(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の樹脂層と、接着層と、第２の樹脂層と、粘着剤組成物より形成される粘着剤層とをこの順で有し、
前記第１の樹脂層の厚みと前記第２の樹脂層の厚みの和に対する前記接着層の厚みの比の値が、０．５０以下であり、
前記接着層の２３℃における貯蔵弾性率が、１．０×１０４Ｐａ以上５．０×１０７Ｐａ未満であり、
前記貯蔵弾性率が、動的粘弾性測定装置（レオメトリックス社製、ＡＲＥＳ）により、測定条件が、せん断モードで周波数１Ｈｚに基づき測定されたものであり、
前記粘着剤組成物が、ウレタン系粘着剤を含有し、
前記第１の樹脂層の前記粘着剤層を有する面とは反対側の面にトップコート層を有し、
前記トップコート層が、導電性ポリマー成分としてポリアニリンスルホン酸、バインダ成分としてポリエステル樹脂、滑剤として脂肪酸アミド、及び、架橋剤としてイソシアネート系化合物を含有するトップコート層用組成物から形成されることを特徴とする粘着シート。
【請求項２】
前記樹脂層の少なくとも一方が、ポリエステルフィルムであることを特徴とする請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
前記粘着剤組成物が、帯電防止成分を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の粘着シート。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の粘着シートにより保護されることを特徴とする光学部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着シート、および、光学部材に関する。
【０００２】
本発明の粘着シートは、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、タッチパネルディスプレイなどに用いられる偏光板、波長板、位相差板、光学補償フィルム、反射シート、輝度向上フィルム、カバーガラス、カバーシート、ハードコートフィルム、透明導電ガラス、透明導電性フィルムなどの光学部材表面を保護する目的で用いられる表面保護フィルムとして、有用である。
【背景技術】
【０００３】
近年、光学部品・電子部品の輸送やプリント基板への実装に際して、個々の部品を所定のシートで包装した状態や、粘着テープを貼り付けた状態により、移送することが行われている。なかでも、表面保護フィルムは光学・電子部品の分野においては、特に広く用いられている。
【０００４】
表面保護フィルムは、一般的に支持フィルム側に塗布された粘着剤を介して被着体に貼り合わせ、被着体の加工、搬送時に生じる傷や汚れを防止する目的で用いられる(特許文献１)。例えば、液晶ディスプレイのパネルは、液晶セルに粘着剤を介して偏光板や波長板などの光学部材を貼り合わせることにより形成されている。これらの光学部材は、表面保護フィルムが粘着剤を介して貼り合わされ、被着体の加工、搬送時に生じる傷や汚れを防止されている。
【０００５】
そして、この光学部材が液晶セルに貼り合わされるなどして、保護フィルムが不要になった段階で保護フィルムは剥離して除去される。一般に保護フィルムや光学部材は、プラスチック材料により構成されているため、電気絶縁性が高く、摩擦や剥離の際に静電気を発生する。したがって、保護フィルムを偏光板などの光学部材から剥離する際にも静電気が発生する。静電気が残ったままの状態で、液晶に電圧を印加すると、液晶分子の配向が損失したり、パネルの欠損が生じたりする。また、静電気の存在は、塵埃を吸引したり、作業性を低下させたりする要因ともなり得る。かかる事情から、表面保護フィルムに帯電防止処理を施すことが行われており、例えば、表面保護フィルムの表面層（トップコート層、背面層）として、帯電防止層の形成や帯電防止コーティングを施すことにより、帯電防止機能を付与している（特許文献２及び３参照）。
【０００６】
また、近年、表面保護フィルムの表面層に帯電防止機能を付与するため使用される導電性ポリマーとして、ＰＥＤＯＴ（ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）／ＰＳＳ（ポリスチレンスルホネート）（ポリチオフェンタイプ）系の水分散タイプのものが使用されている。しかし、前記導電性ポリマーを使用して帯電防止層を形成した場合、時間の経過と共に、ＰＳＳ（ドーパントに相当）がＰＥＤＯＴより脱離し、表面抵抗率や剥離帯電圧の上昇などが生じ、また、酸化劣化や光劣化に伴う表面抵抗率の上昇（劣化）等の問題が生じる恐れがある。
【０００７】
また、表面抵抗率等の上昇（劣化）が生じると、表面保護フィルムを被着体から剥離する際に、静電気が発生し、問題発生の懸念が生じる。
【０００８】
また、この表面保護フィルムは不要になった段階で剥離して除去されるが、液晶表示板の大型化や薄層化に伴い、剥離工程で偏光板や液晶セルへの損傷が生じやすくなるため、剥離時には浮きなどが発生しないよう適度な粘着力を有すると共に、再剥離を可能にするように、軽剥離性、ピックアップ性などが求められている。特に、近年、ディスプレイの薄型化に伴いディスプレイを構成する光学部材も薄型化となっており、厚みとして１５０μｍ以下や、さらに薄い１００μｍ以下の光学部材では、搬送工程中で光学部材がたわんでしまうことにより、搬送が出来なくなる。また、光学部材を別の部材ときれいに貼合せることができなくなるなどの問題も生じている。これらの問題を避けるため、表面保護フィルムを厚くすることでたわみを抑制することがなされているが、厚くすることで剥離が重くなるため、表面保護フィルムが不要になった段階で表面保護フィルムをピックアップテープで剥離する際に、ピックアップ出来なくなる不具合が生じている。そこで、たわみを抑制でき、かつ再剥離を可能にするように、軽剥離性、ピックアップ性が図れる粘着シートが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−３３４９１１号公報
【特許文献２】特開２０００−２６８１７号公報
【特許文献３】特開２００８−２５５３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで、本発明は、前記事情を鑑み、鋭意研究した結果、帯電防止性とピックアップ性の向上を図ることができる粘着シート、及び、前記粘着シートにより保護される光学部材を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
すなわち、本発明の粘着シートは、第１の樹脂層と、接着層と、第２の樹脂層と、粘着剤組成物より形成される粘着剤層とをこの順で有し、前記第１の樹脂層の厚みと前記第２の樹脂層の厚みの和に対する前記接着層の厚みの比の値が、０．５０以下であり、前記接着層の２３℃における貯蔵弾性率が、１．０×１０４Ｐａ以上５．０×１０７Ｐａ未満であり、前記第１の樹脂層の前記粘着剤層を有する面とは反対側の面にトップコート層を有し、前記トップコート層が、導電性ポリマー成分としてポリアニリンスルホン酸、バインダ成分としてポリエステル樹脂、及び、架橋剤としてイソシアネート系化合物を含有するトップコート層用組成物から形成されるものであることを特徴とする。
【００１２】
本発明の粘着シートは、前記トップコート層用組成物が、さらに、滑剤として脂肪酸アミドを含むことが好ましい。
【００１３】
本発明の粘着シートは、前記樹脂層の少なくとも一方が、ポリエステルフィルムであることが好ましい。
【００１４】
本発明の粘着シートは、前記粘着剤組成物が、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、及び、ポリエステル系粘着剤からなる群より選択される少なくとも１種を含有することが好ましい。
【００１５】
本発明の粘着シートは、前記粘着剤組成物が、帯電防止成分を含有することが好ましい。
【００１６】
本発明の光学部材は、前記粘着シートにより保護されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の粘着シートによれば、接着層を介して樹脂層を積層した樹脂層フィルム(第１の樹脂層、接着層、第２の樹脂層の順。積層フィルムという場合がある。)を有することにより、粘着シートを剥離する際の変形に対して、接着層の部分で応力緩和が図れ、樹脂層単独よりも低い剥離力（粘着力）でピックアップすることが可能となる。また、上記積層構成により積層フィルムのたわみ量は、個々の樹脂層フィルムのたわみ量より、向上（たわみ量を低減）させることが可能となり、搬送工程での折れや変形による搬送不良の問題を改善することが可能となり、製造効率の向上を達成することができる。また、樹脂層フィルムの一方の面には特定の原料を含有するトップコート層を有することにより、帯電防止性やピックアップ性に優れた粘着シートが得られ、好ましい態様となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の好ましい実施形態による保護フィルムの概略断面図である。
【図２】剥離帯電圧の測定方法を示す説明図である。
【図３】背面粘着力（Ａ）の測定方法を示す説明図である。
【図４】一実施態様に係る粘着シートの剥離方法を示す説明図である。
【図５】たわみ量の測定方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２０】
＜粘着シート（表面保護フィルム）＞
図１は、本発明の好ましい実施形態による粘着シートの概略断面図である。粘着シート１は、第１の樹脂層６と、接着層７と、第２の樹脂層８（これら第１の樹脂層と、接着層と、第２の樹脂層を順に有する構成を、「樹脂層フィルム」という場合がある。）と、粘着剤層２０とをこの順で有し、更に、前記第１の樹脂層６の前記粘着剤層２０を有する面とは反対側の面にトップコート層１４を有する。前記粘着シート１は、これら第１の樹脂層６と第２の樹脂層８とを接着層７を介して積層し、更に、粘着剤層２０、及び、トップコート層１４を有する積層体である。また、前記粘着剤層２０により被着体（例えば、光学部材）に貼り合わされる。なお、図示していないが、被着体に貼り合わされるまでは、粘着剤層２０の表面にセパレーターが貼り合わされることが好ましい態様である。
【００２１】
＜樹脂層＞
樹脂層は、好ましくは、樹脂フィルムで構成される。樹脂層の厚みは、好ましくは、１〜２００μｍ、より好ましくは１２〜７５μｍである。第１の樹脂層の厚みと第２の樹脂層の厚みの大小関係は、（第１の樹脂層の厚み）≦（第２の樹脂層の厚み）であることが好ましく、その場合の第１の樹脂層の厚みとしては、１〜５０μｍが好ましく、４〜３８μｍがより好ましく、１０〜２５μｍが最も好ましい。また、第２の樹脂層の厚みとしては、１０〜２００μｍが好ましく、２５〜１３０μｍがより好ましく、３８〜７５μｍが最も好ましい。前記範囲内であれば、粘着シートのたわみ量抑制とピックアップ性の両立が可能となり、好ましい態様となる。
【００２２】
少なくとも一方の樹脂層のＭＤ方向（流れ方向）の引張強さは、任意の適切な値に設定され得る。樹脂層のＭＤ方向（流れ方向）の引張強さは、好ましくは９０〜３５０ＭＰａであり、さらに好ましくは、１１０〜３２０ＭＰａであり、より好ましくは、１３０〜３００ＭＰａであり、最も好ましくは、１８０〜２５０ＭＰａである。前記範囲内であれば、粘着シートのたわみ量を抑制することが可能となり、好ましい態様となる。
【００２３】
ここに開示される技術において、樹脂層（支持体・基材）を構成する樹脂材料は、特に制限なく使用することができるが、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性、可撓性、寸法安定性等の特性に優れたものを使用することが好ましい。特に、樹脂層が可撓性を有することにより、ロールコーターなどによって粘着剤組成物を塗布することができ、ロール状に巻き取ることができ、有用である。
【００２４】
前記樹脂層として、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系ポリマー；ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー；ポリカーボネート系ポリマー；ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー；等を主たる樹脂成分（樹脂成分のなかの主成分、典型的には５０質量％以上を占める成分）とする樹脂材料から構成されたプラスチックフィルムを、前記樹脂層として好ましく用いることができる。前記樹脂材料の他の例としては、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体等の、スチレン系ポリマー；ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ないしノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン−プロピレン共重合体等の、オレフィン系ポリマー；塩化ビニル系ポリマー；ナイロン６、ナイロン６，６、芳香族ポリアミド等の、アミド系ポリマー；等を樹脂材料とするものが挙げられる。前記樹脂材料のさらに他の例として、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー等が挙げられる。上述したポリマーの２種以上のブレンド物からなる樹脂層であってもよい。
【００２５】
また、前記樹脂層としては、透明な熱可塑性樹脂材料からなるプラスチックフィルムを好ましく採用することができるが、前記プラスチックフィルムの中でも、本発明の粘着シートにおいては、前記樹脂層の少なくとも一方が、ポリエステルフィルムであることがより好ましい態様である。ここで、ポリエステルフィルムとは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート等のエステル結合を基本とする主骨格を有するポリマー材料（ポリエステル樹脂）を主たる樹脂成分とするものをいう。かかるポリエステルフィルムは、光学特性や寸法安定性に優れる等、粘着シート（表面保護フィルム）の樹脂層として、好ましい特性を有する一方、そのままでは帯電しやすい性質を有する。なお、前記引張強さを満たす樹脂層としては、以下の樹脂が挙げられる。ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系ポリマー；ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー；ポリカーボネート系ポリマー；ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー；ポリスチレン系ポリマー；環状ないしノルボルネン構造を有するポリオレフィン；ナイロン６、ナイロン６，６、芳香族ポリアミド等の、アミド系ポリマー；等を主たる樹脂成分（樹脂成分のなかの主成分、典型的には５０質量％以上を占める成分）とする樹脂材料から構成されたプラスチックフィルムを、前記樹脂層として好ましく用いることができる。上述したポリマーの２種以上のブレンド物からなる樹脂層であってもよい。
【００２６】
前記樹脂層を構成する樹脂材料には、必要に応じて、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、着色剤（顔料、染料等）等の各種添加剤が配合されていてもよい。また、前記樹脂層の表面には、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、酸処理、アルカリ処理、下塗り剤の塗布等の、公知または慣用の表面処理が施されていてもよい。このような表面処理は、例えば、樹脂層と粘着剤層やトップコート層などとの密着性（粘着剤層の投錨性など）を高めるための処理であり得る。樹脂層の表面にヒドロキシル基等の極性基が導入されるような表面処理を好ましく採用し得る。
