った各々の発電量およびＰＣＳ出力制限値と、系統側サーバ６０から受け取ったＰＶ出力制限値とを用いて、太陽光発電装置２０ａ、２０ｂ、…、２０ｎの各ＰＣＳ出力制限値を再計算する。もちろん、演算部１００は、これらのデータ以外のデータや情報、例えば、後述するような、太陽光発電装置２０ａ、２０ｂ、…、２０ｎの設置地域を表わし、太陽光発電装置２０ａ、２０ｂ、…、２０ｎの各々が記憶し、保持する設置情報も、各ＰＣＳ出力制限値の再計算に用いてもよい。さらに、太陽光発電装置２０ａ、２０ｂ、…、２０ｎの各設置地域の天気情報を用いてもよい。
【００３４】
なお、上記されたようなＰＶ出力制御値から算出されたＰＣＳ出力制御値を用いた制御は、本開示の出力制御装置１０による制御態様の一例である。本開示の出力制御装置１０は、少なくとも、時刻情報に従って太陽光発電装置２０ａ、２０ｂ、…、２０ｎの発電量を制御するのであれば、他の態様で出力制御を実行する場合もあり得る。
【００３５】
演算部１００は、例えば、各種プログラムの命令を処理するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等のプロセッサと、ＰＣＳ出力制限値を再計算処理するプログラムなどが格納されているリードオンリーメモリと、一時記憶のデータを格納するランダムアクセスメモリと、を備えている。ＣＰＵは、リードオンリーメモリに記憶されているプログラムか、ランダムアクセスメモリに記憶されたプログラムにしたがって各種の処理を実施する。また、ＣＰＵは、ランダムアクセスメモリに各種のデータを一時記憶する。
【００３６】
（通信部１２）
通信部１２は、例えば、アンテナ１１で受信された電波を検波する検波部と、検波されたアナログ電波信号を増幅する増幅部と、増幅されたアナログ電波信号をデジタル電波信号に変換するＡ／Ｄ（analogue／digital）変換器と、を有している。なお、検波部、増幅部、および、Ａ／Ｄ変換器のそれぞれは、専用の回路によって実現されてもよいし、演算部１００がソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。
【００３７】
上記構成により、通信部１２は、受信した電波からデジタル信号に変換した抑制情報を検出する。例えば通信ネットワーク５０がインターネットである場合、通信部１２は、インターネットブラウザをさらに有し、そのインターネットブラウザを用いてインターネットにＴＣＰ／ＩＰ接続し、インターネットと通信する。通信部１２は、要するには、系統側サーバ６０および太陽光発電装置２０ａ、２０ｂ、…、２０ｎの各々との間において送受信可能な機能を有する構成を備えている。
【００３８】
なお、通信部１２と系統側サーバ６０との間における送受信は無線通信に限られるものではない。例えば、インターネットや専用線といった有線通信であっても構わない。また、通信部１２と太陽光発電装置２０ａ、２０ｂ、…、２０ｎとの間における送受信は上述したような有線通信に限られるものではない。無線通信が用いられてもよい。
【００３９】
（表示部１３）
表示部１３は、情報を表示する機器であり、たとえばランプによって実現される。なお、表示部１３は、タッチパネル等の表示装置によって実現される場合もあり得る。
【００４０】
（記憶部１４）
記憶部１４は、演算部１００の演算結果、並びに系統側サーバ６０および太陽光発電装置２０ａ、２０ｂ、…、２０ｎの各々から取得した各種のデータや数値を記憶する。具体的は、記憶部１４は、トータル発電電力情報１４１と、トータル発電電力余力情報１４２と、トータル発電電力上限値情報１４３と、ＰＣＳ情報１４４と、天気情報１４５と、変更履歴情報１４６とを記憶する。記憶部１４は、ハードディスクドライブなどの磁気ディスク装置や半導体メモリ等の公知の記憶装置から適宜選択して用いることができる。なお、記憶部１４は、出力制御部１６０装置１０の本体から着脱可能な記録媒体として実現される場合もある。
