(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラー部材と、前記複数のローラー部材を回動自在に収容する底板部及びこの底板部の周縁部から立ち上がる周壁部を有したベース部材と、前記複数のローラー部材の周面の一部を突出させた状態で前記周壁部に囲繞された開口部に着脱自在に配される板状のカバー部材と、を備え、
前記ベース部材は、曲げ弾性率が２５００ＭＰａ以上４０００ＭＰａ以下であり、曲げ弾性率［ＭＰａ］×引張降伏応力［ＭＰａ］×厚み［ｍｍ］÷密度［ｇ／ｃｍ３］÷１０００００で表される第一パラメータが７．００以上１８．００以下であり、且つ、前記第一パラメータ×引張破壊呼び歪み［％］÷１００で表される第二パラメータが２．００以上１０．００以下である材質で構成されている物品移動具。
【請求項２】
前記カバー部材は、前記ベース部材と同一の材質で構成されている請求項１に記載の物品移動具。
【請求項３】
前記周壁部には、前記開口部の内側又は外側に突出する被係合突起が設けられ、
前記カバー部材には、このカバー部材が前記開口部に配された際に前記被係合突起に係合して、前記カバー部材の前記底板部から離間する方向への移動を抑制する係合突起が設けられ、
前記被係合突起には、前記カバー部材が前記開口部に配された際に前記係合突起に向かって突出する被係合爪部が形成され、
前記係合突起には、前記被係合突起に向かって突出すると共に、前記被係合爪部に係合し、前記カバー部材において前記周壁部に対向する端面の前記周壁部から離間する方向への移動を抑制する係合爪部が形成されている請求項１又は請求項２に記載の物品移動具。
【請求項４】
前記係合爪部の突出長が０．３ｍｍ以上１．３ｍｍ以下である請求項３に記載の物品移動具。
【請求項５】
前記周壁部のうち少なくとも収容された前記ローラー部材の軸線方向に対して直交する方向に延びる部分が梁材の機能を有している請求項１から請求項４の何れか一項に記載の物品移動具。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れか一項に記載の物品移動具を少なくとも一以上備えている陳列棚。
【請求項７】
複数のローラー部材と、前記複数のローラー部材を回動自在に収容する底板部及びこの底板部の周縁部から立ち上がる周壁部を有したベース部材と、前記複数のローラー部材の周面の一部を突出させた状態で前記周壁部に囲繞された開口部に着脱自在に配される板状のカバー部材と、を備え、
前記周壁部には、前記開口部の内側又は外側に突出する被係合突起が設けられ、
前記カバー部材には、このカバー部材が前記開口部に配された際に前記被係合突起に係合して、前記カバー部材の前記底板部から離間する方向への移動を抑制する係合突起が設けられ、
前記被係合突起には、前記カバー部材が前記開口部に配された際に前記係合突起に向かって突出する被係合爪部が形成され、
前記係合突起には、前記被係合突起に向かって突出すると共に、前記被係合爪部に係合し、前記カバー部材において前記周壁部に対向する端面の前記周壁部から離間する方向への移動を抑制する係合爪部が形成されている物品移動具。
【請求項８】
前記係合爪部の突出長が０．３ｍｍ以上１．３ｍｍ以下である請求項７に記載の物品移動具。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載の物品移動具を少なくとも一以上備えている陳列棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品移動具及び陳列棚に関する。本願は、２０１４年９月３０日に日本に出願された特願２０１４−２０１０９５号及び特願２０１４−２０１０９６号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンビニエンスストア等の店舗においては、商品を陳列して販売する際に、陳列棚が使用されている。陳列棚の使用により、限られた空間内に多数の物品が視認し易く陳列される。その結果、物品の管理が容易に行われると共に、顧客に対してより効果的な物品のアピールがなされる。【０００３】
陳列棚に陳列される物品としては、例えば清涼飲料水等の液体を缶やペットボトル等に収容したものが挙げられる。物品は、陳列棚の手前側、即ち顧客が陳列棚から物品を手に取るために立つ側から、奥側に向かって配列をなした状態で陳列棚に載置される。
顧客等によって陳列棚の手前側に載置された物品が陳列棚から取り除かれた場合、陳列棚には物品が載置されていない空白領域が生じる。空白領域を迅速に物品で埋めるためには、空白領域よりも奥側に載置されていた物品を手前側に移動させればよい。【０００４】
陳列棚に載置された物品を奥側から手前側に移動させる手段として、陳列棚の手前側と奥側とを結ぶ方向に沿って配列された複数のローラー部材を備えた物品移動具が提案されている。
例えば、特許文献１には、ベース部材に形成された軸穴にローラー部材の軸を圧入することで、多数のローラー部材が略矩形状の前出し本体に架設されている物品移動具が開示されている。例えば、特許文献２には、ベース部材に、商品の移動方向と直角に商品を支持するためのローラー部材が並列して回転自在に架設されると共に、ローラー部材の軸が同一高さの平面で支承され、ローラー部材の上周面を露出及び突出可能な透孔を有するカバー部材を被着させた物品移動具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３６３５６２３号公報
