(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼科装置に装着可能な操作ユニットであって、
操作レバーと、
前記操作レバーを傾倒可能に支持する支持部と、
前記支持部の少なくとも一部が収容された筐体と、
を含み、
前記操作レバーは、前記筐体の上面に形成された開口部から上方に向けて突出し、
前記開口部の周縁部に、上方に向けて突出した突出部が設けられ、
前記突出部は、上方から見た外形形状が変更可能である、操作ユニット。
【請求項２】
前記突出部は、前記開口部の周縁部の全周にわたって設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の操作ユニット。
【請求項３】
前記筐体の少なくとも一部と前記突出部とは、一体的に形成されている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の操作ユニット。
【請求項４】
前記突出部は、前記開口部を通る軸の回りに回動可能に構成されている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の操作ユニット。
【請求項５】
前記突出部は、上方から見た外形形状が非正円形状となるように設けられている
ことを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれか一項に記載の操作ユニット。
【請求項６】
前記突出部の高さは、その最も低い部分において５ｍｍ以上であり１０ｍｍ以下である
ことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の操作ユニット。
【請求項７】
前記最も低い部分の高さが７．５ｍｍ以上であり８ｍｍ以下である
ことを特徴とする請求項６に記載の操作ユニット。
【請求項８】
前記眼科装置と、
請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の操作ユニットと、
を含む眼科装置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、操作ユニット、および眼科装置システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
眼科装置は、光学系を用いて被検眼の特性を測定したり被検眼を撮影したりすることが可能な装置である。眼科装置は、一般的に、ベースに対して左右方向、上下方向、および前後方向に移動可能に設けられた測定ヘッドと、測定ヘッドを移動するための操作部とを含む。測定ヘッドには、被検眼の特性の測定または被検眼の撮影を行うための光学系と、被検眼に対して光学系の位置合わせを行うためのアライメント手段等とが設けられている。眼科装置は、操作部に対する操作を受けて測定ヘッドを移動し、移動された測定ヘッドの位置で測定を実行する。
【０００３】
たとえば、特許文献１に開示された眼科装置では、測定ヘッドと操作・表示ユニットとがケーブルで接続されている。ここで、操作・表示ユニットは、測定ヘッドに対して操作を行うためのジョイスティックと、被検眼像を表示する表示部とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３６７６０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された構成では、測定ヘッドと操作・表示ユニットとが単純に別体で構成されているに過ぎない。したがって、検者の移動によって眼科装置や被検者に対する位置関係が変化すると、検者が操作する方向と測定ヘッドが移動する方向とが一致しなくなる等、操作レバーの操作性が低下する。
【０００６】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、検者の位置にかかわらず眼科装置の操作性を維持することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態に係る操作ユニットは、眼科装置に装着可能である。操作ユニットは、操作レバーと、支持部と、筐体とを含む。支持部は、操作レバーを傾倒可能に支持する。筐体には、支持部の少なくとも一部が収容される。操作レバーは、筐体の上面に形成された開口部から上方に向けて突出する。開口部の周縁部に、上方に向けて突出した突出部が設けられている。
実施形態に係る眼科装置システムは、眼科装置と、前述の操作ユニットとを含む。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、検者の位置にかかわらず眼科装置の操作性を維持することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】実施形態の眼科装置の外観構成の一例を示す概略図。
【図１Ｂ】実施形態の眼科装置の外観構成の一例を示す概略図。
【図２Ａ】実施形態の眼科装置の外観構成の一例を示す概略図。
【図２Ｂ】実施形態の眼科装置の外観構成の一例を示す概略図。
【図３Ａ】実施形態の眼科装置の外観構成の一例を示す概略図。
【図３Ｂ】実施形態の眼科装置の外観構成の一例を示す概略図。
【図４Ａ】実施形態の眼科装置の外観構成の一例を示す概略図。
【図４Ｂ】実施形態の眼科装置の外観構成の一例を示す概略図。
【図５Ａ】実施形態の眼科装置の外観構成の一例を示す概略図。
【図５Ｂ】実施形態の眼科装置の外観構成の一例を示す概略図。
【図６】実施形態の操作ユニットの外観構成の一例を示す概略図。
【図７Ａ】実施形態の操作ユニットの外観構成の一例を示す概略図。
【図７Ｂ】実施形態の操作ユニットの外観構成の一例を示す概略図。