【００２７】
なお、第１の樹脂層および第２の樹脂層の構成（例えば、厚み、形成材料、弾性率、引張伸度等）は、同一であっても異なっていてもよく、適宜、選択され得る。
【００２８】
＜接着層＞
本発明における「接着層」とは、隣り合う樹脂層の面と面とを接合し、実用上、十分な接着力と接着時間で一体化させるものをいう。接着層を形成する材料としては、例えば、粘着剤、接着剤、アンカーコート剤が挙げられる。接着層は、樹脂層の表面にアンカーコート層が形成され、その上に接着層が形成されたような、多層構造であってもよい。なお、本発明における「粘着剤層」とは、剥離可能（再剥離性）なものを意味している。
【００２９】
上記第１の樹脂層の厚みと上記第２の樹脂層の厚みの和に対する接着層の厚みの比の値は、０．５０以下であり、好ましくは０．４０以下、より好ましくは０．３５以下、最も好ましくは０．３０以下である。このような範囲に設定することにより、被着体(例えば、光学部材）の反りを極めて良好に抑制することができる。一方、前記厚みの比の値は、好ましくは０．０３以上である。このような範囲に設定することにより、得られる粘着シートの屈曲性により優れ、極めて優れた剥離性を達成することができる。
【００３０】
接着層の厚みは、樹脂層の厚みよりも薄いことが好ましい。樹脂層の厚みと接着層の厚みとの差は、好ましくは２μｍ以上、より好ましくは５μｍ以上である。この差が小さ過ぎると、樹脂層の厚みによっては、粘着シートのピックアップ性が不十分となるおそれがある。接着層の厚みは、好ましくは、１〜５０μｍであり、より好ましくは、２〜２５μｍ、更に好ましくは、５〜２０μｍである。接着層の厚みが厚すぎると、接着層の形成において不具合（例えば、糊欠け）が発生するおそれがある。
【００３１】
本発明の粘着シートによれば、接着層を設けることで応力緩和が図れ、得られる粘着シートの剥離力を低下させ、ピックアップ性を向上させることができ、樹脂層単独よりも低い剥離力でピックアップすることが可能となる。また、前記接着層を介して樹脂層を積層した樹脂層フィルム(第１の樹脂層、接着層、第２の樹脂層の順)を有することにより、積層フィルムのたわみ量は個々の樹脂層フィルムのたわみ量より、向上（たわみ量を低減）させることが可能となり、搬送工程での折れや変形による搬送不良問題を改善することが可能となり、製造効率の向上を達成することができる。なお、接着層は、２３℃における貯蔵弾性率は、１．０×１０４Ｐａ以上５．０×１０７Ｐａ未満であり、好ましくは、１．０×１０４Ｐａ以上１．０×１０７Ｐａ未満であり、より好ましくは、１．０×１０５Ｐａ以上１．０×１０６Ｐａ未満である。前記接着層の貯蔵弾性率は、動的粘弾性測定装置を用いて、周波数１Ｈｚの条件下で測定される。
【００３２】
接着層は、代表的には、接着剤で形成される。接着剤としては、好ましくは、アクリル系接着剤が用いられる。アクリル系接着剤は、好ましくは、（メタ）アクリル系ポリマーと架橋剤とを含有する。架橋剤としては（メタ）アクリル系ポリマーと反応する化合物であれば特に制限なく用いられるが、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、メラミン系樹脂、アジリジン誘導体、および金属キレート化合物が好ましく用いられる。
【００３３】
上記（メタ）アクリル系ポリマーは、アクリレート系モノマーおよび／またはメタクリレート系モノマー（本明細書において（メタ）アクリレートという）から合成される重合体または共重合体をいう。（メタ）アクリル系ポリマーが共重合体である場合、その分子の配列状態は特に制限はなく、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよいし、グラフト共重合体であってもよい。好ましい分子配列状態は、ランダム共重合体である。また、重合方法は、特に制限されるものではなく、溶液重合、乳化重合、塊状重合、懸濁重合などの公知の方法により重合できる。
【００３４】
上記（メタ）アクリル系ポリマーは、例えば、アルキル（メタ）アクリレートを単独重合または共重合して得られる。アルキル（メタ）アクリレートのアルキル基は、直鎖状であっても分枝状であっても環状であってもよい。アルキル（メタ）アクリレートのアルキル基の炭素数は、好ましくは１〜１８程度、より好ましくは１〜１０である。
【００３５】
上記アルキル（メタ）アクリレートの具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘプチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−オクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレ一トが挙げられる。これらは、単独で、または２種以上を組み合わせて用いられる。
【００３６】
上記（メタ）アクリル系ポリマーは、好ましくは、上記アルキル（メタ）アクリレートとヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートとの共重合体である。この場合、アルキル（メタ）アクリレートのアルキル基の炭素数は、好ましくは１〜８、より好ましくは２〜８、さらに好ましくは２〜６、特に好ましくは４〜６である。アルキル（メタ）アクリレートのアルキル基は、直鎖状であっても分枝状であってもよい。
【００３７】
上記ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートの具体例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、５−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシ−３−メチルブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、７−ヒドロキシヘプチル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）−メチルアクリレート等が挙げられる。これらは、単独で、または２種以上を組み合わせて用いられる。
【００３８】
上記ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートのヒドロキシアルキル基の炭素数は、好ましくは、上記アルキル（メタ）アクリレートのアルキル基の炭素数よりも少ない。ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートのヒドロキシアルキル基の炭素数は、好ましくは１〜８、より好ましくは２〜４、さらに好ましくは２である。このように、アルキル基の炭素数を調整することによって、後述するイソシアネート系化合物との反応性を向上させることができ、より一層、優れた接着特性を有する接着剤が得られ得る。
【００３９】
上記ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートの共重合量は、好ましくは０．０５〜２０モル％、より好ましくは０．１０〜８モル％、さらに好ましくは０．１２〜３モル％、よりさらに好ましくは０．１４〜１．５モル％であり、最も好ましくは０．１４〜０．２５モル％である。
【００４０】
上記（メタ）アクリル系ポリマーは、上記アルキル（メタ）アクリレート、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートの他に、他の成分を共重合させて得ることもできる。他の成分としては、特に限定されないが、（メタ）アクリル酸、ベンジル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシメチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、酢酸ビニル、（メタ）アクリロニトリル等が好ましく用いられる。他の成分の共重合量は、アルキル（メタ）アクリレート１００質量部に対して、１００質量部以下であることが好ましく、より好ましくは５０質量部以下である。
【００４１】
上記（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した値が、好ましくは４０万以上、さらに好ましくは１００万〜３００万、特に好ましくは１２０万〜２５０万である。
【００４２】
上記イソシアネート系化合物としては、２，４−（または２，６−）トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、ヘキサメチレンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、クロルフェニレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリメチロールプロパンキシレンジイソシアネート、水添されたジフェニルメタンジイソシアネート等のイソシアネートモノマー；これらイソシアネートモノマーをトリメチロールプロパン等の多価アルコールと付加したアダクト系イソシアネート化合物；イソシアヌレート化合物；ビュレット型化合物；さらには任意の適切なポリエーテルポリオールやポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール等を付加反応させたウレタンプレポリマー型のイソシアネート等が挙げられ、これらは単独で、または２種以上組み合わせて用いられる。
【００４３】
上記イソシアネート系化合物として、市販品がそのまま用いられ得る。市販のイソシアネート系化合物としては、例えば、三井武田ケミカル（株）製のタケネートシリーズ（商品名「Ｄ−１１０Ｎ，５００，６００，７００」等）、日本ポリウレタン工業（株）製のコロネートシリーズ（例えば、商品名「Ｌ，ＭＲ，ＥＨ，ＨＬ」等）が挙げられる。
【００４４】
前記エポキシ化合物としては、たとえば、Ｎ,Ｎ,Ｎ’,Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン（商品名ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ、三菱瓦斯化学社製）や１，３−ビス（Ｎ,Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン（商品名ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ、三菱瓦斯化学社製）などがあげられる。
【００４５】
前記メラミン系樹脂としては、ヘキサメチロールメラミンなどがあげられる。アジリジン誘導体としては、たとえば、市販品としての商品名ＨＤＵ、ＴＡＺＭ、ＴＡＺＯ（以上、相互薬工社製）などがあげられる。
【００４６】
前記金属キレート化合物としては、金属成分としてアルミニウム、鉄、スズ、チタン、ニッケルなど、キレート成分としてアセチレン、アセト酢酸メチル、乳酸エチルなどがあげられる。
【００４７】
本発明に用いられる架橋剤の含有量は、例えば、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００質量部に対して、０．１〜１０質量部含有されていることが好ましく、０．２〜４質量部含有されていることがより好ましく、０．３〜１．５質量部含有されていることがさらにより好ましく、０．４〜０．９質量部含有されていることが最も好ましい。このような含有量とすることにより、過酷な（高温、多湿）環境下でも、密着性が良好となり得る。また、これらの架橋剤は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００４８】
上記アクリル系接着剤(接着剤組成物)は、好ましくは、シランカップリング剤や放射線硬化性成分をさらに含有する。シランカップリング剤としては、例えば、任意の適切な官能基を有するものが選択され得る。前記官能基としては、ビニル基、エポキシ基、メタクリロキシ基、アミノ基、メルカプト基、アクリロキシ基、アセトアセチル基、イソシアネート基、スチリル基、ポリスルフィド基等が挙げられる。上記シランカップリング剤の具体例としては、ビニルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、γ−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。これらの中でも、好ましくは、エポキシ基を有するシランカップリング剤であり、さらに好ましくはγ−グリドキシプロピルトリメトキシシランである。
【００４９】
上記シランカップリング剤として、市販品がそのまま用いられ得る。市販品としては、例えば、信越シリコーン（株）製のＫＡシリーズ（商品名「ＫＡ−１００３」等）、ＫＢＭシリーズ（商品名「ＫＢＭ−３０３，ＫＢＭ−４０３，ＫＢＭ−５０３」等）およびＫＢＥシリーズ（商品名「ＫＢＥ−４０２，ＫＢＥ−５０２，ＫＢＥ−９０３」等）、東レ（株）製のＳＨシリーズ（商品名「ＳＨ６０２０，ＳＨ６０４０，ＳＨ６０６２」等）およびＳＺシリーズ（商品名「ＳＺ６０３０，ＳＺ６０３２，ＳＺ６３００」等）が挙げられる。
【００５０】
上記シランカップリング剤の含有量は、（メタ）アクリル系ポリマー１００質量部に対して、好ましくは０．００１〜２．０質量部であり、より好ましくは０．００５〜２．０質量部であり、さらに好ましくは０．０１〜１．０質量部であり、特に好ましくは０．０２〜０．５質量部である。このような含有量とすることにより、過酷な（高温，多湿）環境下でも、剥がれや気泡の発生が抑制され得る。
【００５１】
放射線硬化性成分としては、放射線によりラジカル重合またはカチオン重合するモノマー及び／又はオリゴマー成分が用いられる。放射線によりラジカル重合するモノマー成分としては（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和２重結合を有すモノマーがあげられ、特に反応性に優れる利点から（メタ）アクリロイル基を有すモノマーが好ましく用いられる。（メタ）アクリロイル基を有すモノマー成分の具体例としては、アリル（メタ）アクリレート、カプロラクトン（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプタデカフロオデシル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性２−ヒドロキシルエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、モルホリン（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエトキシトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５２】
放射線によりラジカル重合するオリゴマー成分としては、ポリエステル、エポキシ、ウレタンなどの骨格にモノマー成分と同様の官能基として（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和２重結合を２個以上付加したポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレートなどが用いられる。
【００５３】
ポリエステル（メタ）アクリレートは多価アルコールと多価カルボン酸から得られる末端水酸基のポリエステルに（メタ）アクリル酸を反応させて得られるものであり、具体例としては東亞合成（株）製アロニックスＭ−６０００、７０００、８０００、９０００シリーズのポリエステルアクリレートが挙げられる。
【００５４】