【００４１】
トータル発電電力情報１４１は、太陽光発電装置２０ａ、２０ｂ、…、２０ｎの各発電量の総和である総発電量を表わす情報である。太陽光発電装置２０ａ、２０ｂ、…、２０ｎの各々から各発電量を出力制御装置１０が受信すると、演算部１００により加算され、トータル発電電力が算出される。太陽光発電装置２０ａ、２０ｂ、…、２０ｎの各々から各発電量を、時間的にずれて、出力制御装置１０が受信する場合であれば、演算部１００は、その受信毎に、加算することになる。演算部１００は、その加算結果であるトータル発電電力を、記憶部１４に、トータル発電電力情報１４１として記憶させる。
【００４２】
なお、トータル発電電力は、ある一時刻における、太陽光発電装置２０ａ、２０ｂ、…、２０ｎの各発電量の総和である。この「ある一時刻」とは、例えば、予め定められた日時である。また、出力制御装置１０からの要求により、太陽光発電装置２０ａ、２０ｂ、…、２０ｎが各々の発電量を出力制御装置１０に送信する際、各々の発電量を測定するタイミングを「ある一時刻」としてもよい。
【００４３】
また、太陽光発電装置２０ａ、２０ｂ、…、２０ｎの各々にＰＣＳ出力制限値が設定されている場合には、太陽光発電装置２０ａ、２０ｂ、…、２０ｎの各発電量は、各々のＰＣＳ出力制限値に基づく発電量となる。
【００４４】
トータル発電電力上限値情報１４３は、太陽光発電装置２０ａ、２０ｂ、…、２０ｎに対し、一律に、ＰＶ出力制限値を設定した場合における、その設定に基づく各発電量の総和である総発電量を表わす情報である。例えば、ＰＶ出力制限値が、太陽光発電装置２０ａ、２０ｂ、…、２０ｎの各最大発電量の５０％であれば、各最大発電量の５０％の総和がトータル発電電力上限値となる。
【００４５】
このトータル発電電力上限値は、系統側サーバ６０が出力制御装置１０に対し要求する、その配下にある太陽光発電装置２０ａ、２０ｂ、…、２０ｎの各発電量の総和、すなわち、トータル発電電力が満たすべき上限値である。したがって、出力制御装置１０は、トータル発電電力がトータル発電電力上限値を超えない限り、太陽光発電装置２０ａ、２０ｂ、…、２０ｎの各ＰＣＳ制限値を任意に設定可能となる。すなわち、太陽光発電装置２０ａ、２０ｂ、…、２０ｎの各出力抑制を個別に行ない、各太陽光発電を有効利用可能となる。
【００４６】
トータル発電電力余力情報１４２は、トータル発電電力上限値とトータル発電電力との発電量差を表わす情報である。トータル発電電力は、このトータル発電電力余力がなくなるまで、すなわち、ゼロになるまで、太陽光発電装置２０ａ、２０ｂ、…、２０ｎの各ＰＣＳ出力制限値を再計算し、トータル発電電力を増加させ、これにより、各太陽光発電を有効利用可能となる。
【００４７】
ＰＣＳ情報１４４は、太陽光発電装置２０ａ、２０ｂ、…、２０ｎの各々から取得した各種のデータや数値を表わす情報である。例えば、ＰＣＳ情報１４４には、太陽光発電装置２０ａ、２０ｂ、…、２０ｎの各々についての、ある一時刻における発電量（発電電力）、設定されているＰＣＳ出力制限値、および、設置情報、が含まれている。
【００４８】
天気情報１４５は、太陽光発電装置２０ａ、２０ｂ、…、２０ｎの各設置地域の気候や温度を表わす情報である。出力制御装置１０は、例えば、通信部１２を用いて、通信ネットワーク５０と接続し、通信ネットワーク５０に接続された、天気情報を提供する天気情報提供装置から、天気情報１４５を取得すればよい。
【００４９】
変更履歴情報１４６は、出力制御装置１０の計時部１６の時刻の変更の履歴を記憶する。変更の履歴は、時刻の変更のログであり、たとえば、変更が指示された（入力された）時刻と、変更された値とを含む。より具体的には、入力部１５に対して、２０１５年４月１日１０時００分に時刻を５秒進める指示が入力され、さらに、２０１５年４月１日１３時３０分に時刻を２秒戻す指示が入力された場合には、変更の履歴は、次の情報（ログ１およびログ２）を含む。「進める」「戻す」は、それぞれ、「＋」「−」で表される。
