(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床版を分割した複数の分割床版であり、隣り合う分割床版の側面同士を非接着で突き合せて配置される前記複数の分割床版と、
前記分割床版に固定される動吸振器と、
前記隣り合う前記分割床版の突き合わせ部位を跨いで前記分割床版に設けられる粘弾性シートと、
前記隣り合う前記分割床版の突き合わせ部位を跨いで配置され、前記粘弾性シートを前記分割床版との間で挟んだ状態で前記隣り合う前記分割床版を連結する拘束材と、
前記粘弾性シートを押し潰すように前記拘束材を前記分割床版側へ押し付けた状態で、前記拘束材を隣り合う前記分割床版のそれぞれに締結する複数の締結材と、
を備え、
前記動吸振器は、
前記隣り合う前記分割床版の突き合わせ部位を跨いで配置され、一端が前記隣り合う前記分割床版の一方のうち前記拘束材とは異なる位置に固定され、他端が前記隣り合う前記分割床版の他方のうち前記拘束材とは異なる位置に対向し、当該他端が振動する梁状ばね部材と、
前記梁状ばね部材の前記他端側に設けられるマスと、
前記梁状ばね部材の前記他端側に設けられ、前記梁状ばね部材の前記他端の振動に伴って、前記隣り合う前記分割床版の他方に接触する粘弾性体と、
を備える、制振床構造。
【請求項２】
前記梁状ばね部材は、前記隣り合う前記分割床版の前記一方に固定され、前記拘束材を介することなく前記分割床版の前記一方の振動を直接入力し、
前記粘弾性体は、前記拘束材を介することなく、前記分割床版の前記他方に直接接触する、請求項１に記載の制振床構造。
【請求項３】
前記粘弾性シート、前記拘束材及び前記複数の締結材が前記複数の分割床版に取り付けられていない状態において、所定振動条件として重量床衝撃音の試験において衝撃音レベルが６３Ｈｚ帯域における前記隣り合う前記分割床版の相対変位のうち最大相対変位を基準変位と定義し、
前記分割床版に取り付けられた状態における前記粘弾性シートの厚みは、前記基準変位以上に設定される、請求項１又は２に記載の制振床構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振機能を有する床構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
分割床版の下面に制振材を密接させ、制振材の下面に板状材を密接させる制振床構造が、特許文献１に記載されている。特許文献１には、板状材が動吸振器のマスであることが記載されている。さらに、各分割床版の間には、振動絶縁材が配置されている。また、特許文献１には、床版下部に予めナット等を埋めておき、制振材、板状材の取付後にボルト等でこれらを固定し、落下防止処理を施すことが記載されている。
【０００３】
また、特許文献２には、対向する框材間に付勢された状態で弾性部材を設ける構成が記載されている。特許文献３には、床版（床スラブ）の上面に配置される床材を対象として、隣接する床材の係止溝相互間に、弾性の連結部材を配置する構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３３８０７２２号公報
【特許文献２】特開２００３−３３６３４３号公報
【特許文献３】特開平９−２５６６０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、床材が複数の分割床版を備える構成において、従来とは異なる手段により制振効果の向上を図ることができる制振床構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る制振床構造は、床版を分割した複数の分割床版であり、隣り合う分割床版の側面同士を非接着で突き合せて配置される前記複数の分割床版と、前記分割床版に固定される動吸振器と、前記隣り合う前記分割床版の突き合わせ部位を跨いで前記分割床版に設けられる粘弾性シートと、前記隣り合う前記分割床版の突き合わせ部位を跨いで配置され、前記粘弾性シートを前記分割床版との間で挟んだ状態で前記隣り合う前記分割床版を連結する拘束材と、前記粘弾性シートを押し潰すように前記拘束材を前記分割床版側へ押し付けた状態で、前記拘束材を隣り合う前記分割床版のそれぞれに締結する複数の締結材とを備える。