【図８】実施形態の操作ユニットの外観構成の一例を示す概略図。
【図９】実施形態の操作ユニットの外観構成の一例を示す概略図。
【図１０】実施形態の操作ユニットの外観構成の一例を示す概略図。
【図１１】実施形態のコントロールレバーの外観構成の一例を示す概略図。
【図１２】実施形態の眼科装置システムの外観構成の一例を示す概略図。
【図１３】実施形態の眼科装置システムの外観構成の一例を示す概略図。
【図１４】実施形態の眼科装置システムにおけるＵＳＢケーブルの配線の説明図。
【図１５Ａ】実施形態の眼科装置システムにおけるＵＳＢケーブルの配線の説明図。
【図１５Ｂ】実施形態の眼科装置システムにおけるＵＳＢケーブルの配線の説明図。
【図１５Ｃ】実施形態の眼科装置システムにおけるＵＳＢケーブルの配線の説明図。
【図１５Ｄ】実施形態の眼科装置システムにおけるＵＳＢケーブルの配線の説明図。
【図１５Ｅ】実施形態の眼科装置システムにおけるＵＳＢケーブルの配線の説明図。
【図１６】実施形態の眼科装置システムにおける制御系の構成の一例を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
この発明に係る操作ユニットおよび眼科装置システムの実施形態の例について、図面を参照しながら詳細に説明する。実施形態に係る眼科装置システムは、眼科装置と、眼科装置に装着可能で当該眼科装置を操作するための操作ユニットとを含む。眼科装置は、ユーザインターフェイス（Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：以下、ＵＩ）部を含む。眼科装置は、検者等によるＵＩ部に対する操作を受け、任意の自覚検査および／または任意の他覚検査を単体で実行することが可能である。また、眼科装置は、操作ユニットが装着されている状態で、ＵＩ部または操作ユニットに対する操作を受け、任意の自覚検査および／または任意の他覚検査を実行することが可能である。
【００１１】
たとえば、眼科装置は、自覚検査として、遠用検査、近用検査、コントラスト検査、グレア検査などを実行可能であり、かつ、他覚検査として、他覚屈折測定、角膜形状測定などを実行可能な検眼装置（オートレフケラトメータ）であってよい。しかし、実施形態に係る眼科装置はこれに限定されるものではない。本発明を適用可能な眼科装置として、眼底撮影装置や、光コヒーレンストモグラフィ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ：以下、ＯＣＴ）装置や、眼軸長測定装置や、眼圧計などがある。眼底撮影装置は、眼底を撮影する装置である。ＯＣＴ装置は、眼底や前眼部などの被検眼の任意の部位をＯＣＴを用いて画像化する装置である。眼軸長測定装置は、たとえば、被検眼に光を照射することにより角膜頂点位置から網膜前面までの距離を眼軸長として測定する装置である。眼圧計は、たとえば、圧縮空気が吹き付けられた被検眼の前眼部を照明することにより取得された角膜からの戻り光の光量と圧縮空気の圧力等とに基づいて眼圧を測定する装置である。
【００１２】
以下、眼科装置の前後方向をＺ方向とし、左右方向をＸ方向とし、上下方向をＹ方向とする。なお、この明細書に記載された文献の記載内容を、以下の実施形態の内容として適宜援用することが可能である。
【００１３】
［眼科装置］
図１Ａに、実施形態に係る眼科装置の外観構成の概略図を示す。図１Ｂに、図１Ａの矢印Ａ方向から見たときの眼科装置の外観図を示す。
【００１４】
眼科装置１は、ベース２と、測定ヘッド３と、顎受け部４と、ＵＩ部１０とを含む。顎受け部４には、額当て５が設けられている。被検者は、顎受け部４に顎を置き、額当て５に額を当てた状態で検査を受ける。
【００１５】
測定ヘッド３の内部には、公知の観察・撮影光学系６が設けられている。観察・撮影光学系６は、被検眼の前眼部、角膜、眼底等の観察や撮影を行うために用いられる。このような観察・撮影光学系６の構成は、たとえば特開２０１５−０５８１０７号公報に記載されるように公知である。したがって、観察・撮影光学系６の構成について説明を省略する。
【００１６】
ベース２には、測定ヘッド３を駆動する公知の駆動部８が設けられている。駆動部８は、たとえば、上下方向、左右方向、および前後方向のうち少なくとも１つの方向に測定ヘッド３を移動するための移動機構と、移動機構を駆動する駆動モータとを含む。この実施形態では、駆動部８は、上下移動機構、左右移動機構、前後移動機構、上下駆動モータ、左右駆動モータ、および前後駆動モータを含む。上下移動機構は、測定ヘッド３を上下方向に移動する。上下駆動モータは、上下移動機構を駆動する。左右移動機構は、測定ヘッド３を左右方向に移動する。左右駆動モータは、左右移動機構を駆動する。前後移動機構は、測定ヘッド３を前後方向に移動する。前後駆動モータは、前後移動機構を駆動する。このような駆動部８の構成は、たとえば特開２００８−６１７１５号公報に記載されるように公知である。したがって、駆動部８の構成についての詳細な説明を省略する。測定ヘッド３は、駆動部８により駆動されることにより、ベース２に対して上下方向、左右方向、および前後方向に移動される。それにより、顎受け部４に保持されている被検者の顔に対する測定ヘッド３の位置が変更される。
【００１７】
ＵＩ部１０は、たとえば、液晶ディスプレイ等のフラットパネルディスプレイである。ＵＩ部１０は、タッチパネル式の表示画面１０ａを有する。ＵＩ部１０は、表示画面１０ａに操作画面や被検眼の像や検査結果などを表示することが可能である。また、ＵＩ部１０は、表示画面１０ａに対するタッチ操作が可能に構成される。表示画面１０ａに対するタッチ操作が行われると、被検眼に対して上下左右前後方向に測定ヘッド３が移動され、被検眼を光学的に測定することが可能になる。
【００１８】
