(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路面上に搬送対象物が載置されて搬送される搬送方向と略直交する位置に設置されるシャフトと、
前記シャフトに自由回転可能に軸支される回転駆動体であって、一方の側に所定角度を有するように拡張されて形成された第１外周部と、他方の側に所定角度を有して形成された第２外周部とを備えた回転駆動体と、
前記シャフトの軸方向に対し弾性的に固着される第1の固定軸から所定角度をなすように固着される第１の円盤体に摺接機構を介して自由回転可能に配置される第1の環状回転体と、
前記シャフトの軸方向に対し弾性的に固着される第２の固定軸から所定角度をなすように固着される第２の円盤体に摺接機構を介して自由回転可能に配置される第２の環状回転体と、
前記回転駆動体の前記第１外周部が前記第1の環状回転体の内径部に圧接し、前記回転駆動体の前記第２外周部が前記第２の環状回転体の外周側面部に圧接することで、前記回転駆動体が所定の回転を行うことによって、前記圧接箇所における摩擦力により前記第１の環状回転体および前記第２の環状回転体に回転力が伝播される機能と
を具備することを特徴とする仕分装置。
【請求項２】
前記回転駆動体と、前記第１の環状回転体および前記第２の環状回転体のうちのいずれか一ヶ所の構成部材が、前記シャフトの軸方向に対して固定され、前記回転駆動体による回転力を伝播する圧接面に常に力が加わる加圧手段を具備する請求項１記載の仕分装置。
【請求項３】
前記第１の環状回転体の前記圧接面および前記第２の環状回転体の前記圧接面の少なくともいずれか一方に圧接時の摩擦力を強化する手段を具備する請求項１記載の仕分装置。
【請求項４】
前記回転駆動体の前記第１外周部は円錐筒状に拡張され、前記第１外周部には1箇所もしくは複数のスリットが設けられた、請求項１記載の仕分装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仕分けコンベアの切換装置に関し、特に、多種多様な搬送対象物を搬送するときに、搬送および方向変換の仕分をおこなうための回転体の間隔を小さくすると同時に安定した搬送を可能とする構造を有した仕分装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
物流の分野において、搬送対象物の形状や寸法が多様な物品を混在搬送し、仕分ける場合があり、仕分部の回転体によって仕分方向に搬送する場合は、一般的にその回転体の数が多く、その間隔が小さく回転数が均一であるほど安定した確実な仕分が可能となる。
【０００３】
特許文献１においては所望の傾斜角度を有した回転円盤による仕分装置が開示され、特許文献２においては傾斜に対応した駆動回転体が回転円盤に回転力を伝搬する複数の具体的な構成案が開示されている。
【０００４】
特許文献２における具体的に円盤が回転する回転体の構造として、円筒状の回転駆動体もしくは中央部の外径が小さく両端部の外径が大きな鼓状の駆動回転体の側面と回転円盤の外周平面部とが当接する特許文献１と同じ構造と、プーリーを介した構造と、本案の如くに傾斜面に圧接する同じ傾斜を有した駆動回転体と、大きく３つの事例が上げられている。
【０００５】
ここに、第一の構造は圧接面が回転軸に対して直角であり回転円盤の面方向の圧接力が掛り、第二の構造は多少の角度を有しても回転伝達は可能でプーリーの回転部の径を選ぶことで大きなトルク力も得易く、第三の構造は前二者とは異なりプーリーを使わず、回転体の傾斜角度を同じくした駆動回転体との圧接により力を伝搬するものであるから、傾斜を持った円盤の外周一部にのみ力が掛る構造となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平４−１１５８２０号公報