【０００７】
前記動吸振器は、前記隣り合う前記分割床版の突き合わせ部位を跨いで配置され、一端が前記隣り合う前記分割床版の一方のうち前記拘束材とは異なる位置に固定され、他端が前記隣り合う前記分割床版の他方のうち前記拘束材とは異なる位置に対向し、当該他端が振動する梁状ばね部材と、前記梁状ばね部材の前記他端側に設けられるマスと、前記梁状ばね部材の前記他端側に設けられ、前記梁状ばね部材の前記他端の振動に伴って、前記隣り合う前記分割床版の他方に接触する粘弾性体とを備える。
【０００８】
動吸収器の梁状ばね部材の一端が、隣り合う分割床版の一方のうち前記拘束材とは異なる位置に固定されており、梁状ばね部材の他端に設けられる粘弾性体が、隣り合う分割床版の他方のうち前記拘束材とは異なる位置に接触する。これにより、高い制振効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第一実施形態の制振床構造を下から見た図である。
【図２】図１の制振床構造の２−２断面の一部分を示す拡大図である。
【図３】図２の制振床構造の３−３断面図である。
【図４】図３の制振床構造を下から見た図である。
【図５】非制振床構造の平面図を示し、非制振床構造における隣り合う分割床版の相対変位を検出する位置を示す図である。
【図６】図５に示す非制振床構造に振動を付与した場合の変形状態を示す図である。
【図７】図５の各位置において隣り合う床版の相対変位を示すグラフである。
【図８】第二実施形態の制振床構造を下から見た図である。
【図９】第三実施形態の制振床構造の断面の一部分を示す拡大図である。
【図１０】図９の制振床構造の１０−１０断面図である。
【図１１】第四実施形態の制振床構造を下から見た図である。
【図１２】第五実施形態の制振床構造の断面の一部分を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第一実施形態＞
（１．制振床構造）
第一実施形態の制振床構造１について、図１〜図４を参照して説明する。制振床構造１は、図１〜図４に示すように、床版１０、フローリング材２０、複数の粘弾性シート３０、複数の拘束材４０、複数の締結材５０及び複数の動吸振器６０を備える。
【００１１】
床版１０は、図１に示すように、床版１０を分割した複数の分割床版１１ａ〜１１ｆ，１２ａ〜１２ｆにより構成される。本実施形態においては、床版１０は、１２枚の分割床版１１ａ〜１１ｆ，１２ａ〜１２ｆにより構成される。複数の分割床版１１ａ〜１１ｆ，１２ａ〜１２ｆのそれぞれは、長方形状の上下面を備える。複数の分割床版１１ａ〜１１ｆ，１２ａ〜１２ｆのそれぞれは、ＡＬＣ（Autoclaved Lightweight aerated Concrete）により形成される。
【００１２】
床版１０は、矩形状に形成される梁２〜８の上面に固定される。床版１０の上面には、フローリング材２０が取り付けられる。フローリング材２０は、例えば、合板などの床材である。横梁２〜４は、距離を隔てて平行に配置され、縦梁５，６は、距離を隔てて平行に配置され、且つ、横梁２，３の間に懸架され、縦梁７，８は、距離を隔てて平行に配置され、且つ、横梁３，４の間に懸架される。複数の梁２〜８は、例えば、Ｈ型鋼により形成される。
【００１３】
複数の分割床版１１ａ〜１１ｆ，１２ａ〜１２ｆのそれぞれは、隣り合う分割床版１１ａ〜１１ｆ，１２ａ〜１２ｆの側面同士を非接着で突き合せて配置される。つまり、複数の分割床版１１ａ〜１１ｆ，１２ａ〜１２ｆの突き合わせ部位には、何の部材も介在しない。また、複数の分割床版１１ａ〜１１ｆは、横梁２，３の上面に配置され、横梁２，３間を架け渡す。複数の分割床版１１ａ〜１１ｆは、長辺の側面同士を突き合せて配置される。複数の分割床版１１ａ〜１１ｆの長手方向の両端における短手方向の中央部が、横梁２，３に２つのボルトにより締結される。
