(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フック装置であって、
吊り荷が掛けられるフックを含むフックユニットと、
吊り荷用ロープが巻き掛けられるフックシーブを含むシーブユニットであって、前記フックユニットに対して相対的に回動可能でかつ限られた範囲内で相対的に昇降可能となるように当該フックユニットに連結されたものと、
前記フックユニットが前記シーブユニットに対して相対的に最も上昇した位置である上端位置にあるときに前記フックユニットが前記シーブユニットに対して相対的に最も降下した位置である下端位置にあるときに比べて前記シーブユニットの相対回動を規制する回動規制部と、を備える、フック装置。
【請求項２】
請求項１記載のフック装置であって、前記回動規制部は、前記フックユニットと一体に変位するように当該フックユニットとつながるフック側係合部と、前記シーブユニットと一体に変位するように当該シーブユニットとつながるシーブ側係合部と、を有し、前記フックユニットが前記シーブユニットに対して前記下端位置にあるときは前記フックユニットに対する前記シーブユニットの相対的な回動を許容するように前記フック側係合部及び前記シーブ側係合部が互いに離間する一方、前記フックユニットが前記シーブユニットに対して前記上端位置にあるときは前記フック側係合部及び前記シーブ側係合部が互いに係合可能であって当該係合により前記フックユニットに対する前記シーブユニットの相対的な回動を規制するように、前記フック側係合部及び前記シーブ側係合部が配置されている、フック装置。
【請求項３】
請求項１または２記載のフック装置であって、中心軸をもつ連結軸部材をさらに備え、当該連結軸部材は、前記フックユニット及び前記シーブユニットの少なくとも一方に当該連結軸部材の中心軸回りに相対的に回動可能となるように連結され、かつ、前記フックユニット及び前記シーブユニットの一方に前記特定範囲内で相対的に昇降可能となるように連結されている、フック装置。
【請求項４】
請求項３記載のフック装置であって、前記フックユニット及び前記シーブユニットの一方に前記連結軸部材のその中心軸に沿った方向への挿入を許容する長孔が設けられ、この長孔は前記特定範囲内で前記長孔に沿った前記連結軸部材の昇降を許容するように上下方向に延びる、フック装置。
【請求項５】
請求項２記載のフック装置であって、中心軸をもつ連結軸部材をさらに備え、当該連結軸部材は、前記フックユニットに当該連結軸部材の中心軸回りに相対的に回動可能となるように、かつ、前記特定範囲内で相対的に昇降可能となるように連結される一方、前記シーブユニットに当該シーブユニットと一体に変位するように固定されており、前記シーブ側係合部は前記連結軸部材に固定され、前記フック側係合部は前記フックユニットのうち前記連結軸部材の周囲に位置する部位に固定されている、フック装置。
【請求項６】
請求項２記載のフック装置であって、中心軸をもつ連結軸部材をさらに備え、当該連結軸部材は、前記シーブユニットに当該連結軸部材の中心軸回りに相対的に回動可能となるように、かつ、前記特定範囲内で相対的に昇降可能となるように連結される一方、前記フックユニットに当該フックユニットと一体に変位するように固定されており、前記フック側係合部は前記連結軸部材に固定され、前記シーブ側係合部は前記シーブユニットのうち前記連結軸部材の周囲に位置する部位に固定されている、フック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーンに用いられるフック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、クレーンに用いられる荷吊り用のフック装置は、吊り荷が掛けられるフックと、吊り荷用ロープが巻き掛けられるフックシーブと、を含み、当該吊り荷用ロープを介して前記クレーンのブームまたはジブの先端から吊り下げられる。
【０００３】
さらに近年は、重量の大きい荷を吊るためのフック装置として、前記フックシーブを含む１または複数のシーブユニットと、前記フックを含むフックユニットと、に分割され、両者が回動可能かつ着脱可能に連結されるものが知られている。当該分割は、使用するシーブユニットの変更にかかわらず高価なフックを共用することによるコストの削減や、複数のシーブユニットをそれぞれ別のウインチで巻上げ及び巻下げする場合の当該シーブユニット間の上下位置のずれの吸収を可能にする（引用文献１）。具体的に、吊り荷の重量によってシーブユニットの種類や個数を変更する場合にも、高価なフックはこれらのシーブユニットに共通して使用することにより、それぞれが互いに別のフックをもつ複数種の大型フック装置を用意する場合に比べてコストの大幅な削減が可能である。あるいは、単一のフックユニットと、それぞれが別のウインチで巻上げ及び巻下げ駆動される複数のシーブユニットと、を組み合わせる場合に、各シーブユニットを前記フックユニットに対して回動可能に連結することにより、前記複数のシーブユニット同士の間に上下方向の相対的なずれが発生してもこれを前記フックユニットに対する前記シーブユニットの相対的な回動により吸収して各シーブユニットの姿勢を正規の水平姿勢に保つことが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実願昭６２−１５５６２１号マイクロフィルム
