(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
輪転印刷機の第１の版胴により被印刷物に印刷された第１色の２個の第１見当マークと、前記輪転印刷機の第２の版胴により前記被印刷物に印刷された第２色の第２見当マークとを撮像する撮像部と、
前記撮像部で撮像された画像における前記２個の第１見当マークの間の基準位置と前記第２見当マークに基づく比較位置とを比較する演算部と、
を備え、
前記演算部は、前記基準位置と前記比較位置との間の画素数に基づいて見当誤差を演算し、
前記演算部は、前記画像における前記２個の第１見当マークのそれぞれの重心間の画素数と、印刷された前記２個の第１見当マークのそれぞれの重心間の既知の距離とに基づいて１画素あたりの距離を演算し、前記１画素あたりの距離と、前記基準位置と前記比較位置との間の画素数との積を前記見当誤差として演算する、ことを特徴とする見当誤差検出装置。
【請求項２】
前記２個の第１見当マークと前記第２見当マークは、前記輪転印刷機における前記被印刷物の搬送方向に沿って配置され、
前記第２見当マークは、前記２個の第１見当マークの間に配置され、
前記演算部は、前記第２見当マークの重心を前記比較位置とする、ことを特徴とする請求項１に記載の見当誤差検出装置。
【請求項３】
前記演算部は、前記画像における前記２個の第１見当マークを通る直線の方向と、当該直線に直交する方向とにおいて前記見当誤差を演算する、ことを特徴とする請求項２に記載の見当誤差検出装置。
【請求項４】
前記２個の第１見当マークのそれぞれの面積は、前記第２見当マークの面積の実質的に１／２である、ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の見当誤差検出装置。
【請求項５】
前記２個の第１見当マークと前記第２見当マークは、それぞれ円形である、ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の見当誤差検出装置。
【請求項６】
前記撮像部は、前記第２の版胴により前記被印刷物に印刷された前記第２色の追加の第２見当マークをさらに撮像し、
前記２個の第１見当マークを結ぶ第１線分は、前記第２見当マークと前記追加の第２見当マークとを結ぶ第２線分と交差しており、
前記演算部は、前記第２見当マークと前記追加の第２見当マークの重心を前記比較位置とする、ことを特徴とする請求項１に記載の見当誤差検出装置。
【請求項７】
前記演算部は、前記画像において前記第１線分と前記第２線分とが成す角度が予め定められた角度範囲外である場合に、前記輪転印刷機の印刷ずれの制御を禁止する、ことを特徴とする請求項６に記載の見当誤差検出装置。
【請求項８】
輪転印刷機の第１の版胴により被印刷物に印刷された第１色の２個の第１見当マークと、前記輪転印刷機の第２の版胴により前記被印刷物に印刷された第２色の第２見当マークとを撮像する撮像部と、
前記撮像部で撮像された画像における前記２個の第１見当マークの間の基準位置と前記第２見当マークに基づく比較位置とを比較する演算部と、
を備え、
前記撮像部は、前記第２の版胴により前記被印刷物に印刷された前記第２色の追加の第２見当マークをさらに撮像し、
前記２個の第１見当マークを結ぶ第１線分は、前記第２見当マークと前記追加の第２見当マークとを結ぶ第２線分と交差しており、
前記演算部は、前記第２見当マークと前記追加の第２見当マークの重心を前記比較位置とし、
前記演算部は、前記画像において前記第１線分と前記第２線分とが成す角度が予め定められた角度範囲外である場合に、前記輪転印刷機の印刷ずれの制御を禁止する、ことを特徴とする見当誤差検出装置。
【請求項９】
前記演算部は、前記基準位置と前記比較位置との間の画素数に基づいて見当誤差を演算する、ことを特徴とする請求項８に記載の見当誤差検出装置。
【請求項１０】
輪転印刷機の第１の版胴により被印刷物に印刷された第１色の２個の第１見当マークと、前記輪転印刷機の第２の版胴により前記被印刷物に印刷された第２色の第２見当マークとを撮像する撮像ステップと、
