(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧延機内の金属材料の断熱をするための断熱装置（１）であって、この断熱装置が、支持要素（２）を有し、この支持要素に、所定数の断熱要素（３）が配置されているとの構成のものにおいて、
少なくとも１つの断熱要素（３）が、複数のサイドパネル（４，５，６，７，８，９）によって構成され、これらサイドパネルが、断熱材料用の収容空間を形成し、サイドパネル（４，５，６，７，８，９）の少なくとも２つが、当接するその側面領域で、ヒンジ式の結合部（１０）と互いに結合されていること、を特徴とする断熱装置（１）。
【請求項２】
ヒンジ式の結合部（１０）が、所定数のヒンジ（１０’）によって構成され、これらヒンジが、当接する側面領域に沿って配置されていること、を特徴とする請求項１に記載の断熱装置。
【請求項３】
ヒンジ部分長さ（ＬＳ）が、ヒンジ直径（ＤＳ）の最大１０倍であること、を特徴とする請求項２に記載の断熱装置。
【請求項４】
ヒンジ式の結合部（１０）が、少なくとも１つの螺旋状のワイヤ（１０’’）によって構成され、この螺旋状のワイヤが、当接する側面領域に沿って形成された孔に通されていること、を特徴とする請求項１に記載の断熱装置。
【請求項５】
ヒンジ式の結合部（１０）が、少なくとも１つのサイドパネル（６，７，８，９）の機械的な剛性、特に曲げ剛性を少なくとも部分的に脆弱化することによって構成されること、を特徴とする請求項１に記載の断熱装置。
【請求項６】
脆弱化部が、サイドパネル（６，７）内の少なくとも１つの切欠き（２２）によって形成されていること、を特徴とする請求項５に記載の断熱装置。
【請求項７】
脆弱化部が、互いに結合された少なくとも２つの別個のサイドパネル部分（６’，６’’，６’’’）によってサイドパネル（６，７）を構成することにより形成されていること、を特徴とする請求項５に記載の断熱装置。
【請求項８】
ヒンジ式の結合部（１０）が、側面領域の部分及び側面領域内の切欠きによって構成され、変形された部分が、当接する側面領域の領域内の切欠きへ差し込まれていること、を特徴とする請求項１に記載の断熱装置。
【請求項９】
サイドパネル（４，５，６，７，８，９）が、金属プレートによって構成されること、を特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の断熱装置。
【請求項１０】
断熱材料が、少なくとも部分的にセラミックファイバーによって構成されること、を特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の断熱装置。
【請求項１１】
所定数の断熱要素（３）が、金属材料の移送方向（Ｆ）に対して横の方向（Ｑ）にも、金属材料の移送方向（Ｆ）にも配置されていること、を特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の断熱装置。
【請求項１２】
少なくとも１つの断熱要素（３）が、金属材料の移送方向（Ｆ）に見て、正方形、長方形又は台形の形態を備えること、を特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の断熱装置。
【請求項１３】
金属材料の移送方向（Ｆ）に対して横の方向（Ｑ）に相並んで配置された複数の断熱要素（３）が存在し、隣接する少なくとも２つの断熱要素（３）が、共通のサイドパネル（６，７）を有すること、を特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の断熱装置。
【請求項１４】
金属材料の移送方向（Ｆ）に対して横の方向（Ｑ）に相並んで配置された複数の断熱要素（３）が、少なくとも１つのロッド（１１）によって貫通されること、を特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の断熱装置。
【請求項１５】