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記フック装置では、そのフックユニットとシーブユニットとを分解する際の安全性の確保が重要な課題となる。具体的に、当該分解のためには、前記フックユニットを一旦着地させ、吊り下げ時に張っていた吊り荷用ロープ、すなわち前記シーブユニットのフックシーブに巻き掛けられているロープ、を弛ませる必要があるが、当該シーブユニットは当該フックユニットに対して横方向に回動可能であるため、前記吊り荷用ロープの弛みは前記フックユニットに対して前記シーブユニットが倒伏方向に大きく回動するのを許容するおそれがある。このようなシーブユニットの倒伏を防ぐことは、安全性を確保する上で非常に重要である。
【０００６】
当該シーブユニットの回動を阻止する手段として、当該シーブユニット及び前記フックユニットに互いに合致するピン挿入穴をそれぞれ設けておき、前記吊り荷用ロープを弛ませる前に前記各ピン挿入孔に共通の固定ピンを挿入して前記フックシーブブロックと前記フックユニットとの相対位置を固定することが考えられる。しかし、当該ピン挿入孔に対する当該固定ピンの挿脱作業は面倒である。さらに、当該挿脱を行うためには、前記シーブユニット及び前記フックユニットのそれぞれのピン挿入穴の位置を相互に正確に合致させなければならないが、双方のピン挿入穴の位置を外部から目視で確認することは困難であり、よって当該ピン挿入穴同士の位置合わせの作業は容易でない。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑み、互いに回動可能に連結されるフックユニット及びシーブユニットを備えたフック装置であって、特別な作業を要することなく、前記フックユニットが着地した状態での前記シーブユニットの著しい回動を防ぐことが可能なものを提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明により提供されるフック装置は、吊り荷が掛けられるフックを含むフックユニットと、吊り荷用ロープが巻き掛けられるフックシーブを含むシーブユニットであって、前記フックユニットに対して相対的に回動可能でかつ限られた範囲内で相対的に昇降可能となるように当該フックユニットに連結されたものと、前記フックユニットが前記シーブユニットに対して相対的に最も上昇した位置である上端位置にあるときは前記フックユニットが前記シーブユニットに対して相対的に最も降下した位置である下端位置にあるときに比べて前記シーブユニットの相対回動を規制する回動規制部と、を備える。
【０００９】
このフック装置によれば、前記回動規制部は、前記フックユニット及び前記シーブユニットの使用状態に応じて前記フックユニットに対する前記シーブユニットの回動の規制を自動的に行い、これにより当該フック装置の安全性を高めることができる。具体的に、当該回動規制部は、前記フックユニット及び前記シーブユニットが吊り荷用ロープによって吊り下げられて前記フックユニットがその自重で前記シーブユニットに対して相対的に最も降下した下端位置にある状態では、前記フックユニットに対する前記シーブユニットの回動を許容する一方、前記フックユニットが着地してからさらに前記シーブユニットが降下することにより前記フックユニットが前記シーブユニットに対して相対的に最も上昇した上端位置に至ると、前記シーブユニットの相対回動を規制する。従って、固定ピンの挿脱といった特別な作業を行うことなく、前記フックユニットを着地させるだけで自動的に当該フックユニットに対する前記シーブユニットの相対回動を規制して安全性を確保することが可能である。
【００１０】
前記回動規制部は、具体的には、前記フックユニットと一体に変位するように当該フックユニットとつながるフック側係合部と、前記シーブユニットと一体に変位するように当該シーブユニットとつながるシーブ側係合部と、を有し、前記フックユニットが前記シーブユニットに対して前記下端位置にあるときは前記フックユニットに対する前記シーブユニットの相対的な回動を許容するように前記フック側係合部及び前記シーブ側係合部が互いに離間する一方、前記フックユニットが前記シーブユニットに対して前記上端位置にあるときは前記フック側係合部及び前記シーブ側係合部が互いに係合可能であって当該係合により前記フックユニットに対する前記シーブユニットの相対的な回動を規制するように、前記フック側係合部及び前記シーブ側係合部が配置されているものが、好適である。
【００１１】
前記フック側係合部及び前記シーブ側係合部は、前記フックユニットと前記シーブユニットとの相対変位を利用して互いに離間する状態と互いに係合可能な状態とに切換わることにより、当該相対変位に対応した適正な回動規制を行うことができる。
【００１２】
前記フックユニットと前記シーブユニットとの連結のための具体的手段としては、中心軸をもつ連結軸部材であって、前記フックユニット及び前記シーブユニットの少なくとも一方に当該連結軸部材の中心軸回りに相対的に回動可能となるように連結され、かつ、前記フックユニット及び前記シーブユニットの一方に前記特定範囲内で相対的に昇降可能となるように連結されているものが、好適である。
【００１３】
このフック装置では、連結軸部材を媒介とするだけの簡素な構造で、当該連結軸部材の中心軸を中心とする前記フックユニットと前記シーブユニットとの間の相対的な回動と、前記特定範囲内での前記フックユニットと前記シーブユニットとの間の相対的な昇降と、を許容しながら両ユニットを連結することができる。