撮像された画像における前記２個の第１見当マークの間の基準位置と前記第２見当マークに基づく比較位置とを比較する演算ステップと、を備え、
前記演算ステップにおいて、前記基準位置と前記比較位置との間の画素数に基づいて見当誤差を演算し、
前記演算ステップにおいて、前記画像における前記２個の第１見当マークのそれぞれの重心間の画素数と、印刷された前記２個の第１見当マークのそれぞれの重心間の既知の距離とに基づいて１画素あたりの距離を演算し、前記１画素あたりの距離と、前記基準位置と前記比較位置との間の画素数との積を前記見当誤差として演算する、ことを特徴とする見当誤差検出方法。
【請求項１１】
輪転印刷機の第１の版胴により被印刷物に印刷された第１色の２個の第１見当マークと、前記輪転印刷機の第２の版胴により前記被印刷物に印刷された第２色の第２見当マークとを撮像する撮像ステップと、
撮像された画像における前記２個の第１見当マークの間の基準位置と前記第２見当マークに基づく比較位置とを比較する演算ステップと、を備え、
前記撮像ステップにおいて、前記第２の版胴により前記被印刷物に印刷された前記第２色の追加の第２見当マークをさらに撮像し、
前記２個の第１見当マークを結ぶ第１線分は、前記第２見当マークと前記追加の第２見当マークとを結ぶ第２線分と交差しており、
前記演算ステップにおいて、前記第２見当マークと前記追加の第２見当マークの重心を前記比較位置とし、
前記演算ステップにおいて、前記画像において前記第１線分と前記第２線分とが成す角度が予め定められた角度範囲外である場合に、前記輪転印刷機の印刷ずれの制御を禁止する、ことを特徴とする見当誤差検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、見当マークに基づいて見当誤差を検出する見当誤差検出装置、見当誤差検出方法、および、当該見当マークが印刷された印刷物に関する。
【背景技術】
【０００２】
輪転印刷機によりウェブに多色の絵柄を印刷する場合、一般に１色ずつ重ねて印刷して１つの絵柄を構成する。この場合、各色の重複に際し印刷にずれが生じることがあるので、見当ずれが生じないように正しく整合を行う必要がある。この目的を達成するために、自動見当合せ装置という自動制御装置が用いられる。この自動見当合せ装置は、一般に、ウェブに各色ごとに印刷された見当マークに基づいて見当誤差を検出する見当誤差検出装置を備え、見当ずれが修正されるように輪転印刷機のコンペンセータローラまたは版胴を制御する。見当マークは、レジスターマークとも称される。【０００３】
見当誤差検出装置は、例えば、ウェブの搬送方向に沿って基準間隔を空けて設けられた２つのラインセンサを備え、ラインセンサで検出された２色の見当マークの間隔の基準間隔からのずれ量を見当誤差とする（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０８−２６７７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
印刷後、ウェブの見当マークが印刷された領域は切断される。そこで、無駄を省くために、見当マークを小さくすることが好ましい。しかし、見当誤差の検出精度を低下させることなく見当マークを小さくすることは困難である。【０００６】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、見当誤差の検出精度の低下を抑制した上で、見当マークを小さくできる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の見当誤差検出装置は、輪転印刷機の第１の版胴により被印刷物に印刷された第１色の２個の第１見当マークと、輪転印刷機の第２の版胴により被印刷物に印刷された第２色の第２見当マークとを撮像する撮像部と、撮像部で撮像された画像における２個の第１見当マークの間の基準位置と第２見当マークに基づく比較位置とを比較する演算部と、を備える。【０００８】