【００１４】
複数の分割床版１２ａ〜１２ｆは、横梁３，４の上面に配置され、横梁３，４間を架け渡す。複数の分割床版１２ａ〜１２ｆは、長辺の側面同士を突き合せて配置される。複数の分割床版１２ａ〜１２ｆの長手方向の両端における短手方向の中央部が、横梁３，４に２つのボルトにより締結される。複数の分割床版１１ａ〜１１ｆと複数の分割床版１２ａ〜１２ｆとは、横梁３の上面において、短辺の側面同士を突き合せて配置される。
【００１５】
以下には、説明を分かりやすくするために、図１に示す複数の分割床版１１ａ〜１１ｆ，１２ａ〜１２ｆの中から一部の分割床版１１ｂ〜１１ｄについて、拡大した図２〜図４を参照して説明する。つまり、図２〜図４には、図１に示す複数の分割床版１１ａ〜１１ｆ，１２ａ〜１２ｆのうち、隣り合う分割床版の例として、２つの分割床版１１ｂ，１１ｃ及び２つの分割床版１１ｃ，１１ｄを抽出した場合を例にあげる。なお、他の隣り合う分割床版は、隣り合う分割床版１１ｂ，１１ｃ及び２つの分割床版１１ｃ，１１ｄと同様である。
【００１６】
図２〜図４に示すように、粘弾性シート３０は、ゴムにより、長方形のシート状に形成される。粘弾性シート３０は、隣り合う分割床版１１ｂ，１１ｃに跨って、隣り合う分割床版１１ｂ，１１ｃの下面に接触して設けられる。特に、粘弾性シート３０は、隣り合う分割床版１１ｂ，１１ｃに接着する。粘弾性シート３０は、図１に示す複数の分割床版１１ａ〜１１ｆ，１２ａ〜１２ｆのうち、長辺の突き合せ部位に沿って設けられる。本実施形態においては、２０枚の粘弾性シート３０が、床版１０に設けられる。
【００１７】
ここで、本実施形態において、複数の分割床版１１ａ〜１１ｆ，１２ａ〜１２ｆの長手方向の両端部が横梁２〜４に固定され、短手方向の両端部は、梁２〜８の何れにも固定されない。従って、複数の分割床版１１ａ〜１１ｆ，１２ａ〜１２ｆの長手方向の両端は梁２〜８に対して変位しにくいが、その短手方向の両端は梁２〜８に対して相対的に変位しやすい。
【００１８】
さらに、図１に示すように、複数の分割床版１１ａ〜１１ｆ，１２ａ〜１２ｆのそれぞれにおける下面の中央部には、粘弾性シート３０が配置されていない。つまり、隣り合う粘弾性シート３０は、距離を隔てて配置される。図２〜図４に示すように、隣り合う分割床版１１ｂ，１１ｃに跨る粘弾性シート３０と、隣り合う分割床版１１ｃ，１１ｄに跨る粘弾性シート３０とは、離れている。
【００１９】
ここで、粘弾性シート３０は、例えば、ブチルゴムなどを用いる。そして、粘弾性シート３０自身が粘着力を有する材料に形成されるため、粘弾性シート３０は、隣り合う分割床版１１ｂ，１１ｃに接着する。また、粘弾性シート３０の厚みは、取り付け対象の隣り合う分割床版１１ａ〜１１ｆ，１２ａ〜１２ｆの相対変位により決定する。粘弾性シート３０の厚みの決定方法は、後述する。
【００２０】
拘束材４０は、粘弾性シート３０の下面に接触して設けられる。本実施形態においては、２０枚の拘束材４０が、床版１０に設けられる。特に、拘束材４０は、粘弾性シート３０に接着する。拘束材４０は、粘弾性シート３０と同形状の長方形のシート状に形成される。つまり、拘束材４０は、粘弾性シート３０の全体に接触する。拘束材４０は、ゴムに比べて、曲げに対して高い剛性を有する材料により形成される。拘束材４０は、例えば、鉄やアルミニウムなどの金属製である。拘束材４０は、粘弾性シート３０を、隣り合う分割床版１１ｂ，１１ｃとの間で挟む。つまり、拘束材４０の一部と分割床版１１ｂとの間に粘弾性シート３０の一部が挟まれる。また、拘束材４０の残り一部と分割床版１１ｃとの間に、粘弾性シート３０の残りの一部が挟まれる。
【００２１】
