(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状に形成され立設される第１の鉄心ブロックと、
前記第１の鉄心ブロックの外周を囲むように構成された第２の鉄心ブロックと、
前記第１および第２の鉄心ブロックに巻回された巻線と、
前記第１の鉄心ブロックの上部を下方から支持する第１の支持板と、
前記第２の鉄心ブロックの上部を下方から支持する第２の支持板と、
を有し、
前記第２の鉄心ブロックの下部の外周に現れる曲がり部の曲率半径は、前記第２の鉄心ブロックの上部の外周に現れる曲がり部の曲率半径よりも大きい
ことを特徴とする静止誘導電器。
【請求項２】
前記第１の支持板と、前記第２の支持板とは、略平板状に形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の静止誘導電器。
【請求項３】
前記第１の鉄心ブロックは、一対の鉛直な第１の鉄心脚と、前記第１の鉄心脚の上端部を接続する第１の上部ヨークと、前記第１の鉄心脚の下端部を接続する第１の下部ヨークとを有し、
前記第２の鉄心ブロックは、一対の鉛直な第２の鉄心脚と、前記第２の鉄心脚の上端部を接続する第２の上部ヨークと、前記第２の鉄心脚の下端部を接続する第２の下部ヨークとを有し、
前記第１の鉄心脚と、前記第２の鉄心脚とは、所定の間隙を隔てており、前記第２の支持板の厚さは、前記間隙よりも大きい
ことを特徴とする請求項１に記載の静止誘導電器。
【請求項４】
前記第２の支持板よりも幅が狭く、前記第２の支持板を下方から支持する支持梁
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の静止誘導電器。
【請求項５】
前記支持梁は、断面形状が略矩形である
ことを特徴とする請求項４に記載の静止誘導電器。
【請求項６】
前記支持梁は、下方に向かうほど幅が狭くなる断面形状を有する
ことを特徴とする請求項４に記載の静止誘導電器。
【請求項７】
前記支持梁は、前記第２の支持板の両端に配置される
ことを特徴とする請求項６に記載の静止誘導電器。
【請求項８】
一対の鉛直な第３の鉄心脚と、前記第３の鉄心脚の上端部を接続する第３の上部ヨークと、前記第３の鉄心脚の下端部を接続する第３の下部ヨークと、を有し、前記第２の鉄心ブロックの外周を囲むように構成された第３の鉄心ブロックと、
前記第３の鉄心ブロックの上部を下方から支持する第３の支持板と、
をさらに有し、
前記第２の鉄心ブロックの下部の外周に現れる曲がり部の曲率半径は、前記第２の鉄心ブロックの上部の外周に現れる曲がり部の曲率半径の２倍以上であり、
前記第３の鉄心ブロックの下部の外周に現れる曲がり部の曲率半径は、前記第３の鉄心ブロックの上部の外周に現れる曲がり部の曲率半径の３倍以上である
ことを特徴とする請求項３に記載の静止誘導電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静止誘導電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
変圧器やリアクトル等の静止誘導電器は、磁性体で構成される鉄心を有している。アモルファス磁性薄帯を用いた巻鉄心は、電磁鋼板を積層した鉄心よりも低損失であるという利点がある。しかし、アモルファス磁性薄帯を用いた巻鉄心のうち特に大型のものは、自重によって座屈が生じやすく、変形しやすい。鉄心が変形すると、これによって磁性体としての特性が変化し、損失が大きくなるという問題が生じる。そのため、この種の静止誘導電器においては、鉄心の変形を抑制するために、支持部材が多用されている。例えば、下記特許文献１には、「…前記鉄心支持部材１００は、前記アモルファス鉄心１１０の側面を支持する側面支持部材と該鉄心のコーナ部を支持するコーナ部支持部材１０１とが一体化されて構成されており、前記コーナ部支持部材１０１は、鉄心のコーナ部の曲線に倣った形状を有し、該コーナ部支持部材が所定の間隔で複数配置されており、前記アモルファス鉄心と前記側面支持部材とがコイルに挿入される」と記載されている（要約書参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２４３４０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された構造においても、ある程度は鉄心の変形を抑制できるが、さらなる改善の余地があった。また、鉄心を変形させ損失を増加させる要因は、鉄心の自重のみならず、鉄心の積層方向への応力も要因となり得る。しかし、特許文献１においては、鉄心の積層方向への応力について特に考慮はされていない。