本発明の別の態様は、見当誤差検出方法である。この方法は、輪転印刷機の第１の版胴により被印刷物に印刷された第１色の２個の第１見当マークと、輪転印刷機の第２の版胴により被印刷物に印刷された第２色の第２見当マークとを撮像し、撮像された画像における２個の第１見当マークの間の基準位置と第２見当マークに基づく比較位置とを比較する。【０００９】
本発明のさらに別の態様は、印刷物である。この印刷物は、輪転印刷機の印刷ずれを制御するための見当マークが印刷された印刷物であって、被印刷物と、輪転印刷機の第１の版胴により被印刷物に印刷された２個の第１色の第１見当マークと、輪転印刷機の第２の版胴により被印刷物に印刷された第２色の第２見当マークと、を備える。【００１０】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、見当誤差の検出精度の低下を抑制した上で、見当マークを小さくできる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係る見当誤差検出装置を備えた輪転印刷機を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る見当マークが印刷された印刷物の一部を示す図である。
【図３】図１の撮像部で撮像された見当マークの画像を示す図である。
【図４】図１の撮像部がウェブの面内方向で回転した場合の見当マークの画像を示す図である。
【図５】図１の撮像部がウェブの面内方向で回転した場合の他の見当マークの画像を示す図である。
【図６】第２の実施形態に係る見当マークが印刷された印刷物の一部を示す図である。
【図７】第２の実施形態に係る撮像部で撮像された見当マークの画像を示す図である。
【図８】第２の実施形態に係る撮像部で撮像された見当マークの他の画像を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る見当誤差検出装置１００を備えた輪転印刷機１を示す図である。図１に示す輪転印刷機１は、被印刷物であるフィルム等のウェブ３０に対して４色刷りが可能な多色グラビア輪転印刷機である。
【００１４】
図１に示すように、輪転印刷機１は、第１印刷ユニット１２ａと、第２印刷ユニット１２ｂと、第３印刷ユニット１２ｃと、第４印刷ユニット１２ｄと、巻出し部１４と、巻取り部１６と、複数のコンペンセータローラ３２と、複数のレジスタモータ３４と、モニタ４０と、見当誤差検出装置１００とを備える。
【００１５】
４つの第１印刷ユニット１２ａ、第２印刷ユニット１２ｂ、第３印刷ユニット１２ｃ、および、第４印刷ユニット１２ｄは、直列に配置されている。なお、第１印刷ユニット１２ａ、第２印刷ユニット１２ｂ、第３印刷ユニット１２ｃ、および、第４印刷ユニット１２ｄを総称する場合は、適宜「印刷ユニット１２」と呼ぶ。
【００１６】
第１印刷ユニット１２ａの上流には、印刷されるウェブ３０を供給する巻出し部１４が設置されている。また、第４印刷ユニット１２ｄの下流には、印刷されたウェブ３０を巻き取る巻取り部１６が設置されている。各印刷ユニット１２には、複数のガイドローラ１８が設けられており、ウェブ３０の搬送路が形成されている。
【００１７】
各印刷ユニット１２には、ウェブ３０を挟む形で、その下側に塗工剤としてのインキを転写する円筒状の版胴２０が、上側にウェブ３０に圧力を加える円筒状の圧胴２２が、それぞれ円筒軸周りに回転自在に取り付けられている。また、各版胴２０の下流には、ウェブ３０の印刷面を乾燥させる乾燥機２４が配置されている。
【００１８】
見当誤差検出装置１００は、３つの撮像部２６と、制御装置２８とを備える。制御装置２８は、演算部２８ａと、制御部２８ｂとを有する。第２印刷ユニット１２ｂ、第３印刷ユニット１２ｃ、および、第４印刷ユニット１２ｄのそれぞれにおける版胴２０と乾燥機２４との間には、撮像部２６が配置されている。撮像部２６は、例えば、光を受光して電気信号に変換するＣＣＤ（Charge Coupled Device）またはＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等を用いて構成される。