【特許文献２】実開平５−２６９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、これらの回転円盤を用いた仕分装置構造において、大きさの大小を含む多様な搬送対象物を確実に仕分けるためには回転円盤の数を増やし、その間隔を小さくする必要があるが、それに伴い回転円盤を駆動せしめる駆動部も増やすと同時に小型化の必要があり、保守点検の煩雑さを含み、初期コスト、運用コストの負担は大きくなる。
【０００８】
それらの解決のために、回転駆動せしめる駆動部の両側に回転円盤を設けることで高密度化を図ることが可能となり、引用文献の如くの構造が有効である。その場合の従来構造においては、回転駆動体の軸方向前後に対称形の構造とすることで、一個の回転駆動体で二個の環状回転体を回転駆動することが可能であるが、回転駆動体に対する二個の環状回転体が圧接する箇所が、半径方向の１８０度反対位置に逆方向の力が掛ることになるので、回転駆動体の軸固定部には大きなモーメントを生じることになる。さらに、環状回転体においても反発力によるモーメントを生じることになる。これらに対しては部品の摩耗や金属疲労などへの対処のための配慮が必要となり、構造の補強を考慮する必要もある。
【０００９】
また従来構造においては、回転円盤の最大外周の高さ位置を大きくするためには、回転円盤の傾斜時における回転中心が円盤の中心に位置するより中心から偏らせることが望ましい。しかし、回転駆動体が軸方向前後に対して対称形の構造である場合は、その中心位置の偏りを大きくすることによって回転円盤における圧接位置の半径の長さが異なることになる。
【００１０】
一個の回転駆動体で二個の回転体を回転駆動する際に、回転駆動体によって摺動回転する回転体の回転速度もしくは回転数は、圧接位置の半径の比に従って異なることになる。一般的に摩擦による回転伝播の場合は、摩擦と滑りの組合せである程度の範囲で安定することになるが、回転速度が高速になると、搬送対象物の大きさによって、速度や回転数の絶対的な数値の大きな差を生じることになる。特に小物で軽量の搬送対象物が回転してしまうなどの不安定な動きを生じることになる。
【００１１】
本発明は上記の課題を解決するため、動力源を含む1組の回転駆動体で二個の回転体を回転せしめる構造において、回転円盤には不要なモーメントなどの外力を加えぬと同時に、接触半径の差を低減させることで、均一でスムーズな回転を得ると同時に運転寿命を確保することで稼働率を高め、保守点検コストや部材費用を大幅に低減可能な仕分装置を提供することを課題とした。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる課題のうち、経済性と寿命などの課題を解決するため、本発明は、駆動回転体の軸方向前後で同時に二個の環状回転体を回転させることで、動力源を含むベルトドライブ機構の数を低減させる構造としている。
【００１３】
さらに対称形の駆動回転体と二個の回転体を組み合わせることによって生じる不要なモーメントや、異なる回転数に関する前記課題に対しては、シャフトに自由回転可能に軸支される回転駆動体と、前記回転駆動体の一方の側に前記シャフトの軸方向に対し弾性的に固着される第1の固定軸の軸から所定角度をなすように円盤体が一体化されて形成される回転駆動体の第1傾斜部に、摺接機構を介して自由回転可能に配置され、外周部が環状に構成される第1の環状回転体の内径側が、前記回転駆動体の所定角度を有して拡張突出した傾斜外周部に圧接し、前記回転駆動体の他方の側に前記シャフトの軸方向に対し弾性的に固着される第２の固定軸の軸から所定角度をなすように円盤体が一体化されて形成される回転駆動体の第２傾斜部に、摺接機構を介して自由回転可能に配置され、第２の環状回転体の側面側が前記回転駆動体の所定角度を有した外周部に圧接することで、回転駆動体が所定の回転を行うことによって、圧接箇所における摩擦力により第１の環状回転体および第２の環状回転体に回転力を伝播する機能を具備した構造としている。
