(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレスコ調整時にコラム軸方向に伸縮可能なステアリングシャフトと、
スリットと前記スリットを挟んだ両側に配置された一対の被締付部とを有するアウタージャケットと、前記アウタージャケットに嵌合されたインナージャケットとを含み、テレスコ調整時に前記コラム軸方向に伸縮可能なコラムジャケットと、
前記一対の被締付部の締付軸挿通孔に支持された締付軸と前記締付軸を回転操作する操作レバーとを含み、前記締付軸を介して前記一対の被締付部を締め付けることで前記アウタージャケットによって前記インナージャケットをテレスコストローク範囲内の所定位置に保持させる締付機構と、
前記締付機構による締付時に第１歯と第２歯とを噛み合わせることによりテレスコロックを達成するツースロック機構と、を備え、
前記ツースロック機構は、
前記第１歯を前記コラム軸方向に複数並べて形成し前記インナージャケットと一体移動する第１歯形成部材と、
支点回りに回転支持される第１部分と前記第１部分から離隔し前記第２歯を形成した第２部分とを含む第２歯形成部材と、
前記締付軸の回転に前記第２歯形成部材の運動を連動させる連動機構と、
前記第１部分を前記コラム軸方向に案内する第１案内機構と、
前記第２部分を前記第１歯と前記第２歯の噛合状態で前記コラム軸方向と直交する直交方向に案内する第２案内機構と、を含むステアリング装置。
【請求項２】
請求項１において、前記第１案内機構は、前記アウタージャケットまたは前記アウタージャケットによって支持された部材に設けられ前記コラム軸方向に延びる長孔からなる第１案内孔と、前記支点としての中心軸線を有し前記第１案内孔に挿通されて前記第２歯形成部材を支持する第１軸と、を含むステアリング装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記第２案内機構は、前記アウタージャケットに支持された第２軸と、前記第２歯形成部材に設けられ前記第１歯と前記第２歯との噛合状態で前記直交方向に延びる長孔からなり前記第２軸が挿通された第２案内孔と、を含むステアリング装置。
【請求項４】
請求項３において、前記第２軸は、前記第２歯形成部材の前記第２案内孔に挿通され、二次衝突時に前記第２歯形成部材を介する衝撃荷重により剪断される第１部分と、前記一対の被締付部に設けられた支持孔によって支持され、前記第２軸の軸方向に関して前記第１部分の両端に段付き部を介して接続された一対の第２部分と、を含み、
前記コラム軸方向に関して前記第１部分の断面径が、前記第２部分の断面径よりも小さくされているステアリング装置。
【請求項５】
請求項３または４において、前記インナージャケットと前記コラム軸方向に一体移動する一体移動部材と、テレスコ調整時に前記一体移動部材の移動を前記第２歯形成部材を介して規制することにより前記テレスコストローク範囲の一端位置を規制するストッパ部材と、を備え、
前記第２歯形成部材は、前記テレスコストローク範囲の前記一端位置が規制されるときに前記一体移動部材と当接する第１当接部と前記ストッパ部材と当接する第２当接部とを含み、
前記第２軸は、二次衝突時に前記第２歯形成部材を介する衝撃荷重により剪断可能であるステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１のステアリング装置では、調節レバーの操作に伴って支持軸回りに回転する偏心カムの外周に、波形凹凸部を設けており、波形凹凸部をインナーコラムの上面に押圧することにより、テレスコロックを達成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２５４２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本願発明者は、インナーコラムの軸方向に並ぶ第１歯に対して、支持軸回りに回転する第２歯を噛合させたり、噛合解除させたりする場合を想定する。第２歯は、支持軸中心を中心とする円弧状の軌跡を描くため、第１歯に対する噛合を解除するときに、第２歯は、第１歯の整列方向と直交する方向に対して傾斜する方向に離間する。
このため、第２歯が、第１歯から離間し難くなり、第１歯に対する第２歯の噛合の解除が容易に行えないおそれがある。その結果、ロック解除時に操作レバーの操作が重くなり、操作レバーの操作が行い難くなって操作性が低下するおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、操作レバーの操作を行い易いステアリング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、テレスコ調整時にコラム軸方向（Ｘ）に伸縮可能なステアリングシャフト（３）と、スリット（２６）と前記スリットを挟んだ両側に配置された一対の被締付部（１９；１９２，１９３）とを有するアウタージャケット（８）と、前記アウタージャケットに嵌合されたインナージャケット（７）とを含み、テレスコ調整時に前記コラム軸方向に伸縮可能なコラムジャケット（６）と、前記一対の被締付部の締付軸挿通孔（２９）に支持された締付軸（２１）と前記締付軸を回転操作する操作レバー（２０）とを含み、前記締付軸を介して前記一対の被締付部を締め付けることで前記アウタージャケットによって前記インナージャケットをテレスコストローク範囲内の所定位置に保持させる締付機構（１８）と、前記締付機構による締付時に第１歯（４１）と第２歯（５１；５１Ｍ）とを噛み合わせることによりテレスコロックを達成するツースロック機構（ＴＬ；ＴＬＭ；ＴＬＱ；ＴＬＲ）と、を備え、前記ツースロック機構は、前記第１歯を前記コラム軸方向に複数並べて形成し前記インナージャケットと一体移動する第１歯形成部材（４０；４０Ｑ；４０Ｒ）と、支点回りに回転支持される第１部分（５２）と前記第１部分から離隔し前記第２歯を形成した第２部分（５３）とを含む第２歯形成部材（５０；５０Ｍ；５０Ｑ；５０Ｒ）と、前記締付軸の回転に前記第２歯形成部材の運動を連動させる連動機構（６０）と、前記第１部分を前記コラム軸方向に案内する第１案内機構（７０；７０Ｑ）と、前記第２部分を前記第１歯と前記第２歯の噛合状態で前記コラム軸方向と直交する直交方向（Ｚ）に案内する第２案内機構（８０；８０Ｐ）と、を含むステアリング装置（１；１Ｐ；１Ｑ；１Ｒ）を提供する。