この発明は上述した事情に鑑みてなされたものであり、損失を低減できる静止誘導電器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため本発明の静止誘導電器は、
環状に形成され立設される第１の鉄心ブロックと、
前記第１の鉄心ブロックの外周を囲むように構成された第２の鉄心ブロックと、
前記第１および第２の鉄心ブロックに巻回された巻線と、
前記第１の鉄心ブロックの上部を下方から支持する第１の支持板と、
前記第２の鉄心ブロックの上部を下方から支持する第２の支持板と、
を有し、
前記第２の鉄心ブロックの下部の外周に現れる曲がり部の曲率半径は、前記第２の鉄心ブロックの上部の外周に現れる曲がり部の曲率半径よりも大きい
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の静止誘導電器によれば、損失を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】比較例による鉄心の正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態による静止誘導電器の一部切欠正面図である。
【図３】図２の要部の拡大図である。
【図４】第１実施形態における鉄心の正面図である。
【図５】本発明の第２実施形態による静止誘導電器の一部切欠正面図である。
【図６】本発明の第３実施形態による静止誘導電器の一部切欠正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［比較例］
本発明の実施形態を説明する前に、まず、比較例による鉄心の構成を説明する。図１は、比較例による鉄心２の正面図である。
図１において、鉄心２は、入れ子状の鉄心ブロック２Ａ，２Ｂ，２Ｃを有している。鉄心ブロック２Ａ，２Ｂ，２Ｃは、各々が角を丸めた略矩形枠状に形成されている。これら鉄心ブロック２Ａ，２Ｂ，２Ｃは、アモルファス磁性薄帯を湾曲させつつ積層したものであり、内側から外側に向かう方向が積層方向になる。
【０００９】
支持板部３は、鉄心２を支持するものであり、略矩形板状の支持板３Ａ，３Ｂ，３Ｃを有している。これら支持板３Ａ，３Ｂ，３Ｃは、各鉄心ブロック２Ａ，２Ｂ，２Ｃの各上部ヨーク部（上辺部分）の内面に密着するように配置され、図示せぬ支持梁によって支持される。各鉄心ブロック２Ａ，２Ｂ，２Ｃは、上下対称な形状を有しているため、これらのコーナ部の曲率半径は、外側の鉄心ブロックほど大きくなっている。支持板３Ａ，３Ｂ，３Ｃの両端部の曲率も、外側の鉄心ブロックほど大きくなっている。
【００１０】
本比較例においては、鉄心２が複数の鉄心ブロック２Ａ，２Ｂ，２Ｃに分散されている。これにより、自重や積層方向への応力を分散できるため、鉄心２の変形に基づく損失を低減することはできる。しかし、本比較例では、鉄心２の上部にデッドスペースが多い。これでは、磁路長が長くなることによって鉄損が大きくなり、鉄心２の変形を抑制することによる損失低減効果を相殺してしまうという問題が生じる。また、鉄心２を適用した静止誘導電器や、それを収納するタンク（図示せず）の寸法も大きくなるという問題も生じる。そこで、以下に述べる各実施形態は、本比較例における上述した問題を緩和しようとするものである。
【００１１】
［第１実施形態］
次に、図２〜図４を参照し、本発明の第１実施形態による静止誘導電器Ｔ１の構成を説明する。ここで、図２は、静止誘導電器Ｔ１の一部切欠正面図であり、図３は、その要部Ｑの拡大図である。また、図４は、鉄心２２の正面図である。
図２において、静止誘導電器Ｔ１は、単相三脚構造の変圧器であり、隣接して配置された２つの鉄心１２，２２と、鉄心１２，２２に巻回された巻線１１とを有している。ここで、巻線１１は、内側に巻回された一次巻線１１Ａと、外側に巻回された二次巻線１１Ｂとを有している。下部固定部材１５は、静止誘導電器Ｔ１の設置個所に固定される。
【００１２】
図２において支柱１６は１本のみ図示するが、支柱１６は、下部固定部材１５の四隅に合計４本配置されている。各支柱１６は、鉛直方向に沿って立設され、これらの下端部は下部固定部材１５に固定されている。上部固定部材１４は、左右方向に隣接する支柱１６の上部を橋架しつつ支柱１６に固定されている。また、静止誘導電器Ｔ１の背面にも、２本の支柱１６を橋架するように上部固定部材１４が設けられている（図示せず）。支持板部１３，２３は、正面および背面の上部固定部材１４に固定されるとともに鉄心１２，２２を支持する。なお、各部材間の固定は、ボルト締め、ビス止め、テープや紐による締結、樹脂類による接着等、任意の方法で実現してよい。