ロッド（１１）が、支持要素（２）の垂直方向に延在する横の部分を貫通し、ここで固定要素（１２）、特にネジによって固定されていること、を特徴とする請求項１４に記載の断熱装置。
【請求項１６】
熱要素（３）と支持要素（２）の間に垂直方向のギャップ（１３）が存在し、このギャップが、好ましくは最大３０ｍｍの幅であること、を特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の断熱装置。
【請求項１７】
ギャップ（１３）内に断熱ウールが配置する場合、垂直方向のギャップ（１３）の延在範囲は、最大１００ｍｍであること、を特徴とする請求項１６に記載の断熱装置。
【請求項１８】
ギャップ（１３）が、少なくとも部分的に断熱ウール、好ましくは生体適合性のセラミックファイバーで埋められていること、を特徴とする請求項１６又は１７に記載の断熱装置。
【請求項１９】
ギャップ（１３）が、垂直方向に、支持要素（２）及び断熱要素（３）に固定された所定数の結合要素、好ましくはスペーサボルト（１４）によって貫通されていること、を特徴とする請求項１６〜１８のいずれか１項に記載の断熱装置。
【請求項２０】
サイドパネル（４，５，６，７，８，９）のプレート厚が、少なくとも部分的に異なっており、特に移送方向（Ｆ）に延在するサイドパネル（４，５，６，７）は、移動方向（Ｆ）が垂直に位置するサイドパネル（８，９）よりも厚いこと、を特徴とする請求項１〜１９のいずれか１項に記載の断熱装置。
【請求項２１】
断熱要素（３）が、横方向（Ｑ）に少なくとも部分的に異なった幅に形成されていること、を特徴とする請求項１〜２０のいずれか１項に記載の断熱装置。
【請求項２２】
移送方向（Ｆ）に少なくとも２つの断熱要素（３）が連続的に配置され、移送方向（Ｆ）に連続する両断熱要素（３）が、対応するサイドパネル（４，５，６，７，８，９）を備え、これらサイドパネルが、異なった厚さに形成されていること、を特徴とする請求項１〜２１のいずれか１項に記載の断熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧延機内の金属材料の断熱をするための断熱装置であって、この断熱装置が、支持要素を有し、この支持要素に、所定数の断熱要素が配置されているとの構成のものに関する。
【背景技術】
【０００２】
この形式の断熱装置は、従来技術において周知である。実際に、熱間ストリップ又はスラブにおける温度損失を回避するための断熱フードが、以前から知られている。どのように、断熱フードユニットが熱間ストリップトレインのローラテーブルの領域に形成されているかを、例えば欧州特許出願公開第０  ４６８  ７１６号明細書が示す。ここでは、フードの高温側にセラミックファイバーが配置されている。欧州特許第０  ０５９  ０９３号明細書は、断熱材料（セラミックファイバー）から成るコアと、高温側の外側に取り付けられかつ耐熱性の材料から成る金属ダイヤフラムを構成する薄い壁とから成る熱フード型を開示する。原理的に似た構造を、米国特許第４  ５９５  ３５８号明細書は開示するが、ここでは、特別に成形された断熱材料並びにダイヤフラムプレートを有する。欧州特許出願公開第０  ２４８  ６７４号明細書は、複数の断熱材料層から成る断熱フードを開示する。別の解決策を、独国特許出願公開第１０  ２０１３  ２１９  ５０７号明細書、露国特許第２  ４８７  ７６９号明細書、米国特許第５  １０１  ６５２号明細書、国際公開第２０１０／０７７１７７号パンフレット及び米国特許第４  ５２４  ７０２号明細書は開示する。
【０００３】
断熱フードのダイヤフラムプレートの寿命は、限定されている。これは、例えば、機械的な制約のために、懸架が不利な場合もしくはダイヤフラムプレートユニットが非常に大きい場合にダイヤフラムプレートに作用する部分的に高い温度応力に起因する。
【０００４】
更に、断熱フードユニットもしくはダイヤフラムプレートは、大抵は、設備内で等しく形成されている。例えば設備の幅にわたる及び／又は異なった領域内の異なった温度差への適合は、従来技術では考慮されない。設備内の断熱フードダイヤフラムの熱的負荷の温度レベル及び／又は時間へのダイヤフラムプレート厚の適合も行なわれない。