【００５０】
ログ１：＋５秒（２０１５年４月１日１０時００分）
ログ２：−２秒（２０１５年４月１日１３時３０分）
（入力部１５）
入力部１５は、たとえば、種々の情報の入力操作を受け付けるためのボタンによって構成される。図２は、出力制御装置１０の外観の一例を示す図である。図２の出力制御装置１０は、その本体の前面に、ＬＥＤ（light  emitting  diode）によって実現される表示部１３と、３つの操作ボタン１５０，１５１，１５２によって実現される入力部１５とを含む。操作ボタン１５０は、当該操作ボタン１５０を操作されることにより、演算部１００に、たとえば、計時部１６による時刻の変更のための入力が開始されたことを表わす情報と、当該時刻の変更の指示とを入力する。操作ボタン１５１は、操作されるたびに、演算部１００に、時刻を１秒戻す情報を入力する。操作ボタン１５２は、操作されるたびに、演算部１００に、時刻を１秒進める情報を入力する。
【００５１】
たとえば、操作ボタン１５０が１回操作され、操作ボタン１５２が５回操作され、そして、再度操作ボタン１５０が操作されると、演算部１００には、計時部１６の時刻を５秒進める指示が入力される。なお、この場合、演算部１００は、記憶部１４に、当該指示に対応するログ「＋５秒（最後に操作ボタン１５０が操作された時刻）」を登録する。
【００５２】
（計時部１６）
計時部１６は、たとえばデジタル時計を構成する回路によって実現される。演算部１００は、プログラムを実行する際に、計時部１６の時刻を参照する。
【００５３】
（太陽光発電装置２０ａ、２０ｂ、…、２０ｎ）
太陽光発電装置２０ａ、２０ｂ、…、２０ｎの各々は、同一の構成および効果を備えている。ただし、太陽光発電装置２０ａ、２０ｂ、…、２０ｎの各最大発電量（定格出力）は同一である必要はなく、例えば、太陽光発電装置２０ａの最大発電量が３ＫＷ、太陽光発電装置２０ｂの最大発電量が４ＫＷであっても構わない。
【００５４】
以下、太陽光発電装置２０ａについて説明し、他の太陽光発電装置２０ｂ、…、２０ｎについての説明は省略する。また、図面においては、太陽光発電装置２０ａの各構成要件と、他の太陽光発電装置２０ｂ、…、２０ｎの各々の各構成要件と同一であることから、対応する構成部材に付記した数字にａ、ｂ、ｎのアルファベットを付記することにより、同一の構成要件であることを示すことにする。
【００５５】
太陽光発電装置２０ａは、直流電力を交流電力に変換するパワーコンディショナ（Power  Conditioning  System）２１ａと、太陽光発電パネル２２ａと、を備えている。
【００５６】
（パワーコンディショナ２１ａ）
パワーコンディショナ２１ａは、通信部（第１通信部）３１ａと、表示部３２ａと、記憶部３３ａと、制御部（抑制制御部）３４ａと、測定部３５ａと、電力変換部３６ａと、を備えている。
【００５７】
通信部３１ａは、出力制御装置１０の通信部１２と同様、例えば通信ネットワーク５０がインターネットである場合、通信部３１ａは、インターネットブラウザを有し、そのインターネットブラウザを用いてインターネットにＴＣＰ／ＩＰ接続し、インターネットと通信する。
【００５８】
通信部３１ａは、要するには、出力制御装置１０との間において送受信可能な機能を有するものであればよい。もちろん、通信部３１ａと出力制御装置１０との間における送受信は上述したような有線通信に限られるものではない。無線通信を用いることも可能である。
【００５９】