【００１３】
図２の右側部分では、巻線１１の一部と、上部固定部材１４と、下部固定部材１５と、支柱１６とを切り欠いた状態を図示する。鉄心２２は、入れ子状の鉄心ブロック２２Ａ（第１の鉄心ブロック），２２Ｂ（第２の鉄心ブロック），２２Ｃ（第３の鉄心ブロック）を有する。これら鉄心ブロック２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃは、アモルファス磁性薄帯を曲げて環状にしたものを積層した巻鉄心であり、紙面奥行き方向が磁性薄帯の幅方向になる。鉄心ブロック２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃは、各々が角を丸めた略矩形枠状に形成されており、左右対称な形状を有しているが、上側の曲がり部の曲率半径よりも、下側の角の曲率半径が大きくなっている。なお、その詳細については後述する。鉄心１２は鉄心ブロック１２Ａ（第１の鉄心ブロック），１２Ｂ（第２の鉄心ブロック），１２Ｃ（第３の鉄心ブロック）を有し、鉄心２２と同様に構成されている。鉄心１２，２２において、上下方向に沿って延設されている部分を「鉄心脚」と呼ぶ。一次巻線１１Ａは、鉄心１２の右鉄心脚と、鉄心２２の左鉄心脚とを囲むように巻回され、二次巻線１１Ｂは、一次巻線１１Ａをさらに囲むように巻回されている。
【００１４】
また、上部固定部材１４は、板状の固定部材１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃを有しており、これら固定部材１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃは、水平方向に沿って平行に配置され、左右の支柱１６（右側は図示せず）を橋架しつつ支柱１６に固定されている。また、上述したように、静止誘導電器Ｔ１の背面にも、図示せぬ上部固定部材１４が設けられており、この背面の上部固定部材１４も、正面のものと同様の固定部材１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃを有している。
【００１５】
支持板部１３は、略矩形平板状の支持板１３Ａ（第１の支持板），１３Ｂ（第２の支持板），１３Ｃ（第３の支持板）を有している。これら支持板１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃは、正面および図示せぬ背面の固定部材１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃを橋架するように配置され、これら固定部材１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃに固定される。各支持板１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃは、これらの上面を鉄心ブロック１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃの上部ヨーク部の内面に密着させることによって、鉄心ブロック１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃを支持する。また、支持板部２３は支持板部１３と同様に構成された支持板２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃを有している。
【００１６】
支持板２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃは、正面および図示せぬ背面の固定部材１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃを橋架するように配置され、鉄心ブロック２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃを支持する。すなわち、固定部材１４Ａの上面には、支持板１３Ａ，２３Ａが固定され、固定部材１４Ｂの上面には、支持板１３Ｂ，２３Ｂが固定され、固定部材１４Ｃの上面には、支持板１３Ｃ，２３Ｃが固定されている。また、巻線１１は、上部固定部材１４および下部固定部材１５に固定されている。
【００１７】
