(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸無水物基、エポキシ基、イソシアネート基、カルボキシル基、水酸基、アミノ基およびチオール基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する変性ポリオレフィン（Ａ）、並びに（Ａ）と反応性の官能基を有するスルホン酸（塩）基含有化合物（Ｂ）から形成されるスルホン酸（塩）変性ポリオレフィン（Ｘ）を含有してなり、前記変性ポリオレフィン（Ａ）が、炭素１，０００個当たりの分子末端および／または分子鎖中の二重結合を０．０３〜３０個有するエチレン／プロピレン共重合体［重量比：０．５／９９．５〜３０／７０］であるポリオレフィン（ａ０）の変性物であるポリオレフィン樹脂用改質剤（Ｋ）。
【請求項２】
（Ｂ）が有する反応性の官能基が、水酸基、アミノ基およびカルボキシル基からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１記載の改質剤。
【請求項３】
（Ａ）と（Ｂ）が、エステル結合、イミド結合、アミド結合、ウレタン結合、ウレア結合、チオエステル結合およびエポキシ開環結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して結合してなる請求項１または２記載の改質剤。
【請求項４】
（Ａ）と（Ｂ）との重量比［（Ａ）／（Ｂ）］が、３０／７０〜９９／１である請求項１〜３のいずれか記載の改質剤。
【請求項５】
（Ｘ）中のスルホン酸（塩）基含有量が０．１〜７モル／ｋｇである請求項１〜４のいずれか記載の改質剤。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか記載の改質剤（Ｋ）およびポリオレフィン樹脂（Ｄ）を含有してなるポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項７】
（Ｄ）と（Ｋ）との重量比［（Ｄ）／（Ｋ）］が４０／６０〜９９／１である請求項６記載の組成物。
【請求項８】
請求項６または７記載の組成物を成形してなる成形品。
【請求項９】
請求項８記載の成形品に塗装および／または印刷を施してなる成形物品。
【請求項１０】
酸無水物基、エポキシ基、イソシアネート基、カルボキシル基、水酸基、アミノ基およびチオール基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する変性ポリオレフィン（Ａ）と、（Ａ）と反応性の官能基を有するスルホン酸（塩）基含有化合物（Ｂ）とを反応させることを特徴とするスルホン酸（塩）変性ポリオレフィン（Ｘ）を含有するポリオレフィン樹脂用改質剤の製造方法であって、前記変性ポリオレフィン（Ａ）が、炭素１，０００個当たりの分子末端および／または分子鎖中の二重結合を０．０３〜３０個有するエチレン／プロピレン共重合体［重量比：０．５／９９．５〜３０／７０］であるポリオレフィン（ａ０）の変性物である請求項１〜５のいずか記載のポリオレフィン樹脂用改質剤（Ｋ）の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリオレフィン樹脂用改質剤に関する。さらに詳しくはスルホン酸（塩）変性ポリオレフィンを含有してなるポリオレフィン樹脂用改質剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィン樹脂は成形性、剛性、耐熱性、耐薬品性、電気絶縁性等に優れ、また安価であることから、フィルム、繊維、その他さまざまな形状の成形品として幅広く汎用的に使用されている。一方で、ポリオレフィン樹脂は分子内に極性基を有しない、いわゆる非極性で極めて不活性な高分子物質である。さらに、結晶性が高く、溶剤類に対する溶解性も著しく低いため、接着性、塗装性等に課題があり、また水に対する濡れ性が悪く、水をはじくため水性塗料が適用できない等の問題もあった。
従来、濡れ性を向上させる方法としては、熱可塑性樹脂基材、例えばポリオレフィン樹脂成形品の表面にコロナ処理またはプラズマ処理を施す方法（例えば特許文献１参照）、ポリオレフィン樹脂組成物に界面活性剤を添加し、これを成形品とする方法（例えば特許文献２参照）等が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３１９４２６号公報
【特許文献２】特開２００４−１６９０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、成形品表面にコロナ処理またはプラズマ処理を施す方法では、処理後の時間の経過とともに濡れ性が低下するという問題がある。また、ポリオレフィン樹脂組成物に界面活性剤を添加し、これを成形品とする方法では、改質効果を十分発揮する添加量を加えると元のポリオレフィン樹脂基材の成形品が本来有する機械的強度（引張弾性率、耐衝撃性等。以下同じ。）が損なわれたり、界面活性剤が成形品からブリードアウトし、時間の経過とともに濡れ性が低下するという問題等があり改善が切望されていた。
本発明の目的は、機械的強度を損なうことなく、水に対する優れた濡れ性をポリオレフィン樹脂基材に付与するポリオレフィン樹脂用改質剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、本発明に到達した。すなわち、本発明は、酸無水物基、エポキシ基、イソシアネート基、カルボキシル基、水酸基、アミノ基およびチオール基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する変性ポリオレフィン（Ａ）、並びに（Ａ）と反応性の官能基を有するスルホン酸（塩）基含有化合物（Ｂ）から形成されるスルホン酸（塩）変性ポリオレフィン（Ｘ）を含有してなるポリオレフィン樹脂用改質剤（Ｋ）；該（Ｋ）およびポリオレフィン樹脂（Ｄ）を含有してなるポリオレフィン樹脂組成物；該組成物を成形してなる成形品である。
なお、本発明においてスルホン酸（塩）とは、スルホン酸および／またはスルホン酸塩を意味する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のポリオレフィン樹脂用改質剤（Ｋ）は以下の効果を奏する。
（１）ポリオレフィン樹脂に、機械的強度を損なうことなく、水に対する濡れ性（極性）およびその持続性を付与する改質特性に優れる。
（２）該改質剤を含有するポリオレフィン樹脂組成物の成形品は、水に対する濡れ性に優れ、かつ機械的強度に優れる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
［変性ポリオレフィン（Ａ）］
本発明における変性ポリオレフィン（Ａ）は、酸無水物基、エポキシ基、イソシアネート基、カルボキシル基、水酸基、アミノ基およびチオール基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有するポリオレフィンであり、後述のポリオレフィン（ａ０）を変性して該官能基を持たせることにより得られる。
【０００８】
該ポリオレフィン（ａ０）には、オレフィンの１種または２種以上の（共）重合体、並びにオレフィンの１種または２種以上と他の単量体の１種または２種以上との共重合体が含まれる。上記オレフィンには、炭素数（以下、Ｃと略記）２〜３０のアルケン、例えばエチレン、プロピレン、１−および２−ブテン、およびイソブテン、並びにＣ５〜３０のα−オレフィン（１−ヘキセン、１−デセン、１−ドデセン等）；他の単量体には、オレフィンとの共重合性を有するＣ４〜３０の不飽和単量体、例えばスチレン、酢酸ビニルが含まれる。
【０００９】
（ａ０）の具体例には、エチレン単位含有（プロピレン単位非含有）（共）重合体、例えば高、中および低密度ポリエチレン、およびエチレンとＣ４〜３０の不飽和単量体［ブテン（１−ブテン等）、Ｃ５〜３０のα−オレフィン（１−ヘキセン、１−ドデセン等）、酢酸ビニル等］との共重合体（重量比はポリオレフィン樹脂組成物の成形性および成形品の耐熱性の観点から好ましくは３０／７０〜９９／１、さらに好ましくは５０／５０〜９５／５）等；プロピレン単位含有（エチレン単位非含有）（共）重合体、例えばポリプロピレン、プロピレンとＣ４〜３０の不飽和単量体（前記に同じ）との共重合体（重量比は前記に同じ）；エチレン／プロピレン共重合体（重量比はポリオレフィン樹脂組成物の成形性および成形品の耐熱性の観点から、好ましくは０．５／９９．５〜３０／７０、さらに好ましくは２／９８〜２０／８０）；Ｃ４以上のオレフィンの（共）重合体、例えばポリブテンが含まれる。これらのうち、後述のポリオレフィン樹脂（Ｄ）との相溶性の観点から好ましいのはポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／プロピレン共重合、プロピレン／Ｃ４〜３０の不飽和単量体共重合体、さらに好ましいのはエチレン／プロピレン共重合体、プロピレン／Ｃ４〜３０の不飽和単量体共重合体である。
【００１０】
上記ポリオレフィン（ａ０）の重量平均分子量［以下Ｍｗと略記。測定は後述の条件で測定されるゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法による。］は後述のポリオレフィン樹脂用改質剤（Ｋ）の改質特性の観点から好ましくは１，０００〜５００，０００、さらに好ましくは２，０００〜４５０，０００、とくに好ましくは４，０００〜４００，０００であり、数平均分子量（以下Ｍｎと略記。測定はＭｗと同様にＧＰＣ法による。）は、同様の観点から好ましくは５００〜２５０，０００、さらに好ましくは１， ０００〜２２５，０００、とくに好ましくは２，０００〜２００，０００である。
【００１１】
本発明におけるＧＰＣの測定条件は下記のとおりである。
＜ＧＰＣ測定条件＞
［１］装置    ：Ｗａｔｅｒｓ１５０−ＣＶ［Ｗａｔｅｒｓ（株）製］
［２］カラム  ：ＰＬｇｅｌ  １０．ＭＩＸＥＤ−Ｂ
［ポリマーラボラトリーズ（株）製］
［３］溶離液  ：ｏ−ジクロロベンゼン
［４］基準物質：ポリスチレン
［５］注入条件：サンプル濃度３ｍｇ／ｍｌ、カラム温度１３５℃
【００１２】
上記ポリオレフィン（ａ０）は、後述の官能基を持たせる変性の容易さの観点から分子末端および／または分子鎖中に二重結合を有することが好ましい。（ａ０）の炭素１，０００個当たりの該分子末端および／または分子鎖中の二重結合数［炭素１，０００個当たりの二重結合数。以下同じ］は、（ａ０）の変性の容易さ、および改質剤（Ｋ）の生産性の観点から好ましくは０．０１〜４０個、さらに好ましくは０．０２〜３５個、とくに好ましくは０．０３〜３０個である。
ここにおいて該二重結合数は、（ａ０）の1Ｈ−ＮＭＲ（核磁気共鳴）分光法のスペクトルから求めることができる。すなわち、該スペクトル中のピークを帰属し、（ａ０）の４．５〜６ｐｐｍにおける二重結合由来の積分値および（ａ０）由来の積分値から、（ａ０）の二重結合数と（ａ０）の炭素数の相対値を求め、（ａ０）の炭素１，０００個当たりの該分子末端および／または分子鎖中の二重結合数を算出するものである。後述の実施例における二重結合数は該方法に従った。
【００１３】
