(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録紙に画像を形成する画像形成装置であって、
装置本体と、
前記記録紙を収容し前記装置本体に収納可能および引出可能に装着される第１給紙カセットと、
前記記録紙を収容し前記装置本体に収納可能および引出可能に装着される第２給紙カセットと、を備え、
前記第２給紙カセットは、前記第１給紙カセットよりも下方位置に設けられ、
前記第１給紙カセットは、前記装置本体に対して取り外し可能に設けられ、
前記第２給紙カセットは、前記装置本体に対して取り外し不可能に設けられ、
前記第１給紙カセットと前記装置本体との間には、前記第１給紙カセットの前記装置本体からの取り外しを許容する状態と、取り外しを許容しない状態との選択が可能なロック機構が設けられ、
前記ロック機構は、
前記装置本体に設けられ、前記第１給紙カセットに係合するロック位置と、前記第１給紙カセットに係合しない非ロック位置との間をスライド可能に設けられるロックレバーと、
前記第１給紙カセットに設けられ、前記装置本体から取り外された前記第１給紙カセットを前記装置本体の内部に挿入する際に、前記ロックレバーに当接し、前記第１給紙カセットを推し進めることにより、前記ロックレバーを前記第１給紙カセットに係合する前記ロック位置の状態に戻すための突起部と、を有する、画像形成装置。
【請求項２】
前記ロック機構の前記ロックレバーにより、前記第１給紙カセットの前記装置本体からの取り外しを許容しない状態においては、前記第１給紙カセットの前記装置本体からの引出量が規制される状態である、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ロック機構は、前記装置本体から取り外された前記第１給紙カセットを前記装置本体の内部へ収容する際に、前記ロック機構を、前記第１給紙カセットの取り外しを許容する状態から取り外しを許容しない状態へと切り換える手段をさらに備える、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１給紙カセットを前記装置本体から取り外した際に、前記装置本体には、下方に位置する前記第２給紙カセットにアクセス可能な開口が形成される、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１給紙カセットは、前記装置本体の最初から設けられ、前記第２給紙カセットは、前記装置本体に付加的に設けられたものである、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２給紙カセットは前記第１給紙カセットよりも前記記録紙を多く収容することができる、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２給紙カセットは前記第１給紙カセットよりも前記記録紙が大きいサイズの記録用紙を収容することができる、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタなどの画像形成装置に使用する各種サイズの用紙を収納し、画像形成装置の給紙部に給紙させるための給紙カセットを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真複写機、レーザービームプリンタ等の画像形成装置においては、紙媒体（シート）へ画像を形成するプロセスとして電子写真方式が採用されている。電子写真方式においては、記録媒体である感光体上に可視像であるトナー画像を形成し、これを普通紙等の紙媒体上に転写する。この紙媒体上のトナー画像を永久像としてシート上に保持させるために、たとえば加熱定着装置を通過させることでトナーを定着したのち、紙媒体を画像形成装置外へと排出する。
【０００３】
このような画像形成装置には、その下方に紙媒体を収容しておくための給紙カセットが用意されている。この給紙カセットは、種々の紙媒体サイズに対応するために、通常複数の給紙カセットが用意されている。特開２００１−８８９５２号公報には、このような構成を備える画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−８８９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、画像形成装置では、環境への配慮から省資源を目的として、片面に画像を形成させた記録紙を再度給紙カセットへセットし、裏面にも画像を形成させる傾向が増えている。これにより利用者のセット不備、記録紙のカールにより画像形成装置の給紙部での紙詰まりの確率が増えている。安全に給紙カセットを取り外すためにロック機構を設け、紙詰まりが生じた場合にはロック機構を解除して、給紙カセットを取り外すことが可能な構成が上記特許文献１に開示されている。