次に、図２における要部Ｑの詳細を説明する。図３において、鉄心ブロック２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃは、それぞれ水平な上部ヨーク部が端部で湾曲し、鉛直な鉄心脚に伸びる構造を有しており、各々の内周における曲がりの曲率半径をＲ2A，Ｒ2B，Ｒ2Cとする。鉄心ブロック２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃの鉄心脚は、間隙ＧAB，ＧBCを隔てて配置されている。支持板２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃは、それぞれ板厚Ｔ3A，Ｔ3B，Ｔ3Cの略平板状であり、それぞれ鉄心ブロック２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃの上部ヨーク部の内側に接して、下方からこれら上部ヨーク部を支持している。支持板２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃの上面端部は、それぞれ鉄心ブロック２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃの曲がり部の内面に沿って、曲率半径Ｒ3A，Ｒ3B，Ｒ3Cで角取りされている。
【００１８】
ここで、上述した各寸法の関係について述べる。まず、鉄心ブロック２２Ａの曲率半径Ｒ2Aは、磁性薄帯の磁気特性や機械的強度で決まる許容範囲において、なるべく小さい値（例えば最小値）にするとよい。また、間隙ＧAB，ＧBCは、作業性や製作公差の理由で設けられるものであり、数ｍｍ程度にするとよい。但し、条件によっては、鉄心ブロック２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃを密着させてもよいため、０≦ＧAB≦１０ｍｍ，０≦BC≦１０ｍｍの範囲に設定するとよい。また、各支持板２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃおよび鉄心ブロック２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃの曲率半径の関係については、Ｒ2A＝Ｒ3A，Ｒ2B＝Ｒ3B，Ｒ2C＝Ｒ3Cにするとよい。換言すると、支持板２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃの左右端は、それぞれが支持する鉄心ブロック２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃの上部ヨーク両端に接触させ、その最も内側の曲率半径で面取りするとよい。
【００１９】
また、曲率半径Ｒ2A，Ｒ2B，Ｒ2C相互間については、Ｒ2A≦Ｒ2B，Ｒ2A≦Ｒ2Cとするとよい。また、曲率半径Ｒ2A，Ｒ2B，Ｒ2Cと板厚Ｔ3A，Ｔ3B，Ｔ3Cとの関係については、Ｒ2A≦Ｔ3A，Ｒ2B≦Ｔ3B，Ｒ2C≦Ｔ3Cとするとよい。板厚Ｔ3A，Ｔ3B，Ｔ3Cは、それぞれ鉄心ブロック２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃを支持できる程度であればよく、間隙ＧAB≦Ｔ3B，ＧBC≦Ｔ3Cにするとよい。
【００２０】
次に、図４を参照し、鉄心ブロック２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃの外周における曲がり部の曲率半径について説明する。鉄心２の上下方向の中心線をＬとし、中心線Ｌより上側を「上部」と呼び、中心線Ｌより下側を「下部」と呼ぶ。鉄心ブロック２２Ａは、一対の鉛直な鉄心脚２２ＡＬ，２２ＡＲ（第１の鉄心脚）と、鉄心脚２２ＡＬ，２２ＡＲの上端部を接続する上部ヨーク２２ＡＵ（第１の上部ヨーク）と、鉄心脚２２ＡＬ，２２ＡＲの下端部を接続する下部ヨーク２２ＡＤ（第１の下部ヨーク）と、を有する。
【００２１】
同様に、鉄心ブロック２２Ｂは、一対の鉛直な鉄心脚２２ＢＬ，２２ＢＲ（第２の鉄心脚）と、鉄心脚２２ＢＬ，２２ＢＲの上端部を接続する上部ヨーク２２ＢＵ（第２の上部ヨーク）と、鉄心脚２２ＢＬ，２２ＢＲの下端部を接続する下部ヨーク２２ＢＤ（第２の下部ヨーク）と、を有し、鉄心ブロック２２Ａの上下左右方向の外周を囲むように構成されている。また、鉄心ブロック２２Ｃは、一対の鉛直な鉄心脚２２ＣＬ，２２ＣＲ（第３の鉄心脚）と、鉄心脚２２ＣＬ，２２ＣＲの上端部を接続する上部ヨーク２２ＣＵ（第３の上部ヨーク）と、鉄心脚２２ＣＬ，２２ＣＲの下端部を接続する下部ヨーク２２ＣＤ（第３の下部ヨーク）と、を有し、鉄心ブロック２２Ｂの上下左右方向の外周を囲むように構成されている。
【００２２】