上記ポリオレフィン（ａ０）の製造方法には、重合法（例えば特開昭５９−２０６４０９号公報、特開昭５５−１３５０２公報に記載のもの）および減成法［熱的、化学的および機械的減成法等、これらのうち熱的減成法（以下において熱減成法ということがある）としては、例えば特公昭４３−９３６８号公報、特公昭４４−２９７４２号公報、特公平６−７００９４号公報に記載のもの］が含まれる。
【００１４】
重合法には前記オレフィンの１種または２種以上を（共）重合させる方法、およびオレフィンの１種または２種以上と他の単量体の１種または２種以上を共重合させる方法が含まれる。
【００１５】
減成法には、前記重合法で得られる高分子量（Ｍｗ１００，０００〜６００，０００）
のポリオレフィンを熱的、化学的または機械的に減成する方法が含まれる。
【００１６】
減成法のうち、熱減成法には、前記ポリオレフィンを窒素通気下で、（１）有機過酸化物（例えば、ジクミルパーオキシド。以下同じ。）不存在下、通常３００〜４５０℃で０．５〜１０時間、連続的または非連続的に熱減成する方法、および（２）有機過酸化物存在下、通常１８０〜３００℃で０．５〜１０時間、連続的または非連続的に熱減成する方法等が含まれる。これらのうち、分子末端および／または分子鎖中の二重結合数のより多いものが得やすく、（ａ０）の変性がし易い観点から好ましいのは、（１）の方法である。
【００１７】
これらの（ａ０）の製造方法のうち、分子末端および／または分子鎖中の二重結合数のより多いものが得やすく、後工程で（ａ０）の変性がし易いという観点から好ましいのは減成法、さらに好ましいのは熱減成法である。
【００１８】
変性ポリオレフィン（Ａ）は、例えば上記ポリオレフィン（ａ０）と、酸無水物基、エポキシ基、イソシアナート基、カルボキシル基、水酸基、アミノ基およびチオール基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する重合性不飽和モノマー（ｃ）を、ラジカル開始剤（ｓ）の存在下または非存在下で反応させることにより製造できる。
【００１９】
前記重合性不飽和モノマー（ｃ）には以下の（ｃ１）〜（ｃ６）が含まれる。
酸無水物基を有する重合性不飽和モノマー（ｃ１）としては、重合性不飽和基を１個有する不飽和ポリ（ｎ＝２〜３、好ましくは２）カルボン酸無水物が挙げられる。
該（ｃ１）としては、Ｃ４〜３０、例えば脂肪族のもの（Ｃ４〜２４、例えば無水マレイン酸、イタコン酸無水物、シトラコン酸無水物、メサコン酸無水物、およびアコニット酸無水物）、並びに脂環式のもの（Ｃ８〜２４、例えばシクロへキセンジカルボン酸無水物、シクロヘプテンジカルボン酸無水物）が挙げられる。これらの（ｃ１）のうち、後述のポリオレフィン樹脂用改質剤（Ｋ）の改質特性の観点から好ましいのは脂肪族不飽和ジカルボン酸無水物、さらに好ましいのは無水マレイン酸である。
【００２０】
エポキシ基を有する重合性不飽和モノマー（ｃ２）としては、Ｃ６〜１００、例えばグリシジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ｐ−ビニルフェニルフェニルオキサイド、ポリ（グリシジルエーテル）のモノ（メタ）アクリレートが挙げられる。上記ポリ（グリシジルエーテル）のモノ（メタ）アクリレートにおけるポリ（グリシジルエーテル）としては、Ｃ１〜１２のアルキル基、アルケニル基もしくは芳香環を有する、アルキルグリシジルエーテル、アルケニルグリシジルエーテルもしくは芳香環含有グリシジルエーテルの各グリシジル基を開環重合して得られる重合体が挙げられる。該アルキルグリシジルエーテルとしては、エチルグリシジルエーテル、ｎ−プロピルグリシジルエーテル、ｎ−およびｉ−ブチルグリシジルエーテル、ｎ−ヘキシルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル等；アルケニルグリシジルエーテルとしては、（メタ）アリルグリシジルエーテル、プロペニルグリシジルエーテル等；芳香環含有グリシジルエーテルとしては、フェニルグリシジルエーテル等が挙げられる。ポリ（グリシジルエーテル）のグリシジルエーテル単位の数は、改質剤（Ｋ）の改質特性の観点から好ましくは２〜２０、さらに好ましくは２〜１０であり、ポリ（グリシジルエーテル）のモノ（メタ）アクリレートの分子量は、同様の観点から好ましくは２０２〜Ｍｗ２，０００、さらに好ましくは２０２〜Ｍｗ１，０００である。これらの（ｃ２）のうち、（Ｋ）の改質特性の観点から好ましいのはグリシジル（メタ）アクリレートである。
【００２１】
イソシアネート基を有する重合性不飽和モノマー（ｃ３）としては、Ｃ３〜１０、例えば２−イソシアネートエチル（メタ）アクリレート、ｍ−イソプロペニル−α，α−ジメチルメチルベンジルイソシアネートおよびビニルイソシアネートが挙げられる。これらの（ｃ３）のうち、改質剤（Ｋ）の改質特性の観点から好ましいのは２−イソシアネートエチル（メタ）アクリレートおよびビニルイソシアネート、さらに好ましいのは２−イソシアネートエチル（メタ）アクリレートである。
【００２２】
カルボキシル基を有する重合性不飽和モノマー（ｃ４）としては、Ｃ３〜２０の、不飽和カルボン酸［（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸、桂皮酸等］、および不飽和カルボン酸エステル［マレイン酸モノアルキル（Ｃ１〜３）エステル、フマル酸モノアルキル（Ｃ１〜３）エステル、イタコン酸モノアルキル（Ｃ１〜３）エステル、シトラコン酸モノアルキル（Ｃ１〜３）エステル等］等が挙げられる。これらの（ｃ４）のうち、改質剤（Ｋ）の改質特性の観点から好ましいのは（メタ）アクリル酸、マレイン酸およびイタコン酸、さらに好ましいのは（メタ）アクリル酸である。
【００２３】
水酸基を有する重合性不飽和モノマー（ｃ５）としては、以下の（ｃ５１）〜（ｃ５６）が挙げられる。
【００２４】
（ｃ５１）水酸基含有（メタ）アクリレート
（ｃ５１）としては、（ｃ５１１）下記の一般式（１）で示される（メタ）アクリレート、後述の（ｃ５１２）３〜８個の水酸基を有する多価アルコールの（メタ）アクリレートが挙げられる。
ＣＨ2＝ＣＲ1−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−（Ａ−Ｏ）mＨ    （１）
【００２５】
一般式（１）中、Ｒ1はＨまたはメチル基、ＡはＣ２〜４のアルキレン基、ｍは１〜２０（好ましくは１〜１０、さらに好ましくは１）の数を表す。］
【００２６】
（ｃ５１１）としては、ヒドロキシアルキル（Ｃ２〜４）（メタ）アクリレート［２−ヒドロキシエチルメタクリレート（以下、ＨＥＭＡと略記）、２−ヒドロキシエチルアクリレート（以下ＨＥＡと略記）、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等］、およびヒドロキシアルコキシ（Ｃ２〜４）アルキル（メタ）アクリレート［２−ヒドロキシエトキシエチル（メタ）アクリレート等］等；
【００２７】
（ｃ５１２）３〜８個の水酸基を有する多価アルコールの（メタ）アクリレート
多価アルコールとしては、例えばＣ３〜１２のアルカンポリオール、その分子内もしくは分子間脱水物および糖類等［例えばグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール（それぞれ以下ＧＲ、ＴＭＰ、ＰＥ、ＳＯと略記）、ソルビタン、ジＧＲ、蔗糖、メチルグルコシド］が挙げられ、それらの（メタ）アクリレートとしてはＧＲモノ−およびジ−（メタ）アクリレート、ＴＭＰモノ−およびジ−（メタ）アクリレート、蔗糖（メタ）アクリレート等；
【００２８】
（ｃ５２）Ｃ２〜１２のアルケノールビニルアルコール（酢酸ビニル単位の加水分解により形成される）、およびＣ３〜１２のアルケノール［（メタ）アリルアルコール、（イソ）プロペニルアルコール、クロチルアルコール、１−ブテン−３−オール、１−ブテン−４−オール、１−オクテノール、１−ウンデセノール、１−ドデセノール等］；
（ｃ５３）Ｃ４〜１２のアルケンジオール、２−ブテン−１，４−ジオール等；
【００２９】
（ｃ５４）Ｃ３〜１２の、アルケニル基を有する水酸基含有アルケニルエーテル
例えばヒドロキシアルキル（Ｃ１〜６）アルケニルエーテル〔例えば２−ヒドロキシエチルプロペニルエーテル、並びに前記（ｃ５１２）で挙げた多価アルコールのアルケニル（Ｃ３〜１２）エーテル［ＴＭＰモノ−およびジ−（メタ）アリルエーテル、蔗糖（メタ）アリルエーテル等］〕；
（ｃ５５）水酸基含有芳香族モノマー
ｏ−、ｍ−およびｐ−ヒドロキシスチレン等；
（ｃ５６）上記（ｃ５１）〜（ｃ５５）の（ポリ）オキシアルキレンエーテル
（ｃ５１）〜（ｃ５５）の水酸基のうちの少なくとも１個が−Ｏ（Ａ−Ｏ）m−Ａ−ＯＨで置換されたモノマー［但し、Ａおよびｍは前記一般式（１）と同じ］。
【００３０】
（ｃ５）のうち、改質剤（Ｋ）の改質特性の観点から好ましいのは（ｃ５１）、（ｃ５２）、（ｃ５４）、（ｃ５５）および（ｃ５６）、さらに好ましいのは（ｃ５１１）、とくに好ましいのはＨＥＡ、ＨＥＭＡ、最も好ましいのはＨＥＭＡである。
【００３１】
アミノ基を有する重合性不飽和モノマー（ｃ６）としては、Ｃ３〜Ｃ２０のもの、例えば１級アミノ基含有ビニルモノマー〔アルケニル（Ｃ３〜６）アミン［（メタ）アリルアミン、クロチルアミン等］およびアミノアルキル（Ｃ２〜６）（メタ）アクリレート［アミノエチル（メタ）アクリレート等］等〕；２級アミノ基含有ビニルモノマー〔アルキル（Ｃ１〜６）アミノアルキル（Ｃ２〜６）（メタ）アクリレート［ｔ−ブチルアミノエチルメタクリレート、メチルアミノエチル（メタ）アクリレート等］、２−および４−ジフェニルアミン（メタ）アクリルアミド、Ｃ６〜１２のジアルケニルアミン［ジ（メタ）アリルアミン等］等〕が挙げられる。これらの（ｃ６）のうち、改質剤（Ｋ）の改質特性の観点から好ましいのは、アミノエチル（メタ）アクリレートである。
【００３２】
チオール基を有する重合性不飽和モノマー（ｃ７）としては、Ｃ４〜１０、例えばビニル−２−エチルメルカプトエチルエーテル、２−メルカプトエチル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００３３】
上記重合性不飽和モノマー（ｃ）は１種単独でも、２種以上併用でもいずれでもよい。これらの（ｃ）のうち、改質剤（Ｋ）の改質特性の観点から好ましいのは、（ｃ１）、（ｃ２）、（ｃ５）、（ｃ６）および（ｃ７）、さらに好ましいのは、脂肪族不飽和ジカルボン酸無水物、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル、ＨＥＡ、ＨＥＭＡ、アミノエチル（メタ）アクリレートおよび２−メルカプトエチル（メタ）アクリレート、とくに好ましいのは無水マレイン酸、グリシジル（メタ）アクリレート、ＨＥＭＡおよびアミノエチル（メタ）アクリレートである。
【００３４】
上記ポリオレフィン（Ａ）の製造における（ａ０）と（ｃ）の重量比［（ａ０）／（ｃ）］は、後述のポリオレフィン樹脂（Ｄ）との相溶性および改質剤（Ｋ）の改質特性の観点から好ましくは３０／７０〜９９／１、さらに好ましくは５０／５０〜９７／３、とくに好ましくは７０／３０〜９５／５である。
【００３５】
