(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置に備えられた発光体を点灯させることで光警報を行う光警報装置と自装置に備えられた振動部を振動させることで振動警報を行う振動警報装置とが無線接続された警報システムであって、
前記光警報装置は、
制御装置から無線送信される、自装置の識別情報が付与された警報開始信号に基づいて光警報を行うとともに、自装置の識別情報を付与した振動開始信号を前記振動警報装置に無線送信し、
前記振動警報装置は、
ペアリング対象の光警報装置の識別情報を記憶する記憶部と、
前記光警報装置から無線送信された前記振動開始信号に付与された前記識別情報と、前記記憶部に記憶された前記識別情報とが一致した場合に振動警報を行う振動制御部と、
を備える警報システム。
【請求項２】
前記光警報装置は、前記制御装置から無線送信され、自装置の識別情報が付与された警報停止信号に基づいて光警報を停止するとともに、自装置の識別情報を付与した振動停止信号を前記振動警報装置に無線送信し、
前記振動制御部は、光警報装置から無線送信された前記振動停止信号に付与された前記識別情報と、前記記憶部に記憶された前記識別情報とが一致した場合に振動警報を停止する請求項１に記載の警報システム。
【請求項３】
前記光警報装置に設けられ、前記振動警報装置の動作確認を指示する操作部をさらに備え、
前記光警報装置は、前記操作部の操作に応じて自装置の識別情報を付与した試験信号を、前記振動警報装置に無線送信し、
前記振動制御部は、前記光警報装置から無線送信された前記試験信号に付与された前記識別情報と、前記記憶部に記憶された前記試験信号とが一致した場合、且つ前記試験信号の信号強度が所定の閾値以上である場合に振動警報を行う請求項１又は請求項２に記載の警報システム。
【請求項４】
前記光警報装置は、無線送信した振動開始信号又は振動停止信号が前記振動警報装置において正常に受信したことを示す応答信号を受信するまで、所定の時間毎に振動開始信号又は振動停止信号を無線送信する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の警報システム。
【請求項５】
前記振動警報装置と有線又は無線で通信することで、当該振動警報装置のペアリング対象の光警報装置の識別情報を当該振動警報装置の前記記憶部に記憶させる設定装置をさらに備える請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、病院やホテル等の建物には、火災等の災害が発生した場合に、当該災害を検知し、建物内の人々に災害の発生を報知するための音響装置が設置されている。音響装置は、警報音を鳴動させることにより災害が発生したことを建物内の人々に報知する。
【０００３】
病院やホテル等の建物内の人々には、聴力の衰えた高齢者を含む聴覚障害者が含まれることが想定される。聴覚障害者は、災害が発生した際に警報音が聞き取れないおそれがあり、災害に対し迅速に対応することができない場合がある。
【０００４】
上記問題を解決するために、視認性の高いフラッシュライト等の光警報装置を用いて災害発生を報知する警報システムが提案されている。上記警報システムは、火災等の災害時に光警報装置がフラッシュ光を発することで警報（以下、「光警報」という。）を行うため、聴覚障害者に対しても有効な警報を行うことができる。一方、光警報では、宿泊施設で睡眠中の聴覚障害者に火災を知らせることができない。そのため、枕などに振動装置を設け、災害が発生した場合にその振動警報装置を振動させる（振動警報）ことで、災害の発生を睡眠中の聴覚障害者に知らせることが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５７−２０７９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、警報システムに有線で振動警報装置を接続する際には配線が必要であるため施工に手間がかかってしまう場合がある。また、警報システムに無線で振動警報装置を接続すると、宿泊施設等において全室全寝台に振動警報装置を常時設置する必要があり、警報システムに対して接続する振動警報装置の台数が増加する。したがって、アドレス不足、通信の輻輳や通信遅延が生じる可能性がある。一方、全室全寝台には振動警報装置が設置されず、必要な人に貸し出した場合、振動警報が必要な振動警報装置を特定することができないため、光警報装置の光警報と振動警報装置の振動警報とを同期することができない。また、貸し出しの場合、通信品質が確認された定位置に振動警報装置が常設されないため、振動警報装置が正常な通信をできず、警報できないおそれがある。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、光警報装置の光警報と振動警報装置の振動警報とを同期させ、より確実に振動警報を行うことができる警報システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、自装置に備えられた発光体を点灯させることで光警報を行う光警報装置と自装置に備えられた振動部を振動させることで振動警報を行う振動警報装置とが無線接続された警報システムであって、前記光警報装置は、制御装置から無線送信され、自装置の識別情報が付与された警報開始信号に基づいて光警報を行うとともに、自装置の識別情報を付与した振動開始信号を前記振動警報装置に無線送信し、前記振動警報装置は、ペアリング対象の光警報装置の識別情報を記憶する記憶部と、前記光警報装置から無線送信された前記振動開始信号に付与された前記識別情報と、前記記憶部に記憶された前記識別情報とが一致した場合に振動警報を行う振動制御部と、を備える警報システムである。