鉄心ブロック２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃの上部ヨーク部の曲がり部における外側の曲率半径をＲ2AU，Ｒ2BU，Ｒ2CUとし、下部ヨーク部の曲がり部における外側の曲率半径をＲ2AL，Ｒ2BL，Ｒ2CLとする。ここで、鉄心ブロック２２Ｂにおける上下の曲率半径の比「Ｒ2BL／Ｒ2BU」は２〜８程度とし、鉄心ブロック２２Ｃにおける上下の曲率半径の比「Ｒ2CL／Ｒ2CU」は３〜１２程度にすることが好ましい。また、より好ましくは、比「Ｒ2BL／Ｒ2BU」は２〜４程度とし、比「Ｒ2CL／Ｒ2CU」は３〜６程度とするとよい。
【００２３】
ここで、上述した各比の範囲の意義について説明しておく。まず比「Ｒ2BL／Ｒ2BU」を２未満にし、あるいは比「Ｒ2CL／Ｒ2CU」を３未満にすると仮定する。これらの比を、内側の曲がり部の曲率半径Ｒ2B，Ｒ2C（図３参照）を大きくすることによって実現しようとすると、鉄心２２の上部のデッドスペースが多くなる。また、これらの比を、曲率半径Ｒ2BL，Ｒ2CLを小さくすることによって実現しようとすると、鉄心ブロック２２Ｂ，２２Ｃの下部ヨーク部の曲がり部を下に押し下げる必要が生じる。これらは、何れの場合も、鉄心２２の体積が増えて損失が増加するという問題が生じる。
【００２４】
次に、比「Ｒ2BL／Ｒ2BU」を８より大きくし、あるいは比「Ｒ2CL／Ｒ2CU」を１２より大きくすると仮定する。これらの比を、内側の曲がり部の曲率半径Ｒ2B，Ｒ2C（図３参照）を小さくすることによって実現しようとすると、内側の曲がり部において鉄心ブロック２２Ｂ，２２Ｃの歪みが大きくなり、鉄心材が本来の性能を保てなくなり損失が大きくなる。また、これらの比を、曲率半径Ｒ2BL，Ｒ2CLを大きくすることによって実現しようとすると、鉄心ブロック２２Ｂ，２２Ｃの下部ヨーク部の曲がり部が大きくなり、鉄心２２の体積が増えて損失が増加する。従って、上述したように、比「Ｒ2BL／Ｒ2BU」は２〜８程度とし、比「Ｒ2CL／Ｒ2CU」は３〜１２程度にすることが好ましい。また、鉄心１２および支持板部１３の各部の寸法も、鉄心２２および支持板部２３のものと同様である。
【００２５】
以上のように、本実施形態によれば、鉄心１２，２２を複数の鉄心ブロック１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃに分割し、各鉄心ブロックを上部ヨーク部の内側で支持するため、鉄心１２，２２の自重を分割して支持することができる。これにより、鉄心１２，２２の歪みや積層方向の応力を低減でき、低損失な鉄心１２，２２を実現することができる。また、鉄心ブロック２２Ｂ，２２Ｃについては、下部の外周に現れる曲がり部の曲率半径Ｒ2BL，Ｒ2CLを、上部の外周に現れる曲がり部の曲率半径Ｒ2BU，Ｒ2CUの２倍以上，３倍以上にしたため、これによって鉄心１２，２２の体積、重量を小さくすることができる。
【００２６】
さらに、鉄心ブロック１２Ｂ，１２Ｃ，２２Ｂ，２２Ｃの内側の曲がり部の曲率半径Ｒ2B，Ｒ2Cを、支持板１３Ｂ，１３Ｃ，２３Ｂ，２３Ｃの板厚Ｔ3B，Ｔ3C以下にしたため、支持板１３Ｂ，１３Ｃ，２３Ｂ，２３Ｃを平板状に構成することができる。これにより、鉄心ブロック１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃの上部ヨーク部を相互に接近させて配置することができ、鉄心１２，２２を構成する磁性薄帯の使用量を減らすことができ、静止誘導電器Ｔ１およびこれを収納するタンクの重量や体積を低減することができる。
【００２７】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態による静止誘導電器Ｔ２について説明する。
図５は、静止誘導電器Ｔ２の一部切欠正面図である。なお、図５において、図１〜図４の各部に対応する部分には同一の符号を付し、その説明を省略する場合がある。
図５において、静止誘導電器Ｔ２は、単相三脚構造の変圧器であり、鉄心１２，２２と、巻線１１と、支持板部３３，４３と、上部固定部材１４と、下部固定部材１５と、複数の支柱１６と、支持梁部１７，２７と、を有している。
【００２８】
ここで、鉄心１２，２２、巻線１１、上部固定部材１４、下部固定部材１５、支柱１６の構成は、第１実施形態（図２参照）のものと同様である。支持板部３３，４３は、第１実施形態の支持板部１３，２３と同様に平板状に形成されており、鉄心ブロック１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃをそれぞれ支持する支持板３３Ａ（第１の支持板），３３Ｂ（第２の支持板），３３Ｃ（第３の支持板），４３Ａ（第１の支持板），４３Ｂ（第２の支持板），４３Ｃ（第３の支持板）を有している。但し、支持板部３３，４３の前後方向（紙面に垂直な方向）の長さは、鉄心１２，２２に接触する範囲になっており、第１実施形態の支持板部１３，２３よりも若干短くなっている。