任意の位置の検者に対して操作画面などを呈示するため、ＵＩ部１０の位置が変更可能に構成される。図１Ａは、検者と被検者とが向かい合って検査を行う場合のＵＩ部１０の位置を説明するための眼科装置の外観図を表す。
【００１９】
ＵＩ部１０は、水平方向および垂直方向に回動可能に測定ヘッド３の頂部９に取り付けられる。ＵＩ部１０の回動により回動前後の表示画面１０ａの上下方向または左右方向が逆方向になる場合、眼科装置１は、回動前後で表示画面１０ａに表示される画像の見た目上の位置が同じ位置になるように画像情報に対する制御を行うことが可能である。たとえば、眼科装置１は、ＵＩ部１０の回動に応じて、画像情報の上下方向または左右方向の反転制御を行う。以上のような眼科装置１の具体的な構成や制御は、たとえば特開２０１２−１４８０３０号公報に記載されるように公知である。したがって、眼科装置１の具体的な構成や制御について、詳細な説明を省略する。
【００２０】
図２Ａは、ＵＩ部１０の位置を説明するための眼科装置１の外観図を表す。図２Ｂは、図２Ａの矢印Ｂ方向から見たときの眼科装置１の外観図を表す。たとえば、ＵＩ部１０を図２Ａおよび図２Ｂに示す位置に変更することにより、被検者の側に検者が寄り添って検査を行うことができる。
【００２１】
図３Ａは、ＵＩ部１０の位置を説明するための眼科装置１の外観図を表す。図３Ｂは、図３Ａの矢印Ｃ方向から見たときの眼科装置の外観図を表す。たとえば、ＵＩ部１０を図３Ａおよび図３Ｂに示す位置に変更することにより、眼科装置１の側面側に検者が立った状態で検査を行うことができる。
【００２２】
図４Ａは、ＵＩ部１０の位置を説明するための眼科装置の外観図を表す。図４Ｂは、図４Ａの矢印Ｄ方向から見たときの眼科装置の外観図を表す。たとえば、ＵＩ部１０を図４Ａおよび図４Ｂに示す位置に変更することにより、眼科装置１の側面側に検者が座った状態で検査を行うことができる。
【００２３】
図５Ａは、ＵＩ部１０の位置を説明するための眼科装置の外観図を表す。図５Ｂは、図５Ａの矢印Ｅ方向から見たときの眼科装置の外観図を表す。たとえば、ＵＩ部１０を図５Ａおよび図５Ｂに示す位置に変更することにより、眼科装置１の側面側に検者が座った状態で検査を行うことができる。
【００２４】
以上のように、任意の位置の検者に対しＵＩ部１０に被検眼の像や操作画面を呈示しつつ、当該位置の検者がＵＩ部１０に対してタッチ操作を行うことにより被検眼の検査を行うことができる。
【００２５】
［操作ユニット］
この実施形態では、操作ユニット２０を眼科装置１に装着することにより、検者は、操作ユニット２０に対する操作（特に、操作レバーによる傾倒操作）を任意の位置で行うことが可能になる。眼科装置１と操作ユニット２０とは、たとえば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）規格に準拠したＵＳＢケーブルで接続される。眼科装置１は、ＵＳＢケーブルを介して操作ユニット２０に対して電源を供給するとともに、後述の各種検出手段を制御するための制御信号を送信する。操作ユニット２０は、コントロールレバー等を含む。操作ユニット２０は、コントロールレバー等に対して行われた操作内容に対応した操作検出信号をＵＳＢケーブルを介して眼科装置１に対して送信する。それにより、従来と同様の傾倒操作により微調整を行っていた熟練の検者は、操作性を損なうことなく任意の位置で眼科装置１に対する操作を行うことが可能になる。
【００２６】
図６〜図１０に、実施形態に係る操作ユニット２０の外観構成の概略図を示す。図６は、操作ユニット２０の斜視図を表す。図７Ａは、操作ユニット２０の平面図を表す。図７Ｂは、図７Ａに示す操作ユニット２０からコントロールレバー２２を取り外したときの平面図を表す。図８は、操作ユニット２０の正面図を表す。図９は、操作ユニット２０の左側面図を表す。図１０は、操作ユニット２０の背面図を表す。図６〜図１０において、同様の部分には同一符号を付し、適宜説明を省略する。
【００２７】
図１１に、操作ユニット２０を構成するコントロールレバー２２の外観構成の斜視図を示す。図１１において、図６〜図１０と同様の部分には同一符号を付し、適宜説明を省略する。
【００２８】
操作ユニット２０は、図６〜図１０に示すように、コントロールレバー２２と、第１スイッチ３０と、第２スイッチ３１と、点灯部３２とを含む。コントロールレバー２２は、任意の方向への傾倒操作が可能に構成されている。第１スイッチ３０は、あらかじめ決められた眼科装置１の複数の測定モードを所定の順序で順次に切り換えるためのスイッチ部材である。第２スイッチ３１は、測定対象の眼を右眼または左眼に切り換えるためのスイッチ部材である。点灯部３２は、ＵＳＢケーブルを介した眼科装置１からの電源供給の有無を点灯または非点灯により示すための発光素子を含む。
【００２９】
コントロールレバー２２は、図１１に示すように、操作レバー２３と、支持部２６とを含む。操作レバー２３の一端（基端）は、支持部２６により傾倒可能に支持される。操作レバー２３は、把持部２４と、支持軸２５とを含む。支持軸２５の先端には、把持部２４が接続される。支持軸２５の基端には、支持部２６が接続される。把持部２４は、回動操作を行うための操作ノブ２４ａと、押下操作を行うための測定スイッチ２４ｂとを含む。操作ノブ２４ａは、支持軸２５の回りを回動可能に保持される。測定スイッチ２４ｂは、把持部２４の頂部に設けられる。
【００３０】
支持部２６は、機構部２６ａと、操作レバー２３の傾倒動作や回動操作を検出するための各種検出手段とを含む。機構部２６ａは、支持軸２５の基端を支持しつつ、当該基端を支点に支持軸２５を任意の方向に傾倒させるための部材を含む。操作レバー２３の傾倒動作や回動動作を検出するための検出手段には、第１ポテンショメータ２７ａと、第２ポテンショメータ２７ｂと、ロータリエンコーダ２７ｃ（図１６参照）と、スイッチ操作検出部２７ｄ（図１６参照）などがある。