【０００７】
なお、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素等を表すが、このことは、むろん、本発明がそれらの実施形態に限定されるべきことを意味するものではない。以下、この項において同じ。
請求項２のように、前記第１案内機構は、前記アウタージャケットまたは前記アウタージャケットによって支持された部材に設けられ前記コラム軸方向に延びる長孔からなる第１案内孔（７２；７２Ｑ）と、前記支点としての中心軸線（Ｃ２）を有し前記第１案内孔に挿通されて前記第２歯形成部材を支持する第１軸（７１；７１Ｑ）と、を含んでいてもよい。
【０００８】
請求項３のように、前記第２案内機構は、前記アウタージャケットに支持された第２軸（８１；８１Ｐ）と、前記第２歯形成部材に設けられ前記第１歯と前記第２歯との噛合状態で前記直交方向に延びる長孔からなり前記第２軸が挿通された第２案内孔（８２）と、を含んでいてもよい。
請求項４のように、前記第２軸（８１Ｐ）は、前記第２歯形成部材の前記第２案内孔に挿通され、二次衝突時に前記第２歯形成部材を介する衝撃荷重により剪断される第１部分（８１１）と、前記一対の被締付部に設けられた支持孔（３８２，３８３）によって支持され、前記第２軸の軸方向に関して前記第１部分の両端に段付き部（８１４，８１５）を介して接続された一対の第２部分（８１２，８１３）と、を含み、前記コラム軸方向に関して前記第１部分の断面径（ｄ１）が、前記第２部分の断面径（ｄ２，ｄ３Ｌ）よりも小さくされていてもよい。
【０００９】
請求項５のように、前記インナージャケットと前記コラム軸方向に一体移動する一体移動部材（４３）と、テレスコ調整時に前記一体移動部材の移動を前記第２歯形成部材（５０Ｑ）を介して規制することにより前記テレスコストローク範囲の一端位置を規制するストッパ部材（４００）と、を備え、前記第２歯形成部材は、前記テレスコストローク範囲の前記一端位置が規制されるときに前記一体移動部材と当接する第１当接部（５５）と前記ストッパ部材と当接する第２当接部（５６）とを含み、前記第２軸は、二次衝突時に前記第２歯形成部材を介する衝撃荷重により剪断可能であってもよい。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、テレスコロックの解除に際して、締付軸の回転に連動して動作する第２歯形成部材が、その第２歯をコラム軸方向に並ぶ第１歯から離間させようとする。このとき、第２歯形成部材において第２歯が形成された第２部分が、第２案内機構によってコラム軸方向と直交する直交方向に案内されるので、噛合の解除を容易に行える。このため、ロック解除時に操作レバーの操作が行い易くなり、操作レバーの操作性が向上する。
【００１１】
また、第２歯形成部材において、支点回りに回転支持された第１部分が、第１案内機構によってコラム軸方向に案内されるので、第２案内機構の動作をスムーズに行うことができる。可及的に噛合の解除が容易になり、操作レバーの操作性が向上する。
請求項２の発明によれば、支点としての中心軸線を有して第２歯形成部材を支持する第１軸が、アウタージャケット等に設けられた第１案内孔によって、コラム軸方向に案内されるように、第１案内機構が機能する。
【００１２】
請求項３の発明によれば、第２歯形成部材において直交方向に延びる長孔からなり第２軸を挿通させた第２案内孔が、第２歯が形成された第２部分を直交方向に案内するように、第２案内機構が機能する。
請求項４の発明によれば、コラム軸方向に関する断面径に関して、第２歯形成部材の第２案内孔に挿通された第１部分の断面径が、第１部分の両端に段付き部を介して接続された一対の第２部分の断面径よりも小さい。このため、二次衝突時に第１部分の両端を同時に剪断させて、安定した剪断荷重を得ることができる。
【００１３】
請求項５の発明によれば、テレスコ調整時にテレスコストローク範囲の一端位置が規制されるに際して、一体移動部材が第２歯形成部材の第１当接部と当接する当接荷重が、第２歯形成部材の第２当接部を介してストッパ部に与えられる。このため、テレスコ調整時に第２軸に負荷される荷重を低く抑えて第２軸の劣化を抑制することができる。可及的に、二次衝突時の第２軸において安定した剪断荷重を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態のステアリング装置の模式的側面図である。
【図２】第１実施形態のステアリング装置の概略斜視図である。
【図３】第１実施形態のステアリング装置の断面図であり、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って切断された断面図に相当する。
【図４】第１実施形態において、ツースロック機構とその周辺部分の概略分解斜視図である。
【図５】第１実施形態において、ツースロック機構の模式的側面図である。（ａ）は噛合状態を示し、（ｂ）は噛合解除状態を示している。
【図６】本発明の第２実施形態のツースロック機構の模式的側面図である。
【図７】本発明の第３実施形態のステアリング装置においてツースロック機構とその周辺部分の概略分解斜視図である。
【図８】（ａ），（ｂ）および（ｃ）は、第３実施形態において第２軸の第１部分、一方の第２部分、および他方の第２部分の断面図である。
【図９】第３実施形態において、二次衝突時の第２歯形成部材および第２歯形成部材を支持する構造の動作を示すツースロック機構の模式的平面図である。（ａ）は離脱前の状態を示し、（ｂ）は離脱後の状態を示している。
