(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右１対の支柱と、
前記左右の支柱の下部同士を連結する下部連結材と、
前記左右の支柱の上部同士を連結する上部連結材と、
前記左右の支柱における上下方向の中間部の対向面同士を、少なくとも前記下部連結材又は前記上部連結材が前記左右の支柱同士を連結していない状態で、前記左右の支柱が外側方へ拡開しうるように連結する連結手段を左右両側部に有する中間連結材と、を備え、
前記中間連結材の側端部に、前記連結手段としての連結部を、前記中間連結材の左右両側端より外側方に突出するように設け、
前記中間連結材は、前記連結部の突出部分を、前記支柱の内側面に設けた被係止孔に、左右方向に移動可能として嵌合し、かつ前記連結部の外側端部に下向き突説した係止部を、前記被係止孔の下部の裏面に係止させ、前記中間連結材の両側端と前記支柱の内側面との間に隙間を形成することにより、前記左右の支柱を外側方に拡開可能に仮保持し、当仮保持状態で前記下部連結材、及び前記上部連結材を連結可能としたこと特徴とする商品陳列什器。
【請求項２】
左右１対の支柱と、
前記左右の支柱の下部同士を連結する下部連結材と、
前記左右の支柱の上部同士を連結する上部連結材と、
前記左右の支柱における上下方向の中間部の対向面同士を、少なくとも前記下部連結材又は前記上部連結材が前記左右の支柱同士を連結していない状態で、前記左右の支柱が外側方へ拡開しうるように連結する連結手段を左右両側部に有する中間連結材と、を備え、
前記連結手段を、前記中間連結材とは別体をなす連結部材とし、
前記中間連結材は、前記連結部材の外側端部に設けた係合部を、前記支柱の内側面に設けた被係止孔に左右方向に移動不能に係合し、かつ前記連結部材の内側端部に設けた上向きの係止部に、前記中間連結材の上縁より後向きに延出する上面板の左右の側端部に穿設された前記係止部よりも左右方向に長い被係止孔を、左右方向に移動可能に嵌合し、前記左右の連結部材により前記中間連結材の両側部を左右方向に相対移動可能に支持することにより、左右の支柱を外側方に拡開可能に仮保持し、当仮保持状態で前記下部連結材、及び前記上部連結材を連結可能としたことを特徴とする商品陳列什器。
【請求項３】
前記左右の支柱の内側面に、前記左右の支柱の対向面間に配設される背面部材の両側端部を保持可能な保持部を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の商品陳列什器。
【請求項４】
前記背面部材を、前記中間連結材と近接する前方に配設することにより、前記背面部材の後方への移動を規制するようにしたことを特徴とする請求項３に記載の商品陳列什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組立式の商品陳列什器に関する。
【背景技術】
【０００２】
組立式の商品陳列什器には、左右１対の支柱の下部同士及び上部同士を、それぞれ下部連結材と上部連結材により連結し、両支柱の対向面に設けた上下方向の保持溝、または対向面に取付けた保持部材における上下方向の保持溝により、背板やバックネット等の背面部材の両側端部を保持したものがある(例えば特許文献１〜３参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２４８６４８号公報
【特許文献２】特開２００２−２３８６７０号
【特許文献３】特許第４８６０１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１〜３に記載されている商品陳列什器は、いずれも、左右の支柱の下部同士を下部連結材により連結したのち、背面部材を両支柱の上端から保持溝に落とし込んで保持し、最後に両支柱の上端部同士を上部連結材により連結して組み立てられるようになっている。そのため、特に、高さの高い商品陳列什器の場合には、長寸の支柱が左右方向にぐらつき易いので、左右の支柱の下部同士及び上部同士を連結材により連結する作業、及び背面部材を両支柱間に組み付ける作業等を、一人で行うことが困難である。
また、天井の低い店舗等においては、背面部材を支柱よりも高く持ち上げて、支柱の上端から保持溝に落とし込んで組み付けることができないことがある。