【００１４】
具体的には、前記フックユニット及び前記シーブユニットの一方に前記連結軸部材のその中心軸に沿った方向への挿入を許容する長孔が設けられ、この長孔は前記特定範囲内で前記長孔に沿った前記連結軸部材の昇降を許容するように上下方向に延びるものが、好適である。
【００１５】
前記連結軸部材は、例えば、前記フックユニットに当該連結軸部材の中心軸回りに相対的に回動可能となるように、かつ、前記特定範囲内で相対的に昇降可能となるように連結されており、かつ前記シーブユニットに当該シーブユニットと一体に変位するように固定されていてもよい。この構造において、前記回動規制部が前記フック側係合部と前記シーブ側係合部とを有する場合、前記連結軸部材に前記シーブ側係合部を固定し（両者が一体に形成されている場合も含む。以下の「固定」も同じ。）、前記フックユニットのうち前記連結軸部材の周囲に位置する部位に前記フック側係合部を固定することが可能である。この配置は、前記フック側係合部及び前記シーブ側係合部を前記連結軸部材の近くに集約したコンパクトな構造で、前記フックユニットに対する前記シーブユニットの回動のロック及びアンロックを効果的に行うことを可能にする。
【００１６】
前記連結軸部材は、あるいは、前記シーブユニットに当該連結軸部材の中心軸回りに相対的に回動可能となるように、かつ、前記特定範囲内で相対的に昇降可能となるように連結されており、かつ前記フックユニットに当該フックユニットと一体に変位するように固定されていてもよい。この構造において、前記回動規制部が前記フック側係合部と前記シーブ側係合部とを有する場合、前記連結軸部材に前記フック側係合部を固定し、前記シーブユニットのうち前記連結軸部材の周囲に位置する部位に前記シーブ側係合部を固定することが可能である。この配置も、前記フック側係合部及び前記シーブ側係合部を前記連結軸部材の近くに集約したコンパクトな構造で、前記フックユニットに対する前記シーブユニットの回動のロック及びアンロックを効果的に行うことを可能にする。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明によれば、互いに回動可能に連結されるフックユニット及びシーブユニットを備えたフック装置であって、特別な作業を要することなく、前記フックユニットが着地した状態での前記シーブユニットの著しい回動を防ぐことが可能なものが、提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るフック装置においてフックユニットに左右のシーブユニットが連結されかつ当該フックユニットが当該シーブユニットに対して下端位置にある状態を示す正面図である。
【図２】図１に示される状態のフック装置を示す一部断面側面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るフック装置においてフックユニットに単一のシーブユニットが連結されかつ当該フックユニットが当該シーブユニットに対して下端位置にある状態を示す正面図である。
【図４】図１に示される状態であって前記フック装置のシーブ側係合部がフック側係合部から上方に離間した状態を示す正面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿った断面を示す側面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面を示す背面図である。
【図７】前記フック装置の左側シーブユニット及び右側シーブユニットの高さ位置が相互にずれた状態を示す正面図である。
【図８】前記フック装置のフックユニットが着地した状態を示す正面図である。
【図９】前記フック装置のシーブ側係合部がフック側係合部に係合した状態を示す正面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線に沿った断面を示す側面図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係るフック装置の要部を示す正面図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態に係るフック装置の要部を示す正面図である。
【図１３】本発明の第４の実施の形態に係るフック装置の要部を示す一部断面正面図である。
【図１４】前記第４の実施の形態に係るフック装置の要部を示す一部断面側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２０】
図１及び図２は、本発明の第１の実施の形態に係るフック装置を示す。このフック装置は、単一のフックユニットＵｆと、複数のシーブユニットＵｓと、を備える。複数のシーブユニットＵｓは、選択的にかつ着脱可能に前記フックユニットＵｆに連結されることが可能であり、図１は、前記フックユニットＵｆに対して左右の位置でそれぞれシーブユニットＵｓが連結された状態を示す。
【００２１】
前記フックユニットＵｆは、吊り荷が掛けられるフック１０と、当該フック１０を縦軸回りに旋回可能に保持するフック旋回保持部２０と、フック旋回保持部２０を水平軸回りに揺動可能に保持するフック揺動保持部３０と、を有する。
【００２２】