【００１４】
即ち、本発明においては環状回転体の傾斜を利用することによって、一方は環状回転体の傾斜に略直角方向の内径面に摺接させ、他方は環状回転体の傾斜する外形部で摺接させる構造とすることで、回転駆動体の表裏面から挟み込む如くに押圧せずに、一方を軸方向に対して押圧状態にしながら他方は引張状態にすることで、二個の環状回転体に掛る押圧力が回転駆動体に対して同一方向に向くので前述の如くのモーメントを生じることはなく、回移転駆動体が接する半径位置と、傾斜する環状回転体が接する半径位置の比を略一定にすることが可能となり、回転数の差をなくすか小さくすることが可能となる。
【００１５】
駆動部の両側に設けられた回転円盤に効率的で確実な回転力を伝播するために、回転駆動体及び両側に設置される二個の環状回転体の３箇所の構成部材のいずれか一箇所の構成部材が、シャフトの軸方向に対して固定され、回転駆動体による回転力を伝播する圧接面に常に力が加わる加圧手法を具備し、相互に摺接する面の少なくともいずれか一方に摺接時の摩擦力を強化する手段を具備することで確実で安定した回転伝播力が得られる。
【００１６】
また、回転駆動体の円錐筒状に拡張された第1傾斜部に1箇所もしくは複数のスリットを構成することによって、回転駆動体の回転に伴う遠心力によってその径が大きくなる方向に力が作用するために、摺接時の回転伝播力が摩擦力のみで得られる以上に大きな力を得ることが可能となる。
【００１７】
因みに、駆動回転体と環状回転体の摺接面の少なくとも一方の面、および搬送対象物に接する領域は、例えばポリアセタール樹脂やポリウレタン樹脂などのエンジニアリングプラスチックで構成させることで、摩擦力と弾性力による効果を活かした確実な回転力伝播と、搬送対象物への緩衝効果を得ることが可能となる。
【００１８】
それらによって、仕分けコンベアの切換装置における構造が簡素化され、環状回転体の数を増やし、回転体間の間隙を小さくすることが可能となると同時に、スムーズな回転を得られ、構造物の内部応力を低減することで、保守点検などのコストを低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】仕分装置の配置と作用を説明する搬送装置の要部の平面図である。
【図２】搬送用コンベア部と回転体の傾斜における高さ方向の位置関係を示す構成図である。
【図３】従来構造における回転駆動体と二個の回転体における外力とモーメントの関係を示す図である。
【図４】従来構造における回転駆動体と二個の回転体における各部材間の押圧負荷部の回転中心からの半径の大きさを示す図である。
【図５ａ】傾斜の回転中心が回転体円盤厚さ方向の中心にある場合の、回転体の傾斜回転中心の軸と最大高さ位置の軌跡を表す図である。
【図５ｂ】傾斜の回転中心が回転体円盤厚さ方向の中心から偏る場合の、回転体の傾斜回転中心の軸と最大高さ位置の軌跡を表す図である。
【図６】本発明の実施形態に係わる回転駆動体と回転体の関係を示す構造図である。
【図７】本発明の実施形態に係る回転駆動体と回転体における押圧力とモーメントを示す模式図である。
【図８】本発明の実施形態に係る回転駆動体と回転体の押圧部の径方向に関する位置関係を示す模式図である。
【図９】本発明の実施形態に係る第１の回転体と回転駆動体の摺接部における圧接力と、その摩擦力に直接的に係る図７に示す構造におけるＮ２１の分力を示す模式図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る第２の回転体と回転駆動体の摺接部における圧接力と、その摩擦力に直接的に係る図７に示す構造におけるＮ２２の分力を示す模式図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る軸方向のバネ弾性構造体の設置位置の一例を示す構成図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る軸方向のバネ弾性構造体の設置位置のその他の例を示す構成図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る軸方向のバネ弾性構造体の設置位置のその他の例を示す構成図である。
