(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動原稿搬送装置本体に設けられた回動支点に回動可能に取り付けられ原稿をセットする原稿トレイと、
前記原稿トレイの下方に配置され自動原稿搬送が行われ排出される前記原稿を積載する排出トレイと、
原稿搬送方向と直交する方向の正面側に前記原稿トレイと前記排出トレイとの隙間を有し、前記排出トレイに排出された前記原稿を取り出すための原稿取出口と、を有する自動原稿搬送装置において、
前記自動原稿搬送装置本体は、前記正面側に設けられた第一位置決め手段と、奥側に設けられた第二位置決め手段と、を備え、
前記第一位置決め手段は、前記回動支点より搬送方向上流側に配置され、
かつ前記第一位置決め手段の位置決め時において、前記原稿トレイにより前記第一位置決め手段の上部および前記第一位置決め手段の原稿の幅方向の前記正面側の側面が前記原稿トレイにより囲まれて、前記第一位置決め手段が前記原稿取出口の上方に配置されていることを特徴とする自動原稿搬送装置。
【請求項２】
前記第一位置決め手段または前記第二位置決め手段は、前記原稿トレイを保持する原稿トレイ保持手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の自動原稿搬送装置。 
【請求項３】
前記原稿トレイ保持手段は、前記原稿トレイに配設された被係合部と係合する係合部と、前記係合部を付勢する付勢手段とを含んで構成されることを特徴とする請求項２に記載の自動原稿搬送装置。 
【請求項４】
前記付勢手段の付勢方向は、前記原稿搬送方向と直交する方向であり、前記自動原稿搬送装置本体は、前記付勢手段による付勢力を受ける位置に当接部を備え、前記原稿トレイは前記当接部に突き当てられる被当接部を備えたことを特徴とする請求項３に記載の自動原稿搬送装置。
【請求項５】
前記原稿トレイは、前記被係合部を複数備えることを特徴とする請求項３または請求項４のいずれか１項に記載の自動原稿搬送装置。 
【請求項６】
前記原稿トレイは、前記原稿トレイの開閉動作を検知する原稿トレイ開閉検知装置を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の自動原稿搬送装置。 
【請求項７】
前記原稿トレイ開閉検知装置は、前記原稿トレイに配設された被係合部と係合する係合部が前記原稿トレイ開閉検知装置に対し作用することで前記原稿トレイの開閉を検知することを特徴とする請求項６に記載の自動原稿搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回動可能な原稿トレイを備えた自動原稿搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なＭＦＰでは、プリンタの上に画像読取装置が設置され、さらにその上にＡＤＦ（以下、自動原稿送り装置ともいう）が備え付けられている。ＡＤＦにおいては、機体の小型化のために、原稿をセットする原稿トレイと、原稿が排出される排出トレイが上下に並んで配設され、排出された原稿が小サイズな場合など特に原稿の取り忘れの恐れがあるために、機体の正面側に原稿トレイと排出トレイの隙間（以下、原稿取出口と称する）を大きくして視認性を向上させる構成が既に知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、原稿の取り忘れを防止する目的で、原稿トレイの回動支点を機体奥側に搬送方向と平行な方向に設ける構成が開示されている。特許文献１に記載された画像読取装置における原稿トレイの支持部（または位置決め部）である支持片２３は、原稿トレイの回動支点である軸線Ｃ０の付近に配置されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のＡＤＦは、原稿取出口を大きく確保するために、原稿トレイの支持部（または位置決め部）が原稿トレイの回動支点付近に配置され、大量の原稿を積載した場合などに原稿トレイの支持部が重量に耐えられずに破損や変形をしてしまうことで、原稿の搬送不良を引き起こしてしまう恐れがあるという問題があった。この問題は支持部に働く荷重モーメントによって用紙積載により原稿トレイにたわみが生じるため発生する。ここで原稿トレイの回動付近に配置されるとは、原稿トレイの回動中心から支持部までの距離が３０ｍｍ以内程度に配置されることをいう。