上記重合性不飽和モノマー（ｃ）で変性して得られる変性ポリオレフィン（Ａ）の具体的な製造方法には、次の［１］、［２］の方法が含まれる。
［１］ポリオレフィン（ａ０）および重合性不飽和モノマー（ｃ）を加熱溶融、あるいは適当な有機溶媒［Ｃ２〜１８、例えば炭化水素（例えばヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、ベンゼン、トルエンおよびキシレン）、ハロゲン化炭化水素（例えばジ−、トリ−およびテトラクロロエタンおよびジクロロブタン）、ケトン（例えばアセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトンおよびジ−ｔ−ブチルケトン）およびエーテル（例えばエチル−ｎ−プロピルエーテル、ジ−ｉ−プロピルエーテル、ジ−ｎ−ブチルエーテル、ジ−ｔ−ブチルエーテルおよびジオキサン）。以下同じ。］に懸濁あるいは溶解させ、これに必要によりラジカル開始剤（ｓ）［もしくは（ｓ）を適当な有機溶媒（上記に同じ）に溶解させた溶液。以下同じ。］、後述の連鎖移動剤（ｔ）、重合禁止剤（ｕ）を加えて加熱撹拌する方法（溶融法、懸濁法および溶液法）；
［２］（ａ０）、（ｃ）および必要により（ｓ）、（ｔ）、（ｕ）を予め溶融混合し、押出機、バンバリーミキサーまたはニーダ等を用いて溶融混練する方法（溶融混練法）。
これらのうち（ａ０）と（ｃ）との反応性の観点から好ましいのは［１］の方法、さらに好ましいのは溶融法および溶液法である。
【００３６】
溶融法での反応温度は、（ａ０）が溶融する温度であればよく、（ａ０）と（ｃ）との反応性および（Ａ）の熱安定性の観点から好ましくは１２０〜２６０℃、さらに好ましくは１３０〜２４０℃である。
【００３７】
本発明における前記ラジカル開始剤（ｓ）としては、例えばアゾ化合物（アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソバレロニトリル等）および過酸化物〔単官能（分子内にパーオキシド基を１個有するもの）［ベンゾイルパーオキシド、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、ジクミルパーオキシド等］および多官能（分子内にパーオキシド基を２個以上有するもの）［２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサヒドロテレフタレート、ジアリルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシアリルカーボネート等］〕が挙げられる。これらのうち、（ａ０）と（ｃ）との反応性の観点から好ましいのは過酸化物、さらに好ましいのは単官能過酸化物、とくに好ましいのはジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ラウロイルパーオキシドおよびジクミルパーオキシドである。
【００３８】
ラジカル開始剤（ｓ）の使用量は、重合性不飽和モノマー（ｃ）の重量に基づいて、（ａ０）と（ｃ）との反応性および副反応抑制の観点から好ましくは０．００１〜２０％、さらに好ましくは０．０１〜１０％、とくに好ましくは０．１〜５％である。
【００３９】
前記連鎖移動剤（ｔ）としては、例えばアルコール（Ｃ１〜２４、例えばメタノール、エタノール、１−プロパノール、２−ブタノール、アリルアルコール）；チオール（Ｃ１〜２４、例えばエタンチオール、プロパンチオール、１−および２−ブタンチオール、１−オクタンチオール）；アルデヒド（Ｃ２〜１８、例えばｎ−およびｓｅｃ−ブチルアルデヒド、１−ペンチルアルデヒド）；フェノール（Ｃ６〜３６、例えばフェノール、ｏ−、ｍ−およびｐ−クレゾール）；アミン（Ｃ３〜２４、例えばジエチルメチルアミン、トリエチルアミン、ジフェニルアミン）；ジスルフィド（Ｃ２〜２４、例えばジエチルジスルフィド、ジ−１−プロピルジスルフィド）が挙げられる。（ｔ）の使用量は、重合性不飽和モノマー（ｃ）の重量に基づいて通常４０％以下、（ａ０）と（ｃ）との反応性および（ａ０）と（ｔ）との相溶性の観点から好ましくは０．０５〜２０％である。
【００４０】
前記重合禁止剤（ｕ）としては、無機化合物［例えば酸素、硫黄および金属塩（塩化第二鉄等）］および有機化合物〔カテコール（Ｃ６〜３６、例えば２−メチル−２−プロピルカテコール）、キノン（Ｃ６〜２４、例えばｐ−ベンゾキノンおよびデュロキノン）、ヒドラジン（Ｃ２〜３６、例えば１，１−ジフェニル−２−ピクリルヒドラジン）、フェルダジン（Ｃ５〜３６、例えば１，３，５−トリフェニルフェルダジン）、ニトロ化合物（Ｃ３〜２４、例えばニトロベンゼン）および安定ラジカル［Ｃ５〜３６、例えば１，１−ジフェニル−２−ピクリルヒドラジル（ＤＰＰＨ）、２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジニルオキシ（ＴＥＭＰＯ）および１，３，５−トリフェニルフェルダジル］等〕が挙げられる。（ｕ）の使用量は、重合性不飽和モノマー（ｃ）の重量に基づいて通常５％以下、（ａ０）、（ｃ）の安定性および（Ａ）の生産性の観点から好ましくは０．０１〜０．５％である。
【００４１】
変性ポリオレフィン（Ａ）は、上記のとおりポリオレフィン（ａ０）と重合性不飽和モノマー（ｃ）を、ラジカル開始剤（ｓ）の存在下または非存在下で反応させることにより製造することができるが、また、ポリオレフィン（ａ０）を不飽和ポリカルボン酸および／またはその酸無水物（ｆ）を前記（ａ０）と（ｃ）との反応と同様に反応させて得られる酸変性物（ａ０１）と、水酸基、アミノ基およびチオール基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を２個以上有する活性水素原子含有化合物（ｇ）とを、（ｇ）と（ａ０１）との反応当量比［（ｇ）／（ａ０１）］が１を超えるように反応させることによっても製造することができる。
【００４２】
（ｆ）のうち、不飽和ポリカルボン酸無水物としては、上記不飽和ポリカルボン酸の無水物、例えば無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、シクロヘキセンジカルボン酸無水物、アコニット酸無水物が挙げられる。（ｆ）は１種単独でも、２種以上併用してもいずれでもよい。これらの（ｆ）のうち改質剤（Ｋ）の改質特性および（ａ０）との反応性の観点から好ましいのは、不飽和ジカルボン酸の無水物、さらに好ましいのは無水マレイン酸である。
【００４３】
（ａ０）を（ｆ）で変性する際の（ａ０）と（ｆ）の重量比［（ａ０）／（ｆ）］はポリオレフィン樹脂（Ｄ）との相溶性および改質剤（Ｋ）の改質特性の観点から、好ましくは８０／２０〜９９／１、さらに好ましくは８３／１７〜９８／２、とくに好ましくは８５／１５〜９５／３である。酸変性物（ａ０１）中の未反応の（ｆ）は、後述する成形品の機械的強度の観点から好ましくは１０重量％以下、さらに好ましくは１重量％以下、とくに好ましくは０．１重量％以下である。
【００４４】
（ａ０）と（ｆ）は、前記ラジカル開始剤（ｓ）の存在下または非存在下のいずれにおいても反応させることができるが、（ａ０）と（ｆ）との反応性の観点から（ｓ）の存在下で反応させるのが好ましい。（ｓ）としては、前記のものが挙げられ、それらのうち好ましいものも同じである。
【００４５】
（ｓ）の使用量は、（ｆ）の重量に基づいて、（ａ０）と（ｆ）の反応性の観点から好ましい下限は０．００１％、さらに好ましくは０．０１％、とくに好ましくは０．１％、副反応抑制の観点から好ましい上限は１００％、さらに好ましくは５０％、とくに好ましくは３０％である。
【００４６】
該酸変性物（ａ０１）の具体的な製造方法としては、次の［１］、［２］の方法が挙げられる。
［１］（ａ０）および（ｆ）を加熱溶融、あるいは適当な有機溶媒（前記に同じ。）に懸濁あるいは溶解させ、これに必要により、前記の（ｓ）、（ｔ）、（ｕ）を加えて加熱撹拌する方法（溶融法、懸濁法および溶液法）；
［２］（ａ０）、（ｆ）および必要により（ｓ）、（ｔ）、（ｕ）を予め混合し、押出機、バンバリーミキサーまたはニーダ等を用いて溶融混練する方法（溶融混練法）が含まれる。
これらのうち（ａ０）と（ｆ）との反応性の観点から好ましいのは［１］の方法、さらに好ましいのは溶融法および溶液法である。
【００４７】
溶融法での反応温度は、（ａ０）が溶融する温度であればよく、（ａ０）と（ｆ）との反応性および酸変性物（ａ０１）の熱安定性の観点から好ましくは１２０〜２６０℃、さらに好ましくは１３０〜２４０℃である。
【００４８】
溶液法での反応温度は、（ａ０）が溶媒に溶解する温度であればよく、（ａ０）と（ｆ）との反応性、および酸変性物（ａ０１）の熱安定性の観点から好ましくは５０〜２２０℃、さらに好ましくは１１０〜２１０℃、とくに好ましくは１２０〜１８０℃である。
【００４９】
活性水素原子含有化合物（ｇ）には、水酸基、アミノ基およびチオール基からなる群から選ばれる少なくとも１種の、前記酸変性物（ａ０１）と反応性を有する官能基を２個以上有する化合物が含まれる。化合物（ｇ）の具体的な例としては、以下のものが挙げられ、これらの１種または２種以上の混合物が使用できる。
【００５０】
水酸基を２個以上有する活性水素原子含有化合物（ｇ１）としては、多価アルコール、例えば２価アルコール〔（ポリ）エチレングリコール［エチレングリコール、ポリオキシエチレングリコールを（重合度は２〜２００）］、（ポリ）プロピレングリコール［プロピレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール（重合度は２〜１８０）］、（ポリ）テトラメチレングリコール［１，４−ブタンジオール、ポリオキシテトラメチレングリコール（重合度は２〜１５０）］、および１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン等〕；３価アルコール［ＧＲおよびＴＭＰ等）、４価アルコール［ＰＥおよびソルビタン等］、５価アルコール（ブドウ糖および果糖等）、６価アルコール［ＳＯ、キシリトール、マンニトール、ジＰＥおよび、テトラＧＲ等］、７価アルコール（ペンタＧＲ等）、８価アルコール（ショ糖、ヘキサＧＲおよびトリＰＥ等）、９価アルコール（ヘプタＧＲ等）、１０価アルコール（オクタＧＲ等）；重合度２〜１０またはそれ以上のオリゴマー［ポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アリルアルコール、ポリヒドロキシエチル（メタ）アクリレートおよびポリヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等］、６〜１０価またはそれ以上のウレタン化ポリオールおよびポリエステルポリオール（例えば上記多価アルコールのポリイソシアネートもしくはポリカルボン酸化合物との反応生成物等）、１分子当たり２〜８個またはそれ以上の水酸基を有するポリオールとジエポキシ化合物の反応物［例えば特公昭４６−２４２５５号公報に記載のもの、該ジエポキシ化合物としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、環状脂肪族ジエポキサイド（１−エポキシエチル−３，４−エポキシシクロヘキサン等）、ポリオキシアルキレン（アルキレン基はＣ２〜４、重合度２〜１００）型エポキシ樹脂、３級アミノ基含有ポリオール（トリイソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、モルホリン等のＡＯ付加物等）等］等が挙げられる。