【図１４】構成部品の固定、または押圧を掛ける位置と方向の組合せを示す組合せ図表である。
【図１５】本発明の実施形態に係る回転駆動体の基本構造を示す斜視図と側面図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る回転駆動体において、環状回転体に圧接する領域にスリットを設けた形状を示す斜視図と側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態にかかる仕分装置について説明する。なお、以下では本発明の目的を達成するための説明に必要な範囲を模式的に示し、本発明の該当部分の説明に必要な範囲を主に説明することとし、説明を省略する箇所については公知技術によるものとする。
【００２１】
図１は、本発明に係る仕分装置８１を適用した搬送装置８において、搬送対象物８２が垂直方向（Ａ）および仕分け方向（ＢもしくはＣ）に仕分けられる状態を模式的に示した図である。
【００２２】
図２は、本発明の実施形態に係る搬送用コンベア部６と仕分装置において、回転体１と回転駆動体４との接触摺動位置が変化するに伴って二か所のコンベアベルト６の間における高さ位置が変化する状況を示している（ここでは右側部分のみを示す）。シャフト２を中心軸に固定される回転駆動体４と、傾斜部を有する固定部３の回転に従って回転体１の最大外周部の高さ位置が変化する最大高さを破線矢印で示している。その高さは、搬送用のコンベア部６の高さ位置から突出している領域Ｄ２が高さ方向の有効領域であり、二か所のコンベア間の隙間Ｗの内側に位置するＷ１の領域が幅方向の有効領域となる。
【００２３】
図３は、従来構造を基本とした回転駆動体４に回転体１を二重化する具体例であり、軸方向の押圧力（Ｆ１、Ｆ２）がそれぞれ固定部３に掛る場合、それぞれの回転体１が摺接する部分における圧接力（Ｎ１１、Ｎ２２）によって、回転駆動体４にはモーメント（Ｍ３）が生じ、第１および第２の回転体（１１、１２）にはそれぞれＭ１とＭ２のモーメントが生じることを示している。このモーメントは常に回転をしながらの負荷として掛かることになるので、長時間運転においては繰り返し荷重による金属疲労なども考えられる。因みに、図示するＮ２１とＮ１２は前記圧接力（Ｎ１１、Ｎ２２）の反力として表記している。
【００２４】
図４は、前記図３の状態での具体例であり、回転駆動体４と回転体１が摺接する箇所の、シャフト２の中心からの半径（ｒ１、ｒ２）と、回転体１の回転中心から摺接する箇所までの半径（ｓ１、ｓ２）を示している。ここに、回転駆動体における摺接部の位置は、ｒ１＝ｒ２であるが、回転体１が固定部３に対して傾斜する回転中心Ｏの位置が、回転体の厚さｔ１に対してｔ２＞ｔ３の関係にある場合、第１および第２の回転体１の摺接部までの半径は、ｓ１＞ｓ２となる。即ち、第１および第２の環状回転体の回転数もしくは回転速度はｓ１とｓ２の比に相当する差を生じることになる。
【００２５】
図５ａは、本発明の実施形態に係わる回転体１における傾斜する回転中心Ｏの位置が回転体１の厚みｔ１に対してｔ２＝ｔ３の関係にある場合を示している。因みに、回転体１が回転駆動体４に接触摺動する状態を回転体１が接する三つの位置ｘ、ｙ、ｚで示すが、回転体１は回転中心Ｏを通る水平断面図としているために、ｙに関しては回転駆動体４との接触状態は図示されない。ここに、図中実線で示した回転体１の傾斜位置ｘにおける搬送対象物が接する箇所Ｘから、回転体１の傾斜角度が変化すると共にシャフト２の位置からの距離は大きくなり、最大高さのＹ地点を経て、図中一点鎖線で示す位置ｚで搬送対象物が接する高さの箇所Ｚまでの軌跡ＸＹＺを太い破線で示している。