【０００５】
従来技術での最適でない構造のために、そのように形成された断熱フードユニットのための整備費用は高い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】欧州特許出願公開第０  ４６８  ７１６号明細書
【特許文献２】欧州特許第０  ０５９  ０９３号明細書
【特許文献３】米国特許第４  ５９５  ３５８号明細書
【特許文献４】欧州特許出願公開第０  ２４８  ６７４号明細書
【特許文献５】独国特許出願公開第１０  ２０１３  ２１９  ５０７号明細書
【特許文献６】露国特許第２  ４８７  ７６９号明細書
【特許文献７】米国特許第５  １０１  ６５２号明細書
【特許文献８】国際公開第２０１０／０７７１７７号パンフレット
【特許文献９】米国特許第４  ５２４  ７０２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の根底にある課題は、装置の寿命の延長が与えられるように、汎用の断熱装置を発展させることである。更に、維持及び整備の費用は、最小化されるべきである。最後に、適用例の状況への断熱要素の最適な適合が容易に可能であるべきである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によるこの課題の解決策は、少なくとも１つの断熱要素が、複数のサイドパネルによって構成され、これらサイドパネルが、断熱材料用の収容空間を形成し、サイドパネルの少なくとも２つが、当接するその側面領域で、ヒンジ式の結合部と互いに結合されていること、を特徴とする。
【０００９】
ヒンジ式の結合部は、所定数のヒンジによって構成され得、これらヒンジは、当接する側面領域に沿って配置されている。この場合、好ましくは、ヒンジ部分長さが、ヒンジ直径の最大１０倍であること、が企図されている。
【００１０】
ヒンジ式の結合部は、少なくとも１つの螺旋状のワイヤによって構成することができる。この螺旋状のワイヤは、当接する側面領域に沿って形成された孔に通されている。
【００１１】
選択的な形成は、ヒンジ式の結合部が、少なくとも１つのサイドパネルの機械的な剛性、特に曲げ剛性を少なくとも部分的に脆弱化することによって構成されること、を企図する。この場合、前記脆弱化部は、サイドパネル内の少なくとも１つの切欠きによって形成され得る。また、脆弱化部は、互いに結合された少なくとも２つの別個のサイドパネル部分によってサイドパネルを構成することにより形成され得る。
【００１２】
それに応じて、ヒンジ式の効果は、空所を形成することによる特に縦方向側面プレートの適切な脆弱化によって又は薄い中間プレートの使用によって又はプレートの遊びのある結合部によって又は前記措置の組合せによって発生され得る。
【００１３】
最後に別の選択肢によれば、ヒンジ式の結合部が、側面領域の部分及び側面領域内の切欠きによって構成され得、変形された部分が、当接する側面領域の領域内の切欠きへ差し込まれている。
【００１４】
サイドパネルは、金属プレートによって構成される。
【００１５】
断熱材料は、好ましくは、少なくとも部分的にセラミックファイバーによって構成される。
【００１６】
所定数の断熱要素が、金属材料の移送方向に対して横の方向にも、金属材料の移送方向にも配置され得る。
【００１７】
好ましくは、少なくとも１つの断熱要素が、金属材料の移送方向に見て、正方形、長方形又は台形の形態を備える。
【００１８】
更に、金属材料の移送方向に対して横の方向に相並んで配置された複数の断熱要素が存在し、隣接する少なくとも２つの断熱要素が、共通のサイドパネルを有すること、が企図され得る。
【００１９】
更に、金属材料の移送方向に対して横の方向に相並んで配置された複数の断熱要素が、１つのロッドによって貫通され得る。この場合好ましくは、ロッドは、支持要素の垂直方向に延在する横の部分を貫通し、ここで固定要素、例えばネジによって固定されている。
【００２０】