表示部３２ａは、例えば、太陽光発電装置２０ａの現在の発電量や、太陽光発電装置２０ａに設定されているＰＣＳ出力制限値を表示する。表示部３２ａは、液晶表示パネルなどの表示装置を有し、表示内容に対応して警告情報なども表示するのが好ましい。この警告情報は、例えば、ＰＣＳ出力制限値が設定されたことを利用者に報知するものであり、音声やライトの点滅等を用いることができる。
【００６０】
記憶部３３ａは、例えば、太陽光発電装置２０ａの設置地域を表わす設置情報を予め記憶する。また、記憶部３３ａは、出力制御装置１０から送信されるＰＣＳ出力制限値を記憶する。記憶部３３ａは、ハードディスクドライブなどの磁気ディスク装置や半導体メモリ等の公知の記憶装置から適宜選択して用いることができる。記憶部３３ａは、タッチパネルなどの入力装置を備え、記憶部３３ａに、記憶させたい情報などを入力可能となっている。記憶部３３ａは、通信部３１ａと出力制御装置１０との間における送受信が通信ネットワーク５０を用いる場合、その通信ネットワーク５０上での、出力制御装置１０のアドレスを表わすアドレス情報を記憶してもよい。通信ネットワーク５０がインターネットであれば、そのアドレス情報はＩＰアドレスとなる。もちろん、アドレス情報に限られず、通信部３１ａと出力制御装置１０との間における送受信に必要な各種の通信情報も記憶してもよい。さらに、記憶部３３ａは、太陽光発電パネル２２ａの発電電力といった発電情報を記憶してもよい。
【００６１】
制御部３４ａは、パワーコンディショナ２１ａの各構成要件を各種制御する。制御部３４ａは、例えば、通信部３１ａを用いて、太陽光発電装置２０ａの発電量や、設定されているＰＣＳ出力制限値、記憶部３３ａに記憶されている設置情報を、出力制御装置１０に送信する。
【００６２】
また、制御部３４ａは、出力制御装置１０から送信されるＰＣＳ出力制限値に基づき、電力変換部３６ａにおける出力電力を制御する。この制御により、ＰＣＳ出力制限値に基づく太陽光発電装置２０ａの出力抑制が行なわれる。
【００６３】
測定部３５ａは、電力変換部３６ａから商用系統電力４０へ出力される交流電力の発電量を測定する。測定部３５ａは、例えば、制御部３４ａから測定指示を受け取ると、電力変換部３６ａの発電量を測定し、制御部３４ａに出力する。その発電量は、制御部３４ａが、通信部３１ａを用いて、出力制御装置１０に送信されたり、記憶部３３ａに記憶されたりする。
【００６４】
電力変換部３６ａは、複数のＤＣ／ＤＣコンバータ３６１ａ、３６２ａ、３６３ａと、ＤＣ／ＡＣインバータ３６４ａと、を備えている。
【００６５】
ＤＣ／ＤＣコンバータ３６１ａ、３６２ａ、３６３ａは、それぞれ、太陽光発電パネル２２ａの各パネル２２１ａ、２２２ａ、２２３ａに対応し、各各パネル２２１ａ、２２２ａ、２２３ａが発電する直流電力を電圧調整する。ＤＣ／ＡＣインバータ３６４ａは、ＤＣ／ＤＣコンバータ３６１ａ、３６２ａ、３６３ａの直流電力を交流電力に電力変換し、商用系統電力４０に出力する。
【００６６】
電力変換部３６ａにおける出力電力の抑制は、以下のように制御部３４ａにより行なわれる。
【００６７】
制御部３４ａは、測定部３５ａが測定するＤＣ／ＡＣインバータ３６４ａからの出力電力を監視する一方、ＰＣＳ出力制限値が制御部３４ａに設定されている。制御部３４ａは、ＤＣ／ＡＣインバータ３６４ａからの出力電力がＰＣＳ出力制限値より高ければ、ＤＣ／ＡＣインバータ３６４ａからの出力電力をＰＣＳ出力制限値に近づけるべく、ＤＣ／ＡＣインバータ３６４ａから出力電流が流れないようにする。逆に、ＤＣ／ＡＣインバータ３６４ａからの出力電力がＰＣＳ出力制限値より低ければ、ＤＣ／ＡＣインバータ３６４ａからの出力電力をＰＣＳ出力制限値に近づけるべく、ＤＣ／ＡＣインバータ３６４ａから出力電流が流れるようにする。
【００６８】