【００２６】
ここで回転体１における回転中心Ｏの位置に関し、ｔ２＝ｔ３の場合は搬送対象物に接する回転体の位置は、図中実線で示す傾斜位置ｘでの対角の半径位置Ｌ１の接点箇所Ｘの高さ方向の位置が徐々に高くなり、図中の垂直方向での位置ｙの状態で最大値（Ｙの位置）になり、さらに回転することにより、図中一点鎖線で示す傾斜位置ｚでの半径位置Ｌ２の接点箇所に移ることになるが、Ｌ１＝Ｌ２であるので高低差はＹ点とＸ及びＺ点との差で、Ｈ１で示される値となる。
【００２７】
一方図５ｂにおいては、回転体１における回転中心Ｏの位置に関し前記（ａ）と異なり、ｔ２＞ｔ３の関係にある場合を示している。ここでも、図中実線で示した回転体１の傾斜位置ｘにおける搬送対象物が接する箇所Ｘから、傾斜位置ｙでの最大高さＹ地点を経て、図中一点鎖線で示す傾斜位置ｚでの接点箇所Ｚまでの軌跡ＸＹＺを太い破線で示している。
【００２８】
ここでｔ２≠ｔ３の関係にある場合は上記と異なり、例えばｔ２＞ｔ３の場合は、ｒ１＞ｒ２およびＬ３＞Ｌ４の関係が生じる。図４で示したように回転駆動体４に回転体１を二重化する構造の場合、二個の回転体の回転数もしくは回転速度は異なることになる。但し、ここでの搬送対象物に対する高低差Ｈ２は前記のH１より大きな値が得られることになる。ここに本図は、前記高低差は大きく取ることで搬送対象物の搬送方向を変えても安定した搬送が可能になる一方で、回転速度が異なるとの矛盾を示している。
【００２９】
図６は、本発明の実施形態に係わる回転駆動体４と回転体１１、１２の関係を示す構造図で、第１の回転体１１の環状部の内径側と、第２の回転体１２の外形側面部に、同時に摺接する回転駆動体４１を示す。第１の環状回転体１１１は、シャフト２に一体的に固定される第１の固定軸３１１に対し所定の傾斜角度（θ）を有して固着される傾斜円盤３１２に摺接機構７を介して自由に回転可能であり、第２の環状回転体はシャフト２に一体的に固定される第２の固定軸３２１に対し所定の角度（θ）を有して固着される傾斜円盤３２２に摺接機構７を介して自由に回転可能な構造であり、回転駆動体４２の一方は第１の環状回転体１１１の内径部に摺接し、他方は第２の環状回転体１２１の外周側面部に摺接して回転力を伝播する機能を有する構造を示している。
【００３０】
図７は、本発明の実施形態に係る回転駆動体４と回転体１１、１２における押圧力を示し、所定の傾斜角度（θ）を有した第１および第２の回転体１１，１２と駆動回転体４とが摺接する力は、第１の回転体１１を図中右方向に向ける力Ｆ１と、第２の回転体１２を図中右方向に向ける力Ｆ２が、回転駆動体４に対しては圧接力Ｎ２１およびＮ２２と同じ方向を向くことを示している。これによって、前記図３における如くの大きなモーメント（図３におけるＭ３）は生じることはない。因みに、ここで生じるモーメントは二か所の摺接する半径の差（ｒ３−ｒ４）により生じるモーメントのみになる。
【００３１】
例えば、図３におけるモーメントＭを想定すると、Ｆ１×ｒ１とＦ２×ｒ２が合成されることになり、Ｆ１＝Ｆ２であるから、Ｍ＝Ｆ（ｒ１＋ｒ２）となる。一方の図７においては、Ｍ＝Ｆ（ｒ３−ｒ４）であるので、理想的にはｒ３＝ｒ４とすればモーメントは発生しないが、両者間に差を生じても従来構造に比較して大幅な低減が図られる。
【００３２】
図８は、本発明の実施形態に係る回転駆動体４と回転体１１、１２の押圧部の径方向に関する位置関係を示し、所定の傾斜角度（θ）を有した第１の回転体１１においては回転体１１の内径部に相当する半径ｓ３の位置で回転駆動体４の第1傾斜部４１が回転半径ｒ３の位置で摺接し、同じく第２の回転体１２においては