【００１９】
たとえば、第２印刷ユニット１２ｂの撮像部２６は、自身よりも上流の第１印刷ユニット１２ａで印刷された第１見当マークと、自身の版胴２０で印刷された第２見当マークを撮像する。第１見当マークと第２見当マークは、輪転印刷機１の印刷ずれを制御するためのマークである。撮像部２６は、制御装置２８に電気的に接続されている。制御装置２８の演算部２８ａは、撮像部２６で撮像された画像に基づいて、第１見当マークと第２見当マークとの見当誤差を演算する。演算部２８ａは、ウェブ３０の搬送方向の見当ずれである縦方向見当誤差と、ウェブ３０の面内で搬送方向に直交する方向（横方向と呼ぶ）の見当ずれである横方向見当誤差とを演算することができる。
【００２０】
同様に、第３印刷ユニット１２ｃと第４印刷ユニット１２ｄのそれぞれの撮像部２６も、自身よりも上流の印刷ユニット１２で印刷された第１見当マークと、自身の版胴２０で印刷された第２見当マークを撮像する。演算部２８ａは、第３印刷ユニット１２ｃと第４印刷ユニット１２ｄのそれぞれに関しても、撮像部２６で撮像された画像に基づいて、第１見当マークと第２見当マークとの見当誤差を演算する。見当誤差の演算についての詳細は後述する。
【００２１】
第１印刷ユニット１２ａと第２印刷ユニット１２ｂの間、第２印刷ユニット１２ｂと第３印刷ユニット１２ｃの間、第３印刷ユニット１２ｃと第４印刷ユニット１２ｄの間には、それぞれウェブ３０の供給位相を調整するコンペンセータローラ３２が配置されている。このコンペンセータローラ３２は、レジスタモータ３４により駆動される。各レジスタモータ３４は、制御装置２８に電気的に接続されており、制御装置２８の制御部２８ｂからの指示により、縦方向見当誤差が無くなるようにコンペンセータローラ３２を上下に移動させる。これにより、各印刷ユニット１２において縦方向の印刷ずれを修正することができる。
【００２２】
また、第２印刷ユニット１２ｂ、第３印刷ユニット１２ｃ、および、第４印刷ユニット１２ｄのそれぞれの版胴２０は、制御装置２８の制御部２８ｂからの指示により、横方向見当誤差が無くなるように横方向に移動する。これにより、各印刷ユニット１２において横方向の印刷ずれを修正することができる。
【００２３】
また、モニタ４０は、制御装置２８に接続され、撮像部２６で撮像された画像などを表示する。ユーザは、モニタ４０を監視することにより、見当ずれの状況を視認することができる。
【００２４】
制御装置２８はコンピュータを含み、制御装置２８の各種機能は、ハードウェア的には、回路ブロック、メモリ、その他のＬＳＩで構成することができ、ソフトウェア的には、メモリにロードされたプログラムなどによって実現される。したがって、制御装置２８の各種機能はハードウェアのみ、ソフトウェアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは当業者には理解されるところであり、いずれかに限定されるものではない。
【００２５】
図２は、第１の実施形態に係る見当マーク２００が印刷された印刷物３００の一部を示す図である。印刷物３００は、ウェブ３０と、２個の第１色の第１見当マーク２０２，２０４と、第１色と異なる第２色の第２見当マーク２１０とを備える。第１見当マーク２０２，２０４と第２見当マーク２１０を総称して見当マーク２００と呼ぶ。図示は省略するが、ウェブ３０の見当マーク２００が印刷された領域以外には第１色の絵柄と第２色の絵柄が印刷されている。
【００２６】
２個の第１見当マーク２０２，２０４は、輪転印刷機１の第１印刷ユニット１２ａの版胴（第１の版胴）２０によりウェブ３０に印刷されている。第２見当マーク２１０は、輪転印刷機１の第２印刷ユニット１２ｂの版胴（第２の版胴）２０によりウェブ３０に印刷されている。