【０００５】
このような問題を解決するため支持部における荷重モーメントのかかる位置を回転軸から離す必要があるが、装置の大きさを変えずに回転軸から支持部を離れた位置に配置すると排紙トレイに排紙された原稿が横から見えなくなり原稿の視認性を確保できない。
【０００６】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、原稿取出口における原稿の視認性を確保しつつ、原稿トレイの破損や変形を防ぐことで原稿の搬送不良を防止することができる自動原稿搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る画像読取装置は、上記目的を達成するため、自動原稿搬送装置本体に設けられた回動支点に回動可能に取り付けられ原稿をセットする原稿トレイと、前記原稿トレイの下方に配置され自動原稿搬送が行われ排出される前記原稿を積載する排出トレイと、原稿搬送方向と直交する方向の正面側に前記原稿トレイと前記排出トレイとの隙間を有し、前記排出トレイに排出された前記原稿を取り出すための原稿取出口と、を有する自動原稿搬送装置において、前記自動原稿搬送装置本体は、前記正面側に設けられた第一位置決め手段と、奥側に設けられた第二位置決め手段と、を備え、前記第一位置決め手段は、前記回動支点より搬送方向上流側に配置され、かつ前記第一位置決め手段の位置決め時において、前記原稿トレイにより前記第一位置決め手段の上部および前記第一位置決め手段の原稿の幅方向の前記正面側の側面が前記原稿トレイにより囲まれて、前記第一位置決め手段が前記原稿取出口の上方に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、原稿取出口における原稿の視認性を確保しつつ、原稿トレイの破損や変形を防ぐことで原稿の搬送不良を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る自動原稿搬送装置の斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る自動原稿搬送装置の断面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る自動原稿搬送装置の原稿トレイを開放したときの斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る自動原稿搬送装置の原稿トレイを開放したときの正面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る自動原稿搬送装置の第一位置決め手段を分解した状態を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る自動原稿搬送装置の第一位置決め手段の断面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る自動原稿搬送装置の第一位置決め手段の拡大図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る自動原稿搬送装置の第一位置決め手段の斜視図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る自動原稿搬送装置の第一位置決め手段の断面図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る自動原稿搬送装置の回動規制部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１１】
（第１の実施の形態）
図１に本実施の形態に係る自動原稿搬送装置１０００の斜視図、図２に自動原稿搬送装置１０００の断面図を示す。
【００１２】
図１に示すように、自動原稿搬送装置１０００は、原稿トレイ１とカバー２と前カバー４と後カバー５と排出トレイ３と原稿取出口６とを備え、画像読取装置２０００の上面に備え付けられている。
【００１３】
図２に示すように、自動原稿搬送装置１０００の内部には原稿Ｓを原稿トレイ１から排出トレイ３へと原稿Ｓを搬送するための搬送経路Ｒが設けられている。自動原稿搬送装置１０００の内部には搬送経路Ｒに沿って搬送方向上流側からピックアップローラ１１と、フィードローラ１２と、分離部１３と、搬送ローラ１４、１５と、読取部１６と、排紙ローラ１７と、レジストセンサ１８とが設けられている。