【０００９】
また、本発明の一態様は、上述の警報システムであって、前記光警報装置は、前記制御装置から無線送信される、自装置の識別情報が付与された警報停止信号に基づいて光警報を停止するとともに、自装置の識別情報を付与した振動停止信号を前記振動警報装置に無線送信し、前記振動制御部は、前記光警報装置から無線送信された前記振動停止信号に付与された前記識別情報と、前記記憶部に記憶された前記識別情報とが一致した場合に振動警報を停止する。
【００１０】
また、本発明の一態様は、上述の警報システムであって、前記光警報装置に設けられ、前記振動警報装置の動作確認を指示する操作部をさらに備え、前記光警報装置は、前記操作部の操作に応じて自装置の識別情報を付与した試験信号を、前記振動警報装置に無線送信し、前記振動制御部は、前記光警報装置から無線送信された前記試験信号に付与された前記識別情報と、前記記憶部に記憶された前記試験信号とが一致した場合、且つ前記試験信号の信号強度が所定の閾値以上である場合に振動警報を行う。
【００１１】
また、本発明の一態様は、上述の警報システムであって、前記光警報装置は、無線送信した振動開始信号又は振動停止信号が前記振動警報装置において正常に受信したことを示す応答信号を受信するまで、所定の時間毎に振動開始信号又は振動停止信号を無線送信する。
【００１２】
また、本発明の一態様は、上述の警報システムであって、前記振動警報装置と有線又は無線で通信することで、当該振動警報装置のペアリング対象の光警報装置の識別情報を当該振動警報装置の前記記憶部に記憶させる設定装置をさらに備える。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明によれば、光警報装置の光警報と振動警報装置の振動警報とを同期させ、より確実に振動警報を行うことができる警報システムを提供することができる。
また、光警報装置から自装置の識別情報を付与した試験信号を振動警報装置に無線送信して試験するため、光警報装置と振動警報装置とが正しくペアリングされていることを確認することができ、また信号強度が一定以上でないと振動警報を行わないため、信号強度が十分な位置に振動警報装置を設置できるようになる。
また、振動警報装置と通信することでペアリング対象の光警報装置の識別情報を振動警報装置に記憶させる設定装置を備えることで、光警報装置から離れた場所、例えば振動警報装置を貸し出すホテルのフロントなどでペアリングの設定ができるようになり、ペアリングの手間を減らすことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態における警報システム１の概略構成の一例を示す図である。
【図２】本実施形態における警報システム１が病院やホテル等の施設１００内に導入された場合の一例を示す模式図である。
【図３】本実施形態における光警報装置３０の概略構成の一例を示す図である。
【図４】本実施形態における設定装置５０の概略構成の一例を示す図である。
【図５】本実施形態における振動警報装置４０の概略構成の一例を示す図である。
【図６】本実施形態における光警報装置３０の処理の流れを示すフローチャート図である。
【図７】本実施形態における振動警報装置４０の動作確認の処理の流れを示すフローチャート図である。
【図８】本実施形態における振動警報装置４０の振動警報の処理の流れを示すフローチャート図である。
【図９】本実施形態における警報システム１の警報動作を示すタイミングチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。なお、図面において、同一又は類似の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省く場合がある。また、図面における要素の形状及び大きさなどはより明確な説明のために誇張されることがある。
【００１６】
実施形態における警報システムは、自装置に備えられた発光体を点灯させることで光警報を行う光警報装置と自装置に備えられた振動部を振動させることで振動警報を行う振動警報装置とが無線接続された警報システムである。光警報装置は、制御装置から無線送信され、自装置の識別情報が付与された警報開始信号に基づいて光警報を行うとともに、自装置の識別情報を付与した振動開始信号を振動警報装置に無線送信する。振動警報装置は、ペアリング対象の光警報装置の識別情報を記憶する記憶部と、光警報装置から無線送信された振動開始信号に付与された識別情報と、上記記憶部に記憶された識別情報とが一致した場合に振動警報を行う振動制御部と、を備える。
以下、実施形態の警報システムを、図面を用いて説明する。
【００１７】