【００３１】
第１ポテンショメータ２７ａは、支持軸２５の前後方向（矢印方向ｆ、ｂ）への傾倒のための第１回動軸に結合され、前後いずれかの傾倒方向とその傾倒角度とを検出する。第２ポテンショメータ２７ｂは、支持軸２５の左右方向（矢印方向ｈ、ｊ）への傾倒のための第２回動軸に結合され、左右いずれかの傾倒方向とその傾倒角度とを検出する。ロータリエンコーダ２７ｃは、支持軸２５を中心とした回動方向（矢印方向ｋ、ｍ）への回動のための第３回動軸に結合され、左右の回動方向とその回動角度とを検出する。スイッチ操作検出部２７ｄは、測定スイッチ２４ｂに対する押下操作を検出する。このようなコントロールレバー２２（特に、機構部２６ａ）の構成は、たとえば特開２００８−６１７１５号公報に記載されるように公知である。したがって、コントロールレバー２２の構成について、詳細な説明を省略する。
【００３２】
操作レバー２３や、操作レバー２３の傾倒操作や回動操作を検出するための前述の検出手段の少なくとも一部は、筐体４０に収容される。この実施形態では、コントロールレバー２２の一部（支持部２６の少なくとも一部）は、筐体４０に収容される。
【００３３】
筐体４０は、たとえば、基台４１と、カバー部材４２とを含む。カバー部材４２の上面には、第１スイッチ３０、第２スイッチ３１、および点灯部３２が配置されている。機構部２６ａは、基台４１に固設される。それにより、支持部２６の少なくとも一部は、筐体４０に収容される。また、カバー部材４２には、開口部４２ａが形成されている。操作レバー２３（把持部２４、支持軸２５）は、開口部４２ａから上方に向けて突出するように設けられている。筐体４０には、第１スイッチ３０や第２スイッチ３１に対する押下操作を検出するスイッチ操作検出部３０ａ、３１ａ（図１６参照）が設けられている。
【００３４】
（突出部）
図６〜図９に示すように、カバー部材４２には、突出部４５が設けられている。突出部４５は、開口部４２ａの周縁部に上方に向けて突出するように設けられている。筐体４０（カバー部材４２）の少なくとも一部と突出部４５とは、一体的に形成されている。この実施形態では、突出部４５は、開口部４２ａの周縁部の全周にわたって設けられている。すなわち、突出部４５は、開口部４２ａを囲むように環状に形成されている。これにより、図１Ａ〜図５Ｂに示すように任意の位置で操作ユニット２０に対する操作を行う検者は、操作する手の小指や小指球を折り曲げて突出部４５に引っ掛けながら操作レバー２３に対して傾倒操作や回動操作を行うことができる。したがって、操作性を向上することが可能となる。
【００３５】
任意の位置で検者が操作しやすくなるように、カバー部材４２の上面からの突出部４５の高さは、その最も低い部分の高さが第１閾値ｔｈ１以上で、且つ、第２閾値ｔｈ２（０＜ｔｈ１＜ｔｈ２）以下であってよい。実施形態では、奥側より手前側の方が低くなるようにカバー部材４２の上面が傾斜しているため、突出部４５の高さの最も低い部分は奥側の部分となり、図９に示すように高さＨを有する。第１閾値ｔｈ１は、たとえば、操作する手の小指や小指球を突出部４５に引っ掛けやすいと判断された高さの最小値である。第２閾値ｔｈ２は、たとえば、操作する手の小指や小指球を突出部４５に引っ掛けつつ、操作レバー２３に対する傾倒操作や回動操作に支障がないと判断された高さの最小値である。具体的には、突出部４５の高さは、その最も低い部分において５ｍｍ以上であり１０ｍｍ以下であってよい。実施形態に係る突出部４５の高さは、その最も低い部分の高さが７．５ｍｍ以上であり８ｍｍ以下である。なお、突出部４５の高さの最も高い部分の高さは、たとえば、確保すべき傾倒角度範囲により決定される。
【００３６】
突出部４５は、上方から見た外形形状が非正円形状となるように設けられていてよい。それにより、操作する手の小指や小指球を折り曲げて突出部４５に引っ掛けやすくなる。この実施形態では、突出部４５は、図７Ｂに示すように、上方から見た外形形状が楕円形状（水平方向の長径ｄ１＞垂直方向の短径ｄ２）となるように設けられている。なお、実施形態は、突出部４５を上方から見た外形形状に限定されるものではなく、突出部４５は、当該外形形状が正円形状であってもよい。
【００３７】
上方から見た外形形状が非正円形状である場合、突出部４５は、開口部４２ａを通る軸の回りを回動可能に構成されていてもよい。すなわち、突出部４５の回動により、上方から見た突出部４５の外形形状の向きが変化するように構成されていてもよい。この場合、突出部４５は、回動後の位置が保持可能に構成される。それにより、検者は、操作しやすくなるように突出部４５を回動させて、任意の位置で最適な操作性で操作レバー２３に対する傾倒操作等を行うことができる。なお、突出部４５の外形形状を変更可能な構成を適用することもできる。
【００３８】
なお、この実施形態では、突出部４５が開口部４２ａの周縁部の全周にわたって設けられているが、開口部４２ａの周縁部の一部に設けられてよい。たとえば、開口部４２ａの奥側の周縁部だけに突出部４５が設けられていてよい。また、開口部４２ａの周縁部に複数の突起状の突出部が配置されていてもよい。
【００３９】
（接続フック）
筐体４０（操作ユニット２０）の背面は、眼科装置１に対し近接して配置可能になるような外形形状を有していてよい。たとえば、筐体４０の背面の形状が当該背面に対向する眼科装置１の筐体の面に沿うように形成されていてよい。図６〜図１０に示すように、操作ユニット２０には、筐体４０の背面から突出するように板状の１以上の接続フック３５が固設されている。この実施形態では、基台４１の背面側において左右方向に所定の距離だけ離れた位置に２つの接続フック３５が取り付けられる。なお、実施形態は、基台４１に対する接続フック３５の取り付け位置、接続フック３５の数や形状などに限定されるものではない。