【００１４】
原稿トレイ１は自動原稿搬送装置１０００の装置正面からみて右側の上部に設けられ、搬送する原稿Ｓをセットし、積載するようになっている。カバー２は自動原稿搬送装置１０００の装置正面からみて左側の上部に設けられ、自動原稿搬送装置１０００の内部および搬送経路Ｒを覆うようになっている。前カバー４は、自動原稿搬送装置１０００の装置正面側から自動原稿搬送装置１０００の内部および搬送経路Ｒを覆い、後カバー５は後側から自動原稿搬送装置１０００の内部および搬送経路Ｒを覆うようになっている。
【００１５】
排出トレイ３は原稿トレイ１の下方に原稿トレイ１と所定の距離だけ離隔して設けられている。排出トレイ３には搬送経路Ｒ上を搬送されてきた原稿Ｓが排出され、積載されるようになっている。排出トレイ３と原稿トレイ１とが上下に並んで配設されるのは自動原稿搬送装置の小型化のためである。
【００１６】
原稿取出口６は自動原稿搬送装置１０００の正面側の原稿トレイ１と排出トレイ３との間の隙間にあり、図１に示す点線で囲んだ箇所である。ユーザは排出トレイ３より排出された原稿Ｓを原稿取出口６より取り出す。排出された原稿が小サイズの場合にユーザによる原稿の視認性の問題から原稿を取り忘れる恐れがある。このため、自動原稿搬送装置１０００の正面側に、原稿トレイ１と排出トレイ３の隙間からなる原稿取出口６を大きく確保する構成となっている。
【００１７】
ピックアップローラ１１は原稿トレイ１にセットした原稿Ｓを取り込むようになっている。原稿Ｓをピックアップするときは、ピックアップローラ１１が下方に移動し、原稿Ｓの束の上面に当接させ最上位原稿を引き込み、読取動作が終了すると、前記ピックアップローラ１１を上方に移動させて原稿Ｓの束から所定の距離だけ離間させる待機状態となる。それにより、ユーザが原稿をセットすることができるようになる。
【００１８】
ピックアップローラ１１はピックアップホルダに保持され、フィードローラ１２の軸上に設けられた両方向トルクリミッタを介して上下に揺動するようになっている。モーターが正転している時は下降して原稿面に当接し、モーターが逆転すると上昇し、カバー２に当接することで停止する。
【００１９】
フィードローラ１２は、ピックアップローラ１１で取り込まれた原稿Ｓから１枚の原稿を搬送経路Ｒに向けて送るようになっている。分離部１３はフィードローラ１２に搬送された原稿Ｓを１枚に分離するようになっている。
【００２０】
搬送ローラ１４、１５は、分離部１３で１枚に分離された原稿Ｓを読取部１６へ向けて搬送するようになっている。原稿Ｓはレジストセンサ１８によって読取のタイミングを原稿先端と合わせて読取部１６で画像が読み取られた後に排紙ローラ１７によって排出トレイ３に排紙される。読取部１６は例えばコンタクトガラスからなり、読取部１６の上部の搬送経路Ｒを通過する原稿Ｓの画像を読み取るようになっている。
【００２１】
図３に本実施の形態に係る自動原稿搬送装置１０００の原稿トレイ１を開放したときの斜視図、図４に正面図を示す。
【００２２】
図４に示すように、原稿トレイ１は自動原稿搬送装置１０００の本体に設けられた回動支点１００に取り付けられ、排出された原稿Ｓを取り易くするために回動支点１００を軸として上方に回動する構成となっている。原稿トレイ１には自動原稿搬送装置１０００の本体に設けられた第一位置決め手段２４と、これに載るように係合する被係合部２３とが設けられている。また、図３に示すように、原稿トレイ１の回動の位置決め手段は、自動原稿搬送装置１０００本体中央付近で原稿搬送方向と直交する方向の両端に設けられている。正面側に設けられているのが第一位置決め手段２４であり、奥側に設けられているのが第二位置決め手段２２である。
【００２３】
なお、図３、図４に示すように原稿トレイ１が開いた状態を以下では開状態といい、図１、図２に示すように原稿トレイ１が閉じた状態を以下では閉状態という。
【００２４】
第二位置決め手段２２および第一位置決め手段２４は図１の状態において原稿トレイ１に設けられた被係合部２３と係合し図に示す位置に原稿トレイ１を支持するようになっている。ここで、第一位置決め手段２４は、自動原稿搬送装置１０００の本体に回動支点１００より原稿搬送方向上流側かつ原稿取出口６の上方に配置される。