前記フック１０は、例えば鍛造品からなり、本体軸１２と、左右一対の鉤部１４と、を一体に有する。前記本体軸１２は、上下方向に延びる円柱状をなす。前記各鉤部１４は、当該本体軸１２の下端から左右両側に突出しかつ上向きに曲がった形状を有し、当該鉤部１４に吊り荷が掛けられることが可能である。当該鉤部１４の先端と前記本体軸１２との間には適宜離脱防止用のプレート１６またはチェーンが掛渡される。
【００２３】
前記フック旋回保持部２０は、フック支軸２２と、フックキャップ２４と、フック軸受２６と、を有する。前記フック支軸２２は、略円柱状をなし、その中心軸が特定の水平方向である前後方向（図１では奥行き方向、図２では左右方向）に延びるように配置される。当該フック支軸２２の軸方向の中央部には当該フック支軸２２を上下方向に貫通するフック挿通孔２２ａが設けられ、当該フック挿通孔２２ａに前記フック１０の本体軸１２が挿通される。前記フックキャップ２４は、前記本体軸１２の上端部、すなわち前記フック挿通孔２２ａに挿通される本体軸１２のうち前記フック支軸２２よりも上側に突出する部分、に固定され、当該フック支軸２２よりもその径方向の外側に突出する。前記フック軸受２６は、スラスト軸受であり、前記フックキャップ２４の下面と前記フック支軸２２の上面との間に介在する。このフック軸受２６を媒介として、前記フック１０及び前記フックキャップ２４が上下方向の中心軸回りに旋回可能となるように前記フック支軸２２に支持される。
【００２４】
前記フック揺動保持部３０は、一対のフック支持板３２と、図略の連結部材と、を有する。前記フック支持板３２は、前記前後方向に間隔をおいて互いに平行となるように配置され、前記フック支軸２２の前後端部をそれぞれ支持する下端部を有する。当該下端部は、当該フック支軸２２を図略の軸受を介して回転可能に、つまりフック支軸２２及びフック１０を前後方向の水平軸回りに揺動可能に、支持する。前記連結部材は、前記フック支持板３２同士を（前記フック旋回保持部２０を含む）他の部材と干渉しない位置で相互に連結する。
【００２５】
なお、本発明に係るフックユニットの構造は前記フックユニットＵｆの構造に限定されない。例えば、前記フック１０の形状や用途によっては、当該フック１０が前記フック支軸２２に直接固定されてもよいし、あるいは、当該フック１０が前記フック支軸２２を介さずに直接フック支持板３２に連結されてもよい。
【００２６】
前記複数のシーブユニットＵｓのそれぞれは、複数枚のフックシーブ４０と、シーブ保持部５０と、を有する。シーブ保持部５０は、前記複数枚のフックシーブ４０を左右方向に延びる共通の水平軸回りに回転可能に保持する。前記各フックシーブ４０には共通の吊り荷用ロープ４２が巻き掛けられる。詳しくは、クレーンのブームの先端に設けられた複数のブームポイントシーブと前記複数のフックシーブ４０との間に複数回にわたって巻き掛けられ、これにより、フック装置全体が前記吊り荷用ロープ４２を介して前記ブームの先端から吊り下げられる。
【００２７】
前記シーブ保持部５０は、シーブ支軸５２と、左右一対の外側支持板５３と、複数の中間支持板５４と、前後一対の本体板５６と、を有する。
【００２８】
前記シーブ支軸５２は、前記各フックシーブ４０の中心部分を左右方向に貫通するように配置され、これにより、当該複数のフックシーブ４０をまとめて支持する。当該シーブ支軸５２と前記複数のフックシーブ４０との間にはそれぞれ図略の軸受が介在し、これにより、各フックシーブ４０は前記シーブ支軸５２の中心軸（すなわち当該フックシーブ４０自身の中心軸）回りに回転可能となるように当該シーブ支軸５２に支持される。
【００２９】
前記一対の外側支持板５３は、左右方向に互いに離間する位置で上下方向に延びる姿勢で配置され、前記シーブ支軸５２の左右両端部をそれぞれ支持する。前記複数の中間支持板５４は、前記一対の外側支持板５３同士の間の領域で上下方向に延びる姿勢で配置され、前記シーブ支軸５２の中間部分をそれぞれ支持する。当該中間支持板５４の必要数（０も含む。）は前記フックシーブ４０の枚数によって適宜設定される。
【００３０】
前記一対の本体板５６は、前記外側支持板５３及び前記中間支持板５４の下半部を前後両側から挟むように配置されて当該下半部に接合され、これにより当該支持板５３，５４を相互に一体化する。
【００３１】
さらに、この実施の形態に係るフック装置は、次の構成を有する。
【００３２】
Ｉ）前記複数のシーブユニットＵｓのそれぞれは、連結軸部材である回動連結軸６０を媒介とすることにより、共通の前記フックユニットＵｆに対して水平な回動中心軸回りに相対的に回動可能でかつ限られた特定の範囲内で相対的に昇降可能となるように、当該フックユニットＵｆに着脱可能に連結される。
【００３３】
なお、この実施の形態に係るフック装置では、図１に示されるように前記フック支持板３２の上端部の左右両側部位にそれぞれ前記シーブユニットＵｓが連結されるダブル態様と、図３に示されるように前記フック支持板３２の上端部の左右方向中央部位にのみ前記シーブユニットＵｓが連結されるシングル態様との間での選択が可能となっている。前記ダブル態様は、比較的重量の大きい吊り荷の昇降時に前記吊り荷用ロープ４２に生じる張力を軽減するために選択され、前記シングル態様は比較的重量の小さい吊り荷の昇降時にフック装置全体の重量を軽減するために選択される。
【００３４】