【００２７】
２個の第１見当マーク２０２，２０４は同じ版胴２０で印刷されているので、２個の第１見当マーク２０２，２０４のそれぞれの重心間の距離Ｄｉｓ１は、見当ずれとは無関係に実質的に一定である。
【００２８】
２個の第１見当マーク２０２，２０４と第２見当マーク２１０は、それぞれ円形である。２個の第１見当マーク２０２，２０４のそれぞれの面積は、第２見当マーク２１０の面積の実質的に１／２である。
【００２９】
２個の第１見当マーク２０２，２０４と第２見当マーク２１０は、輪転印刷機１におけるウェブ３０の搬送方向ｄｔに沿って配置されている。第２見当マーク２１０は、２個の第１見当マーク２０２，２０４の間に配置されている。
【００３０】
印刷ずれが無い場合には、第２見当マーク２１０の重心が２個の第１見当マーク２０２，２０４の重心に一致するように第１見当マーク２０２，２０４と第２見当マーク２１０は配置されている。印刷ずれがある場合には、第２見当マーク２１０の重心は、２個の第１見当マーク２０２，２０４の重心に一致しない。ここでは、２個の第１見当マーク２０２，２０４の重心とは、一方の第１見当マーク２０２の重心と他方の第１見当マーク２０４の重心との中点を表す。
【００３１】
図３は、図１の撮像部２６で撮像された見当マーク２００の画像を示す図である。見当誤差検出装置１００の演算部２８ａは、図３に示す、撮像部２６で撮像された画像における２個の第１見当マーク２０２，２０４の間の基準位置Ｐ１と第２見当マーク２１０に基づく比較位置Ｐ２とを比較し、基準位置Ｐ１と比較位置Ｐ２との間の画素数に基づいて見当誤差を演算する。本実施形態では、演算部２８ａは、既知の画像処理によって求めた２個の第１見当マーク２０２，２０４の重心を基準位置Ｐ１として、既知の画像処理によって求めた第２見当マーク２１０の重心を比較位置Ｐ２とする。画像処理の際に、第１見当マーク２０２，２０４とは面積が異なる第２見当マーク２１０を容易に特定できる。
【００３２】
２個の第１見当マーク２０２，２０４の重心である基準位置Ｐ１の演算方法は特に限定されない。例えば、演算部２８ａは、既知の画像処理により、第１見当マーク２０２の重心を求め、第１見当マーク２０４の重心を求め、それらの重心の中点を基準位置Ｐ１として求めてもよい。あるいは演算部２８ａは、既知の画像処理により、２個の第１見当マーク２０２，２０４の面積に基づいて直接的に基準位置Ｐ１を演算することもできる。２個の第１見当マーク２０２，２０４のそれぞれの面積は、第２見当マーク２１０の面積の実質的に１／２であるため、画像における２個の第１見当マーク２０２，２０４のサンプリング数（即ち画素数）の和と、第２見当マーク２１０のサンプリング数とがほぼ等しい。よって、２個の第１見当マーク２０２，２０４を用いて直接的に重心を算出する場合に用いられるサンプリング数と、第２見当マーク２１０の重心を演算する場合に用いられるサンプリング数とはほぼ等しい。従って、このような演算では重心の演算の誤差を抑制することができる。
【００３３】
演算部２８ａは、画像における２個の第１見当マーク２０２，２０４のそれぞれの重心間の画素数と、印刷された２個の第１見当マーク２０２，２０４のそれぞれの重心間の既知の距離Ｄｉｓ１とに基づいて、１画素あたりの距離を演算する。例えば、既知の距離Ｄｉｓ１が１０ｍｍであり、画素数が１００画素である場合、１画素あたりの距離は０．１ｍｍ／画素である。１画素あたりの距離の演算は、第１見当マーク２０２，２０４の新たな画像が撮像される毎に行われてもよいし、所定期間毎に行われてもよい。
【００３４】
そして、演算部２８ａは、演算された１画素あたりの距離と、基準位置Ｐ１と比較位置Ｐ２との間の画素数との積を見当誤差として演算する。具体的には、演算部２８ａは、画像における２個の第１見当マーク２０２，２０４を通る直線の方向ｄ１と、当該直線に直交する方向ｄ２とにおいて見当誤差を演算する。方向ｄ１は、搬送方向ｄｔと等しい。演算部２８ａは、１画素あたりの距離と、方向ｄ１の基準位置Ｐ１と比較位置Ｐ２との間の画素数との積を縦方向見当誤差として演算する。演算部２８ａは、１画素あたりの距離と、方向ｄ２の基準位置Ｐ１と比較位置Ｐ２との間の画素数との積を横方向見当誤差として演算する。