【００４０】
以下では、操作ユニット２０に設けられた２つの接続フック３５の形状は同一である場合について説明するが、これらの形状は互いに異なっていてもよい。操作ユニット２０に設けられた複数の接続フック３５の少なくとも１つは、以下のように構成されていてよい。
【００４１】
接続フック３５は、操作レバー２３に対する傾倒操作を行うときに操作ユニット２０が移動しないように眼科装置１と操作ユニット２０とを物理的に固定するために用いられる。この実施形態では、眼科装置１の自重を接続フック３５に印加することにより、接続フック３５が固設された操作ユニット２０の移動を規制することが可能である。また、接続フック３５を眼科装置１に係合することにより、接続フック３５が固設された操作ユニット２０の移動を規制することが可能である。以下では、眼科装置１の自重と眼科装置１に対する係合とにより、操作ユニット２０の移動を規制する場合について説明するが、眼科装置１の自重および眼科装置１に対する係合のいずれかにより操作ユニット２０の移動を規制するようにしてもよい。
【００４２】
接続フック３５は、たとえば、操作ユニット２０が眼科装置１に装着された状態において眼科装置１の底面の一部に接触する接触部を含む。接触部は、たとえば、接続フック３５の上面に設けられている。眼科装置１の底面は、眼科装置１の筐体の底面、当該底面から下方に突出した脚部（脚部の側面も含む）、または当該脚部の底面であってよい。接続フック３５の上面が眼科装置１の筐体の底面等の一部に接触することにより、眼科装置１の自重が接続フック３５の上面に印加され、操作ユニット２０の移動が規制される。
【００４３】
接続フック３５は、たとえば、眼科装置１に係合する係合部を含む。係合部は、眼科装置１の任意の位置に係合することが可能である。この実施形態では、係合部は、眼科装置１の底面に設けられた脚部に係合する。
【００４４】
接続フック３５には、上面から下面に貫通する貫通領域が形成されている。この実施形態では、貫通領域は、眼科装置１の筐体の底面から下方に突出した脚部が挿通される貫通穴３５ａである。しかしながら、貫通領域は、眼科装置１の底面に設けられた脚部が貫通する領域であればよい。このような貫通領域の形状として、先端部が開放されたＵ字形状、右端部が開放されたＣ字形状、左端部が解放された逆Ｃ字形状、手前側に開放された逆Ｊ字形状など、接続フック３５の一部を切り欠いた形状であってよい。
【００４５】
貫通領域の縁部の少なくとも一部は、被覆部材３５ｂにより覆われている。被覆部材３５ｂは、エッジ保護部材として、貫通領域に挿通される眼科装置１の脚部の傷付きを防止する。また、被覆部材３５ｂは、脚部保持部材として、貫通領域に挿通される眼科装置１の脚部を保持することにより、操作ユニット２０の移動を規制する。
【００４６】
接続フック３５の下面には、滑り止め部材３５ｃが設けられる。たとえば、略直方体形状の滑り止め部材３５ｃの一面と接続フック３５の先端部の下面とを貼り合わせるように接着される。滑り止め部材３５ｃは、弾性を有する部材であってよい。このような滑り止め部材３５ｃとして、シリコンゴムなどがある。滑り止め部材３５ｃの下方の面（接着面と反対側の面）が操作ユニット２０の設置面に接触することにより、操作ユニット２０の移動を規制する。
【００４７】
接続フック３５の上面には、緩衝部材３５ｄが設けられる。たとえば、略直方体形状の緩衝部材３５ｄの一面と接続フック３５の先端部の上面とを貼り合わせるように接着される。緩衝部材３５ｄの接着面の少なくとも一部は、接続フック３５を介して滑り止め部材３５ｃの接着面に対向する面であってよい。眼科装置１に装着されている状態で緩衝部材３５ｄの上方の面（接着面と反対側の面）が眼科装置１の筐体の底面に接触することにより、眼科装置１や操作ユニット２０を保護する。
【００４８】
また、眼科装置１に装着された状態において眼科装置１に対向する筐体４０の面には、緩衝部材３６が設けられる。たとえば、略直方体形状の緩衝部材３６の一面と筐体４０の前述の面とを貼り合わせるように接着される。眼科装置１に装着されている状態で緩衝部材３６の接着面と反対側の面が眼科装置１の筐体に接触することにより、眼科装置１や操作ユニット２０を保護する。
【００４９】
［眼科装置システム］
図１２および図１３に、実施形態に係る眼科装置システムの外観構成の概略図を示す。図１２は、眼科装置システムの斜視図を表す。図１３は、眼科装置システムの側面図を表す。
【００５０】
実施形態に係る眼科装置システム１００は、眼科装置１と、眼科装置１に装着された操作ユニット２０とを含む。前述の通り、操作ユニット２０に設けられた接続フック３５に形成された貫通穴３５ａに眼科装置１の脚部を挿通させることにより、接続フック３５に眼科装置１の自重が印加される。それにより、操作時に操作ユニット２０の移動が規制され、検者は、図１Ａ〜図５Ｂに示すように任意の位置で操作ユニット２０に対する操作を行うことができる。このとき、操作性を低下させることなく、従来と同様の傾倒操作により微調整を行うことが可能である。また、眼科装置１に対して操作ユニット２０を近接して配置することができるので、操作性を損なうことなく任意の位置で傾倒操作が可能な装置の配置について省スペース化が可能になる。
【００５１】
（ケーブル接続）
前述の通り、眼科装置１と操作ユニット２０とはＵＳＢケーブルで接続される。次のように、眼科装置１と操作ユニット２０とをＵＳＢケーブルで接続することにより、ケーブル配線のスリム化を図ることが可能になる。また、検者や被検者などがＵＳＢケーブルに引っ掛かる心配がなくなる等、検査時の安全性の向上を図ることも可能になる。