拘束材４０は、粘弾性シート３０と同形状に形成され、粘弾性シート３０の全体に接触して設けられる。従って、図１に示すように、複数の分割床版１１ａ〜１１ｆ，１２ａ〜１２ｆのそれぞれにおける下面の中央部には、粘弾性シート３０のみならず、拘束材４０も配置されていない。つまり、隣り合う拘束材４０は、距離を隔てて配置される。図２〜図４に示すように、隣り合う分割床版１１ｂ，１１ｃに跨る拘束材４０と、隣り合う分割床版１１ｃ，１１ｄに跨る拘束材４０とは、離れている。
【００２２】
複数の締結材５０は、本実施形態においては、金属製の皿頭タッピングねじである。この他に、複数の締結材５０は、なべ頭タッピングねじでもよい。複数の締結材５０は、１つの拘束材４０を、隣り合う分割床版１１ｂ，１１ｃのそれぞれに締結する。詳細には、複数の締結材５０の一部が、１つの拘束材４０に形成された穴（図示せず）を挿通して、さらに１つの粘弾性シート３０を貫通して、分割床版１１ｂに挿入される。つまり、複数の締結材５０の一部は、分割床版１１ｂ、粘弾性シート３０及び拘束材４０を一体的に連結する。
【００２３】
一方、複数の締結材５０の残りの一部が、１つの拘束材４０に形成された穴（図示せず）を挿通して、さらに１つの粘弾性シート３０を貫通して、もう一つの分割床版１１ｃに挿入される。つまり、複数の締結材５０の残りの一部は、もう一つの分割床版１１ｃ、粘弾性シート３０及び拘束材４０を一体的に連結する。さらに、複数の締結材５０は、複数の粘弾性シート３０のそれぞれを押し潰すように、拘束材４０を隣り合う分割床版１１ｂ，１１ｃのそれぞれに締結する。
【００２４】
従って、隣り合う分割床版１１ｂ，１１ｃは、拘束材４０及び複数の締結材５０によって連結される。ただし、隣り合う分割床版１１ｂ，１１ｃと拘束材４０との間には、粘弾性シート３０が介在する。そのため、粘弾性シート３０の変形の分だけ、隣り合う分割床版１１ｂ，１１ｃは相対変位可能となる。隣り合う分割床版１１ｂ，１１ｃが拘束材４０に近づく方向に変位する場合には、粘弾性シート３０が圧縮されるため、粘弾性シート３０の最大圧縮変形量の範囲内で変位する。ここで、粘弾性シート３０は、隣り合う分割床版１１ｂ，１１ｃ及び拘束材４０に接着している。そのため、隣り合う分割床版１１ｂ，１１ｃが拘束材４０から遠ざかる方向に変位する場合には、粘弾性シート３０が引っ張られるため、粘弾性シート３０の最大引張変形量の範囲内で変位する。
【００２５】
なお、本実施形態では、隣り合う分割床版１１ｂ，１１ｃに跨って２枚の粘弾性シート３０及び拘束材４０を一体的に連結する構成としたが、隣り合う分割床版１１ｂ，１１ｃの長手方向の中央付近に１枚の粘弾性シート３０及び拘束材４０を一体的に連結する構成としてもよく、隣り合う分割床版１１ｂ，１１ｃに跨って配置すれば、その箇所や枚数は問わない。
【００２６】
複数の動吸振器６０は、図１に示すように、複数の分割床版１１ｂ〜１１ｅ，１２ｂ〜１２ｅの下面において、粘弾性シート３０と異なる位置に固定される。複数の分割床版１１ｂ〜１１ｅ，１２ｂ〜１２ｅに、２つの動吸振器６０が設けられる。詳細には、複数の分割床版１１ｂ〜１１ｅ，１２ｂ〜１２ｅの中央部に、２つの動吸振器６０が設けられる。本実施形態においては、１６個の動吸振器６０が、床版１０に設けられる。
【００２７】
図２〜図４に示すように、本実施形態においては、動吸振器６０は、梁状ばね式動吸振器である。例えば、動吸振器６０は、板ばね式動吸振器である。この動吸振器６０は、梁状ばね部材６１と、マス６２と、粘弾性体６３とを備える。
【００２８】
梁状ばね部材６１は、例えば金属によって、長尺状に形成される。梁状ばね部材６１は、例えば平板、折り曲げ板などである。梁状ばね部材６１の一端は、分割床版１１ｂのうち粘弾性シート３０と異なる位置に固定される。つまり、梁状ばね部材６１は、粘弾性シート３０の影響を受けることなく、分割床版１１ｂの振動を直接入力する。梁状ばね部材６１の他端は、分割床版１１ｂに対して振動する。つまり、梁状ばね部材６１は、撓み変形をばね力とする。梁状ばね部材６１が撓むことによって、梁状ばね部材６１の他端が一端に対して振動する。