以上のように、制御部３４ａは、測定部３５ａが測定するＤＣ／ＡＣインバータ３６４ａからの出力電力を監視しつつ、ＤＣ／ＡＣインバータ３６４ａから出力電流が流れるようにする、あるいは、ＤＣ／ＡＣインバータ３６４ａから出力電流が流れないようにすることにより、ＤＣ／ＡＣインバータ３６４ａからの出力電力が目標とするＰＣＳ出力制限値となるように制御する。
【００６９】
（処理の流れ）
図３は、計時部１６の時刻を補正するために演算部１００によって実行される処理のフローチャートである。図３の処理では、たとえば、１か月の間に受け付けられる補正の量が特定の時間（たとえば、以下を指示された時間の量が特定の時間）を超える場合には、当該特定の時間を超えた量の補正は実行されない。
【００７０】
図３を参照して、まずステップＳ１０で、演算部１００は、時刻を補正する指示が入力されたか否かを判断する。当該指示の入力は、たとえば、操作ボタン１５０に対する操作と、操作ボタン１５１または操作ボタン１５２に対する１回以上の操作と、その後の操作ボタン１５０に対する操作とによって発生する。演算部１００は、当該指示の入力はないと判断すると、ステップＳ１０へ制御を戻す。一方、演算部１００は、当該指示の入力があったと判断すると、ステップＳ２０へ制御を進める。
【００７１】
ステップＳ２０で、演算部１００は、当該指示の入力がなされた日が属する期間（たとえば、「月」（month））を特定する。たとえば、４月２０日に当該指示が入力された場合、演算部１００は、「４月」を特定する。そして、制御はステップＳ３０へ進められる。
【００７２】
ステップＳ３０で、演算部１００は、ステップＳ２０で特定した期間の補正値の合計時間を算出する。当該合計時間は、記憶部１４の変更履歴情報１４６における当該期間の補正値の合計と、ステップＳ１０で入力を検出された指示において指定されている時間との和である。たとえば、指示が入力されるまでの、その月の補正値の合計が２秒であり、そして、今回の指示で１秒の補正が指示されている場合には、ステップＳ２０で算出される合計時間は「３秒」である。そして、制御はステップＳ４０へ進められる。
【００７３】
ステップＳ４０で、演算部１００は、当該指示の入力がなされた日が属する期間に対して補正について許容されている時間の上限値（許容時間）を特定する。たとえば１か月間の補正量の上限が「４秒」と設定されている場合、ステップＳ４０で、演算部１００は、許容時間として「４秒」と特定する。そして、制御はステップＳ５０へ進められる。
【００７４】
ステップＳ５０で、演算部１００は、ステップＳ３０で特定された合計時間が、ステップＳ４０で特定された上限値（許容時間）以下であるか否かを判断する。演算部１００は、当該合計時間が当該許容時間以下であると判断するとステップＳ６０へ制御を進め、当該合計時間が当該許容時間以下であると判断するとそのまま図３の処理を終了させる。
【００７５】
ステップＳ６０で、演算部１００は、ステップＳ１０で特定された指示において指定されている時間に基づいて、計時部１６の時刻を補正する。そして、制御はステップＳ７０へ進められる。
【００７６】
ステップＳ７０で、演算部１００は、ステップＳ６０における補正の履歴（ログ）を記憶部１４の変更履歴情報１４６に登録して、ステップＳ１０へ制御を戻す。
【００７７】
以上説明された第１の実施の形態では、１か月ごとに、計時部１６の時刻に対する補正についての上限値（許容時間）が設定される。当該上限値は、たとえば、記憶部１４内に格納される。なお、当該上限値は、出力制御装置１０外の装置に格納されていてもよい。
【００７８】
なお、本発明の範囲は、第１の実施の形態において説明された具体例に限定されない。たとえば、計時部１６の時刻を補正する指示の入力は、操作ボタン１５０，１５１，１５２（図２等）に対する操作以外の操作によっても入力され得る。たとえば、出力制御装置１０が液晶表示装置等の表示装置を有する場合、または、出力制御装置１０が表示装置に接続されている場合、当該表示装置に表示されたＧＵＩ（Graphical  user  interface）に対する操作によっても、時刻の補正の指示は入力され得る。