【図１０】本発明の第４実施形態において、ツースロック機構とその周辺部分の概略分解斜視図である。
【図１１】第４実施形態において、噛合解除状態のツースロック機構の模式的側面図である。（ａ）はアッパージャケットがテレスコストローク範囲の中央位置にある状態を示し、（ｂ）はアッパージャケットがテレスコストローク範囲の一端位置に規制された状態を示している。
【図１２】第４実施形態において、噛合状態のツースロック機構の模式的側面図である。
【図１３】本発明の第５実施形態において、第１歯形成部材の斜視図である。
【図１４】第５実施形態のツースロック機構の模式的側面図である。（ａ）は、噛合解除状態を示し、（ｂ）は噛合状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下では、本発明の実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係るステアリング装置１の概略側面図である。図１を参照して、ステアリング装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２が一端（軸方向上端）に連結されたステアリングシャフト３と、インターミディエイトシャフト４等を介してステアリングシャフト３と連結された転舵機構５とを備える。
【００１６】
転舵機構５は、操舵部材２の操舵に連動して転舵輪（図示せず）を転舵する例えばラックアンドピニオン機構である。操舵部材２の回転は、ステアリングシャフト３およびインターミディエイトシャフト４等を介して転舵機構５に伝達される。また、転舵機構５に伝達された回転は、図示しないラック軸の軸方向移動に変換される。これにより、転舵輪が転舵される。
【００１７】
ステアリングシャフト３は、例えばスプライン嵌合やセレーション嵌合によって相対摺動可能に嵌合された筒状のアッパーシャフト３Ｕとロアーシャフト３Ｌとを有している。操舵部材２は、アッパーシャフト３Ｕの一端に連結されている。また、ステアリングシャフト３は、コラム軸方向Ｘに伸縮可能である。
ステアリング装置１は、ステアリングシャフト３を回転可能に支持する中空のコラムジャケット６を備える。コラムジャケット６は、筒状のインナージャケットとしてのアッパージャケット７と、アッパージャケット７に嵌合した筒状のアウタージャケットとしてのロアージャケット８とを備える。
【００１８】
ステアリングシャフト３は、コラムジャケット６内に挿通されており、複数の軸受９，１０を介してコラムジャケット６によって回転可能に支持されている。アッパージャケット７は、軸受９を介してコラム軸方向Ｘに同行移動可能にアッパーシャフト３Ｕに連結されている。ロアージャケット８は、軸受１０を介してロアーシャフト３Ｌを回転可能に支持している。アッパージャケット７がロアージャケット８に対してコラム軸方向Ｘに移動することによって、コラムジャケット６は、ステアリングシャフト３とともにコラム軸方向Ｘに伸縮可能である。
【００１９】
ステアリング装置１は、車体１３に固定される固定ブラケット１４と、固定ブラケット１４によって支持されたチルト中心軸１５と、ロアージャケット８の外周に固定され、チルト中心軸１５によって回転可能に支持されたコラムブラケット１６とを備える。コラムジャケット６およびステアリングシャフト３は、チルト中心軸１５の中心軸線であるチルト中心ＣＣを支点にしてチルト方向Ｙに回動可能（チルト可能）となっている。
【００２０】
チルト中心ＣＣ回りにステアリングシャフト３およびコラムジャケット６を回動（チルト）させることで、操舵部材２の位置を調整できるようになっている（いわゆるチルト調整）。また、ステアリングシャフト３およびコラムジャケット６をコラム軸方向Ｘに伸縮させることで、操舵部材２の位置を調整できるようになっている（いわゆるテレスコ調整）。
【００２１】
ステアリング装置１は、車体１３に固定される取付板２４を含むブラケット１７と、ロアージャケット８のコラム軸方向Ｘの上部に一体に設けられた一対の被締付部１９を締め付けることによりチルトロックおよびテレスコロックを達成する締付機構１８とを備える。
図１およびステアリング装置１の概略斜視図である図２に示すように、締付機構１８は、ブラケット１７のチルト用長孔２３に挿通され一対の被締付部１９を締め付ける締付軸２１と、締付軸２１を回転操作する操作部材としての操作レバー２０とを含む。締付軸２１の中心軸線Ｃ１が、操作レバー２０の回転中心に相当する。
【００２２】
図２に示すように、ロアージャケット８は、コラム軸方向Ｘの上端から下方に延びるスリット２６を含む。一対の被締付部１９は、スリット２６の両側に配置されている。一対の被締付部１９をクランプすることにより、ロアージャケット８は、弾性的に縮径可能である。
図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。図３に示すように、ブラケット１７は、車体１３に取り付けられた取付板２４と、取付板２４の両端からチルト方向Ｙの下方に延びる一対の側板２２とを備えている。
【００２３】
ロアージャケット８は、コラム軸方向Ｘに延びる案内溝２７を形成している。案内溝２７には、アッパージャケット７に固定された被案内突起２８が嵌合している。案内溝２７は、被案内突起２８を介してアッパージャケット７の軸方向移動を案内しつつ、ロアージャケット８に対するアッパージャケット７の回転を規制する。また、案内溝２７のコラム軸方向Ｘの端部（図示せず）が被案内突起２８と当接することにより、ロアージャケット８からのアッパージャケット７の抜けが防止されている。
【００２４】
ロアージャケット８の一対の被締付部１９は、一対の側板２２間に配置され、対応する側板２２の内側面２２ａにそれぞれ沿う板状をなしている。各側板２２の内側面２２ａが、それぞれ対応する被締付部１９の外側面１９ａに対向している。