【００５２】
図１４、図１５Ａ〜図１５Ｅに、実施形態に係る眼科装置システム１００におけるＵＳＢケーブルの接続態様の説明図を示す。図１４は、眼科装置システム１００の底面図を表す。図１５Ａは、眼科装置システム１００の斜視図を表す。図１５Ｂは、図１５Ａのケーブル接続部６０の付近の拡大図を示す。図１５Ｃは、ＵＳＢケーブルの配線を説明するための眼科装置システム１００の底面図を表す。図１５Ｄは、眼科装置１と操作ユニット２０がＵＳＢケーブルで接続された眼科装置システム１００の斜視図を表す。図１５Ｅは、図１５Ｄのケーブル接続部６０の付近の拡大図を示す。図１４、図１５Ａ〜図１５Ｅにおいて、図６〜図１３と同様の部分には同一符号を付し、適宜説明を省略する。
【００５３】
操作ユニット２０の筐体４０（基台４１）の下面には、一端が筐体４０に収容されたＵＳＢケーブル５０を外部に引き出すための貫通穴４３が形成されている（たとえば、図１４）。ＵＳＢケーブル５０の他端には、ＵＳＢコネクタ（プラグ）５０ａが設けられている。
【００５４】
眼科装置１の筐体の底面に設けられた脚部の高さは、ＵＳＢコネクタ５０ａの厚みより大きい。また、操作ユニット２０の筐体４０の底面から下方に突出するように脚部が設けられており、当該脚部の高さはＵＳＢコネクタ５０ａの厚みより大きい。それにより、眼科装置１の筐体や操作ユニット２０の筐体４０の底面の下方に形成された下部空間内にＵＳＢケーブル５０を任意に配線することができる。
【００５５】
眼科装置１の側面の下方には、ケーブル接続部６０が設けられている。ケーブル接続部６０は、眼科装置１の筐体の側面を底面に到達するまで切り欠くことにより形成された凹部に設けられている。凹部の側面には、１以上のＵＳＢコネクタ（レセプタクル）５０ｂが設けられている。ＵＳＢコネクタ５０ｂは、ＵＳＢコネクタ５０ａの差し込み方向が操作ユニット２０に向かう方向になるように設けられている。凹部状に形成されたケーブル接続部６０の側面および上面は、着脱可能なカバーにより覆うことが可能である。前述の切り欠きにより形成されるケーブル接続部６０の凹部空間の下方は開口し、当該凹部空間は、眼科装置１の筐体の底面の下方に形成された下部空間と連通する。ＵＳＢケーブル５０は、眼科装置１の筐体の底面の下方の下部空間から当該凹部空間の下方の開口を経由するように配線される（図１５Ａ〜図１５Ｅ）。ケーブル接続部６０の凹部空間においてＵＳＢコネクタ５０ｂにＵＳＢコネクタ５０ａが差し込まれることにより、眼科装置１と操作ユニット２０とはＵＳＢ接続される。ＵＳＢ接続された眼科装置１と操作ユニット２０との間では、ＵＳＢ規格に準拠した信号の送信や受信が行われる。
【００５６】
接続フック３５は、実施形態に係る「接続部材」の一例である。コントロールレバー２２、第１ポテンショメータ２７ａ、第２ポテンショメータ２７ｂ、ロータリエンコーダ２７ｃ、第１スイッチ３０、第２スイッチ３１、スイッチ操作検出部２７ｄ、３０ａ、３１ａは、実施形態に係る「操作部」の一例である。
【００５７】
［制御系］
図１６に、眼科装置システム１００の制御系の構成例の一例を示す。図１６において、図１Ａ〜図１５Ｅと同様の部分には同一符号を付し、適宜説明を省略する。
【００５８】
眼科装置システム１００の制御系は、制御部２００を中心に構成される。制御部２００は、たとえば、マイクロプロセッサ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ハードディスクドライブ等を含む。制御部２００には、主制御部２０１と記憶部２０２とが設けられている。
【００５９】
主制御部２０１は、眼科装置１の各部の制御を行う。特に、主制御部２０１は、測定ヘッド３、駆動部８、ＵＩ部１０、通信インターフェイス部２１０を制御する。測定ヘッド３に対する制御としては、たとえば、被検眼の特性の測定または被検眼の撮影を行うための光学系の制御などがある。駆動部８に対する制御としては、たとえば、上下駆動モータ８ａ、左右駆動モータ８ｂ、前後駆動モータ８ｃに対する駆動制御などがある。ＵＩ部１０に対する制御としては、測定ヘッド３を用いて取得された被検眼の画像や操作画面の表示制御や、ＵＩ部１０に対するタッチ操作の受付制御などがある。通信インターフェイス部２１０に対する制御としては、操作ユニット２０に対する傾倒操作などの各種操作の受付制御などがある。主制御部２０１は、ＵＩ部１０または操作ユニット２０に対して行われた操作内容に基づいて、眼科装置１の各部の制御を行うことが可能である。
【００６０】
操作ユニット２０は、前述の操作レバー２３、第１ポテンショメータ２７ａ、第２ポテンショメータ２７ｂ、ロータリエンコーダ２７ｃ、スイッチ操作検出部２７ｄ、通信インターフェイス部２９などを含む。通信インターフェイス部２９は、通信インターフェイス部２１０との間のインターフェイス処理を行う。また、操作ユニット２０は、第１スイッチ３０、第２スイッチ３１、スイッチ操作検出部３０ａ、３１ａを含む。スイッチ操作検出部３０ａは、第１スイッチ３０に対する押下操作を検出する。スイッチ操作検出部３１ａは、第２スイッチ３１に対する押下操作を検出する。
【００６１】
第１ポテンショメータ２７ａにより検出された傾倒方向および傾倒角度に対応した操作検出信号は、通信インターフェイス部２９から眼科装置１に送信される。第２ポテンショメータ２７ｂにより検出された傾倒方向および傾倒角度に対応した操作検出信号は、通信インターフェイス部２９から眼科装置１に送信される。ロータリエンコーダ２７ｃにより検出された回動方向および回動角度に対応した操作検出信号は、通信インターフェイス部２９から眼科装置１に送信される。スイッチ操作検出部２７ｄにより検出された測定スイッチ２４ｂに対する操作内容に対応した操作検出信号は、通信インターフェイス部２１０から眼科装置１に送信される。スイッチ操作検出部３０ａにより検出された第１スイッチ３０に対する操作内容に対応した操作検出信号は、通信インターフェイス部２１０から眼科装置１に送信される。スイッチ操作検出部３１ａにより検出された第２スイッチ３１に対する操作内容に対応した操作検出信号は、通信インターフェイス部２１０から眼科装置１に送信される。