ＩＩ）前記フック装置は、回動規制部７０をさらに備え、この回動規制部７０は、前記フックユニットＵｆが前記シーブユニットＵｓに対して相対的に最も降下した位置である下端位置（図１及び図２に示される位置）にあるときは前記フックユニットＵｆに対する前記シーブユニットＵｓの相対回動を許容するアンロック状態となり、前記フックユニットＵｆが前記シーブユニットＵｓに対して相対的に最も上昇した位置である上端位置にあるときは前記アンロック状態に比べて前記フックユニットＵｆに対する前記シーブユニットＵｓの倒伏方向の相対回動を規制するロック状態となる。
【００３５】
以下、前記各構成について詳述する。
【００３６】
Ｉ）回動連結軸６０について
前記回動連結軸６０は、円柱状をなし、その中心軸が特定の水平方向である前後方向に延びるように配置されるようにして、前記フックユニットＵｆの前記一対のフック支持板３２と、前記シーブユニットＵｓの前記一対の本体板５６とを連結する。具体的には、図２に示されるように、前記一対の本体板５６の下端部が前記一対のフック支持板３２の上端部のすぐ内側に位置するようにそれぞれ配置され、前記回動連結軸６０は前記一対の本体板５６及び前記一対のフック支持板３２を左右方向に貫通するように配置される。
【００３７】
前記回動連結軸６０は、前記一対のフック支持板３２に対しては、当該回動連結軸６０の中心軸回りに相対的に回動可能でかつ前記特定の範囲内で昇降可能となるように、当該フック支持板３２にそれぞれ連結されている。具体的には、前記フック支持板３２の左右方向の中央部位及びその両側の部位にそれぞれ上下方向に延びる長孔６２が当該フック支持板３２をその厚み方向に貫通するように形成されており、これらの複数の長孔６２のうち選ばれた態様（ダブル態様またはシングル態様）に対応する長孔６２に前記回動連結軸６０が挿通される。例えば、前記ダブル態様が選ばれた場合には図１に示されるように左右両側の長孔６２にそれぞれ回動連結軸６０が挿通され、前記シングル態様が選ばれた場合には図３に示されるように中央の長孔６２にのみ回動連結軸６０が挿通される。いずれの場合も、当該回動連結軸６０の両端部であって前記フック支持板３２よりも外側に突出する部分の周囲に抜け止め用のリング部材６４が配置され、当該リング部材６４が抜け止めピン６６によって前記回動連結軸６０の端部に固定される。
【００３８】
従って、前記回動連結軸６０は、前記フック支持板３２に対し、前記長孔６２内において当該回動連結軸６０の中心軸回りに相対回転することが可能であり、かつ、当該長孔６２の長手方向の範囲内においてのみ相対的に昇降することが可能である。
【００３９】
一方、前記回動連結軸６０は、前記一対の本体板５６に対しては、当該本体板５６と一体に変位するように（換言すれば本体板５６に対して相対的な回動及び昇降をしないように）当該本体板５６に固定されている。具体的には、図５及び図６に示されるように、前記本体板５６の下端部に前記回動連結軸６０の挿通を許容する貫通穴５６ａが設けられるとともに、当該本体板５６の裏面に前記貫通穴５６ａを囲む環状の固定用部材５８が固定され、前記貫通穴５６ａの位置で前記本体板５６及び前記固定用部材５８に前記回動連結軸６０が挿通された状態で当該回動連結軸６０及び前記固定用部材５８をその直径方向に貫通するように固定用ピン６８が差し込まれている。
【００４０】
なお、前記回動連結軸６０と前記本体板５６とを固定するための具体的手段は限定されない。両者は例えば溶接により相互に固定されてもよい。
【００４１】
このように、前記回動連結軸６０は、前記フックユニットＵｆのフック支持板３２に対しては相対的に回転可能でかつ特定の範囲内で昇降可能である一方、前記シーブユニットＵｓの本体板５６に対してはこれと一体に変位する（つまり相対変位不能である）ので、当該フックユニットＵｆに対して当該回動連結軸６０の中心軸回りに相対回動可能でかつ前記特定の範囲内で昇降可能となるように、当該フックユニットＵｆに前記シーブユニットＵｓを連結することが可能である。
【００４２】
ＩＩ）回動規制部について
前記回動規制部７０は、一対のフック側係合部７２と、シーブ側係合部７４と、を有する。前記フック側係合部７２は、前記フックユニットＵｆと一体に変位するように当該フックユニットＵｆとつながり、前記シーブ側係合部７４は、前記シーブユニットＵｓと一体に変位するように当該シーブユニットＵｓとつながる。
【００４３】
具体的に、前記シーブ側係合部７４は、前記シーブユニットＵｓと一体に変位する前記回動連結軸６０と一体に回転するように当該回動連結軸６０に固定されている。詳しくは、当該シーブ側係合部７４は、図１及び図３に示されるように前記シーブユニットＵｓが傾いていない正規の姿勢で前記回動連結軸６０の下面から下向きに突出するように、当該下面に溶接等によって固定されている。
【００４４】