ロアージャケット８の各被締付部１９には、締付軸２１が挿通される円孔からなる第１挿通孔２９が形成されている。締付軸２１と、ロアージャケット８と、アッパージャケット７と、ステアリングシャフト３とは、チルト調整時に、チルト方向Ｙに一体に移動する。
【００２５】
締付軸２１は、ブラケット１７の両側板２２のチルト用長孔２３およびロアージャケット８の両被締付部１９の第１挿通孔２９に挿通するボルトからなる。締付軸２１の一端に設けられた大径の頭部２１ａは、操作レバー２０と一体回転可能に固定されている。締付機構１８は、締付軸２１の頭部２１ａと一方の側板２２との間に介在し、操作レバー２０の操作トルクを締付軸２１の軸力（一対の側板２２を締め付けるための締付力）に変換する力変換機構３０をさらに備える。
【００２６】
力変換機構３０は、操作レバー２０と一体回転可能に連結され締付軸２１に対して締付軸２１の中心軸方向である締付軸方向Ｊの移動が規制された回転カム３１と、回転カム３１に対してカム係合し、一方の側板２２を締め付ける非回転カムである一方の締付部材３２とを含む。
締付機構１８は、締付軸２１の他端のねじ部２１ｂに螺合したナット３３と、他方の側板２２を締め付ける他方の締付部材３４と、他方の締付部材３４とナット３３との間に介在する介在部材３５とをさらに備える。介在部材３５は、ワッシャ３６と針状ころ軸受３７とを含む。
【００２７】
ナット３３とブラケット１７の他方の側板２２との間には、他方の締付部材３４と介在部材３５とが介在している。回転カム３１と、一方の締付部材３２（非回転カム）と、他方の締付部材３４と、介在部材３５とは、締付軸２１の外周によって支持されている。
一方の締付部材３２（非回転カム）および他方の締付部材３４は、それぞれ対応する側板２２を締め付ける締付板部３２ａ，３４ａと、それぞれ対応するチルト用長孔２３に嵌合したボス部３２ｂ，３４ｂとを有している。各ボス部３２ｂ，３４ｂと対応するチルト用長孔２３との嵌合によって、各締付部材３２，３４の回転が規制されている。
【００２８】
また、一方の締付部材３２（非回転カム）および他方の締付部材３４は、締付軸２１によって締付軸方向Ｊに移動可能に支持されている。
操作レバー２０のロック方向への回転に伴って、回転カム３１が一方の締付部材３２（非回転カム）に対して回転することにより、一方の締付部材３２が締付軸方向Ｊに移動されて、両締付部材３２，３４（の締付板部３２ａ，３４ａ）の間で、ブラケット１７の一対の側板２２がクランプされて締め付けられる。
【００２９】
これにより、ブラケット１７の各側板２２が、ロアージャケット８の対応する被締付部１９を締め付ける。その結果、ロアージャケット８のチルト方向Ｙの移動が規制されて、チルトロックが達成される。また、両被締付部１９が締め付けられることで、ロアージャケット８が、弾性的に縮径してアッパージャケット７を締め付ける。これにより、アッパージャケット７のコラム軸方向Ｘの移動が規制されて、テレスコロックが達成される。このように、締付機構１８は、両ジャケット７，８間の摩擦によってテレスコロックを達成する。
【００３０】
図４に示すように、ステアリング装置１は、二次衝突時のテレスコ方向の初期拘束の安定化のために（換言すると、二次衝突の初期にアッパージャケット７のテレスコ位置を保持するために）、締付機構１８による締付時に歯どうしを噛み合わせるツースロック機構ＴＬをさらに備える。
図４および模式的側面図である図５（ａ）を参照して、ツースロック機構ＴＬは、第１歯４１を形成しアッパージャケット７とコラム軸方向Ｘに一体移動する第１歯形成部材４０と、第１歯４１と噛み合う第２歯５１を形成し支点回りに回転支持された第２歯形成部材５０と、締付軸２１の回転に第２歯形成部材５０の運動を連動させる連動機構６０とを備える。
【００３１】
また、第２歯形成部材５０は、前記支点回りに回転支持される第１部分５２と第１部分５２から離隔し第２歯５１を形成した第２部分５３とを含む。
また、ツースロック機構ＴＬは、第１部分５２をコラム軸方向Ｘに案内する第１案内機構７０と、第２部分５３を第１歯４１と第２歯５１の噛合状態でコラム軸方向Ｘと直交する直交方向Ｚに案内する第２案内機構８０とを備える。
【００３２】
図４に示すように、第１歯形成部材４０は、コラム軸方向Ｘに長手に延びる板材を用いて形成され、アッパージャケット７の外周面に溶接等によって固定されている。第１歯形成部材４０は、その表面４０ａに、コラム軸方向Ｘに延びる凹溝４２を形成している。
凹溝４２は、コラム軸方向Ｘに延びて締付軸方向Ｊに互いに対向する一対の内壁面を有している。これら一対の内壁面には、それぞれコラム軸方向Ｘに並べられた複数の第１歯４１を含む一対の第１歯列４１Ｌが形成されている。
【００３３】
一対の第１歯列４１Ｌの第１歯４１の歯先同士が、締付軸方向Ｊに対向している。第１歯４１の歯筋方向Ｄ（歯幅方向に相当）は、コラム軸方向Ｘおよび締付軸方向Ｊの双方と直交するように凹溝４２の深さ方向に延びている。
第１歯形成部材４０は、図示しないボルト等によってアッパージャケット７の外周面に固定されていてもよい。また、第１歯形成部材４０は、アッパージャケット７と単一の材料で一体に形成されていてもよい。
【００３４】
第２歯形成部材５０は、第２部分５３において第１歯形成部材４０側の面に、第２歯５１が複数並べて形成された一対の第２歯列５１Ｌを設けている。図４に示すように、一対の第２歯列５１Ｌは、互いの第２歯５１の歯先を互いに逆向きの外側方に向けている。各第２歯列５１Ｌの第２歯５１は、対応する第１歯列４１Ｌの第１歯４１に対して歯筋方向Ｄから噛み合い可能である。
【００３５】
一対の第１歯列４１Ｌが締付軸方向Ｊの両側に配置され、歯筋方向Ｄがコラム軸方向Ｘおよび締付軸方向Ｊに対して直交しているので、二次衝突時に第２歯５１と第１歯４１との間で、歯とびが発生することを抑制することができる。