【００６２】
通信インターフェイス部２１０は、主制御部２０１からの制御を受け、通信インターフェイス部２９から操作ユニット２０に対する操作内容に対応した操作検出信号を受信する。通信インターフェイス部２１０は、ＵＳＢケーブルを介した通信インターフェイス部２９との接続を検出することが可能である。通信インターフェイス部２１０が当該接続を検出すると、主制御部２０１に通知する。この通知を受けた主制御部２０１は、通信インターフェイス部２１０を制御することにより、通信インターフェイス部２９から操作ユニット２０に対する操作内容に対応した操作検出信号を受信する。それにより、主制御部２０１は、操作ユニット２０に対する操作内容に基づいて眼科装置１の各部を制御することが可能になる。このような通信インターフェイス部２１０の機能は、主制御部２０１により実行されてもよい。
【００６３】
主制御部２０１は、第１ポテンショメータ２７ａの検出結果に対応した操作検出信号に基づいて前後駆動モータ８ｃを制御する。それにより、測定ヘッド３が前後方向に移動される。主制御部２０１は、第２ポテンショメータ２７ｂの検出結果に対応した操作検出信号に基づいて左右駆動モータ８ｂを制御する。それにより、測定ヘッド３が左右方向に移動される。主制御部２０１は、ロータリエンコーダ２７ｃの検出結果に対応した操作検出信号に基づいて上下駆動モータ８ａを制御する。それにより、測定ヘッド３が上下方向に移動される。
【００６４】
また、主制御部２０１は、スイッチ操作検出部２７ｄの検出結果に対応した操作検出信号に基づいて測定ヘッド３による測定を開始させる。それにより、現に設定されている測定モードに対応したシーケンスで測定が行われる。
【００６５】
主制御部２０１は、スイッチ操作検出部３０ａの検出結果に対応した操作検出信号に基づいて、所定の順序にしたがって複数の測定モードを順次に切り換える。この実施形態では、測定モードには、ＲＥＦ／ＫＲＴ測定モード、ＴＯＮＯ／ＰＡＣＨＯ測定モードがある。スイッチ操作検出部３０ａにより第１スイッチ３０の押下が検出されるごとに、ＲＥＦ／ＫＲＴ測定モードおよびＴＯＮＯ／ＰＡＣＨＯ測定モードのいずれかが交互に切り換えられる。ＲＥＦ／ＫＲＴ測定モードでは、さらに、レフ測定モード、ケラト測定モード、レフ／ケラ測定モードのいずれかのモードで測定することが可能である。レフ測定モードは、球面屈折力、円柱屈折力、乱視軸方向の測定を行うモードである。ケラト測定モードは、角膜曲率半径、角膜乱視軸方向、角膜屈折力の測定を行うモードである。レフ／ケラ測定モードは、レフ測定とケラト測定とを連続して実行するモードである。ＴＯＮＯ／ＰＡＣＨＯ測定モードでは、さらに、ＴＯＮＯ測定モード、ＰＡＣＨＯ測定モードのいずれかのモードで測定することが可能である。ＴＯＮＯ測定モードは、眼圧の測定を行うモードである。ＰＡＣＨＯ測定モードは、眼圧および角膜厚測定の測定を行うモードである。
【００６６】
主制御部２０１は、スイッチ操作検出部３１ａの検出結果に対応した操作検出信号に基づいて測定ヘッド３を右眼用または左眼用の検査位置に移動させる。この実施形態では、スイッチ操作検出部３１ａにより第２スイッチ３１の押下が検出されるごとに、測定ヘッド３が右眼用の所定の検査位置および左眼用の所定の検査位置のいずれかに交互に移動される。
【００６７】
また、主制御部２０１は、記憶部２０２にデータを書き込む処理や、記憶部２０２からデータを読み出す処理を行う。
【００６８】
記憶部２０２は、各種のデータを記憶する。記憶部２０２に記憶されるデータとしては、たとえば、被検眼の画像データ、被検眼情報などがある。被検眼情報は、患者ＩＤや氏名などの被検者に関する情報や、左眼／右眼の識別情報などの被検眼に関する情報を含む。また、記憶部２０２には、眼科装置１を動作させるための各種プログラムやデータが記憶されている。
【００６９】
［効果］
実施形態に係る操作ユニット、眼科装置システムの効果について説明する。
【００７０】
実施形態に係る操作ユニット（たとえば、操作ユニット２０）は、眼科装置（たとえば、眼科装置１）に装着可能である。操作ユニットは、操作レバー（たとえば、操作レバー２３）と、支持部（たとえば、支持部２６）と、筐体（たとえば、筐体４０）とを含む。支持部は、操作レバーを傾倒可能に支持する。筐体には、支持部の少なくとも一部が収容される。操作レバーは、筐体の上面に形成された開口部（たとえば、開口部４２ａ）から上方に向けて突出する。開口部の周縁部に、上方に向けて突出した突出部（たとえば、突出部４５）が設けられている。
【００７１】
このような構成によれば、任意の位置で操作ユニットに対する操作を行う検者は、操作する手の小指や小指球を折り曲げて突出部に引っ掛けながら操作レバーに対して傾倒操作を行うことができる。したがって、突出部に引っ掛けた小指等を支点に操作レバーを傾倒しやすくなり、検者の位置にかかわらず眼科装置に対する操作性の維持が可能になる。
【００７２】
また、実施形態に係る操作ユニットでは、突出部は、開口部の周縁部の全周にわたって設けられていてもよい。
【００７３】
このような構成によれば、どの方向から操作レバーを把持する場合であっても、小指等を突出部に引っ掛けることができるので、任意の位置の検者にとって眼科装置に対する操作性の維持が可能になる。
【００７４】