更に、熱要素と支持要素の間に垂直方向のギャップが存在し、このギャップが、好ましくは最大３０ｍｍの幅であること、が企図され得る。ギャップは、少なくとも部分的に断熱ウール、好ましくは生体適合性のセラミックファイバーで埋められ得る。ギャップ内に断熱ウールが配置する場合、垂直方向のギャップの延在範囲は、好ましくは最大１００ｍｍである。ギャップは、垂直方向に、支持要素及び断熱要素に固定された所定数のスペーサボルトによって貫通され得る。
【００２１】
更に、サイドパネルのプレート厚は、少なくとも部分的に異なり得、特に移送方向に延在するサイドパネルは、移動方向が垂直に位置するサイドパネル（即ち断熱要素の端面）よりも厚い。
【００２２】
断熱要素は、横方向に少なくとも部分的に異なった幅に形成され得る。
【００２３】
更に、移送方向に少なくとも２つの断熱要素が連続的に配置され、移送方向に連続する両断熱要素が、対応するサイドパネルを備え、これらサイドパネルが、異なった厚さに形成されていること、が可能である。
【００２４】
それに応じて、異なった金属プレート厚を有する断熱要素が、特に、縦方向側面プレート及び頭部側面プレートと比べて高熱側プレートのために使用され、特に及び好ましくは縦方向側面プレート及び頭部側面プレートが薄く形成されていることが企図され得る。それに応じて、移送方向の設備長さにわたって、期待される最大のダイヤフラムプレート温度に依存して、異なった金属プレート厚を有する断熱要素が、特に高熱側に形成され得る。
【００２５】
この場合、断熱要素は、好ましくは、１つの要素の上側及び下側が、選択的に高熱側に配置され得るように形成され、これは、相応の回転のための可能性を含む。
【００２６】
更に、設備内で移送方向に金属プレートライニングを有する断熱要素、金属プレートライニングを有しない（即ち高熱側にセラミックファーバーを有する）断熱要素及び／又はミラーとして形成された断熱要素が組み合わされること、が企図され得る。
【００２７】
即ち、本発明は、断熱要素の隣接するプレート（金属ダイヤフラム）の柔軟に可動な結合部の使用を目指すものであり、これにより、温度応力が実質的に低減され得る。
【００２８】
提案した解決策は、好ましくは熱間幅広ストリップトレインにおいて使用されるが、そこでは、説明した装置が、断熱フードの形式に応じて形成されている。
【００２９】
提案した形成は、断熱フードの改善された断熱と、装置の寿命の延長を達成する。
【００３０】
それに応じて、特に使用されるプレート（金属ダイヤフラム）の寿命が高められ、これにより、断熱フードの整備頻度が軽減される。
【００３１】
ダイヤフラムプレート並びに断熱要素の側面プレート内の温度応力は、提案した構造によって低減され得、これにより、プレートの耐用年数が高まる。これにより、断熱効果が最適化され、耐用年数が、ダイヤフラムプレート厚及び断熱要素幅の適切な選択によって高められ得る。
【００３２】
従って、１つの断熱要素の上側（高熱側）及び側面への金属ダイヤフラム（サイドパネル）の揺動式のもしくは自由並進的に可動な及び回転可能な結合が可能になる。サイドパネルエッジへのこの可動な揺動式の結合は、２つの隣接プレートの柔軟な可動の結合を可能にするヒンジ式の結合部の使用によって行なわれる。
【００３３】
断熱要素が回転可能に（即ちその上側に対して交換可能に）使用され得る場合、即ちそれぞれの表面側が選択的に高熱側として機能し得る場合も有利である。
【００３４】
有利には、異なった幅の断熱要素が、断熱装置の幅にわたって使用される。
【００３５】
更に、金属ダイヤフラムの表面温度レベルもしくはストリップ温度及び相応の加熱時間への適合が、断熱要素を相応に形成することによって可能である。
【００３６】
特に、薄いダイヤフラムプレートを有する断熱フード及び／又はダイヤフラムプレートを有しない断熱フード及び／又は厚いダイヤフラムプレートを有する断熱フードを備えたミラー型断熱フードが、設備内で組み合わされ得る。
【００３７】