【００５１】
アミノ基（１級または２級、以下同じ。）を２個以上有する活性水素原子含有化合物（ｇ２）としては、ジアミン（エチレンジアミン等）、アミノ基数３〜８のポリアルキレン（Ｃ２〜６）ポリアミン（ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン等）、枝分かれしたポリエチレンイミン、ポリアミドポリアミン（例えば、特公昭５１−４４２７５号公報記載の、ダイマー酸と上記ポリアルキレンポリアミンとの縮合物等）が挙げられる。
【００５２】
アミノ基および水酸基を各１個以上有する活性水素原子含有化合物（ｇ３）としては、ヒドロキシルアミン、１級モノアミンのヒドロキシアルキル化（Ｃ２〜４）物、並びに１級モノアミンおよびそれらのアルキル化（Ｃ１〜４）物等のアルキレンオキシド（以下ＡＯと略記）付加物［モノ−およびジ−ヒドロキシアルキルアミン（モノ−およびジエタノールアミン、モノ−およびジイソプロパノールアミン）、並びにエチルアミンのＡＯ付加物等］が挙げられる。
【００５３】
チオール基を２個以上有する活性水素原子含有化合物（ｇ４）としては、前記の多価アルコールとチオ尿素との反応により得られる２〜１０官能またはそれ以上のチオール、エピクロルヒドリンの１〜１０量体またはそれ以上と水硫化ナトリウムとの反応により得られる２〜１０官能またはそれ以上のチオール等が挙げられる。
【００５４】
これらのうち改質剤（Ｋ）の改質特性の観点から好ましいのは、２価アルコール、ヒドロキシルアミン、ジアミンであり、さらに好ましいのはエチレングリコール、モノ−およびジエタノールアミン、エチレンジアミンである。
【００５５】
（Ａ）の上記製造方法における、活性水素原子含有化合物（ｇ）と酸変性物（ａ０１）との反応当量比［（ｇ）／（ａ０１）］は、改質剤（Ｋ）の改質特性およびポリオレフィン樹脂（Ｄ）との相溶性の観点から好ましくは１．１／１〜５／１、さらに好ましくは１．５／１〜３／１である。
【００５６】
酸変性物（ａ０１）と活性水素原子含有化合物（ｇ）との反応による変性ポリオレフィン（Ａ）の製造方法としては、次の［１］、［２］の方法が挙げられる。
［１］（ａ０１）および（ｇ）を加熱溶融、あるいは適当な有機溶媒（前記に同じ。）に懸濁あるいは溶解させ、加熱撹拌する方法（溶融法、懸濁法および溶液法）；
［２］（ａ０１）および（ｇ）を予め混合し、押出機、バンバリーミキサーまたはニーダ等を用いて溶融混練する方法（溶融混練法）。
これらのうち（ａ０１）と（ｇ）との反応性の観点から好ましいのは［１］の方法、さらに好ましいのは溶融法および溶液法である。
【００５７】
溶融法での反応温度は、（ａ０１）が溶融する温度であればよく、（ａ０１）と（ｇ）との反応性の観点から好ましくは１２０〜２６０℃、さらに好ましくは１３０〜２４０℃である。
【００５８】
溶液法での反応温度は、（ａ０１）が溶媒に溶解する温度であればよく、（ａ０１）と（ｇ）との反応性および（Ａ）の熱安定性の観点から好ましくは５０〜２２０℃、さらに好ましくは１１０〜２１０℃、とくに好ましくは１２０〜１８０℃である。
【００５９】
変性ポリオレフィン（Ａ）のＭｗは、後述する成形品の機械的強度および後述するポリオレフィン樹脂組成物の成形性の観点から、好ましくは１，０００〜５００，０００、さらに好ましくは２，０００〜４５０，０００である。
【００６０】
変性ポリオレフィン（Ａ）は、前記のとおり、酸無水物基、エポキシ基、イソシアネート基、カルボキシル基、水酸基、アミノ基およびチオール基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有し、（Ａ）１分子当たりの該官能基の個数は、改質剤（Ｋ）の改質特性および後述のポリオレフィン樹脂（Ｄ）との相溶性の観点から好ましくは１〜５０個、さらに好ましくは２〜３０個である。
【００６１】
［スルホン酸（塩）基含有化合物（Ｂ）］
本発明におけるスルホン酸（塩）基含有化合物（Ｂ）は、前記（Ａ）と反応性の官能基を有するスルホン酸（塩）基含有化合物である。該（Ｂ）としては、以下の（Ｂ１）〜（Ｂ４）が挙げられる。
【００６２】
水酸基を有するスルホン酸（塩）基含有化合物（Ｂ１）：
（Ｂ１）としては、水酸基を分子中に１〜２個有するもの、例えば、３−ヒドロキシプロパンスルホン酸アルキレンオキサイド付加物、３−ヒドロキシプロパンスルホン酸ナトリウム塩アルキレンオキサイド付加物、３−ヒドロキシプロパンスルホン酸カリウム塩アルキレンオキサイド付加物、３−ヒドロキシプロパンスルホン酸アンモニウム塩アルキレンオキサイド付加物、２−ヒドロキシエタンスルホン酸、２−ヒドロキシエタンスルホン酸リチウム塩、２−ヒドロキシエタンスルホン酸ナトリウム塩、２−ヒドロキシエタンスルホン酸カリウム酸、２−ヒドロキシエタンスルホン酸アンモニウム、３−ヒドロキシプロパンスルホン酸、３−ヒドロキシプロパンスルホン酸リチウム塩、３−ヒドロキシプロパンスルホン酸ナトリウム塩、３−ヒドロキシプロパンスルホン酸カリウム塩、３−ヒドロキシプロパンスルホン酸アンモニウム塩、イセチオン酸、イセチオン酸リチウム塩、イセチオン酸ナトリウム塩、イセチオン酸カリウム塩、イセチオン酸アンモニウム塩、２−［４−（２−ヒドロキシエチル）−１−ピペラジニル］エタンスルホン酸、２−［４−（２−ヒドロキシエチル）−１−ピペラジニル］エタンスルホン酸リチウム塩、２−［４−（２−ヒドロキシエチル）−１−ピペラジニル］エタンスルホン酸ナトリウム塩、２−［４−（２−ヒドロキシエチル）−１−ピペラジニル］エタンスルホン酸カリウム塩、２−［４−（２−ヒドロキシエチル）−１−ピペラジニル］プロパンスルホン酸、Ｎ−（トリスヒドロキシメチル）メチル−２−アミノエタンスルホン酸、２−ヒドロキシ−３−モルホリノプロパンスルホン酸、ｐ−フェノールスルホン酸、Ｎ−トリス（ヒドロキシメチル）メチル−２−アミノエタンスルホン酸ナトリウム塩、１−アミノ−８−ナフトール−４−スルホン酸、６−アミノ−１−ナフトール−３−スルホン酸、３−アミノ−４−ヒドロキシベンゼンスルホン酸等が挙げられる。
上記（Ｂ１）において、アルキレンオキサイド付加物とは、水酸基にアルキレンオキサイド（炭素数２〜４のもの、例えばエチレンオキサイド、１，２−プロピレンオキサイド）付加（付加数は１〜２０）反応されたものである。
【００６３】
アミノ基を有するスルホン酸（塩）基含有化合物（Ｂ２）：
（Ｂ２）としては、アミノ基を分子中に１〜２個するもの、例えばアミノメタンスルホン酸、２−アミノエチルスルホン酸、３−アミノプロピルスルホン酸、Ｎ−メチルタウリンナトリウム塩、Ｎ−（２−アセトアミド）２−アミノエタンスルホン酸、Ｎ−シクロヘキシルアミノエタンスルホン酸、システイン酸、２−アミノベンゼンスルホン酸、３−アミノベンゼンスルホン酸、スルファニル酸、ｍ−トルイジン−４−スルホン酸、ｐ−トルイジン−２−スルホン酸、ｏ−アニシジン−５−スルホン酸、ｍ−アニシジン−２−スルホン酸、ｐ−アニシジン−２−スルホン酸、４−アミノ−１−ナフタレンスルホン酸、５−アミノ−１−ナフタレンスルホン酸、５−アミノ−２−ナフタレンスルホン酸、６−アミノ−１−ナフタレンスルホン酸、６−アミノ−２−ナフタレンスルホン酸、８−アミノ−２−ナフタレンスルホン酸、１，３−フェニレンジアミン−４−スルホン酸、７−アミノ−１，３−ナフタレンジスルホン酸モノカリウム塩、３−アミノ−２，７−ナフタレンジスルホン酸モノカリウム塩、２，２’−ベンジジンジスルホン酸、４，４’−ジアミノスチルベン−２，２’−ジスルホン酸、３，５−ジアミノ−２，４，６−トリメチルベンゼンスルホン酸が挙げられる。
【００６４】
カルボキシル基を有するスルホン酸（塩）基含有化合物（Ｂ３）：
（Ｂ３）としては、カルボキシル基を分子中に１〜２個するもの、例えば２−スルホ安息香酸、３−スルホ安息香酸、４−スルホ安息香酸、２−スルホ安息香酸モノリチウム塩、２−スルホ安息香酸モノナトリウム塩、２−スルホ安息香酸モノカリウム塩、２−スルホ安息香酸モノアンモニウム塩、３−スルホ安息香酸モノリチウム塩、３−スルホ安息香酸モノナトリウム塩、３−スルホ安息香酸モノカリウム塩、３−スルホ安息香酸モノアンモニウム塩、４−スルホ安息香酸モノナトリウム塩、４−スルホ安息香酸モノカリウム塩、４−スルホ安息香酸モノアンモニウム塩、２−スルホテレフタル酸、２−スルホテレフタル酸リチウム塩、２−スルホテレフタル酸ナトリウム塩、２−スルホテレフタル酸カリウム塩、２−スルホテレフタル酸アンモニウム塩、３−スルホイソフタル酸、３−スルホイソフタル酸リチウム塩、３−スルホイソフタル酸ナトリウム塩、３−スルホイソフタル酸カリウム塩、３−スルホイソフタル酸アンモニウム塩等が挙げられる。
【００６５】
スルホン酸（塩）基含有化合物（Ｂ４）：
（Ｂ４）としては、前記（Ｂ１）〜（Ｂ３）のうち少なくとも１種を少なくとも２個構成単位とする化合物であって、前記（Ａ）と反応性の官能基を１〜２個有する。
【００６６】
上記（Ｂ）のうち、濡れ性の観点から好ましいのは（Ｂ１）、（Ｂ３）、さらに好ましいのは（Ｂ１）、とくに好ましいのは３−ヒドロキシプロパンスルホン酸（塩）アルキレンオキサイド付加物である。
【００６７】
［スルホン酸（塩）変性ポリオレフィン（Ｘ）］
本発明におけるスルホン酸（塩）変性ポリオレフィン（Ｘ）は、前記（Ａ）と（Ｂ）とを反応させてなる。
【００６８】
（Ａ）と（Ｂ）を反応させる際の（Ａ）と（Ｂ）の重量比［（Ａ）／（Ｂ）］は、（Ｘ）を含有してなる後述のポリオレフィン樹脂用改質剤（Ｋ）と後述のポリオレフィン樹脂（Ｄ）との相溶性および（Ｋ）の改質特性の観点から、好ましくは３０／７０〜９９／１、さらに好ましくは４０／６０〜９９／２、とくに好ましくは６０／４０〜９５／５である。
【００６９】
（Ａ）と（Ｂ）との反応における（Ａ）中の前記官能基と（Ｂ）中の前記反応性の官能基との当量比［（Ａ）／（Ｂ）］は、（Ｋ）と後述のポリオレフィン樹脂（Ｄ）との相溶性および（Ｋ）の改質特性の観点から好ましくは０．５〜２．０、さらに好ましくは０．７〜１．５、とくに好ましくは０．９〜１．２である。
【００７０】
（Ｘ）は、（Ａ）中の官能基と（Ｂ）中の反応性の官能基とが反応して（Ａ）と（Ｂ）が結合して形成されるものであり、（Ｋ）の改質特性、およびポリオレフィン樹脂（Ｄ）との相溶性の観点から該結合として好ましいのは、エステル結合、イミド結合、アミド結合、ウレタン結合、ウレア結合、チオエステル結合およびエポキシ開環結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合である。
ここにおいて、エポキシ開環結合には、例えば下記式（２）〜（４）で示される結合が含まれる。
−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ2−ＮＨ−                （２）
−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ2−Ｓ−                  （３）