【０００６】
一方、給紙カセットには、積載できる記録紙の収容枚数および／またはサイズを異ならせる場合がある。紙詰まりを解消することができるように全ての給紙カセットを装置本体から着脱可能にすると、記録紙の収容枚数が大きい給紙カセットの場合には、その給紙カセットが記録紙の重量で重くなり、その取扱いの際に使用者に負担を掛けるおそれがある。
【０００７】
本発明の目的は、上記課題に鑑みてなされたものであり、給紙カセットに生じた紙詰まりを容易に解消できるとともに、使用者の利便性の向上を図った画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の画像形成装置は、記録紙に画像を形成する画像形成装置であって、装置本体と、上記記録紙を収容し上記装置本体に収納可能および引出可能に装着される第１給紙カセットと、上記記録紙を収容し上記装置本体に収納可能および引出可能に装着される第２給紙カセットとを備え、上記第２給紙カセットは、上記第１給紙カセットよりも下方位置に設けられ、上記第１給紙カセットは、上記装置本体に対して取り外し可能に設けられ、上記第２給紙カセットは、上記装置本体に対して取り外し不可能に設けられている。
【０００９】
他の形態においては、上記第１給紙カセットと上記装置本体との間には、上記第１給紙カセットの上記装置本体からの取り外しを許容する状態と、取り外しを許容しない状態との選択が可能なロック機構が設けられている。
【００１０】
他の形態においては、上記ロック機構により、上記第１給紙カセットの上記装置本体からの取り外しを許容しない状態においては、上記第１給紙カセットの上記装置本体からの引出量が規制される状態である。
【００１１】
他の形態においては、上記ロック機構は、上記装置本体から取り外された上記第１給紙カセットを上記装置本体の内部へ収容する際に、上記ロック機構を、上記第１給紙カセットの取り外しを許容する状態から取り外しを許容しない状態へと切り換える手段をさらに備える。
【００１２】
他の形態においては、上記第１給紙カセットを上記装置本体から取り外した際に、上記装置本体には、下方に位置する上記第２給紙カセットにアクセス可能な開口が形成される。
【００１３】
他の形態においては、上記第１給紙カセットは、上記装置本体の最初から設けられ、上記第２給紙カセットは、上記装置本体に付加的に設けられたものである。
【００１４】
他の形態においては、上記第２給紙カセットは上記第１給紙カセットよりも上記記録紙を多く収容することができる。
【００１５】
他の形態においては、上記第２給紙カセットは上記第１給紙カセットよりも上記記録紙が大きいサイズの記録用紙を収容することができる。
【発明の効果】
【００１６】
この発明においては、給紙カセットに生じた紙詰まりを容易に解消できるとともに、使用者の利便性の向上を図った画像形成装置を提供することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施の形態における画像形成装置の全体構成を示す正面側から見た模式図である。
【図２】実施の形態における画像形成装置の給紙カセットの状態を示す側面側から見た模式図である。
【図３】実施の形態における画像形成装置の給紙カセットを引出した状態を示す側面側から見た模式図である。
【図４】実施の形態における画像形成装置の給紙カセットに設けられたロック機構を示す平面図である。
【図５】実施の形態における画像形成装置の給紙カセットに設けられたロック機構が解除された状態を示す平面図である。
【図６】実施の形態における画像形成装置の給紙カセットに設けられたロック機構の安全ロック機構を示す第１図である。
【図７】実施の形態における画像形成装置の給紙カセットに設けられたロック機構の安全ロック機構を示す第２図である。
【図８】実施の形態における画像形成装置の小容量の給紙カセットを装置本体から取り外した状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明に基づいた実施の形態における画像形成装置について、以下、図を参照しながら説明する。以下に説明する実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。同一の部品、相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。また、図面においては、実際の寸法の比率に従って図示しておらず、構造の理解を容易にするために、構造が明確となるように比率を変更して図示している箇所がある。