一方、前記一対のフック側係合部７２は、前記回動連結軸６０の周囲に配置され、前記フック支持板３２の表側面に当該表側面よりも外向きに突出するように固定されている。当該フック側係合部７２の左右方向についての位置は、図１及び図３に示されるように前記フックユニットＵｆ及び前記シーブユニットＵｓがともに傾いていない正規の姿勢にあるときに当該フック側係合部７２が前記シーブ側係合部７４から左右方向の両側にそれぞれ外れる位置に、換言すれば、当該フック側係合部７２が当該シーブ側係合部７４を左右両側から挟むことが可能となる位置に、設定されている。当該フック係合部７２の上下方向についての位置は、図１〜図３に示されるように前記フックユニットＵｆが前記シーブユニットＵｓに対して相対的に最も降下した下端位置（この実施の形態では図４に示されるように前記回動連結軸６０が前記長孔６２の上端で前記フック支持板３２と当たる位置）にあるときは、当該フック側係合部７２が前記シーブ側係合部７４から下方に離間して当該シーブ側係合部７４が固定された前記回動連結軸６０及びこれと一体に変位する前記シーブユニットＵｓの前記フックユニットＵｆに対する相対的な回動を許容する一方、前記フックユニットＵｆが前記シーブユニットＵｓに対して相対的に最も上昇した上端位置（この実施の形態では図９に示されるように前記リング部材６４が前記フック側係合部７２に当たる位置）にあるときは当該フック側係合部７２が前記シーブ側係合部７４と係合可能となる（正確には図９に示されるように当該フック側係合部７２が当該シーブ側係合部７４の左右両外側の位置で当該シーブ側係合部７４と近接して当該シーブ側係合部７４の僅かな変位で当該シーブ側係合部７４と当たる）ことにより前記フックユニットＵｆに対する前記シーブユニットＵｓの相対的な回動を規制するように、設定されている。
【００４５】
なお、この実施の形態に係るフック装置は、図１に示されるようなダブル態様において左右のシーブユニットＵｓの水平姿勢を保つためのリンク部材８０をさらに備えている。当該リンク部材８０は、前記両シーブユニットＵｓの本体板５６に対してそれぞれ着脱可能に連結される両端部を有する。具体的には、図１及び図２に示すように、前記シーブユニットＵｓの両本体板５６の上部を前後方向に貫通する状態で当該本体板５６に固定されるリンク用連結軸８２が設けられ、当該リンク用連結軸８０の両端部にそれぞれ前記リンク部材８０の端部が当該リンク用連結軸８２の中心軸回りに回動可能でかつ着脱可能となるように連結されている。
【００４６】
このリンク部材８０は、両シーブユニットＵｓの本体板５６及びこれらをつなぐ前記フック支持板３２とともに平行運動機構を構成し、この平行運動機構は、前記両シーブユニットＵｓの位置の高さ方向のずれにかかわらず当該シーブユニットＵｓを正規の姿勢（左右方向に傾きのない姿勢）を保つことをより確実にする。しかし、このリンク部材８０は本発明において必須のものではなく、適宜省略されてもよい。
【００４７】
次に、このフック装置の使用要領及び作用を説明する。
【００４８】
このフック装置が例えば図１に示されるダブル態様で使用される場合、当該フック装置のフックユニットＵｆのフック支持板３２の上端部の左右両側部位にそれぞれ回動連結軸６０を介して左右一対のシーブユニットＵｓの本体板５６の下端部が相対的に回動可能でかつ特定の範囲内で昇降可能に連結される。具体的には、前記本体板５６の下端部にそれぞれ前記回動連結軸６０が固定されるとともに、当該回動連結軸６０の両端部が前記フック支持板３２の上端部の左右両側部位に形成された長孔６２に挿通された後、当該両端部にそれぞれリング部材６４が抜け止めピン６６（図４参照）によって固定される。また、この実施の形態ではリンク部材８０の左右両端部がそれぞれ各シーブユニットＵｓのリンク用連結軸８２に連結される。
【００４９】
一方、前記左右のシーブユニットＵｓのフックシーブ４０には、互いに別のウインチから引き出された荷吊り用ロープ４２が巻き掛けられ、当該ウインチ及び当該荷吊り用ロープ４２によって両シーブユニットＵｓが互いに独立して巻上げられる。すなち、フック装置全体が前記各シーブユニットＵｓのフックシーブ４０に巻き掛けられた荷吊り用ロープ４２を介して吊り上げられる。
【００５０】
このとき、フックユニットＵｆは、その自重（荷吊り作業時はさらにその吊り荷の重量）によりシーブユニットＵｓに対して最も降下した下端位置（図１に示される位置）に保持されるので、図３及び図４に示されるように、フックユニットＵｆのフック支持板３２に固定されたフック側係合部７２は前記回動連結軸６０に固定されたシーブ側係合部７４に対して上下方向に離間し、これにより、当該フックユニットＵｆに対するシーブユニットＵｓの相対回動（具体的にはシーブユニットＵｓに固定された回動連結軸６０の長孔６２内での回転）を許容する。この回動は、例えば図７に示されるように両シーブユニットＵｓの位置が高さ方向について相互にずれる場合にも、当該シーブユニットＵｓを正規の姿勢に保つことを可能にする。この効果は、前記リンク部材８０が付加される場合により確実となる。
【００５１】
一方、前記フック装置を分解する場合、つまり前記フックユニットＵｆから前記各シーブユニットＵｓを切り離す場合、は、図８に示されるように地面Ｇの上に当該フック装置が降ろされる。具体的には、図８に示されるように前記フックユニットＵｆにおけるフック１０の回動を伴いながらフック支持板３２の下端部が地面Ｇに着地するまでフック装置が降ろされる。さらに、前記各フックシーブ４０に掛けられている吊り荷用ロープ４２が緩められ、この状態でリンク部材８０が取り外され、さらには回動連結軸６０が抜き取られてフックユニットＵｆと各シーブユニットＵｓとが切り離される。
【００５２】