第１案内機構７０は、第２歯形成部材５０の第１部分５２から両外側方へ突出する一対の第１軸７１と、ロアージャケット８の一対の被締付部１９にそれぞれ設けられたコラム軸方向Ｘに延びる長孔からなる一対の第１案内孔７２とにより構成される。
【００３６】
第１案内孔７２は、対応する第１軸７１を挿通させてコラム軸方向Ｘにスライド可能に支持する。第１軸７１は、前記支点としての中心軸線Ｃ２を有している。第１案内孔７２の案内により、第１軸７１は、締付軸２１に対して平行な状態で、コラム軸方向Ｘに移動可能である。
第２案内機構８０は、ロアージャケット８の一対の被締付部１９の支持孔３８に両端が支持された第２軸８１と、第２歯形成部材５０に設けられて第１歯４１と第２歯５１との噛合状態で直交方向Ｚ［図５（ａ）も参照］に延びる長孔からなり、第２軸８１が挿通された第２案内孔８２とにより構成される。
【００３７】
図４および図５（ａ）に示すように、連動機構６０は、第２歯形成部材５０を第１軸７１の中心軸線Ｃ２回りに噛合側（第２歯５１が第１歯４１に噛合する側）へ回転付勢する付勢部材９０と、付勢部材９０に抗して、第２歯形成部材５０を噛合解除側へ駆動する解除部材１００とを備える。
付勢部材９０は、被締付部１９の係止部としての係止孔３９に係止された第１端部９１と、第２歯形成部材５０の第２歯５１と反対側で第２部分５３に押圧係合した第２端部９２と、第１端部９１と第２端部９２との間で締付軸２１に巻き回されたコイル部９３とを含むねじりばねからなる。
【００３８】
解除部材１００は、締付軸２１が一体回転可能にスプライン嵌合された嵌合孔１０１（スプライン孔）を有する環状の本体１０２と、本体１０２の外周から突出する解除部としての解除突起１０３とを備えている。
解除突起１０３は、締付軸２１のロック解除方向への回転に伴って、第２歯形成部材５０の第２部分５３に設けられた係合部としての係合突起５４と係合することにより、付勢部材９０に抗して、第２歯形成部材５０を噛合解除側へ回転させる。
【００３９】
操作レバー２０をロック方向［図５（ｂ）において反時計回り］に回転操作すると、締付軸２１とともに解除部材１００が、図５（ｂ）に示す状態から図５（ａ）に示す状態へと、反時計回りに回転される。
これにより、解除部材１００の解除突起１０３が、第２歯形成部材５０の係合突起５４との係合を解除するため、付勢部材９０が、第２歯形成部材５０を、支点（第１軸７１の中心軸線Ｃ２）を中心として時計回りに回転駆動し、第２歯５１は、第１歯４１に対して歯筋方向Ｄから噛み合う［図５（ａ）参照］。これにより、ツースロックによるテレスコロックが達成される。
【００４０】
逆に、操作レバー２０をロック解除方向［図５（ａ）において時計回り］に回転操作すると、締付軸２１とともに解除部材１００が、図５（ａ）に示す状態から図５（ｂ）に示す状態へと、時計回りに回転される。
これにより、解除部材１００の解除突起１０３が、第２歯形成部材５０の係合突起５４を押し上げるため、第２歯形成部材５０は、支点（第１軸７１の中心軸線Ｃ２）を中心として反時計回りに回転駆動され、第２歯５１が、第１歯４１から歯筋方向Ｄに沿って離間し、噛合が解除される［図５（ｂ）参照］。これにより、ツースロックによるテレスコロックが解除される。
【００４１】
本実施形態によれば、図５（ａ）に示すツースロック機構の噛合状態（テレスコロック状態）から、噛合を解除（テレスコロックを解除）させるに際して、締付軸２１の回転に連動機構６０を介して連動回転する第２歯形成部材５０が、その第２歯５１をコラム軸方向Ｘに並ぶ第１歯４１から離間させようとする。
このとき、第２歯形成部材５０において第２歯５１が形成された第２部分５３が、第２案内機構８０によってコラム軸方向Ｘと直交する直交方向Ｚに案内されるので、噛合の解除を容易に行える。具体的には、噛合解除時の第２歯５１の移動軌跡が、コラム軸方向Ｘ（第１歯４１が並ぶ方向）に対して直交する直交方向Ｚに相当する第１歯４１の歯筋方向Ｄに沿うものとなる。したがって、第１歯４１からの第２歯５１の噛合の解除を容易に行える。ひいては、ロック解除時に操作レバー２０が操作し易くなり、操作レバー２０の操作性が向上する。
【００４２】
また、第２歯形成部材５０において、支点（第１軸７１の中心軸線Ｃ２）回りに回転支持された第１部分５２が、第１案内機構７０によってコラム軸方向Ｘに案内されるので、第２案内機構８０による第２部分５３に対する直交方向Ｚへの動作案内をスムーズに行うことができる。この点からも、可及的に噛合の解除が容易になり、ロック解除時の操作レバー２０の操作性が向上する。
【００４３】
また、第２歯形成部材５０において直交方向Ｚに延びる長孔からなり第２軸８１を挿通させた第２案内孔８２が、第２歯５１が形成された第２部分５３を直交方向Ｚに案内するように、第２案内機構８０が機能する。締付軸２１の配置位置に対して、第１軸７１の配置位置や第２軸８１の配置位置を変更することで、第２歯５１が第１歯４１から離間するときの移動軌跡を容易に調整することができる。
【００４４】
また、支点としての中心軸線Ｃ２を有して第２歯形成部材５０を支持する第１軸７１が、ロアージャケット８に設けられた第１案内孔７２によって、コラム軸方向Ｘにスライド案内されるように、第１案内機構７０が機能する。具体的には、図５（ａ）に示す噛合状態から図５（ｂ）に示す噛合解除状態へと、第２部分５３の第２歯５１が、第２案内機構８０によって直交方向Ｚに案内されるときに、第１部分５２の第１軸７１が、ロアージャケット８に設けられた第１案内孔７２をコラム軸方向Ｘの締付軸２１側［図５（ｂ）において右方］へスライドする。
【００４５】
また、連動機構６０において、解除部材１００が第２歯形成部材５０の第２部分５３を噛合解除側へ駆動するときに、第２部分５３に関連する第２案内機構８０が、第２部分５３を直交方向Ｚに案内する。
具体的には、解除部材１００の解除突起１０３を第２歯形成部材５０の第２部分５３の係合突起５４に当接させることで、第２部分５３を噛合解除側へ駆動するので、解除部材１００による第２部分５３の駆動が、第２案内機構８０の動作を妨げることを抑制することができる。