回転体１２の外周側面部が回転駆動体４の第２傾斜部４２が回転体１２の回転半径ｓ４の位置で摺接する。ここに、回転体１における回転中心の位置が前述の図５（ｂ）の位置関係にある場合、回転駆動体４においてはｒ３＞ｒ４であり、回転体１１、１２においてはｓ３＞ｓ４の関係にある。さらに回転速度もしくは回転数は、回転駆動体４の半径（ｒ）と回転体１１、１２の半径（ｓ）の比が一定であれば一致する。現実的にはその比を極力近い値にすれば効果は上がる。
【００３３】
図９は第1の回転体１１と回転駆動体４が摺接する箇所における圧接力Ｎ２１が掛る図であり、実際の回転力は当接する素材、形状による摩擦係数（μ）の効果に従い、μ×Ｎ２１sinθの力を受けて回転することになる。
【００３４】
図１０は第２の回転体１２と回転駆動体４が摺接する箇所における圧接力Ｎ２２が掛る図であり、実際の回転力は当接する素材、形状による摩擦係数（μ）の効果に従い、μ×Ｎ２２cosθの力を受けて回転することになる。
【００３５】
図１1は本発明の実施形態に係る軸方向の押圧弾性構造体の設置位置の一例を示す図であり、回転駆動体４をシャフト２に対し軸方向に固定機構５で固定した場合の例である。回転駆動体４を軸方向に固定すると同時に、第1の固定軸３１と回転駆動体４の双方にＦ’の力で反発しあうよう圧縮バネの如くの弾性構造を装着し、第２の固定軸３２に対しては回転駆動体４への圧接力Ｆを与える押圧構造を装着することで、前記図９、１０に示す圧接力Ｎ２１およびＮ２２が安定して得られる。
【００３６】
図１２は本発明の実施形態に係る軸方向の押圧弾性構造体の設置位置の一例を示す図であり、第1の回転体１１をシャフト２に対し軸方向に固定機構５で固定した場合の例である。第1の固定軸３１を軸方向に固定すると同時に、第1の固定軸３１と回転駆動体４の双方にＦ’の力で反発しあうよう圧縮バネの如くの弾性構造を装着し、第２の固定軸３２に対しては回転駆動体４への圧接力Ｆを与える押圧構造を装着することで、前記図９、１０に示す圧接力Ｎ２１およびＮ２２が安定して得られる。
【００３７】
図１３は本発明の実施形態に係る軸方向の押圧弾性構造体の設置位置の一例を示す図であり、第２の固定軸３２をシャフト２に対し軸方向に固定機構５で固定した場合の例である。第２の固定軸３２を軸方向に固定すると同時に、第1の固定軸３１と回転駆動体４の双方にＦ’の力で反発しあうよう圧縮バネの如くの弾性構造を装着し、更に第１の固定軸３１に対して回転駆動体４が位置する方向への圧接力Ｆを与える押圧構造を装着することで、前記図９、１０に示す圧接力Ｎ２１およびＮ２２が安定して得られる。
【００３８】
図１４は、図１１〜１３で示した内容を含む形態を表にしたもので、回転駆動体４およびその両端で接する第1の回転体１１と第2の回転体１２を横軸に、シャフト2に対して軸方向に固定する箇所を縦軸に描き、固定箇所と弾性構造の押圧方向を、片方向か両方向かを含めて矢印で表記している。
【００３９】
図１５は、本発明の実施形態に係る回転駆動体４の基本構造を示し、一方の回転体に対しては、傾斜する環状回転体の内径部に接するための突出した傾斜部４１を有し、他方の回転体に対しては、傾斜する環状回転体の外形部に接するための傾斜部４２を有する構造を示している。
【００４０】
図１６は、図１５における回転駆動体４の突出した傾斜部４１の領域に軸方向に対する1箇所もしくは複数個所のスリット４３を設けた構造を示している。このスリットを有することによって、回転駆動体４が回転することによって生じる遠心力、即ち傾斜部には外径方向に向かう力が働くことで、摺接摩擦が大きくなるために確実な回転力が伝播されることになる。特に、剛性構造物による傾斜面どうしの摺動の場合、微妙に傾斜角が一致しないと外周面全体の完全接触は難しく、外周の狭い領域の線状接触となる可能性があるが、本スリットを設けることで傾斜部４１が遠心力によって弾性的に変形しやすくなるので広い面での接触が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明に係る搬送装置は、物流における多様な場所において、さらに様々な使用形態で数多く使われているが、特に搬送対象物が大きなものから小さなものまでを確実に搬送するためには、搬送のための回転盤の配置間隔を極力小さくすると同時に複数の回転盤の回転速度を極力均一にする必要があるが、特に搬送の高速化への対応においてはその要求度は高くなる。