【００３５】
制御部２８ｂは、得られた縦方向見当誤差に応じてウェブ３０の搬送を搬送方向ｄｔに調整し、得られた横方向見当誤差に応じてウェブ３０の搬送を横方向に調整し、印刷ずれを修正する。以上のような撮像と、見当誤差の演算と、印刷ずれの修正は、２個の第１見当マーク２０２，２０４の間に第２見当マーク２１０が印刷される毎に行われ、印刷中にリアルタイムに印刷ずれが修正される。
【００３６】
以上の見当誤差の演算において、撮像部２６と見当マーク２００との距離に応じて、画像の基準位置Ｐ１と比較位置Ｐ２との間の画素数が変化するが、画像の２個の第１見当マーク２０２，２０４の重心間の画素数も変化するので、１画素あたりの距離も同じ傾向で変化する。よって、撮像部２６と見当マーク２００との距離によらず、見当誤差を高精度に演算できる。
【００３７】
ある種類の印刷物の印刷後、他の種類の印刷物を印刷する場合に、ユーザが版胴２０を交換するが、新たな版胴２０は幅や円周の長さが交換前のものとは異なることが多い。その場合、新たな版胴２０に合わせて撮像部２６の位置を調整する必要があるが、本実施形態では撮像部２６と見当マーク２００との距離によらず見当誤差を高精度に検出できるため、撮像部２６の位置の調整が容易である。即ち、撮像部２６と見当マーク２００との距離を、ある距離に正確に合わせる必要がない。そのため、短時間で他の種類の印刷物の印刷を開始できる。その結果、複数種類の印刷物の印刷時間を短縮できる。
【００３８】
図４は、図１の撮像部２６がウェブ３０の面内方向で回転した場合の見当マーク２００の画像を示す図である。ユーザが撮像部２６の位置を調整する際に、撮像部２６がウェブ３０の面内方向で回転する可能性がある。その場合、図４に示すように撮像された画像も回転する。ここで、演算部２８ａは、前述のように、方向ｄ１、即ち搬送方向ｄｔと、方向ｄ２とにおいて見当誤差を演算する。そのため、ウェブ３０の面内方向で撮像部２６が回転していても、その影響を受けることなく、搬送方向ｄｔの縦方向見当誤差と、搬送方向ｄｔに直交する横方向の横方向見当誤差とを演算することができる。従って、撮像部２６のウェブ３０の面内方向での回転角度を、正確に０°に合わせる必要がない。このことからも、撮像部２６の位置の調整が容易である。
【００３９】
図５は、図１の撮像部２６がウェブ３０の面内方向で回転した場合の他の見当マーク２００Ｘの画像を示す図である。各見当マークの形状は、図５に示すような四角形であってもよい。但し、四角形の場合には、ウェブ３０の面内方向での撮像部２６の回転に応じて四角形の辺の方向と画像の画素の配列方向との関係が変化するので、各見当マークの端部において誤差が発生しうる。即ち、ウェブ３０の面内方向で撮像部２６が回転した場合と、ウェブ３０の面内方向で撮像部２６が回転していない場合とにおいて、画像における見当マークのそれぞれのサンプリング数が変動しうる。よって、重心の座標に誤差が発生しうる。
【００４０】
これに対して、図２から図４の例では第１見当マーク２０２，２０４と第２見当マーク２１０はそれぞれ円形である。そのため、ウェブ３０の面内方向で撮像部２６が回転した場合と、回転していない場合とにおいて、画像における第１見当マーク２０２，２０４と第２見当マーク２１０のそれぞれのサンプリング数は変動し難い。従って、重心の誤差を抑制できる。即ち、第１見当マーク２０２，２０４等の形状は円形であることが好ましい。
【００４１】
なお、第２印刷ユニット１２ｂの版胴２０により印刷された２個の第１見当マーク２０２，２０４と、第３印刷ユニット１２ｃの版胴２０により印刷された第２見当マーク２１０についても、第３印刷ユニット１２ｃに配置された撮像部２６で撮像された画像を用いて、以上と同様に見当誤差を演算できる。また、第３印刷ユニット１２ｃの版胴２０により印刷された２個の第１見当マーク２０２，２０４と、第４印刷ユニット１２ｄの版胴２０により印刷された第２見当マーク２１０についても、第４印刷ユニット１２ｄに配置された撮像部２６で撮像された画像を用いて、以上と同様に見当誤差を演算できる。