【００２５】
自動原稿搬送装置１０００は、第一位置決め手段２４が原稿取出口６の上方に配置されることで、原稿の視認性を確保するので、原稿取り出し忘れを防止することができる。また、原稿トレイ１の第一位置決め手段２４が搬送方向上流側に配設されるので、原稿トレイ１に大量に原稿を積載した際などに原稿トレイ１に大きな荷重がかかったことで原稿トレイ１が破損や変形することを防止できるので、給紙不良を防ぐことができる。
【００２６】
図５は第一位置決め手段２４を分解した状態を説明する図であり、図６は第一位置決め手段２４の原稿搬送方向と直交する方向の断面図である。
【００２７】
第一位置決め手段２４は、付勢手段３２と係合部３１とカバー部材３３とねじ３４とを備えている。係合部３１は、原稿トレイ１に配設された被係合部２３と係合することで原稿トレイ１を保持するようになっている。原稿トレイ１が保持されることによって、自動原稿搬送装置１０００の開閉の際に、原稿トレイ１がばたつくことを防ぐことができるので、原稿トレイ１の破損や騒音の発生を防止することができる。係合部３１と付勢手段３２は本発明に係る保持手段を構成している。
【００２８】
係合部３１は、第一位置決め手段２４の搬送方向上流側の先端付近に設けられている。ここで回動支点１００から係合部３１までの距離は原稿トレイ１に生じるたわみ抑制と原稿の視認性確保の両立するものである必要があり、以下に説明する。
【００２９】
係合部３１には被係合部２３と係合するため、原稿が積載された原稿トレイ１による荷重モーメントが働き、係合部３１と回動支点１００との距離が近いと原稿トレイ１が原稿の荷重によりたわみやすくなる。一方単に第一位置決め手段２４を長くとり、係合部３１と回動支点１００との距離を長くすると、排出トレイ３に排出された原稿が横から見えにくくなり視認性を確保できない。
【００３０】
本実施の形態に係る自動原稿搬送装置１０００における係合部３１と回動支点１００との距離は例えば５０〜１００ｍｍ程度であり、従来品より長くなっており原稿トレイ１のたわみを抑制できるものであるとともに、原稿の視認性を確保可能な程度の距離となっている。
【００３１】
ここで図６のように原稿トレイ１は、原稿トレイ１に配設された突起４０を第一位置決め手段２４に当接させることで位置決めをしているが、原稿トレイ１に突起４０を配設せずに、係合部３１と被係合部２３で位置決めを行ってもよい。回転方向の位置決めとして原稿トレイ１が突起４０を含む構成であることで、原稿トレイ１に原稿Ｓを載せた際の荷重を支えることができるので、原稿トレイ１の変形を防ぎ、給紙を安定させることができる。
【００３２】
また、原稿トレイ１の閉状態時に第一位置決め手段２４は、原稿トレイ１の閉状態において原稿トレイ１により上部が原稿トレイ１の上部面１ｄに、原稿の幅方向の側面がそれぞれ手前側側面１ｂと奥側側面１ｃとにより覆われ、囲まれている。図６に示すように第一位置決め手段２４を手前側側面１ｂに対し、原稿Ｓの幅方向に突き当てるようになっている。これにより原稿トレイ１の傾きがなくなるので、スキューを防止することができる。
【００３３】
係合部３１は、第一位置決め手段２４の本体に配設された付勢手段３２により原稿搬送方向と直交する方向に付勢されている。これにより、原稿トレイ１の開閉操作の際に、原稿トレイ１をねじ止めなど固定するための操作を必要としないため、開閉操作の操作性が向上している。付勢手段３２はバネ等の弾性体で構成されている。係合部３１はカバー部材３３により覆われており、カバー部材３３はねじ３４により固定されているが、ねじ３４を使わずにカバー部材３３と前カバー４とをスナップフィットで係合してもよい。
【００３４】
また、原稿トレイ１は、第一位置決め手段２４の係合部３１により付勢され、原稿トレイ１の奥側側面に設けられた当接部１ａ（図３参照）を、自動原稿搬送装置１０００の本体奥側の後カバー５に設けられた被当接部５ａに突き当てられるようになっている。これにより原稿トレイ１に原稿搬送方向とは直交方向にガタつきがなくなるので、画像読取時のスキューや主走査位置ズレを防止することができる。
【００３５】