図面には、本発明の実施例が図示されている。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】断熱装置の下に２つのスラブが示されている、遮熱すべき金属材料の移送方向に見た断熱装置を概略的に示す。
【図２】断熱装置の１つの断熱要素の２つの実施形態を斜視図で示す。
【図３】遮熱すべき金属材料の移送方向に見た２つの断熱要素が図示された断熱装置を概略的に示す。
【図４】断熱装置のバリエーションを図３の図示で示す。
【図５】遮熱すべき金属材料の移送方向に見た断熱装置の別のバリエーションを概略的に示す。
【図６】断熱要素の使用されるプレートが異なる厚さを備えている、断熱装置の装備を概略的に示す。
【図７ａ】本発明の別の実施形態による、移送方向に見た断熱要素を示す。
【図７ｂ】図７ａに付属する側面図を示す。
【図８ａ】本発明の別の実施形態による、移送方向に見た断熱要素を示す。
【図８ｂ】図８ａに付属する側面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
図１には、断熱装置１が見られるが、この断熱装置は、支持要素２を備え、この支持要素に、所定数の断熱要素３が配置されている。断熱要素３の幅は、Ｂで指示され、しかも移送すべきストリップもしくは移送すべきスラブ１９の移送方向Ｆに対して横の水平方向Ｑに支持されている。遮熱すべきスラブもしくはストリップの幅の最大値及び最小値は、Ｂｍｉｎ及びＢｍａｘで指示されている。
【００４０】
搬送方向（移送方向Ｆ）に対して横の断熱フード要素３の幅は、要素内の温度差を、従ってダイヤフラムプレート内の温度応力のレベルを決定する（これは、断熱要素３のストリップ又はスラブの側の側面プレートであると理解する（下側参照））。従って、できるだけ挟幅の要素幅を優先すべきである。他方の側では、多くの小さい断熱フード要素が製造に費やされている。従って、好ましくは、寿命を延ばすために有効であるところだけに、挟幅の要素が使用される。これは、最小のストリップ幅の約９０％から最大のストリップ幅の範囲内、即ちストリップエッジを期待すべき範囲内にある。スラブもしくはストリップの最小幅未満のローラテーブルの中心の領域並びに場合によっては周縁の外側の領域は、広幅に形成することができる。
【００４１】
ストリップエッジ領域内の最小の断熱フード要素幅は、断熱要素の金属ダイヤフラムに対するストリップもしくはスラブの間の間隔及びフードの期待すべき最大の温度レベル又はストリップもしくはスラブ温度に依存しており、断熱フード区間の形成時に確定される。例えばフードがストリップもしくはスラブの前に密接して位置決めされている程、温度伝達が急勾配になり、要素は挟幅に形成すべきである。２００ｍｍ未満の最小の断熱要素幅を優先すべきである。従って、幅にわたってこのように最適化された断熱フードアッセンブリが有利である。
【００４２】
図１に見られるように、ここでは断熱装置１の中心に、相対的に広幅の断熱要素３が使用されるが、側方に向かって縮小された幅の断熱要素が設けられている。例えば断熱装置１がスラブ１９の前に密接して位置決めされている程、温度伝達が急勾配になり、断熱要素３は挟幅に形成すべきである。これは、図１からは、方向Ｑにわたってプロットされた、しかも最小幅Ｂｍｉｎを有するスラブ１９の場合の図中心のダイヤフラム温度の経過からわかる。
【００４３】
図１の下に、本設備内で処理されるスラブ又はプレート１９の最小幅及び最大幅が示されている。
【００４４】
図２には、支持要素２に配置された挟幅の直方体状の断熱要素３が見られる。
【００４５】
認められるように、断熱要素３は、複数のサイドパネル４，５，６，７，８，９によって構成され、これらサイドパネルは、断熱材料用の収容空間を形成し（端面側のプレート８及び９は強制的ではない）、サイドパネル４，５，６，７の少なくとも２つは、当接するその側面領域で、ヒンジ式の結合部１０と互いに結合されている。
【００４６】