（第２実施形態）
図６は本発明の第２実施形態のツースロック機構ＴＬＭの模式的側面図である。
【００４６】
図６の第２実施形態が、図５（ａ）の第１実施形態と主に異なるのは、下記である。すなわち、第２歯形成部材５０Ｍの第２歯列５１ＬＭが側面視で傾斜状となり、第２歯５１Ｍの歯筋５１ａの長さＤＬ（歯幅に相当）が、第２歯形成部材５０Ｍの先端側（第１軸７１側の反対側）に向かうほど長くされている。
図６の第２実施形態の構成要素において、図５（ａ）の第１実施形態の構成要素と同じ構成要素には、図５（ａ）の第１実施形態の構成要素の参照符号と同じ参照符号を付してある。
【００４７】
本実施形態では、第２歯列５１ＬＭの複数の第２歯５１Ｍが第１歯４１から離間して噛合を解除する時に、第１軸７１側の第２歯５１Ｍから順次に離間して噛合を解除するので、離間し易くなり離間性能が向上する。
逆に、噛合時には、第２歯列５１ＬＭのうち前記先端側の第２歯５１Ｍから順次に対応する第１歯４１に噛合するので、噛合させ易くなり噛合性能が向上する。
（第３実施形態）
図７は本発明の第３実施形態のステアリング装置１Ｐにおけるツースロック機構ＴＬとその周辺部分の概略分解斜視図である。
【００４８】
図７の第３実施形態のステアリング装置１Ｐが、図４のステアリング装置１と主に異なるのは、下記である。すなわち、第２案内機構８０Ｐが、二次衝突時に第２歯形成部材５０を介する衝撃荷重を受けて剪断される樹脂製の第２軸８１Ｐを備えている。
第２軸８１Ｐは、第１部分８１１と、一対の第２部分８１２，８１３と、各第２部分８１２，８１３と第１部分８１１との間に形成された段付き部８１４，８１５とを含む。
【００４９】
第１部分８１１および一方の第２部分８１２は、円柱状に形成されている。他方の第２部分８１３は、断面楕円状または断面長円状に形成されている。
図８（ａ），（ｂ）に示すように、第１部分８１１の（断面のなす円形の）直径ｄ１は、一方の第２部分８１２の（断面のなす円形の）直径ｄ２よりも小さくされている。
図８（ｃ）に示すように、他方の第２部分８１３の断面のなす楕円または長円の長径ｄ３Ｌは、一方の第２部分８１２の直径ｄ２に等しくされている（ｄ３Ｌ＝ｄ２）。また、他方の第２部分８１３の断面のなす楕円または長円の短径ｄ３Ｓは、第１部分８１１の直径（ｄ１）と等しくされている（ｄ３Ｓ＝ｄ１）。
【００５０】
図７および図９（ａ）に示すように、第１部分８１１は、第２歯形成部材５０の第２案内孔８２に挿通されている。第２案内孔８２は直交方向Ｚに延びる長孔からなる。
一対の第２部分８１２，８１３は、ロアージャケット８のそれぞれ対応する被締付部１９２，１９３に形成された支持孔３８２，３８３に嵌合支持されている。
一方の被締付部１９２の支持孔３８２は、円孔からなる。他方の被締付部１９３の支持孔３８３は、コラム軸方向Ｘに延びる断面楕円状または断面長円状の長孔に形成されている。支持孔３８３の断面形状は、他方の第２部分８１３の断面形状と一致する形状とされている。
【００５１】
第２軸８１Ｐの他方の第２部分８１３が、第２歯形成部材５０の第２案内孔８２を通して他方の支持孔３８３に組み入れられる手順は下記である。
まず、図７に示すように、他方の第２部分８１３の長径方向を第２案内孔８２の長手方向（直交方向Ｚに相当）に沿わせる姿勢で、他方の第２部分８１３が、第２案内孔８２に挿通される。
【００５２】
図示していないが、他方の第２部分８１３が第２案内孔８２を通りぬけた後に（すなわち、第１部分８１１が第２案内孔８２に挿通された状態で）、第２軸８１Ｐが、その中心軸線回りに９０°回転変位される。これにより、他方の第２部分８１３の長径方向が、コラム軸方向Ｘに向くので、その状態で、他方の第２部分８１３が、支持孔３８３に挿入される。
【００５３】
図９（ａ）に示される組立状態では、コラム軸方向Ｘに関する第１部分８１１の断面径（直径ｄ１に相当）が、コラム軸方向Ｘに関する一方の第２部分８１２の断面径（直径ｄ２に相当）や、コラム軸方向Ｘに関する他方の第２部分８１３の断面径（長径ｄ３Ｌに相当）よりも小さくなる（ｄ１＜ｄ２。ｄ１＜ｄ３Ｌ）。
図７の第２実施形態の構成要素において、図４の第１実施形態の構成要素と同じ構成要素には、図４の第１実施形態の構成要素の参照符号と同じ参照符号を付してある。
【００５４】
本実施形態によれば、二次衝突時に、アッパージャケット７がコラム軸方向Ｘの下方ＸＬに移動するときに、アッパージャケット７と一体移動する第１歯形成部材４０から、第２歯形成部材５０に衝撃荷重が負荷される。
したがって、一対の第２部分８１２，８１３がロアージャケット８の一対の被締付部１９２，１９３に支持されている第２軸８１Ｐにおいて、第１部分８１１に対して、第２歯形成部材５０から衝撃荷重が負荷される。このため、図９（ｂ）に示すように、第２軸８１Ｐが剪断される。
【００５５】
このとき、コラム軸方向Ｘに関する断面径に関して、第２歯形成部材５０の第２案内孔８２に挿通された第１部分８１１の断面径（直径ｄ１）が、第１部分８１１の両端に段付き部８１４，８１５を介して接続された一対の第２部分８１２，８１３の断面径（直径ｄ２。長径ｄ３Ｌ）よりも小さい。このため、二次衝突時に第１部分８１１の両端（段付き部８１４，８１５の近傍部分）を同時に剪断させて、安定した剪断荷重を得ることができる。
【００５６】
換言すると、第２軸８１Ｐにおいて断面径が縮小変化される一対の部分（第１部分８１１の両端）での応力集中を高め、当該一対の部分を確実に剪断させて、安定した剪断荷重を得ることができる。
なお、二次衝突時に剪断される第１部分８１１の断面形状は、円形に限らず、楕円形状であってもよいし、四角形その他の多角形形状であってもよい。また、コラム軸方向Ｘに関して、一方の第２部分８１２の断面径と他方の第２部分８１３の断面径とが異なっていてもよい。
（第４実施形態）