【００１９】
（画像形成装置１００）
図１を参照して、本実施の形態における画像形成装置１００の概略構成について説明する。図１は、実施の形態における画像形成装置１００の全体構成を示す正面側から見た模式図である。
【００２０】
この画像形成装置１００は、プリント、もしくは複写の要求を受け付けると、記録紙が給紙部の給紙カセット１０２，１０３，１０４、または、手差しトレイ１１６から給紙ローラー１０５により、装置本体１０１に搬送される。記録紙の搬送タイミングを制御するレジストローラー１１０により搬送タイミングが制御され、記録紙通紙搬送経路ＰＲへ供給される。
【００２１】
イエロー、マゼンダ、シアン、および、ブラックの４色のイメージングユニットは、それぞれ感光体ユニット１０８Ｙ，１０８Ｍ，１０８Ｃ，１０８Ｋと現像器ユニット１０７Ｙ，１０７Ｍ，１０７Ｃ，１０７Ｋから構成される。感光体ユニット１０８Ｙ，１０８Ｍ，１０８Ｃ，１０８Ｋは、光導電性を有する円筒状の感光体の周囲に、帯電装置１０６、クリーナ装置、および、除電装置等が配置されている。帯電装置は回転駆動される感光体を帯電させるための機器でこの帯電装置により感光体の表面電位は所定の帯電電位となる。
【００２２】
帯電装置１０６は帯電装置により所定の帯電電位に帯電された感光体に対してプリント、もしくは複写要求のあった画像情報に基づいた露光用ビームを照射する。この露光用ビームの光源としては主にＬＤ（Ｌａｓｅｒ  Ｄｉｏｄｅ：レーザーダイオード）が使用されている。
【００２３】
感光体表面にビームが照射された部分の表面電位は、感光体が有する光導電性により所定のレベルまで減少する。この感光体表面の表面電位が変化することにより、帯電装置１０６によって露光がなされた感光体表面には、プリント、もしくは複写要求のあった画像に基づいた静電潜像が形成される。
【００２４】
感光体表面に形成された静電潜像は、現像器ユニット１０７Ｙ，１０７Ｍ，１０７Ｃ，１０７Ｋにより現像され、中間転写ベルト１０９上に１次転写される。その後、中間転写ベルト１０９へ圧接された２次転写ローラー１１２において記録紙通紙搬送経路ＰＲに沿って通紙されてきた記録紙へイエロー、マゼンダ、シアン、および、ブラックの４色が一括して転写される。トナー画像が転写された記録紙は、定着部１１３によりトナー画像が定着され、排紙トレイ１１４に排出される。
【００２５】
本実施の形態における画像形成装置１００の装置本体１０１の下方には、各種サイズの記録紙が収容される３つの給紙カセット１０２，１０３，１０４が配置されている。一般的に、電子写真複写機、レーザービームプリンタ等の画像形成装置では下段に位置する給紙カセットは用紙補充用として扱われるため、記録紙の収容枚数が大きい給紙カセットが配置される場合が多い。
【００２６】
本実施の形態においても、上側に位置する給紙カセット１０２、１０３は、小容量の記録紙が蓄積される給紙カセットであり、それぞれ第１給紙カセットを構成する。給紙カセット１０２、１０３は一つであってもよい。最下段に位置する給紙カセット１０４は、給紙カセット１０２、１０３よりも記録紙の収容枚数が大きい給紙カセット、または、サイズの大きな記録紙が収容される給紙カセットであり、第２給紙カセットを構成する。
【００２７】
（給紙カセットの着脱）
図２および図３を参照して、給紙カセットの取り外しについて説明する。図２は、画像形成装置１００の各給紙カセットの状態を示す側面側から見た模式図、図３は、画像形成装置１００の各給紙カセットを引出した状態を示す側面側から見た模式図である。
【００２８】
図２および図３を参照して、給紙カセット１０２，１０３は、装置本体１０１に対して収納可能および引出可能に装着されている。給紙カセット１０２，１０３は、装置本体１０１に対して取り外し可能に設けられている。給紙カセット１０４は、装置本体１０１に対して収納可能および引出可能に装着されている。給紙カセット１０４は、装置本体１０１に対して取り外し不可能に設けられている。よって、図３に示すように、給紙カセット１０２，１０３は、装置本体１０１から完全に取り外すことが可能であるが、給紙カセット１０４は、装置本体１０１から完全に取り外すことはできない。