【特許文献２】特許第３２０８７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の物品移動具では、ローラー部材の軸を円弧状の軸穴によって保持しているため、全体の厚みを薄くした場合、ベース部材の撓み等によって、軸穴が拡開し、ローラー部材の軸が軸穴から外れ、ローラー部材が散在するおそれがあった。また、物品移動具の厚みを薄くした際に、ベース部材の強度が低下し、自重や物品の重量に耐え切れず、割れてしまう、或いは部分的に破損する等の問題があった。
また、上記特許文献２に記載の物品移動具では、軽量化に向けて、全体の厚みが薄くなった場合に、ベース部材の強度が低下し、撓みによってベース部材からカバー部材が外れ、ローラー部材が散在する、また自重や物品の重量に耐え切れず、割れてしまう、或いは部分的に破損する等の問題があった。【０００７】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであって、強度と弾性に優れ、且つ（例えば落下時や運搬時等における）ベース部材の撓み・破損等によるローラー部材の散在を防止可能な物品動具及び該物品移動具を備えた陳列棚の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
［１］複数のローラー部材と、前記複数のローラー部材を回動自在に収容する底板部及びこの底板部の周縁部から立ち上がる周壁部を有したベース部材と、前記複数のローラー部材の周面の一部を突出させた状態で前記周壁部に囲繞された開口部に着脱自在に配される板状のカバー部材と、を備え、前記ベース部材は、曲げ弾性率が２５００ＭＰａ以上４０００ＭＰａ以下であり、曲げ弾性率［ＭＰａ］×引張降伏応力［ＭＰａ］×厚み［ｍｍ］÷密度［ｇ／ｃｍ３］÷１０００００で表される第一パラメータが７．００以上１８．００以下であり、且つ、前記第一パラメータ×引張破壊呼び歪み［％］÷１００で表される第二パラメータが２．００以上１０．００以下である材質で構成されている物品移動具。
なお、曲げ弾性率［ＭＰａ］は、ＩＳＯ  １７８で測定した値を示す。引張降伏応力［ＭＰａ］及び引張破壊呼び歪み［％］は、ＩＳＯ  ５２７−１，２で測定した値を示す。
比重［ｇ／ｃｍ３］は、ＩＳＯ  １１８３で測定した値を示す。
また、厚み［ｍｍ］は、ベース部材の最厚部の厚みを示す。
［２］前記カバー部材は、前記ベース部材と同一の材質で構成されている前記［１］に記載の物品移動具。
［３］前記周壁部には、前記開口部の内側又は外側に突出する被係合突起が設けられ、前記カバー部材には、このカバー部材が前記開口部に配された際に前記被係合突起に係合して、前記カバー部材の前記底板部から離間する方向への移動を抑制する係合突起が設けられ、前記被係合突起には、前記カバー部材が前記開口部に配された際に前記係合突起に向かって突出する被係合爪部が形成され、前記係合突起には、前記被係合突起に向かって突出すると共に、前記被係合爪部に係合し、前記カバー部材において前記周壁部に対向する端面の前記周壁部から離間する方向への移動を抑制する係合爪部が形成されている前記［１］又は前記［２］に記載の物品移動具。
［４］前記係合爪部の突出長が０．３ｍｍ以上１．３ｍｍ以下である前記［３］に記載の物品移動具。
［５］前記周壁部のうち少なくとも収容された前記ローラー部材の軸線方向に対して直交する方向に延びる部分が梁材の機能を有している前記［１］〜［４］の何れか一項に記載の物品移動具。
［６］前記［１］〜［５］の何れか一項に記載の物品移動具を少なくとも一以上備えている陳列棚。
【０００９】
［７］複数のローラー部材と、前記複数のローラー部材を回動自在に収容する底板部及びこの底板部の周縁部から立ち上がる周壁部を有したベース部材と、前記複数のローラー部材の周面の一部を突出させた状態で前記周壁部に囲繞された開口部に着脱自在に配される板状のカバー部材と、を備え、前記周壁部には、前記開口部の内側又は外側に突出する被係合突起が設けられ、前記カバー部材には、このカバー部材が前記開口部に配された際に前記被係合突起に係合して、前記カバー部材の前記底板部から離間する方向への移動を抑制する係合突起が設けられ、前記被係合突起には、前記カバー部材が前記開口部に配された際に前記係合突起に向かって突出する被係合爪部が形成され、前記係合突起には、前記被係合突起に向かって突出すると共に、前記被係合爪部に係合し、前記カバー部材において前記周壁部に対向する端面の前記周壁部から離間する方向への移動を抑制する係合爪部が形成されている物品移動具。
［８］前記係合爪部の突出長が０．３ｍｍ以上１．３ｍｍ以下である前記［７］に記載の物品移動具。
［９］前記［７］又は前記［８］に記載の物品移動具を少なくとも一以上備えている陳列棚。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、薄型化した際でも、強度と弾性に優れた物品移動具及び該物品移動具を備えた陳列棚が提供される。その結果、例えば落下時や運搬時等であってもベース部材の著しい撓みや破損が生じ難く、ローラー部材の散在が未然に防がれる。
また、ローラー部材の散在を防止可能な物品移動具及び該物品移動具を備えた陳列棚が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態である物品移動具の構成要素を分解して示した概略図である。
【図２】本発明の一実施形態である物品移動具のベース部材の端部の側面図である。
【図３】本発明の一実施形態である物品移動具のカバー部材の平面図である。
【図４】図１に示す物品移動具を組み立てＡ−Ａ線に対応する位置で矢視した、一部分（一つの区画領域分）における断面図である。
【図５】本発明の一実施形態である物品移動具を示す図であり、図４に示す領域Ｘ１の拡大断面図である。
【図６】本発明の一実施形態である陳列棚を示す概略図である。