【００２９】
支持梁部１７，２７は、断面形状が略矩形である支持梁１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ，２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃを有している。これら支持梁は、正面および図示せぬ背面の固定部材１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃの上面を橋架するように固定される。各支持板３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ，４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃは、支持梁１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ，２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃの上面を橋架するように固定され、各々対応する鉄心ブロック１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃを支持する。
【００３０】
本実施形態によれば、第１実施形態と同様に、低損失な鉄心１２，２２を実現することができ、鉄心１２，２２を構成する磁性薄帯の使用量を減らすことができ、静止誘導電器Ｔ２およびこれを収納するタンクの重量や体積を低減することができる。さらに、本実施形態によれば、第１実施形態の支持板部１３，２３（図２参照）に代えて、支持梁部１７，２７と、これらを下方から支持する支持板部３３，４３を適用し、支持梁部１７，２７は、支持板部３３，４３よりも左右方向の幅が狭くなるようにしている。これにより、支持板部３３，４３を第１実施形態の支持板部１３，２３よりも薄くすることができ、全体の重量を軽減することができる。これは、支持梁部１７，２７は、支持板部３３，３４よりも小さな断面積で断面係数の高い構造を実現できるためである。
【００３１】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態による静止誘導電器Ｔ３について説明する。
図６は、静止誘導電器Ｔ３の一部切欠正面図である。なお、図６において、図１〜図５の各部に対応する部分には同一の符号を付し、その説明を省略する場合がある。
図６において、静止誘導電器Ｔ３は、単相三脚構造の変圧器であり、鉄心１２，２２と、巻線１１と、支持板部３３，４３と、上部固定部材１４と、下部固定部材１５と、複数の支柱１６と、支持梁部１８，２８と、を有している。
【００３２】
ここで、鉄心１２，２２、巻線１１、上部固定部材１４、下部固定部材１５、支柱１６の構成は、第１実施形態（図２参照）のものと同様である。また、支持板部３３，４３のうち、最内周以外の支持板３３Ｂ，３３Ｃ，４３Ｂ，４３Ｃの構成は第２実施形態のもの（図５参照）と同様である。但し、最内周に位置する支持板３３Ａ，４３Ａは、第１実施形態（図２参照）における支持板１３Ａ，２３Ａと同様に形成されている。すなわち、支持板３３Ａ，４３Ａは、正面および図示せぬ背面の固定部材１４Ａを橋架するように配置され、これら固定部材１４Ａに固定され、鉄心ブロック１２Ａ，２２Ａを支持する。
【００３３】
また、支持梁部１８，２８は、支持梁１８Ｂ，１８Ｃ，２８Ｂ，２８Ｃを有している。これら支持梁は、支持板３３Ｂ，３３Ｃ，４３Ｂ，４３Ｃの左右両端に沿って、正面および図示せぬ背面の固定部材１４Ｂ，１４Ｃを橋架するように配置され、これら固定部材１４Ｂ，１４Ｃに固定されている。ここで、支持梁１８Ｂ，１８Ｃ，２８Ｂ，２８Ｃは、断面形状が略直角二等辺三角形状に形成され、下方に向かうほど左右方向の幅が狭くなるように、配置されている。
【００３４】
鉄心ブロック１２Ａ，２２Ａの外側の曲がり部と、鉄心ブロック１２Ｂ，２２Ｂの内側の曲がり部との間には、略直角二等辺三角形状の隙間が生じる。同様に、鉄心ブロック１２Ｂ，２２Ｂの外側の曲がり部と、鉄心ブロック１２Ｃ，２２Ｃの内側の曲がり部との間には、略直角二等辺三角形状の隙間が生じる。本実施形態においては、これらの隙間に支持梁部１８，２８を挿通するため、鉄心ブロック間に生じたスペースを有効利用することができる。
【００３５】