【００４２】
以上のように本実施形態によれば、２個の第１色の第１見当マーク２０２，２０４と、第２色の第２見当マーク２１０とを撮像した画像を用い、１画素あたりの距離と、画像の基準位置Ｐ１と比較位置Ｐ２との間の画素数との積を見当誤差として演算する。これにより、撮像部２６と見当マーク２００との距離が変化しても、見当誤差を高精度に演算できる。
【００４３】
また、２個の第１見当マーク２０２，２０４の重心を基準位置Ｐ１としているので、高精度に基準位置Ｐ１を決定できる。
【００４４】
また、撮像部２６で見当マーク２００を撮像するので、高解像度の撮像部２６を用いることにより、見当マーク２００を小さくすることができる。
【００４５】
従って、見当誤差の検出精度の低下を抑制した上で、見当マーク２００を小さくできる。
【００４６】
さらに、見当マーク２００を小さくすることができ、搬送方向ｄｔに沿って２個の第１見当マーク２０２，２０４と第２見当マーク２１０とが一列に配置されているので、見当マーク２００が印刷された領域の幅を狭くできる。印刷後、ウェブ３０の見当マーク２００が印刷された領域は切断されるので、無駄を省くことができる。
【００４７】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、追加の第２見当マークがさらに設けられている点において第１の実施形態と異なる。以下では、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００４８】
図６は、第２の実施形態に係る見当マーク２００Ａが印刷された印刷物３００Ａの一部を示す図である。図６に示すように、ウェブ３０に第２色の追加の第２見当マーク２１２がさらに印刷されている。追加の第２見当マーク２１２は、第２見当マーク２１０と同様に、輪転印刷機１の第２印刷ユニット１２ｂの版胴（第２の版胴）２０によりウェブ３０に印刷されている。追加の第２見当マーク２１２も、円形である。２個の第１見当マーク２０２，２０４、第２見当マーク２１０および追加の第２見当マーク２１２の面積は、それぞれ実質的に等しい。
【００４９】
２個の第１見当マーク２０２，２０４のそれぞれの重心を結ぶ第１線分Ｌ１は、第２見当マーク２１０の重心と追加の第２見当マーク２１２の重心とを結ぶ第２線分Ｌ２と直交している。第１線分Ｌ１と第２線分Ｌ２は、交差していればよく、直交していなくてもよい。
【００５０】
印刷ずれが無い場合には、第２見当マーク２１０と追加の第２見当マーク２１２の重心が２個の第１見当マーク２０２，２０４の重心に一致するように、第１見当マーク２０２，２０４と第２見当マーク２１０と追加の第２見当マーク２１２は配置されている。印刷ずれがある場合には、第２見当マーク２１０と追加の第２見当マーク２１２の重心は、２個の第１見当マーク２０２，２０４の重心に一致しない。ここでは、第２見当マーク２１０と追加の第２見当マーク２１２の重心とは、第２見当マーク２１０の重心と追加の第２見当マーク２１２の重心との中点である。
【００５１】
撮像部２６は、２個の第１見当マーク２０２，２０４と第２見当マーク２１０に加え、追加の第２見当マーク２１２をさらに撮像する。
【００５２】
図７は、第２の実施形態に係る撮像部２６で撮像された見当マーク２００Ａの画像を示す図である。演算部２８ａは、図７に示す画像の第２見当マーク２１０と追加の第２見当マーク２１２の重心を比較位置Ｐ２とする。
【００５３】
演算部２８ａは、画像において第１線分Ｌ１と第２線分Ｌ２とが成す角度θが予め定められた角度範囲内である場合に、第１の実施形態と同様に、１画素あたりの距離と、基準位置Ｐ１と比較位置Ｐ２との間の画素数との積を見当誤差として演算する。そして、演算部２８ａは、制御部２８ｂに指示して輪転印刷機１の印刷ずれの制御を行う。上記角度範囲は、例えば、αを定数として（９０−α）°から（９０＋α）°の範囲であり、最適値は実験等によって適宜定めることができる。