【図７】図４に示す物品移動具の一部分が湾曲した状態を示す断面図である。
【図８】本発明の一実施形態であって湾曲した物品移動具を示す図であり、図７に示す領域Ｘ２の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る物品移動具及び陳列棚の実施形態について図面を参照し、説明する。なお、本実施形態は、発明の趣旨を具体的に説明するものであり、本発明を限定するものではない。また、以下の説明で用いる図面は模式的なものであり、長さ、幅、及び厚みの比率等は実際のものと同一とは限らず、適宜変更できる。
【００１４】
＜物品移動具＞
図１は、物品移動具１の構成要素を分解して示した概略図である。
物品移動具１は、物品Ｐを載置する陳列棚（図６参照）に設置されている。物品移動具１は、物品移動具１に載置された物品Ｐを陳列棚の奥側から手前側に向かって移動可能に構成されている。物品Ｐは、例えば清涼飲料水等の液体を缶やペットボトル等に収容したものが該当するが、特にこれらに限定されない。
なお、以下の説明では、陳列棚の手前側を「前」、陳列棚の奥側を「後」ともいう。また、物品移動具１における物品を載置する側を「上」、物品を載置する側に対向する側を「下」ともいう。
【００１５】
図１に示すように、物品移動具１は、板状に形成され、複数のローラー部材１０と、複数のローラー部材１０をそれぞれ回動自在に収容するベース部材５と、複数のローラー部材１０の周面１０ｓの一部を突出させた状態でベース部材５に装着されたカバー部材２０と、を備えている。
物品移動具１は、ローラー部材１０の周面１０ｓ上に物品が載置されることで、物品Ｐを一方向（図１に示す矢印Ｄ１方向、又は矢印Ｄ１方向の逆方向）に沿って移動可能とする（図６参照）ためのものである。本実施形態では、ローラー部材１０は、ローラー部材１０の軸線に直交する一方向に沿って複数配列されると共に、ローラー部材１０の軸線方向に複数配置されている。
【００１６】
ローラー部材１０は、物品と接触するローラー本体部１０ａと、ローラー本体部１０ａの軸線方向の両端部から突出するローラー軸部１０ｂ、１０ｂと、を備えている。ローラー本体部１０ａは、ローラー部材１０の周面１０ｓを有している。ローラー本体部１０ａの直径は、特に限定されるものではなく、物品の重量や底面積等を勘案して適切に設定されていることが好ましい。ローラー軸部１０ｂの下端は、ベース部材５に収容された際に底板部６の上面６ｕに上方から当接可能とされている。ローラー軸部１０ｂの直径は、特に限定されるものではなく、ローラー本体部１０ａの直径や後述するローラー部材収容部８の深さ等を勘案して適切に設定されていることが好ましい。
【００１７】
ローラー部材１０の材質としては、例えばポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）が挙げられるが、物品をスムーズに移動させるためにローラー部材１０を円滑に回転させることができれば、ＰＯＭに限定されない。また、摩擦特性を向上させるためにシリコーン等の潤滑性を付与するための添加剤等が添加されていてもよい。
また、ローラー部材１０のローラー本体部１０ａを円滑に回動させる観点から、ローラー軸部１０ｂは、ベース部材５及びカバー部材２０の材質に対する静摩擦係数が０．１以上０．５以下程度の材質で構成されていることが好ましい。なお、静摩擦係数は、ＩＳＯ  ８２９５で測定した値を示す。
【００１８】
ベース部材５は、板状に形成され、底板部６と、底板部６の周縁部６ｒから立ち上がり、ベース部材５に収容されたローラー部材１０の軸線方向に対して直交する方向（即ち、矢印Ｄ１方向）に延びる側壁部７と、底板部６の周縁部６ｒから立ち上がり、ベース部材５に収容されたローラー部材１０の軸線方向に対して平行する方向（即ち、矢印Ｄ２方向）に延びる仕切材支持部１７と、を有している。
【００１９】
図２は、底板部６の端部を拡大して示した側面図である。底板部６の底面６ｄにおいて、陳列棚５０の前に配置される部分、即ち仕切材支持部１７の底面には、切欠部６ｃが形成されている。図２に示すように、切欠部６ｃが形成されていることで、物品移動具１を陳列棚５０の棚板６０に載置し、ベース部材５の仕切材支持部１７と棚板６０との間にストッパー６２が挿入された際に、切欠部６ｃにストッパー６２の底面が配置される。従って、従来とは異なり、仕切材支持部１７近傍のローラー部材１０（即ち、ストッパー６２上に配置される物品移動具１）がストッパー６２設置前の所望の傾斜角度を保ち、物品移動具１における物品Ｐの前出し性能の低下が抑制される。なお、切欠部６ｃの深さは、特に限定されるものではない。
【００２０】
図１に示すように、底板部６には、ベース部材５に収容するローラー部材１０の数と同数のローラー部材収容部８が形成されている。ローラー部材収容部８は、ローラー本体部１０ａの一部を収容可能とされている。本実施形態では、ローラー部材収容部８の平面視形状はローラー本体部１０ａのローラー軸部１０ｂよりも下側の平面視形状と同様の矩形である。ローラー部材収容部８の長手方向における断面形状は、矩形又はローラー本体部１０ａのローラー軸部１０ｂよりも下側の長手方向における断面形状と同様の略半円である。このような形状でローラー部材収容部８が形成されることで、ローラー部材１０がベース部材５に載置された際に、ローラー本体部１０ａのローラー軸部１０ｂよりも下側がローラー部材収容部８に収容可能とされている。また、ローラー軸部１０ｂが上方から底板部６の上面６ｕに当接可能とされている。即ち、ローラー部材１０は、その両端のローラー軸部１０ｂが底板部６の上面６ｕに支持され、後述するカバー部材２０によって回転自在に保持されている。
【００２１】