断熱装置１内に、これら断熱要素３の複数が、相並んで及び相前後して配置されている。断熱要素３は、断面で見て、移送方向Ｆに正方形、長方形又は台形とすることができ、斜角形等として形成することができる。更に、有利には、断熱要素３が回転可能に使用され得ることが企図されており、即ち、サイドパネル４又は５は、両方が、選択的に高熱が輪に向けられるかもしくは高熱側として機能し得る。これにより、要素３の柔軟性及び利用度が向上し、即ち、要素は、（例えば損傷のために）一方の側面の故障に応じて、回転によりもう一度もしくは最終的に交換されるまで２倍の長さで使用することができる。
【００４７】
図１と関連して述べた断熱要素３の幅以外に、支持要素２へのダイヤフラム（即ちサイドパネル）のできるだけ強制力の無い懸架もしくは結合が、装置全体の寿命のために重要である。高熱側のダイヤフラムもしくは縦方向側面（サイドパネル６及び７）の揺動式のもしくは柔軟な結合が、特に有利である。高熱側（サイドパネル５もしくは要素３の方向転換後のサイドパネル４）は、自由に膨張することができ、縦方向側面（サイドパネル６及び７）は、所定の領域内で、自由に揺動し、高熱側を支持する。揺動式のもしくは柔軟な結合は、前記ヒンジ式の結合部１０によって実現される。
【００４８】
図２に見られる両実施例で、上の場合にはヒンジ１０’が、下の場合にはワイヤ１０’’が、使用される。別の選択肢は、例えば、隣接プレート内の互いに差し込まれかつ変形されたプレート凹部、又は、２つの隣接プレートの柔軟な可動の結合を可能にする同様に作用する回転継手、である。
【００４９】
高熱側のサイドパネル（ダイヤフラムプレート）の膨張を僅かにしか妨げないように、異なった、好ましくはサイドパネル４及び５と比べて小さい、縦方向側面プレート及び頭部側面プレート（サイドパネル６，７，８及び９）用のダイヤフラムプレート厚も、選択的に企図されている。
【００５０】
温度応力の理由から、好ましくは、ヒンジ部分長さＬＳは、相対的に短く形成されている（図２上参照）。ヒンジ部分長さＬＳは、ヒンジ直径ＤＳの１０倍を上回らない。好ましくは、１０ｍｍ未満のヒンジ直径が選択される。
【００５１】
断熱要素３のサイドパネル８及び９は、頭部側であり、その側面エッジは、この面の揺動の可能性を妨害しないために、操縦側面に対する結合部を有しない。更に、頭部側のヒンジ内の遊びは、異なった側の異なった揺動値を考慮するために、他の側（上側、下側及び縦側）よりも大きく選択されている。
【００５２】
図３に、２つの断熱要素３を有する断熱装置１が示された実施例が見られる。両断熱要素３は、移送方向Ｆに垂直な断面で見られる断熱カセットである。断熱要素３の支持構造、即ち支持要素２への固定は、ここでは少なくとも１つのロッド１１を介して行なわれ、このロッドは、ネジ１２の形態の固定要素によって支持要素２の外側に固定され、支持要素２は、ここでは、移送方向Ｆに対して垂直な断面がＵ字型に形成されている。側面の自由な膨張及び揺動の可能性を保証するため、ダイヤフラムプレート（サイドパネル）は、ここではそれぞれ４つ全ての側にヒンジ式の結合部１０’を備えている。前記揺動運動もしくは旋回運動は、図３にはＳでマーキングされている。ダイヤフラムプレート５の膨張の可能性が示されている。それに応じて、耐高温性の真直ぐなワイヤが、ヒンジ１０’の芯として個々のサイドパネル４，５，６，７の結束を生じさせる。ヒンジの直径ＤＳは、曲げられたヒンジ領域の外径であると理解できる。
【００５３】
十分な遊びが、ヒンジ内で全ての方向の運動を許容する。２つの断熱要素３の間に方向Ｑの伸縮継手１６が設けられている。
【００５４】
スラブもしくはプレート側のサイドパネル（サイドパネル５）が損傷を受けるべきであれば、整備停止時の断熱要素３の回転によって、対向するサイドパネル４は、高熱側に向けることができる。前に使用された側のダイヤフラムの生じ得る変形は、回転された状態で、断熱要素３と支持要素２の間のギャップ１３内で生じる。このギャップ１３は、好ましくは０〜３０ｍｍの間にある。ギャップは、選択的に、柔らかい容易に変形可能な断熱ウールで埋めることができる。カセット内の、即ち断熱要素３内の、断熱材料１５（セラミックファイバー）は、高熱側のダイヤフラムへの災いとなる不要な圧力負荷が回避されるように配置される（図３参照）。有利には、セラミックファイバーは、ヒンジ１０’、螺旋状のワイヤ１０’’（図３に図示してない）及び／又はロッド１１の領域に支持される。必要に応じて、断熱要素３内のセラミック断熱ファイバーは、異なった強度の異なった材料から成り得る。