また、回転構造体において無理な力が掛らない構造とすることで、故障頻度が低減し、保守点検などに伴う運用コストを低減することが可能となる。搬送装置を適用する各種産業において搬送の効率化と装置コストの低減化が得られることで、利用価値を高めることが可能となる。
【符号の説明】
【００４２】
１  回転体
１１、１２  第1および第２の回転体
１１１、１２１  第１および第２の環状回転体
１ａ、１ｂ、１ｃ  回転体の傾斜が一方の最大状態、傾斜がない場合、および傾斜が他方の最大状態
２  シャフト
３  固定部
３１、３２第１および第２の固定部
３１１、３２１  シャフトに固定する第１および第２の回転体の固定軸
３１２、３２２  第１および第２の回転体の固定軸に対して傾斜をなす傾斜円盤
３３１、３３２  第１および第二の固定部を押さえる固定支持部
４回転駆動体
４１  回転駆動体の第1傾斜部
４２  回転駆動体の第2傾斜部
４３  スリット
５  回転円盤の固定部を軸方向に抑える固定機構
６  搬送用のコンベア部
７  摺接機構
８  搬送装置
８１  方向変換部
８２  搬送対象物
Ａ、Ｂ、Ｃ  搬送方向
Ｄ１  コンベア部の厚さ
Ｄ２  コンベア部表面から回転体の突出する領域（有効領域）
Ｆ  固定もしくは外力によって掛る力
Ｆ１、Ｆ２  第１および第２の回転体の固定軸に掛る力
Ｈ１、Ｈ２  最も高い位置と最も低い位置の差
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４  Ｐ位置およびＲ位置での最大高さとなる距離
Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４、Ｍ５  各部品に掛るモーメント
Ｎ１１、Ｎ２１、Ｎ２１、Ｎ２２  各回転体に掛る外力と反作用（回転駆動体に掛る外力）
Ｏ  回転体が固定部に対して傾斜する回転中心
ｒ１、ｒ２、ｒ３、ｒ４  回転駆動体が回転体と接触する際の接触半径の大きさ
ｓ１、ｓ２、ｓ３、ｓ４  傾斜斜する回転体が回転駆動体によって回転する際の接触半径の大きさ
ｔ１、ｔ２、ｔ３  回転体の厚さと、傾斜回転の中心までの厚さ
Ｗ１  二つのコンベア間の間隙
Ｗ２  コンベア部表面から回転体が突出する領域（有効領域）
Ｘ、Ｙ、Ｚ  回転体が傾斜する際のコンベア部表面からの最大高さ位置の軌跡におけるｘ、ｙ、ｚの状態での各位置（高さ）
θ  シャフトに対する固定傾斜盤および環状回転体の角度
【図１】
0006577230.tif 000002
【図２】
0006577230.tif 000003
【図３】
0006577230.tif 000004
【図４】
0006577230.tif 000005
【図５ａ】
0006577230.tif 000006
【図５ｂ】
0006577230.tif 000007
【図６】
0006577230.tif 000008
【図７】
0006577230.tif 000009
【図８】
0006577230.tif 000010
【図９】
0006577230.tif 000011
【図１０】
0006577230.tif 000012
【図１１】
0006577230.tif 000013
【図１２】
0006577230.tif 000014
【図１３】
0006577230.tif 000015
【図１４】
0006577230.tif 000016
【図１５】
0006577230.tif 000017
【図１６】
0006577230.tif 000018