この作業において、前記フックユニットＵｆに対する前記シーブユニットＵｓの回動が規制されていないと、前記リンク部材８０が取り外された時点（当該リンク部材８０が用いられていない場合には吊り荷用ロープ４２が緩められた時点）でシーブユニットＵｓが倒伏方向（図１では左右両外側に向かう方向）に回動して安全性に支障をきたす場合があるが、このフック装置では、前記フック支持板３２が着地してからのフックユニットＵｆの降下によってシーブユニットＵｓの回動が自動的にロックされるので、高い安全性が保障される。
【００５３】
具体的には、着地したフックユニットＵｆに対して各シーブユニットＵｓがさらに降下することにより、当該フックユニットＵｆが当該シーブユニットＵｓに対して相対的に最も上昇した上端位置に至り、これにより図９及び図１０に示されるように回動連結軸６０に固定されたシーブ側係合部７４が一対のフック側係合部７２同士の間に嵌まり込むため、当該回動連結軸６０及びこれに固定されるシーブユニットＵｓがフックユニットＵｆに対して当該回動連結軸６０の中心軸回りに回動することが規制される。しかも、この回動ロック状態は前記フックユニットＵｆの着地に追従して自動的に形成されるので、例えばフックユニットＵｆとシーブユニットＵｓとに形成されたピン挿通孔に固定ピンを挿通するといった特別な固定作業を要しない。従って、前記フックユニットＵｆを着地させるだけで自動的に当該フックユニットＵｆに対する前記シーブユニットＵｓの相対回動を規制して安全性を確保することが可能である。
【００５４】
以上の作用効果は、図３に示されるようなシングル態様、つまり中央の長孔６２に挿通される単一の回動連結軸６０によって単一のシーブユニットＵｓのみがフックユニットＵｆに連結される態様においても、そのフックユニットＵｆ（のフック支持板３２）の着地の際に同様に得ることが可能である。
【００５５】
図１１は、本発明の第２の実施の形態に係るフック装置の要部を示す。前記第１の実施の形態に係る回動連結軸６０は、フックユニットＵｆのフック支持板３２に相対的に回動可能でかつ昇降可能に連結されるとともにシーブユニットＵｓの本体板５６にこれと一体に変位するように固定されているのに対し、第２の実施の形態に係る回動連結軸６０は、フックユニットＵｆのフック支持板３２にこれと一体に固定されるとともにシーブユニットＵｓの本体板５６に相対的に回動可能でかつ昇降可能に連結されている。具体的には、前記本体板５６に前記第１の実施の形態に係る長孔６２と同様の長孔６３が形成され、当該長孔６３に前記回動連結軸６０が挿通されている。
【００５６】
この第２の実施の形態では、図１１に示すように、前記フックユニットＵｆと一体に変位する前記回動連結軸６０に当該回動連結軸６０から上向きに突出するようにフック側係合部７３が固定され、前記シーブユニットＵｓの本体板５６に前記フック側係合部７３と係合可能な左右一対のシーブ側係合部７５が固定されている。当該一対のシーブ側係合部７５の高さ方向の位置は、前記第１の実施の形態と同様、前記シーブユニットＵｓに対して前記フックユニットＵｆが最も降下した下端位置（この第２の実施の形態では図１１に示されるように前記フックユニットＵｆに固定される前記回動連結軸６０が前記シーブユニットＵｓの本体板５６に形成された長孔６３の下端で当該本体板５６に当接する位置）では前記フック側係合部７３から十分に離間して前記シーブユニットＵｓに対する前記回動連結軸６０及び前記フックユニットＵｆの相対的な回動を許容する一方、前記シーブユニットＵｓに対して前記フックユニットＵｆが最も上昇した上端位置（この実施の形態では前記回動連結軸６０が前記長孔６３の上端で前記本体板５６に当接する位置）では前記フック側係合部７３が前記一対のシーブ側係合部７５同士の間に嵌まり込んで前記シーブユニットＵｓに対する前記回動連結軸６０及び前記フックユニットＵｆの相対的な回動を規制するように、設定されている。
【００５７】
図１２は、本発明の第３の実施の形態に係るフック装置の要部を示す。
【００５８】
この第３の実施の形態では、前記第１の実施の形態に係る一対のフック側係合部７２及びシーブ側係合部７４の組み合わせに代え、図１２に示すようなフック側係合部９２及びシーブ側係合部９４の組み合わせにより回動規制部９０が構成されている。具体的に、この第３の実施の形態に係るフックユニットＵｆは、第１の実施の形態と同様にフック支持板３２を有し、このフック支持板３２の左右両端部から側方に前記フック側係合部９２が突出している。一方、この第３の実施の形態に係るシーブユニットＵｓは、第１の実施の形態と同様に本体板５６を有し、この本体板５６の表側面から外向きに（図１２では手前に）シーブ側係合部９４が突出している。
【００５９】
このシーブ側係合部９４の位置は、図１２に示されるように前記シーブユニットＵｓに対して前記フックユニットＵｆが最も降下した下端位置にあるときは前記フック側係合部９２から上方に十分に離間して前記フックユニットＵｆに対する前記シーブユニットＵｓの相対的な回動を許容する一方、前記シーブユニットＵｓに対して前記フックユニットＵｆが最も上昇した上端位置にあるときは図１２に二点鎖線で示されるように前記シーブ側係合部９４が前記フック側係合部９２と当接可能となる位置まで当該フック側係合部９２に近接して当該当接により前記フックユニットＵｆに対する前記シーブユニットＵｓの相対的な回動、正確には図１２に矢印で示される倒伏方向の回動、を阻止するように、設定されている。
【００６０】