以上のように本実施の形態に係る自動原稿搬送装置１０００は回動支点１００に対し回動可能である原稿トレイ１と、排出トレイ３と、排出トレイ３から排出された原稿Ｓを取り出すための原稿取出口６と、を有する自動原稿搬送装置１０００において、原稿トレイ１は原稿搬送方向と直交する方向に、自動原稿搬送装置１０００本体の正面側に設けられた第一位置決め手段２４と、奥側に設けられた第二位置決め手段２２と、を備え、第一位置決め手段２４は、自動原稿搬送装置１０００の本体に回動支点１００より搬送方向上流側かつ原稿取出口６の上方に配置され、原稿トレイ１の閉状態において、原稿トレイ１により第一位置決め手段２４の上部および原稿搬送方向と直交する方向の側面が囲まれている。
【００３６】
この構成により、第一位置決め手段２４が原稿取出口６の上方に配置されることで、排出トレイ３に排出された原稿Ｓの視認性を確保することができるので、ユーザによる原稿の取り出しを忘れることを防止できる。また、第一位置決め手段２４が搬送方向上流側に配設されるので、原稿トレイ１に大量に原稿を積載した際などに原稿トレイ１に大きな荷重がかかったことで原稿トレイ１が破損や変形することを防止できるので、給紙不良を防ぐことができる。
【００３７】
また、原稿トレイ１の閉状態において、原稿トレイ１により第一位置決め手段２４の上部および原稿搬送方向と直交する方向の側面が囲まれているよう構成してもよい。この構成により原稿トレイ１の傾きがなくなるので、スキューを防止することができる。
【００３８】
また、第一位置決め手段２４または第二位置決め手段２２は、原稿トレイ１を保持する原稿トレイ保持手段を備えるようにしてもよい。この構成により、第一位置決め手段２４または第二位置決め手段２２が原稿トレイ保持手段で原稿トレイ１を保持することで、原稿トレイ１の開閉時などに原稿トレイ１がばたつくことを防ぐので、原稿トレイ１の破損や騒音発生を防止することができる。
【００３９】
また、第一位置決め手段２４または第二位置決め手段２２に備える原稿トレイ保持手段は、原稿トレイ１に配設された被係合部２３と係合する係合部３１と、係合部３１を付勢する付勢手段３２とを含んで構成するようにしてもよい。この構成により、係合部３１が付勢されるので、原稿トレイ１の回動操作の操作性を向上させることができる。
【００４０】
また、付勢手段３２の付勢方向は、原稿搬送方向と直交する方向であり、図３に示すように、自動原稿搬送装置１０００本体は、付勢手段３２による付勢力を受ける位置に当接部１ａを備え、原稿トレイ１の後カバー５は当接部１ａに突き当てられる被当接部５ａを備えるようにしてもよい。この構成により原稿トレイ１の搬送方向と直交する方向のがたつきを抑えることで、原稿トレイ１の傾きを低減し、スキューを低減させることができる。
【００４１】
（第２の実施の形態）
次に、図７〜図１０を参照して、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００４２】
本実施の形態では、第１の実施の形態とは、原稿トレイ１が複数の被係合部を有する点で異なるが、他の構成は基本的に同様である。したがって、同一の構成要素については、図１〜図６に示した第１の実施形態と同一の符号を用いて説明し、特に相違点についてのみ詳述する。
【００４３】
図７は本実施の形態における第一位置決め手段２４の拡大図、図８は原稿トレイ１の斜視図である。
【００４４】
図７、図８に示すように、原稿トレイ１は、読取動作を行う際の原稿トレイ１の姿勢である閉状態に位置決めする第一被係合部２３０と、排出トレイ３に排出された原稿を取り出す際の原稿トレイ１の姿勢である開状態に位置決めする第二被係合部２３１を備えている。第一被係合部２３０と第二被係合部２３１はそれぞれ所定の位置で、第一位置決め手段２４に備えられた係合部３１と係合し、位置決めするようになっている。この構成により被係合部を複数有することで、ユーザが原稿を取り出す際などに原稿トレイ１を手で押さえておく必要がないので、操作性を向上することができる。
【００４５】
図９は第一位置決め手段２４の原稿搬送方向の断面図である。図９に示すように、第一位置決め手段２４は、原稿トレイ開閉検知装置３６と、作用部３５と、係合部３１とねじ３４と、カバー部材３３とを有している。作用部３５は、係合部３１に備えられており、原稿トレイ１に備えられた第一被係合部２３０、または、第二被係合部２３１と係合するようになっている。原稿トレイ開閉検知装置３６はフォトインタラプタで、作用部３５は遮光リブで構成されている。
【００４６】