図１は、本実施形態における警報システム１の概略構成の一例を示す図である。図１に示すように、警報システム１は、災害感知器５、受信装置１０、制御装置２０、複数の光警報装置３０（光警報装置３０−１〜３０−ｎ（ｎは正の整数））及び複数の振動警報装置４０（振動警報装置４０−１〜４０−ｍ（ｍは正の整数））を備える。なお、本実施形態において、受信装置１０と制御装置２０とが別々の構成である場合について説明するが、これに限定されない。すなわち、受信装置１０が制御装置２０を含める構成にしてもよい。
【００１８】
災害感知器５は、建物の各階の天井や壁に配置されている。具体的には、１台又は複数台の災害感知器５がそれぞれ法定の設置間隔で各階に配置されている。災害感知器５は、災害感知回線ＤＬを介して受信装置１０に接続されている。なお、災害感知器５は、受信装置１０に対して有線ではなく無線で接続されてもよい。
【００１９】
災害感知器５は、火災やガス漏れ等の災害を検知する。災害感知器５は、火災やガス漏れ等の災害を検知すると、災害感知信号を出力する。本実施形態では、災害感知器５は火災を検知する火災感知器である場合について説明する。例えば、災害感知器５は、所定の区画の煙濃度又は温度を検出し、検出した煙濃度又は温度が所定の閾値を超えた場合に火災が発生したと判断する。又は、災害感知器５は、自装置の内部に煙濃度又は温度を検出するセンサ素子を備え、そのセンサ素子の検出結果（例えば、ＯＮ信号）に基づいて火災が発生したと判断する。災害感知器５は、火災の発生を検知した場合に、火災の発生を示す火災感知信号（災害感知信号）を災害感知回線ＤＬを介して受信装置１０に出力する。本実施形態では、説明の便宜上、１つの災害感知器５を備える警報システム１について説明するが、これに限定されない。例えば、警報システム１は、複数の災害感知器５を備えてもよい。その場合、例えば建物の各階に、複数の災害感知器５が備えられる。
【００２０】
受信装置１０は、災害感知回線ＤＬを介して災害感知器５に接続されている。
受信装置１０は、光警報回線ＫＬを介して制御装置２０に接続されている。
受信装置１０は、災害感知器５から災害感知回線ＤＬを介して供給される災害感知信号を取得する。受信装置１０は、災害感知器５から災害感知回線ＤＬを介して供給される災害感知信号に基づいて、火災が発生した階（以下、「火災発生階」という。）を特定してもよい。受信装置１０は、特定した火災発生階及び火災発生階の直上階に備えられた光警報装置３０に対して光警報を指示する警報開始信号を光警報回線ＫＬを介して制御装置２０に出力する。すなわち、受信装置１０は、特定した火災発生階及び火災発生階の直上階の情報と警報開始信号とを制御装置２０に出力する。また、受信装置１０は、災害感知器５から災害感知信号が供給されなくなった場合や警報を停止する操作が行われた場合等、施設１００内の人々に光警報を行う必要が無くなった場合には、警報停止信号を制御装置２０に出力する。なお、制御装置２０はその無線通信が可能な距離に応じて、全ての光警報装置３０が通信可能となるよう、警報システム１内に複数設置してもよい。
【００２１】
受信装置１０の各部は、ハードウェアにより実現されてもよく、ソフトウェアにより実現されてもよく、ハードウェアとソフトウェアとの組み合わせにより実現されてもよい。また、プログラムが実行されることにより、コンピュータが、受信装置１０の一部として機能してもよい。プログラムは、コンピュータ読み取り可能な媒体に記憶されていてもよく、ネットワークに接続された記憶装置に記憶されていてもよい。
【００２２】
制御装置２０は、光警報回線ＫＬを介して受信装置１０に接続されている。例えば、制御装置２０は、建物内に設けられている。制御装置２０は、無線通信部２１、制御部２２、記憶部２３及びアンテナ２４を備える。
無線通信部２１は、制御部２２の制御に基づいてアンテナ２４を介して光警報装置３０と無線通信する。
【００２３】
制御部２２は、受信装置１０から警報開始信号が供給されると、火災発生階及び火災発生階の直上階の情報に基づいて光警報を行う光警報装置の識別情報を記憶部２３から取得する。記憶部２３には、各光警報装置３０の識別情報と、各光警報装置３０が配置されている階の階数とが関連付けて予め記憶されている。したがって、制御部２２は、火災発生階及び火災発生階の直上階に配置された光警報装置３０の識別情報を記憶部２３から取得することができる。制御部２２は、警報開始信号に記憶部２３から取得した光警報装置３０の識別情報を付与してアンテナ２４から無線で送信する。また、制御部２２は、受信装置１０から供給された警報停止信号を光警報装置３０に対して無線で送信する。
【００２４】
図２は、本実施形態における警報システム１が病院やホテル等の施設１００内に導入された場合の一例を示す模式図である。
光警報装置３０（光警報装置３０−１〜３０−ｎ（ｎは正の整数））は、部屋、廊下、通路、トイレ、駐車場、及びその他の共用部等、聴覚障害者及び難聴者等が立入る可能性がある場所に設けられる。本実施形態では、説明の便宜上、ｎが４の場合について説明する。図２に示すように、例えば、光警報装置３０は、建物内の廊下Ｌ１０や部屋Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４及びＲ１５に配置されている。本実施形態では、光警報装置３０−１が廊下Ｌ１０に配置され、光警報装置３０−２が部屋Ｒ１２に配置され、光警報装置３０−３が部屋Ｒ１３に配置され、光警報装置３０−４が部屋Ｒ１４に配置され、光警報装置３０−５が部屋Ｒ１５に配置されている。光警報装置３０−１〜３０−４には、それぞれ固有の識別情報が付与されている。