−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ2−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−      （４）
【００７１】
該スルホン酸（塩）変性ポリオレフィン（Ｘ）の具体的な製造方法としては、次の［１］、［２］の方法が挙げられる。
［１］（Ａ）および（Ｂ）を加熱溶融、あるいは適当な有機溶媒（前記に同じ。）に懸濁あるいは溶解させ、加熱撹拌する方法（溶融法、懸濁法および溶液法）；
［２］（Ａ）および（Ｂ）を予め混合し、押出機、バンバリーミキサーまたはニーダ等を用いて溶融混練する方法（溶融混練法）。これらのうち（Ａ）と（Ｂ）との反応性の観点から好ましいのは［１］の方法、さらに好ましいのは溶融法および溶液法である。
【００７２】
溶融法での反応温度は、（Ａ）が溶融する温度であればよく、（Ａ）と（Ｂ）との反応性の観点から好ましくは９０〜１８０℃、さらに好ましくは１００〜１５０℃である。
【００７３】
溶液法での反応温度は、（Ａ）が溶媒に溶解する温度であればよく、（Ａ）と（Ｂ）との反応性および改質剤（Ｋ）の熱安定性の観点から好ましくは５０〜２２０℃、さらに好ましくは７０〜２００℃、とくに好ましくは９０〜１８０℃である。
【００７４】
スルホン酸（塩）変性ポリオレフィン（Ｘ）の構造の特定は、1Ｈ−ＮＭＲ、および13Ｃ−ＮＭＲにより水素および炭素を測定することにより同定することができる。これらのＮＭＲの測定は、重トルエンとヘキサクロロ−１，３−ブタジエンの混合溶液に溶解した溶液を８０℃に加熱した状態で測定することができる。
【００７５】
スルホン酸（塩）変性ポリオレフィン（Ｘ）のスルホン酸（塩）基含有量（単位：モル／ｋｇ。以下、数値のみを示すことがある。）は、改質剤（Ｋ）の改質特性および改質剤（Ｋ）とポリオレフィン樹脂（Ｄ）との相溶性の観点から、好ましくは０．１〜７、さらに好ましくは０．２〜３．５、とくに好ましくは０．３〜２である。該スルホン酸（塩）基含量は、例えば以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）の手順で測定することができる。後述の実施例におけるスルホン酸（塩）含量は該方法に従った。
【００７６】
（ｉ）（Ｘ）を３ｇ、加熱溶融後、加圧成形して、膜厚２ｍｍ、直径３７ｍｍの円形フィルムを作成する。
（ｉｉ）前記円形フィルムを蛍光Ｘ線分析により硫黄酸化物由来の硫黄含有量（単位：ｐｐｍ）を測定する。
＜測定条件＞
装置        ：全自動波長分散型蛍光Ｘ線分析装置
［「Ａｘｉｏｓ」、スペクトリス（株）社製］
Ｘ線励起条件：電圧５０ｋＶ、電流４０ｍＡ
測定室雰囲気：ヘリウム
（ｉｉｉ）次式により、スルホン酸（塩）基含有量（単位：モル／ｋｇ）を算出する。
［（Ｘ）のスルホン酸（塩）基含有量］
＝［（Ｘ）の硫黄酸化物由来の硫黄含有量］／３２１００
【００７７】
［ポリオレフィン樹脂用改質剤（Ｋ）］
本発明のポリオレフィン樹脂用改質剤（Ｋ）は、前記スルホン酸（塩）変性ポリオレフィン（Ｘ）を含有してなる。
【００７８】
本発明のポリオレフィン樹脂用改質剤（Ｋ）は、前記スルホン酸（塩）変性ポリオレフィン（Ｘ）を含有してなる。該（Ｋ）は前記のように（Ｘ）が（Ａ）と（Ｂ）から形成されるものであるため、ポリオレフィン樹脂に極性を付与する改質特性、とりわけ水に対する濡れ性に優れるものである。
【００７９】
［ポリオレフィン樹脂組成物］
本発明のポリオレフィン樹脂は、前記改質剤（Ｋ）および後述のポリオレフィン樹脂（Ｄ）を含有してなる。
【００８０】
［ポリオレフィン樹脂（Ｄ）］
本発明におけるポリオレフィン樹脂（Ｄ）としては、例えばポリプロピレン、ポリエチレン、プロピレン−エチレン共重合体［共重合比（重量比）＝０．１／９９．９〜９９．９／０．１］、プロピレンおよび／またはエチレンと他のα−オレフィン（Ｃ４〜１２）の１種以上との共重合体（ランダムおよび／またはブロック付加）［共重合比（重量比）＝９９／１〜５／９５］、エチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）［共重合比（重量比）＝９５／５〜６０／４０］、エチレン／エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）［共重合比（重量比）＝９５／５〜６０／４０］等が挙げられる。
【００８１】
（Ｄ）のＭｎは、成形品の機械的強度および（Ｋ）との相溶性の観点から好ましくは１０，０００〜５００，０００、さらに好ましくは２０，０００〜４００，０００である。また、（Ｄ）のＭｗは、同様の観点から好ましくは１５，０００〜８００，０００、さらに好ましくは３０，０００〜６００，０００である。
【００８２】
（Ｄ）と（Ｋ）の組合せとしては、（Ｄ）の構成単位と（Ｋ）を構成する変性ポリオレフィン（Ａ）の構成単位が同じか類似している場合が（Ｄ）と（Ｋ）との相溶性の観点から好ましい。例えば、（Ｄ）がプロピレン単位含有（エチレン単位非含有）（共）重合体である場合は、（Ｋ）を構成する（Ａ）もプロピレン単位含有（エチレン単位非含有）（共）重合体である場合が好ましい。
また、（Ｄ）と（Ｋ）との重量比［（Ｄ）／（Ｋ）］は、機械的強度および改質特性の観点から好ましくは４０／６０〜９９／１、さらに好ましくは７０／３０〜９８／２、とくに好ましくは７０／３０〜９５／５であるである。
【００８３】
該樹脂組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲で必要によりポリオレフィン樹脂（Ｄ）以外の熱可塑性樹脂を併用することができる。その他の熱可塑性樹脂としては、ポリアクリル樹脂［例えばポリメタクリル酸メチル等］；ポリスチレン樹脂［ビニル基含有芳香族炭化水素単独またはビニル基含有芳香族炭化水素と、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリロニトリルおよびブタジエンからなる群から選ばれる少なくとも１種とを構成単位とする共重合体、例えばポリスチレン、高耐衝撃性ポリスチレン、スチレン／アクリロニトリル共重合体（ＡＮ樹脂）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、メタクリル酸メチル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）、スチレン／メタクリル酸メチル共重合体（ＭＳ樹脂）等］等〕；ポリエステル樹脂［例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート等］；ポリアミド樹脂［例えばナイロン６６、ナイロン６９、ナイロン６１２、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン４６、ナイロン６／６６、ナイロン６／１２等］；ポリカーボネート樹脂［例えばポリカーボネート、ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂アロイ等］；バイオマス由来樹脂［例えばポリ乳酸、ポリヒドロキシブチレート、ポリトリメチレンテレフタレート、エステル化デンプンおよびセルロースアセテート等］；ポリアセタール樹脂およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００８４】
（Ｄ）以外の上記その他の熱可塑性樹脂の併用量は、（Ｄ）の重量に基づいて、機械的強度および樹脂組成物の成形性の観点から好ましくは１〜３０％、さらに好ましくは５〜
２５％である。
【００８５】
本発明のポリオレフィン樹脂組成物には、発明の効果を阻害しない範囲で必要に応じて極性を有する充填剤（Ｅ）を含有させてもよい。（Ｅ）としては、金属酸化物（アルミナ、ケイ灰石、シリカ、タルク、マイカ、クレー、焼成カオリン等）、金属水酸化物（水酸化アルミニウム等）、金属塩（炭酸カルシウム、珪酸カルシウム等）、無機繊維（炭素繊維、繊維素、α−繊維素、ガラス繊維、アスベスト等）、有機繊維（コットン、ジュート、ナイロン、アクリルおよびレーヨン繊維等）、無機マイクロバルーン（ガラス、シラス等）、有機マイクロバルーン（フェノール樹脂等）、炭素類（カーボンブラック、石墨、石炭粉等）、金属硫化物（二硫化モリブデン等）、木質材料（木粉等）、金属粉（アルミニウム粉、銅粉等）およびこれらの混合物等が挙げられる。
【００８６】
上記（Ｅ）は目的に応じて種々のものを選択できるが、機械的強度および耐熱性の観点から、好ましいのは金属酸化物、金属塩、無機繊維および木質材料、さらに好ましいのはシリカ、タルク、炭酸カルシウム、ガラス繊維、木粉である。
【００８７】
（Ｅ）の使用量は、前記改質剤（Ｋ）とポリオレフィン樹脂（Ｄ）の合計重量に基づいて、成形品の機械的強度および成形性の観点から好ましくは１〜２５０％、さらに好ましくは５〜１００％、とくに好ましくは７〜５０％である。
【００８８】
本発明のポリオレフィン樹脂組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲で必要によりさらに種々の添加剤（Ｈ）を含有させることができる。
（Ｈ）としては、着色剤（Ｈ１）、難燃剤（Ｈ２）、滑剤（Ｈ３）、帯電防止剤（Ｈ４）、分散剤（Ｈ５）、酸化防止剤（Ｈ６）および紫外線吸収剤（Ｈ７）からなる群から選ばれる１種または２種以上が挙げられる。
【００８９】
着色剤（Ｈ１）としては顔料および染料が挙げられる。顔料としては、無機顔料（アルミナホワイト、グラファイト等）；有機顔料（アゾレーキ系等）が挙げられる。染料としては、アゾ系、アントラキノン系等が挙げられる。
【００９０】
難燃剤（Ｈ２）としては、有機難燃剤〔含窒素化合物［尿素化合物、グアニジン化合物等の塩等］、含硫黄化合物［硫酸エステル、スルファミン酸、およびそれらの塩、エステル、アミド等］、含珪素化合物［ポリオルガノシロキサン等］、含リン系［リン酸エステル等］等〕；無機難燃剤〔三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ポリリン酸アンモニム等〕等が挙げられる。
【００９１】
滑剤（Ｇ３）としては、ワックス（カルナバロウワックス等）、高級脂肪酸（ステアリン酸等）、高級アルコール（ステアリルアルコール等）、高級脂肪酸アミド（ステアリン酸アミド等）等が挙げられる。
【００９２】
帯電防止剤（Ｈ４）としては、下記および米国特許第３，９２９，６７８および４，３３１，４４７号明細書に記載の、非イオン性、カチオン性、アニオン性および両性の界面活性剤が挙げられる。
（１）非イオン性界面活性剤