【００５５】
図４には、原理的に図３と同じ装置が図示されている。ここでは但し、選択的に隣接する２つのカセット（断熱要素３）が、共通の揺動可能なサイドパネルだけから横に分離され、これにより、隣接するカセットの上側と下側の間の結合が形成される。選択的に、ここでは、断熱要素３の構成は、比較的固い断熱材料１５が、例えば上で断熱要素３を支持し、ロッド１１に支持されるようになっている。
【００５６】
図５には、前記特性を有する、即ち耐高温性のダイヤフラムプレート（サイドパネル）を有する断熱カセット（断熱要素３）と、ダイヤフラム側の揺動式の柔軟な結合部と、支持要素２に不動に取り付けられた低温断熱材１７（例えば生体適合性のセラミックファイバー）とから成る断熱要素の組み合わせが図示されている。ここでは、耐高温性の高価なダイヤフラムプレート４，５，６，７，８，９と高温セラミックの割合が最小化される。個々の断熱要素３は、例えばスペーサボルト１４又は同様の結合要素によって支持要素２に固定され、個々に交換可能である。スペーサボルト１４は、“低温側プレート”に例えばネジ固定又は溶接される（固定手段１８参照）。断熱材料の充填度は、揺動運動が、マイナスの影響を受けず、ストリップもしくはスラブ１９側の金属ダイヤフラムが最小にしか又は全く負荷を受けないように寸法設定されている。
【００５７】
図５は、例として、断面が台形状の輪郭を有する断熱要素３を示す。
【００５８】
断熱装置の前で説明した構造は、ストリップもしくはスラブの上側の断熱材と関連して説明されている。ストリップもしくはスラブの下側の断熱材については、図示した同じ原理による同様のコンセプトが当て嵌まる。
【００５９】
圧延設備内に、異なったダイヤフラムプレート厚ｄ（図６参照）を有する断熱フード１が形成され得る。熱的負荷が高い場合、即ちダイヤフラムの期待すべき表面温度が高い又は長い加熱時間と組み合わされてストリップ温度が高い場合にダイヤフラム（サイドパネル）をより熱く形成することが、技術的に有効である。逆に、負荷時間が比較的短い場合、できるだけ高いダイヤフラム温度への断熱フードの迅速な加熱が望ましい。ここでは、薄いダイヤフラムが使用されるべきである。特殊な場合には、ダイヤフラムを省略し、セラミックファイバーだけを使用することも有利である。ダイヤフラム厚は、好ましくは０〜４ｍｍの間で形成される。
【００６０】
図６には、１つの実施例で、粗トレインと仕上げトレインの間でのダイヤフラムプレート厚ｄに対する異なる領域の有効な選択が図示されている。粗トレインの最後の粗スタンド２０と、仕上げトレインの最初の仕上げスタンド２１が示されている。その間に、断熱装置１が配置されている。
【００６１】
即ち、仕上げトレインの直前では、粗ストリップが比較的長い間留まる（時間ｔ、右に向かって増加）；それに応じて、ここでは、より厚いダイヤフラムプレート（サイドパネル）が有利である。粗トレインの後で、プレートの熱的負荷（温度Ｔ、右に向かって増加）が短く；それにおうじて、ここでは、薄いダイヤフラムプレート（サイドパネル）が有利である。技術的に、最適な整備費用で断熱効果を高め得る。
【００６２】
薄いダイヤフラムプレート又はダイヤフラムプレートを有しない断熱フードを使用する代わりに、ミラー型断熱フード（ここでは、熱放射が反射され、断熱効果が直接的に作用する）を、設備内で、より厚いプレート厚のダイヤフラムプレートを有する断熱要素と、設備内で有利に組み合わせ得る。
【００６３】
説明した構造は、当然、図６による適用例に限定されているのではなく、他の設備構成並びに異なる断熱フード形式もしくはダイヤフラムプレート厚の間の他のユニット（スタンド、シャー等）に転用可能である。
【００６４】
図７及び８は、本発明の別の２つの実施例が見られ、これらから、どのようにヒンジ式の結合部１０が製造され得るかがわかる。