以上のように、本実施形態によれば、第１，第２実施形態と同様に、低損失な鉄心１２，２２を実現することができ、鉄心１２，２２を構成する磁性薄帯の使用量を減らすことができ、静止誘導電器Ｔ３およびこれを収納するタンクの重量や体積を低減することができる。さらに、本実施形態によれば、鉄心ブロック間に生じたスペースを有効利用することができ、これにより、鉄心１２，２２を構成する磁性薄帯の使用量を一層減らすことができる。
【００３６】
［変形例］
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。上述した実施形態は本発明を理解しやすく説明するために例示したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について削除し、若しくは他の構成の追加・置換をすることが可能である。上記実施形態に対して可能な変形は、例えば以下のようなものである。
【００３７】
（１）上記各実施形態における鉄心１２，２２は、アモルファス磁性薄帯を積層した巻鉄心であったが、適用可能な鉄心はこれに限られるものではなく、電磁鋼板を積層した鉄心や、その他の鉄心にも本発明を適用してもよい。
【００３８】
（２）上記各実施形態においては、静止誘導電器Ｔ１〜Ｔ３は単相三脚の変圧器であったが、三相五脚の変圧器、三相三脚の変圧器、またはリアクトル等、様々な静止誘導電器に本発明を適用してもよい。
【００３９】
（３）また、上記各実施形態における支持板部１３，２３，３３，３４には、平板状の支持板（１３Ａ等）を適用したが、支持板の形状は平板状に限られるものではなく、例えば上方向に向かって若干突出するような円弧状の形状であってもよい。その際、鉄心ブロック１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃの上部ヨーク部の下面の形状も、対応する支持板に沿って円弧状に湾曲させるとよい。
【００４０】
（４）上記第２実施形態における支持梁１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ，２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃは、断面形状が略矩形であったが、これらの支持梁として、Ｌ鋼、Ｈ鋼、Ｉ鋼を適用してもよく、平板とステーの組み合わせを適用してもよい。
【００４１】
（５）上記第３実施形態における支持梁１８Ｂ，１８Ｃ，２８Ｂ，２８Ｃの断面形状は略直角二等辺三角形状であったが、他の断面形状のものを適用してもよい。すなわち、下方に向かうほど幅が狭くなる断面形状であれば、第３実施形態と同様に、スペースを有効利用できるという効果を奏する。
【符号の説明】
【００４２】
２  鉄心
２Ａ，２Ｂ，２Ｃ  鉄心ブロック
３  支持板部
３Ａ，３Ｂ，３Ｃ  支持板
１１  巻線
１１Ａ  一次巻線
１１Ｂ  二次巻線
１２，２２  鉄心
１２Ａ，２２Ａ  鉄心ブロック（第１の鉄心ブロック）
１２Ｂ，２２Ｂ  鉄心ブロック（第２の鉄心ブロック）
１２Ｃ，２２Ｃ  鉄心ブロック（第３の鉄心ブロック）
１３，２３  支持板部
１３Ａ，２３Ａ  支持板（第１の支持板）
１３Ｂ，２３Ｂ  支持板（第２の支持板）
１３Ｃ，２３Ｃ  支持板（第３の支持板）
１４  上部固定部材
１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ  固定部材
１５  下部固定部材
１６  支柱
１７，２７  支持梁部
１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ，２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃ  支持梁
１８，２８  支持梁部
１８Ｂ，１８Ｃ，２８Ｂ，２８Ｃ  支持梁
２２ＡＤ  下部ヨーク（第１の下部ヨーク）
２２ＡＵ  上部ヨーク（第１の上部ヨーク）
２２ＢＤ  下部ヨーク（第２の下部ヨーク）
２２ＢＵ  上部ヨーク（第２の上部ヨーク）
２２ＣＤ  下部ヨーク（第３の下部ヨーク）
２２ＣＵ  上部ヨーク（第３の上部ヨーク）
２２ＡＬ，２２ＡＲ  鉄心脚（第１の鉄心脚）
２２ＢＬ，２２ＢＲ  鉄心脚（第２の鉄心脚）
２２ＣＬ，２２ＣＲ  鉄心脚（第３の鉄心脚）
３３，３４  支持板部
３３Ａ，４３Ａ  支持板（第１の支持板）
３３Ｂ，４３Ｂ  支持板（第２の支持板）
３３Ｃ，４３Ｃ  支持板（第３の支持板）
Ｔ１〜Ｔ３  静止誘導電器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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