このように、回動規制部は必ずしもフックユニットに対するシーブユニットの両方向の回動を規制するものに限られず、規制が必要とされる方向の回動のみを規制するものであってもよい。例えば、図１に示される態様において、シーブユニットＵｓの倒伏方向の回動（外向きの回動）よりもシーブユニットＵｓ同士が当接する方向の回動（内向きの回動）の規制が重視される場合には、当該方向の回動のみを規制するように回動規制部が構成されてもよい。このように、フックユニットが上端位置にあるときの相対的な回動の規制とは、フックユニットが下端位置にあるときの相対的な回動との対比による相対的なものであり、その規制の度合いについてはフック装置の仕様等に応じて適宜設定されることが可能である。
【００６１】
また、第３の実施の形態として例示されるように、回動規制部を構成するフック側係合部及びシーブ側係合部は連結軸部材（第３の実施の形態では回動連結軸６０）から離れた位置に設けられてもよい。ただし、当該係合部の一方を連結軸部材に固定し、他方を当該連結軸部材の周囲に配置することは、コンパクトな構造で前記の回動規制を効果的に行うことを可能にする。
【００６２】
図１３及び図１４は、本発明の第４の実施の形態に係るフック装置の要部を示す。この第４の実施の形態では、前記第１の実施の形態と同様に回動連結軸６０がシーブユニットＵｓと一体に変位するように当該シーブユニットＵｓに固定されるとともにフックユニットＵｆに対して相対的に回動可能でかつ昇降可能となるように当該フックユニットＵｆに連結されているが、後者の連結について前記長孔６２以外の手段が用いられている。
【００６３】
具体的に、この実施の形態に係るフックユニットＵｆ及びシーブユニットＵｓは、回動連結軸６０に加えて図１３及び図１４に示されるスライド板１００を介して相対的に昇降可能に連結されている。前記スライド板１００は、前記シーブユニットＵｓに固定された前記回動連結軸６０に相対回転可能となるように連結されるとともに、前記フックユニットＵｆに特定の範囲内で相対的に昇降可能となるように連結されている。
【００６４】
詳しくは、前記フックユニットＵｆが前記第１の実施の形態に係るフック支持板３２と同様のフック支持板３２を有するのに加え、当該フック支持板３２は、前記スライド板１００を上下方向に案内する左右一対の案内壁３２ａと、この案内壁３２ａから下方に所定距離だけ離れた位置にある左右一対のストッパ３２ｂと、を有する。前記スライド板１００の下端部には他の部位よりも外向きに突出して前記案内壁３２ａの下端と当接可能な被拘束凸部１０２が形成され、この被拘束凸部１０２が前記案内壁３２ａの下端に当接する下端位置と当該被拘束部１０２が前記ストッパ３２ｂに当接する上端位置との間で前記スライド板１００、前記回動連結軸６０及び前記シーブユニットＵｓが前記フックユニットＵｆに対して相対的に昇降可能となっている。この構造でも、前記フックユニットＵｆが前記上端位置にあるときに両係合部７２，７４が互いに係合可能となるようにこれらが配置されることにより、前記各実施の形態と同様の効果をえることが可能である。
【００６５】
その他、本発明は例えば次のような形態をとることが可能である。
【００６６】
（１）本発明は、第１の実施の形態に係るフック装置のように、ダブル態様（図１）とシングル態様（図３）とに切換可能なものに限定されない。また、フックユニットに連結されるシーブユニットの数も限定されない。例えば、フックユニットに対して３以上のシーブユニットが連結されるフック装置においても、それぞれのシーブユニットのフックユニットに対する相対的な回動について本発明を適用することが可能である。
【００６７】
（２）本発明に係る連結軸部材は、フックユニット及びシーブユニットのうちの一方に回動可能に連結され、他方に昇降可能に連結されるものでもよい。例えば、前記フックユニット及びシーブユニットのうちの一方のユニットが前記長孔６２，６３と同様の長孔を有する一方、当該連結軸部材が円形断面部と円形以外の形状の断面を有する異形断面部とを有し、当該異形断面部が前記一方のユニットの長孔に昇降可能であるが相対回転はできないように挿通され、前記円形断面部が他方のユニットに相対回転可能に連結される態様であってもよい。
【００６８】
（３）本発明に係るフック側係合部及びシーブ側係合部は、それぞれフックユニット及びシーブユニットと一体に変位するようにこれらとつながっていればよく、その具体的な態様は限定されない。例えば、第１の実施の形態において、前記フック側係合部７２は前記フック支持板３２と一体に形成されていてもよく、前記シーブ側係合部７４は前記回動連結軸６０と一体に形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
Ｕｆ    フックユニット
Ｕｓ    シーブユニット
１０    フック
３２    フック支持板
４０    フックシーブ
４２    吊り荷用ロープ
５０    シーブ保持部
５６    本体板
５８    固定用部材
６０    回動連結軸（連結軸部材）
６２，６３  長孔
７０，９０  回動規制部
７２，７３，９２  フック側係合部
７４，７５，９４  シーブ側係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006558229.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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