アルキレンオキシド（以下ＡＯと略記）付加型ノニオニックス、例えば疎水性基（Ｃ８〜２４またはそれ以上）を有する活性水素原子含有化合物［飽和および不飽和の、高級アルコール（Ｃ８〜１８）、高級脂肪族アミン（Ｃ８〜２４）および高級脂肪酸（Ｃ８〜２４）等］の（ポリ）オキシアルキレン誘導体（ＡＯ付加物およびポリアルキレングリコールの高級脂肪酸モノ−およびジ−エステル）；多価アルコール（Ｃ３〜６０）の高級脂肪酸（Ｃ８〜２４）エステルの（ポリ）オキシアルキレン誘導体（ツイーン型ノニオニックス等）；高級脂肪酸（上記）の（アルカノール）アミドの（ポリ）オキシアルキレン誘導体；多価アルコール（上記）アルキル（Ｃ３〜６０）エーテルの（ポリ）オキシアルキレン誘導体；およびポリオキシプロピレンポリオール［多価アルコールおよびポリアミン（Ｃ２〜１０）のポリオキシプロピレン誘導体（プルロニック型およびテトロニック型ノニオニックス）］；多価アルコール（上記）型ノニオニックス（例えば多価アルコールの脂肪酸エステル、多価アルコールアルキル（Ｃ３〜６０）エーテル、および脂肪酸アルカノールアミド）；並びに、アミンオキシド型ノニオニックス［例えば（ヒドロキシ）アルキル（Ｃ１０〜１８）ジ（ヒドロキシ）アルキル（Ｃ１〜３）アミンオキシド］。
【００９３】
（２）カチオン性界面活性剤
第４級アンモニウム塩型カチオニックス［テトラアルキルアンモニウム塩（Ｃ１１〜１００）アルキル（Ｃ８〜１８）トリメチルアンモニウム塩およびジアルキル（Ｃ８〜１８）ジメチルアンモニウム塩等］；トリアルキルベンジルアンモニウム塩（Ｃ１７〜８０）（ラウリルジメチルベンジルアンモニウム塩等）；アルキル（Ｃ８〜６０）ピリジニウム塩（セチルピリジニウム塩等）；（ポリ）オキシアルキレン（Ｃ２〜４）トリアルキルアンモニウム塩（Ｃ１２〜１００）（ポリオキシエチレンラウリルジメチルアンモニウム塩等）；およびアシル（Ｃ８〜１８）アミノアルキル（Ｃ２〜４）もしくはアシル（Ｃ８〜１８）オキシアルキル（Ｃ２〜４）トリ［（ヒドロキシ）アルキル（Ｃ１〜４）］アンモニウム塩（サパミン型４級アンモニウム塩）［これらの塩には、例えばハライド（クロライド、ブロマイド等）、アルキルサルフェート（メトサルフェート等）および有機酸（下記）の塩が含まれる］；並びにアミン塩型カチオニックス：１〜３級アミン〔例えば高級脂肪族アミン（Ｃ１２〜６０）、脂肪族アミン（メチルアミン、ジエチルアミン等）のポリオキシアルキレン誘導体［エチレンオキシド（以下ＥＯと略記）付加物等］、およびアシルアミノアルキルもしくはアシルオキシアルキル（上記）ジ（ヒドロキシ）アルキル（上記）アミン（ステアロイロキシエチルジヒドロキシエチルアミン、ステアラミドエチルジエチルアミン等）〕の、無機酸（塩酸、硫酸、硝酸およびリン酸等）塩および有機酸（Ｃ２〜２２）塩。
【００９４】
（３）アニオン性界面活性剤
高級脂肪酸（上記）塩（ラウリル酸ナトリウム等）、エーテルカルボン酸［ＥＯ（１〜１０モル）付加物のカルボキシメチル化物等］、およびそれらの塩；硫酸エステル塩（アルキルおよびアルキルエーテルサルフェート等）、硫酸化油、硫酸化脂肪酸エステルおよび硫酸化オレフィン；スルホン酸塩［アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、スルホコハク酸ジアルキルエステル型、α−オレフィン（Ｃ１２〜１８）スルホン酸塩、Ｎ−アシル−Ｎ−メチルタウリン（イゲポンＴ型等）等］；並びにリン酸エステル塩等（アルキル、アルキルエーテルおよびアルキルフェニルエーテルホスフェート等）。
【００９５】
（４）両性界面活性剤：
カルボン酸（塩）型アンフォテリックス［アミノ酸型アンフォテリックス（ラウリルアミノプロピオン酸（塩）等）、およびベタイン型アンフォテリックス（アルキルジメチルベタイン、アルキルジヒドロキシエチルベタイン等）等］；硫酸エステル（塩）型アンフォテリックス［ラウリルアミンの硫酸エステル（塩）、ヒドロキシエチルイミダゾリン硫酸エステル（塩）等］；スルホン酸（塩）型アンフォテリックス［ペンタデシルスルホタウリン、イミダゾリンスルホン酸（塩）等］；並びにリン酸エステル（塩）型アンフォテリックス等［グリセリンラウリル酸エステルのリン酸エステル（塩）等］。
【００９６】
上記のアニオン性および両性界面活性剤における塩には、金属塩、例えばアルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウム等）、アルカリ土類金属（カルシウム、マグネシウム等）およびＩＩＢ族金属（亜鉛等）の塩；アンモニウム塩；並びにアミン塩および４級アンモニウム塩が含まれる。
【００９７】
分散剤（Ｈ５）としては、Ｍｎ１，０００〜２０，０００のポリマー、例えばビニル樹脂｛ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、変性ポリオレフィン［酸化ポリエチレン（ポリエチレンをオゾン等で酸化し、カルボキシル基、カルボニル基および／または水酸基等を導入したもの）等］、および上記ポリオレフィン以外のビニル樹脂〔ポリハロゲン化ビニル［ポリ塩化ビニル、ポリ臭化ビニル等］、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリメチルビニルエーテル、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリル酸エステル［ポリ（メタ）アクリル酸メチル等］およびスチレン樹脂［ポリスチレン、アクリロニトリル／スチレン（ＡＳ）樹脂等〕等｝；ポリエステル樹脂［ポリエチレンテレフタレート等］、ポリアミド樹脂［６，６−ナイロン、１２−ナイロン等］、ポリエーテル樹脂［ポリエーテルサルフォン等］、ポリカーボネート樹脂［ビスフェノールＡとホスゲンの重縮合物等］、およびそれらのブロック共重合体等が挙げられる。
【００９８】
酸化防止剤（Ｈ６）としては、ヒンダードフェノール化合物［ｐ−ｔ−アミルフェノール・ホルムアルデヒド樹脂、ノルジヒドログアヤレチック酸（ＮＤＧＡ）、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）、２−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール（ＢＨＡ）、６−ｔ−ブチル−２，４，−ジメチルフェノール（２４Ｍ６Ｂ）、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール（２６Ｂ）等］；
含イオウ化合物［Ｎ，Ｎ’−ジフェニルチオウレア、ジミリスチルチオジプロピオネート等］；
含リン化合物［２−ｔ−ブチル−α−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−クメニルビス（ｐ−ノニルフェニル）ホスファイト、ジオクタデシル−４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルベンジルホスホネート等］等が挙げられる。
【００９９】
紫外線吸収剤（Ｈ７）としては、サリチレート化合物［フェニルサリチレート等］；ベンゾフェノン化合物［２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン等］；ベンゾトリアゾール化合物［２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）−ベンゾトリアゾール等］等が挙げられる。
【０１００】
ポリオレフィン樹脂組成物中の（Ｈ）全体の含有量は、該組成物の全重量に基づいて、通常２０％以下、各（Ｈ）の機能発現および工業上の観点から好ましくは０．０５〜１０％、さらに好ましくは０．１〜５％である。該組成物の全重量に基づく各添加剤の使用量は、（Ｈ１）は通常５％以下、好ましくは０．１〜３％；（Ｈ２）は通常８％以下、好ましくは１〜３％；（Ｈ３）は通常８％以下、好ましくは１〜５％；（Ｈ４）は通常８％以下、好ましくは１〜３％；（Ｈ５）は通常１％以下、好ましくは０．１〜０．５％；（Ｈ６）は通常２％以下、好ましくは０．０５〜０．５％；（Ｈ７）は通常２％以下、好ましくは０．０５〜０．５％である。
【０１０１】
上記（Ｈ１）〜（Ｈ７）の間で添加剤が同一で重複する場合は、それぞれの添加剤が該当する添加効果を奏する量をそのまま使用するのではなく、他の添加剤としての効果も同時に得られることをも考慮し、使用目的に応じて使用量を調整するものとする。
【０１０２】
本発明のポリオレフィン樹脂組成物の製造方法としては、
（１）前記（Ｄ）、（Ｋ）、および必要により充填剤（Ｅ）、添加剤（Ｈ）を一括混合して樹脂組成物とする方法（一括法）；
（２）（Ｄ）の一部、（Ｋ）の全量、および必要により（Ｅ）の一部もしくは全量、（Ｈ）の一部もしくは全量を混合して高濃度の（Ｋ）を含有するマスターバッチポリオレフィン樹脂組成物を一旦作成し、その後残りの（Ｄ）、および必要により（Ｅ）の残り、（Ｈ）の残りを加えて混合して樹脂組成物とする方法（マスターバッチ法）が含まれる。
（Ｋ）の混合効率から好ましいのは（２）の方法である。
【０１０３】
前記のポリオレフィン樹脂組成物の製造方法における具体的な混合方法としては、
（ｉ）混合する各成分を、例えば粉体混合機〔「ヘンシェルミキサー」［商品名「ヘンシェルミキサーＦＭ１５０Ｌ／Ｂ」、三井鉱山（株）、社名変更後は日本コークス工業（株）製］、「ナウターミキサー」［商品名「ナウターミキサーＤＢＸ３０００ＲＸ」、ホソカワミクロン（株）製］、「バンバリーミキサー」［商品名「ＭＩＸＴＲＯＮ  ＢＢ−１６ＭＩＸＥＲ」、（株）神戸製鋼所製］等〕で混合した後、溶融混練装置［バッチ混練機、連続混練機（単軸混練機、二軸混練機等）等］を使用して通常１２０〜２２０℃で２〜３０分間混練する方法；
（ｉｉ）混合する各成分をあらかじめ粉体混合することなく、上記と同様の溶融混練装置を使用して同様の条件で直接混練する方法が挙げられる。
これらの方法のうち混合効率の観点から（ｉ）の方法が好ましい。
【０１０４】
本発明のポリオレフィン樹脂改質剤（Ｋ）は、極性の大きく異なる材料と優れた親和性を有することから、該（Ｋ）または該（Ｋ）を含有するポリオレフィン樹脂組成物は、ポリオレフィン樹脂等の無極性のプラスチック、およびポリウレタン等の極性の高いプラスチックのいずれに対しても親和性に優れるという特徴を有する。そのためこれら極性の異なるプラスチック同士の密着（一方が基材で他方が塗膜である場合等）においては、本発明の改質剤（Ｋ）、または該（Ｋ）を含有するポリオレフィン樹脂組成物は、プラスチック成形品等のプライマー用としても適用することができる。
【０１０５】
また、さらに前記充填剤（Ｅ）を該樹脂組成物に含有させて成形することにより、機械的強度（曲げ弾性率等）および耐熱性（荷重たわみ温度等）に優れた成形品を得ることができる。
【０１０６】
［成形品および成形物品］
本発明の成形品は、上記の樹脂組成物を成形して得られる。該成形方法としては、射出成形、圧縮成形、カレンダ成形、スラッシュ成形、回転成形、押出成形、ブロー成形、フィルム成形（キャスト法、テンター法、インフレーション法等）等が挙げられ、目的に応じて単層成形、多層成形あるいは発泡成形等の手段も取り入れた任意の方法で成形できる。
【０１０７】
本発明の樹脂組成物を成形してなる成形品は、優れた機械的強度を有すると共に、良好な塗装性および印刷性を有し、成形品に塗装および／または印刷を施すことにより成形物品が得られる。該成形品を塗装する方法としては、例えばエアスプレー塗装、エアレススプレー塗装、静電スプレー塗装、浸漬塗装、ローラー塗装、刷毛塗り等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。塗料としては、例えば、ポリエステルメラミン樹脂塗料、エポキシメラミン樹脂塗料、アクリルメラミン樹脂塗料、アクリルウレタン樹脂塗料等のプラスチックの塗装に一般に用いられる塗料が挙げられる。塗装膜厚（乾燥膜厚）は、目的に応じて適宜選択することができるが通常１０〜５０μｍである。