【００６５】
このため、図７に、両サイドパネル６及び７に対してその上の領域に切欠き２２が形成（例えば打抜き）され、これら切欠きが、２つの切欠き２２の間に１つの薄いウェブ２３だけが存在し続けるように製造されていることが見られる。それにおうじて、サイドパネル６からサイドパネル６へのもしくはサイドパネル７からサイドパネル４への移行部の領域に、腰部領域にヒンジ式の機能が提供される。
【００６６】
即ち、ヒンジ式の結合部は、前記空所もしくは切欠き２２を形成することによる断熱要素３の縦方向側面プレートの脆弱化によっても達成され得る。これにより、縦方向側面プレートは、容易に弾性曲げ可能で、ヒンジのような高熱側の条件に関係付けされて作用する。
【００６７】
他の可能な解決策を、図８は示す。ここでは、サイドパネル６もしくは７が一貫したプレートとして形成されているのではなく、これらサイドパネルは、それぞれ３つのサイドパネル部分６’，６’’，６’’’から成る（サイドパネル７も同様）。比較的ルーズに形成され得る個々のサイドパネル部分の間の結合部２４は、機械的な脆弱化部と、所望のヒンジ効果を生じさせる。
【００６８】
薄い中間プレートとして形成された（例えば０．５ｍｍの厚さを有するが、他のサイドパネルは、例えば１．５ｍｍの厚さを備える）サイドパネル部分６’’を設けることもできるが、これも、曲げ弾性的に作用する。中間プレート６’’は、適切にルーズに取り付けることができ（結合要素２４内に遊びを有する）、これにより、その場合には付加的又は選択的に所望の可動性が可能にされ、ヒンジ効果が達成される。前記措置を組み合わせると、ヒンジと等価の効果が相応に増幅される。
【００６９】
即ち、縦方向側に好ましくは実質的に薄い、従って曲げ弾性を有する中間プレート６’’（隣接するサイドパネルのプレート厚よりも明らかに薄いプレート厚を有する）を付加的に組み込むことにより、比較可能な効果を発生させることができる。
【００７０】
図８の結合要素２４は、言及したように適切にルーズに形成するもしくは取り付けることができ、これにより、付加的に又は選択的に可動性が可能にされる。
【００７１】
前で説明したヒンジ作用を発生させるための前で説明した措置は、組み合わせることもできるので、ヒンジと同等の効果が更に増幅される。
【符号の説明】
【００７２】
１          断熱装置
２          支持要素
３          断熱要素
４          サイドパネル
５          サイドパネル
６          サイドパネル
６’        サイドパネル部分
６’’      サイドパネル部分
６’’’    サイドパネル部分
７          サイドパネル
８          サイドパネル
９          サイドパネル
１０        ヒンジ式の結合部
１０’      ヒンジ
１０’’    螺旋状のワイヤ
１１        ロッド
１２        固定要素（ネジ）
１３        ギャップ
１４        スペーサボルト
１５        断熱材料（セラミックファイバー）
１６        伸縮継手
１７        低温断熱材
１８        固定手段（ネジ固定／溶接）
１９        熱間ストリップ／スラブ
２０        最後の粗スタンド
２１        最初の仕上げスタンド
２２        切欠き
２３        ウェブ
２４        結合部
Ｂ          横方向Ｑの断熱要素の幅
ＬＳ        ヒンジ部分長さ
ＤＳ        ヒンジ直径
Ｆ          移送方向
Ｑ          移送方向に対して横の水平方向
Ｓ          旋回運動
ｄ          ダイヤフラムプレート厚
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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