さらに、従来の商品陳列什器では、店舗等において棚板に載置された大型の商品が後方に強く押し込まれた際に、背面部材が後方に撓んで変形したり、支柱や上下の連結材の保持溝から外れたりするおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、左右の支柱への上下の連結材の連結作業及び背面部材の組付作業を、一人でも容易に行いうるようにするとともに、背面部材が変形したり、支柱等の保持部から外れたりするのを防止しうるようにした商品陳列什器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によると、上記課題は、次の各項のようにして解決される。
（１）左右１対の支柱と、前記左右の支柱の下部同士を連結する下部連結材と、前記左右の支柱の上部同士を連結する上部連結材と、前記左右の支柱における上下方向の中間部の対向面同士を、前記左右の支柱が外側方へ拡開しうるように連結する連結手段を左右両側部に有する中間連結材とを備える商品陳列什器とする。
【０００７】
このような構成によると、中間連結材により、左右の支柱を外側方に拡開させた状態に仮保持しておくことができるので、高さの高い商品陳列什器であっても、両支柱への下部連結材及び上部連結材の連結作業を一人でも容易に行うことができる。
【０００８】
（２）上記(１)項において、左右の支柱の内側面に、両支柱の対向面間に配設される背面部材の両側端部を保持可能な保持部を設ける。
【０００９】
このような構成によると、両支柱を外側方に拡開した状態に仮保持しうるので、背面部材を高く持ち上げて、支柱の上方より保持部に落とし込んで組み付ける必要がなく、背面部材を、両支柱の対向面間に、前方または後方より一人でも容易に組み付けることができる。
【００１０】
（３）上記(２)項において、背面部材を、中間連結材と近接する前方に配設することにより、前記背面部材の後方への移動を規制するようにする。
【００１１】
このような構成によると、中間連結材により背面部材が後方に移動するのが規制されるので、背面部材に後向きの大きな力が加わっても、それが後方に大きく撓んで変形したり、両支柱の保持部から外れたりするのが防止される。
【００１２】
（４）上記(１)〜(３)項のいずれかにおいて、中間連結材の側端部に、連結手段としての連結部を、前記中間連結材の側端より外側方に突出するように一体的に設け、支柱の内側面に設けた被係止孔に、前記連結部の突出部分を左右方向に移動可能として嵌合し、かつ前記連結部の外側端部に下向き突設した係止部を、前記被係止孔の下部の裏面に係止させることにより、前記左右の支柱を外側方に拡開した状態に仮保持しうるようにする。
【００１３】
このような構成によると、中間連結材の側端より外側方に突出する連結部を、支柱の内側面の被係止孔に左右方向に移動可能に嵌合し、連結部の外側端部に設けた下向きの係止部を、被係止孔の下部の裏面に係止させるだけで、中間連結材により、左右の支柱を外側方に拡開した状態に容易に仮保持することができる。
【００１４】
（５）上記(１)〜(３)項のいずれかにおいて、連結手段を、中間連結材とは別体をなす連結部材とし、この連結部材の外側端部に設けた係合部を、支柱の内側面に設けた被係止孔に左右方向に移動不能に係合し、かつ前記連結部材の内側端部に設けた上向きの係止部に、前記中間連結材の上縁より後向きに延出する上面板の側端部に穿設された左右方向の被係止孔を、上方より左右方向に移動可能に嵌合し、前記左右の連結部材により前記中間連結材の両側部を左右方向に相対移動可能に支持することにより、左右の支柱を外側方に拡開した状態に仮保持しうるようにする。
【００１５】
このような構成によると、中間連結材と別体をなす連結部材の係合部を、先に支柱の内側面の被係止孔に、左右方向に移動不能に係合してから、左右の連結部材により、中間連結材の両側部を左右方向に相対移動可能に支持しうるので、中間連結材が取り付けられていない既存の商品陳列什器の左右の支柱の中間部にも、中間連結材を後から取付けて、背面部材が後方に撓んで変形したりするのを防止することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、中間連結材により、左右の支柱を外側方に拡開した状態に仮保持しておくことができるので、高さの高い商品陳列什器であっても、両支柱への下部連結材及び上部連結材の連結作業を一人でも容易に行うことができる。特に、両支柱を外側方に拡開させた状態に仮保持しうるようにすると、左右の支柱の対向面同士を上下の連結材により連結する際の連結作業が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る商品陳列什器の一実施形態の分解斜視図である。