ローラー部材収容部８は、平面視において、物品移動具１におけるローラー部材１０の載置位置に対応する位置に形成されている。本実施形態では、平面視においてローラー部材収容部８の長手方向に直交する一方向（図１及び図２に示す矢印Ｄ１方向）に沿って複数形成されている。また、ローラー部材収容部８は、平面視における長手方向に複数形成されている。本実施形態では、ローラー部材収容部８の長手方向（図１及び図２に示す矢印Ｄ２方向）に並んだローラー部材収容部８は、ローラー部材収容部８の短手方向において異なる位置に形成されている。なお、ローラー部材収容部８の長手方向に並んだローラー部材収容部８は、ローラー部材収容部８の短手方向において同じ位置に形成されていてもよい。
【００２２】
物品移動具１の組み立ての容易性等を考慮し、物品移動具１では、側壁部７及び仕切材支持部１７に囲繞された開口部９が複数の区画領域Ｂに区画され、各区画領域Ｂにカバー部材２０が割り当てられている。
本実施形態では、一つのベース部材５に対して、矢印Ｄ１方向に四つ、矢印Ｄ２方向に二つで合わせて八つのカバー部材２０が配置可能とされている。図１では、一つの物品移動具１（開口部９）に割り当てられる八つのカバー部材２０の一つのカバー部材２０を図示し、その他のカバー部材２０は省略する。なお、大面積のカバー部材２０の取り扱いが容易で、物品移動具１の組み立ての容易性等に問題がなければ、一つのベース部材５に対して、一つのカバー部材２０が配されていてもよく、八未満又は九以上の複数のカバー部材２０が配されていてもよい。即ち、一つのベース部材５に対して配されるカバー部材２０の数は特に限定されず、製造条件、陳列棚５０の大きさ、形状等を勘案して適切に設定されればよい。
底板部６の上面６ｕには、ローラー部材収容部８が矢印Ｄ１，Ｄ２方向（縦横方向）に配列された領域を複数の区画領域Ｂに区画する区画壁１９が設けられている。
【００２３】
側壁部７は、梁材の機能を有していることが好ましい。ここで、「梁材の機能を有する」とは、ベース部材５の自重による撓み等で生じる曲げ応力を負担できることを示し、例えば側壁部７の一端部を水平な台等に載せた際の自重による他端部の下降（撓み）が抑えられることを意味する。本実施形態では、側壁部７が矢印Ｄ１方向に沿って両端の仕切材支持部１７を掛け渡すように形成されることで梁材の機能を有している。なお、側壁部７の幅寸法は、ベース部材５の材質等も勘案して適切に設定されている。側壁部７の幅寸法は、後述する区画壁１９及び／又は仕切材支持部１７の幅寸法よりも大きいことが好ましい。また、側壁部７には、梁材の機能を発揮し得る素材が個別に用いられていてもよい。
また、「梁材の機能を有する」ために、側壁部７の長手方向は連続して一定の厚み（高さ）である必要はない。また、側壁部７の高さは、その上面が底板部６の上面６ｕよりも高い位置に且つローラー部材１０の上面よりも低い位置に位置していればよい。
【００２４】
一方の側壁部７（図１では、紙面手前側の側壁部７）には、側壁部７の外壁面からローラー部材１０の軸線方向に対して平行する方向（即ち、矢印Ｄ２方向）に突出する連結部３８が設けられている。連結部３８の先端部には、該先端部から上方に向けて突出する爪部が設けられている。他方の側壁部７（図１では、紙面奥側の側壁部７）には、側壁部７の外壁面から内部に切り欠かれた被連結部３９が形成されている。被連結部３９は、連結部３８が嵌合可能となるように、連結部３８の形状に合わせて形成されている。
【００２５】
図１及び図５に示すように、物品移動具１上において物品Ｐの列が複数形成される場合には、物品Ｐの列同士の間に仕切り部材１５が配置されることが好ましい。仕切り部材１５を支持するための構造を設けることを考慮し、仕切材支持部１７は、側壁部７よりも大きい幅寸法で形成されている。本実施形態の仕切材支持部１７には、物品Ｐの移動方向に沿って仕切材支持部１７の幅寸法よりも小さい寸法を有する嵌合穴１６が互いに間隔をあけて複数形成されている。仕切り部材１５は、例えばアクリル板、プラスチックやアルミ板等からなる長尺な板状部材である。仕切り部材１５の長手方向の底端部には、嵌合穴１６に嵌合可能な脚１５ｄが設けられている。即ち、脚１５ｄが所望の嵌合穴１６に嵌合されることで、仕切り部材１５が物品Ｐの移動方向に沿って配置される。仕切り部材１５がベース部材５に装着されることで、物品移動具１上の物品Ｐが仕切り部材１５に沿って移動することになるため、物品Ｐの移動方向が所望の方向からずれ難くなる。
仕切り部材１５の形状及び形態は、物品移動具１に取り付け可能に構成されていれば、特に制限されない。溝１６の形状及び形態も仕切り部材１５の形状及び形態に合わせて適宜変更される。
【００２６】
例えば、陳列棚５０において矢印Ｄ１方向に沿っても複数のベース部材５を連結させる場合等、必要に応じて、仕切材支持部１７にも連結部３８又は被連結部３９が形成されていてもよい。
【００２７】
区画壁１９及び仕切材支持部１７において各区画領域Ｂ内に接する壁面には、各区画領域Ｂの内側又は外側に突出する被係合突起３２が設けられている。なお、図１から図８には、各区画領域Ｂの内側に突出する被係合突起３２を例示している。被係合突起３２の先端には、被係合爪部３４が形成されている。なお、被係合爪部３４の形状は、特に限定されない。被係合爪部３４の断面形状は、例えば矩形や三角形、特に直角三角形等に適宜、設計可能である。
【００２８】
ベース部材５は、曲げ弾性率が２５００ＭＰａ以上４０００ＭＰａ以下、好ましくは２５００ＭＰａ以上３０００ＭＰａ以下であり、第一パラメータＳ１が７．００以上１８．００以下、好ましくは７．００以上１５．００以下であり、且つ第二パラメータＳ２が２．００以上１０．００以下である材質で構成されている。第一及び第二のパラメータＳ１，Ｓ２はそれぞれ、下記（１）式及び（２）式で表される値である。