エポキシ（メタ）アクリレートはエポキシ樹脂に（メタ）アクリル酸を反応させて得られ、具体例としては昭和高分子（株）製リポキシＳＰ、ＶＲシリーズや共栄社化学（株）製エポキシエステルシリーズのエポキシアクリレートが挙げられる。
【００５５】
ウレタン（メタ）アクリレートはポリオール、イソシアネート、ヒドロキシ（メタ）アクリレートを反応させることで得られ、具体例としては根上工業（株）製アートレジンＵＮシリーズ、新中村化学工業（株）製ＮＫオリゴＵシリーズ、日本合成化学工業（株）製紫光ＵＶシリーズのウレタンアクリレートが挙げられる。
【００５６】
カチオン重合するモノマー及び／又はオリゴマー成分としてはカチオン重合性の官能基、例えばエポキシ基、水酸基、ビニルエーテル基、エピスルフィド、エチレンイミン基を有す化合物が用いられるが、特に反応性に優れる利点からエポキシ基を有す化合物が使用される。エポキシ基を有す化合物としては多価フェノール系化合物又は多価アルコールとエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるグリシジルエーテル型エポキシ樹脂が挙げられる。具体的にはビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ブタンジオールジグリシジルエーテル、ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル等を挙げることができる。
【００５７】
これら（メタ）アクリル系ポリマーと放射線硬化性成分は適宜組み合わせて使用されるが、相溶性（混合性）が悪いと放射線硬化後の接着性と貯蔵弾性率とのバランスが取りにくくなる、硬化後の光透過性が悪くなるなどの理由から相溶性の良い組み合わせを適宜選択する必要がある。特に、光透過性が求められる用途においては、硬化後の全光線透過率が８５％以上（好ましくは９０％以上）、ヘイズ値１０以下（好ましくは５以下）になるように調整される。また、放射線硬化性成分の配合量は放射線硬化後の貯蔵弾性率および接着性によって適宜調整されるが、一般的には粘着性ポリマー１００質量部に対して１０〜２００質量部、好ましくは３０〜１５０質量部の割合で使用される。
【００５８】
多官能モノマーの使用量は、（メタ）アクリル系ポリマーとのバランスにより、さらには、粘着シートとしての使用用途によって適宜選択される。アクリル粘着剤の凝集力により充分な耐熱性を得るには一般的には、（メタ）アクリル系ポリマー１００質量部に対して０．１〜３０質量部で配合するのが好ましい。また柔軟性、接着性の点から（メタ）アクリル系ポリマー１００質量部に対して、１０質量部以下で配合するのがより好ましい。
【００５９】
放射線としては、例えば、紫外線、レーザー線、α線。β線、γ線、ｘ線、電子線などが挙げられるが、制御性および取り扱い性の良さ、コストの点から紫外線が好適に用いられる。より好ましくは、波長２００〜４００nmの紫外線が用いられる。紫外線は、高圧水銀灯、マイクロ波励起型ランプ、ケミカルランプなどの適宜光源を用いて照射することができる。なお、放射線として紫外線を用いる場合にはアクリル粘着剤に光重合開始剤を添加する。
【００６０】
光重合開始剤としては、放射線反応性成分の種類に応じ、その重合反応の引金となり得る適当な波長の紫外線を照射することによりラジカルもしくはカチオンを生成する物質であればよく、光ラジカル重合開始剤として例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル−ｐ−ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、α−メチルベンゾイン等のベンゾイン類、ベンジルジメチルケタール、トリクロルアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等のアセトフェノン類、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、２−ヒドロキシ−４’−イソプロピル−２−メチルプロピオフェノン等のプロピオフェノン類、ベンゾフェノン、メチルベンゾフェノン、ｐ−クロルベンゾフェノン、ｐ−ジメチルアミノベンゾフェノン等のベンゾフェノン類、２−クロルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン等のチオキサントン類、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−（エトキシ）−フェニルホスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド類、ベンジル、ジベンゾスベロン、α−アシルオキシムエステルなどが挙げられる。光カチオン重合開始剤として例えば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩等のオニウム塩や、鉄−アレン錯体、チタノセン錯体、アリールシラノール−アルミニウム錯体などの有機金属錯体類、ニトロベンジルエステル、スルホン酸誘導体、リン酸エステル、スルホン酸誘導体、リン酸エステル、フェノールスルホン酸エステル、ジアゾナフトキノン、Ｎ−ヒドロキシイミドスルホナートなどが挙げられる。
【００６１】
上記光重合開始剤については、２種以上併用することも可能である。光重合開始剤は、（メタ）アクリル系ポリマー１００質量部に対し、通常０．１〜１０質量部、好ましくは０．２〜７質量部の範囲で配合するのが好ましい。
【００６２】
さらにアミン類などの光開始重合助剤を併用することも可能である。前記光開始助剤としては、２−ジメチルアミノエチルベンゾエート、ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエステルなどがあげられる。上記光重合開始助剤については、２種以上併用することも可能である。重合開始助剤は、（メタ）アクリル系ポリマー１００質量部に対し、０．０５〜１０質量部、さらには０．１〜７質量部の範囲で配合するのが好ましい。
【００６３】
＜第１の樹脂層と第２の樹脂層との積層方法＞
第１の樹脂層と第２の樹脂層との積層方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。好ましい実施形態としては、一方の樹脂層に接着層を形成し、前記接着層上に、もう一方の樹脂層を積層する方法が採用される。また、接着層の形成方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。具体例としては、接着層は、樹脂層に前記接着剤(接着剤組成物溶液)を塗工し、加熱することにより形成さすることができる。塗工に際し、上記アクリル系接着剤のポリマー濃度は、溶剤（例えば、酢酸エチル、トルエン）により、適宜、調整されていることが好ましい。加熱温度は、好ましくは２０℃〜２００℃、より好ましくは５０℃〜１７０℃である。
【００６４】
上記樹脂層フィルム（第１の樹脂層と、接着層と、第２の樹脂層を順に有する構成）の厚みは、好ましくは１１〜２３０μｍ、より好ましくは５０〜１１０μｍである。
【００６５】
＜粘着剤層＞
本発明の粘着シートは、前記粘着剤層を有し、前記粘着剤層は粘着剤組成物から形成されるものであり、前記粘着剤組成物としては、粘着性を有するものであれば、特に制限なく使用できる。例えば、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、天然ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤等を使用することもでき、中でも、より好ましくは、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、及び、ポリエステル系粘着剤からなる群より選択される少なくとも１種であり、特に好ましくは、（メタ）アクリル系ポリマーを使用するアクリル系粘着剤を使用することである。
【００６６】
前記粘着剤層がアクリル系粘着剤を使用する場合、前記アクリル系粘着剤を構成する（メタ）アクリル系ポリマーは、これを構成する原料モノマーとして、炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーを用いることができる。前記（メタ）アクリル系モノマーとしては、１種または２種以上を主成分として使用することができる。前記炭素数が１〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーを用いることにより、被着体（被保護体）に対する粘着力を低く制御することが容易となり、軽剥離性や再剥離性に優れた粘着シートが得られる。なお、本発明における（メタ）アクリル系ポリマーとは、アクリル系ポリマーおよび／またはメタクリル系ポリマーをいい、また（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよび／またはメタクリレートをいう。
【００６７】
前記炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーの具体例としては、たとえば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、へキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレートなどがあげられる。
【００６８】
なかでも、本発明の粘着シートを表面保護フィルムとして使用する場合、へキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレートなどの炭素数６〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーが好適なものとしてあげられる。特に、炭素数６〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーを用いることにより、被着体への粘着力を低く制御することが容易となり、再剥離性に優れたものとなる。
【００６９】
特に、前記(メタ)アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量１００質量％に対して、炭素数１〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーを、５０質量％以上含有することが好ましく、より好ましくは、６０質量％以上、更に好ましくは、７０質量％以上、最も好ましくは８０〜９３質量％である。５０質量％未満になると、粘着剤組成物の適度な濡れ性や、粘着剤層の凝集力が劣ることになり、好ましくない。
【００７０】
また、本発明の粘着剤組成物は、前記(メタ)アクリル系ポリマーが、原料モノマーとして、ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマーを含有することが好ましい。前記ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマーとしては、１種または２種以上を主成分として使用することができる。
【００７１】
前記ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマーを用いることにより、粘着剤組成物の架橋などを制御しやすくなり、ひいては流動による濡れ性の改善と剥離における粘着力の低減とのバランスを制御しやすくなる。さらに、一般に架橋部位として作用しうるカルボキシル基やスルホネート基などとは異なり、ヒドロキシル基は、帯電防止成分（帯電防止剤）であるイオン性化合物などと適度な相互作用を有するため、帯電防止性の面においても、好適に用いることができる。
【００７２】
前記ヒドロキシル基を有する(メタ)アクリル系モノマーとしては、たとえば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）メチルアクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、などがあげられる。特にアルキル基の炭素数が４以上のヒドロキシル基を有する(メタ)アクリル系モノマーを用いることで高速剥離時の軽剥離化が容易となり好ましい。
【００７３】
前記炭素数１〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマー１００質量部に対して、前記ヒドロキシル基を有する(メタ)アクリル系モノマーを、１５質量部以下含有することが好ましく、より好ましくは、１〜１３質量部、更に好ましくは、２〜１１質量部であり、最も好ましくは３．５〜１０質量部である。前記範囲内にあると、粘着剤組成物の濡れ性と、得られる粘着剤層の凝集力のバランスを制御しやすくなるため、好ましい。また、特に５質量部以上配合することにより、クリープ特性の良い粘着剤組成物を得やすくなる。
【００７４】
また、その他の重合性モノマー成分として、粘着性能のバランスが取りやすい理由から、Ｔｇが０℃以下（通常−１００℃以上）になるようにして、（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移温度や剥離性を調整するための重合性モノマーなどを、本発明の効果を損なわない範囲で使用することができる。
【００７５】
前記（メタ）アクリル系ポリマーにおいて用いられる前記炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマー、及び、前記ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマー以外のその他の重合性モノマーとしては、カルボキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマーを用いることができる。
【００７６】
前記カルボキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、カルボキシルエチル（メタ）アクリレート、カルボキシルペンチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシプロピルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルマレイン酸、カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルテトラヒドロフタル酸などがあげられる。
【００７７】
前記カルボキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマーは、前記炭素数１〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマー１００質量部に対して、５質量部以下であることが好ましく、１質量部以下であることがより好ましく、０．２質量部未満がさらに好ましく、最も好ましくは、０．０１質量部以上０．１質量部未満である。特にカルボキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマーを、ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマーと併用して用いることにより、クリープ特性に優れた粘着剤組成物が得られる点から好ましく用いられる場合がある。また、５質量部超えると、相互作用が大きいカルボキシル基のような酸官能基が多数存在し、帯電防止成分としてイオン性化合物を配合する場合、前記イオン性化合物に、カルボキシル基等の酸官能基が相互作用することにより、イオン伝導が妨げられ、導電効率が低下し、十分な帯電防止性が得られなくなる恐れがあり、好ましくない。なお、特にクリープ特性と軽剥離性の両立を図る場合には、前記ヒドロキシル基を有する(メタ)アクリル系モノマーを５質量部以上含有し、かつ前記カルボキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマーを０．０１質量部以上０．１質量部未満含有させることで特性の両立が図れ、好ましい。