【０１０８】
また、該成形品または成形品に塗装を施した上に印刷する方法としては、一般的にプラスチックの印刷に用いられている印刷法であればいずれも用いることができ、例えばグラビア印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷、パッド印刷、ドライオフセット印刷およびオフセット印刷等が挙げられる。印刷インキとしてはプラスチックの印刷に通常用いられるもの、例えばグラビアインキ、フレキソインキ、スクリーンインキ、パッドインキ、ドライオフセットインキおよびオフセットインキが使用できる。
【実施例】
【０１０９】
以下実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。実施例中の部は重量部、モル％以外の％は重量％を表す。
【０１１０】
［ポリオレフィン（ａ０）の製造］
製造例１
窒素導入管、排ガス留出管、撹拌装置および冷却管を備えた反応容器に、プロピレン９８モル％およびエチレン２モル％を構成単位とするポリオレフィン［商品名「サンアロマーＰＺＡ２０Ａ」、サンアロマー（株）製、Ｍｗ２００，０００、以下同じ。］１００部を窒素雰囲気下に仕込み、気相部分に窒素を通気しながらマントルヒーターにて加熱溶融し、撹拌しながら３６０℃で４０分間熱減成を行い、ポリオレフィン（ａ０−１）を得た。（ａ０−１）は、Ｍｗ４１，０００、炭素１，０００個当たりの二重結合数は２．１個であった。
【０１１１】
製造例２
製造例１において、熱減成時間を４０分間から８０分間に変えたこと以外は製造例１と同様に行い、ポリオレフィン（ａ０−２）を得た。（ａ０−２）は、Ｍｗ７，０００、炭素１，０００個当たりの二重結合数は１２．３個であった。
【０１１２】
製造例３
製造例１において、熱減成時間を４０分間から６５分間に変えたこと以外は製造例１と同様に行い、ポリオレフィン（ａ０−３）を得た。（ａ０−３）は、Ｍｗ２７，０００、炭素１，０００個当たりの二重結合数は４．１個であった。
【０１１３】
［変性ポリオレフィン（Ａ）の製造］
製造例４
製造例１と同様の反応容器に、（ａ０−１）を９５部、無水マレイン酸５部およびキシレン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で１３０℃まで加熱昇温して均一に溶解した。ここにジクミルパーオキサイド０．５部をキシレン１０部に溶解した溶液を滴下した後、キシレン還流温度まで昇温し、３時間撹拌を続けた。その後、減圧下（１．５ｋＰａ、以下同じ。）でキシレンおよび未反応の無水マレイン酸を留去して、１分子当たりに４個の酸無水物基を有する変性ポリオレフィン（Ａ−１）を得た。（Ａ−１）のＭｗは４２，０００であった。
【０１１４】
製造例５
製造例１と同様の反応容器に、（ａ０−１）９０部、およびキシレン３０部を仕込み、窒素置換した後、窒素雰囲気下で１５０℃まで加熱昇温し溶融させた。次にメタクリル酸５部、およびキシレン１０部に溶解したジクミルパーオキサイド０．５部を滴下し、１５０℃で３時間撹拌を続けた。その後、減圧下でキシレンを留去し、１分子当たりに２個のカルボキシル基を有する変性ポリオレフィン（Ａ−２）を得た。（Ａ−２）のＭｗは４１，５００であった。
【０１１５】
製造例６
製造例１と同様の反応容器に、（ａ０−２）３０部、およびキシレン１００部を仕込み、窒素置換した後、窒素雰囲気下で１５０℃まで加熱昇温し溶融させた。次にメタクリル酸７０部、およびキシレン１０部に溶解したジクミルパーオキシド０．５部を滴下し、１５０℃で３時間撹拌を続けた。その後、減圧下でキシレンを留去し、１分子当たりに２３個のカルボキシル基を有する変性ポリオレフィン（Ａ−３）を得た。（Ａ−３）のＭｗは１５，０００であった。
【０１１６】
製造例７
製造例１と同様の反応容器に、（ａ０−１）９５部、およびキシレン３０部を別の冷却管付き反応容器に仕込み、窒素置換した後、窒素雰囲気下で１５０℃まで加熱昇温し溶融させた。次にアミノエチルメタクリレート５部、およびキシレン１０部に溶解したジクミルパーオキシド０．５部を滴下し、１５０℃で３時間撹拌を続けた。その後、減圧下でキシレンを留去し、１分子当たりに３個のアミノ基を有する変性ポリオレフィン（Ａ−４）を得た。（Ａ−４）のＭｗは４２，０００であった。
【０１１７】
製造例８
製造例１と同様の反応容器に、（ａ０−３）８５部、およびキシレン３０部を仕込み、窒素置換した後、窒素雰囲気下で１５０℃まで加熱昇温し溶融させた。次にグルシジルメタクリレート１５部、およびキシレン１０部に溶解したジクミルパーオキシド０．５部を滴下し、１５０℃で３時間撹拌を続けた。その後、減圧下でキシレンを留去し、１分子当たりに４個のエポキシ基を有する変性ポリオレフィン（Ａ−５）を得た。（Ａ−５）のＭｗは２８，５００であった。
【０１１８】
製造例９
製造例１と同様の反応容器に、（ａ０−１）９７部、およびキシレン３０部を仕込み、窒素置換した後、窒素雰囲気下で１５０℃まで加熱昇温し溶融させた。次に２−メルカプトエチルメタクリレート３部、およびキシレン１０部に溶解したジクミルパーオキシド０．５部を滴下し、１５０℃で３時間撹拌を続けた。その後、減圧下でキシレンを留去し、１分子当たりに２個のチオール基を有する変性ポリオレフィン（Ａ−６）を得た。（Ａ−６）のＭｗは４３，０００であった。
【０１１９】
製造例１０
製造例１と同様の反応容器に、（ａ０−１）９９部、およびキシレン３０部を仕込み、窒素置換した後、窒素雰囲気下で１５０℃まで加熱昇温し溶融させた。次に２−ヒドロキシエチルメタクリレート１部、およびキシレン１０部に溶解したジクミルパーオキシド０．３部を滴下し、１５０℃で３時間撹拌を続けた。その後、減圧下でキシレンを留去し、１分子当たりに１個の水酸基を有する変性ポリオレフィン（Ａ−７）を得た。（Ａ−７）のＭｗは４１，５００であった。
【０１２０】
製造例１１
製造例１と同様の反応容器に、（Ａ−１）９７部、およびキシレン４０部を仕込み、窒素置換した後、窒素雰囲気下で１２０℃まで加熱昇温し溶融させた。次にモノエタノールアミン６部を投入し、１２０℃で３時間撹拌を続けた。その後、減圧下で未反応のモノエタノールアミンおよびキシレンを留去し、１分子当たりに４個の水酸基を有する変性ポリオレフィン（Ａ−８）を得た。（Ａ−８）のＭｗは４２，５００であった。
【０１２１】
製造例１２
製造例１と同様の反応容器に、（ａ０−１）９５部、およびキシレン３０部を仕込み、窒素置換した後、窒素雰囲気下で１５０℃まで加熱昇温し溶融させた。次に２−イソシアネートエチルメタクリレート５部、およびキシレン１０部に溶解したジクミルパーオキシド０．３部を滴下し、１５０℃で３時間撹拌を続けた。その後、減圧下でキシレンを留去し、１分子当たりに２個のイソシアネート基を有する変性ポリオレフィン（Ａ−９）を得た。（Ａ−９）のＭｗは４２，０００であった。
【０１２２】
製造例１３
製造例１と同様の反応容器に、（ａ０−３）８５部、およびキシレン３０部を仕込み、窒素置換した後、窒素雰囲気下で１５０℃まで加熱昇温し溶融させた。次に無水マレイン酸１５部、およびキシレン１０部に溶解したジクミルパーオキシド０．３部を滴下し、１５０℃で３時間撹拌を続けた。その後、減圧下でキシレンを留去し、１分子当たりに８個の酸無水物基を有する変性ポリオレフィン（Ａ−１０）を得た。（Ａ−１０）のＭｗは３０，０００であった。
【０１２３】
製造例１４
製造例１と同様の反応容器に、（Ａ−１０）９２部、およびキシレン４０部を仕込み、窒素置換した後、窒素雰囲気下で１２０℃まで加熱昇温し溶融させた。次にモノエタノールアミン１６部を投入し、１２０℃で３時間撹拌を続けた。その後、減圧下で未反応のモノエタノールアミンおよびキシレンを留去し、１分子当たりに１６個の水酸基を有する変性ポリオレフィン（Ａ−１１）を得た。（Ａ−１１）のＭｗは３２，０００であった。
【０１２４】
製造例１５
製造例１と同様の反応容器に、（ａ０−２）９５部、無水マレイン酸６部およびキシレン３０部を仕込み、窒素置換した後、窒素雰囲気下で２１０℃まで加熱昇温し溶融させた後、２１０℃で１０時間撹拌を続けた。その後、減圧下で未反応の無水マレイン酸およびキシレンを留去し、１分子当たりに２個の酸無水物を有する変性ポリオレフィン（Ａ−１２）を得た。（Ａ−１２）のＭｗは８，０００であった。
【０１２５】
［スルホン酸（塩）基含有化合物の製造］
製造例１５
製造例１と同様の反応容器に、亜硫酸ナトリウム２４部、過硫酸ナトリウム３０部、イオン交換水５０部、アリルアルコールエチレンオキサイド付加物（ＥＯ８モル付加物）［商品名「ＮＢ−３０」三洋化成工業（株）製］１００部を仕込み、気相部分に窒素を通気しながらマントルヒーターにて加熱し、撹拌しながら７０℃で３時間反応を行った。ついで減圧下で撹拌し水を除去した後、反応容器を３０℃まで冷却し、３５％過酸化水素水１０部を加えた。遠心分離機を用いて固液分離し、液相を製造例１と同様の反応容器に移した。次に、減圧下撹拌しながら水を除去し、３−ヒドロキシプロパンスルホン酸ナトリウム塩アルキレンオキサイド付加物（ＥＯ８モル付加物）（Ｂ１−１）を得た。
【０１２６】
製造例１６
製造例１と同様の反応容器に、イソホロンジアミン４６．９部、イソフタル酸２０．３部、３−スルホイソフタル酸モノナトリウム塩３２．８部を仕込み、気相部分に窒素を通気しながらマントルヒーターにて加熱し、攪拌、減圧下で水を留去しながら、１６０℃で５時間反応を行い、アミノ基を２個有するスルホン酸（塩）基含有化合物（Ｂ４−１）を得た。
【０１２７】
製造例１７
製造例１と同様の反応容器に、イソホロンジアミン４３．６部、イソフタル酸１７部、３−スルホイソフタル酸モノナトリウム塩３４．３部、ドデカン酸５．１部を仕込み、気相部分に窒素を通気しながらマントルヒーターにて加熱し、攪拌、減圧下で水を留去しながら、１６０℃で５時間反応を行い、アミノ基を１個有するスルホン酸（塩）基含有化合物（Ｂ４−２）を得た。
【０１２８】
製造例１８
製造例１と同様の反応容器に、エチレングリコール２１．９部、イソフタル酸２２部、３−スルホイソフタル酸モノナトリウム塩４７．３部、ドデカン酸８．８部を仕込み、気相部分に窒素を通気しながらマントルヒーターにて加熱し、攪拌、減圧下で水を留去しながら、２００℃で８時間反応を行い、ヒドロキシル基を１個有するスルホン酸（塩）基含有化合物（Ｂ４−３）を得た。
【０１２９】
製造例１９
製造例１と同様の反応容器に、エチレングリコール１８部、ラウリルアルコール５．３部、イソフタル酸１４．５部、３−スルホイソフタル酸モノナトリウム塩６２．２部を仕込み、気相部分に窒素を通気しながらマントルヒーターにて加熱し、攪拌、減圧下で水を留去しながら、２００℃で８時間反応を行い、カルボキシル基を１個有するスルホン酸（塩）基含有化合物（Ｂ４−４）を得た。
【０１３０】
［ポリオレフィン用樹脂改質剤］
実施例１
製造例１と同様の反応容器に、（Ａ−１）８８部および（Ｂ１−１）１２部を仕込み、窒素置換した後、窒素雰囲気下で１８０℃まで加熱昇温し溶融させ１時間撹拌を続けた。次に減圧下で３時間撹拌し、スルホン酸（塩）変性ポリオレフィン（Ｘ−１）を含有してなるポリオレフィン樹脂用改質剤（Ｋ−１）を得た。