【００２９】
【数１】
0006588918.tif 000002
【００３０】
【数２】
0006588918.tif 000003
【００３１】
なお、前述のように、曲げ弾性率［ＭＰａ］は、ＩＳＯ  １７８で測定した値を示す。引張降伏応力［ＭＰａ］及び引張破壊呼び歪み［％］は、ＩＳＯ  ５２７−１，２で測定した値を示す。密度［ｇ／ｃｍ３］は、ＩＳＯ  １１８３で測定した値を示す。また、厚み［ｍｍ］は、ベース部材５の最厚部の厚みを示す。
【００３２】
上記のような物性のバランスがとれた材質としては、例えば、ＰＯＭ、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、高衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）等の樹脂が挙げられるが、これらの樹脂に限定されない。物品移動具１を薄型化でき、ローラー部材１０を円滑に回動させる目的から、ベース部材５の材質としては、ＰＯＭが好ましい。取り扱いが容易で、加工しやすい観点から、ベース部材５の材質は、ＰＯＭの中でも品番Ｆ３０−０３（販売元：三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社），Ｍ９０−４４（販売元：ポリプラスチックス株式会社）等が好適である。表１に本実施形態のベース部材５の構成を説明するための構成例を示す。
【００３３】
【表１】
0006588918.tif 000004
【００３４】
表１に例示したベース部材５の構成例１から構成例４及び比較構成例１から比較構成例４では、先ず、ベース部材５の材質の曲げ弾性率が２５００ＭＰａ以上４０００ＭＰａ以下であることで、ベース部材５に撓みに対する強さが付与されており、例えば表１に示す構成例１から構成例４及び比較構成例１，３，４が該当する。衝撃等の外力に対するベース部材５の弾性変形による衝撃吸収性をより高めるためには、曲げ弾性率が２５００ＭＰａ以上３０００ＭＰａ以下であることが好ましい。
【００３５】
ベース部材５の材質における物性のバランスがとれ、薄型化した場合であっても、ベース部材５の重量が過大にならず、ベース部材５に強度と弾性の両方が付与されるためには、ベース部材５の材質の厚み［ｍｍ］及び密度［ｇ／ｃｍ３］に加え、さらに運搬時等の撓みによってベース部材５に対し局所的に引張応力が発生することから、引張降伏応力［ＭＰａ］も考慮されることが重要である。これらの物性値を含む第一パラメータは、ベース部材５において厚みや密度と曲げ、引張物性のバランスが充分にとれているかという判断がなされる際の指標といえる。ベース部材５の材質としては、曲げ弾性率が上記範囲内であることに加え、第一パラメータＳ１が７．００以上１８．００以下のものが採用され、例えば表１に示す構成例１から構成例４及び比較構成例３及び比較構成例４が該当する。剛性と衝撃吸収性をより高めるためには、第一パラメータＳ１が７．００以上１５．００以下のものが採用されることが好ましい。第一パラメータＳ１が７．００未満である場合は、ベース部材５の厚みと強度や弾性のバランスが取れておらず、自重や外力によってベース部材５が大きく撓んだり、部分的に破壊されたりするおそれがある。一方、第一パラメータＳ１が１８．００を超えた場合は、材質の剛性が高くなり過ぎており、ベース部材５の衝撃吸収性が低下し、落下等の大きな衝撃時に衝撃を分散できず、ベース部材５やローラー部材１０、カバー部材２０が破壊されてしまうおそれがある。
【００３６】
さらに、ベース部材５を強度と弾性に優れ、且つ破壊され難く、衝撃等の外力に対する充分な形状維持能力及び耐性を有するものとするためには、上記に加えてベース部材５の材質の引張破壊呼び歪み［％］が考慮されることが重要である。引張破壊呼び歪み［％］を含む第二パラメータは、ベース部材５の脆性も勘案した指標といえる。第二パラメータが低い程、ベース部材５は脆いものとなる。ベース部材５の材質としては、曲げ弾性率及び第一パラメータが上記範囲内であることに加え、第二パラメータＳ２が２．００以上１０．００以下のものが採用され、例えば表１に示す構成例１から構成例４が該当する。第二パラメータＳ２が２．００未満である場合は、ベース部材５が脆く、外力や撓みによって破壊され易くなるおそれがある。一方、第二パラメータＳ２が１０．００を超えた場合は、ベース部材５の破壊に至るまでの変形が大きく、落下等の大きな衝撃時に破壊はされないが変形してしまい、元の形状に戻らなくなってしまうおそれがある。
【００３７】
また、ローラー部材１０のローラー本体部１０ａを円滑に回動させる観点から、ベース部材５はローラー軸部１０ｂに対する静摩擦係数が０．１以上０．５以下程度の材質で構成されていることが好ましい。
【００３８】
カバー部材２０は、ベース部材５の複数の区画領域Ｂのそれぞれに着脱自在に配される板状の部材である。
【００３９】
図３は、カバー部材２０の平面図である。図１及び図３に示すように、カバー部材２０には、区画領域Ｂに収容するローラー部材１０の数と同数のローラー部材貫通部２８が形成されている。本実施形態では、ローラー部材貫通部２８の平面視形状は、ローラー本体部１０ａのローラー軸部１０ｂよりも上側の平面視形状と同様の矩形である。ローラー部材貫通部２８は、平面視において、物品移動具１におけるローラー部材１０の載置位置に対応する位置に形成されている。これにより、ローラー部材１０が区画領域Ｂのローラー部材収容部８に載置され、カバー部材２０が区画領域Ｂに配された際に、ローラー本体部１０ａのローラー軸部１０ｂよりも上側がローラー部材貫通部２８を貫通してカバー部材２０から突出可能とされている（図１参照）。ローラー本体部１０ａのカバー部材２０からの突出量は、物品移動具１に載置された物品Ｐを陳列棚５０の奥側から手前側に向かって円滑に移動させられれば、特に制限されない。ローラー本体部１０ａのカバー部材２０からの突出高さは、例えば、ローラー本体部１０ａの直径に対して、１．５％以上１５．０％以下であることが好ましく、ローラー部材収容部８の深さやカバー部材２０の厚み等を制御することで、調整可能である。