【００７８】
更に、前記（メタ）アクリル系ポリマーにおいて用いられる前記炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマー、ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマー、及び、カルボキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマー以外のその他の重合性モノマーとしては、本発明の特性を損なわない範囲内であれば、特に限定することなく用いることができる。たとえば、シアノ基含有モノマー、ビニルエステルモノマー、芳香族ビニルモノマーなどの凝集力・耐熱性向上成分や、アミド基含有モノマー、イミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、Ｎ−アクリロイルモルホリン、ビニルエーテルモノマーなどの粘着力向上や架橋化基点として働く官能基を有する成分を適宜用いることができる。これら重合性モノマーは、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００７９】
シアノ基含有モノマーとしては、たとえば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルがあげられる。
【００８０】
ビニルエステルモノマーとしては、たとえば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニルなどがあげられる。
【００８１】
芳香族ビニルモノマーとしては、たとえば、スチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、α−メチルスチレン、その他の置換スチレンなどがあげられる。
【００８２】
アミド基含有モノマーとしては、たとえば、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドなどがあげられる。
【００８３】
イミド基含有モノマーとしては、たとえば、シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、イタコンイミドなどがあげられる。
【００８４】
アミノ基含有モノマーとしては、たとえば、アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレートなどがあげられる。
【００８５】
エポキシ基含有モノマーとしては、たとえば、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテルなどがあげられる。
【００８６】
ビニルエーテルモノマーとしては、たとえば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテルなどがあげられる。
【００８７】
本発明において、炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマー、ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマー、カルボキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマー以外のその他の重合性モノマーは、前記炭素数１〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマー１００質量部に対して、０〜４０質量部であることが好ましく、０〜３０質量部であることがより好ましい。前記その他の重合性モノマーを、前記範囲内で用いることにより、帯電防止剤としてイオン性化合物する場合、前記イオン性化合物との良好な相互作用、および良好な再剥離性を適宜調節することができる。
【００８８】
前記（メタ）アクリル系ポリマーが、更に、モノマー成分としてアルキレンオキシド基含有反応性モノマーを含有してもよい。前記アルキレンオキシド基含有反応性モノマーのオキシアルキレン単位の平均付加モル数としては、帯電防止成分であるイオン性化合物との相溶性の観点から、１〜４０であることが好ましく、３〜４０であることがより好ましく、４〜３５であることがさらに好ましく、５〜３０であることが特に好ましい。前記平均付加モル数が１以上の場合、被着体（被保護体）の汚染低減効果が効率よく得られる傾向がある。また、前記平均付加モル数が４０より大きい場合、イオン性化合物との相互作用が大きく、粘着剤組成物の粘度が上昇して、塗工が困難となる傾向があるため好ましくない。なお、オキシアルキレン鎖の末端は、ヒドロキシル基のままや、他の官能基などで置換されていてもよい。
【００８９】
前記アルキレンオキシド基含有反応性モノマーは単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記（メタ）アクリル系ポリマーのモノマー成分全量中３５質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることがより好ましく、１５質量％以下であることが更に好ましく、５質量％以下であることが特に好ましい。アルキレンオキシド基含有反応性モノマーの含有量が３５質量％超えると、帯電防止成分としてイオン性化合物を配合する場合に、イオン性化合物との相互作用が大きくなり、イオン伝導が妨げられ、帯電防止性が低下することとなり、好ましくない。
【００９０】
前記アルキレンオキシド基含有反応性モノマーのオキシアルキレン単位としては、炭素数１〜６のアルキレン基を有するものがあげられ、たとえば、オキシメチレン基、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基などがあげられる。オキシアルキレン鎖の炭化水素基は直鎖でもよく、分岐していてもよい。
【００９１】
また、前記アルキレンオキシド基含有反応性モノマーがエチレンオキシド基を有する反応性モノマーであることがより好ましい。エチレンオキシド基を有する反応性モノマーを有する（メタ）アクリル系ポリマーをベースポリマーとして用いることにより、ベースポリマーとイオン性化合物との相溶性が向上し、被着体へのブリードが好適に抑制され、低汚染性の粘着剤組成物が得られる。
【００９２】
前記アルキレンオキシド基含有反応性モノマーとしては、たとえば、（メタ）アクリル酸アルキレンオキシド付加物や、分子中にアクリロイル基、メタクリロイル基、アリル基などの反応性置換基を有する反応性界面活性剤などがあげられる。
【００９３】
前記（メタ）アクリル酸アルキレンオキシド付加物の具体例としては、たとえば、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール−ポリブチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール−ポリブチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、オクトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ラウロキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ステアロキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、オクトキシポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレートなどがあげられる。
【００９４】
また、前記反応性界面活性剤の具体例としては、たとえば、（メタ）アクリロイル基またはアリル基を有するアニオン型反応性界面活性剤、ノニオン型反応性界面活性剤、カチオン型反応性界面活性剤などがあげられる。
【００９５】
前記（メタ）アクリル系ポリマーは、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０万〜５００万が好ましく、より好ましくは２０万〜２００万、さらに好ましくは３０万〜１００万である。重量平均分子量が１０万より小さい場合は、粘着剤層の凝集力が小さくなることにより糊残りを生じる傾向がある。一方、重量平均分子量が５００万を超える場合は、ポリマーの流動性が低下し、被着体（例えば、偏光板）への濡れが不十分となり、被着体と粘着シートの粘着剤層との間に発生するフクレの原因となる傾向がある。なお、重量平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定して得られたものをいう。
【００９６】
また、前記（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、０℃以下が好ましく、より好ましくは−１０℃以下である（通常−１００℃以上）。ガラス転移温度が０℃より高い場合、ポリマーが流動しにくく、例えば、偏光板への濡れが不十分となり、偏光板と粘着シートの粘着剤層との間に発生するフクレの原因となる傾向がある。特にガラス転移温度を−６１℃以下にすることで偏光板への濡れ性と軽剥離性に優れる粘着剤層が得られ易くなる。なお、（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移温度は、用いるモノマー成分や組成比を適宜変えることにより前記範囲内に調整することができる。
【００９７】
前記（メタ）アクリル系ポリマーの重合方法は、特に制限されるものではなく、溶液重合、乳化重合、塊状重合、懸濁重合などの公知の方法により重合できるが、特に作業性の観点や、被着体（被保護体）への低汚染性など特性面から、溶液重合がより好ましい態様である。また、得られるポリマーは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、グラフト共重合体などいずれでもよい。また、重合条件や重合溶媒、重合開始剤なども、公知技術に基づき、適宜利用することができる。
【００９８】
前記粘着剤層がウレタン系粘着剤を使用する場合、ウレタン系粘着剤としては、任意の適切なウレタン系粘着剤を採用し得る。このようなウレタン系粘着剤としては、好ましくは、ポリオールとポリイソシアネート化合物を反応させて得られるウレタン樹脂からなるものが挙げられる。ポリオールとしては、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリカプロラクトンポリオールなどが挙げられる。ポリイソシアネート化合物としては、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００９９】
前記粘着剤層がポリエステル系粘着剤を使用する場合、ポリエステル系粘着剤としては、任意の適切なポリエステル系粘着剤を採用し得る。このようなポリエステル系粘着剤としては、２官能以上のカルボン酸成分、及び、ジオール成分を重縮合して得られるポリエステルからなるものが挙げられる。カルボン酸成分としては、セバシン酸や、オレイン酸、エルカ酸などから誘導されるダイマー酸、アジピン酸、アゼライン酸、１,４−シクロヘキサンジカルボン酸、４−メチル−１,２−シクロヘキサンジカルボン酸、ドデセニル無水琥珀酸、フマル酸、琥珀酸、ドデカン二酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸等の脂肪族や脂環族ジカルボン酸等や、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、１,５−ナフタレンジカルボン酸、２,６−ナフタレンジカルボン酸、４,４’−ジフェニルジカルボン酸、２,２’−ジフェニルジカルボン酸、４,４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸等が挙げられる。ジオール成分としては、脂肪族ジオールやポリエーテルグリコールなどが挙げられる。
【０１００】
＜粘着剤層における帯電防止成分＞
本発明の粘着シートは、前記粘着剤層を構成する粘着剤組成物が、帯電防止成分を含有することが好ましく、前記帯電防止成分として、イオン性化合物を含有することがより好ましい。前記イオン性化合物としては、アルカリ金属塩、及び／又は、融点１００°℃以下のイオン液体が挙げられる。これらのイオン性化合物を含有することにより、優れた帯電防止性を付与することができる。なお、前記のように帯電防止成分を含有する粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層(帯電防止成分を使用)は、剥離した際に帯電防止されていない被着体（例えば、偏光板）への帯電防止が図れ、被着体への汚染が低減された粘着シートとなる。このため、帯電や汚染が特に深刻な問題となる光学・電子部品関連の技術分野における帯電防止性粘着シートとして非常に有用となる。
【０１０１】
また、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００質量部に対して、前記帯電防止成分の含有量は、４．９質量部以下が好ましく、０．００１〜０．９質量部がより好ましく、より好ましくは０．００５〜０．８質量部、最も好ましくは０．０１〜０．５質量部である。前記範囲内にあると、帯電防止性と低汚染性の両立がしやすいため、好ましい。
【０１０２】
＜架橋剤＞
本発明の粘着シートは、前記粘着剤組成物が、架橋剤を含有することが好ましい。また、本発明においては、前記粘着剤組成物を用いて、粘着剤層とすることができる。例えば、前記粘着剤が、前記（メタ）アクリル系ポリマーを含有する場合、前記（メタ）アクリル系ポリマーの構成単位、構成比率、架橋剤の選択および添加比率等を適宜調節して架橋することにより、より耐熱性に優れた粘着シート（粘着剤層）を得ることができる。
【０１０３】
本発明に用いられる架橋剤としては、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、メラミン系樹脂、アジリジン誘導体、および金属キレート化合物などを用いてもよく、特にイソシアネート化合物の使用は、好ましい態様となる。また、これらの化合物は単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。
【０１０４】
前記イソシアネート化合物（イソシアネート系架橋剤）としては、たとえば、トリメチレンジイソシアネート、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ダイマー酸ジイソシアネートなどの脂肪族ポリイソシアネート類、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）などの脂環族イソシアネート類、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）などの芳香族イソシアネート類、前記イソシアネート化合物をアロファネート結合、ビウレット結合、イソシアヌレート結合、ウレトジオン結合、ウレア結合、カルボジイミド結合、ウレトンイミン結合、オキサジアジントリオン結合などにより変性したポリイソシネート変性体が挙げられる。たとえば、市販品として、商品名タケネート３００Ｓ、タケネート５００、タケネートＤ１６５Ｎ、タケネートＤ１７８Ｎ（以上、武田薬品工業社製）、スミジュールＴ８０、スミジュールＬ、デスモジュールＮ３４００（以上、住化バイエルウレタン社製）、ミリオネートＭＲ、ミリオネートＭＴ、コロネートＬ、コロネートＨＬ、コロネートＨＸ（以上、日本ポリウレタン工業社製）などがあげられる。これらイソシアネート化合物は、単独で使用してもよく、２種以上混合して使用してもよく、２官能のイソシアネート化合物と３官能以上のイソシアネート化合物を併用して用いることも可能である。架橋剤を併用して用いることにより安定した粘着性と耐反発性（曲面に対する接着性）を両立することが可能となり、より接着信頼性に優れた粘着シートを得ることができる。