【０１３１】
実施例２
製造例１と同様の反応容器に、（Ａ−１）９４部および３−ヒドロキシプロパンスルホン酸［東京化成工業（株）製］（Ｂ１−２）６部を仕込み、窒素置換した後、窒素雰囲気下で１８０℃まで加熱昇温し溶融させ１時間撹拌を続けた。次に減圧下で３時間撹拌し、スルホン酸（塩）変性ポリオレフィン（Ｘ−２）を含有してなるポリオレフィン樹脂用改質剤（Ｋ−２）を得た。
【０１３２】
実施例３
製造例１と同様の反応容器に、（Ａ−１）９５部およびＮ−メチルタウリンナトリウム塩［東京化成工業（株）製］（Ｂ２−１）５部を仕込み、窒素置換した後、窒素雰囲気下で１８０℃まで加熱昇温し溶融させ１時間撹拌を続けた。次に減圧下で３時間撹拌し、スルホン酸（塩）変性ポリオレフィン（Ｘ−３）を含有してなるポリオレフィン樹脂用改質剤（Ｋ−３）を得た。
【０１３３】
実施例４
製造例１と同様の反応容器に、（Ａ−２）９３部および（Ｂ１−１）７部を仕込み、窒素置換した後、窒素雰囲気下で１８０℃まで加熱昇温し溶融させ１時間撹拌を続けた。次に減圧下で３時間撹拌し、スルホン酸（塩）変性ポリオレフィン（Ｘ−４）を含有してなるポリオレフィン樹脂用改質剤（Ｋ−４）を得た。
【０１３４】
実施例５
製造例１と同様の反応容器に、（Ａ−２）９７部および３−ヒドロキシプロパンスルホン酸［東京化成工業（株）製］（Ｂ１−２）３部を仕込み、窒素置換した後、窒素雰囲気下で１８０℃まで加熱昇温し溶融させ１時間撹拌を続けた。次に減圧下で３時間撹拌し、スルホン酸（塩）変性ポリオレフィン（Ｘ−５）を含有してなるポリオレフィン樹脂用改質剤（Ｋ−５）を得た。
【０１３５】
実施例６
製造例１と同様の反応容器に、（Ａ−２）９７部およびＮ−メチルタウリンナトリウム塩［東京化成工業（株）製］（Ｂ２−１）３部仕込み、窒素置換した後、窒素雰囲気下で１８０℃まで加熱昇温し溶融させ１時間撹拌を続けた。次に減圧下で３時間撹拌し、スルホン酸（塩）変性ポリオレフィン（Ｘ−６）を含有してなるポリオレフィン樹脂用改質剤（Ｋ−６）を得た。
【０１３６】
実施例７
製造例１と同様の反応容器に、（Ａ−３）３１部および（Ｂ１−１）６９部を仕込み、窒素置換した後、窒素雰囲気下で１８０℃まで加熱昇温し溶融させ１時間撹拌を続けた。次に減圧下で３時間撹拌し、スルホン酸（塩）変性ポリオレフィン（Ｘ−７）を含有してなるポリオレフィン樹脂用改質剤（Ｋ−７）を得た。
【０１３７】
実施例８
製造例１と同様の反応容器に、（Ａ−３）５０部および３−ヒドロキシプロパンスルホン酸［（東京化成工業（株）製］（Ｂ１−２）５０部を仕込み、窒素置換した後、窒素雰囲気下で１８０℃まで加熱昇温し溶融させ１時間撹拌を続けた。次に減圧下で３時間撹拌し、スルホン酸（塩）変性ポリオレフィン（Ｘ−８）を含有してなるポリオレフィン樹脂用改質剤（Ｋ−８）を得た。
【０１３８】
実施例９
製造例１と同様の反応容器に、（Ａ−３）５３部およびＮ−メチルタウリンナトリウム塩［東京化成工業（株）製］（Ｂ２−１）４７部を仕込み、窒素置換した後、窒素雰囲気下で１８０℃まで加熱昇温し溶融させ１時間撹拌を続けた。次に減圧下で３時間撹拌し、スルホン酸（塩）変性ポリオレフィン（Ｘ−９）を含有してなるポリオレフィン樹脂用改質剤（Ｋ−９）を得た。
【０１３９】
実施例１０
製造例１と同様の反応容器に、（Ａ−４）９３部および３−スルホ安息香酸モノナトリウム塩［東京化成工業（株）製］（Ｂ３−１）７部を仕込み、窒素置換した後、窒素雰囲気下で１８０℃まで加熱昇温し溶融させ１時間撹拌を続けた。次に減圧下で３時間撹拌し、スルホン酸（塩）変性ポリオレフィン（Ｘ−１０）を含有してなるポリオレフィン樹脂用改質剤（Ｋ−１０）を得た。
【０１４０】
実施例１１
製造例１と同様の反応容器に、（Ａ−５）８７部および３−スルホ安息香酸モノナトリウム塩［東京化成工業（株）製］（Ｂ３−１）１３部を仕込み、窒素置換した後、窒素雰囲気下で１８０℃まで加熱昇温し溶融させ１時間撹拌を続けた。次に減圧下で３時間撹拌し、スルホン酸（塩）変性ポリオレフィン（Ｘ−１１）を含有してなるポリオレフィン樹脂用改質剤（Ｋ−１１）を得た。
【０１４１】
実施例１２
製造例１と同様の反応容器に、（Ａ−６）９５部および３−スルホ安息香酸モノナトリウム塩［東京化成工業（株）製］（Ｂ３−１）５部を仕込み、窒素置換した後、窒素雰囲気下で１８０℃まで加熱昇温し溶融させ１時間撹拌を続けた。次に減圧下で３時間撹拌し、スルホン酸（塩）変性ポリオレフィン（Ｘ−１２）を含有してなるポリオレフィン樹脂用改質剤（Ｋ−１２）を得た。
【０１４２】
実施例１３
製造例１と同様の反応容器に、（Ａ−７）９７部および３−スルホ安息香酸モノナトリウム塩［東京化成工業（株）製］（Ｂ３−１）３部を仕込み、窒素置換した後、窒素雰囲気下で１８０℃まで加熱昇温し溶融させ１時間撹拌を続けた。次に減圧下で３時間撹拌し、スルホン酸（塩）変性ポリオレフィン（Ｘ−１３）を含有してなるポリオレフィン樹脂用改質剤（Ｋ−１３）を得た。
【０１４３】
実施例１４
製造例１と同様の反応容器に、（Ａ−８）９１部および３−スルホ安息香酸モノナトリウム塩［東京化成工業（株）製］（Ｂ３−１）９部を仕込み、窒素置換した後、窒素雰囲気下で１８０℃まで加熱昇温し溶融させ１時間撹拌を続けた。次に減圧下で３時間撹拌し、スルホン酸（塩）変性ポリオレフィン（Ｘ−１４）を含有してなるポリオレフィン樹脂用改質剤（Ｋ−１４）を得た。
【０１４４】
実施例１５
製造例１と同様の反応容器に、（Ａ−９）９３部および（Ｂ１−１）７部を仕込み、窒素置換した後、窒素雰囲気下で１８０℃まで加熱昇温し溶融させ１時間撹拌を続けた。次に減圧下で３時間撹拌し、スルホン酸（塩）変性ポリオレフィン（Ｘ−１５）を含有してなるポリオレフィン樹脂用改質剤（Ｋ−１５）を得た。
【０１４５】
実施例１６
製造例１と同様の反応容器に、（Ａ−１１）６５部および３−スルホ安息香酸モノナトリウム塩［東京化成工業（株）製］（Ｂ３−１）３５部を仕込み、窒素置換した後、窒素雰囲気下で１８０℃まで加熱昇温し溶融させ１時間撹拌を続けた。次に減圧下で３時間撹拌し、スルホン酸（塩）変性ポリオレフィン（Ｘ−１６）を含有してなるポリオレフィン樹脂用改質剤（Ｋ−１６）を得た。
【０１４６】
実施例１７
製造例１と同様の反応容器に、（Ａ−１２）４０部および（Ｂ４−１）６０部を仕込み、窒素置換した後、窒素雰囲気下で１８０℃まで加熱昇温し溶融させ１時間撹拌を続けた。次に減圧下で３時間撹拌し、スルホン酸（塩）変性ポリオレフィン（Ｘ−１７）を含有してなるポリオレフィン樹脂用改質剤（Ｋ−１７）を得た。
【０１４７】
実施例１８
製造例１と同様の反応容器に、（Ａ−１２）２２部および（Ｂ４−２）７８部を仕込み、窒素置換した後、窒素雰囲気下で１８０℃まで加熱昇温し溶融させ１時間撹拌を続けた。次に減圧下で３時間撹拌し、スルホン酸（塩）変性ポリオレフィン（Ｘ−１８）を含有してなるポリオレフィン樹脂用改質剤（Ｋ−１８）を得た。
【０１４８】
実施例１９
製造例１と同様の反応容器に、（Ａ−１２）３４部および（Ｂ４−２）６６部を仕込み、窒素置換した後、窒素雰囲気下で１８０℃まで加熱昇温し溶融させ１時間撹拌を続けた。次に減圧下で３時間撹拌し、スルホン酸（塩）変性ポリオレフィン（Ｘ−１９）を含有してなるポリオレフィン樹脂用改質剤（Ｋ−１９）を得た。
【０１４９】
実施例２０
製造例１と同様の反応容器に、（Ａ−１２）２３部および（Ｂ４−２）７７部を仕込み、窒素置換した後、窒素雰囲気下で１８０℃まで加熱昇温し溶融させ１時間撹拌を続けた。次に減圧下で３時間撹拌し、スルホン酸（塩）変性ポリオレフィン（Ｘ−２０）を含有してなるポリオレフィン樹脂用改質剤（Ｋ−２０）を得た。
【０１５０】
実施例１〜２０の結果を表１に示す。
【０１５１】
【表１】
0006588233.tif 000002
【０１５２】
［ポリオレフィン樹脂組成物、成形品］
実施例２１〜４７、比較例１〜４
市販のポリオレフィン樹脂（Ｄ−１）［商品名「サンアロマーＰＭ９７０Ａ」、ポリプロピレン、サンアロマー（株）製、以下同じ。］と、ポリオレフィン樹脂用改質剤（Ｋ−１）〜（Ｋ−１６）、変性ポリオレフィン（Ａ−１）のそれぞれを表２の配合組成に従ってベント付き二軸押出機にて１９０℃、１００ｒｐｍ、滞留時間５分の条件で溶融混練して樹脂組成物を得た。該樹脂組成物を射出成形機［型番「ＰＳ４０ＥＳＡＳＥ」、日精樹脂工業（株）製］を用いて、樹脂温度１９０℃、射出速度５０ｍｍ／ｓ、金型温度４０℃の条件で成形し、厚さ４ｍｍの平板シート状成形品を得て後述の性能評価用の各試験板を作成した。各試験板について性能評価を行った。結果を表２に示す。
【０１５３】
上記性能評価は以下の方法に従った。
＜評価方法＞
１．耐衝撃性（単位：Ｊ／ｍ）
アイゾット衝撃値をＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して測定した。
２．引張弾性率（単位：ＭＰａ）
ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠して測定した。
３．濡れ性（単位：°）
水接触角をＪＩＳ  Ｒ３２５７に準拠して測定した。水接触角が小であるほど濡れ性が良好であることを示す。
４．濡れ性の持続性（単位：°）
前記試験板を水に浸し綿布で表面を洗った後、減圧乾燥（１ｋＰａ、８０℃、１時間）した。この試験片を温調（２３℃、５０ＲＨ％、２４時間）し、上記３．と同様に水接触角を測定した。
【０１５４】
【表２】
0006588233.tif 000003
【０１５５】
表２の結果から、本発明のポリオレフィン樹脂用改質剤（Ｋ）は、比較のものに比べ、ポリオレフィン樹脂に、機械的強度を損なうことなく、水に対する濡れ性（極性）、とくに水に対する濡れ性の持続性を付与する改質特性に優れることがわかる。また、該（Ｋ）を含有してなるポリオレフィン樹脂組成物の成形品は、水に対する濡れ性に優れ、かつ機械的強度に優れることが明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０１５６】
本発明のポリオレフィン樹脂用改質剤（Ｋ）は、成形品の機械的強度を低下させることなく、該成形品に水に対する濡れ性を付与したり、極性の異なる他樹脂との親和性を付与することに優れ、該改質剤（Ｋ）を含有するポリオレフィン樹脂組成物を成形してなる成形品は、水に対する濡れ性や、極性の異なる他樹脂との親和性等と機械的強度とのバランスに優れる。このことから、該改質剤（Ｋ）はポリオレフィン樹脂用改質剤として、（Ｋ）もしくは（Ｋ）を含有する樹脂組成物はプラスチック成形品用プライマー等として、また、該組成物を成形してなる成形品、成形物品として、電気・電子機器用、包装材料用、搬送材用、生活資材用および建材用等の幅広い分野に適用することができる。ここにおいて、該生活資材には、例えば家具（椅子、机、ハンガー等）、趣味用品（スポーツ用品等）、園芸用品（プランター等）、日用品[食器、玩具、文具、トイレタリー用品、衛生材料（紙おむつ、マスク等）]等；該建材には、住宅等の建築用として用いられる資材であれば何ら限定されるものではなく、例えば、玄関・室内等の各種ドア、内外壁材、天井材、屋根材、断熱・遮熱材等が含まれる。