【００２９】
さらに、梁状ばね部材６１の長手方向は、分割床版１１ｂの長手方向に一致する。これにより、粘弾性シート３０と異なる位置の中で、スペースの確保が容易となる。さらに、梁状ばね部材６１の一端は、分割床版１１ｂの中央部に設けられ、梁状ばね部材６１の他端は、分割床版１１ｂの中央部より遠ざかる位置に設けられる。分割床版１１ｂの長手方向の両端が横梁２，３に固定されるため、分割床版１１ｂの長手方向において中央部が最も変位しやすい。そこで、中央部に梁状ばね部材６１の一端が設けられることで、梁状ばね部材６１が、分割床版１１ｂの振動を確実に入力できる。
【００３０】
マス６２は、金属により形成され、梁状ばね部材６１の他端側に設けられる。詳細には、マス６２は、梁状ばね部材６１の下面に固定され、分割床版１１ｂに接触しないように設けられる。粘弾性体６３は、ゴムにより形成される。粘弾性体６３は、梁状ばね部材６１の他端側に設けられる。粘弾性体６３は、分割床版１１ｂのうち粘弾性シート３０と異なる位置に接触する。つまり、粘弾性体６３は、粘弾性シート３０を介することなく、分割床版１１ｂに直接接触する。なお、マス６２は、コンクリートなど、他の重量物を用いてもよい。
【００３１】
粘弾性体６３は、梁状ばね部材６１の他端の振動に伴って、分割床版１１ｂに対して接触と離間とを繰り返すようにしてもよいし、梁状ばね部材６１の他端が振動する間、常時接触している状態を維持するようにしてもよい。前者の場合には、粘弾性体６３は、分割床版１１ｂに対して打撃を与えることになる。後者の場合には、粘弾性体６３は、状態に応じた圧縮力を付与することになる。
【００３２】
つまり、動吸振器６０のマス６２が、分割床版１１ａ〜１１ｆ，１２ａ〜１２ｆの振動を肩代わりして振動することで、分割床版１１ａ〜１１ｆ，１２ａ〜１２ｆの振動を抑制する。さらに、動吸振器６０の粘弾性体６３が分割床版１１ａ〜１１ｆ，１２ａ〜１２ｆに接触することで、分割床版１１ａ〜１１ｆ，１２ａ〜１２ｆの振動をさらに抑制する。
【００３３】
ここで、本実施形態においては、動吸振器６０は、１つの分割床版１１ｂのみの下面に対向する位置に設けられる。つまり、動吸振器６０の梁状ばね部材６１は、梁状ばね部材６１の全体が１つの分割床版１１ｂに対向する位置に位置し、当該動吸振器６０の粘弾性体６３は、当該梁状ばね部材６１が固定される分割床版１１ｂに接触する。この場合、粘弾性体６３は、マス６２の振動の起因となる分割床版１１ｂの動作に対応する。
【００３４】
（２．粘弾性シートの厚みの設定方法）
次に、粘弾性シート３０の厚みの設定方法について、図５〜図７を参照して説明する。上記の制振床構造１は、梁２〜８に取り付けられる分割床版１１ａ〜１１ｆ，１２ａ〜１２ｆに加えて、粘弾性シート３０、拘束材４０、締結材５０及び動吸振器６０を備える。ここで、厚みの設定には、分割床版１１ａ〜１１ｆ，１２ａ〜１２ｆのみを備える構成、すなわち粘弾性シート３０、拘束材４０、締結材５０及び動吸振器６０を備えない構成である非制振床構造１００を用いる。
【００３５】
非制振床構造１００に、所定振動条件を付与する。ここでは、非制振床構造１００に対して重量床衝撃音（ＬＨ）の試験が行われる。このとき、図５のＰ１〜Ｐ５の位置において、隣り合う分割床版１１ａ〜１１ｆの相対変位を検出した。例えば、衝撃を付与したときの非制振床構造１００における床版１０をモデル化した図６にて示すように、分割床版１１ｂ，１１ｃの突き合わせ部位が最も変位する。
【００３６】
衝撃を付与してからの経過において、各位置Ｐ１〜Ｐ５における隣り合う分割床版１１ａ〜１１ｆの相対変位は、図７に示すとおりとなる。ここで、図７は、衝撃音レベルが最も大きくなる６３Ｈｚ帯域の相対変位を抽出した結果である。図７に示すように、衝撃を付与した直後が、隣り合う分割床版１１ａ〜１１ｆの相対変位は大きくなる。特に、Ｐ２において隣り合う分割床版１１ａ，１１ｂの相対変位は、Ｄａ、−Ｄｂとなり、他に比べて大きくなっている。今回の試験において、隣り合う分割床版１１ａ〜１１ｆの最大相対変位Ｄｍａｘは、隣り合う分割床版１１ｂ，１１ｃの最大相対変位（−Ｄｂ）の絶対値である｜Ｄｂ｜となる。この最大相対変位Ｄｍａｘが基準変位と定義する。なお、重量床衝撃音（ＬＨ）試験の周波数帯域や、衝撃を付与する箇所は、要求される制振条件によって適宜設定される。