【０１０５】
また、前記イソシアネート化合物（イソシアネート系架橋剤として、２官能のイソシアネート化合物と３官能以上のイソシアネート化合物を併用して用いる場合には、両化合物の配合比（質量比）としては、［２官能のイソシアネート化合物］／［３官能以上のイソシアネート化合物］（質量比）が、０．１／９９．９〜５０／５０で配合することが好ましく、０．１／９９．９〜２０／８０がより好ましく、０．１／９９．９〜１０／９０がさらに好ましく、０．１／９９．９〜５／９５が特に好ましく、０．１／９９．９〜１／９９が最も好ましい。前記範囲内に調整して配合することにより、安定した粘着性と耐反発性に優れた粘着剤層となり、好ましい態様となる。
【０１０６】
前記エポキシ化合物としては、たとえば、Ｎ,Ｎ,Ｎ’,Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン（商品名ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ、三菱瓦斯化学社製）や１，３−ビス（Ｎ,Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン（商品名ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ、三菱瓦斯化学社製）などがあげられる。
【０１０７】
前記メラミン系樹脂としてはヘキサメチロールメラミンなどがあげられる。アジリジン誘導体としては、たとえば、市販品としての商品名ＨＤＵ、ＴＡＺＭ、ＴＡＺＯ（以上、相互薬工社製）などがあげられる。
【０１０８】
前記金属キレート化合物としては、金属成分としてアルミニウム、鉄、スズ、チタン、ニッケルなど、キレート成分としてアセチレン、アセト酢酸メチル、乳酸エチルなどがあげられる。
【０１０９】
本発明に用いられる架橋剤の含有量は、例えば、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部含有されていることが好ましく、０．１〜８質量部含有されていることがより好ましく、０．５〜６質量部含有されていることがさらに好ましく、１．０〜４．５質量部含有されていることが最も好ましい。前記含有量が０．０１質量部よりも少ない場合、架橋剤による架橋形成が不十分となり、得られる粘着剤層の凝集力が小さくなって、十分な耐熱性が得られない場合もあり、また糊残りの原因となる傾向がある。一方、含有量が１０質量部を超える場合、ポリマーの凝集力が大きく、流動性が低下し、被着体（例えば、偏光板）への濡れが不十分となって、被着体と粘着剤層（粘着剤組成物層）との間に発生するフクレの原因となる傾向がある。さらに、架橋剤量が多いと剥離帯電特性が低下する傾向がある。また、これらの架橋剤は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【０１１０】
前記粘着剤組成物には、さらに、上述したいずれかの架橋反応をより効果的に進行させるための架橋触媒を含有させることができる。かかる架橋触媒として、例えばジラウリン酸ジブチルスズ、ジラウリン酸ジオクチルスズなどのスズ系触媒、トリス（アセチルアセトナト）鉄、トリス（ヘキサン−２，４−ジオナト）鉄、トリス（ヘプタン−２，４−ジオナト）鉄、トリス（ヘプタン−３，５−ジオナト）鉄、トリス（５−メチルヘキサン−２，４−ジオナト）鉄、トリス（オクタン−２，４−ジオナト）鉄、トリス（６−メチルヘプタン−２，４−ジオナト）鉄、トリス（２，６−ジメチルヘプタン−３，５−ジオナト）鉄、トリス（ノナン−２，４−ジオナト）鉄、トリス（ノナン−４，６−ジオナト）鉄、トリス（２，２，６，６−テトラメチルヘプタン−３，５−ジオナト）鉄、トリス（トリデカン−６，８−ジオナト）鉄、トリス（１−フェニルブタン−１，３−ジオナト）鉄、トリス（ヘキサフルオロアセチルアセトナト）鉄、トリス（アセト酢酸エチル）鉄、トリス（アセト酢酸−ｎ−プロピル）鉄、トリス（アセト酢酸イソプロピル）鉄、トリス（アセト酢酸−ｎ−ブチル）鉄、トリス（アセト酢酸−sec−ブチル）鉄、トリス（アセト酢酸−tert−ブチル）鉄、トリス（プロピオニル酢酸メチル）鉄、トリス（プロピオニル酢酸エチル）鉄、トリス（プロピオニル酢酸−ｎ−プロピル）鉄、トリス（プロピオニル酢酸イソプロピル）鉄、トリス（プロピオニル酢酸−ｎ−ブチル）鉄、トリス（プロピオニル酢酸−sec−ブチル）鉄、トリス（プロピオニル酢酸−tert−ブチル）鉄、トリス（アセト酢酸ベンジル）鉄、トリス（マロン酸ジメチル）鉄、トリス（マロン酸ジエチル）鉄、トリメトキシ鉄、トリエトキシ鉄、トリイソプロポキシ鉄、塩化第二鉄などの鉄系触媒を用いることができる。これら架橋触媒は、１種でもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１１】
前記架橋触媒の含有量（使用量）は、特に制限されないが、例えば、前記(メタ)アクリル系ポリマー１００質量部に対して、およそ０．０００１〜１質量部とすることが好ましく、０．００１〜０．５質量部がより好ましい。前記範囲内にあると、粘着剤層を形成した際に架橋反応の速度が速く、粘着剤組成物のポットライフも長くなり、好ましい態様となる。
【０１１２】
さらに、前記粘着剤組成物には、その他の公知の添加剤を含有していてもよく、たとえば、着色剤、顔料などの粉体、界面活性剤、可塑剤、粘着付与剤、低分子量ポリマー、表面潤滑剤、レベリング剤、酸化防止剤、腐食防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、シランカップリンング剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物などを使用する用途に応じて適宜添加することができる。
【０１１３】
本発明の粘着シートは、前記粘着剤層を第２の樹脂層上に形成してなるものであるが、その際、粘着剤組成物の架橋は、粘着剤組成物の塗布後に行うのが一般的であるが、架橋後の粘着剤組成物からなる粘着剤層を樹脂層などに転写することも可能である。
【０１１４】
また、第２の樹脂層上に粘着剤層を形成する方法は特に問わないが、たとえば、前記粘着剤組成物（溶液）を樹脂層に塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を樹脂層上に形成することにより作製される。その後、粘着剤層の成分移行の調整や架橋反応の調整などを目的として養生をおこなってもよい。また、粘着剤組成物を樹脂層上に塗布して粘着シートを作製する際には、樹脂層上に均一に塗布できるよう、前記粘着剤組成物中に重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。
【０１１５】
また、本発明の粘着シートを製造する際の粘着剤層の形成方法としては、粘着テープ類の製造に用いられる公知の方法が用いられる。具体的には、たとえば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート法、ダイコーターなどによる押出しコート法などがあげられる。
【０１１６】
通常、前記粘着剤層の厚みが３〜１００μｍであり、好ましくは、５〜５０μｍ程度となるように作製する。粘着剤層の厚みが、前記範囲内にあると、適度な再剥離性と粘着（接着）性のバランスを得やすいため、好ましい。
【０１１７】
＜セパレーター＞
本発明の粘着シートには、必要に応じて粘着面を保護する目的で、粘着剤層表面にセパレーターを貼り合わせることが可能である。
【０１１８】
前記セパレーターを構成する材料としては、紙やプラスチックフィルムがあるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。そのフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、たとえば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどがあげられる。
【０１１９】
前記セパレーターの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは１０〜１００μｍ程度である。前記範囲内にあると、粘着剤層への貼り合せ作業性と粘着剤層からの剥離作業性に優れるため、好ましい。前記セパレーターには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理をすることもできる。
【０１２０】
＜トップコート層（帯電防止層）＞
本発明の粘着シートは、第１の樹脂層と、接着層と、第２の樹脂層と、粘着剤組成物より形成される粘着剤層とをこの順で有し、更に、前記第１の樹脂層の前記粘着剤層を有する面とは反対側の面にトップコート層を有し、前記トップコート層が、導電性ポリマー成分としてポリアニリンスルホン酸、バインダ成分としてポリエステル樹脂、及び、架橋剤としてイソシアネート系化合物を含有するトップコート層用組成物から形成されるものであることを特徴とする。前記粘着シートが、トップコート層を有することにより、粘着シートの帯電防止性が向上し、好ましい態様となる。
【０１２１】
＜導電性ポリマー＞
前記トップコート層は、導電性ポリマー成分として、ポリアニリンスルホン酸を含有することを特徴とする。前記導電性ポリマーを使用することにより、トップコート層に基づく帯電防止性及び経時の帯電防止性を満足することができる。また、前記ポリアニリンスルホン酸は、「水溶性」であるが、後述するイソシアネート系架橋剤を使用することにより、トップコート層中に固定化でき、耐水性を向上できる。前記水溶性の導電性ポリマー含有水溶液を用いることにより、経時の表面抵抗率に優れたトップコート層が得られ、好ましい態様となる。一方、トップコート層を形成する際に用いられる導電性ポリマーが「水分散性」である場合、前記水分散性導電性ポリマー含有溶液を用いて、トップコート層を形成すると、凝集物が発生し易くなり、均一に塗布できず、経時の表面抵抗率が著しく劣る傾向にあるため、好ましくない。
【０１２２】
前記導電性ポリマーの使用量は、トップコート層に含まれるバインダ１００質量部に対して、１０〜２００質量部が好ましく、より好ましくは、２５〜１５０質量部であり、更に好ましくは、４０〜１２０質量部である。前記導電性ポリマーの使用量が少なすぎると、帯電防止効果が小さくなる場合があり、導電性ポリマーの使用量が多すぎると、トップコート層の樹脂層への密着性が落ちたり、透明性が低下する恐れがあり好ましくない。
【０１２３】
前記導電性ポリマー成分として使用されるポリアニリンスルホン酸は、ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が、５×１０５以下であるものが好ましく、３×１０５以下がより好ましい。また、これら導電性ポリマーの重量平均分子量は、通常は１×１０３以上であることが好ましく、より好ましくは５×１０３以上である。
【０１２４】
前記トップコート層を形成する方法として、トップコート層用組成物（トップコート層形成用コーティング材）を樹脂層（基材・支持体）の第一面に塗布・乾燥（または硬化）させる方法が採用でき、トップコート層用組成物の調製に用いる導電性ポリマー成分としては、ポリアニリンスルホン酸、バインダとしてポリエステル樹脂、及び、架橋剤としてイソシアネート系架橋剤を必須成分として含有するものであり、前記必須成分が水に溶解した形態のもの（導電性ポリマー水溶液、又は、単に水溶液という。）を好ましく使用し得る。かかる導電性ポリマー水溶液は、例えば、親水性官能基を有する導電性ポリマー（分子内に親水性官能基を有するモノマーを共重合させる等の手法により合成され得る。）を水に溶解させることにより調製することができる。前記親水性官能基としては、スルホ基、アミノ基、アミド基、イミノ基、ヒドロキシル基、メルカプト基、ヒドラジノ基、カルボキシル基、四級アンモニウム基、硫酸エステル基（−Ｏ−ＳＯ３Ｈ）、リン酸エステル基（例えば−Ｏ−ＰＯ（ＯＨ）２）等が例示される。かかる親水性官能基は塩を形成していてもよい。
【０１２５】
また、前記ポリアニリンスルホン酸水溶液の市販品としては、三菱レイヨン社製の商品名「ａｑｕａ−ＰＡＳＳ」などが例示される。
【０１２６】
ここに開示されるトップコート層は、導電性ポリマー成分としては、ポリアニリンスルホン酸（ポリアニリンタイプ）を必須成分として含有するが、例えば、その他の１種または２種以上の帯電防止成分（導電性ポリマー以外の有機導電性物質、無機導電性物質、帯電防止剤など）を共に含んでもよい。なお、好ましい一態様としては、前記トップコート層が、前記導電性ポリマー以外の帯電防止成分を実質的に含有しない、すなわち、前記トップコート層に含まれる帯電防止成分が実質的に導電性ポリマーのみからなる態様が、より好ましく実施され得る。
【０１２７】
前記有機導電性物質としては、４級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、第１アミノ基、第２アミノ基、第３アミノ基等のカチオン性官能基を有するカチオン型帯電防止剤；スルホン酸塩や硫酸エステル塩、ホスホン酸塩、リン酸エステル塩等のアニオン性官能基を有するアニオン型帯電防止剤；アルキルベタインおよびその誘導体、イミダゾリンおよびその誘導体、アラニンおよびその誘導体等の両性イオン型帯電防止剤；アミノアルコールおよびその誘導体、グリセリンおよびその誘導体、ポリエチレングリコールおよびその誘導体等のノニオン型帯電防止剤；前記カチオン型、アニオン型、両性イオン型のイオン導電性基（例えば、４級アンモニウム塩基）を有するモノマーを重合もしくは共重合して得られたイオン導電性重合体；ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリピロール、ポリエチレンイミン、アリルアミン系重合体等の導電性ポリマー；が挙げられる。このような帯電防止剤は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１２８】
前記無機導電性物質としては、酸化錫、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化チタン、酸化亜鉛、インジウム、錫、アンチモン、金、銀、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム、チタン、鉄、コバルト、ヨウ化銅、ＩＴＯ（酸化インジウム／酸化錫）、ＡＴＯ（酸化アンチモン／酸化錫）等が挙げられる。このような無機導電性物質は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１２９】
前記帯電防止剤としては、カチオン型帯電防止剤、アニオン型帯電防止剤、両性イオン型帯電防止剤、ノニオン型帯電防止剤、前記カチオン型、アニオン型、両性イオン型のイオン導電性基を有する単量体を重合もしくは共重合して得られたイオン導電性重合体、等が挙げられる。
【０１３０】
＜バインダ＞
前記トップコート層は、必須成分として、ポリエステル樹脂をバインダとして含有することを特徴とする。前記ポリエステル樹脂は、ポリエステルを主成分（典型的には５０質量％超え、好ましくは７５質量％以上、例えば９０質量％以上を占める成分）として含む樹脂材料であることが好ましい。前記ポリエステルは、典型的には、１分子中に２個以上のカルボキシル基を有する多価カルボン酸類（典型的にはジカルボン酸類）およびその誘導体（前記多価カルボン酸の無水物、エステル化物、ハロゲン化物等）から選択される１種または２種以上の化合物（多価カルボン酸成分）と、１分子中に２個以上のヒドロキシル基を有する多価アルコール類（典型的にはジオール類）から選択される１種または２種以上の化合物（多価アルコール成分）とが縮合した構造を有することが好ましい。