【００２５】
光警報装置３０は、制御装置２０から自装置の識別情報が付与された警報開始信号が供給されると、光による警報（以下、「光警報」という。）を行う。光警報とは、光警報装置３０内に設けられた発光体を発光させることである。例えば、発光体は、強烈な閃光を発するストロボ（登録商標）に代表されるエレクトロニック・フラッシュ又は大光量のＬＥＤランプ等の光源である。したがって、光警報装置３０は、上記発光体を点滅させ施設１００内の人々に災害の発生を報知する。または、警報開始信号に含まれる制御装置２０の識別情報が、光警報装置３０に記憶された制御装置２０の識別情報と一致した場合に光警報を行う。なお、以下の説明において、制御装置２０から光警報装置３０に対して通信する場合において、警報開始信号に含まれる制御装置２０の識別情報が、光警報装置３０に記憶された制御装置２０の識別情報と一致した場合に光警報を行ってもよい。
【００２６】
また、光警報装置３０は、振動警報装置４０の動作を確認するために使用される操作部３５（後述する）を備える。振動警報装置４０の動作確認とは、災害の発生時以外に振動警報装置４０を試験的に振動させることである。なお、振動警報装置４０の動作確認を行う場合に、作業者が操作部３５を操作することで光警報装置３０の光警報を行うことなく、振動警報装置４０の動作確認を行うことができる。以下に、本実施形態における光警報装置３０について、具体的に説明する。
【００２７】
図３は、本実施形態における光警報装置３０の概略構成の一例を示す図である。
図３に示すように、光警報装置３０は、無線通信部３１、制御部３２、発光体３３、電源供給部３４、操作部３５、記憶部３６及びアンテナ３７を備える。
無線通信部３１は、制御部３２の制御に基づいてアンテナ３７を介して制御装置２０と無線通信する。
【００２８】
制御部３２は、発光制御部３２１及び通信制御部３２２を備える。
発光制御部３２１は、制御装置２０から自装置の識別情報が付与された警報開始信号を無線通信部３１を介して取得した場合、電源供給部３４に駆動信号を出力する。発光制御部３２１は、制御装置２０から自装置の識別情報が付与された警報停止信号を無線通信部３１を介して取得した場合、電源供給部３４に対する駆動信号の出力を停止する。
【００２９】
通信制御部３２２は、制御装置２０から自装置の識別情報が付与された警報開始信号が供給されると、自装置の識別情報が付与された振動開始信号を振動警報装置４０に無線送信する。記憶部３６には、自身が備えられた光警報装置３０−１（自装置）及び接続されている制御装置の識別情報が記憶されている。したがって、通信制御部３２２は、記憶部３６に記憶されている識別情報を振動開始信号に付与して無線送信する。振動開始信号は、振動警報装置４０に振動警報を指示する信号である。なお、通信制御部３２２は、無線送信した振動開始信号が振動警報装置４０において正常に受信したことを示す応答信号（ＡＣＫ：ACKnowledgement）を受信するまで、所定の時間毎に振動開始信号を無線送信する。
【００３０】
通信制御部３２２は、制御装置２０から自装置の識別情報が付与された警報停止信号が供給されると、自装置の識別情報が付与された振動停止信号を振動警報装置４０に無線送信する。振動停止信号は、振動警報装置４０に振動警報を停止させる信号である。なお、通信制御部３２２は、無線送信した振動停止信号が振動警報装置４０において正常に受信したことを示す応答信号（ＡＣＫ）を受信するまで、所定の時間毎に振動停止信号を無線送信する。
また、通信制御部３２２は、操作部３５から操作信号が供給され始めたときには自装置の識別情報が付与された試験信号を、供給が停止した時には試験終了信号を振動警報装置４０に無線送信する。試験信号は、振動警報装置４０に振動警報を試験的に実施させる信号である。また、試験終了信号は振動警報の試験的な実施を中止させる信号である。
【００３１】
電源供給部３４は、発光制御部３２１から駆動信号が供給されると、発光体３３にパルス電圧を供給する。
【００３２】
発光体３３は、電源供給部３４から供給されたパルス電圧に基づいて周期的に発光する。上述したように、発光体３３は、強烈な閃光を発するストロボ（登録商標）に代表されるエレクトロニック・フラッシュ又は大光量のＬＥＤランプ等の光源である。
【００３３】
操作部３５は、振動警報装置４０の振動警報が正常に動作するか否かを試験する際に使用される。すなわち、ユーザは操作部３５を操作することで、試験的に振動警報装置４０の振動警報を実施することができる。例えば、操作部３５は、突起部を備えたメカニカルスイッチである。したがって、スイッチ部１１３は、作業者からの突起部の操作に基づいて操作信号を通信制御部３２２に供給する。なお、操作部３５は、押しボタン、押しスイッチ、ディップスイッチ、スライドスイッチ、又はダイヤルでもよい。
【００３４】
光警報装置３０の各部は、ハードウェアにより実現されてもよく、ソフトウェアにより実現されてもよく、ハードウェアとソフトウェアとの組み合わせにより実現されてもよい。また、プログラムが実行されることにより、コンピュータが、光警報装置３０の一部として機能してもよい。プログラムは、コンピュータ読み取り可能な媒体に記憶されていてもよく、ネットワークに接続された記憶装置に記憶されていてもよい。
【００３５】