【００３７】
そして、複数の分割床版１１ａ〜１１ｆ，１２ａ〜１２ｆに取り付けられた状態における粘弾性シート３０の厚みは、基準変位Ｄｍａｘ以上に設定される。例えば、基準変位Ｄｍａｘが１ｍｍの場合には、粘弾性シート３０の厚みは１ｍｍ以上に設定される。
【００３８】
ただし、上述したように、隣り合う分割床版１１ｂ，１１ｃは、粘弾性シート３０の変形の分だけ相対変位可能となる。つまり、隣り合う分割床版１１ｂ，１１ｃが拘束材４０に近づく方向に変位する場合には、粘弾性シート３０が圧縮されるため、粘弾性シート３０の最大圧縮変形量の範囲内で変位する。一方、隣り合う分割床版１１ｂ，１１ｃが拘束材４０から遠ざかる方向に変位する場合には、粘弾性シート３０が引っ張られるため、粘弾性シート３０の最大引張変形量の範囲内で変位する。
【００３９】
そこで、確実に制振効果を発揮するためには、粘弾性シート３０の最大圧縮変形量及び最大引張変形量が隣り合う分割床版１１ｂ，１１ｃの基準変位Ｄｍａｘ以上となるように、粘弾性シート３０の厚みは形成するとよい。つまり、粘弾性シート３０自身が、隣り合う前記分割床版１１ｂ，１１ｃの最大相対変位の分を、確実に吸収することができるようになる。
【００４０】
＜第二実施形態＞
第一実施形態においては、１６個の動吸振器６０が床版１０に設けた。この他に、第二実施形態の制振床構造２００は、図８に示すように、２４個の動吸振器６０を床版１０に設けるようにしてもよい。詳細には、複数の分割床版１１ｂ〜１１ｅ，１２ｂ〜１２ｅのそれぞれに、３個の動吸振器６０が設けられる。
【００４１】
＜第三実施形態＞
第一実施形態においては、締結材５０は、タッピングねじとした。この他に、第三実施形態の制振床構造３００においては、複数の締結材３５０は、図９及び図１０に示すように、ボルト部材３５１及びナット３５２としてもよい。ボルト部材３５１は、座板３５１ａと、座板３５１ａに一体的に結合された２本のボルト３５１ｂ，３５１ｃとにより構成される。また、複数の分割床版１１ａ〜１１ｆ，１２ａ〜１２ｆには、ボルト３５１ｂ，３５１ｃが挿通可能な貫通孔が形成される。ナット３５２が、拘束材４０の下面側にてボルト３５１ｂ，３５１ｃに螺合される。
【００４２】
ここで、座板３５１ａは、粘弾性シート３０及び拘束材４０と同様の長方形のシート状に形成される。つまり、複数の分割床版１１ａ〜１１ｆ，１２ａ〜１２ｆは、拘束材４０と締結材３５０の座板３５１ａとにより上下方向に挟まれる。動吸振器６０は、第一実施形態と同様に、床版１０に設けられる。
【００４３】
＜第四実施形態＞
第四実施形態の制振床構造４００は、図１１に示すように、第一実施形態の制振床構造１に対して動吸振器６０を取り除いた構造である。つまり、制振床構造４００は、床版１０、粘弾性シート３０、拘束材４０及び締結材５０を備え、動吸振器６０（図１に示す）を備えない。第四実施形態における粘弾性シート３０、拘束材４０及び締結材５０は、第一実施形態と同様に床版１０に設けられる。また、上記実施形態における動吸振器６０の部位に、粘弾性シート３０及び拘束材４０を配置してもよい。この場合、図１１に記載の粘弾性シート３０による制振効果に加えて、追加する粘弾性シート３０による制振効果が得られる。
【００４４】
＜第五実施形態＞
第一実施形態において、動吸振器６０は、同一の分割床版１１ａ〜１１ｆ，１２ａ〜１２ｆのそれぞれに対向するように配置される。つまり、第一実施形態における動吸振器６０は、隣り合う分割床版１１ｂ，１１ｃに跨らない。
【００４５】