係合部３１はカバー部材３３により覆われており、カバー部材３３はねじ３４により固定されているが、ねじ３４を使わずにカバー部材３３と前カバー４とをスナップフィットで係合してもよい。
【００４７】
原稿トレイ開閉検知装置３６は、係合部３１が第一被係合部２３０と係合し、原稿トレイ１が閉状態であるときに作用部３５が原稿トレイ開閉検知装置３６に対し光を遮光することで原稿トレイ１の開状態および閉状態を検知するようになっている。原稿トレイ開閉検知装置３６は、原稿トレイ１の閉状態、すなわち原稿搬送可能状態を検知することで、小サイズ紙などの原稿トレイ１を開放しないと取れない原稿を排出した場合に、原稿の取り忘れを検知することができ、ユーザに通知することができる。
【００４８】
また作用部３５が係合部３１に備えられることで、作用部３５を別途に自動原稿搬送装置１０００に設ける必要がないので、部品数を必要以上に増やさないので、コストを抑えることができる。
【００４９】
図１０は、自動原稿搬送装置の回動規制部を示す図である。図１０に示すように、原稿トレイ１は第一被係合部２３０が係合された状態から、第二被係合部２３１が係合された状態までのみしか回動できないように、回動規制部３７を備えるようにしてもよい。回転規制部３７は原稿トレイ１の回動支点１００の付近に設けられ、原稿トレイ１が所定の状態まで回動すると前カバー４やカバー２の側板に突き当てられるよう設けられる。なお、回動規制部は原稿トレイ１における回動支点１００の付近以外の回動する箇所に設けてもよく、例えば図中３７'の付近に設けても良い。
【００５０】
また、原稿トレイ開閉検知装置３６はフォトインタラプタ、作用部３５は遮光リブで構成されているが、スイッチとスイッチ押し部で構成されてもよい。
【００５１】
以上のように、本実施の形態に係る自動原稿搬送装置１０００の原稿トレイ１は、第一被係合部２３０と第二被係合部２３１を備えており、被係合部を複数備えている。この構成により、被係合部を複数備えることで、原稿トレイ１を開放した状態でも固定できるので、ユーザが排出トレイ３より排出された原稿Ｓを取り出す際の操作性を向上させることができる。
【００５２】
また、原稿トレイ１は、原稿トレイ１の開閉動作を検知する原稿トレイ開閉検知装置３６を備えるようにしてもよい。この構成により、排出された原稿が原稿トレイ１を開放しないと取り出せない構成の場合、原稿トレイ開閉検知装置３６が原稿トレイ１の開閉を検知することでユーザの原稿取り出し忘れを防ぐことができる。
【００５３】
また、原稿トレイ開閉検知装置３６は、係合部３１が原稿トレイ開閉検知装置３６に対し作用することで原稿トレイ１の開閉を検知するようにしてもよい。この構成により、自動原稿搬送装置１０００の部品数を少なくできるので、コストを抑えることができる。
【００５４】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【００５５】
本発明によれば、原稿取出口における原稿の視認性を確保しつつ、原稿トレイの破損や変形を防ぐことで原稿の搬送不良を防止することができ、自動原稿搬送装置全般に有用である。
【符号の説明】
【００５６】
１  原稿トレイ
１ａ  当接部
３  排出トレイ
５ａ  被当接部
６  原稿取出口
２２  第二位置決め手段
２３  被係合部
２４  第一位置決め手段
３１  係合部（保持手段）
３２  付勢手段（保持手段）
３６  原稿トレイ開閉検知装置
１００  回動支点
２３０  第一被係合部（被係合部）
２３１  第二被係合部（被係合部）
１０００  自動原稿搬送装置
Ｓ  原稿
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５７】
【特許文献１】特開２００６−２７３５３５号公報
【図１】
0006550958.tif 000002
【図２】
0006550958.tif 000003
【図３】
0006550958.tif 000004
【図４】
0006550958.tif 000005
【図５】
0006550958.tif 000006
【図６】
0006550958.tif 000007
【図７】
0006550958.tif 000008
【図８】
0006550958.tif 000009
【図９】
0006550958.tif 000010
【図１０】
0006550958.tif 000011