【図２】商品陳列什器の組立工程において、左右の支柱の中間部同士を中間連結材で連結した状態の正面図である。
【図３】同じく、左右の支柱の下端部同士を下部連結材により連結し、外側方に拡開した両支柱間に背板を取付ける手順を示す正面図である。
【図４】支柱同士を中間連結材により連結する前における中間連結材の側端部と支柱の中間部との拡大斜視図である。
【図５】図３のV−V線における拡大横断平面図である。
【図６】中間連結材の変形例を示し、支柱同士を中間連結材により連結する前における中間連結材の側端部と支柱の中間部との拡大斜視図である。
【図７】同じく、中間連結材により支柱同士を連結した状態の拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態を、図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態に係る組立式の商品陳列什器の分解斜視図を示す。なお、図１の斜め右下方を前方、斜め左上方を後方として説明する。
【００１９】
商品陳列什器１は、前方を向く左右１対のベース脚２、２と、下端が各ベース脚２の後端部の上面に固着された左右１対の角管よりなる支柱３、３と、両支柱３の下端部の対向面同士を連結する左右方向の下部連結材４と、両支柱３の上端同士を連結する左右方向の上部連結材５と、両支柱３の中間部の対向面同士を連結する中間連結材６と、左右の支柱３と下部連結材４及び上部連結材６により囲まれた方形枠内に取付けられた背面部材としての背板７とを備えている。
【００２０】
左右の支柱３の前面には、上下複数段の棚板８を支持するブラケット９を取付けるための左右２列のスリット状の係合孔１０が、上下方向に所定の間隔を設けて多数列設されている。
【００２１】
左右の支柱３の対向面(内側面)における前後方向の中央部には、保持部である内側方と上下両方向に開口する上下方向の保持溝１１、１１が設けられている(図５参照)。また、下部連結材４の上面と上部連結材５の下面にも、それぞれ、上方及び下方に開口する左右方向の保持溝１２(上部連結材の保持溝は図示略)が、左右の支柱３の保持溝１１と連続するようにして設けられている。両支柱３の保持溝１１と下部連結材４及び上部連結材５の保持溝１２により、背板７の左右両端部と上下両端部を保持することにより、背板７は、左右の支柱３と下部連結材４及び上部連結材６とにより囲まれた枠内に組み付けられるようになっている。
【００２２】
上部連結材５の両端部には、下方に開口する前後１対のスリット１３が形成され、このスリット１３を、両支柱３の上方の開口を介して、それらの内側片３ａの上端部に上方より係合することにより、左右の支柱３の上端同士は、上部連結材５により連結されている。
【００２３】
左右の支柱３の内側片３ａには、保持溝１１を挟んで前後に対向するスリット状の被係止孔１４、１４が、上下方向に間隔を設けて複数設けられ、両支柱３の下端部の前後１対の被係止孔１４、１４に、下部連結材４の両側端部に設けられた前後１対の下向き鉤状の係合爪１５、１５を係合することにより、両支柱３の下端部の対向面同士が下部連結材４により連結されている。
【００２４】
図４、図５に拡大して示すように、中間連結材６は、左右方向の前面板６ａの上縁と下縁に、側面視倒立Ｌ字状断面の補強片６ｂ、６ｂを後向きに一体的に連設したものよりなり、前面板６ａの左右両端部の背面には、連結手段を構成する連結部としての左右方向を向く垂直平板状の連結金具１６、１６が、左右方向の長さのほぼ半分が前面板６ａの側端より外側方に突出するようにして、スポット溶接等により固着されている。両連結金具１６の外側端部の下端には、係止部としての係止片１６ａが下向きに突設されている。
【００２５】
連結金具１６の板厚、及び係止片１６ａを含む連結金具１６の突出部の上下寸法は、支柱３の内側片３ａの被係止孔１４に挿入可能な寸法とされている。また、連結金具１６における中間連結材６からの突出長さは、支柱３の内部空間内に余裕をもって挿入可能な寸法とされている。なお、左右の支柱３の中間部に連結された中間連結材６が、背板７と近接する後方に位置するように、左右の連結金具１６の係止片１６ａは、保持溝１１を挟んで対向する後側の被係止孔１４に係止されるようになっている(図５参照)。
【００２６】