これに対して、第五実施形態の制振床構造５００は、図１２に示すように、動吸振器５６０が隣り合う分割床版１１ｂ，１１ｃに跨って配置される。つまり、動吸振器５６０の梁状ばね部材５６１の一端は、隣り合う分割床版１１ｂ，１１ｃの一方（１１ｃ側）に固定され、梁状ばね部材５６１の他端は、隣り合う分割床版１１ｂ，１１ｃの他方（１１ｂ側）に対向する位置まで延びている。このとき、梁状ばね部材５６１は、隣り合う分割床版１１ｂ，１１ｃの突き合せ部位を跨ぎ、且つ、粘弾性シート３０及び拘束材４０を跨ぐ。
【００４６】
マス５６２及び粘弾性体５６３は、隣り合う分割床版１１ｂ，１１ｃの他方（１１ｂ側）に対向する位置に位置する。特に、粘弾性体５６３は、隣り合う分割床版１１ｂ，１１ｃの他方（１１ｂ側）に接触する。
【００４７】
＜考察＞
上記第一実施形態、第二実施形態、第四実施形態の制振床構造１，２００，４００について、重量床衝撃音の試験を行った。比較のため、非制振床構造１００についても、同様の重量床衝撃音の試験を行った。さらに、比較のため、動吸振器６０を備え、且つ、粘弾性シート３０、拘束材４０及び締結材５０を備えない制振床構造についても同様の重量床衝撃音の試験を行った。
【００４８】
表１は、結果を示す。表１の最下欄における「制振床構造（比較例）」は、上述した比較例としての制振床構造である。効果欄は、非制振床構造１００における６３Ｈｚ帯域の衝撃音レベル（ＬＨ数）に対する相違量を示す。効果が負値であることは、６３Ｈｚ帯域の衝撃音レベル（ＬＨ数）が低いことを意味する。
【００４９】
【表１】
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【００５０】
表１に示すように、第一、第二、第四実施形態の制振床構造１，２００，４００は、いずれも、非制振床構造１００に比べて、制振効果を発揮した。第一、第二実施形態の制振床構造１，２００を比較すると、動吸振器６０の数が多いほど、制振効果が高いことが分かる。
【００５１】
また、第四実施形態の制振床構造４００は、動吸振器を備える構造（第一、第二実施形態）に比べて、制振効果は小さい。両者は、要求される振動音レベル及びコストに応じて適宜使い分けることができる。
【００５２】
また、第二実施形態の制振床構造２００は、比較例としての制振床構造と同等の制振効果を発揮した。つまり、第二実施形態の制振床構造２００は、動吸振器６０の数を少なくしたとしても、粘弾性シート３０により制振効果を発揮する。さらに、第四実施形態の制振床構造４００は、比較例としての制振床構造と同数の動吸振器６０を備える場合には、より高い制振効果を備える。
【００５３】
ところで、第三実施形態の制振床構造３００は、第一実施形態に対して締結方法が異なるのみであるため、第一実施形態の制振床構造１と同等の制振効果を発揮する。また、第五実施形態の制振床構造５００は、動吸振器５６０の粘弾性体５６３が接触する分割床版１１ａ〜１１ｆ，１２ａ〜１２ｆが異なるが、第一実施形態と同等の制振効果を発揮する。
【００５４】
＜まとめ＞
制振床構造１，２００，３００，４００，５００は、床版１０を分割した複数の分割床版１１ｂ，１１ｃであり、隣り合う分割床版１１ｂ，１１ｃの側面同士を非接着で突き合せて配置される複数の分割床版１１ｂ，１１ｃと、隣り合う分割床版１１ｂ，１１ｃに跨って分割床版１１ｂ，１１ｃの下面に接触して設けられる粘弾性シート３０と、粘弾性シート３０の下面に接触して設けられ、粘弾性シート３０を分割床版１１ｂ，１１ｃとの間で挟む拘束材４０と、粘弾性シート３０を押し潰すように拘束材４０を分割床版１１ｂ，１１ｃ側へ押し付けた状態で、拘束材４０を隣り合う分割床版１１ｂ，１１ｃのそれぞれに締結する複数の締結材５０，１５０とを備える。
【００５５】
粘弾性シート３０は、隣り合う分割床版１１ｂ，１１ｃに跨って設けられる。拘束材４０は、一部の締結材５０，１５０により、隣り合う分割床版１１ｂ，１１ｃの一方に締結される。さらに、拘束材４０は、他の一部の締結材５０，１５０により、隣り合う分割床版１１ｂ，１１ｃの他方に締結される。このように、拘束材４０は、隣り合う分割床版１１ｂ，１１ｃの両者に対して、強固に固定される。つまり、拘束材４０は、動吸振器６０のマスとして機能するものではなく、隣り合う分割床版１１ｂ，１１ｃを連結する機能を有する。