【００７９】
上記の説明によれば、第１の実施の形態では、ステップＳ３０で算出された合計時間が許容時間を超えたときに（ステップＳ５０でＮＯ）、ステップＳ６０での時計の時刻の補正は行われない。なお、ステップＳ６０における「指示において指定されている時間に基づい」た補正は、これに限定されない。この意味において、演算部１００は、ステップＳ３０で算出された合計時間が許容時間を超えたとき、ステップＳ１０で検出された指示による補正値のうち、合計時間が許容時間を超えない範囲で、時計の時刻を補正する。ステップＳ６０における「指示において指定されている時間に基づい」た補正は、このような態様をも含む。
【００８０】
より具体的に説明するために、１か月に対して設定されている許容時間が「１０秒」である場合を想定する。当該月のそれまでの補正値の合計が「７秒」であり、今回の指示で「８秒」の補正が指示された場合、「合計時間」は、「７秒」と「８秒」の和、つまり、「１５秒」と算出される。「合計時間」（１５秒）は、「許容時間」（１０秒）を超えている。この場合、演算部１００は、「合計時間」が１５秒以下となる範囲で、つまり、今回の指示の「８秒」のうち「３秒」だけ、時計の時刻を補正してもよい。
【００８１】
［第２の実施の形態］
第２の実施の形態の発電システム１のハードウェア構成は、第１の実施の形態のものと同様とすることができる。なお、第１の実施の形態では、ステップＳ３０（図３参照）で算出される合計時間は、補正量の正負を考慮して算出されていた。つまり、ある補正において「５秒」進められ、別の補正で「２秒」戻された場合、これらの補正についての補正量の合計時間は「３秒」とされた。
【００８２】
一方、第２の実施の形態では、ステップＳ３０（図３参照）で算出される合計時間は、補正量の正負を考慮されない。つまり、合計時間は、補正量の絶対値の合計値とされる。これにより、ある「一定期間」において頻繁に補正が指示されたような場合には、時計の改ざんの試みが存在するものとして、当該指示による補正を行なわないようにすることができる。
【００８３】
［第３の実施の形態］
第３の実施の形態の発電システム１のハードウェア構成は、第１の実施の形態のものと同様とすることができる。なお、第１の実施の形態では、計時部１６の時刻の補正の指示が入力された場合（図３のステップＳ１０でＹＥＳ）、１か月ごとにのみ、補正量が上限値を超えるかどうかによって、計時部１６の時刻を補正するか否かが決定された。第３の実施の形態では、各月において実行された補正の量が当該月の上限値に満たなかった場合、補正量についての上限値に対する余剰は翌月以降に持ち越されてもよい。
【００８４】
たとえば、１か月ごとの補正量の上限値として「１０秒」が設定されている場合であって、ある年の４月に実行された補正における時間の合計が「６秒」であった場合には、その月の余剰である「４秒」は、翌月以降に持ち越されてもよい。これにより、その年の５月の上限値として、本来の５月分の上限値の「１０秒」と、余剰である「４秒」とを足しあわされた、「１４秒」が特定される。
【００８５】
また、当該持越しは複数の期間以上に亘って持ち越される場合もあり得る。つまり、上記の例において、その年の５月に補正が実行されなければ、当該５月における余剰は「１４秒」となる。そして、当該余剰は６月以降に持ち越されてもよい。これにより、その年の６月の上限値として、本来の６月分の上限値の「１０秒」と、５月からの余剰の「１４秒」とを足し合わせた、「２４秒」が特定される。
【００８６】
［第４の実施の形態］