図１０は、本発明の第４実施形態のステアリング装置１Ｑにおけるツースロック機構ＴＬＱとその周辺部分の概略分解斜視図である。
【００５７】
ステアリング装置１Ｑにおいて、第２案内機構８０の第２軸８１は、二次衝突時に第２歯形成部材５０Ｑを介する衝撃荷重により剪断可能なように、樹脂により形成されている。
また、ステアリング装置１Ｑは、二次衝突時に変形されることで衝撃エネルギを吸収するエネルギ吸収部材２００と、二次衝突時にエネルギ吸収部材２００の変形を案内し且つ第２歯形成部材５０Ｑの移動を案内する案内部材３００とを備える。
【００５８】
エネルギ吸収部材２００は、図示しない一端がロアージャケット８に固定された一対の第１板部２０１と、一対の第１板部２０１の他端２０１ａからそれぞれ折り返し部２０３を介して折り返された一対の第２板部２０２と、一対の第２板部２０２間を連結した連結部２０４とを含む。
第２歯形成部材５０Ｑの第１部分５２から両外側方へ突出する一対の第１軸７１Ｑが、各第１板部２０１と対応する第２板部２０２との間に区画されコラム軸方向Ｘの下方ＸＬに溝状に延びる一対の第１案内孔７２Ｑに、それぞれ挿通されている。第１軸７１Ｑと第１案内孔７２Ｑとで、第１案内機構７０Ｑが構成されている。二次衝突時に、第１軸７１Ｑが、第１案内孔７２Ｑによって、コラム軸方向Ｘの下方ＸＬに案内される。
【００５９】
第１軸７１Ｑの断面形状は、例えば矩形で少なくとも一部の角部に面取りが施された形状であってもよいし、アングル形形状であってもよい。
二次衝突時に、アッパージャケット７および第１歯形成部材４０Ｑと一体移動する第２歯形成部材５０Ｑの第１部分５２が、エネルギ吸収部材２００の連結部２０４をコラム軸方向Ｘの下方ＸＬに押圧移動させる。このため、エネルギ吸収部材２００は、折り返し部２０３がコラム軸方向Ｘの下方ＸＬに移動するようにして第１板部２０１および第２板部２０２が塑性変形されて、衝撃エネルギを吸収する。
【００６０】
案内部材３００は、ロアージャケット８に固定されている。案内部材３００は、一対の第１案内部３０１と、第２案内部３０２と、一対の接続部３０３とを含む。
各第１案内部３０１とロアージャケット８の外周面（図示せず）との間に、エネルギ吸収部材２００の対応する第１板部２０１と第２板部２０２とが介在している。各第１案内部３０１は、エネルギ吸収部材２００（特に第１板部２０１）がステアリングシャフト３の径方向外方へ変形することを規制する機能を果たすことで、エネルギ吸収部材２００の変形を案内する。
【００６１】
第２案内部３０２は、一対の第１案内部３０１間に介在している。第２案内部３０２は、各第１案内部３０１と対応する接続部３０３を介して接続されている。二次衝突時に、第２歯形成部材５０Ｑにおいて第２案内部３０２に対向する部分が、第２案内部３０２によって、コラム軸方向Ｘの下方ＸＬに案内される。
ステアリング装置１Ｑは、テレスコ調整時に、アッパージャケット７のテレスコストローク範囲の一端位置（アッパージャケット７の最短縮位置）を規制する機能を有している。その機能を下記に説明する。
【００６２】
アッパージャケット７（インナージャケット）とコラム軸方向Ｘに一体移動する一体移動部材として、第１歯形成部材４０Ｑと一体に設けられた係合部材４３が設けられている。
また、第２案内部３０２のコラム軸方向Ｘの上方ＸＵの端部に、ストッパ部材としてのストッパ部４００が設けられている。ストッパ部４００は、テレスコ調整時に係合部材４３（一体移動部材）の移動を第２歯形成部材５０Ｑを介して規制することにより、テレスストローク範囲の前記一端位置を規制する。
【００６３】
具体的には、図１１（ｂ）に示すように、第２歯形成部材５０Ｑは、テレスコストローク範囲の前記一端位置が規制されるときに、係合部材４３（一体移動部材）と当接する第１当接部５５と、ストッパ部４００と当接する第２当接部５６とを含む。
第２歯形成部材５０Ｑが、第１軸７１Ｑの中心軸線Ｃ１回りに回転変位されることで、第２当接部５６は、図１１（ａ）に示されるツースロック機構ＴＬＱの噛合解除状態で、ストッパ部４００に対して、コラム軸方向Ｘに対向する位置に変位される。
【００６４】
また、第２当接部５６は、図１２に示されるツースロック機構ＴＬＱの噛合状態で、ストッパ部４００に対してコラム軸方向Ｘに対向しない位置に変位される。このため、テレスコストローク範囲を規制するストッパ部４００が、二次衝突時の第２歯形成部材５０Ｑの移動を妨げることがない。
本実施形態によれば、テレスコ調整時にテレスコストローク範囲の一端位置が規制されるに際して、係合部材４３（一体移動部材）が第２歯形成部材５０Ｑの第１当接部５５と当接する当接荷重が、第２当接部５６を介してストッパ部４００に与えられる。このため、テレスコ調整時に第２軸８１に負荷される荷重を低く抑えて第２軸８１の劣化を抑制することができる。可及的に、二次衝突時の第２軸８１において安定した剪断荷重を得ることができる。
【００６５】
図１１（ｂ）に示すように、テレスコストローク範囲の一端位置が規制されるときに、第２歯形成部材５０Ｑに負荷される複数の荷重（外力）が、全体として、第１軸７１Ｑの中心軸線Ｃ２回りに回転モーメントを発生させないようにバランスされていることが好ましい。
前記複数の荷重は、係合部材４３が第１当接部５５をコラム軸方向Ｘの下方ＸＬに押圧する第１荷重Ｆと、解除突起１０３が係合突起５４を押圧する第２荷重Ｇと、ストッパ部４００が第２当接部５６をコラム軸方向Ｘの上方ＸＵに押圧する第３荷重Ｈとを含む。
【００６６】
第１軸７１Ｑの中心軸線Ｃ２が、係合部材４３のコラム軸方向Ｘの下方ＸＬに配置されていれば、第１荷重Ｆが中心軸線Ｃ２回りのモーメントを発生しない。この場合、係合部材４３が第１当接部５５に与える衝突の影響を抑制することができて、好ましい。
また、テレスコストローク範囲の一端位置が規制されるときに、第２軸８１が、第２案内孔８２の長手方向の端部から離隔されていることが、第２軸８１に負荷される荷重を低く抑えるうえで好ましい。
【００６７】