【０１３１】
前記多価カルボン酸成分として採用し得る化合物の例としては、シュウ酸、マロン酸、ジフルオロマロン酸、アルキルマロン酸、コハク酸、テトラフルオロコハク酸、アルキルコハク酸、（±）−リンゴ酸、ｍｅｓｏ−酒石酸、イタコン酸、マレイン酸、メチルマレイン酸、フマル酸、メチルフマル酸、アセチレンジカルボン酸、グルタル酸、ヘキサフルオログルタル酸、メチルグルタル酸、グルタコン酸、アジピン酸、ジチオアジピン酸、メチルアジピン酸、ジメチルアジピン酸、テトラメチルアジピン酸、メチレンアジピン酸、ムコン酸、ガラクタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、パーフルオロスベリン酸、３，３，６，６−テトラメチルスベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、パーフルオロセバシン酸、ブラシル酸、ドデシルジカルボン酸、トリデシルジカルボン酸、テトラデシルジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸類；シクロアルキルジカルボン酸（例えば、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸）、１，４−（２−ノルボルネン）ジカルボン酸、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸（ハイミック酸）、アダマンタンジカルボン酸、スピロヘプタンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸類；フタル酸、イソフタル酸、ジチオイソフタル酸、メチルイソフタル酸、ジメチルイソフタル酸、クロロイソフタル酸、ジクロロイソフタル酸、テレフタル酸、メチルテレフタル酸、ジメチルテレフタル酸、クロロテレフタル酸、ブロモテレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、オキソフルオレンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、ビフェニレンジカルボン酸、ジメチルビフェニレンジカルボン酸、４，４”−ｐ−テレフェニレンジカルボン酸、４，４”−ｐ−クワレルフェニルジカルボン酸、ビベンジルジカルボン酸、アゾベンゼンジカルボン酸、ホモフタル酸、フェニレン二酢酸、フェニレンジプロピオン酸、ナフタレンジカルボン酸、ナフタレンジプロピオン酸、ビフェニル二酢酸、ビフェニルジプロピオン酸、３，３'−［４，４’−（メチレンジ−ｐ−ビフェニレン）ジプロピオン酸、４，４’−ビベンジル二酢酸、３，３’（４，４’−ビベンジル）ジプロピオン酸、オキシジ−ｐ−フェニレン二酢酸などの芳香族ジカルボン酸類；上述したいずれかの多価カルボン酸の酸無水物；上述したいずれかの多価カルボン酸のエステル（例えばアルキルエステル。モノエステル、ジエステル等であり得る。）；上述したいずれかの多価カルボン酸に対応する酸ハロゲン化物（例えばジカルボン酸クロリド）；等が挙げられる。
【０１３２】
前記多価カルボン酸成分として採用し得る化合物の好適例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸類およびその酸無水物；アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、ハイミック酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸類およびその酸無水物；ならびに前記ジカルボン酸類の低級アルキルエステル（例えば、炭素原子数１〜３のモノアルコールとのエステル）等が挙げられる。
【０１３３】
一方、前記多価アルコール成分として採用し得る化合物の例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチルペンタンジオール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、キシリレングリコール、水添ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡ等のジオール類が挙げられる。他の例として、これらの化合物のアルキレンオキサイド付加物（例えば、エチレンオキサイド付加物、プロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。
【０１３４】
前記ポリエステル樹脂の分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される標準ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）として、例えば５×１０３〜１.５×１０５程度（好ましくは１×１０４〜６×１０４程度）であり得る。また、前記ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば０〜１２０℃（好ましくは１０〜８０℃）であり得る。
【０１３５】
前記ポリエステル樹脂として、市販の東洋紡社製の商品名「バイロナール」などを用いることができる。
【０１３６】
前記トップコート層は、ここに開示される粘着シートの性能（例えば、帯電防止性等の性能）を大きく損なわない限度で、バインダとして、ポリエステル樹脂以外の樹脂（例えば、アクリル樹脂、アクリル−ウレタン樹脂、アクリル−スチレン樹脂、アクリル−シリコーン樹脂、シリコーン樹脂、ポリシラザン樹脂、ポリウレタン樹脂、フッ素樹脂、ポリオレフィン樹脂等から選択される１種または２種以上の樹脂）をさらに含有し得る。ここに開示される技術の好ましい一態様としては、トップコート層のバインダが実質的にポリエステル樹脂のみからなる場合である。例えば、バインダに占めるポリエステル樹脂の割合が９８〜１００質量％であるトップコート層が好ましい。トップコート層全体に占めるバインダの割合は、例えば５０〜９５質量％とすることができ、通常は６０〜９０質量％とすることが適当である。
【０１３７】
＜滑剤＞
ここに開示される技術におけるトップコート層は、滑剤として、脂肪酸アミドを使用することが好ましい態様である。滑剤として、脂肪酸アミドを使用することにより、トップコート層の表面にさらなる剥離処理（例えば、シリコーン系剥離剤、長鎖アルキル系剥離剤等の公知の剥離処理剤を塗布して乾燥させる処理）を施さない態様においても、十分な滑り性と印字密着性を両立したトップコート層を得られるため、好ましい態様となりうる。このようにトップコート層の表面にさらなる剥離処理が施されていない態様は、剥離処理剤に起因する白化（例えば、加熱加湿条件下に保存されることによる白化）を未然に防止し得る等の点で好ましい。また、耐溶剤性の点からも有利である。
【０１３８】
前記脂肪酸アミドの具体例としては、ラウリン酸アミド、パルチミン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘン酸アミド、ヒドロキシステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、Ｎ−オレイルパルチミン酸アミド、Ｎ−ステアリルステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルオレイン酸アミド、Ｎ−オレイルステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルエルカ酸アミド、メチロールステアリン酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド、エチレンビスベヘン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビスベヘン酸アミド、ヘキサメチレンヒドロキシステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ´−ジステアリルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ´−ジステアリルセバシン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ´−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ´−ジオレイルセバシン酸アミド、ｍ−キシリレンビスステアリン酸アミド、ｍ−キシリレンビスヒドロキシステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ´−ステアリルイソフタル酸アミドなどが挙げられる。これら滑剤は１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１３９】
前記トップコート層全体に占める滑剤の割合は、１〜５０質量％とすることができ、通常は５〜４０質量％とすることが適当である。滑剤の含有割合が少なすぎると、滑り性が低下しやすくなる傾向にある。滑剤の含有割合が多すぎると、印字密着性が低下することがあり得る。
【０１４０】
ここに開示される技術は、その適用効果を大きく損なわない限度で、トップコート層が、前記脂肪酸アミドに加えて、他の滑剤を含む態様で実施され得る。かかる他の滑剤の例として、石油系ワックス（パラフィンワックス等）、鉱物系ワックス（モンタンワックス等）、高級脂肪酸（セロチン酸等）、中性脂肪（パルミチン酸トリグリセリド等）のような各種ワックスが挙げられる。あるいは、前記ワックスに加えて、一般的なシリコーン系滑剤、フッ素系滑剤等を補助的に含有させてもよい。ここに開示される技術は、かかるシリコーン系滑剤、フッ素系滑剤等を実質的に含有しない態様で好ましく実施され得る。ただし、ここに開示される技術の適用効果を大きく損なわない限度において、滑剤とは別の目的で（例えば、後述するトップコート層用組成物の消泡剤として）用いられるシリコーン系化合物の含有を排除するものではない。
【０１４１】
＜架橋剤＞
前記トップコート層は、架橋剤としてイソシアネート系架橋剤を含有することを特徴とする。前記イソシアネート系架橋剤を用いることにより、トップコート層を形成する際に必須成分である水溶性のポリアニリンスルホン酸をバインダ中に固定化でき、耐水性に優れ、更に、印字密着性の向上等の効果を実現することができる。
【０１４２】
また、前記イソシアネート系架橋剤として、水溶液中でも安定なブロック化イソシアネート系架橋剤を使用することが好ましい態様である。前記ブロック化イソシアネート系架橋剤の具体例としては、一般的な粘着剤層やトップコート層の調製の際に使用できるイソシアネート系架橋剤（例えば、後述する粘着剤層に使用されるイソシアネート化合物（イソシアネート系架橋剤））をアルコール類、フェノール類、チオフェノール類、アミン類、イミド類、オキシム類、ラクタム類、活性メチレン化合物類、メルカプタン類、イミン類、尿素類、ジアリール化合物類、及び、重亜硫酸ソーダなどでブロックしたものが使用できる。
【０１４３】
ここに開示される技術におけるトップコート層は、必要に応じて、酸化防止剤、着色剤（顔料、染料等）、流動性調整剤（チクソトロピー剤、増粘剤等）、造膜助剤、界面活性剤（消泡剤等）、防腐剤、紫外線吸収剤、分散剤、ブロッキング防止剤等の添加剤を含有し得る。
【０１４４】
＜トップコート層の形成＞
前記トップコート層は、前記導電性ポリマー成分等の必須成分および必要に応じて使用される添加剤が適当な溶媒(水など)に溶解した液状組成物（トップコート層用組成物）を樹脂層に付与することを含む手法によって好適に形成され得る。例えば、前記トップコート層用組成物を樹脂層の第一面に塗布して乾燥させ、必要に応じて硬化処理（熱処理、紫外線処理など）を行う手法を好ましく採用し得る。前記トップコート層用組成物のＮＶ(不揮発分)は、例えば５質量％以下（典型的には０．０５〜５質量％）とすることができ、通常は１質量％以下（典型的には０．１０〜１質量％）とすることが適当である。厚みの小さいトップコート層を形成する場合には、前記トップコート層用組成物のＮＶを例えば０．０５〜０．５０質量％（例えば０．１０〜０．４０質量％）とすることが好ましい。このように低ＮＶのトップコート層用組成物を用いることにより、より均一なトップコート層が形成され得る。
【０１４５】
前記トップコート層用組成物（トップコート層形成用コーティング材）を構成する溶媒としては、トップコート層の形成成分を安定して、溶解し得るものが好ましい。かかる溶媒は、有機溶剤、水、またはこれらの混合溶媒であり得る。前記有機溶剤としては、例えば、酢酸エチル等のエステル類；メチルエチルケトン、アセトン、シクロヘキサノン等のケトン類；テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサン等の環状エーテル類；ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン等の脂肪族または脂環族炭化水素類；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、シクロヘキサノール等の脂肪族または脂環族アルコール類；アルキレングリコールモノアルキルエーテル（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル）、ジアルキレングリコールモノアルキルエーテル等のグリコールエーテル類；等から選択される１種または２種以上を用いることができる。好ましい一態様では、前記トップコート層用組成物の溶媒が、水または水を主成分とする混合溶媒（例えば、水とエタノールとの混合溶媒）である。
【０１４６】
＜トップコート層の性状＞
ここに開示される技術におけるトップコート層の厚さは、典型的には３〜５００ｎｍであり、好ましくは１０〜１００ｎｍ、より好ましくは２０〜６０ｎｍ）である。トップコート層の厚みが小さすぎると、トップコート層を均一に形成することが困難となり（例えば、トップコート層の厚みにおいて、場所による厚みのバラツキが大きくなり）、このため、粘着シートの外観にムラが生じやすくなることがあり得る。一方、厚すぎると、樹脂層の特性（光学特性、寸法安定性等）に影響を及ぼす場合がある。
【０１４７】
ここに開示される粘着シートの好ましい一態様では、トップコート層の表面において測定される表面抵抗率（Ω／□）としては、好ましくは、１．０×１０１１未満であり、より好ましくは、５．０×１０１０未満であり、更に好ましくは、１．５×１０１０未満である。前記範囲内の表面抵抗率を示す粘着シートは、例えば、液晶セルや半導体装置等のように静電気を嫌う物品の加工または搬送過程等において使用される粘着シートとして好適に利用され得る。なお、前記表面抵抗率は、市販の絶縁抵抗測定装置を用いて、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で測定される表面抵抗率から算出することができる。
【０１４８】
ここに開示される粘着シートは、その背面（トップコート層の表面）が、水性インキや油性インキにより（例えば、油性マーキングペンを用いて）容易に印字できる性質を有することが好ましい。かかる粘着シートは、粘着シートを貼り付けた状態で行われる被着体（例えば光学部品）の加工や搬送等の過程において、保護対象たる被着体の識別番号等を前記粘着シートに記載して表示するのに適している。したがって、印字性に優れた粘着シートであることが好ましい。例えば、溶剤がアルコール系であって顔料を含むタイプの油性インキに対して高い印字性を有することが好ましい。また、印字されたインキが擦れや転着により取れにくい（すなわち、印字密着性に優れる）ことが好ましい。ここに開示される粘着シートは、また、印字を修正または消去する際に、印字をアルコール（例えばエチルアルコール）で拭き取っても外観に目立った変化を生じない程度の耐溶剤性を有することが好ましい。