左右の連結金具１６を被係止孔１４に挿入して押し下げると、係止片１６ａが被係止孔１４の下部の裏面に係合可能となって、連結金具１６が被係止孔１４から離脱するのが防止されることにより、左右の支柱３同士が中間連結材６により連結される。また、この連結状態において、左右の支柱３と中間連結材６は、図５に示すように、中間連結材６の両側端と両支柱３の内側面との間に形成される隙間Ｓ分だけ、左右方向に相対的に移動可能となるため、左右の支柱３を外側方に拡開させることができる。
【００２７】
次に、上記実施形態の商品陳列什器１の組み立て要領について説明する。
図２に示すように、まず、ベース脚２が固着された左右の支柱３、３の上下方向の中間部の対向面同士を、上述した要領で中間連結材６により連結する。この連結作業は、例えば一方の支柱３を壁面等に立てかけて行うことにより、一人でも行うことができる。また、両支柱３を床面に寝かせた状態でも容易に行うことができる。
【００２８】
ついで、図３に示すように、左右の支柱３、３の下端部の対向面同士を、下部連結材４により連結する。この連結作業は、上述したように、下部連結材４の両端部の係合爪１５を、両支柱３の下端部の対向面に設けられた被係止孔１４に係合して行われるが、左右の支柱３、３は、中間連結材６により左右方向に相対移動可能に連結され、両支柱３を外側方に拡開させうるので、下部連結材４の両端部の係合爪１５を、両支柱３の対向面の被係止孔１４に容易に係合させることができる。また、中間連結材６により、左右の支柱３、３を外側方に拡開しうるように連結し、かつその状態に仮保持しておくことができるので、両支柱３への下部連結材４の連結作業を一人でも容易に行うことができる。
【００２９】
ついで、左右の支柱３、３を、図３に示すように、下部連結材４の連結部を中心として、背板７の左右幅以上に外側方に拡開させる。この際も、左右の支柱３、３の中間部が中間連結材６により左右方向に相対移動可能に連結されているので、両支柱３を外側方に容易に拡開することができる。また、両支柱３を外側方に拡開すると、左右の連結金具１６の係止片１６ａが、両支柱３の被係止孔１４の下部の裏面に係合するので、両支柱３を拡開させた状態に仮保持しておくことができる。
【００３０】
ついで、拡開させた状態に仮保持した両支柱３の対向面の保持溝１１に、背板７の両側端部を前方より嵌合するとともに、背板７の下端部を、下部連結材４の上面の保持溝１２に嵌合する。この際、両支柱３の中間部同士を中間連結材６により連結して、左右方向へぐらつくのを防止し、かつ両支柱３を外側方に拡開させた状態に仮保持してあるので、複数の作業者が支柱３を押さえてぐらつきを防止したり、背板７を高く持ち上げたりする必要はなく、両支柱３間に前方から挿入した背板７を若干持ち上げるだけで、その下端部と両側端部を、それぞれ下部連結材４の保持溝１２と両支柱３の保持溝１１に、一人でも容易に嵌合することができる。
【００３１】
ついで、ほぼ垂直とした両支柱３の上端部同士を、上述した要領で上部連結材５により連結する。この連結作業も一人で行うことができる。
【００３２】
最後に、両支柱３の前面の上下複数の係合孔１０にブラケット９を取付け、左右に対向する上下複数のブラケット９により棚板８を支持すれば、商品陳列什器１の組立作業は完了する。組立後の商品陳列什器１においては、背板７と近接する後方に中間連結材６が配設されているので、棚板８に載置された大型の商品が後方に強く押し込まれて、背板７に後向きの大きな力が加わっても、背板７が後方に移動するのが規制される。その結果、背板が後方に大きく撓んで変形したり、支柱３の保持溝１１から外れたりするのが防止される。
【００３３】
図６及び図７は、中間連結材６の変形例を示す。
この例では、中間連結材６とは別体に形成された、連結手段を構成する連結部材としての左右１対の連結金具１７(左右対称につき、左方のものは図示略)を支柱３に取付け、左右の連結金具１７と、これにより支持される中間連結材６とにより、左右の支柱３の中間部同士を、両支柱３が外側方に拡開しうるように連結したものである。
【００３４】
連結金具１７は、上縁と下縁に後向片１８ａ、１８ａを有する、側面視後向きコ字状の方形をなす基片１８と、この基片１８の外側縁の上部寄りに突設され、支柱３の被係止孔１４に嵌合されて係止可能な、係合部としての下向き鉤状の係合片１９と、基片１８の内側縁の上部寄りに突設された係止部としての上向き鉤状の係止片２０とを有している。
【００３５】