ストッパ部４００は、案内部材３００から独立した別部材（ストッパ部材）として構成されて、ロアージャケット８に固定されていてもよい。係合部材４３（一体移動部材）は、第１歯形成部材４０Ｑから独立した別部材として構成されて、アッパージャケット７に固定されていてもよい。
（第５実施形態）
図１３は、本発明の第５実施形態における第２歯形成部材５０Ｒの概略斜視図である。図１４（ａ）および（ｂ）は、第５実施形態のステアリング装置１Ｒにおいてツースロック機構ＴＬＲの噛合解除状態および噛合状態をそれぞれ示す模式的側面図である。
【００６８】
図１３および図１４（ａ），（ｂ）の第５実施形態のステアリング装置１Ｒが、図１１および図１２（ａ），（ｂ）の第４実施形態のステアリング装置１Ｑと主に異なるのは、下記である。
すなわち、第２歯形成部材５０Ｒは、アッパージャケット７側の面に、突起５７を形成している。突起５７は、一対の第２歯列５１Ｌの間に配置されている。突起５７は、第１歯形成部材４０Ｒに形成された挿通溝４４を軸方向Ｘに移動可能に挿通している。突起５７は、アッパージャケット７Ｒに形成された係合溝７ＲＳに軸方向Ｘに移動可能に係合している。噛合状態（ロック状態）および噛合解除状態（ロック解除状態）の何れの状態においても、突起５７は係合溝７ＲＳに係合している。
【００６９】
突起５７が、係合溝７ＲＳと係合することにより、支点としての中心軸線Ｃ２と平行な方向への、第２歯形成部材５０Ｒの移動が抑制される。これにより、中心軸線Ｃ２と平行な方向への、第２歯形成部材５０Ｒのガタつきが抑制される。このため、第２歯形成部材５０Ｒの第２歯５１と第１歯形成部材４０Ｒの第１歯４１との噛み合い不良の発生が抑制される。
【００７０】
なお、係合溝７ＲＳは、貫通溝であってもよいし、貫通しない凹溝であってもよい。第１歯形成部材４０Ｒの挿通溝４４が、中心軸線Ｃ２と平行な方向への第２歯形成部材５０Ｒの移動を抑制する係合溝として機能してもよい。
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば第１案内機構７０の第１軸７１を案内する第１案内孔７２は、ロアージャケット８に支持された部材（図示せず）に設けられていてもよい。
【００７１】
また、第１歯４１や第２歯５１の歯筋方向Ｄが、締付軸方向Ｊと平行な方向であり、第１歯４１が、第２歯５１に対して歯たけ方向に噛合したり噛合解除したりしてもよい。また、第２歯５１は、各第１歯列４１Ｌに対応して単一で設けられていてもよい。
また、締付機構１８やスリット２６やツースロック機構ＴＬ；ＴＬＭ；ＴＬＱ；ＴＬＲが、アッパージャケット７に対してチルト方向Ｙの下方に配置されていてもよい。
【００７２】
また、第２案内機構８０の第２軸８１が、締付軸２１に対してコラム軸方向Ｘの上側に配置され、第１案内機構７０の第１軸７１が、第２軸８１に対してコラム軸方向Ｘの上側に配置されていてもよい。
また、第２案内機構８０において、第２軸８１が第２歯形成部材５０の第２部分５３に一体に設けられ、第２案内孔８２がロアージャケット８に設けられてもよい。
【００７３】
また、第１案内機構７０において、第１軸７１がロアージャケット８またはロアージャケット８によって支持された部材に設けられ、第１案内孔７２が第２歯形成部材５０の第１部分５２に一体に設けられてもよい。
また、ステアリング装置１は、マニュアルタイプに限らず、電動モータの動力をステアリングシャフト３に与えて操舵を補助する電動パワーステアリング装置であってもよい。その他、本発明は、本発明の請求項記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００７４】
１；１Ｐ；１Ｑ；１Ｒ…ステアリング装置、２…操舵部材、３…ステアリングシャフト、５…転舵機構、６…コラムジャケット、７；７Ｒ…アッパージャケット（インナージャケット）、７ＲＳ…係合溝、８…ロアージャケット（アウタージャケット）、１７…ブラケット、１８…締付機構、１９；１９２，１９３…被締付部、２０…操作レバー、２１…締付軸、２２…側板、２６…スリット、２９…締付軸挿通孔、３０…力変換機構、３８；３８２，３８３…支持孔、３９…係止孔、４０；４０Ｑ；４０Ｒ…第１歯形成部材、４１…第１歯、４３…係合部材（一体移動部材）、４４…挿通溝、５０；５０Ｍ；５０Ｑ；５０Ｒ…第２歯形成部材、５１；５１Ｍ…第２歯、５２…第１部分、５３…第２部分、５４…係合突起、５５…第１当接部、５６…第２当接部、５７…突起、６０…連動機構、７０；７０Ｑ…第１案内機構、７１；７１Ｑ…第１軸、７２；７２Ｑ…第１案内孔、８０；８０Ｐ…第２案内機構、８１；８１Ｐ…第２軸、８１１…第１部分、８１２，８１３…第２部分、８２…第２案内孔、９０…付勢部材、９１…第１端部、９２…第２端部、９３…コイル部、１００…解除部材、１０１…嵌合孔、１０２…本体、１０３…解除突起、２００…エネルギ吸収部材、２０１…第１板部、２０２…第２板部、２０３…折り返し部、２０４…連結部、３００…案内部材、３０１…第１案内部、３０２…第２案内部、４００…ストッパ部（ストッパ部材）、Ｃ１…（締付軸の）中心軸線、Ｃ２…（第１軸の）中心軸線（支点）、Ｄ…歯筋方向、ｄ１…直径（断面径）、ｄ２…直径（断面径）、ｄ３Ｌ…長径（断面径）、Ｊ…締付軸方向、ＴＬ；ＴＬＭ；ＴＬＱ；ＴＬＲ…ツースロック機構、Ｘ…コラム軸方向、Ｙ…チルト方向、Ｚ…直交方向
【図１】
0006558574.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0006558574.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0006558574.tif 000013
【図１３】
0006558574.tif 000014
【図１４】
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