【０１４９】
ここに開示される粘着シートは、樹脂層、接着層、粘着剤層、及び、トップコート層に加えて、さらに他の層を含む態様でも実施され得る。かかる「他の層」の配置としては、第１の樹脂層の第一面（背面）とトップコート層との間、第２の樹脂層の第二面（前面）と粘着剤層との間等が例示される。第１の樹脂層の背面とトップコート層との間に配置される層は、例えば、帯電防止成分を含む層（上述したトップコート層）であり得る。第２の樹脂層の前面と粘着剤層との間に配置される層は、例えば、前記第二面に対する粘着剤層の投錨性を高める下塗り層（アンカー層）、トップコート層等であり得る。第２の樹脂層の前面にトップコート層が配置され、トップコート層の上にアンカー層が配置され、その上に粘着剤層が配置された構成の粘着シートであってもよい。
【０１５０】
本発明の光学部材は、前記粘着シートにより保護されることが好ましい。前記粘着シートは、帯電防止性やピックアップ性などに優れるため、加工、搬送、出荷時等の表面保護用途（粘着シート）に使用でき、前記光学部材（偏光板など）の表面を保護するために、有用なものとなる。特に静電気が発生しやすいプラスチック製品などに用いることができるため、帯電が特に深刻な問題となる光学・電子部品関連の技術分野において、帯電防止用途に非常に有用となる。
【０１５１】
また、本発明の粘着シートは、総厚みが、１４〜４００μｍであることが好ましく、４０〜２００μｍであることがより好ましく、５５〜１００μｍであることが最も好ましい。前記範囲内であると、粘着特性(再剥離性、接着性など)、作業性、外観特性に優れ、好ましい態様となる。なお、前記総厚みとは、樹脂層、接着層、粘着剤層、及び、トップコート層などの全ての層を含む厚みの合計を意味する。
【実施例】
【０１５２】
以下、本発明に関連するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる具体例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明中の「部」および「％」は、特に断りがない限り質量基準である。
【０１５３】
また、以下の説明中の各特性は、それぞれ次のようにして測定または評価した。
【０１５４】
＜重量平均分子量（Ｍｗ）の測定＞
重量平均分子量（Ｍｗ）は、東ソー株式会社製ＧＰＣ装置（ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ）を用いて測定を行った。測定条件は下記の通りである。
【０１５５】
サンプル濃度：０．２質量％（ＴＨＦ溶液）
サンプル注入量：１０μl
溶離液：ＴＨＦ
流速：０．６ｍｌ／ｍｉｎ
測定温度：４０℃
カラム：
サンプルカラム；ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｈ（１本）＋ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ（２本）
リファレンスカラム；ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ（１本）
検出器：示差屈折計（ＲＩ）
なお、重量平均分子量はポリスチレン換算値にて求めた。また、数平均分子量（Ｍｎ）を測定する必要はある場合も、重量平均分子量と同様に測定した。
【０１５６】
＜ガラス転移温度（Ｔｇ)＞
ガラス転移温度Ｔｇ（℃）は、各モノマーによるホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇｎ（℃）として下記の文献値を用い、下記式により求めた。
【０１５７】
式：１／（Ｔｇ＋２７３）＝Σ[Ｗｎ／（Ｔｇｎ＋２７３）]
〔式中、Ｔｇ（℃）は共重合体のガラス転移温度、Ｗｎ（−）は各モノマーの重量分率、Ｔｇｎ（℃）は各モノマーによるホモポリマーのガラス転移温度、ｎは各モノマーの種類を表す。〕
文献値：
２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）：−７０℃
ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）：−５５℃
２−ヒドロキエチルアクリレート（ＨＥＡ）：−１５℃
アクリル酸（ＡＡ）：１０６℃
メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート（ＰＭＥ−４００）：−６０℃
【０１５８】
なお、文献値として、「アクリル樹脂の合成・設計と新用途展開」（中央経営開発センター出版部発行）及び「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ）、モノマー製造メーカーカダログ値を参照した。
【０１５９】
また、文献値が不明なモノマーにより得られた（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）（℃）については、下記の手順で、動的粘弾性測定により決定した。
まず、厚さ２０μｍの(メタ)アクリル系ポリマーのシートを積層して約２ｍｍの厚さとし、これをφ７．９ｍｍに打ち抜き、円柱状のペレットを作製してガラス転移温度（Ｔｇ）測定用サンプルとした。
上記測定用サンプルを用い、φ７．９ｍｍパラレルプレートの治具に上記測定サンプルを固定し、動的粘弾性測定装置（レオメトリックス社製、ＡＲＥＳ）により、損失弾性率Ｇ’’の温度依存性を測定し、得られたＧ’’カーブが極大となる温度をガラス転移温度（Ｔｇ）（℃）とした。測定条件は下記の通りである。
測定：せん断モード
温度範囲：−７０℃〜１５０℃
昇温範囲：５℃/ｍｉｎ
周波数：１Ｈｚ
【０１６０】
＜厚み測定＞
デジタルマイクロメーター（アンリツ社製、製品名「ＫＣ−３５１Ｃ」）を用いて測定した。
【０１６１】
＜引張強さ＞
ＪＩＳ  Ｃ  ２３１８に準拠し、引張試験機(島津製作所製、製品名「オートグラフ」)を用いて測定した。
【０１６２】
＜接着剤層の貯蔵弾性率＞
接着層を積層して約２ｍｍの厚さとし、これをφ７．９ｍｍに打ち抜き、円柱状のペレットを作製して測定用サンプルとした。上記測定用サンプルを用い、φ７．９ｍｍパラレルプレートの治具に上記測定サンプルを固定し、動的粘弾性測定装置（レオメトリックス社製、ＡＲＥＳ）により、２３℃での貯蔵弾性率Ｇ’を測定した。測定条件は下記の通りである。
測定：せん断モード
周波数：１Ｈｚ
本発明における接着層の貯蔵弾性率（２３℃）としては、１．０×１０４Ｐａ以上５．０×１０７Ｐａ未満であり、好ましくは、１．０×１０４Ｐａ以上１．０×１０７Ｐａ未満であり、より好ましくは、１．０×１０５Ｐａ以上１．０×１０６Ｐａ未満である。前記範囲内にあると、粘着シートのピックアップ性が良好となり、好ましい態様となる。
【０１６３】
＜表面抵抗率の測定＞
温度２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下、抵抗率計（三菱化学アナリティック製、ハイレスタＵＰ  ＭＣＰ−ＨＴ４５０型）を用い、ＪＩＳ−Ｋ−６９１１に準じて測定を行った。
なお、本発明における表面抵抗率（Ω／□）としては、初期及び室温（ＲＴ）（２３℃×５０％ＲＨ）×１週間(７日間)静置した場合共に、好ましくは、１．０×１０１１未満であり、より好ましくは、５．０×１０１０未満であり、更に好ましくは、１．５×１０１０未満である。前記範囲内の表面抵抗率を示す粘着シートは、例えば、液晶セルや半導体装置等のように静電気を嫌う物品の加工または搬送過程等において使用される粘着シートとして好適に利用され得る。
【０１６４】
＜剥離帯電圧（偏光板側）の測定＞
各例に係る粘着シート１を幅７０ｍｍ、長さ１３０ｍｍのサイズにカットし、剥離ライナーを剥離した後、図２に示すように、あらかじめ除電しておいたアクリル板３（三菱レイヨン社製、商品名「アクリライト」、厚み：１ｍｍ、幅：７０ｍｍ、長さ：１００ｍｍ）に貼り合わせた偏光板２（日東電工社製、ＳＥＧ１４２３ＤＵ偏光板、幅：７０ｍｍ、長さ：１００ｍｍ）の表面に、粘着シート１の片方の端部が偏光板２の端から３０ｍｍはみ出すようにして、ハンドローラーにて圧着した。
このサンプルを２３℃×５０％ＲＨの環境下に１日放置した後、高さ２０ｍｍのサンプル固定台４の所定の位置にセットした。偏光板２から３０ｍｍはみ出した粘着シート１の端部を自動巻取り機（図示せず）に固定し、剥離角度１５０°、剥離速度１０ｍ／ｍｉｎとなるように剥離した。このときに発生する被着体（偏光板）表面の電位を、偏光板２の中央から高さ１００ｍｍの位置に固定してある電位測定器５（春日電機社製、型式「ＫＳＤ−０１０３」）にて、「初期の偏光板剥離帯電圧」を測定した。測定は、２３℃、５０％ＲＨの環境下で行った。
本発明における剥離帯電圧（ｋＶ）（絶対値）としては、好ましくは、１以下であり、より好ましくは、０．９以下であり、更に好ましくは、０．５以下である。前記範囲内にあると、例えば、液晶ドライバ等の損傷を防ぐことができ、好ましい態様となる。
【０１６５】
＜背面粘着力（Ａ）測定＞
図３に示すように、各例に係る粘着シート１を幅７０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットし、この粘着シート１の粘着面（粘着剤層２０が設けられた側）２０Ａを、両面粘着テープ１３０を用いてＳＵＳ３０４ステンレス板１３２上に固定した。樹脂層フィルム(第１の樹脂層、接着層、第２の樹脂層の順)１６４上にアクリル系粘着剤１６２を有する片面粘着テープ（日東電工社製、商品名「Ｎｏ．３１Ｂ」、幅１９ｍｍ）１６０を１００ｍｍの長さにカットした。この粘着テープ１６０の粘着面１６２Ａを、粘着シート１の背面（すなわち、トップコート層１４の表面）１Ａに、０．２５ＭＰａの圧力、０．３ｍ／ｍｉｎの速度で圧着した。これを２３℃、５０％ＲＨの条件下に３０分間放置した。その後、万能引張試験機を用いて、粘着シート１の背面１Ａから粘着テープ１６０を、剥離速度０．３ｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０度の条件で剥離し、このときの粘着力（Ａ）［Ｎ／１９ｍｍ］を測定した。
【０１６６】
なお、前記背面粘着力（Ａ）が、３．０Ｎ／１９ｍｍ以上が好ましく、より好ましくは、４．０Ｎ／１９ｍｍ以上であり、更に好ましくは、５．０Ｎ／１９ｍｍ以上であり、最も好ましくは６．０Ｎ／１９ｍｍ以上である。前記粘着力が、３．０Ｎ／１９ｍｍ未満であると、十分な粘着力が得られず、ピックアップ性に劣り、保護フィルムの剥離作業性が低下するため、好ましくない。
【０１６７】
＜対偏光板粘着力（Ｂ）測定＞
被着体として、幅７０ｍｍ、長さ１００ｍｍのプレーン偏光板（日東電工社製のＴＡＣ偏光板、ＳＥＧ１４２５ＤＵ）を用意した。各例に係る粘着シートを幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットし、その粘着面を上記偏光板に、０．２５ＭＰａの圧力、０．３ｍ／ｍｉｎの速度で圧着した。これを２３℃、５０％ＲＨの環境下に３０分間放置した後、同環境下で万能引張試験機を用いて剥離速度０．３ｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０°の条件で上記偏光板から粘着シートを剥離し、このときの粘着力（Ｂ）［Ｎ／２５ｍｍ］を測定した。
なお、前記粘着力（Ｂ）が、４．５Ｎ／２５ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは、４Ｎ／２５ｍｍ以下であり、更に好ましくは、３.５Ｎ／２５ｍｍ以下であり、最も好ましくは３Ｎ／２５ｍｍ以下である。前記粘着力が、４．５Ｎ／２５ｍｍを超えると、剥離作業性が劣り、好ましくない。
【０１６８】
＜ピックアップ性＞
図４に示すように、各例に係る粘着シート１を幅５０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットし、この粘着シート１の粘着面（粘着剤層２０が設けられた側）２０Ａを、プレーン偏光板（日東電工社製のＴＡＣ偏光板、ＳＥＧ１４２５ＤＵ）５０上に０．２５ＭＰａの圧力、０．３ｍ／ｍｉｎの速度で圧着した。
片面粘着テープ６０（日東電工社製、商品名「Ｎｏ．３１Ｂ」）を幅１９ｍｍ、長さ５０ｍｍにカットした。この粘着テープ６０の粘着剤層（粘着面）６２を、端部が３０ｍｍはみ出るように粘着シート１の幅５０ｍｍの背面（すなわち、トップコート層１４の表面）中心上に、手で圧着した。これを２３℃、５０％ＲＨの条件下に１０秒間放置した。その後、片面粘着テープ６０を手で剥離し、粘着シート１の剥がれ具合（ピックアップ性）を評価した。
評価基準は粘着シートが剥離可能な場合は○、剥離できずに粘着シートが残ってしまう場合は×とした。
【０１６９】
＜たわみ量＞
図５に示すように、各例に係る粘着シート１を幅２０ｍｍ、長さ１５０ｍｍのサイズにカットし、この粘着シート１の粘着面が外側に向くようにして端部を日東電工社製Ｎｏ．３１ＢテープＴでガラス板Ｇに固定した。その時の粘着シートの中心位置の高さＨ１を測定した。次に中心位置に４．８gの荷重Ｌを載せ、その時の粘着シートの中心位置の高さＨ２を測定した。以下式により、たわみ量[ｍｍ]を求めた。
たわみ量＝Ｈ１−Ｈ２[ｍｍ]
なお、前記たわみ量は、３０ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは、２５ｍｍ以下であり、更に好ましくは、２０ｍｍ以下である。前記たわみ量が、３０ｍｍを超えると、粘着シートを貼り合せた光学部材が搬送工程中でたわみ易くなるため、好ましくない。
【０１７０】
＜印字性（印字密着性）の評価＞
２３℃×５０％ＲＨの測定環境下でシャチハタ社製Ｘスタンパーを用いて、トップコート層表面上に印字を施した後、その印字の上からニチバン社製のセロテープ(登録商標)を貼り付け、次いで、剥離速度３０ｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０°の条件で剥離する。その後、剥離後の表面を目視観察し、印字面積の５０％以上が剥離された場合を×（印字性不良）、印字面積の５０％以上が剥離されずに残った場合を○（印字性良好）と評価した。
【０１７１】
以下に、トップコート層、粘着剤組成物（粘着剤溶液）、粘着シート（表面保護フィルム）の調製方法を記載した。
【０１７２】
［実施例１］
＜樹脂層フィルム（第１の樹脂層、接着層、および、第２の樹脂層の順）の調製＞
冷却管、窒素導入管、温度計及び攪拌装置を備えた反応容器に、ブチルアクリレート（ＢＡ）１００質量部と、アクリル酸（ＡＡ）５．０質量部と、２−ヒドロキシエチルアクリレー（２ＨＥＡ）ト０．０７５質量部と、２，２’アゾビスイソニトリル０．３質量部と、酢酸エチルとを加え、窒素ガス気流下で攪拌しながら６０℃で６時間反応させて、重量平均分子量１６３万のアクリル系ポリマー溶液を得た。このアクリル系ポリマー溶液のポリマー固形分１００質量部に対して、イソシアネート系多官能性化合物（日本ポリウレタン工業社製、商品名：コロネートＬ）０．６質量部と、シランカップリング剤（信越化学工業社製、商品名：ＫＢＭ４０３）０．０８質量部とを添加して、アクリル接着剤１組成物溶液を調製した。
【０１７３】
樹脂層として、ポリエステル系樹脂フィルム（東洋紡社製、商品名：Ｅ５０００、厚み：３８μｍ、引張強さ：２０８ＭＰａ）上に、上記アクリル接着剤１組成物溶液を塗工し、９０℃で加熱して厚み２０μｍの接着層を形成した。得られた接着層の２３℃における貯蔵弾性率は１．０×１０５Ｐａであった。