【００５４】
図８は、第２の実施形態に係る撮像部２６で撮像された見当マーク２００Ａの他の画像を示す図である。図８では、第１線分Ｌ１が搬送方向ｄｔに対して傾斜している。このような状況は、例えば、第１見当マーク２０２を印刷してから第１見当マーク２０４を印刷するまでの間にウェブ３０が横方向に動いた場合に起こり得る。
【００５５】
演算部２８ａは、画像において第１線分Ｌ１と第２線分Ｌ２とが成す角度θが上記角度範囲外である場合に、角度θが予め定められた上記角度範囲内である場合とは異なる動作を行う。例えば、演算部２８ａは、角度θが上記角度範囲外である場合に、制御部２８ｂに指示して輪転印刷機１の印刷ずれの制御を禁止する。
【００５６】
このように本実施形態によれば、通常とは異なる配置の見当マーク２００Ａに基づく印刷ずれの制御を禁止するので、誤っている可能性がある印刷ずれの制御を抑制できる。従って、印刷ずれの制御の精度を向上できる。
【００５７】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００５８】
例えば以上の実施形態では、グラビア印刷用の輪転印刷機１に見当誤差検出装置１００を適用する一例について説明したが、これに限らない。例えば、オフセット印刷用の輪転印刷機に見当誤差検出装置１００を適用することもできる。また、輪転印刷機１は、多色輪転印刷機であればよく、４色刷りに限定されない。
【００５９】
また、２個の第１見当マーク２０２，２０４が第１印刷ユニット１２ａの版胴２０により印刷され、第２見当マーク２１０が第３印刷ユニット１２ｃの版胴２０により印刷されている場合についても以上と同様に見当誤差を演算できる。また、２個の第１見当マーク２０２，２０４が第１印刷ユニット１２ａの版胴２０により印刷され、第２見当マーク２１０が第４印刷ユニット１２ｄの版胴２０により印刷されている場合についても以上と同様に見当誤差を演算できる。この変形例では、各印刷ユニット１２において、同一の第１印刷ユニット１２ａの版胴２０により印刷された第１見当マーク２０２，２０４を基準として演算した見当誤差に基づいて、印刷ずれを修正できる。そのため、印刷ずれの修正の精度を向上できる。なお、この変形例では、例えば４色刷りの場合、第１印刷ユニット１２ａの版胴２０によって３組の２個の第１見当マーク２０２，２０４を一列に印刷する必要がある。この点について、以上の実施形態では、小さな第１見当マーク２０２，２０４を用いることができるため、円周の長さが比較的短い版胴２０であっても容易に対応することができる。
【００６０】
また、演算部２８ａは、撮像された画像において２個の第１見当マーク２０２，２０４の面積が互いに異なっている場合、面積に基づいて見当誤差を補正してもよい。ウェブ３０の面に対して撮像部２６が搬送方向ｄｔに傾斜している場合、画像において２個の第１見当マーク２０２，２０４の面積が互いに異なる。この場合、演算された２個の第１見当マーク２０２，２０４の重心は誤差を含んでいるため、見当誤差も正確ではない。この変形例では、撮像部２６の傾斜の影響を考慮して、より正確な見当誤差を得ることができる。
【符号の説明】
【００６１】
１…輪転印刷機、２０…版胴、２６…撮像部、２８ａ…演算部、３０…ウェブ、１００…見当誤差検出装置、２０２，２０４…第１見当マーク、２１０…第２見当マーク、２１２…追加の第２見当マーク、３００，３００Ａ…印刷物。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
この発明は、輪転印刷機に利用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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