振動警報装置４０（振動警報装置４０−１〜４０−ｍ（ｍは正の整数））は、例えば、聴覚障害者等、振動警報装置４０による警報が必要な人に貸し出される。本実施形態では、説明の便宜上、ｍが２の場合について説明する。図２に示すように、本実施形態では、振動警報装置４０−１は部屋Ｒ１２を使用する人に貸し出され、ベット５０２（例えば、枕の下）に配置される。また、振動警報装置４０−２が部屋Ｒ１５を使用する人に貸し出され、ベット５０５（例えば、枕の下）に配置される。
【００３６】
また、本実施形態における振動警報装置４０の特徴的な部分として、振動警報装置４０は、それぞれ所定の光警報装置３０の識別情報を記憶している。すなわち、振動警報装置４０は、自装置とペアリングする光警報装置３０の識別情報を記憶する。例えば、振動警報装置４０がペアリングする光警報装置３０は、振動警報装置４０が設けられた部屋に設置されている光警報装置３０である。例えば、振動警報装置４０−１は、ペアリング相手として光警報装置３０−２の識別情報を記憶する。振動警報装置４０−２は、ペアリング相手として光警報装置３０−５の識別情報を記憶する。振動警報装置４０に対してペアリング相手の光警報装置３０の識別情報を記憶させる方法（以下、「識別情報設定方法」という。）は、特に限定されないが、例えば設定装置５０を用いた方法が考えられる。以下に、設定装置５０を用いた識別情報設定方法を説明する。
【００３７】
図４は、本実施形態における設定装置５０の概略構成の一例を示す図である。
設定装置５０は、宿泊施設や医療施設のフロント等に設置される。設定装置５０は、振動警報装置４０に対して、ペアリング相手の光警報装置３０の識別情報を無線又は有線で記憶させる。
図４に示すとおり、設定装置５０は、操作部５１、制御部５２、通信部５３及び記憶部５４を備える。
操作部５１は、キーボード、タッチパネル、マイクなどの入力装置である。操作部５１は、作業者により操作されると、その操作に基づいた入力信号を制御部５２に入力する。例えば、作業者による操作とは、振動警報装置４０を使用する人（借受人）が宿泊する部屋の部屋番号を入力する操作である。したがって、入力信号とは、部屋番号を示す情報である。
【００３８】
制御部５２は、操作部５１から供給される入力信号に応じた光警報装置３０の識別情報を記憶部５４から取得する。
記憶部５４には、施設１００内の各部屋番号と、各部屋番号が示す部屋に設置されている光警報装置３０の識別情報とが関連付けて記憶されている。例えば、各部屋番号と、各部屋番号毎に関連付けられた光警報装置３０の識別情報とを備えるルックアップテーブルが記憶部５４に予め記憶されている。制御部５２は、操作部５１から供給された入力信号が示す部屋番号に対応する光警報装置３０の識別情報を上記ルックアップテーブルから取得する。制御部５２は、取得した識別情報を通信部５３を介して振動警報装置４０に供給することで振動警報装置４０にペアリング相手の光警報装置３０の識別情報を記憶する。すなわち、制御部５２は、取得した識別情報を通信部５３を介して振動警報装置４０に供給することで振動警報装置４０（後述する記憶部４６）にペアリング相手の光警報装置３０の識別情報を登録する。そして、振動警報装置４０にペアリング相手の光警報装置３０の識別情報が登録されると、登録した識別情報の光警報装置３０が設置されている部屋を使用する人に対して当該振動警報装置４０が貸し出される。
【００３９】
図５は、本実施形態における振動警報装置４０の概略構成の一例を示す図である。
振動警報装置４０は、無線通信部４１、制御部４２、電源供給部４３、振動部４４、操作部４５、記憶部４６及びアンテナ４７を備える。
無線通信部４１は、制御部４２の制御に基づいてアンテナ４７を介して光警報装置３０と無線通信する。無線通信部４１は、光警報装置３０から受信した振動開始信号を制御部４２に供給する。
【００４０】
制御部４２は、通信制御部４２１、信号強度測定部４２２、強度判定部４２３及び振動制御部４２４を備える。
【００４１】
通信制御部４２１は、光警報装置３０から供給された振動開始信号に付与されている識別情報と、記憶部４６に記憶されたペアリング相手の光警報装置３０の識別情報（以下、「ペアリング識別情報」という。）とが一致した場合には、振動開始信号を受け付ける。通信制御部４２１は、光警報装置３０から供給された振動開始信号を受け付けると、受け付けた振動開始信号の送信元の光警報装置３０に応答信号（ＡＣＫ）を送信する。
【００４２】
通信制御部４２１は、光警報装置３０から供給された振動停止信号に付与されている識別情報と、記憶部４６に記憶されたペアリング相手の光警報装置３０の識別情報とが一致した場合には、振動停止信号を受け付ける。通信制御部４２１は、光警報装置３０から供給された振動停止信号を受け付けると、受け付けた振動停止信号の送信元の光警報装置３０に応答信号（ＡＣＫ）を送信する。
【００４３】
通信制御部４２１は、光警報装置３０から供給された試験信号に付与されている識別情報と、記憶部４６に記憶されたペアリング相手の光警報装置３０の識別情報とが一致した場合には、試験信号を受け付ける。
【００４４】
振動制御部４２４は、通信制御部４２１が振動開始信号を受け付けると、電源供給部４３に駆動信号を出力する。振動制御部４２４は、通信制御部４２１が振動停止信号を受け付けると、電源供給部４３に対する駆動信号の出力を停止する。また、振動制御部４２４は、強度判定部４２３から制御信号が供給されている間、電源供給部４３に駆動信号を出力する。