その後、接着層上に、ポリエステル系樹脂フィルム（東洋紡社製、商品名：Ｅ５０００、厚み：３８μｍ、引張強さ：２０８ＭＰａ）を積層して、厚み９６μｍの樹脂層フィルムを得た。
【０１７４】
＜アクリル系粘着剤１溶液の調製＞
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）９５質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）５質量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２質量部、酢酸エチル１５０質量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６５℃付近に保って６時間重合反応を行い、（メタ）アクリル系ポリマー溶液（４０質量％）を調製した。前記アクリル系ポリマーの重量平均分子量は５５万、ガラス転移温度（Ｔｇ）は−６８℃であった。
【０１７５】
前記アクリル系ポリマー溶液（４０質量％）を酢酸エチルで２０質量％に希釈し、この溶液５００質量部(固形分１００質量部)に、架橋剤として、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、商品名：コロネートＨＸ（Ｃ／ＨＸ））４質量部(固形分４質量部)、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ（１質量％酢酸エチル溶液）２質量部(固形分０．０２質量部)を加えて、混合攪拌を行い、アクリル系粘着剤１溶液を調製した。
【０１７６】
＜トップコート層用溶液(トップコート１)の調製＞
バインダとして、ポリエステル樹脂バイロナールＭＤ−１４８０（２５％水溶液、東洋紡社製）、導電性ポリマーとして、ポリアニリンスルホン酸（ａｑｕａ-ＰＡＳＳ、重量平均分子量４万、三菱レイヨン社製）、架橋剤としてジイソプロピルアミンでブロックしたヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体、滑剤として、オレイン酸アミドを水／エタノール（１／３）の混合溶媒に、バインダを固形分量で１００質量部、導電性ポリマーを固形分量で７５質量部、架橋剤を固形分量で１０質量部、滑剤を固形分量で３０質量部とを加え、約２０分間撹拌して十分に混合した。このようにして、ＮＶ約０．４％のトップコート層用溶液(トップコート１)を調製した。
【０１７７】
＜トップコート層付き樹脂層フィルム（トップコート層、第１の樹脂層、接着層、および、第２の樹脂層の順）の調製＞
前記樹脂層フィルムの片面にコロナ処理を施し、コロナ処理面に、前記トップコート層用溶液を、乾燥後の厚みが３０ｎｍとなるように塗布した。この塗布物を１３０℃に１分間加熱して乾燥させることにより、トップコート層付き樹脂層フィルム（トップコート層、第１の樹脂層、接着層、および、第２の樹脂層の順）を作製した。
【０１７８】
＜粘着シート（表面保護フィルム）の作製＞
前記アクリル系粘着剤溶液を、前記トップコート層付き樹脂層フィルム(トップコート層、第１の樹脂層、接着層、第２の樹脂層の順)のトップコート層とは反対面に塗布し、１３０℃で１分間加熱して、厚さ２０μｍの粘着剤層を形成した。次いで、前記粘着剤層の表面に、片面にシリコーン処理を施したセパレーターであるポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ２５μｍ）のシリコーン処理面を貼り合わせ、粘着シート（表面保護フィルム）を作製した。
【０１７９】
［実施例８］
＜ポリエステル系粘着剤溶液の調製＞
攪拌羽根、温度計、および反応副生成物分離管を備えた四つ口セパラブルフラスコに、ポリカーボネートジオール（クラレ社製、商品名：ＰＮＯＣ−２０００、水酸基価：５３．７ＫＯＨｍｇ／ｇ）１４０．０質量部、ダイマージオール（ユニケマ社製、商品名：ＰＲＩＰＯＬ−２０３３）６０質量部、トリメチロールプロパン９．８質量部、セバシン酸５５．４質量部、触媒としてのテトラｎ−ブチルチタネート０．１質量部を仕込み、反応副生成物である水の排出溶剤として少量のキシレンの存在下、緩やかに攪拌を開始しながらフラスコ内の液温を１８０℃まで昇温し、この温度で保持した。しばらくすると水の流出分離が認められ、反応が進行し始めたことが認められた。その後、約１９時間重合反応を行い、ポリエステルを得た。このポリエステルは、数平均分子量１９０００、分散度３．９であった。
上記ポリエステルを混合溶液（酢酸エチル／トルエン＝１／１：質量比）で３０質量％に希釈し、この溶液１００質量部に、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、商品名：コロネートＨＬ）を２．４質量部加えて、混合攪拌を行って、ポリエステル系粘着剤組成物（溶液）を調製した。
【０１８０】
＜粘着シート（表面保護フィルム）の作製＞
前記ポリエステル系粘着剤溶液を、前記トップコート層付き樹脂層(トップコート層、第１の樹脂層、接着層、第２の樹脂層の順)のトップコート層とは反対面に塗布し、１３０℃で１分間加熱して、厚さ２０μｍの粘着剤層を形成した。次いで、前記粘着剤層の表面に、片面にシリコーン処理を施したセパレーターであるポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ２５μｍ）のシリコーン処理面を貼り合わせ、粘着シート（表面保護フィルム）を作製した。
【０１８１】
［実施例９］
＜ウレタン系粘着剤溶液の調製＞
ポリオールとして、ヒドロキシル基（ＯＨ基）を３個有するポリオールであるプレミノールＳ３０１５（旭硝子株式会社製、Ｍｎ＝１５０００）１００質量部、多官能イソシアネート化合物としてトリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業株式会社製、商品名：コロネートＬ）１３質量部（固形分）、触媒（日本化学産業株式会社製、商品名：ナーセム第２鉄）０．０４質量部、希釈溶剤として酢酸エチル２１０質量部を配合し、ディスパーで撹拌し、ウレタン系粘着剤組成物（溶液）を得た。
【０１８２】
＜粘着シート（表面保護フィルム）の作製＞
前記ウレタン系粘着剤溶液を、前記トップコート層付き樹脂層(トップコート層、第１の樹脂層、接着層、第２の樹脂層の順)のトップコート層とは反対面に塗布し、１３０℃で１分間加熱して、厚さ２０μｍの粘着剤層を形成した。次いで、前記粘着剤層の表面に、片面にシリコーン処理を施したセパレーターであるポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ２５μｍ）のシリコーン処理面を貼り合わせ、粘着シート（表面保護フィルム）を作製した。
【０１８３】
［比較例１］
＜トップコート層用溶液(トップコート３)の調製＞
バインダとしてポリエステル樹脂バイロナールＭＤ−１４８０（２５％水溶液、東洋紡社製）、導電性ポリマーとしてポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ）０．５％およびポリスチレンスルホネート（重量平均分子量１５万）（ＰＳＳ）０．８％を含む水溶液（Ｂｙｔｒｏｎ  Ｐ、Ｈ．Ｃ．Ｓｔａｒｋ社製）を水／エタノール（１／１）の混合溶媒に、バインダを固形分量で１００質量部と、導電性ポリマーを固形分量で５０質量部と、メラミン系架橋剤５質量部とを加え、約２０分間撹拌して十分に混合した。このようにして、ＮＶ約０．４％のトップコート層用溶液(トップコート３)を調製した。
【０１８４】
［比較例３］
＜トップコート層用溶液(トップコート５)の調製＞
水−アルコール溶媒中に、カチオン性高分子からなる帯電防止剤（コニシ株式会社製、商品名「ボンディップ−Ｐ主剤」）と、硬化剤としてのエポキシ樹脂（コニシ株式会社製品、商品名「ボンディップ−Ｐ硬化剤」）とを、ＮＶ基準で１００：４６．７の質量比で含むトップコート層用溶液(トップコート５)を調製した。
表３に示す構成の樹脂層フィルムの片面にコロナ処理を施し、コロナ処理面に、前記トップコート層用溶液(トップコート５)を乾燥後の厚みが６０ｎｍとなるように塗布し、１３０℃で１分間加熱して乾燥させトップコート層を形成した。次いで、上記トップコート層の表面に、滑り剤として、長鎖アルキルカルバメート系の剥離処理剤（一方社油脂工業株式会社製品、商品名「ピーロイル１０１０」）をＮＶ基準で４０ｎｍとなるように塗付して、１３０℃で１分間加熱して乾燥させ、２層構成となるトップコート層を形成した。
【０１８５】
［比較例５］
＜樹脂層フィルム（第１の樹脂層、接着層、および、第２の樹脂層の順）の調製＞
冷却管、窒素導入管、温度計及び攪拌装置を備えた反応容器に、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）３０質量部と、メチルアクリレート（ＭＡ）７０質量部と、アクリル酸（ＡＡ）１０質量部と、２，２’アゾビスイソニトリル０．２質量部と、酢酸エチルとを加え、窒素ガス気流下で攪拌しながら６０℃で６時間反応させて、重量平均分子量１１０万のアクリル系ポリマー溶液を得た。このアクリル系ポリマー溶液のポリマー固形分１００質量部に対して、エポキシ化合物［三菱瓦斯化学社製、ＴＥＴＲＡＤ‐Ｃ］１．０質量部と、ウレタンアクリレート化合物［日本合成化学工業社製、ＵＶ−１７００Ｂ］４０質量部、アクリレート化合物［日本化薬社製、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−１２０］４０質量部、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４）［チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製］７質量部とを添加して、アクリル接着剤２組成物溶液を調製した。
【０１８６】
樹脂層として、ポリエステル系樹脂フィルム（東洋紡社製、商品名：Ｅ５０００、厚み：３８μｍ、引張強さ：２０８ＭＰａ）上に、上記アクリル接着剤２組成物溶液を塗工し、９０℃で加熱して厚み１２μｍの接着層を形成した。
その後、接着層上に、ポリエステル系樹脂フィルム（東洋紡社製、商品名：Ｅ５０００、厚み：３８μｍ、引張強さ：２０８ＭＰａ）を積層し、高圧水銀灯にて、積算光量０．５Ｊ／ｃｍ２となるように紫外線照射して接着層を硬化させ、厚み８８μｍの樹脂層フィルムを得た。得られた接着層の２３℃における貯蔵弾性率は６．７×１０７Ｐａであった。
【０１８７】
［実施例２〜１０、及び、比較例１〜５］
表１及表２の配合内容に基づき、実施例１と同様にして、粘着シート（表面保護フィルム）を作製した。なお、実施例１で配合していないその他添加剤(たとえば、粘着剤溶液の調製時に配合している帯電防止成分など)は、粘着剤溶液の調製時に配合した。また、比較例４は、樹脂層フィルムの代わりに、表４に示す第２の樹脂層のみを使用した。表１及び表２中の配合量は、固形分を示した。
【０１８８】
実施例及び比較例に係る粘着シートにつき、上述した各種測定および評価を行った結果を、表３及び表４に示した。
【０１８９】
【表１】
0006613027.tif 000002
【０１９０】
【表２】
0006613027.tif 000003
【０１９１】
なお、表１及び表２中の略称を、以下に説明する。
２ＥＨＡ：２−エチルヘキシルアクリレート
ＢＡ：ｎ−ブチルアクリレート
ＨＥＡ：２−ヒドロキエチルアクリレート
ＡＡ：アクリル酸
ＰＭＥ−４００：メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート
Ｃ／ＨＸ：ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン社製、商品名：コロネートＨＸ)
Ｄ２０１：ヘキサメチレンジイソシアネート系２官能イソシアネート（旭化成社製、商品名：デュラネートＤ−２０１)
Ｃ／Ｌ：トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン社製、商品名：コロネートＬ) 
ＭＴ：４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（日本ポリウレタン社製、商品名：ミリオネートＭＴ)
ＢＭＰ:１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（イオン液体、２５℃で液状、和光純薬株式会社）
ポリエチレンナフタレート樹脂１２μｍ：（帝人デュポン社製、商品名：テオネックスＱ５１、引張強さ：３１１ＭＰａ)
ポリエチレンナフタレート樹脂５０μｍ：（帝人デュポン社製、商品名：テオネックスＱ５１、引張強さ：２７２ＭＰａ)
ポリエステル系樹脂３８μｍ：（東洋紡社製、商品名：Ｅ５０００、引張強さ：２０８ＭＰａ)
ポリエステル系樹脂７５μｍ：（東洋紡社製、商品名：Ｅ５０００、引張強さ：１８８ＭＰａ)
ポリカーボネート樹脂６５μｍ：（カネカ社製、商品名：エルメック、引張強さ：１０５ＭＰａ)
【０１９２】
【表３】
0006613027.tif 000004
【０１９３】
【表４】
0006613027.tif 000005
【０１９４】
上記評価結果より、全ての実施例において、所望の厚みの比や、接着層の貯蔵弾性率、粘着剤層、トップコート層などを有する粘着シートを用いたことにより、帯電防止性、粘着特性、ピックアップ性、たわみ量、および印字密着性に優れることが確認できた。一方、比較例においては、所望の、所望の厚みの比や粘着剤層、トップコート層などを有する粘着シートを用いなかったため、全ての特性を満足できるものは得られなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１９５】
ここに開示される粘着シートは、液晶ディスプレイパネル、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ、タッチパネルディスプレイ等の構成要素として用いられる光学部材の製造・搬送時等において、光学部材を保護するための粘着シート(表面保護フィルム)として好適である。特に、液晶ディスプレイパネル用の偏光板（偏光フィルム）、波長板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、光拡散シート、反射シート等の光学部材に適用される粘着シート（光学用粘着シート）として有用である。
【符号の説明】
【０１９６】
１        粘着シート（表面保護フィルム）
１Ａ      トップコート層の表面
２        偏光板
３        アクリル板
４        固定台
５        電位測定器
６        第１の樹脂層
７        接着層
８        第２の樹脂層
１２      樹脂層フィルム（第１の樹脂層＋接着層＋第２の樹脂層）
１４      トップコート層
２０      粘着剤層
２０Ａ    粘着面
５０      プレーン偏光板
６０      片面粘着テープ
６２      粘着剤層（粘着面）
６４      基材
１３０    両面粘着テープ
１３２    ステンレス板
１６０    片面粘着テープ
１６２    アクリル系粘着剤（粘着剤層）
１６２Ａ  粘着面
１６４    樹脂層フィルム（第１の樹脂層＋接着層＋第２の樹脂層）
Ｔ        Ｎｏ．３１Ｂテープ
Ｇ        ガラス板
Ｈ        中心位置からの高さ
Ｌ        荷重
【図１】
0006613027.tif 000006
【図２】
0006613027.tif 000007
【図３】
0006613027.tif 000008
【図４】
0006613027.tif 000009
【図５】
0006613027.tif 000010