【００４０】
カバー部材２０には、外壁部（端面２０ｅ）に突出する係合突起２２が設けられている。係合突起２２の先端には、係合爪部２４が形成されている。図２に示すように、係合突起２２は、カバー部材２０が区画領域Ｂに配された際に、平面視において、被係合突起３２と重なる位置に配置される。係合爪部２４は、カバー部材２０が区画領域Ｂに配された際に、平面視において、被係合爪部３４と重なる位置に配置される。なお、係合爪部２４の形状は特に限定されない。係合爪部２４の断面形状は、例えば矩形や三角形、特に直角三角形等に適宜、設計可能である。ベース部材５へのカバー部材２０の装着を容易にし、ベース部材５からのカバー部材２０の離間を抑制する観点から、係合爪部２４の断面形状は直角三角形であることが好ましい。
【００４１】
カバー部材２０の外壁部における係合突起２２の設置位置は、特に制限されない。ベース部材５の区画壁１９及び仕切材支持部１７における被係合突起３２の設置位置も、特に制限されない。
本実施形態では、平面視において、係合突起２２がローラー部材貫通部２８の長手方向に平行な方向（図１及び図２に示す矢印Ｄ２方向）に延びるカバー部材２０の両外壁部に、カバー部材２０の板面を挟んで対向配置されている。また、被係合突起３２は、ローラー部材収容部８の長手方向に直交する一方向（図１及び図２に示す矢印Ｄ１方向）に、底板部６を挟んで対向配置されている。
【００４２】
なお、図１及び図３に示すように、カバー部材２０がベース部材５から外れることをより確実に防止する観点から、平面視において、破線で図示されている係合突起２２、係合爪部２４がローラー部材貫通部２８の長手方向に直交する方向（図１及び図３に示す矢印Ｄ１方向）に延びるカバー部材２０の両外壁部に、カバー部材２０の板面を挟んで対向配置されていてもよい。同観点から、平面視において、破線で図示されている被係合突起３２及び被係合爪部３４がローラー部材収容部８の長手方向（図１及び図３に示す矢印Ｄ２方向）に、底板部６を挟んで側壁部７に対向配置されていてもよい。
ここで、本発明における周壁部とは、側壁部７の一部又は全部、仕切材支持部１７の一部又は全部及び区画壁１９の一部又は全部をいう。
【００４３】
図４は、物品移動具１を図１に示すＡ−Ａ線で矢視した断面図であり、カバー部材２０が区画領域Ｂに配され、外力等が入力されていない、且つ撓みのない状態の物品移動具１のうちの一つの区画領域Ｂを示す図である。図５は、図４に示す領域Ｘ１の拡大断面図である。
図４及び図５に示すように、カバー部材２０の上端面とベース部材５の区画壁１９及び仕切材支持部１７の被係合爪部３４の上端面、側壁部７の上端面とは略面一とされている。これにより、物品移動具１における移動面５２（図６参照）が側壁部７も含めてベース部材５の外縁まで確保される。
係合突起２２は、被係合突起３２の下面３２ｄに係合可能とされている。これにより、ベース部材５の底板部６から離間する方向（図４に示す矢印Ｄ３方向）へのカバー部材２０の移動が抑制されている。
また、係合突起２２は、被係合爪部３４の先端に係合可能に形成されている。即ち、被係合爪部３４は、カバー部材２０がベース部材５の開口部９に配された際に、係合突起２２に向かって突出する姿勢で被係合突起３２の先端に形成されている。
また、係合爪部２４は、被係合突起３２に向かって突出すると共に、被係合爪部３４に係合可能とされている。これにより、ベース部材５の区画壁１９又は仕切材支持部１７から離間する方向（図４に示す矢印Ｄ１方向、又は矢印Ｄ１方向の逆方向）へのカバー部材２０の端面２０ｅの移動が抑制されている。係合爪部２４と被係合爪部３４との充分な係合を持たせ、且つより確実に保持する観点から、係合爪部２４の係合突起２２からの突出長は、０．３ｍｍ以上１．３ｍｍ以下であることが好ましい。同観点から、被係合爪部３４の被係合突起３２からの突出長は、０．３ｍｍ以上１．３ｍｍ以下であることが好ましい。これにより、係合爪部２４と被係合突起３２の下面３２ｄとの係合状態が保持されるための、係合爪部２４の先端の被係合突起３２の下面３２ｄに対する離間距離の許容範囲、及び、カバー部材２０の内側を向いている係合爪部２４の壁面が被係合爪部３４の内側面３４ｄに対して壁面方向にずれる距離の許容範囲が充分に確保される。
【００４４】
カバー部材２０の材質は、特に制限されないが、ローラー部材収容部８に収容されたローラー部材１０を円滑に回動させることができ、且つ適度な弾性及び強度を有する材質が好ましい。適度な弾性及び強度を有する材質として、例えば、ＰＯＭ、ＨＩＰＳ、ポリカーボネート（ＰＣ）、ＰＰＳ等の樹脂が挙げられる。また、物品移動具１を薄型化した場合でも適度な弾性及び強度が得られ、破損等を未然に防ぐ観点から、カバー部材２０は、ベース部材５と同様にＰＯＭで構成されていることが好ましい。
また、ローラー部材１０のローラー本体部１０ａを円滑に回動させる観点から、カバー部材２０はローラー軸部１０ｂに対する静摩擦係数が０．１以上０．５以下程度の材質で構成されていることが好ましい。
【００４５】
＜陳列棚＞
図６は、本実施形態の陳列棚５０の概略図である。