【００４５】
信号強度測定部４２２は、通信制御部４２１が試験信号を受け付けると、受け付けた試験信号の信号強度を測定する。信号強度測定部４２２は、測定した試験信号の信号強度を強度判定部４２３に供給する。
【００４６】
強度判定部４２３は、信号強度測定部４２２から供給された試験信号の信号強度が予め設定された閾値以上である場合に、電源供給部４３に制御信号を供給する。
【００４７】
電源供給部４３は、振動制御部４２４から駆動信号が供給されると、振動部４４に電源を供給する。電源供給部４３は、振動制御部４２４から駆動信号が供給されると、振動部４４に電源を供給する。振動部４４は、電源供給部４３から電源が供給されると振動する。これにより、振動警報装置４０は、光警報装置３０の光警報に同期して振動することができる。また、電源供給部４３は、強度判定部４２３から制御信号が供給されると、振動部４４に電源を供給する。これにより、光警報装置３０と無線で接続された振動警報装置４０の動作確認を行うことができる。
【００４８】
操作部４５は、設定装置５０によるペアリング相手の識別情報の登録の許可、又は禁止を設定する際に使用される。例えば、振動警報装置４０は、ユーザにより操作部４５が操作されると、設定装置５０によるペアリング相手の識別情報の登録を許可する。例えば、操作部４５は、押しボタン、押しスイッチ、ディップスイッチ、スライドスイッチ、又はダイヤルである。
【００４９】
振動警報装置４０の各部は、ハードウェアにより実現されてもよく、ソフトウェアにより実現されてもよく、ハードウェアとソフトウェアとの組み合わせにより実現されてもよい。また、プログラムが実行されることにより、コンピュータが、振動警報装置４０の一部として機能してもよい。プログラムは、コンピュータ読み取り可能な媒体に記憶されていてもよく、ネットワークに接続された記憶装置に記憶されていてもよい。
【００５０】
以下に、本実施形態における光警報装置３０の処理の流れについて説明する。
図６は、本実施形態における光警報装置３０の処理の流れを示すフローチャート図である。
制御部３２は、自装置の識別情報が付与された警報開始信号を制御装置２０から受信したか否かを判定する（ステップＳ１０１）。
制御部３２は、自装置の識別情報が付与された警報開始信号を制御装置２０から受信した場合、電源供給部３４に駆動信号を供給する。電源供給部３４は、制御部３２から駆動信号が供給されると、発光体３３にパルス電圧を供給する。発光体３３は、電源供給部３４から供給されたパルス電圧に基づいて周期的に発光する。これにより、光警報装置３０の警報動作（光警報）が開始される（ステップＳ１０２）。
【００５１】
制御部３２は、記憶部３６に記憶されている識別情報を振動開始信号に付与して振動警報装置４０に無線送信する（ステップＳ１０３）。
制御部３２は、無線送信した振動開始信号を受け付けた振動警報装置４０から応答信号（ＡＣＫ）を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０４）。制御部３２は、無線送信した振動開始信号を受け付けた振動警報装置４０から応答信号（ＡＣＫ）を受信していない場合、所定の時間毎に自装置の識別情報を付与した振動開始信号を無線送信する。一方、制御部３２は、無線送信した振動開始信号を受け付けた振動警報装置４０から応答信号（ＡＣＫ）を受信した場合、所定の時間毎に自装置の識別情報を付与した振動開始信号を無線送信を停止する（ステップＳ１０５）。
【００５２】
制御部３２は、自装置の識別情報が付与された警報停止信号を制御装置２０から受信したか否かを判定する（ステップＳ１０６）。
制御部３２は、制御装置２０から自装置の識別情報が付与された警報停止信号が供給されると、電源供給部３４に対する駆動信号の供給を停止する。電源供給部３４は、制御部３２からの駆動信号の供給が停止されると、発光体３３に対するパルス電圧の供給を停止する。これにより、光警報装置３０の警報動作（光警報）が停止される（ステップＳ１０７）。
【００５３】
制御部３２は、自装置の識別情報が付与された振動停止信号を振動警報装置４０に無線送信する（ステップＳ１０８）。
【００５４】
制御部３２は、無線送信した振動停止信号を受け付けた振動警報装置４０から応答信号（ＡＣＫ）を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０９）。制御部３２は、無線送信した振動停止信号を受け付けた振動警報装置４０から応答信号（ＡＣＫ）を受信していない場合、所定の時間毎に自装置の識別情報を付与した振動停止信号を無線送信する。一方、制御部３２は、無線送信した振動停止信号を受け付けた振動警報装置４０から応答信号（ＡＣＫ）を受信した場合、所定の時間毎に自装置の識別情報を付与した振動停止信号を無線送信を停止する（ステップＳ１１０）。
【００５５】
以下に、本実施形態における振動警報装置４０の動作確認の処理の流れについて説明する。図７は、本実施形態における振動警報装置４０の動作確認の処理の流れを示すフローチャート図である。
【００５６】