第４の実施の形態の発電システム１のハードウェア構成は、第１の実施の形態のものと同様とすることができる。第４の実施の形態では、演算部１００は、ＮＴＰサーバから受信した情報を用いて計時部１６の時刻を補正した場合には、変更履歴情報１４６に格納された補正の履歴をリセットする。これにより、ＮＴＰサーバから受信された情報を用いて計時部１６の時刻が補正されると、ステップＳ３０（図３参照）において特定される合計時間は、当該補正以降に指示された補正における合計時間となる。当該合計時間には、ＮＴＰサーバから受信された情報を用いた補正における補正量が含まれてもよいし、含まれなくてもよい。
【００８７】
図４は、第４の実施の形態において実行される処理のフローチャートである。図４に示された処理は、図３に示された処理と比較して、さらにステップＳ８０，Ｓ９０の制御を含む。第４の実施の形態では、演算部１００は、ステップＳ１０で補正の指示が入力されていないと判断すると、ステップＳ８０へ制御を進める。また、演算部１００は、ステップＳ７０で補正の履歴を登録した後、ステップＳ８０へ制御を進める。
【００８８】
ステップＳ８０で、演算部１００は、計時部１６における時刻がＮＴＰサーバから受信された情報を利用して補正されたかどうかを判断する。そして、演算部１００は、ＮＴＰサーバから受信された情報を利用した補正がなされたと判断するとステップＳ９０へ制御を進め、そうではないと判断するとステップＳ１０へ制御を戻す。
【００８９】
ステップＳ９０で、演算部１００は、記憶部１４の変更履歴情報１４６をリセットする。これにより、それまでの計時部１６の時刻の補正の履歴が消去される。
【００９０】
［第５の実施の形態］
第５の実施の形態の発電システム１のハードウェア構成は、第１の実施の形態のものと同様とすることができる。第５の実施の形態では、演算部１００は、計時部１６の時刻の補正の指示が、補正する時間が上限値を超えるものである場合に、警告を行う。図５は、第５の実施の形態の出力制御装置１０の演算部１００によって実行される処理のフローチャートである。
【００９１】
図５に示された処理は、図３に示された処理と比較して、ステップＳ５２の制御をさらに含む。演算部１００は、ステップＳ５０で、合計時刻が許容時間（上限値）を超えると判断すると、ステップＳ５２へ制御を進める。
【００９２】
ステップＳ５２で、演算部１００は、警告を行う。当該警告は、たとえば、表示部１３における表示によって実現される。表示部１３は、赤色のＬＥＤランプを備えている場合があり、ステップＳ５２における警告の一例は、当該赤色のＬＥＤランプの点灯である。他の例は、音声の出力である。
【００９３】
ステップＳ５２の制御が実行された場合、たとえばユーザによって手動で制御をステップＳ１０に戻す操作がなされたことを条件として、制御がステップＳ１０に戻される。
【００９４】
なお、第５の実施の形態では、ステップＳ５２の警告と並行して、または、ステップＳ５２の警告の代替として、演算部１００は、パワーコンディショナ２１ａ，２１ｂに対して、発電の停止を指示してもよい。
【００９５】
第５の実施の形態によれば、発電システム１において時計の改ざんの試みがなされた場合、計時部１６の時刻の補正を実行せずに改ざんを抑制するだけでなく、当該改ざんの試みが発生したことを報知できる。
【００９６】
今回開示された実施の形態およびその変形例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本開示の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９７】
１  発電システム、１０  出力制御装置、１４  記憶部、１６  計時部、１００  演算部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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