【００５６】
さらに、粘弾性シート３０は、隣り合う分割床版１１ｂ，１１ｃと拘束材４０との間に押し潰された状態で挟まれる。つまり、拘束材４０は、粘弾性シート３０を介した状態で、隣り合う分割床版１１ｂ，１１ｃを連結する。ここで、隣り合う分割床版１１ｂ，１１ｃは、側面同士が非接着で突き合せて配置されるため、振動方向に相対的に変位する。粘弾性シート３０が分割床版１１ｂ，１１ｃと拘束材４０との間に押し潰されるようにして挟まれることにより、隣り合う分割床版１１ｂ，１１ｃが粘弾性シート３０の厚み以下で相対的に変位する場合に、粘弾性シート３０自身が当該変位を減衰する機能を発揮する。
【００５７】
また、粘弾性シート３０、拘束材４０及び複数の締結材５０，１５０が複数の分割床版１１ｂ，１１ｃに取り付けられていない状態において、所定振動条件における隣り合う分割床版１１ｂ，１１ｃの最大相対変位Ｄｍａｘを基準変位と定義し、分割床版１１ｂ，１１ｃに取り付けられた状態における粘弾性シート３０の厚みは、基準変位Ｄｍａｘ以上に設定される。これにより、粘弾性シート３０が確実に制振効果を発揮する。
【００５８】
また、制振床構造１，２００，３００，５００は、分割床版１１ｂ，１１ｃの下面において粘弾性シート３０と異なる位置に固定される動吸振器６０，５６０を備える。これにより、制振床構造１，２００，３００，５００は、粘弾性シート３０による制振効果と、動吸振器６０，５６０による制振効果を発揮する。
【００５９】
また、動吸振器６０，５６０は、一端が分割床版１１ｂ，１１ｃのうち粘弾性シート３０と異なる位置に固定され他端が振動する梁状ばね部材６１，５６１と、梁状ばね部材６１，５６１の他端側に設けられるマス６２，５６２と備える。これにより、動吸振器６０，５６０が、梁状ばね部材６１，５６１を備える構成の場合に、確実に制振効果を発揮する。
【００６０】
また、動吸振器６０，５６０は、梁状ばね部材６１，５６１の他端側に設けられ、分割床版１１ｂ，１１ｃのうち粘弾性シート３０と異なる位置に接触する粘弾性体６３，５６３を備える。粘弾性体６３，５６３が粘弾性シート３０と異なる位置に接触することで、より高い制振効果が得られる。
【００６１】
また、制振床構造１，２００，３００，４００における粘弾性体６３は、当該粘弾性体６３を構成する動吸振器６０の梁状ばね部材６１が固定される分割床版１１ｂに接触し、梁状ばね部材６１は、当該梁状ばね部材６１の全体が一つの分割床版１１ｂに対向する位置に位置する。これにより、動吸振器６０の梁状ばね部材６１の長さを短くでき、高い制振効果が得られる。
【００６２】
また、制振床構造５００における粘弾性体５６３は、当該粘弾性体５６３を構成する動吸振器５６０の梁状ばね部材５６１が固定される分割床版１１ｃ隣りの分割床版１１ｂに接触し、梁状ばね部材５６１は、隣り合う分割床版１１ｂ，１１ｃに跨って配置される。このような構造であっても、高い制振効果が得られる。
【符号の説明】
【００６３】
１，２００，３００，４００，５００：制振床構造、  ２-８：梁、  １０：床版、  １１ａ-１１ｆ，１２ａ-１２ｆ：分割床版、  ２０：フローリング材、  ３０：粘弾性シート、  ４０：拘束材、  ５０，３５０：締結材、  ６０，５６０：動吸振器、  ６１，５６１：梁状ばね部材、  ６２，５６２：マス、  ６３，５６３：粘弾性体、  １００：非制振床構造、  ３５１：ボルト部材、  ３５１ａ：座板、  ３５１ｂ，３５１ｃ：ボルト、  ３５２：ナット、  Ｄｍａｘ：基準変位（最大相対変位）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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