陳列棚５０は、一以上の物品移動具１を備えている。具体的には、物品移動具１の一方向（即ち、ローラー部材１０のローラー本体部１０ａの軸線に直交する方向であり、図６に示すＤ１方向）が陳列棚５０の前後方向となるように、物品移動具１が陳列棚の上に載置されている。図６では、物品Ｐを陳列棚５０の後方から前方に向けて迅速に移動させる観点から、陳列棚５０の後方は前方よりもやや上方に配置されていてもよい。この配置によれば、ローラー部材１０の周面１０ｓで構成される物品の移動面５２は、陳列棚の後方から前方に向かうに従い、下降するように形成されている。
図６では、矢印Ｄ２方向に二つの物品移動具１が連結され、互いに連結された物品移動具１が多段に配置された陳列棚５０を例示している。なお、陳列棚５０において、互いに連結する物品移動具１の数、及び、連結した物品移動具１の段数は特に限定されず、陳列棚５０の大きさ、形状、陳列棚を収容する冷蔵庫の大きさ等を勘案して適切に設定されればよい。
【００４６】
陳列棚５０における物品移動具１上の物品Ｐの配置は、特に制限されない。物品Ｐを陳列棚５０の後方から前方に向けて矢印Ｄ１方向に沿って迅速に移動させる観点から、物品Ｐは、ローラー部材１０の周面１０ｓで構成される物品の移動面の延在方向（言い換えれば、前記一方向であり、ローラー部材１０のローラー本体部１０ａの軸線に直交する方向）に列を成すように載置されていることが好ましい。
物品移動具１上の物品に対して、最前方の物品Ｐが陳列棚５０から取り出されることで後方の物品Ｐが前方に移動する、移動面５２を物品Ｐが陳列棚５０の後方から前方に向かって下降するように配置する等により、ローラー部材１０が物品Ｐとの摩擦で回転する。このようなローラー部材１０の回転によって、物品Ｐが一方向（即ち、矢印Ｄ１方向）に沿ってローラー部材１０上を搬送されるので、物品移動具１上で物品Ｐが前方に移動し、物品移動具１の最前方には常時物品Ｐが配置された状態になる。
【００４７】
＜物品移動具及び陳列棚の形成＞
物品移動具１を形成する際には、先ず、複数のローラー部材１０同士の軸線が互いに平行するように、一方向に沿って複数のローラー部材１０をベース部材５に載置する（図２参照）。この際、各ローラー部材１０のローラー軸部１０ｂよりも下側を各ローラー部材収容部８に収容する。これにより、ローラー部材１０の位置決めが成される。また、各ローラー部材１０の一対のローラー軸部１０ｂ、１０ｂは、ベース部材５の底板部６の上面６ｕに上方から当接した状態となる。
【００４８】
次に、係合突起２２、係合爪部２４を、対応する各被係合突起３２及び被係合爪部３４に嵌めて係合させることで、カバー部材２０をベース部材５の各区画領域Ｂに装着する。これにより、ベース部材５に載置された複数のローラー部材１０がベース部材５とカバー部材２０との間において回動自在に収容される。同時に、各ローラー部材１０のローラー本体部１０ａのローラー軸部１０ｂよりも上側は、ローラー部材貫通部２８を下方から貫通し、カバー部材２０から上方に突出する。この際、カバー部材２０のローラー部材貫通部２８からローラー部材１０の周面１０ｓの一部を露出させる。このようにして、物品移動具１が完成する。
【００４９】
陳列棚５０を形成する際には、前述のように形成した物品移動具１の連結部３８を、別の物品移動具１の被連結部３９に嵌合させ、互いに連結させた物品移動具１を、陳列棚５０の棚板６０の形状に合わせて配置すれば、陳列棚５０が完成する。上述のように物品移動具１を形成する、或いは移動のために持ち運ぶ際に、物品移動具１が撓むことがある。
【００５０】
図７は、物品移動具１を図１に示すＡ−Ａ線で矢視した場合に対応する断面図であり、カバー部材２０が区画領域Ｂに配され、外力の入力等により、例えば矢印Ｄ３方向に撓んだ状態の物品移動具１を示す図である。図８は、図７に示す領域Ｘ２の拡大断面図である。
物品移動具１の運搬時に、物品移動具１の前後方向における一端を保持し、他端部が自重により垂れ下がる状態にすることで、物品移動具１が凸形状に撓み、物品移動具１に外力が入力される。
【００５１】
図７に示すように、カバー部材２０及びベース部材５のそれぞれの弾性を示す範囲内の外力が物品移動具１に入力されると、例えば、物品移動具１が矢印Ｄ３方向に撓み、ベース部材５の底板部６及びカバー部材２０が順次、矢印Ｄ３方向に向けて凸形状に湾曲し、弾性変形する。
この際、カバー部材２０の端面２０ｅがベース部材５の底板部６から離間する方向（図７に示す矢印Ｄ５方向）、及び、ベース部材５の区画壁１９又は仕切材支持部１７から離間する方向（図７に示す矢印Ｄ６方向）に移動する。そして、係合爪部２４の先端が被係合突起３２の下面３２ｄに近接すると共に、カバー部材２０の内側を向いている係合爪部２４の壁面がベース部材５の区画壁１９又は仕切材支持部１７に対向する被係合爪部３４の壁面により強く当接する。従って、カバー部材２０の係合爪部２４が、ベース部材５の被係合爪部３４に位置Ｃで強く係合する。位置Ｃは、カバー部材２０の内側を向いている係合爪部２４の壁面と、ベース部材５の区画壁１９又は仕切材支持部１７に対向する被係合爪部３４の壁面との当接位置である。ベース部材５の底板部６及びカバー部材２０の弾性変形の度合いが大きい程、係合爪部２４と被係合爪部３４との係合度合いも強くなる。係合爪部２４と被係合爪部３４との強い係合により、カバー部材２０の底板部６から離間する方向への移動、及び、カバー部材２０の端面２０ｅの区画壁１９又は仕切材支持部１７から離間する方向への移動は、係合爪部２４と被係合爪部３４との係合が解除されない範囲に抑制される。
【００５２】
また、物品移動具１の運搬時に、物品移動具１の前後方向両端部を持った場合には、矢印Ｄ３方向に向けて凹形状をなすように物品移動具１が撓むことも考えられる。
【００５３】