【００２９】
装置本体１０１と給紙カセット１０２，１０３との間には、使用者によってロック状態を解除することが可能な機構を有する第１ロック機構Ｌ１が設けられている。装置本体１０１と給紙カセット１０４との間には、使用者によってロック状態を解除することが不可能な機構を有する第２ロック機構Ｌ２が設けられている。
【００３０】
ここで、使用者によってロック状態を解除することが不可能な機構とは、たとえば、画像形成装置１００の組立時においては、ロック機構の解除等は可能であるが、製品として画像形成装置１００が完成した後は、ロック状態を解除することができないことを意味する。
【００３１】
（ロック機構）
次に、図４から図７を参照して、給紙カセットに設けられるロック機構について説明する。図４は、給紙カセット１０２，１０３に設けられた第１ロック機構Ｌ１を示す平面図、図５は、給紙カセット１０２，１０３に設けられた第１ロック機構Ｌ１が解除された状態を示す平面図である。また、図６および図７は、給紙カセット１０２，１０３に設けられたロック機構の安全ロック機構を示す第１および第２の図である。
【００３２】
給紙カセット１０２，１０３，１０４には、ロック機構が設けられている。着脱可能な給紙カセット１０２，１０３には、使用者によりロックを解除できる第１ロック機構Ｌ１が設けられている。給紙カセット１０４には、使用者によりロックを解除することができない第２ロック機構Ｌ２が設けられている。
【００３３】
第１ロック機構Ｌ１は、装置本体１０１側に設けられるロック装置２０１と、給紙カセット１０２，１０３側に設けられるロックプレート１０２Ｌとを含む。ロック装置２０１は、ベース２０１ｂと、このベース２０１ｂに対して摺動可能に設けられるロックレバー２０１ａとを有している。
【００３４】
図４に示す状態は、ロックレバー２０１ａを給紙カセット１０２，１０３側に最も摺動させた状態を示している（図中矢印Ｓ１方向）。この状態では、ロックレバー２０１ａがロックプレート１０２Ｌと当接することから、給紙カセット１０２，１０３を装置本体１０１からは引き出すことができない。つまり、第１ロック機構Ｌ１は、ロック状態を示している。
【００３５】
図５に示す状態は、ロックレバー２０１ａを給紙カセット１０２，１０３とは反対側に最も摺動させた状態を示している（図中矢印Ｓ２方向）。この状態では、ロックレバー２０１ａはロックプレート１０２Ｌに当接しない。よって、給紙カセット１０２，１０３を、装置本体１０１から完全に取り外すことができる。つまり、第１ロック機構Ｌ１は、非ロック状態を示している。
【００３６】
ロックレバー２０１ａのスライド動作は、使用者が行なうことができるため、給紙カセット１０２，１０３に紙詰まりが生じた場合には、使用者自らがロックレバー２０１ａをスライドさせて、第１ロック機構Ｌ１を非ロック状態にすることで、給紙カセット１０２，１０３を、装置本体１０１から完全に取り外して容易に紙詰まりを解消させることができる。
【００３７】
給紙カセット１０２，１０３は、ロックレバー２０１ａをスライドさせないとを取り外すことはできないため、第１ロック機構Ｌ１は、不用意に給紙カセット１０２，１０３が外せないよう安全性を確保している。この第１ロック機構Ｌ１は給紙カセット１０２，１０３の引出量の規制部も兼ねている。
【００３８】
図６を参照して、取り外した給紙カセット１０２，１０３を装置本体１０１の内部へ挿入する時に、自動的に第１ロック機構Ｌ１をロック状態に戻す機構を採用してもよい。具体的には、給紙カセット１０２に突起部１０２ａを設けておく。取り外した給紙カセット１０２，１０３を装置本体１０１の内部へ挿入する際に、給紙カセット１０２に設けられた突起部１０２ａがロックレバー２０１ａに当接する。
【００３９】
その結果、図６から図７に示すように、給紙カセット１０２，１０３を押し進める動作により、ロックレバー２０１ａを給紙カセット１０２，１０３側に押し戻すこととなる（図７中矢印Ｓ１方向）。これにより、使用者が第１ロック機構Ｌ１をロック状態に戻すことを忘れたとしても、給紙カセット１０２，１０３を戻す際に第１ロック機構Ｌ１はロック状態となり、給紙カセット１０２，１０３を引き出す際の安全性が保たれることとなる。
【００４０】
一方、給紙カセット１０４には、使用者によりロックを解除することができない第２ロック機構Ｌ２が設けられている。第２ロック機構Ｌ２の基本的構成は、第１ロック機構Ｌ１と同じであるが、画像形成装置１００の製造工程が終了した完成品においては、ロックレバー２０１ａがベース２０１ｂに対して固定された状態（たとえば、ねじ止め固定状態）であり、使用者はロックレバー２０１ａを摺動させることはできない。つまり、使用者によりロックを解除することができない状態である。