振動警報装置４０は、光警報装置３０から試験信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ２０１）。振動警報装置４０は、光警報装置３０から試験信号を受信した場合、受信した試験信号を用いてＩＤ認証を行う。すなわち、振動警報装置４０は、光警報装置３０から供給された試験信号に付与されている識別情報と、記憶部４６に記憶されたペアリング相手の光警報装置３０の識別情報とが一致するか否かを判定する（ステップＳ２０２）。
【００５７】
振動警報装置４０は、光警報装置３０から供給された試験信号に付与されている識別情報と、記憶部４６に記憶されたペアリング相手の光警報装置３０の識別情報とが一致した場合、光警報装置３０から供給された試験信号を受け付ける。
【００５８】
振動警報装置４０は、受け付けた試験信号の信号強度を測定する。振動警報装置４０は、測定した試験信号の信号強度が閾値以上か否かを判定する（ステップＳ２０３）。振動警報装置４０は、測定した試験信号の信号強度が閾値以上である場合、振動動作を行うことで警報する（ステップＳ２０４）。振動警報装置４０は、測定した試験信号の信号強度が閾値未満である場合、ステップＳ２０１の処理に移行し、新たに試験信号を受信するまで待つ。なお、振動警報装置４０は、測定した試験信号の信号強度が閾値未満である場合、動作確認の処理を終了してもよい。
【００５９】
振動警報装置４０は、試験終了信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ２０５）。振動警報装置４０は、試験終了信号を受信した場合には、振動動作を停止する（ステップＳ２０６）。振動警報装置４０は、試験終了信号を受信していない場合には、ステップＳ２０５の処理を実行する。なお、本実施形態において、ステップＳ２０５では試験終了信号を受信したか否かを判定したが、これに限定されない。例えば、一定時間（例えば５秒）が経過したか否かを判定してもよい。
【００６０】
以下に、本実施形態における振動警報装置４０の振動警報の処理の流れについて説明する。図８は、本実施形態における振動警報装置４０の振動警報の処理の流れを示すフローチャート図である。図９は、本実施形態における警報システム１の警報動作を示すタイミングチャート図である。
【００６１】
制御装置２０は、光警報装置３０に対して光警報を指示する警報開始信号が受信装置１０から供給された場合、供給された警報開始信号に対して光警報を行う光警報装置３０の識別情報を付与する。すなわち、制御装置２０は、定常状態から警報状態に移行する。そして、制御装置２０は、光警報を行う光警報装置３０の識別情報を付与した警報開始信号を光警報装置３０に対して無線で送信する。光警報装置３０は、制御装置２０から自装置の識別情報が付与された警報開始信号が供給されると、光警報を行うことで定常状態から警報状態に移行するとともに、自装置の識別情報が付与された振動開始信号を振動警報装置４０に無線送信する。
【００６２】
振動警報装置４０は、光警報装置３０から振動開始信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ３０１）。振動警報装置４０は、光警報装置３０から振動開始信号を受信した場合、受信した振動開始信号を用いてＩＤ認証を行う。すなわち、振動警報装置４０は、光警報装置３０から供給された振動開始信号に付与されている識別情報と、記憶部４６に記憶されたペアリング相手の光警報装置３０の識別情報とが一致するか否かを判定する（ステップＳ３０２）。
【００６３】
振動警報装置４０は、光警報装置３０から供給された振動開始信号に付与されている識別情報と、記憶部４６に記憶されたペアリング相手の光警報装置３０の識別情報とが一致した場合、光警報装置３０から供給された振動開始信号を受け付ける。
【００６４】
振動警報装置４０は、光警報装置３０から供給された振動開始信号を受け付けると、定常状態から警報状態に移行する。すなわち、振動警報装置４０は、振動部４４に電源を供給することで振動動作を行う（ステップＳ３０３）。また、振動警報装置４０は、光警報装置３０から供給された振動開始信号を受け付けると、受け付けた振動開始信号の送信元の光警報装置３０に応答信号（ＡＣＫ）を送信する（ステップＳ３０４）。
【００６５】
制御装置２０は、光警報装置３０に対して光警報を停止する警報停止信号が受信装置１０から供給されることで警報状態から定常状態に移行した場合、供給された警報停止信号を光警報装置３０に対して無線で送信する。光警報装置３０は、制御装置２０から供給された警報開始信号が供給されると、光警報を停止することで警報状態から定常状態に移行するとともに、自装置の識別情報が付与された振動停止信号を振動警報装置４０に無線送信する。
【００６６】
振動警報装置４０は、光警報装置３０から振動停止信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ３０５）。振動警報装置４０は、光警報装置３０から振動停止信号を受信した場合、受信した振動停止信号を用いてＩＤ認証を行う。すなわち、振動警報装置４０は、光警報装置３０から供給された振動停止信号に付与されている識別情報と、記憶部４６に記憶されたペアリング相手の光警報装置３０の識別情報とが一致するか否かを判定する（ステップＳ３０６）。
【００６７】
振動警報装置４０は、光警報装置３０から供給された振動停止信号に付与されている識別情報と、記憶部４６に記憶されたペアリング相手の光警報装置３０の識別情報とが一致した場合、光警報装置３０から供給された振動停止信号を受け付ける。