係止片２０は、上方の後向片１８ａの上面よりも若干上方に突出する上下寸法とされている。また、上下の後向片１８ａの前後寸法は、中間連結材６の前面板６ａと上方の補強片６ｂとの対向面に形成される空間内に嵌合される寸法とされ、連結金具１７に中間連結材６を被せたとき、上方の後向片１８ａの上面板により、上方の補強片６ｂの下面が支持されるようになっている。
さらに、上下の後向片１８ａを含む基片１８の上下寸法は、中間連結材６における上下の補強片６ｂ、６ｂ間に余裕をもって挿入しうる寸法とされている。
【００３６】
中間連結材６における上方の補強片６ｂの上面板の側端部には、左右方向を向くスリット状の被係止孔２１が、前面板６ａと近接するように前方寄りに貫設され、この被係止孔２１は、係止片２０の上端部に、上方より左右方向に移動可能に嵌合されるようになっている。
【００３７】
左右の支柱３の中間部の対向面同士を連結するには、図７に示すように、まず連結金具１７の係合片１９を支柱３の後側の被係止孔１４の下部に係合することにより、連結金具１７を左右の支柱３に、左右方向に移動不能に取付ける。
【００３８】
ついで、中間連結材６の両側部を、左右の連結金具１７に前上方より被せ、両連結金具１７の係止片２０の上端部に、中間連結材６の両側端部の被係止孔２１を上方より嵌合する。これにより、中間連結材６の両側端部が、左右の連結金具１７により、左右方向に相対移動可能に支持されるとともに、左右の支柱３の対向面同士が、連結金具１７と中間連結材６とにより連結される。また、連結金具１７の係止片２０が、中間連結材６の被係止孔２１に左右方向に移動可能に嵌合されているので、左右の支柱３は、被係止孔２１の長さ分だけ、中間連結材６に対し左右方向に相対移動可能となる。従って、上記実施形態と同様に、中間連結材６により、両支柱３を外側方に拡開しうるように連結し、かつその状態に仮保持しておくことができるので、左右の支柱３への下部連結材４と上部連結材５の連結作業及び背板７の組付作業等を容易に行うことができる。
【００３９】
また、この例のように、別体に形成した連結金具１７を先に支柱３に取付け、この連結金具１７により中間連結材６を支持しうるようにすると、中間連結材６が取付けられていない既存の商品陳列什器の左右の支柱にも、中間連結材６を後から取付けて、背板が後方に撓んで変形したりするのを防止することができる。
【００４０】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で、種々の変形や変更を施すことが可能である。
例えば、上記実施形態では、中間連結材６と別体に形成した連結金具１６を、中間連結材６の側端部に、溶接等により固着しているが、中間連結材６の前面板６ａの側端部を、被係止孔１４に挿入可能なように外側方に突出させ、その突出部を、連結手段を構成する連結部として、その側端部の下端に上記と同様の係止片１６ａを下向きに突設するようにしてもよい。このようにすれば、別体に形成した連結金具１６が省略され、その製造工程や溶接工程が不要となるので、コスト低減が図れる。
【００４１】
また、上記実施形態では、背面部材を背板７としたが、背板７に限定されるものではなく、格子状のバックネットやパンチングプレート等、種々の背面部材を取付けることができる。
【００４２】
さらに、上記実施形態では、左右の支柱３の対向面に、保持溝１１を設け、この保持溝１１を保持部として、背板７の両側端部を保持するようにしたが、両支柱３の対向面に、内方に開口する保持溝を有する保持部材を取付け、この保持部材の保持溝により、背板７の両側端部を保持するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１  商品陳列什器
２  ベース脚
３  支柱
３ａ  内側片
４  下部連結材
５  上部連結材
６  中間連結材
６ａ  前面板
６ｂ  補強片
７  背板(背面部材)
８  棚板
９  ブラケット
１０  係合孔
１１、１２  保持溝(保持部)
１３  スリット
１４  被係止孔
１５  係合爪
１６  連結金具(連結部、連結手段)
１６ａ  係止片(係止部)
１７  連結金具(連結部材、連結手段)
１８  基片
１８ａ  後向片
１９  係合片(係合部)
２０  係止片(係止部)
２１  被係止孔
Ｓ  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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