【００４１】
これにより、通常、最下段に設けられる記録紙の収容枚数が大きい給紙カセット１０４は、装置本体１０１からは引き出すことができないため、不用意に給紙カセット１０４の装置本体１０１からの引出しを防止することができる。
【００４２】
また、装置本体１０１からは引き出すことができない給紙カセット１０４において紙詰まりが生じた場合には、図８に示すように、装置本体１０１から引出可能な給紙カセット１０２，１０３を装置本体１０１から取り外すことにより、給紙カセット１０４の上面部を大きく開放した開口領域Ｓ１が形成される状態になる。これにより、重量物となる給紙カセット１０４を装置本体１０１から取り外す必要がなく、給紙カセット１０４に生じた紙詰まり処理を容易に実施することができる。
【００４３】
また、給紙カセット１０４の下方に記録紙が落下した場合でも、給紙カセット１０２，１０３を装置本体１０１から取り外し、給紙カセット１０４を大きく引き出すことで、給紙カセット１０４の下方に落下した記録紙を取り除くことが可能になる。
【００４４】
本実施の形態では、第１ロック機構Ｌ１についてロックレバー２０１ａを摺動させてロック状態と非ロック状態とを選択する構成について説明したが、使用者が容易にロックを解除できる構成であれば、本実施の形態の第１ロック機構Ｌ１に限定はされない。
【００４５】
また、取り外しができない給紙カセット１０４として、記録紙の収容枚数が大きい給紙カセットを用いた場合について説明しているが、給紙カセット１０２，１０３よりも大型の用紙サイズの記録紙が収容される給紙カセット、給紙カセット１０２，１０３と同じサイズの給紙カセットを、取り外しができない給紙カセットとして採用してもよい。２つの給紙カセット１０２，１０３に限定されず、取り外し可能な給紙カセットは、１つ以上あればよい。
【００４６】
本実施の形態では、給紙カセット１０２，１０３は、装置本体１０１に対して当初から設けられている給紙カセット（領域Ａ１）とし、給紙カセット１０４は、使用者の選択により、オプションとして追加が可能な給紙カセット（領域Ａ２）を用いた場合について説明したが、この構成に限定されない。
【００４７】
たとえば、すべての給紙カセット１０２，１０３，１０４が、装置本体１０１に対して当初から設けられている給紙カセットであってもよいし、すべての給紙カセット１０２，１０３，１０４が、オプションとして付加的に設けられた給紙カセットであってもよい。ここで、当初から設けられている給紙カセットとは、画像形成装置を販売する際に、基本の形態として画像形成装置が備えている給紙カセットを意味する。一方、オプションとして付加的に設けられた給紙カセットとは、基本の形態として画像形成装置には備えておらず、使用者の要望に応じて追加した給紙カセットを意味する。
【００４８】
また、取り外し可能な給紙カセットの下方に取り外し不可能な給紙カセットを設ける場合において、さらに、取り外し不可能な給紙カセットの下方に取り外し可能な給紙カセットを設けてもよい。
【００４９】
また、取り外し可能な給紙カセットと取り外し不可能な給紙カセットとの切り分けを、例えばある高さ（床面からの高さ）より下は取り外し不可能であるとするように、給紙カセットの装置本体１０１への装着位置（高さ）により取り外し可能および取り外し不可を切り分けてもよい。
【００５０】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５１】
１００  画像形成装置、１０１  装置本体、１０２，１０３，１０４  給紙カセット、１０２Ｌ  ロックプレート、１０２ａ  突起部、１０５  給紙ローラー、１０６  帯電装置、１０７Ｃ，１０７Ｋ，１０７Ｍ，１０７Ｙ  現像器ユニット、１０８Ｃ，１０８Ｋ，１０８Ｍ，１０８Ｙ  感光体ユニット、１０９  中間転写ベルト、１１０  レジストローラー、１１２  次転写ローラー、１１３  定着部、１１４  排紙トレイ、１１６  手差しトレイ、２０１  ロック装置、２０１ａ  ロックレバー、２０１ｂ  ベース。
【図１】
0006550784.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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