【００６８】
振動警報装置４０は、光警報装置３０から供給された振動停止信号を受け付けると、警報状態から定常状態に移行する。すなわち、振動警報装置４０は、振動部４４に対する電源の供給を停止することで振動動作を停止する（ステップＳ３０７）。また、振動警報装置４０は、光警報装置３０から供給された振動停止信号を受け付けると、受け付けた振動停止信号の送信元の光警報装置３０に応答信号（ＡＣＫ）を送信する（ステップＳ３０８）。なお、本実施形態において、振動警報を行っているすべての振動警報装置４０の振動警報を停止させる場合には、光警報装置３０は、振動警報装置４０に振動停止信号を供給する場合、供給する振動停止信号に自装置の識別情報を付与しなくてもよい。これは、すべての振動警報装置４０の振動動作を停止させた場合と同等な状態に移行させるからである。すなわち、振動警報を行っている振動警報装置４０の中で特定の振動警報装置４０のみ振動警報を停止させたい場合以外では、ステップＳ３０６の処理を省略することができる。
【００６９】
上述したように、本実施形態における警報システム１は、自装置の識別情報が付与された警報開始信号に基づいて光警報を行うとともに、自装置の識別情報を付与した振動開始信号を振動警報装置４０に無線送信する光警報装置３０を備える。そして、振動警報装置４０は、光警報装置３０から無線送信された振動警報信号に付与された識別情報と、記憶部４６に記憶されたペアリング相手の光警報装置の識別情報とが一致した場合に振動警報を行う。これにより、必要な人に振動警報装置４０を貸し出した場合、光警報装置３０の光警報と振動警報が必要な振動警報装置４０の振動警報とを同期させ、より確実に振動警報装置４０の振動警報を行うことができる。また、警報システム１は、上述の構成により、必要な人に貸し出した振動警報装置４０の振動警報を確実に行うことができる。したがって、振動警報装置４０を全室全寝台に常時設置する必要がないため、制御装置が振動制御装置と直接通信して制御する必要がなく、制御装置が直接制御する機器の数を減らすことができる。そのため、警報システム１は、接続機器台数の増加により発生するアドレス不足、通信の輻輳、又は通信遅延を抑制することができる。
【００７０】
また、上述の実施形態において、光警報装置３０は、振動警報装置４０の振動警報が正常に動作するか否かを試験する（動作確認する）際に使用される操作部３５をさらに備える。光警報装置３０は、ユーザにおり操作部３５を操作することで、自装置の識別情報が付与された試験信号を振動警報装置４０に無線送信する。振動警報装置４０は、光警報装置３０から供給された試験信号に付与されている識別情報と、記憶部４６に記憶されたペアリング相手の光警報装置３０の識別情報とが一致した場合には、試験信号を受け付ける。そして、振動警報装置４０は、受け付けた試験信号の信号強度が所定の閾値以上である場合には、振動警報を行う。これにより、光警報装置３０と振動警報装置４０とが無線接続されている場合に、振動警報装置４０の動作確認を行うことができる。また、受け付けた試験信号の信号強度が所定の閾値以上である場合に振動警報を行うため、ユーザ（振動警報装置４０の使用者）は電波強度に余裕をみて振動警報装置４０を設置することができる。
【００７１】
また、上述の実施形態において、光警報装置３０は、光警報装置３０は、無線送信した振動開始信号又は振動停止信号が振動警報装置４０において正常に受信したことを示す応答信号（ＡＣＫ）を受信するまで、所定の時間毎に振動開始信号又は振動停止信号を無線送信する。これにより、光警報装置３０は、無線送信した振動開始信号又は振動停止信号を振動警報装置４０が正常に受信したことを確認することができる。
【００７２】
上述した実施形態における受信装置１０、制御装置２０又は設定装置５０をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【００７３】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００７４】
特許請求の範囲、明細書、及び図面中において示した装置、システム、プログラム、及び方法における動作、手順、ステップ、及び段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、及び図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００７５】
１  警報システム
５  災害感知器
１０  受信装置
２０  制御装置
３０  光警報装置
３１、４１  無線通信部
３２、４２  制御部
３３  発光体
３４、４３  電源供給部
３５、４５  操作部
３６、４６  記憶部
３７、４７  アンテナ
４０  振動警報装置
４４  振動部
【図１】
0006621022.tif 000002
【図２】
0006621022.tif 000003
【図３】
0006621022.tif 000004
【図４】
0006621022.tif 000005
【図５】
0006621022.tif 000006
【図６】
0006621022.tif 000007
【図７】
0006621022.tif 000008
【図８】
0006621022.tif 000009
【図９】
0006621022.tif 000010