また、実施形態に係る操作ユニットでは、筐体の少なくとも一部と突出部とは、一体的に形成されていてもよい。
【００７５】
このような構成によれば、低コストで突出部を設けることが可能になる。
【００７６】
また、実施形態に係る操作ユニットでは、突出部は、上方から見た外形形状が非正円形状となるように設けられていてもよい。
【００７７】
このような構成によれば、操作する手の小指や小指球を折り曲げて突出部に引っ掛けやすくなる。
【００７８】
また、実施形態に係る操作ユニットでは、突出部は、開口部を通る軸の回りに回動可能に構成されていてもよい。
【００７９】
このような構成によれば、検者は、操作しやすくなるように突出部を回動させて、任意の位置で最適な操作性で操作レバーに対する傾倒操作を行うことができる。
【００８０】
また、実施形態に係る操作ユニットでは、突出部の高さは、その最も低い部分において５ｍｍ以上であり１０ｍｍ以下であってもよい。
【００８１】
このような構成によれば、操作する手の小指や小指球を突出部に引っ掛けつつ、操作レバーに対する傾倒操作に支障がなく、眼科装置に対する操作を行うことができる。
【００８２】
また、実施形態に係る操作ユニットでは、最も低い部分の高さが７．５ｍｍ以上であり８ｍｍ以下であってもよい。
【００８３】
このような構成によれば、操作する手の小指や小指球を突出部に引っ掛けつつ、操作レバーに対する傾倒操作に支障がなく、眼科装置に対する操作を行うことができる。
【００８４】
また、実施形態に係る眼科装置システム（たとえば、眼科装置システム１００）は、眼科装置と、前述のいずれかに記載の操作ユニットとを含んでもよい。
【００８５】
このような構成によれば、検者の位置にかかわらず眼科装置に対する操作性の維持が可能な眼科装置システムを提供することができる。
【００８６】
［変形例］
以上に示された実施形態は、この発明を実施するための一例に過ぎない。この発明を実施しようとする者は、この発明の要旨の範囲内において任意の変形、省略、追加等を施すことが可能である。
【００８７】
前述の実施形態において、接続フック３５が前述の接触部を含む場合、当該接触部は、接続フック３５の上面に形成された凹部の少なくとも一部であってよい。すなわち、接続フック３５の上面に形成された凹部に眼科装置１の底面の一部に接触するように構成されていてよい。このような構成によれば、接触部に接触する眼科装置１の底面の一部の位置が当該凹部にほぼ固定されるため、眼科装置１の移動を規制することができる。
【００８８】
前述の実施形態では、操作ユニット２０が眼科装置１の正面側に装着された場合につい説明したが、実施形態はこれに限定されるものではない。たとえば、操作ユニット２０が眼科装置１の側面側に装着された構成であってもよい。
【００８９】
前述の実施形態に係る操作ユニット２０は、コントロールレバー２２に対する傾倒操作が可能な場合について説明したが、実施形態はこれに限定されるものではない。操作ユニット２０は、１以上のスイッチに対する押下操作だけが可能なものであってもよい。
【００９０】
実施形態に係る操作ユニット２０の外形形状（特に、上面の形状）は、前述の実施形態で説明したものに限定されない。実施形態に係る操作ユニットは、接続フックの形状に限定されない。実施形態に係る突出部４５の横断面の形状や縦断面の形状に限定されない。
【００９１】
前述の実施形態では、眼科装置１に装着可能な操作ユニット２０に突出部４５が設けられている場合について説明したが、実施形態はこれに限定されるものではない。たとえば、操作レバーを含む眼科装置に実施形態に係る突出部４５が設けられていてもよい。
【００９２】
実施形態に係る操作ユニット２０は、眼科装置１に対して着脱自在に構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１  眼科装置
２０  操作ユニット
２２  コントロールレバー
２３  操作レバー
２６  支持部
３５  接続フック
３５ａ  貫通穴
３５ｂ  被覆部材
３５ｃ  滑り止め部材
３５ｄ、３６  緩衝部材
４０  筐体
４５  突出部
１００  眼科装置システム
【図１Ａ】
0006558943.tif 000002
【図１Ｂ】
0006558943.tif 000003
【図２Ａ】
0006558943.tif 000004
【図２Ｂ】
0006558943.tif 000005
【図３Ａ】
0006558943.tif 000006
【図３Ｂ】
0006558943.tif 000007
【図４Ａ】
0006558943.tif 000008
【図４Ｂ】
0006558943.tif 000009
【図５Ａ】
0006558943.tif 000010
【図５Ｂ】
0006558943.tif 000011
【図６】
0006558943.tif 000012
【図７Ａ】
0006558943.tif 000013
【図７Ｂ】
0006558943.tif 000014
【図８】
0006558943.tif 000015
【図９】
0006558943.tif 000016
【図１０】
0006558943.tif 000017
【図１１】
0006558943.tif 000018
【図１２】
0006558943.tif 000019
【図１３】
0006558943.tif 000020
【図１４】
0006558943.tif 000021
【図１５Ａ】
0006558943.tif 000022
【図１５Ｂ】
0006558943.tif 000023
【図１５Ｃ】
0006558943.tif 000024
【図１５Ｄ】
0006558943.tif 000025
【図１５Ｅ】
0006558943.tif 000026
【図１６】
0006558943.tif 000027