上記の場合、物品移動具１が矢印Ｄ３方向とは反対方向に撓み、ベース部材５の底板部６及びカバー部材２０が順次、矢印Ｄ３方向に向けて凹形状に湾曲し、弾性変形する。図示していないが、このような場合でも、ベース部材５の底板部６及びカバー部材２０が矢印Ｄ３方向に向けて凸形状に湾曲し、弾性変形した場合と同様に、係合爪部２４の先端が被係合突起３２の下面３２ｄに近接すると共に、カバー部材２０の内側を向いている係合爪部２４の壁面がベース部材５の区画壁１９又は仕切材支持部１７に対向する被係合爪部３４の内側面３４ｄにより強く当接する。従って、カバー部材２０の係合爪部２４が、ベース部材５の内側面３４ｄに位置Ｃで強く係合する。そして、係合爪部２４と内側面３４ｄとの強い係合により、カバー部材２０の底板部６から離間する方向への移動、及び、カバー部材２０の端面２０ｅの区画壁１９又は仕切材支持部１７から離間する方向への移動は、係合爪部２４と内側面３４ｄとの係合が解除されない範囲に抑制される。
【００５４】
以上説明した本実施形態の物品移動具１では、ベース部材５の材質における曲げ弾性率、第一及び第二のパラメータが上記範囲内とされているので、物性のバランスがとれ、ベース部材５に厚みを考慮した適度な強度と弾性が付与されている。従って、本実施形態の物品移動具１によれば、例えば落下時又は運搬時等において、物品移動具１に外力が入力された場合であっても、ベース部材５の著しい撓みや破損を抑制すると共に、カバー部材２０がベース部材５から外れて複数のローラー部材１０が散在する事態を確実に防ぐことができる。また、物品移動具１の運搬、陳列棚等への着脱の作業効率の向上を図ることができる。
【００５５】
また、本実施形態の物品移動具１では、カバー部材２０は、ベース部材５と同一の材質で構成されているので、ベース部材５同様にカバー部材２０にも適度な強度と弾性が付与されている。従って、物品移動具１に外力が入力され、ベース部材５及びカバー部材２０が弾性変形したとしても、破損し難く、カバー部材２０がベース部材５から外れて複数のローラー部材１０が散在する事態をより確実に防ぐことができる。
【００５６】
また、本実施形態の物品移動具１では、外力が入力され、ベース部材５の底板部６及びカバー部材２０が弾性変形したとしても、上記構成により、カバー部材２０の端面２０ｅが区画壁１９又は仕切材支持部１７から離間する方向へ大きく移動することは抑制され、カバー部材２０はベース部材５から外れることなく、ベース部材５への装着状態がより確実に保持される。
その結果、落下時や運搬時に、カバー部材２０がベース部材５から外れて複数のローラー部材１０が散在する事態を確実に防ぐことができ、物品移動具１の運搬、陳列棚等への着脱の作業効率が格段に高まり、物品移動具１の保管及び管理もし易くなる。同時に、カバー部材２０にローラー部材１０の位置決めだけでなく、補強材としての役割を付与することができるようになり、ローラー部材１０全体の撓みに対する物品移動具１の強度を高め、且つ物品移動具１の薄型化を図ることができる。
【００５７】
また、本実施形態の物品移動具１では、側壁部７が梁材の機能を有していることが好ましい。このような構成によれば、落下時又は運搬時等において、物品移動具１に外力が入力され、ベース部材５の底板部６が弾性変形した場合であっても、側壁部７によってベース部材５の曲げ応力が負担される。そして、ベース部材５の破損や、ベース部材５から外れて複数のローラー部材１０が散在する事態を確実に防ぐことができる。
【００５８】
さらに、本実施形態の陳列棚５０によれば、一以上の物品移動具１を備えている。
従って、運搬及び着脱の作業効率が高く、管理し易く、且つ強度と弾性に優れた陳列棚５０を提供することができる。
【００５９】
また、前述のようにベース部材５の材質の選択時にベース部材５の厚みが考慮されているので、物品移動具１の強度と弾性を適度に保持しつつ、格段の薄型化を図ることができる。即ち、陳列棚５０の商品陳列スペースを有効に活用することができる。
【００６０】
以上、本発明の一実施形態の物品移動具１及び陳列棚５０について説明したが、本発明を適用した物品移動具及び陳列棚は、上記例示した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変更が可能である。
【００６１】
例えば、ベース部材５の底板部６において、ローラー部材収容部８の軸線方向両側に、ローラー部材１０のローラー軸部１０ｂ，１０ｂの軸受が形成され、複数のローラー部材１０のローラー軸部１０ｂ，１０ｂが前記軸受によって支持されていてもよい。別の形態例として、ローラー部材１０はローラー軸部１０ｂ，１０ｂを備えず、ローラー本体部１０ａのみで構成されていてもよい。
【００６２】
さらに、物品移動具１の平面視形状は、図１及び図２に例示した略矩形に限らず、物品Ｐの形状や陳列棚の設置スペース等に応じて自由に設定され、例えば円形や扇形であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、物品移動具及び陳列棚をはじめとして、これらを利用する小売業、流通に関する分野において広く適用可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１…物品移動具
５…ベース部材
６…底板部
６ｒ…周縁部
７…側壁部（周壁部）
９…開口部
１０…ローラー部材
１０ｒ…周面
１７…仕切材支持部（周壁部）
１９…区画壁（周壁部）
２０…カバー部材
２０ｅ…端面
２２…係合突起
２４…係合爪部
３２…被係合突起
３４…被係合爪部
５０…陳列棚
Ｐ…物品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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